平成28年度

岩手大学地域防災研究センター

年 報

岩手大学
地域防災研究センター

平成28年度岩手大学地域防災研究センター年報発刊にあたって岩手大学地域防災研究センターは、東日本大震災から１年を経て2012年４月より、工学部附属組織から全学組織になりました。現在、専任教員、兼務教員、客員教員、さらに技術系職員等が参画し、地域防災や東日本大震災からの復興に資する研究・教育を進めています。
当センターの特徴は、その名前の示す通り、地域防災に焦点を当てていることにあります。津波、火山、地震、洪水など、災害は発生から復旧・復興まで、場に強く依存する性質を有しており、岩手や東北という地域特性に根ざした防災研究・教育に取り組んでいます。
本年報は、地域防災研究センターの教員が平成28年度におこなった活動を、教員ごとに取りま
とめ、その中で特に重要な事項に関する参考資料を掲載したものです。また、センターとして実施した事業についても、取りまとめました。ご一読の上、皆様の地域の安全・安心や地域再生に役立て頂くと共に、当センターとの協働に関心を持って頂けましたら、是非ご一報いただければと思います。
当センターの設立の趣旨は、地域の住民の皆様を始め、行政、産業界、他大学などと連携し、地域に最もふさわしい防災、最も望ましい地域再生を推進することです。設立趣旨をご理解いた
だき、今後ともご支援、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

岩手大学地域防災研究センター長
南

−2−

正

昭

目
平成28年度岩手大学地域防災研究センター年報

次発刊にあたって岩手大学地域防災研究センター長

南

正昭……………

２

地域防災研究センターについて……………………………………………………………………………………

４

地域防災フォーラム報告……………………………………………………………………………………………

８

活動報告
自然災害解析部門

部門長

防災まちづくり部門

災害文化部門

部門長

部門長

土

井

宣

夫

教育学部

教授（兼）…………………………

15

山

本

英

和

理工学部

准教授（兼）………………………

17

鴨志田

直

人

理工学部

助教（兼）…………………………

19

井良沢

道

也

農学部

教授（兼）……………………………

21

小笠原

敏

記

理工学部

准教授（兼）………………………

23

松

林

由里子

理工学部

助教（兼）…………………………

25

松

岡

勝

実

人文社会科学部

麥倉哲

教授（兼）…………………

27

教育学部

教授（兼）…………………………

29

小山田

哲

也

理工学部

准教授（兼）………………………

31

小

林

宏一郎

理工学部

教授（兼）…………………………

33

本

間

尚

樹

理工学部

准教授（兼）………………………

35

山

崎

友

子

教育学部

教授（兼）…………………………

37

五

味

壮

平

人文社会科学部

森

本

晋

也

教育学研究科

教授（兼）…………………

42

准教授（兼）…………………

44

平成28年度

地域防災研究センター教員名簿…………………………………………………………………

47

平成28年度

地域防災研究センター運営委員会名簿及び委員会次第………………………………………

48

平成28年度

地域防災研究センター主催事業等一覧…………………………………………………………

50

平成28年度

地域防災研究センター教員活動記録……………………………………………………………

51

岩手大学地域防災研究センター規則……………………………………………………………………………

72

岩手大学地域防災研究センター運営委員会規則………………………………………………………………

75

資料編

−3−

地域防災研究センターについて地域防災研究センターについて
岩手大学は、平成24年４月１日に地域防災研究センターを全学施設として設置しました。
地域防災研究センターは、前身の工学部附属地域防災研究センターを強化・拡充し、岩手県及びその周辺をフィールドに自然災害に関する調査研究及び資料収集を行い、地域の防災研究の拠点となることを目的に設立された、文理融合の研究センターです。センターに自然災害解析部門、防災まちづくり部門、災害文化部門の３部門を置き、様々な自然災害に対応した研究や活動を推進しています。

１．事業目的①

三陸沿岸での安全・安心な地域づくり②

災害文化の醸成・実践・継承③

三陸モデルの発信

地域防災とは既存の防災研究機関では、地震津波の規模及び発生確率の想定に向けた研究が行われ、防災対策の基
本方針の策定に大きく貢献してきました。
一方こうした「自然現象からみた防災」の観点での研究成果を踏まえ、地域ごとの具体的な防災計画を策定するためには「地域住民から見た防災」、つまり地域防災の観点が必要です。
地域の地形、産業構造、歴史・文化などを考慮し、津波に災害に強い（1）施設づくり（2）まちづく
りと、地域固有の災害文化を醸成・実践・継承する（3）ひとづくりを機能的に連携させたボトムアップ型防災システムが、ここで提案する地域防災です。

２．事業実施概要●これまで岩手大学が実施してきた地域密着型の活動（防災体制構築への支援、防災教育など）をさらに拡充し、東日本大震災による被災地の復興に向け、「施設づくり」「まちづくり」「ひとづくり」に貢献●地域特性に応じた防災対策と、津波常襲地帯に暮らすための知恵である災害文化からなるボトムアップ
型防災システム（三陸モデル）を構築●三陸モデルを、今後巨大地震の発生が危惧される東南海地域などへ展開●地域防災に関する研究成果の国内外への発信●他大学、他研究機関と連携し、相互補完的な事業実施により効果的な成果を創出−5−３．部門紹介●自然解災害析部門
東日本大震災の地震・津波に対して、震度分布や海岸毎の津波遡上特性を解析して防災対策案を検討しています。洪水・土砂災害、火山噴火など岩手県で起りうる自然災害を対象とした研究と地域防災力の向上にむけた研究を推進しています。
⑴

重要公共施設・社会インフラの適正配置
東日本大震災の地震などの詳細震度調査をもとに、物理・地質探査により地域毎の揺れやすさを解明し、地震動による構造物被害の解析を目指すほか、斜面の安定性評価を行っています。また、地下構造探査、重力調査などにより、活断層の位置と規模の把握を行い、岩手県内活断層分布図を作成して重要施設の配置計画に資することを目指しています。

