№１

令和２年第１回定例会

埼玉県後期高齢者医療
広 域 連 合 議 会 議 案

令和２年２月１８日

議 案 目 次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合債権管理条例の制定について ······················1

議案第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例の一部を改正する条例の制定について ··············································································································· ６

議案第３号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について ··············································································· ８

議案第４号

令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） ······················································································· 別冊

議案第５号

令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ························ 別冊

議案第６号

令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算 ······················································································································· 別冊

議案第７号

埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の変更について ························ １１

議

案

第

１

号

埼玉県後期高齢者医療広域連合債権管理条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合債権管理条例を別紙のとおり制定する。

令和２年２月１８日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡清

提 案 理 由広域連合の債権の管理に関する事務の処理について一層の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

- 1-

埼玉県後期高齢者医療広域連合債権管理条例(目的)第１条 この条例は、埼玉県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、当該事
務の一層の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行政運営に資することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 広域連合の債権 金銭の給付を目的とする広域連合の権利をいう。
（２）

広域連合の私債権等

広域連合の債権のうち、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３１条の３第３項に規定する歳入に係る債権及び同法第２４０条第４項各号に掲げる債権を除いたものをいう。
(他法令等との関係)
第３条 広域連合の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若
しくはこれに基づく規則に定めがある場合を除き、この条例の定めるところによる。
(広域連合長の責務)
第４条 広域連合長は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則で定めるところにより、広域連合の債権の適正な管理に努めなければならない。
(台帳の整備)第５条 広域連合長は、広域連合の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備しなければならない。
(督促)
第６条 広域連合長は、広域連合の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、規則で定めるところにより、これを督促しなければならない。
(強制執行等)第７条 広域連合長は、広域連合の私債権等について、前条の規定による督促をした
後、相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第１０条の規定による徴収停止の措置をとる場合又は- 2-

第１１条の規定による履行延期の特約等の措置をとる場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りではない。
（１） 債務名義のある広域連合の私債権等（次号の措置により債権名義を取得したものを含む。）については、強制執行の手続をとること。
（２）

前号に該当しない広域連合の私債権等については、訴訟手続(非訟事件の手続を含む。)により履行を請求すること。
(履行期限の繰上げ)
第８条 広域連合長は、広域連合の債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第１１条第１項各号のいずれかに該当する場
合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。
(債権の申出等)
第９条 広域連合長は、広域連合の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により広域連合が債権者として、配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置を取らなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、広域連合長は、広域連合の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、仮差押え又は仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
(徴収停止)
第１０条 広域連合長は、広域連合の私債権等で、履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
（１） 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。
（２） 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。
（３） 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

- 3-

(履行延期の特約等)
第１１条 広域連合長は、広域連合の私債権等について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。
この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
（１） 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
（２） 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
（３） 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
（４） 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る広域連合の私債権等について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
２ 広域連合長は、履行期限を経過した後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（以下「損害賠償金等」という。）に係る広域連合の債権は、徴収すべきものとする。
(債権の放棄)第１２条 広域連合長は、広域連合の私債権等について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該債権及びこれに係る損害賠償金等の全部又は一部を放棄することができる。
（１）

債務者が生活困窮状態(生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)の適用を受け、又はこれに準ずる状態をいう。)にあり、資力の回復が困難で、相当の期間を経ても履行の見込みがないと認められるとき。
（２）

破産法(平成１６年法律第７５号)第２５３条第１項、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２０４条第１項その他の法令の規定により、債務者が広域連合の私債権等につきその責任を免れたとき。
（３） 広域連合の私債権等（時効による消滅について援用を要するものに限る。）- 4-

