更新日時:1/24/2009 3:39:00 PM

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印刷日時:09/01/24 15:41

四 半 期 報 告 書(第29期第３四半期)
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

更新日時:2/2/2009 4:11:00 PM

ファイル名:目次.doc

目

印刷日時:09/02/02 16:11

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………28
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………30
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………48
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………49
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月６日【四半期会計期間】

第29期第３四半期(自平成20年10月１日

至

31日)
【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼

兼

孫

正義

内部統制室長

内部統制室長

君和田

和子

君和田

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-

平成20年12月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第29期
第３四半期
連結会計期間

平成20年４月１日
平成20年12月31日

自
至

第28期

平成20年10月１日
平成20年12月31日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円)

1,982,262

653,264

2,776,168

経常利益

(百万円)

174,494

57,178258,614四半期(当期)純利益(百万円)

58,182

17,066108,624

純資産額

(百万円)

―

843,697

848,725

総資産額

(百万円)

―

4,302,673

4,558,901(円)―

359.16355.15

(円)

53.84

15.79

101.68

(円)

51.29

15.09

95.90

(％)

―

9.0

8.4

(百万円)

270,768―

158,257(百万円)△223,120―△322,461(百万円)△149,508―

284,727(百万円)―

383,703490,266(名)―

20,857

19,040

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含んでいません。

-2-

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人)(注)

20,857

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員の((5,003))は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人)(注)151

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員の(

-3-

(11)

)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績および受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)のサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、事業の種類別に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すこと
はしていません。
(２) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
販売高(百万円)
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

移動体通信事業374,679

ブロードバンド・インフラ事業

56,988固定通信事業

79,347

インターネット・カルチャー事業

63,136

イーコマース事業

62,168

その他の事業

16,659
合計

(注) １
２
３

652,979

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
その他の事業に含まれる海外ファンド事業の金額については、当第３四半期連結会計期間において管理報
酬・成功報酬等285百万円は含まれていません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の締結又は重要な変更、解約はありません。

-4-

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
平成21年３月期第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日～平成20年12月31日）における当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の通りです。
なお、当連結会計年度は四半期報告書の提出初年度であるため、「(１) 業績の状況」および「(２)キャッシュ・フローの状況」において比較、分析に用いた前年四半期数値は、監査法人トーマツによる四半期レビューの対象となっていません。
(１) 業績の状況＜業績全般＞
当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日～平成20年12月31日）の売上高は653,264百万円、前年同期と比較して40,755百万円（5.9％）減少しました。営業利益は94,690百万円となり、前年同期と比較して2,248百万円（2.4％）増加しました。
経常利益は57,178百万円となり、前年同期と比較して63,654百万円（52.7％）減少しました。前年同期は、持分法による投資利益を58,433百万円計上しましたが、当第３四半期連結会計期間は株式市況の悪化に伴い、持分法適用関連会社において運用するファンドの運用成績が悪化したことなどにより、持分法による投資損失として6,050百万円を営業外費用に計上しました。前年同期に計上した持分法による投資利益の主なものは、平成19年11月６日に当社の持分法適用関連会社Alibaba Group Holding
Limitedの子会社であるAlibaba.com Limitedが、香港証券取引所へ新規上場したことによる影響額
57,223百万円です。
四半期純利益は17,066百万円となり、前年同期と比較し29,667百万円（63.5％）減少しました。

四半期業績の推移(単位：百万円）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

売上高

663,084

701,660

694,020

717,402647,255

681,742653,264

営業利益

78,74689,00092,44164,09885,086

94,913

94,690

経常利益

51,15460,010120,833

26,61554,272

63,04357,178

四半期純利益25,13021,331

46,734

15,427

19,36821,747

17,066(売上高)
売上高は653,264百万円となり、前年同期と比較して40,755百万円（5.9％）減少しました。これは主に、移動体通信事業で携帯電話端末の販売台数が減少したことにより、同事業での売上高が29,220百万円減少したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は94,690百万円となり、前年同期と比較して2,248百万円（2.4％）増加しました。これは主に、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクＢＢ㈱における継続的なコスト削減の取り組みに加え、ヤフー㈱での順調な利益拡大が寄与し、固定通信事業で4,402百万円（前年同期比320.1％増）、ブ
ロードバンド・インフラ事業で3,032百万円（同26.8％増）、インターネット・カルチャー事業で2,007百万円（同7.0％増）、それぞれ営業利益が増加したことによるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間の売上原価は329,582百万円となり前年同期と比較して37,662百万円（10.3％）減少しました。これは主に移動体通信事業で携帯電話端末の商品原価が減少したことや、
ソフトバンクテレコム㈱、ソフトバンクＢＢ㈱において、通信設備使用料がそれぞれ減少したことによるものです。また、販売費及び一般管理費が228,992百万円となり、前年同期と比較して5,341百万円（2.3％）減少しました。これは主にソフトバンクモバイル㈱において、貸倒引当金繰入額が減少した
ことによるものです。