⑵

海岸保全施設（防波堤など）の適正配置
建物の津波被害特性と市街地での津波氾濫の把握、流体力に対する構造物の耐性評価をもとに津波に強い町づくりを目指しています。

⑶

避難行動を含む地域防災力の向上
災害時の避難行動調査をもとに避難路などの最適化と地域防災力の向上策の検討や、三陸海岸の津
波履歴・地殻変動の研究、噴火史調査、洪水・土石流災害調査を行っています。

●防災まちづくり部門
東日本大震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりに関する研究、ならびに復興まちづくりに関する研究を、ソフト・ハードの両面から進めていきます。そのために次の３つの分野を設けています。
⑴

地域計画分野‌ 防災まちづくり、復興まちづくりに関する研究を、主にソフト面からアプローチする部門です。東
日本大震災に関しては、被災市町村・地域コミュニティにおける従前の防災体制を再検討し、その課題整理を通じて、津波災害に強いまちづくりのあり方を明らかにします。

⑵

社会基盤分野‌ 主にハード面からアプローチする分野です。東日本大震災では大津波によって多くの施設・構造物が壊滅的な被害を受けました。それらの構造・配置上の問題点を解明し、津波災害に強い社会基盤の設計と配置を研究します。

⑶

災害情報分野‌ 情報面からアプローチする分野です。東日本大震災の直後、被災地内、および被災地と外部との情報の断絶が、生存者の救出や安全確保、支援物資の供給等に深刻な影響を及ぼしました。災害時に真に有効な災害情報システムの構築を目指した研究を進めます。

−6−

●災害文化部門‌ 東日本大震災の教訓を踏まえた、学校教育・社会教育における防災教育の充実・強化を図ることによって、地域防災を担う人材を育成するとともに、災害文化の醸成および継承を目的に以下の活動を行います。
⑴

学校教育・社会教育における防災教育の充実・強化‌ 教育委員会、学校、地域と連携した教材づくりを行い、学校や地域で研究会や学習会を重ね、防災担当の教諭や地域リーダーを育成し、学校や地域の実情に即した防災教育の充実・強化を図っています。また、「実践的危機管理講座」や「防災・危機管理エキスパート育成講座」を開設することにより、地域防災を担う人材の育成に努めています。

⑵

災害文化の醸成と継承‌ 自然災害に関する記録や伝承を収集し、その学習教材化（保存・展示等）に努める共に、科学的考察を加えることで歴史・文化的な防災教育教材の充実を図り、先人の経験知からの学びを実現する活動を行っています。なお、記録や伝承の収集、整理、体系化は相当に時間を要する取り組みであり、地域（教育委員会、郷土史家、古老等）との連携・協力が大いに求められる活動となります。加えて、歴史や文化を担当する研究者の参加・協力を確保することを目指しています。

−7−

地域防災フォーラム報告
地域防災研究センターでは、自然災害や防災・減災あるいは被災地の復興やまちづくりに関する各種取り組みから得られた知見を社会に還元するために、「地域防災フォーラム」を定期的に開催しています。

第16回地域防災フォーラム「災害復興～未来のための生活再建支援
岩手大学×神戸大学連携フォーラム」の開催報告
岩手大学地域防災研究センターは、地域の特性に応じた防災システム（三陸モデル）構築を目指し、自然
災害や防災・減災、被災地の復興やまちづくり、あるいは災害文化の醸成・継承に関する調査・研究・活動を行っています。そこで得られた知見を多くの方々に広く知っていただくことを目的に、地域防災フォーラ
ムを定期的に開催しております。
今回は、例年この時期に開催している神戸大学との連携フォーラムとして、東日本大震災から5年を経た被災地が抱える課題、中・長期化する復興の問題を取り上げました。約40名の来場者がみられ、被災者の生活再建支援をテーマに討議を行いました。
開催あいさつの後、まず岩手大学から、防災・復興の担い手としての女性の役割や活動の実態、仮設住宅でのお茶っこ的法律相談と被災者支援制度の問題、災害関連の法制度の概要と問題点およびこれからの対応
方法に関する報告がありました。続けて神戸大学からは、阪神・淡路大震災の経験を踏まえた震災資料保存の意義や今日的な課題、災害法の国際比較と住宅再建面に着目した復興格差およびその対策、学生ボラン
ティアによる復興支援活動の実績と今後の展開について報告されました。
質疑応答では、会場から多様な意見や質問が挙げられました。発災から一定期間が経過し、復興の進捗状
況にも地域による差異が見受けられるなか、復興を推進する要因や妨げとなる環境などについて検討を深める機会となりました。