について、消滅時効に係る時効期間が満了したとき。
（４） 第７条の規定による強制執行等又は第９条の規定による債権の申出等の措置をとった場合において、なお完全に履行されなかった広域連合の私債権等について、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる
見込みがないと認められるとき。
（５） 第１０条の規定による徴収停止の措置をとった場合において、当該措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるとき。
（６） 債務者が失踪、行方不明その他これに準ずる事情にあり、かつ、弁済する見込みがないと認められるとき。
（７） 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合、相続人全員が相続放棄をした場合又は相続人が存在しない場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに当該広域連合の私債権等に優先して弁済を受ける広域連合の債権及び広域連合以外の者の権利の金額の合計額を超えないと認められるとき。
２ 広域連合長は、前項の規定により広域連合の私債権等を放棄したときは、議会に報告しなければならない。
(委任)第１３条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 5-

議

案

第

２

号

埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例の一部を改正する条例の制
定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例（平成１９年条例第１３号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和２年２月１８日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡清

提 案 理 由地方自治法等の一部を改正する法律による地方自治法の一部改正に伴い、必要な規定の整備をするため、埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例の一部を改正した
いので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

- 6-

埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例の一部を改正する条例
埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例（平成１９年条例第１３号）の一部を
次のように改正する。
第２条中「第２４３条の２第３項」を「第２４３条の２の２第３項」に改める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 7-

議

案

第

３

号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年条例第２４号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和２年２月１８日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡清

提 案 理 由令和２年度及び令和３年度の保険料に関し、所得割率及び被保険者均等割額を定めるとともに、保険料の賦課限度額、被保険者均等割額の軽減の判定基準及び端数処理
方法の変更並びにその他所要の修正をするため、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

- 8-

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第３条の見出しを「（高齢者保健事業）」に改める。
第４条第１号ア中「保健事業」を「高齢者保健事業」に改める。
第５条に次の１項を加える。
２ 前項の賦課額に１００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。
第７条第１項中「第５条」を「第５条第１項」に改める。
第９条中「平成３０年度及び平成３１年度」を「令和２年度及び令和３年度」に、「０．０７８６」を「０．０７９６」に改める。
第１０条中「平成３０年度及び平成３１年度」を「令和２年度及び令和３年度」に改める。
第１１条中「６２万円」を「６４万円」に改める。
第１３条第３項中「１０円」を「１００円」に改める。
第１４条第１項第２号中「２８万円」を「２８万５，０００円」に改め、同項第３号中「５１万円」を「５２万円」に改める。
第２２条第３項中「１０円」を「１００円」に改める。
附則第３条及び第４条を次のように改める。
（令和２年度における保険料の賦課総額の算定の特例）
第３条

令和２年度における保険料の賦課総額の算定について第４条の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条に規定する基準に従い」とあるのは、「令和２年度においては第１４条若しくは第１５条又は附則第４条に規定する基準に従い」とする。
（令和２年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）
第４条

令和２年度において第１４条第１項第１号の規定が適用される被保険者（賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯の他の被保険者が施行令第１５条第１項第６号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所
得の金額がない被保険者を除く。）についての第１４条第１項第１号の規定の適用については、同号中「１０分の７」とあるのは、「４０分の３１」とする。

- 9-

附則第５条及び第６条を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和２年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

- 10 -

議

案

第

７

号

埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の変更について
埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２９１条の７第２項及び同条第３項の規定により別紙のとおり変更することについて議決を求める。

令和２年２月１８日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡清

提 案 理 由地方自治法第２９１条の７第３項の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の一部を変更するため、この案を提出する。

- 11 -

資料№６－１

埼玉県後期高齢者医療広域連合

広 域 計 画

平成２９年 ３月
令和２年 ２月 一部変更
埼玉県後期高齢者医療広域連合
平成２８年１０月２０日 主管課長会議終了後
平成２８年度 第２回 主管課長会議 資料
埼玉県後期高齢者医療広域連合 総務課- 12 -

目次

１ 広域計画の概要 ·······················································································１（１）広域計画の趣旨 ················································································１（２）第２次広域計画の振返り································································１（３）広域計画の期間及び改定 ·····························································２２ 現状と課題··································································································３（１）現状と見込み ······················································································３（２）課題·········································································································７
３ 基本方針 ·····································································································７
４ 基本施策 ·····································································································８５ 広域連合と市町村の事務分担 ···························································９