-5-

(営業外収益)
営業外収益は3,059百万円となり、前年同期と比較して58,172百万円（95.0％）減少しました。前年
同期は、持分法による投資利益を58,433百万円計上しましたが、当第３四半期連結会計期間は持分法による投資損失として6,050百万円を営業外費用に計上しました。前年同期に計上した持分法による投資利益の主なものは、平成19年11月６日に当社の持分法適用関連会社Alibaba Group Holding Limitedの子会社であるAlibaba.com Limitedが、香港証券取引所へ新規上場したことによる影響額57,223百万円です。
(営業外費用)
営業外費用は40,570百万円となり、前年同期と比較して7,730百万円（23.5％）増加しました。な
お、当第３四半期連結会計期間は株式市況の悪化に伴い、持分法適用関連会社において運用するファンドの運用成績が悪化したことなどにより、持分法による投資損失を6,050百万円計上しました。
(特別利益)
特別利益は3,525百万円となりました。特別利益の主な内訳は、子会社清算益2,972百万円です。
(特別損失)
特別損失は1,822百万円となりました。特別損失の主な内訳は、投資有価証券評価損が784百万円、米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損を497百万円計上したことによるものです。
(税金等)
法人税、住民税及び事業税を18,814百万円、法人税等調整額を11,959百万円それぞれ計上したほか、少数株主利益を11,040百万円計上しました。
＜事業の種類別セグメント分析＞① 移動体通信事業(当事業の業績全般)
売上高は376,861百万円となり、前年同期と比較して29,220百万円（7.2％）減少しました。営業利益は46,747百万円となり、前年同期と比較して7,013百万円（13.0％）減少しました。当事業の主な事業
会社のソフトバンクモバイル㈱で、携帯電話端末の販売台数が減少したことにより減収となりました。
また、営業利益は有形固定資産およびソフトウエアの減価償却費が増加したため減益となりました。

四半期業績の推移(単位：百万円）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

売上高

391,668

422,841

406,081410,260

372,585

401,375

376,861

営業利益

43,52850,69153,76026,58944,27343,89046,747(携帯電話の契約数)
ソフトバンクモバイル㈱では、第３四半期末の累計契約数が、前期末から141万3,600件増加し、累計で1,999万9,800件（注１）となりました。シェアは前年同期末から1.4ポイント上昇して18.9％となりました。また月額基本使用料980円（税込み）の「ホワイトプラン」の申込件数は、平成20年11月６日に1,500万件を突破しました。3G携帯電話の契約数は、全契約数の80％以上にあたる1,725万件となりました。なお、同社では平成22年３月31日の第２世代携帯電話サービス（2G）終了に向けて、3G携帯電話への移行を促進しています。
また、同社の累計契約数は平成21年１月１日に2,000万件を突破しました。
(注) １ ソフトバンクモバイル㈱の累計契約数には、通信モジュールの契約数が加算されています。なお当第３四半期末の通信モジュールの契約数は32,100件でした。

-6-

(単位：千件）
平成20年３月期
第１四半期

第２四半期

平成21年３月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

純増数

530.8

612.0

561.0

972.7

525.5

521.4

366.6

累計

16,440.5

17,052.5

17,613.5

18,586.2

19,111.7

19,633.2

19,999.8(解約率および買替率)
当第３四半期の解約率は0.91％となり前年第４四半期と比べ0.28ポイント改善し、直前四半期からも0.07ポイント改善しました。また当第３四半期の買替率は1.67％となり前年第４四半期から0.26ポイン
ト改善し、直前四半期から0.24ポイント改善しました。
(単位：％/月）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

1.46

1.42

1.21

1.19

0.98

0.98

0.91

1.07

1.05

0.88

0.85

0.72

0.76

0.69

2.25

2.67

2.00

1.93

1.27

1.91

1.67

解約率
(3Gのみ)(注2)

買替率(注) ２ 3Gプリペイドサービス「プリモバイル」を除く。

(ARPUおよび顧客獲得手数料平均単価)
当第３四半期の総合ARPU（注３）は4,090円となり、前年第４四半期と比較して220円、直前四半期から比較して80円減少しました。この総合ARPUの下落は、「月月割（注４）」加入者向けの特別割引や、月額基本使用料980円（税込み）の「ホワイトプラン」の加入件数が増加したことによるものです。一
方データARPUは1,790円で、前年第４四半期と比較して190円増加し、総合ARPUに占める比率は43.7％となりました。
当第３四半期の顧客獲得手数料平均単価は、38,300円となりました。
(注) ３ Average Revenue Per User：契約者１人当たりの平均収入。
(注) ４ 平成20年11月１日より、「新スーパーボーナス特別割引」が「月月割」に名称変更となりました。
(単位：円/月）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

総合ARPU

5,000

4,800

4,520

4,310

4,180

4,170

4,090

(音

声)

3,590

3,340

3,040

2,710

2,530

2,460

2,300

(データ)

1,410

1,470

1,490

1,600

1,650

1,710

1,790

② ブロードバンド・インフラ事業(当事業の業績全般)
売上高は58,376百万円となり、前年同期と比較して5,964百万円（9.3％）減少しました。営業利益は
14,341百万円となり、前年同期と比較して3,032百万円（26.8％）増加しました。当事業の主な事業会
社のソフトバンクＢＢ㈱のADSL事業部門では、累積接続回線数の減少などにより減収傾向にあるものの、通信設備の減価償却費や支払リース料の減少などにより、増益基調が続いています。