開催日時：2016年８月３日（水） 14：00 ～ 17：00
開催場所：岩手大学工学部キャンパス内

復興祈念銀河ホール

プログラム：
総合司会
越谷信（岩手大学地域防災研究センター副センター長、理工学部准教授）

開会あいさつ
南第１部

正昭（地域防災研究センター長、理工学部教授）

岩手大学

報告「震災復興をめざす被災地女性の自発的活動」
堀久美（岩手大学男女共同参画推進室准教授）−9−

報告「仮設住宅訪問活動から見えた生活再建支援制度の問題点」
在間

文康（弁護士いわて三陸ひまわり基金法律事務所）

報告「災害関連死と制度上の課題」
宮本ともみ（岩手大学人文社会科学部教授）
報告「地域防災研究センターの最近の活動と地域創生」

第２部

神戸大学

報告「震災５年～被災歴史資料と震災資料保存の現状と課題」
奥村弘（神戸大学大学院人文学研究科教授）

報告「復興５年～被災者生活再建の残された課題」
金子由芳（神戸大学大学院国際協力研究科・都市安全研究センター兼任教授）

報告「神大学生ボランティア支援室の活動からみる復興格差」
東末真紀（神戸大学 学生ボランティア支援室 ボランティアコーディネーター）

質疑応答
ファシリテーター

松岡勝実（岩手大学地域防災研究センター兼務、人文社会科学部教授）

北後明彦（神戸大学都市安全研究センター教授）

閉会あいさつ総合司会

報告

越谷信 副センター長

在間文康 氏（弁護士）

開会あいさつ報告

南正昭 センター長

宮本ともみ 教授

− 10 −

報告

堀久美 准教授

報告

奥村弘 教授報告

質疑応答

金子由芳 教授

報告

松岡勝実 教授

東末真紀 コーディネーター

開会あいさつディスカッションの様子

災害文化部門の報告（左：越野部門長、右：佐藤特任助教）− 11 −

北後明彦

教授

第17回地域防災フォーラム「岩手復興モデルの構築－国連防災枠組みと岩手大学の実践－」の開催報告
岩手大学地域防災研究センターは、地域の特性に応じた防災システム（三陸モデル）構築を目指し、自然
災害や防災・減災、被災地の復興やまちづくり、あるいは災害文化の醸成・継承に関する調査・研究・活動を行っています。そこで得られた知見を多くの方々に広く知っていただくことを目的に、地域防災フォーラ
ムを定期的に開催しております。
今回は、国連開発計画（UNDP）駐日代表の近藤哲生氏をお招きし、第3回国連防災世界会議（仙台）において採択された仙台防災枠組を踏まえて、岩手復興モデルの構築をテーマに開催しました。約40名の来場者がみられ、地元の大学が果たすべき役割や、多様な参画者との関わりついて議論しました。
はじめに、南正昭センター長による開会挨拶、岩渕明学長による学長挨拶がありました。基調講演では、近藤哲夫氏から国連における復興支援や都市開発について、2030年を達成目標とする「持続可能な開発目標（SDGs）」を題材にお話しいただきました。
後半のパネルディスカッションでは村上清学長特別補佐がコーディネーターを務め、五味壮平教授を加えたメンバーで、国連における防災のフレームワークとこれまで岩手大学が実践してきた活動に関する討議が行われました。三陸の復興支援で培われた知見を普遍化させ、また、それを地域創生に向けてグローカルに推進していく方法について検討を深めました。

開催日時：2017年２月３日（金） 15：00 〜 17：30
開催場所：岩手大学工学部キャンパス内

復興祈念銀河ホール

プログラム：
総合司会
越谷

第１部

信（地域防災研究センター副センター長、理工学部教授）

15：00 ～

開会挨拶
南正昭（地域防災研究センター長、理工学部教授）

学長挨拶
岩渕

明（岩手大学学長）

基調講演「災害リスクとSDGs」
近藤哲生 氏（国連開発計画駐日代表）− 12 −

第２部

16：30 ～

パネルディスカッション「岩手復興モデルの構築」
コーディネーター

村上清（岩手大学学長特別補佐）

パネリスト

近藤

哲生（国連開発計画駐日代表）

岩渕

１．開会挨拶

南

正昭（地域防災研究センター長、理工学部教授）

五味壮平（地域防災研究センター、人文社会科学部教授）

南正昭 センター長

４．コーディネーター

６．質疑応答の様子

明（岩手大学学長）

２．学長挨拶

岩渕明 学長村上清 学長特別補佐

３．基調講演近藤哲夫 氏（UNDP駐日代表）

５．パネリストによる報告

菅原悦子 理事・副学長

五味壮平 教授

７．パネルディスカッションの様子− 13 −

活 動 報 告自然災害解析部門
自然災害解析部門
教育学部・土井宣夫
教育学部・土井宣夫
要旨：岩手県内３活火山の解析を行った．栗駒山の完新世（約 1 万年前以降）の噴火史を解明し，この資料を栗駒山
火山防災協議会に提供してハザードマップ（水蒸気噴火が発生した場合）を作成し公表した．また，1944 年噴火の火口付近の状況と火山泥流の流下状況を明らかにした．秋田駒ケ岳の山体構造と火山活動の解析から，女岳の噴気活動
は南部二重カルデラ構造と熱源位置に規制されていること，現在の火山活動はモホ面と下部地殻のマグマ活動と関係して発生し，2011 年を境に上部地殻中にマグマが侵入して地殻変動と噴気の活発化等が生じたことを示した．火山麓の災害要因である土石流の発生時期について，岩手山と岩木山の火山麓扇状地を比較研究した．
栗駒山ハザードマップ，栗駒山 1944 年噴火，秋田駒ケ岳マグマ上昇，土石流，火山麓扇状地
１．栗駒山ハザードマップ（水蒸気噴火の場合）の作成
 ハザードマップの作成に必要な約 1 万年前以降に発生した少なくとも 12 回の水蒸気噴火の噴火年代・噴火地
点・噴火様式・噴火規模を明らかにした（図-1；(1)）．これを基に火山灰・噴石，火山泥流，土石流を想定したハ
ザードマップを作成し公表した（図-2）．

２．栗駒山  年噴火の復元
 1944 年の水蒸気噴火を復元した．調査は，噴火直後の現地調査の記録を基に，2006 年以降現地で記載内容の確認と追加調査を行った．火口から噴出した火山泥流は，流下を目撃した住民 19 名の証言から復元した．
これには，2016 年度「いわて防災スクール」の指定を受けた一関市
市立本寺中学校の伊藤真由子・畠山育王両教諭のもと中学生 12 名らの協力を得た．
その結果，噴火で開いた火口は，3 個の火口が連結した昭和湖と，この南側に生じた小火口 4 個で，噴出した火山灰と火山岩塊（噴石）は東方に指向的に飛んだことを確認した（図-3）．

図-1 栗駒山の完新世最大水蒸気噴火の総括図

図-3 1944 年噴火の火口付近の復元図
 昭和湖火口から噴出した火山泥流は，ゼッタ沢から磐図-2 作成した栗駒山ハザードマップ（水蒸気噴火が発生した場合）− 15 −