令和２年２月の一部変更においては、従前の計画における元号（平成）及び年数の記載の一部について、新たな元号（令和）及び年数に改めて記載しています。

１ 広域計画の概要（１） 広域計画の趣旨
広域計画は、地方自治法第２９１条の７及び埼玉県後期高齢者医療広域連合規約（以下「規約」という。）第５条の規定に基づき策定するものです。
本計画は、後期高齢者医療制度（以下「制度」という。）の運営にあたり、埼玉県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び埼玉県内市町村（以下「市町村」という。）
が、相互に役割を分担するとともに、連絡調整を図りながら、事務処理を円滑に行うための指針として定めるものです。
また、制度の安定的な運営に向けて、事業を総合的かつ計画的に実施するための指針として定めるものです。

（２） 第２次広域計画の振返り第２次広域計画は、当初定めた広域計画の内容の一部を改めるとともに新たな内容を加え、平成２４年度から平成２８年度のまでの５か年の計画として、平成２４年３月に策定しました。
基本方針として、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、高齢者世代と若年者世代の費用負担の明確化と公平化を通じて、将来にわたり持続可能な医療保険制度の実現と高齢者の健康の保持増進を図るため、被保険者が安心して適切な医療等を受けられる
よう制度運営を行うことを掲げ、その中で、取り組むべき課題として、「医療費の適正化」、「保険財政の健全化」、「広報の強化」をあげて、その実現に向けて、以前より実施している事業等に加え、第２次広域計画の期間中に新たな事業等を実施してまいりました。

1・第２次広域計画期間中（Ｈ２４～２８年度）に新たに始めた事業等
課題
事項

開始、実施
年度

主な取組

医療費の適正化

後発医薬品希望カード付リーフレットの送付
Ｈ２４年度から

・後発医薬品の利用を促進するため、新規加入者の被保険者証発送時に、リーフレットを同封して配布。

後発医薬品利用差額通知の送付
Ｈ２５年度から

・後発医薬品の利用促進を図るため、後発医薬品に切り替えた場合の自己負担額の差額等を通知。

保険財政
の健全化

収納対策実施方針の見直し
Ｈ２７年度

・保険料の確実な収納を図ることを目的として、実施方針の見直しを実
施。

広報の強化

保険料率改定の広報パンフレットの配布
Ｈ２４年度から・保険料率改定の周知を図ることを目的として、保険料率の改定の際に、パンフレットを市町村に配布。

（３） 広域計画の期間及び改定
この広域計画の期間は、平成２９年度から令和３年度までの５年間とします。
ただし、この期間内であっても、広域連合長が必要と認めたときは、議会の議決を経て改定（変更）を行います。
なお、広域計画とは別に、高齢者保健事業、収納対策については、具体的に実施する
内容を実施計画としてそれぞれ策定し、見直しを行っています。
年

度

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
広

域

計

画

第２次広域計画（５か年）

R1

R3

第３次広域計画（５か年）

保健事業実施計画
収納対策実施計画※ 第１次広域計画の期間は、平成１９年度から平成２３年度までの５年となります。

2R2

２ 現状と課題（１） 現状と見込み① 被保険者数
後期高齢者医療制度開始当初被保険者数は５１２,６８３人（平成２０年４月末現在）でしたが、毎年、４～５％増加し、平成２７年度末現在の被保険者数は約７７万人となっています。
被保険者数は、今後も全国一のスピードで増加し、令和７年度には、現在の約１.５倍の約１１７万人に増加すると見込まれています。（図表１）〔 図表１ 広域連合の被保険者数の推移と今後の見込み 〕
見込み

（
万人）

実績

120
100
80
60
40
20
0

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

…

…

R2

R7 （年度）（人）

H20 年度
被保険者数

536,353

H25 年度
被保険者数

692,248

H21 年度
564,410

H26 年度
725,896

H22 年度
597,269

H27 年度
767,921H23 年度
628,422R2 年度
965,278

H24 年度
663,672

R7 年度
1,168,466※１ 平成 27 年度までは、広域連合で集計した各年度末の被保険者数です。
※２ 平成 21 年度から平成 26 年度までは厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 令和 2 年度以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」を基に、※２ 障害認定者及び生活保護受給者等を考慮し広域連合で試算した推計値です。