-7-

四半期業績の推移(単位：百万円）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

売上高

65,74764,07264,34063,90860,12759,91158,376

営業利益

8,665

10,32011,3099,404

10,475

11,78914,341

第３四半期(当事業の概況)
ソフトバンクＢＢ㈱の総合ブロードバンドサービス「Yahoo! BB ADSL」における、当第３四半期末の累積接続回線数は442万7,000回線、当第３四半期のユーザー支払いベースのARPUは4,278円となりました。
ソフトバンクＢＢ㈱は平成20年12月１日より、基本料金980円から始められる、２段階定額制のADSL
サービス「Yahoo! BBホワイトプラン」の提供を開始しました。また、同日「Yahoo! BBホワイトプラ
ン」とソフトバンク3G携帯電話をセットで契約する顧客向け割引サービス「ソフトバンクケータイセッ
ト割引」の提供を開始し、同社とソフトバンクモバイル㈱との間でクロスセル（注５）を行うなど、グ
ループ会社間のシナジーを創出して競争力の向上につなげていきます。
(注) ５ ある商品を購入しようとしている顧客に対して、関連する商品や、組み合わせて使えるような商品を勧め、同時に複数の商品購入につなげることを狙う販売手法。（「ビジネス用語辞典」by Wisdom (NEC) から抜粋）③ 固定通信事業(当事業の業績全般)
売上高は90,196百万円となり、前年同期と比較して217百万円（0.2％）増加しました。営業利益は
5,777百万円となり、前年同期と比較して4,402百万円（320.1％）の増加となりました。当事業の主な事業会社のソフトバンクテレコム㈱では、「マイライン」などの既存音声サービスの減収傾向が続いています。その一方で、継続的に固定費の削減を行うなど、経営の効率化を図ったほか、「おとくライン」「Ether(イーサ)コネクト」など利益率の高いサービスの回線数が増加しているため、当事業の黒字幅は拡大基調にあります。

四半期業績の推移(単位：百万円）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

売上高

90,486

90,98689,97999,28888,45390,00590,196

営業利益
(△損失)

△111

460

1,375

1,615

798

4,759

5,777

(当事業の概況)
ソフトバンクテレコム㈱は、引き続き「おとくライン」を主軸に、法人ビジネス基盤を拡大しています。「おとくライン」の回線数は着実に増加しており、当第３四半期末の累積接続回線数は前期末から14万3,000回線増加し、154万4,000回線となりました。そのうち法人契約が占める比率は75.8％とな
り、引き続き上昇しています。
また同社では、平成20年12月に、携帯電話を固定電話の内線電話として利用できる法人向けFMCサービス（注６）「ホワイトオフィス」を平成21年３月末に開始すると発表しました。今後も、移動体通信事業とのシナジーを高め、法人ビジネスの一層の強化に取り組んでいきます。
(注) ６ FMC（Fixed Mobile Convergence）サービス：移動体通信と固定通信の機能を融合した通信サービス-8-

④ インターネット・カルチャー事業(当事業の業績全般)
売上高は64,247百万円となり、前年同期と比較して2,257百万円（3.4％）減少しました。営業利益は30,872百万円となり、前年同期と比較して2,007百万円（7.0％）増加しました。

四半期業績の推移(単位：百万円）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

売上高

52,796

57,623

66,50570,71762,326

63,25964,247

営業利益

27,14827,76628,864

31,45730,54230,64530,872(当事業の概況)
当事業の主な事業会社のヤフー㈱の広告事業においては、ディスプレイ広告では、行動ターゲティン
グやデモグラフィックターゲティングなどが前年同期と比較して売り上げを大きく伸ばしたほか、アド・ネットワークの推進によりパートナーサイトも拡大し、売り上げが堅調に推移しました。また、興味関心連動型広告「インタレストマッチ」の掲載を本格的に開始したほか、検索連動型広告の売り上げについても、オープン化の推進によりヤフーグループ以外の媒体での採用も増加し、前年同期と比較して順調に売り上げを伸ばしました。
「Yahoo!ショッピング」においては、年末商戦に合わせた販促企画の展開とともに、商品購入手続きの簡素化や商品レビュー機能の追加など、さらなる利用の促進を図った結果、平成20年12月は月間で過去最高の取扱高を記録したほか、モバイル経由の取扱高も大幅に拡大しました。また、引き続き新規ス
トアの獲得にも努め、平成20年12月末の「Yahoo!ショッピング」、「Yahoo!オークション」第３四半期
末のストア数は合計で3万2,673店舗となり、前年同期末と比較して2,450店舗増加したほか、12月からのストアロイヤリティの改定も寄与し、テナント料および手数料収入も順調に推移しました。
このほか「Yahoo!プレミアム」において会員限定サービスの充実などの特典の追加をよりいっそう強化し付加価値向上に努めた結果、月額会員費の改定にもかかわらず、平成20年12月末のYahoo!プレミア
ム会員ID数は過去最大の726万ID（前年同期末比7.7％増）となり、売り上げも好調に推移しました。
⑤ イーコマース事業(当事業の業績全般)
売上高は64,706百万円となり、前年同期と比較して4,928百万円（7.1％）減少しました。営業利益は
1,055百万円となり、前年同期と比較して246百万円（30.4％）増加しました。

四半期業績の推移(単位：百万円）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

売上高

61,66063,812

69,63475,61562,45965,52264,706

営業利益

1,167

933

809

246

1,009

1,737

1,055

(当事業の概況)
当事業の主な事業会社のソフトバンクＢＢ㈱のコマース＆サービス事業部門では、個人向けのハード
ウエア、ソフトウエアの販売などが堅調に推移したものの、昨秋からの市場環境の悪化を受け、法人向
け売り上げが大幅に減少したことなどにより減収となりました。一方、継続的な業務効率の改善や商品構成の見直しが着実に収益貢献したほか、平成19年11月より開始した「SoftBank SELECTION(ソフトバ
ンク

セレクション)」において、取り扱う携帯電話関連のアクセサリー数および取り扱い店舗数が引き続き増加し、収益に寄与し始めました。
同社では、今後も携帯電話関連のアクセサリー販売をはじめ、PCソフトウエア、法人向け事業の強化において、当社グループの通信関連の事業とのさらなるシナジーを追求していきます。