図-4 1944 年火山泥流の目撃証言の内容

井川に入り北上川との合流点まで流れた（図-4）．火山泥流は上流側では赤色を帯びドロドロで，中・下流側では灰～灰白色の濁水であった．火山泥流は酸性水であり，磐井川から北上川の水環境と生活環境に変化をもたらし，水力発電所や農作物等に被害をもたらした．


震活動が生じていることを示している．また，2011 年東北地方太平洋沖地震発生後，秋田駒ケ岳の熱異常（噴気高度の増加を含む），浅部地震活動，地殻変動に変化がはっきり現れている．浅部地震では山頂直下のマグマ溜りの上方で地震が発生するようになった点が注目される．
地殻変動では，GNSS 基線長が山頂東部で伸長，山体北西側で短縮していることが確認された（図-6）．

３．秋田駒ケ岳の山体構造と火山活動の解析  ・   秋田駒ケ岳の南部カルデラは，2 回の大規模軽石噴火
（小岩井軽石・柳沢軽石）により，二重のカルデラ構造をもつ．
内側の南部第 2 カルデラのカルデラ壁の一部は，横長根の大砂砂登山道分岐のカルデラ内に露出しており，
小岳と女岳はこのカルデラ壁上に乗っている（図-5）．


図-6 繰返し GNSS 基線長変化からみた短縮域（ハッチ部）と伸長域（影部）の分布

図-5 南部二重カルデラの北壁上に生じた小岳・女岳と火口列・岩脈の分布 秋田駒ケ岳・女岳の 1932 年噴火と 1970-71 年噴火の前兆現象を 2009 年ないし 2011 年以降の女岳の熱活動と比較した．この目的のため 1970-71 年噴火の目撃者の証言を取材した．
 その結果，秋田駒ケ岳の 1900 年以降の火山活動は，岩手山の噴火ないし噴気活動の約 11～13 年後に発生していること，2 回の噴火前に噴火地点付近で 4～5 ケ月前，
約 20 日前から熱異常が生じていたこと，
女岳山頂ではい
ずれの時期の噴気とも西北西－東南東方向の開口割れ目が生じていることが明らかになった．
 2003 年以降活発化している火山活動では，深さ 30km及び深さ 25km 前後で発生する深部低周波地震が活発化
すると浅部高周波地震も活発化することを見出した．これは深部流体（マグマほか）の活動に関係して浅部の地

４．火山麓での火山泥流発生時期の検討   一般に，成層火山では山体の侵食は局地豪雨で発生する土石流で進行する．土石流は河床勾配が減少すると運搬した砂礫を堆積させ火山麓扇状地を形成する．このため火山麓では土石流災害が発生しやすい．そこで，岩手
山と岩木山の火山麓扇状地を形成する土石流堆積物の堆積時期を火山灰層位学的手法で決定し，考察した．その結果， 火山の約  万年前以降の火山麓扇状地は同時期に形成されており，土石流による土砂運搬量は火山体の侵食度に関係する地形も関係していることが判明した．
参考文献：
(1)

土井宣夫（06）栗駒山ハザードマップの作成に向けた完新世噴火史における噴火地点，噴火規模の検討．栗駒山火山防災協議会ハザードマップ作成部会第  回資料作成検討会資料，
 年  月  日，．

(2)

土井宣夫（）秋田駒ケ岳の  年以降の火山活動の推移－
気象庁公開の火山観測情報を用いた火山活動の解析と地域防災－．岩手の地学，QR，．

(3)

土井宣夫（）秋田駒ケ岳・女岳の  年噴火の前兆表面現象と山体構造．岩手の地学，QR，．

(4)− 16 −

土井宣夫・鈴木享英・佐藤 愛・佐藤晴香・豊口愛理・佐々木
大地（）岩木山後長根沢扇状地の & 年代と岩手山御神坂沢・熊沢扇状地の形成過程との比較．岩手大学文化論叢，第 輯，．

自然災害解析部門
自然災害解析部門
理工学部・山本英和
理工学部・山本英和
要旨：地震時の揺れの地域ごとの把握を目標として，基礎的研究として福島県広帯域リニアアレイで観測された常時微動の地震波干渉法解析を実施した。今年度は新たに水平動成分について解析を行い，かつ，実体波と表面波の分離に取り組んだ．揺れやすさマップ作成のための地盤の S 波速度構造の推定手法の開発として水平動を利用した微動アレイ探査の高度化を目的にラブ波の位相速度の推定について研究を行った．2 次元構造を探査する目的で地震波干渉法の浅部構造探査への応用にかかわる研究を実施した。今年度は東北地域災害科学研究集会を陸前高田市で実施し多数の研究者が集まり防災に関する研究発表が多数行われ，活発な議論がなされた。
キーワード 微動アレー探査，S 波速度，地震波干渉法，揺れやすさ，レイリー波，ラブ波
１．福島県の広帯域リニアアレイで観測された常時微動

２．福島県の広帯域リニアアレイで観測された常時微動の地震波干渉法解析 水平動解析
本研究は，
福島県の  地点において広帯域リニアアレイ観測を実施し，地震波干渉法解析を行った。本報告では，水平動を用いて相互相関関数の算定と群速度の算定を行った。観測された常時微動水平動記録に対しアレイ
観測点間の相互相関関数を算出した結果，5DGLDO 成分と
7UDQVYHUVH 成分の双方で特徴的な位相が伝播する様子が確認できた。重合した相互相関関数にマルチプルフィ
ルタ解析を適用し群速度分散曲線と周期ごとの 61 比を推定した。55 と 77 の群速度分散曲線を比較した結果，周期  秒以下では 77 の群速度が遅いが，周期  秒以上で77 の群速度が速いことが分かった。そして，55 と == は群速度がほぼ同じ値だった。1LVKLGD モデルから期待される群速度理論分散曲線と観測とを比較した結果，観測値のほうが群速度が低いことがわかった。