② 医療費
平成２６年度の広域連合の被保険者一人当たりの医療費は、８４９,３７６円と、全国平均の９３２,２９０円と比べて低い水準です。
被保険者の一人当たりの医療費は、近年横ばいですが、全体の医療費は、被保険者数の増加により、毎年度約５～７％ずつ増加しており、今後も増加が見込まれます。（図表２、３）
また、被保険者の自己負担を除く医療費の約５割は、国、県、市町村からの公費で、
3

約４割は現役世代からの支援金で、残りの約１割は被保険者の保険料で賄われていますが、年々増加する医療費の財源確保が大きな課題となっています。（図表４）〔 図表２ 一人当たり医療費の推移と今後の見込み 〕

千
円

900

）

（

950

実績

見込み

850
800

全国平均

※1

埼玉県

750 ※1700…

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27…

R2

R7 （年度）（円）
H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

埼玉県

730,083

818,223

836,062

843,396

843,234

850,041

全国平均

785,904

882,118

904,795

918,206

919,452

929,573

H26 年度

H27 年度

R2 年度

R7 年度

埼玉県

849,376

861,608

890,950

919,467

全国平均

932,290―――※１ 平成 20 年度の数値は、制度開始の年のため、１年分ではなく 11 ヶ月分に係るものです。
※２ 平成 26 年度までの数値は、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 平成 27 年度の数値は、広域連合で集計した実績値です。
※３ 令和 2 年度以降の額は、広域連合で試算した推計値です。
１ 過去の医療費実績の伸び率等に基づき推計値を算出し、得た額を被保険推計人数（※４）で除して、一人１ 当たり医療費を算出したものです。
※４ 令和 2 年度以降の被保険者数は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成１ 25 年 3 月推計）」を基に、障害認定者及び生活保護受給者等を考慮し広域連合で試算した推計値です。

〔 図表３ 広域連合の被保険者の医療費の推移と今後の見込み（億円）

11,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

見込み

実績

※1

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

4

…

R2

…

R7 （年度）

（円）

医療費

医療費

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

380,921,291,400

447,509,119,394

482,743,018,862

514,539,143,343

542,306,044,158

H25 年度

H26 年度

H27 年度

R2 年度

R7 年度

574,176,327,950

598,940,153,664

640,251,296,635

860,014,489,962

1,074,366,569,224※１ 平成 20 年度の数値は、制度開始の年のため、１年分ではなく 11 ヶ月分に係るものです。
※２ 平成 26 年度までの数値は、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 平成 27 年度の数値は、広域連合で集計した実績値です。
※３ 令和 2 年度以降の額は広域連合で試算した推計値です。
※１ 過去の医療費の伸び率等から推計値を算出したものです。

〔 図表４ 後期高齢者の医療費負担 〕（窓口負担）

公費
公費
（約５割）
（約５割）

現役世代からの現役世代からの(国：県：市町村＝4：１：１）(国：県：市町村＝4：１：１）

支援金
支援金
（約４割）
（約４割）

保険料（
約１割）
保険料（
約１割）

自己負担
(窓口負担)③ 保険料（ア） 保険料率
平成２８・２９年度の保険料率は「均等割額」が４２，０７０円、「所得割率」が８．３４％
で、いずれも全国平均を下回っています。軽減後１人当たり保険料額は７４，０２１円で、被保険者の所得が全国的に見て高い水準にあるため、全国平均を上回っています。
保険料は平成２４・２５年度以降、おおむね横ばいで推移していますが、今後は、被保険者一人当たりの医療費の伸びなどに伴い上昇が見込まれます。（図表５）※１ 保険料率は、おおむね２年間を通じて財政の均衡が図られるよう、２年ごとに改定しています。
※２ 保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割※１ 額」の合計額となります。
※１ 「 均等割額 ＋ 所得割額（賦課のもとなる所得金額×所得割率） ＝保険料 」※３ 所得の少ない世帯の方には、所得状況に応じて保険料を軽減する措置があります。
※３ 「軽減後一人当たり保険料額」は、保険料の軽減措置を適用したうえで計算した、年間の一人当たり平均※３ 保険料額です。