-9-

⑥ その他の事業(当事業の業績全般)
売上高は20,556百万円となり、前年同期と比較して2,627百万円（11.3％）減少しました。営業損失は2,855百万円（前年同期は2,617百万円の損失）となりました。
「その他の事業」には、テクノロジー・サービス事業（ソフトバンク・テクノロジー㈱）、メディ
ア・マーケティング事業（主にソフトバンク クリエイティブ㈱、アイティメディア㈱）、海外ファンド事業、その他（主にＴＶバンク㈱、福岡ソフトバンクホークス関連事業）の業績が反映されています。

四半期業績の推移(単位：百万円）
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

売上高

24,871

26,90723,18424,90921,81824,18920,556

営業利益
(△損失)

△689

38

△2,617△1,852

△758

3,383

△2,855-10-

(参考：当第３四半期連結累計期間の業績)
当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日～平成20年12月31日）の売上高は1,982,262百万円、前年同期と比較して76,502百万円（3.7％）減少しました。営業利益は274,690百万円となり、前年同期と比較して14,501百万円（5.6％）増加しました。経常利益は174,494百万円となり、前年同期と比較して57,504百万円（24.8％）減少となりました。四半期純利益は58,182百万円となり、前年同期と比較し35,014百万円（37.6％）減少となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りです。
①移動体通信事業
売上高は1,150,822百万円となり、前年同期と比較して69,769百万円（5.7％）減少しました。営業利
益は134,911百万円となり、前年同期と比較して13,068百万円（8.8％）減少しました。当事業の主な事
業会社のソフトバンクモバイル㈱で、携帯電話端末の販売台数が減少したことにより減収となりました。営業利益は有形固定資産およびソフトウエアの減価償却費が増加したため減益となりました。
②ブロードバンド・インフラ事業
売上高は178,415百万円となり、前年同期と比較して15,744百万円（8.1％）減少しました。営業利益
は36,606百万円となり、前年同期と比較して6,310百万円（20.8％）増加しました。ソフトバンクＢＢ㈱のADSL事業部門では、累積接続回線数やユーザー支払ベースのARPUの減少などにより減収傾向にある
ものの、通信設備の減価償却費や支払リース料の減少などにより、増益基調が続いています。
③固定通信事業
売上高は268,655百万円となり、前年同期と比較して2,797百万円（1.0％）減少しました。営業利益は11,335百万円となり、前年同期の6.6倍となりました。ソフトバンクテレコム㈱においては、直収型
固定電話サービス「おとくライン」や法人携帯電話販売が引き続き増収を維持したものの、「マイライン」などの既存音声サービスや国際電話の減収傾向が続いています。その一方で、継続的に固定費の削減を行うなど、経営の効率化を図ったほか、「おとくライン」「Ether(イーサ)コネクト」など利益率の高いサービスの回線数が増加しているため、当事業の黒字幅は拡大基調にあります。
④インターネット・カルチャー事業
売上高は189,833百万円となり、前年同期と比較して12,908百万円（7.3％）増加しました。営業利益
は92,060百万円となり、前年同期と比較して8,280百万円（9.9％）増加しました。
⑤イーコマース事業
売上高は192,687百万円となり、前年同期と比較して2,420百万円（1.2％）減少しました。営業利益は3,802百万円となり、前年同期と比較して892百万円（30.7％）増加しました。
⑥その他の事業
売上高は66,564百万円となり、前年同期と比較して8,399百万円（11.2％）減少しました。営業損失は230百万円（前年同期は3,268百万円の営業損失）となりました。
なお従来「その他の事業」に分類していた、放送メディア事業に属するブロードメディア㈱は、平成20年５月16日付で第三者割当増資を実施し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動しました。これに伴い、第１四半期より放送メディア事業を廃止しました。

-11-

＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次の通りです。
(資産の状況)流動資産は1,435,483百万円となり、前期末と比較して147,261百万円減少しました。これは主にヤフー㈱における自己株式取得や、同社やソフトバンクモバイル㈱および当社における有利子負債返済の結果、現金及び預金が107,814百万円減少したことによるものです。このほか、繰延税金資産が22,952百
万円減少しました。
移動体通信事業では携帯電話端末を割賦にて販売しており、ソフトバンクモバイル㈱がその割賦債権の一部を流動化して資金調達を実施しています。当第３四半期は、直前四半期に引き続き割賦債権流動化により45,655百万円（直前四半期は57,278百万円）調達しました（「（２）キャッシュ・フローの状
況(参考：当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況)②主な財務活動の状況」参照）。な
お、調達した資金は借入金として、信託拠出した割賦債権は売掛金として、それぞれ計上しています。
有形固定資産は1,010,595百万円となり、前期末と比較して18,669百万円減少しました。これは主に、減価償却が進んだことによるものです。
無形固定資産は1,237,608百万円となり、前期末と比較して700百万円減少しました。これは主にソフ
トバンクテレコム㈱によるソフトバンクテレコムパートナーズ㈱の子会社化や、ヤフー㈱の自己株式取得などによりのれんが46,398百万円増加した一方で、ソフトバンクモバイル㈱やソフトバンクテレコム㈱などで45,992百万円償却したことによるものです。
投資その他の資産は617,319百万円となり、前期末と比較して88,443百万円減少しました。これは主に米Yahoo! Inc.の株価下落などにより、投資有価証券が134,775百万円減少したことによるものです。
(負債の状況)流動負債は1,250,650百万円となり、前期末と比較して9,946百万円増加しました。これは主に支払手
形 及 び 買 掛 金 が 58,963 百 万 円、未 払 金 及 び 未 払 費 用 が 51,435 百 万 円 減 少 し た 一 方、短 期 借 入 金 が109,117百万円、リース債務が13,411百万円それぞれ増加したことによるものです。なお短期借入金
は、主に当社においてコミットメント借入実行などにより85,499百万円増加したほか、ソフトバンクモ
バイル㈱が割賦債権を流動化して調達した資金のうち、１年内返済予定分として20,127百万円増加しました。
固定負債は2,208,325百万円となり、前期末と比較して261,146百万円減少しました。これは主に、長期借入金が151,733百万円、社債が50,556百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお移動体通信事業で、ソフトバンクモバイル㈱が事業証券化により調達した長期借入金の残高は、前期末から68,777百万円減少して1,207,711百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は843,697百万円となり、前期末と比較して5,027百万円減少しました。利益剰余金は55,344百万円増加となった一方で、その他有価証券評価差額金が54,639百万円、為替換算調整勘定が33,221百万円それぞれ減少しました。なお、為替換算調整勘定が減少したのは、当第３四半期末において、外国為替が円高となったため、在外子会社の純資産の価値が減少したことによるものです。