の地震波干渉法解析 実体波と表面波との分離の試み
 本研究では，5DGLDO 成分と 7UDQVYHUVH 成分の相互相
関関数の算出と，得られた相互相関関数から群速度の算定を行うことを目的とし，地震波干渉法により広帯域リ
ニアアレイの水平動観測記録の解析を行った。相互相関関数を算出すると 55 より 77 がわずかに速い結果となった。さらに，61 比の閾値を  以上とすると 55 と 77 の双方の群速度が約 ～NPV で連続的に分布し，1LVGLGD
モデルよりも最大で約 NPV 遅いことが分かった。また，7DNDJL の手法を用いて表面波と実体波の分離を行ったところ，微動の主成分は表面波であることが分かった。
得られた表面波の群速度を算出し，55 と == と比較すると，61 比  以上の周期範囲では  つの群速度がほぼ一致した。今後の課題として，観測点距離より短い波長の群速度の抜出しや，観測点間の群速度の算出，6 波速度
構造の逆解析を行うことなどが挙げられる。

図 55 成分（左図）および 77 成分（右図）の重合相
互相関関数

図 マルチプルフィルタ解析により得られたレイリー
波とラブ波の位相速度
図 5= 成分及び=5 成分の相互相関関数の差（表面波，
左図）および和（実体波，右図）．
図 55 成分，== 成分， =5－5=  成分の重合相互相
関関数から得られたレイリー波位相速度

− 17 −

３．アレイ観測された水平動微動の周波数波数解析法による /RYH 波位相速度の推定
本研究では，
半径を三倍ごとに変化させた  点三重三角
形アレイ微動観測で得た記録に，水平動へ拡張された周波数波数解析（).）法と，空間自己相関 63$& 法を用い，/RYH 波の位相速度推定を試みた。). 法では 63$& 法から得られた位相速度とほぼ同程度の位相速度が得られた。
7UDQVYHUVH 成分と 5DGLDO 成分をそれぞれ識別できた。
). 法による 5DGLDO 成分の解析結果で，高周波数帯において，基本モードの理論 5D\OHLJK 波よりも速い高次モードの可能性が高い位相速度が検出された。空間自己相関法により算出された /RYH 波パワー比は，
岩手大学理工学部グラウンドにおいて を示した。/RYH 波，
5D\OHLJK 波が同程度の割合で存在しているため，/RYH
波，5D\OHLJK 波両方の良好な結果を得られたと考えられる。

定では，特に 16 方向で 61 比が低く，正しい群速度の推定が難しかった。それに対して，(:，8' 方向では，61
比が  より大きい周波数範囲が広いうえに，
既存モデルから計算したものとの比較しても近い値をとっていたことから，正しい群速度の推定ができたと考えられる。群速度を２次元表示した結果，高周波数では場所によって群速度が若干変化していることが明らかになった。

図 微動計の配置と測定風景図 アレイ配置と解析のフロー

図 16，(:，8' 成分の重合相互相関関数

図 水平動微動から ). 法と 63$& 法で推定されたレイリー波位相速度とラブ波位相速度およびその比較
４．浅部２次元 6 波速度構造推定を目的としたリニアア
レイで観測された短周期微動の地震波干渉法解析
本研究では短周期微動を利用しての浅部２次元 6 波速度構造探査の新たな手法開発を目的とし，地震波干渉法による  点三成分リニアアレイ微動観測記録の解析を行った。その結果，重合相互相関解析では，リニアアレ
イで微動計を等間隔に配置した結果，16，(:，8' 全ての方向で波動の伝播を確認することができた。群速度の推図 群速度の  次元表示
○平成  年度の防災に関する講演会，防災啓発活動のリスト
４月  日 ,16 地盤と防災研究会，火山防災検討会，岩手防災サロン
５月  日 いわての復興教育・防災教育研修講座 講師
７月９日 ,16 地盤と防災研究会，火山防災検討会，岩手防災サロン
８月２日 向山高校アカデミックインターンシップ対応
８月  日 岩手大学オープンキャンパスミニ講義 地震のおなはし 月  日 平成  年度東北地域災害科学研究集会の主催（陸前高
田市コミュニティーホール）
 月  日 ,16 地盤と防災研究会，火山防災検討会，岩手防災サロン

− 18 −

自然災害解析部門
自然災害解析部門
理工学部・鴨志田直人
工学部・鴨志田直人
要旨：岩石の動的変形・減衰特性を明らかにすることを目的に，地盤工学会基準「地盤材料の変形特性を求めるための繰返し三軸試験方法」（JGS0542-2009）の岩石供試体への適用を計画している．本年度は，来待砂岩を用いて繰返し
三軸圧縮試験を実施した．中ひずみ領域以下の等価ヤング率・履歴減衰率が得られず，今後の課題となった．その他の活動としては，防災に関する教育・啓蒙活動に関して，地域を支える「エコリーダー」
・「防災リーダー」育成プロ
グラムの講師および運営スタッフを担当し，防災研究センターの広報活動に関して，「リーダー育成プログラム」の受講案内と今年度新たに企画した開講予告案内の作成や，研究センターWeb サイトの更新を行った．
岩盤，地震動，動的応答解析，動的変形試験，防災リーダー育成プログラム
面中央に  枚貼付け，対辺  アクティブゲージ法  線式

１．岩石の動的変形特性・減衰特性に関する研究
発電所・巨大ダム・長大橋梁など重要施設の設置岩盤で計測した．

やトンネル・岩盤斜面などの岩盤構造物は，地震に対し砂岩の動的変形試験結果の一例を図 に示す  ．本結て強いとされてきた．しかし，近年における地震動の巨果より，中ひずみ領域から大ひずみ領域へと片振幅軸ひ大化や設計基準の見直しにより，岩盤を対象とする構造