5

〔 図表５ 軽減後一人当たりの保険料額の推移 〕（
円）

80,00075,000※１

70,00065,00060,000
H20･21

H22･23

H24･25

H26･27

H28･29

（年度）

（円、％）

均等割額
（全国平均）

所得割率（全国平均）
軽減後一人当たり
保険料額（全国平均）※１

H20・21

H22・23

H24・25

H26・27

H28・2942,530（41,500）

40,300（41,700）

41,860（43,550）

42,440（44,980）

42,070（45,289）

7.96％（7.65％）

7.75％（7.88％）

8.25％（8.55％）

8.29％（8.88％）

8.34％（9.09％）

75,866（63,402）71,724（62,993）

75,236（66,833）

74,149（67,585）

74,021（67,904）※１ H28・29 年度の軽減後一人当たり保険料額は、料率改定時の推計値です。

（イ） 収納率
平成２７年度の現年度分保険料収納率は９９．２４％、現年度分のうち普通徴収分
は９８．２６％となっています。
保険料収納対策の実施により収納率は年々上昇していますが、全国的に収納率が上昇しているため現年度分、普通徴収分とも全国平均をやや下回っています。（図表６）〔 図表６ 保険料収納率の推移 〕
（ ）

99.4
99.2
％ 99
98.8
98.6
98.4
98.2
98
97.8
97.6
97.4
97.2
97
96.8

現年度（埼玉県）
現年度（全国平均）
普通徴収（埼玉県）
普通徴収（全国平均）

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

（年度）
（％）

H20 年
度

H21 年
度

H22 年
度

H23 年
度

H24 年
度

H25 年
度

H26 年
度

H27 年
度

98.63

98.95

99.12

99.18

99.18

99.20

99.21

（全国平均） （98.75） （99.00） （99.10） （99.20） （99.19） （99.25） （99.26）

99.24
( － )

97.69
97.93
98.03
98.08
98.13
98.15
普通徴収分 97.39（全国平均） （96.95） （97.60） （97.72） （97.96） （98.07） （98.20） （98.29）

98.26
( － )

現年度分

6

（２） 課題
被保険者数や医療給付費の増加に対応し、制度の安定した運営を行うためには、次のような課題があります。

① 医療費の適正化
制度の安定的な運営を図るため、引き続き、適切な医療を確保しつつ医療費の増加を抑制する医療費の適正化の取り組みを進めて行く必要があります。

② 被保険者の健康の保持増進
被保険者の健康の保持増進を図るため、健康診査の結果やレセプト等から得られる情報などを活用した疾病の重症化予防など高齢者保健事業の効果的・効率的な実施を図る必要があります。

③ 健全な財政運営
安定した財政運営を確保するため、医療給付に必要な費用を適切に見込み、被保険者の負担に配慮しながら保険料率の改定を行う必要があります。
また、被保険者の負担の公平を確保するため、市町村と連携しながら収納率の向上を図る取組を引き続き進めていく必要があります。

３ 基本方針現状と課題を踏まえ、広域連合が運営を行うに当たっての指針となる次の基本方針を定めます。

広域連合は、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう市町村と連携・協力し、後期高齢者医療制度の健全で円滑な運営を行います。

４ 基本施策
広域連合は、基本方針に基づき、次に掲げる基本施策を定めます。

（１） 医療費適正化の推進（２） 高齢者保健事業の推進（３） 健全な財政運営（４） 組織体制の整備と事務の効率化

7

（１） 医療費適正化の推進
レセプト点検等の審査事務や第三者行為に係る求償事務を進め、適正な支払いに努めます。
また、被保険者への医療費通知や、ジェネリック医薬品の使用促進等に取り組み、医療費の適正化を推進します。