-12-

(２) キャッシュ・フローの状況＜当第３四半期連結会計期間の状況＞
当第３四半期連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが93,561百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが58,016百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが67,564百万円のマイナスとなりました。この結果、当第３四半期連結会計期間において、フリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計額）が35,545百万円のプラスとなりました。
当第３四半期末の現金及び現金同等物は直前四半期末から35,482百万円減少して、現金及び現金同等物の四半期末残高は383,703百万円となりました。

キャッシュ・フローの推移
科目名
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
平成21年３月期

平成20年３月期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期△27,478

27,92256,812

101,001

52,899124,307

93,561△111,519 △115,766△46,349△48,826△90,769△74,334△58,016（参考）フリー・キャッシュ・フロー（注）△138,997△87,843

10,462

52,175△37,869

49,97235,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

218,480

85,045△2,311△16,487△32,254△49,689△67,564

現金及び現金同等物の期首残高

377,520457,727452,771

460,278490,266

419,498

419,186

現金及び現金同等物の期末残高

457,727452,771

460,278490,266

419,498

419,186

383,703(注)

営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計額(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益を58,881百万円計上し、非資金項目として減価償却費を59,668百万円、のれん償却額を15,359百万円それぞれ計上しました。また調整項目として、税金等調整前四半期純利益に含まれる支払利息を28,159百万円加算しました。さらに、キャッシュ・フローは売上債権の減少により
11,384百万円のプラス、仕入債務の減少により22,016百万円マイナスとなりました。そのほか利息を27,154百万円、主にヤフー㈱などで法人税等を27,526百万円それぞれ支払いました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に通信事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を53,479百万円計上しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得による支出を4,776百万円計上しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間において、フリー・キャッシュ・フローが35,545百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入を50,655百万円計上したほか、短期借入金が23,185百万円増加しました。このほか主に移動体通信事業で新規取得設備のリース化による収入を11,702百万円計上しました。一方で長期借入金の返済による支出を99,318百万円、社債の償還による支出22,573百万円それぞれ計上しまし
た。

-13-

(参考：当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況)＜当第３四半期連結累計期間の状況＞
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが270,768
百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが223,120百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが149,508百万円のマイナスとなりました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、フリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計額）
が47,647百万円のプラスとなりました。
当第３四半期末の現金及び現金同等物は前期末から106,563百万円減少して、現金及び現金同等物の期末残高は383,703百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益を174,097百万円計上し、非資金項目として減価償却費を174,736百万円、のれん償却額を45,992百万円それぞれ計上しました。また調整項目として、税金等調整前四半期純利益に含まれる支払利息を85,220百万円加算しました。さらに、キャッシュ・フローは売上債権が減少に転じたことにより8,528百万円のプラス、仕入債務の減少により63,991百万円のマイナスとなりました。
そのほか、利息を77,812百万円、ヤフー㈱などで法人税等を60,576百万円それぞれ支払いました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に通信事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を196,347百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出を29,305百万円計上したほか、ソフトバ
ンクテレコム㈱のソフトバンクテレコムパートナーズ㈱株式追加取得による連結子会社化などにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を17,530百万円計上しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、フリー・キャッシュ・フローが47,647百万円のプラスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入を153,276百万円計上したほか、短期借入金が83,312百万円増加しました。また主に移動体通信事業で、新規取得設備のリース化による収入を67,225百万円計上しました。一方で、長期借入金の返済による支出を268,347百万円、リース債務返済による支出を60,294百万円、社債の償還による支出を57,703百万円、ヤフー㈱などの子会社の自己株式の取得による支出を53,579百万円それぞれ計上しました。
① 主な投資活動の状況
当第３四半期連結累計期間の主な投資活動の状況は、次の通りです。

投資先会社名投資元会社名支出金額

ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱ソフトバンクテレコム㈱17,204百万円

Oak Pacific Interactive

ソフトバンク㈱10,240百万円

(注)

(注)

議決権の
所有割合
100.0%
14.1%

当該株式の追加取得に要した金額（25,530百万円）から、取得時にソフトバンクテレコムパートナーズ㈱が保有する現金及び現金同等物など（8,325百万円）を控除した金額です。