ずみが増加すると，等価ヤング率は減少し，履歴減衰率物の設計・施工，あるいは既設構造物の保守管理・補修は増加する．特に拘束圧の影響について着目すると，中にあたっては，従来にも増して岩石・岩盤の動的特性を

ひずみ領域から大ひずみ領域にかけて全体的に，拘束圧

考慮した耐震性評価が要求されている．
岩盤構造物の動的応答解析では，岩盤物性値として「岩石＋節理群」の動的変形・減衰特性が必要となる．地盤の動的力学特性を把握するための試験方法としては，土質材料に関する繰返し変形試験（）や液状化試験（）などの基準は古くからあるものの，岩石・岩盤の繰返し強度，繰返し変形を求めるための基準は，その一部が最近制定  されたばかりであり，岩石・岩盤の動的変形・減衰特性については基準が制定されてはいない．
したがって，岩石・岩盤の動的変形・減衰特性に関して

は，その報告は少なく，不明な点が多い．
本研究課題の目的は，岩石の動的変形・減衰特性のひ

写真%UHDGWKDXHU 型三軸ベッセルと材料試験機

ずみレベル依存性に及ぼす拘束圧の影響を明らかにすることである．具体的には，一般に土質材料の剛性率と減衰比を求める際に実施される地盤工学会基準「地盤材料の変形特性を求めるための繰り返し三軸試験方法」（-*6）  の岩石供試体への適用を試みた．
供試岩石には，島根県松江市宍道町産の来待砂岩を用い，実験装置には，載荷装置として油圧サーボ式万能試験機（最大荷重容量 N1）を，三軸ベッセル（三軸圧縮室）として，秋田大学国際資源学部岩盤工学研究室より無償借用したものを本研究室で修理点検を行い，用いた（写真−）．荷重は試験機内蔵の荷重計を用い，軸・周ひずみは， 軸重ね配置の汎用箔ひずみゲージを供試体側− 19 −

図動的変形試験結果の一例（来待砂岩）

03D の方が 03D よりも等価ヤング率が大きく，履歴減

催講座の受講案内と予告案内のリーフレット作成と地域

衰率は小さい．さらに，拘束圧 03D における等価ヤン

防災研究センター:HE サイトの更新の活動を行った．

グ率の変化の度合いは，破断直前で拘束圧 03D の値と同

地域防災研究センター主催講座の受講案内の作成では，程度まで減少し，履歴減衰率は拘束圧 03D の値よりも大地域防災研究センターと工学部社会環境工学科の共同主

きく増加する．片振幅軸ひずみと等価ヤング率および履

催事業の一つである，地域を支える「エコリーダー」
・「防

歴減衰率の関係にみられる拘束圧の違いは，拘束圧が増災リーダー」育成プログラムの平成  年度受講案内  を加するにしたがい岩石が脆性から延性へと転移したこと作成した（写真）．本受講案内は，本プログラム学外連による物性値の変化を表していると言える．

携機関をはじめ，岩手大学相互友好協力協定市，盛岡市

しかしながら，本実験では，微小ひずみ領域から中ひ町内会連合会などへ  枚ほど配布した．
本研究センターでは，センターの活動を広く一般に伝ずみ領域の中盤にかけての等価ヤング率と履歴減衰率を得ることができず，この改善が今後の課題である．

えることを目的として :HE サイトを公開している  ．地

域防災研究センター:HE サイトの更新作業では，インフ

２．防災に関する教育・啓蒙活動ォメーションに登録された記事の検索性を改善したほか地域を支える「エコリーダー」
・「防災リーダー」育成に，:RUG3UHVV のアップデート，アンケートフォームの作プログラムにおいて，防災リーダー育成コースの講師と成，特定ページへのアクセス制限，インフォメーション

して基礎講習「地学」を，テーマ別講習「火山＋防災関へ投稿した際の更新通知機能などの :HE サイトの充実を

連施設視察研修」と「エコ・防災合同視察研修」を，そ図った．なお，本 :HE サイト運用の実務については，本して修了制作のための「演習」を担当した．具体的には，

研究センターの専任教員を中心に行われている．


地学では主に実験を担当し，防災関連施設研修では，イーハトーブ火山局 国土交通省岩手河川国道事務所 へ，
エコ・防災合同視察研修では，陸前高田市の防潮堤・気仙川水門・市街地嵩上げ工事と大船渡市の大船渡浄化セ
ンター・バイオガス発電施設へ受講生の引率を担当した（写真）．その他にも本リーダー育成プログラムでは，
運営スタッフとしての活動も行った．


写真㻙㻟㻌 地域を支える「エコリーダー」・「防災リーダー」㻌
育成プログラムの受講案内（左表面，右裏面）
参考文献・参考資料：
(1) 地盤工学会：新規制定地盤工学会基準・同解説  年度版 ，（地
盤工学会，東京，）
(2) 地盤工学会：地盤材料試験の方法と解説−二分冊の２−，
（丸善，
東京，
）
，SS

写真記念写真（海岸災害復旧工事現場にて）

(3) 金子翔太，富岡南々子：平成  年度卒業論文
(4) 岩手大学：地域を支える「エコリーダー」
・「防災リーダー」育成プ
ログラム平成  年度受講案内，KWWSZZZFDQGHLZDWHX

３．地域防災研究センターの広報に関する活動
地域防災研究センターが主催する事業について，広くDFMS6H/6(&SDQISGI（閲覧日 ）
(5) 岩手大学地域防災研究センター：トップページ，KWWSUFUGP