（２） 高齢者保健事業の推進
被保険者の健康の保持増進を支援し、被保険者ができる限り長く健康で自立した生
活を送ることができるよう、「保健事業実施計画（データヘルス計画）」に基づき、効果的・効率的に高齢者保健事業を推進します。
また、高齢者保健事業の実施に当たっては、被保険者一人ひとりの状況に応じたきめ
細かな支援ができるよう、市町村との連携の下に、市町村が実施する国民健康保険保健事業及び地域支援事業（介護予防）との一体的な実施を推進します。

（３） 健全な財政運営（ア）保険料率
保険料率の改定に当たっては、財源の過不足が生じないよう、医療給付に必要な費用を的確に見込みます。
また、医療給付費の増加が見込まれる中、これまでの財政運営で生じた剰余金を適切に活用して保険料率の上昇を抑制しながら、長期的に安定した財政運営の確保に努めます。

（イ） 収納対策
広域連合と市町村は、「収納対策実施方針」に基づき毎年度「収納対策実施計画」を作成することにより収納対策を計画的に実施し、収納率の向上に努めます。
また、広域連合は、市町村の取組状況を把握し、必要に応じて助言するとともに、効果的な取組を収納事務研修会でフィードバックするなど市町村を支援します。

（４） 組織体制の整備と事務の効率化
基本方針の実現に向け、基本施策の推進を図って行くため、組織体制を整備しながら、市町村と相互に連携し、適正かつ効率的な事務処理を推進します。

8

５ 広域連合と市町村の事務分担
広域連合及び市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律に定める事務のうち、規約第４条に基づき、主に次の事務を分担して行います。
制度運営に必要な事務については、広域連合と市町村が協議等を行い、適切に事務を分担して行います。また、「保健事業と介護予防の一体的な実施」を推進するため、広域連合が行う高齢者保健事業については、その一部を市町村に委託できることとします。

・広域連合と市町村の主な事務分担
広域連合

被保険者の
資格の管理

市町村

・資格の認定（取得及び喪失の確認）

・資格の取得及び喪失等の届出、申請書の・受付

・資格情報の管理・被保険者証の引渡しや回収・被保険者証の交付決定

医療給付・医療給付の申請に係る審査及び支払・給付情報の管理・保険料率の決定

・保険料の徴収

保険料の賦 ・保険料の賦課決定
課及び徴収・医療給付の申請等の受付

・保険料の減免及び徴収猶予の決定

・保険料の減免及び徴収猶予の申請の受付

・市町村の保険料収納対策の支援

高齢者保健
事業の実施

・保健事業実施計画の策定

・健康診査の実施

・保健事業実施計画に基づく取組の実施

・市町村独自の取組の実施

・市町村独自の取組への補助

・介護予防との一体的実施に係る取組の実
施・介護予防との一体的実施の推進（市町村への委託）・第三者行為の届出の受付

・レセプト点検

医療費の適 ・医療費通知の実施
正化・ジェネリック医薬品の使用促進
・第三者行為の求償・広報資料の作成、ホームページ等による・制度の周知その他

・基幹システムの管理
・マイナンバー情報提供ネットワークシステ
・ムへの接続9・広報資料の配布、広報紙等による制度の・周知広域計画（平成２９年度～令和３年度）
平成２９年３月発行
令和２年２月一部変更（沿革）
第１次広域計画（平成 19 年 7 月～平成 24 年 3 月）

平成 19 年 7 月発行

第２次広域計画（平成 24 年 4 月～平成 29 年 3 月）

平成 24 年 3 月発行

第３次広域計画（平成 29 年 4 月～令和 4 年 3 月）

平成 29 年 3 月発行〃

令和 2 年 2 月一部変更

発行者 埼玉県後期高齢者医療広域連合
住住所 埼玉県さいたま市浦和区北浦和５丁目６番５号
住住所 埼玉県浦和合同庁舎４階
連絡先 総務課総務企画担当
連絡先 TEL 048-833-3222 / FAX 048-833-3471
連絡先 E-mail soumu@saitama-koukikourei.jp
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