-14-

② 主な財務活動の状況
当第３四半期連結累計期間の主な財務活動の状況は、次の通りです。
項

目

会社名

内

容

摘

要

子会社の自己株式の取得

ヤフー㈱

子会社のヤフー㈱が自己株式を取得

取得期間：平成20年６月２日～
平成20年７月10日
取得金額：51,639百万円

債権の流動化

ソフトバンクモバイル㈱携帯電話端末の割賦債
権の流動化を行い、総額45,343百万円を調達（借入金として計上）

調達日 ：平成20年６月27日
償還方法：１カ月ごとのパスス
ルー償還
資金使途：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

携帯電話端末の割賦債
権の流動化を行い、総額57,278百万円を調達（借入金として計上）

調達日 ：平成20年９月29日
償還方法：１カ月ごとのパスス
ルー償還
資金使途：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

携帯電話端末の割賦債
権の流動化を行い、総額45,655百万円を調達（借入金として計上）

調達日 ：平成20年12月29日
償還方法：１カ月ごとのパスス
ルー償還
資金使途：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当予定

借入金等の増減

社債の償還

ファイナンス・リー
スによる設備投資の実施

ソフトバンク㈱70,499百万円の増加(純額)

ソフトバンクモバイル㈱68,777百万円の減少

ソフトバンクテレコム㈱ヤフー㈱ソフトバンク㈱11,382百万円の減少
20,000百万円の減少
第20回無担保普通社債

ソフトバンクモバイル㈱など

事業証券化により調達した資金の返済

償還日：平成20年６月９日
償還額：12,500百万円

第21回無担保普通社債

償還日：平成20年９月12日
償還額：20,000百万円

第23回無担保普通社債

償還日：平成20年11月28日
償還額：20,000百万円

主に移動体通 信事業 に係 る 設 備 投 資 を、リ ースを活用して実施

当第３四半期連結累計期間の新規調達額は67,225百万円-15-(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発費は162百万円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-16-

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-17-

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成20年12月31日) (平成21年２月６日)
取引業協会名内容

普通株式

1,081,008,978

1,081,008,978

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,081,008,978

1,081,008,978――(注) 「提出日現在発行数」の欄には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

-18-

(２) 【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
株主総会の特別決議日(平成15年６月24日)
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）

7,105
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,131,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,440

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日～平成21年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,440
720

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定する者である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ 平成16年７月１日から平成16年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成16年11月29日から平成17年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
ｃ 平成17年11月29日から平成18年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｄ 平成18年11月29日から平成19年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｅ 平成19年11月29日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者が新株予約権発行日において当社および当社
子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定する者である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。
ａ 平成16年７月１日から平成17年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成17年11月29日から平成18年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｃ 平成18年11月29日から平成19年11月28日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｄ 平成19年11月29日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
③ 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
④ その他の条件は平成15年インセンティブ・プログラ
ムに定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

-19-

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

-20-

株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）135

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,827

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日～平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,827
914

① 新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という）が新株予約権発行日において当社完全子会社の取締役および従業員である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ 平成17年７月１日から平成17年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成17年10月１日から平成18年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
ｃ 平成18年10月１日から平成19年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｄ 平成19年10月１日から平成20年９月30日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｅ 平成20年10月１日から平成22年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、顧問、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成16年インセンティブ・プログラ
ムに定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

-21-

株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）

7,787
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

778,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,172

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

① 新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という）は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
ａ 平成18年７月１日から平成19年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成19年７月１日から平成20年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｃ 平成20年７月１日から平成21年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｄ 平成21年７月１日から平成23年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成17年インセンティブ・プログラ
ムに定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

-22-

②平成13年改正旧商法第341条ノ２の規程に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）25,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

23,100,023

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,164.50

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成25年３月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高（百万円）
(注) １

２

2,164.50
1,083

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

発行または処分株式数×１株当たりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

-23-

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）25,000―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

25,197,802

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,984.30

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成26年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
1,984.30
資本組入額
993

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高（百万円）
(注) １

２

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

発行または処分株式数×１株当たりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

-24-

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）25,000―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

27,350,801

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,828.10

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成27年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
1,828.10
資本組入額
915

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高（百万円）
(注) １

２

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

発行または処分株式数×１株当たりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

-25-

(３) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

180

1,081,008

資本金
増減額
(百万円)
130

(注) 新株予約権の行使による増加です。

-26-

資本金
残高
(百万円)
187,670

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

130

201,659(５) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、平成20年11月12日付（報告義務発生日 平成20年11月５日）にて孫正義氏およびその共同保有者（計３名）から大量保有報告書の変更報告書の提出がありましたが、当社として当第３四半期会計期間末における当該名義の実質所有株式数の確認ができていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称孫正義ほか２名

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

322,98829.65

東京都港区ほか

平成21年１月21日付（報告義務発生日 平成21年１月15日）にてキャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニーおよびその共同保有者（計６社）から大量保有報告書の変更報告書の提出がありましたが、当社として提出日現在における当該名義の実質所有株式数の確認ができていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・ア ン ド・マ ネ ー ジ メ ン
ト・カンパニーほか５社

アメリカ合衆国カリフォルニア州、
ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333ほか-27-

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

98,613

9.12

(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名義の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
166,200
普通株式
1,080,159,200
普通株式
502,978――

10,801,592

―

―

―

発行済株式総数

1,080,828,378――

総株主の議決権―

10,801,592―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に162,700株(議決権1,627個)、「単元
未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
平成20年12月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

166,200―

166,200

0.01―

166,200―

166,200

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ソフトバンク㈱計(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,145

2,140

1,991

2,025

2,060

1,837

1,386

1,445

1,672

最低(円)

1,775

1,824

1,790

1,787

1,775

1,343

636

1,026

1,229

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-28-

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

-29-

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品繰延税金資産その他
貸倒引当金

383,346
883,263
3,960
48,02582,897
129,410△95,421491,161
887,723
4,928
58,118105,850
103,351△68,388