市民に周知することを目的に，地域防災研究センター主− 20 −LZDWHXDFMS（閲覧日 ）

自然災害解析部門
自然災害解析部門
農学部・井良沢道也
農学部・井良沢道也
要旨：近年、極端な大雨の発生などにより全国的に土砂災害が多く発生している。土砂災害対策は、行政だけでは限界があり、自分で自分の身を守る知識や考えを身につけ、お互いに助け合う体制づくりが必要となる。特に、高齢化が進んでいる地域では、協力し助け合う「共助」の充実が不可欠だ。そこで、住民同士が意見を出し合い、作成したハザードマップは「共助」の充実の一つの手段となる。しかし、住民参加型の土砂災害ハザードマップ作成は事例が少なく、効果や課題点を示した例が少ない。そこで本研究では山形県庄内町木ノ沢地区で実施されている「まるごと
里ごとハザードマップ」づくりに参加しアンケート調査を行い、住民の土砂災害に関する理解度や意見等を明らかにする。また、土砂災害ハザードマップの作成過程での課題点なども考察する。
ハザードマップ，土砂災害，住民参加，アンケート，DIG
１．山形県庄内町立川地区における土砂災害や防災に関する認識について1.1 調査内容 山形県庄内町立川地区の立谷沢(174 世
帯)と清川(293 世帯)を合わせた 467 世帯を対象とし地域
防災と砂防事業に関するアンケート調査をおこなった。
なお，新庄河川事務所では平成 16 年に旧立川町(650 世
帯)を対象に「防災広報と砂防事業に関するアンケート調査」を行っている。こちらのアンケートとも比較して住民の土砂災害に関する認識・また行政側の広報手段についての現状と課題を整理した。アンケートについては，
土砂災害広報センターから提供して頂いたものである。
アンケートの回答を得た世帯が平成16年は599世帯で回収率は約 90％，平成 28 年は 188 世帯で回収率は約 40％だった。
「お住まいの地
1.2 調査結果 アンケートの結果より，
区は土砂災害に対して，安全だと思いますか」 図 )という土砂災害の安全性の認識に関する質問に対し，平成
16 年は「どちらかといえば安全」が約 40％と最も多い。
一方，平成 28 年は「どちらかと言えば危険」が約 30％と最も多い。また，「安全である」，「危険である」の回答にも差がみられた。
また，「今までに土砂災害などの災害によって被害を受けたり，身近に危険を感じたことがありますか」(図 )という質問に対しては，平成 16 年は「被害も危険も感じたことがない」が約 50％と最も多く，平成 28 年は「身近に危険を感じたことがある」が約 45％と最も多い。近年の災害として、平成 23 年に立谷沢川上流の濁沢川で大規模な地すべりが発生していたり，平成
24 年に大蔵村肘折地区で発生した地すべりが影響していると考える。
「防災情報の広報手段」として良いものを選んでもらう質問（それぞれに○）(図 )に対しては，平成 16 年、平成 28 年ともに、「さきちゃんだより」、「新聞・テレビ・ラジオ」と回答している人がそれぞれ 60％以上であった。
1.3 考察 アンケートの結果より，平成 28 年は平成 16年と比較すると住んでいる地域の危険性を感じている回
答者が増加していることがわかる。ただし，平成 28 年のアンケートで土砂災害に関する言葉を知っているかという質問に対して知っているという回答が 50％を下回る

言葉（土砂災害特別警戒区域）もあり，地域の土砂災害に対する危険性の認識は高いものの，土砂災害に関する情報を入手する際に必要な知識が少ないといえる。広報手段に関して，本アンケートは平成 28 年について，60
代から 70 代以上の回答者が 8 割を占めている。
このことが影響し，パソコンを用いてホームページを閲覧するより，回覧板で回ってくるような「さきちゃんだより」や、
普段から利用している「新聞・テレビ・ラジオ」のほうが防災の広報手段としては利用されやすく有効だと考えられる。

− 21 −図 土砂災害の危険性の認識

図 土砂災害の被害・身の危険を感じたかど繰り返し活動することが大切であると考える。また、課題点として、活動に参加しない人を巻き込む努力が必要となる。一方で近所付き合いの乏しい地域では防災活動がひとつの地域の繋がりの手段ともなり得る。

図 広報手段で有効なものはどれか 

写真  まちあるきの様子（ 年  月  日（土）
）

  
図 災害時うまく避難できるか
２．まるごと里ごとハザードマップ作成による防災意識の変化について「住民説明会」
を実施し、
2.1 調査内容 8 月 22 日(月)に参加者12 名にアンケートを行った。
その後、9 月17 日(土)に「まちあるき」を実施した。その後、10 月 23 日(日)に「図上検討会（DIG）」を行い、参加者 14 名のうち 7
名の方がアンケートに回答した。
写真  図上検討会（',*）（ 年  月  日 日 ） 
2.2 調査結果 アンケート結果より「自宅が土砂災害危険箇所内にあるかどうか認識できたか」という質問に対し、まち歩きに参加して認識したが約 60％(4 人）と最も多い。また、まちあるき当日に実際に土砂災害危険個所を確かめながら住民と歩いたが、「自宅が危険個所内だと初めて知った」という感想も多く述べられていた。また、「災害が発生した時うまく避難できると思うか」に対し、「できると思う」が約 55％(4 人)だった。
2.3 考察 ハザードマップ作成を通して、住民が漠然とした危険性の認識から、より詳細な知識を得られる傾向がみられた。また、災害時の避難の仕方等を話し合ったが、実際にうまく避難できるか（図 ）わからないと感じる住民も約半数おり、実際に作成したハザードマップ
を用いて防災訓練（次年度実施予定）を行う必要があると考えた。
３．まとめ 近年、全国で多発発生している災害により危機意識をもつ住民は多いが、住民同士で話し合い行政図  ハザードマップの試作版
がサポートし土砂災害ハザードマップを作成することで、改めて正しい知識や危険個所の再認識をすることができる。また、ハザードマップ作成後も避難訓練・見直しな− 22 −