流動資産合計

1,435,483

1,582,744

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）

※1
※1
※1

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計73,797
741,680
81,17022,55938,231
53,154

※1
※1
※1

※1

75,781
744,037
86,062
23,44245,57654,364

1,010,595

1,029,265

974,321
224,930
38,356

974,435
224,180
39,693

1,237,608

1,238,309

330,222
124,547
167,461△4,911

464,997
126,887
118,491△4,613

617,319705,7632,865,523

2,973,337

繰延資産

1,666

2,818

資産合計

4,302,673

4,558,901-30-(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他

128,315557,689
45,000313,015
34,656
83,181
88,791

187,279
448,571
52,540364,450
35,07969,77083,012

流動負債合計

1,250,650

1,240,704

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他

394,655
1,434,912
32,463
15,58340,272
236,038
54,400445,211
1,586,645
41,977
16,15843,809241,496
94,172

固定負債合計

2,208,325

2,469,472

負債合計

3,458,976

3,710,176

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

187,670
211,988△36,400△212

187,422
211,740△91,744△206

363,046

307,213

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

26,27424,655△25,783

80,914△11,823

評価・換算差額等合計

25,14676,529

新株予約権
少数株主持分245
455,259120
464,862

純資産合計

843,697

848,725

負債純資産合計

4,302,673

4,558,901

株主資本合計

-31-

7,437

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,982,262
1,019,719

売上総利益

962,543

販売費及び一般管理費※1

687,852

営業利益

274,690

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

1,092
1,309
5,325

営業外収益合計

7,727

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

85,2208,471
14,231

営業外費用合計

107,923

経常利益

174,494

特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益子会社清算益
その他

2,980
2,407
2,972
1,380

特別利益合計9,740

特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
その他

3,907
※2

3,673
2,556

特別損失合計10,137

税金等調整前四半期純利益

174,097

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

53,24729,361

法人税等合計82,609少数株主利益33,306

四半期純利益58,182-32-

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

653,264
329,582

売上総利益

323,682

販売費及び一般管理費※1

228,992

営業利益

94,690

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

226
691
2,142

営業外収益合計

3,059

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

28,1596,050
6,360

営業外費用合計

40,570

経常利益

57,178

特別利益
子会社清算益
その他

2,972
553

特別利益合計

3,525

特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
その他

784
※2

497
541

特別損失合計1,822

税金等調整前四半期純利益

58,881

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,814
11,959

法人税等合計30,774

少数株主利益11,040

四半期純利益17,066-33-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

174,097
174,736
45,9928,471△2,333
3,907
3,673△2,917△714△1,87585,2208,528△63,991△25,567

小計

407,226

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,930△77,812△60,576

営業活動によるキャッシュ・フロー

270,768

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他※2, ※3△196,347△29,305
14,625△17,530
5,437△223,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

-34-

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
その他

83,312
153,276△268,347△57,703495
952△2,674△4,121△53,579※3
67,225△60,294△8,048△149,508

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△3,062

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△104,922

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

169△1,810490,266※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-35-

383,703

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)

１

連結の範囲に関する事項の変
更(1) 連結範囲の変更
新たに連結子会社となった会社
７社
主な会社の名称および新規連結の理由
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱追加取得による
連結の範囲から除外された会社
11社
主な会社の名称および連結除外の理由
ブロードメディア㈱第三者割当増資に伴う所有議決権比率の低下による(2) 変更後の連結子会社の数
105社

２

持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用会社の変更
新たに持分法適用会社となった会社
15社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
ブロードメディア㈱連結子会社より異動
持分法適用の範囲から除外された会社
４社(2) 変更後の持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社
４社
持分法適用関連会社
74社

３

会計処理基準に関する事項の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しています。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会 第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本
公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を第１四半期連結会計期間から早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
なお、リース取引契約日が平成20年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

【追加情報】(自当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)(連結納税制度の適用)
当社の子会社であるＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモバイル㈱およびその子会社４社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しています。

-36-

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

２

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は、940,230百万円 ※１です。

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は、837,286百万円
です。

偶発債務
ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出しオフバランス処理をしています。
当該信託は、英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社(SPC)が発行した債務担保証券を保有しています。SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成されたポートフォリオの一定部分を参照するクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結
しています。
ポートフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフ
ォルト(契約上の信用事由、以下同じ)となった場
合、SPCが発行した債務担保証券の償還額が減額されることになります(デフォルトが７銘柄の場合は
45,696百万円、８銘柄以上の場合は全額の75,000
百万円が減額されます)。
当該償還額の減額が生じた場合には、ソフトバン
クモバイル㈱の社債権者に対する償還義務が存続しているため、当該減額と同額(税引前当期純利益への影響額)の損失が計上されることになります。
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されています。
平成20年12月31日現在、債務担保証券のアレンジ
ャーであるゴールドマン・サックス・インターナ
ショナルから対象銘柄のうち６銘柄のデフォルトの通知を受けています。

偶発債務
ソフトバンクモバイル㈱が過去に発行した次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡しています。
なお、同社債金額と同契約による支払金額を相殺消去していますが、社債権者に対する同社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

銘 柄
第３回無担保普通社債

２

譲渡金額
25,000 百万円（平成10年８月19日発行、平成22年８月19日償還）

第５回無担保普通社債

25,000（平成12年８月25日発行、平成22年８月25日償還）

第７回無担保普通社債

25,000（平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還）

計75,000

百万円

-37-

銘 柄
第１回無担保普通社債(注）第３回無担保普通社債
第５回無担保普通社債
第７回無担保普通社債

譲渡金額
25,000 百万円
25,00025,00025,000計

100,000

百万円(注) 第１回無担保社債は、平成20年４月28日に償還されています。

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
販売手数料及び販売促進費 292,357 百万円
貸倒引当金繰入額30,181※２

米国における一部の子会社は、AICPA Audit andAccounting Guide “Investment Companies”(米国公認会計士協会 監査及び会計に関するガイド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ガイドに基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方
式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計△3,725百万円

52△3,673

百万円-38-

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
販売手数料及び販売促進費
97,778 百万円
貸倒引当金繰入額
7,433※２

米国における一部の子会社は、AICPA Audit andAccounting Guide “Investment Companies”(米国公認会計士協会 監査及び会計に関するガイド「投資会社」(以下、「ガイド」))に定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ガイドに基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方
式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)
計

△558

百万円

61
△497

百万円

-39-

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
383,346 百万円「有価証券」勘定
3,960
預入期間が３カ月を超える定△460
期預金
株式および償還期間が３カ月△3,143を超える債券等
383,703 百万円
現金及び現金同等物※２

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、
有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。

※３

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ
ーの表示
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社へセール・アンド・リースバックを行
い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しています。

-40-

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自日 至 平成20年12月31日)
１

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式 (株)２

1,081,008,978

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式 (株)３

平成20年４月１

167,932

新株予約権等に関する事項(1) ストック・オプションとしての新株予約権
会社名

連結子会社

当第３四半期
連結会計期間末残高(百万円)

目的となる株式の数(株)目的となる株式の種類
―
合計

―

226

―

226

(2) 上記以外の新株予約権等
会社名
連結子会社

普通株式
合計

４

当第３四半期
連結会計期間末残高(百万円)

目的となる株式の数(株)目的となる株式の種類

―

18

―

18

配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,701

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.5 平成20年３月31日 平成20年６月26日 利益剰余金-41-

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

ブロードバ
インターネ
移動体
固定通信事
イーコマー その他の事
ンド・イン
ット・カル
通信事業
業
ス事業
業
フラ事業
チャー事業
(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

計

消去
または
全社

(百万円)

(百万円)

連結

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高374,679

56,98879,347

63,136

62,168

16,944653,264―

653,264(2) セグメント間の内部売上高または振替高

2,181

1,388

10,849

1,111

2,537

3,611

21,680(21,680)―

計

376,861

58,376

90,19664,24764,706

20,556674,945(21,680)

653,264

46,747

14,3415,777

30,872

1,055△2,85595,938(1,248)

94,690

計

消去
または
全社

(百万円)

(百万円)

営業利益（△損失）

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

ブロードバ
インターネ
移動体
固定通信事
イーコマー その他の事
ンド・イン
ット・カル
通信事業
業
ス事業
業
フラ事業
チャー事業

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高1,144,846

173,958

235,976

187,278

184,460

55,742

1,982,262―

1,982,262(2) セグメント間の内部売上高または振替高

5,975

4,456

32,678

2,555

8,227

10,82264,715(64,715)―

計1,150,822

178,415

268,655

189,833

192,687

66,564

2,046,978(64,715)

1,982,262

営業利益（△損失）

134,91136,606

11,33592,060

3,802

△230

278,485(3,795)

274,690

売上高(注)１ 事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
２ 各セグメントの主な事業の内容:
移動体通信事業・・・・・・・・・・ 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業 ・・・ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、
IP電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業・・・・・・・・・・・ 固定通信サービス、データセンターサービスの提供など
インターネット・カルチャー事業・・ インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業 ・・・・・・・・・パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハード
ウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業 ・・・・・・・・・・・テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他-42-

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

日本

北米

その他の
地域

計

消去または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

649,496

242

3,525

653,264―

653,264

88

―

―

88

(88)

―

649,585

242

3,525

653,353(88)

653,264

96,565△451△151

95,961(1,271)

94,690

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(△損失)

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

日本

北米

その他の
地域

計

消去または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

1,971,335

811

10,115

1,982,262―

1,982,262

308

―

―

308

(308)

―

1,971,644

811

10,115

1,982,571(308)

1,982,262

277,254

2,459

△390

279,322(4,632)

274,690

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(△損失)(注)１ 国または地域の区分の方法・・・・・地理的近接度による
２ 各区分に属する主な国または地域・・北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他
３ 北米セグメントでは、SOFTBANK Holdings Inc.において不要となった純資産税に対する課税見込額3,502百万円を取り崩し、営業費用に貸方計上しています。

-43-

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

計期間(自

至

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)および当第３四半期連結累

平成20年12月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

-44-

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末 (平成20年12月31日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式

取得原価 （百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額 (百万円）

27,44773,51946,071

142

142

―

2,861

2,845

△16

30,45276,50746,054

差額 （百万円)

債券
社債等
その他
合計

-45-

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

359.16円

２355.15円

１株当たり四半期純利益金額等

第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)53.84円51.29円

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)

58,182

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

58,182

期中平均株式数(千株)1,080,653

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)

1,140(うち支払利息(税額相当額控除後))(1,167)(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)(△27)

普通株式増加数(千株)75,975

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―-46-

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)15.79円
15.09円

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)

17,066―

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)

17,066

期中平均株式数(千株)1,080,783

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)381(うち支払利息(税額相当額控除後))(389)(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)(△7)

普通株式増加数(千株)75,648

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―-47-

２【その他】
該当事項はありません。

-48-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-49-

-50-