自然災害解析部門
自然災害解析部門
理工学部・小笠原敏記
理工学部・小笠原敏記
要旨：運営および地域防災研究センターの活動として，津波防災技術専門委員会をはじめ，国，県，市町村の各種委員会に委員として参加した．また，平成 28 年台風 10 号にて，岩手県岩泉町を中心に甚大な被害が発生したことから，土木学会による調査団を結成し，被害の実態把握や災害メカニズムの関する調査・研究を行った．さらに，八幡平市
寺田地区の地域の安全を考えるワークショップに参加し，地域住民の防災意識を高めるクロスロード（災害対応カー
ドゲーム）を実施した．また，研究論文では，査読付論文を３編執筆した．口頭発表では，１１編の報告を行った．
台風，洪水，津波，水理模型実験
１．平成  年台風  号に関する被害調査

生した．特に，上流からの大量の流木が橋梁に堆積し，

 年  月  日に岩手県大船渡市付近に上陸した台天然ダムを形成した．その結果，河川の水位上昇を生み，

風  号に伴って，北海道や岩手県沿岸では大雨となり，その周辺で溢水して浸水被害が生じるだけでなく，写真

全国で死者  名，行方不明者  名，家屋被害約  棟

 に示すように橋梁自体を破壊するような被害箇所も（という甚大な被害が発生した ．特に，岩手県下閉伊郡

多く見られた．

岩泉町を流れる小本川では，高齢者福祉施設の  階相当

 避難状況として，岩手県内では， 月  日から  月 が浸水し， 名の方が犠牲となる被害を受けた．このよ

日までに避難指示が  市  町  村に発令され，避難勧告

うな災害を受けたことから，土木学会水工学委員会，土が  市  町  村に発令された  ．今回の豪雨で岩泉町

木学会東北支部，地盤工学委員会による「平成  年台風

は，全域に避難準備情報を発令したが，避難勧告は一部

第  号水害調査団」団長 岩手大学 小笠原敏記 が結の地域にとどまり， 名の犠牲者があった乙茂地区では，成された．以下に被害の概要について述べる．

台風上陸の  時の時点で，氾濫注意水位 P に達し

 人的被害として，全国では，死者  名，行方不明者 ていなかったことから，避難勧告・指示が発令されなか名，重傷者  名，軽傷者  名の人的被害を受け，また物った．避難に関する情報の発令のタイミングの難しさを的被害として，全壊  棟，
半壊  棟，
一部損壊 

改めて考えさせられる結果となった．

棟，床上浸水  棟，床下浸水  棟であり，住家・ また，河川の氾濫により，道路が流木などの大量のが非住家の被害合計が  棟となった．このうち岩手県

れきで通れない地域，川沿いの道路が削られ，土砂崩れの人的被害は死者  名，行方不明者  名，軽傷者  名，

で道路が寸断されるなどして，久慈市で  世帯  名 ，

物的被害は，全壊  棟，半壊  棟，一部損壊 

岩泉町で  世帯  名 の合計  世帯  名 の棟，床上浸水  棟，床下浸水  棟となった．全壊
および半壊を合わせると，全体の被害建物の を占めており，岩手県沿岸で被害が集中した．
 河川の被害状況として，台風第  号では，岩手県沿岸を流れる二級河川の被害が顕著であった 県管理二級河
川は  河川である ．洪水の特徴として，台風  号等による数日前からの降雨によって，地盤の保水能力が低下していた．さらに，台風第  号による降雨では，上流域の山間部で降った非常に強い雨が河川に流れ込み，下流に到達した頃，下流域を含む広範囲で猛烈な豪雨と重なったことによって，急激な水位上昇を引き起こした．こ
うした状況の下，河川断面不足による外水氾濫に加え，周辺の沢水や雨水による内水氾濫によって，広範囲で相当数の家屋や事業所において床上・床下浸水の被害が発− 23 −

写真 岩泉町を流れる小本川で橋脚が流された被害状況

また，河川の氾濫により，道路が流木などの大量のが

θ = 0°

れきで通れない地域，川沿いの道路が削られ，土砂崩れ
で道路が寸断されるなどして，久慈市で107 世帯(220 名)，
岩泉町で428 世帯(873 名)の合計535 世帯(1,093 名)の住民が孤立した．山地集落におけるライフラインの脆弱性が露呈した．
２．建物の津波耐力評価に関する研究

θ = 80°2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う巨大津波では，甚大な物的被害を受け，岩手県沿岸地域では，木造建物の65％が流失・全壊の被害を受けたことが報告されている(2)．海岸に襲来した津波は，地形や構造物の影響を受けながら遡上するため，建物に作用する力の方向は，必ずしもその壁面に直角に作用するとは限らない．既往研究
図-1 異なる段波入射角での建物前面の圧力分布(上段：θ = 0°，下段：θ = 80°)
写真-1 岩泉町を流れる小本川で橋脚が流された被害状況

では，建物に直角に入射した波圧に対する耐力評価は数多く行われているが，入射角の影響を考慮した建物への作用波圧に関する検討は少ないと言える．
そこで本研究では，模型建物の設置する角度を変化さ2せて，その前面に作用する段波波圧に関する実験を実施
Pθmax/P0max

し，既往研究で提案された直角入射時の最大波圧と入射角の関係による評価式に，建物前面の長さを補正係数として波圧の損失を考慮した評価式を提案する．
実験は，岩手大学 Hydro Labo.内に設置されている開水

H0 = 15 [cm]H0 = 20
H0 = 25
H0 = 30
H0 = 35
H0 = 40ave.
有光ら(2014)
this study

1.5
1
0.5

路（計測区間：長さ 10m，高さ 0.8m，幅 1.0m）を用いて実施した．急開方式ゲートで段波を発生させ，ゲート

020

から 4.05m の位置に固定した波高計および流速計を用いて，水位および流速を計測した．その 7cm 後方の水路断面中央に，3D プリンターで作製した縮尺 1/50 の模型建40
60
θ[degree]80

図-21 直角入射角(θ ＝ 0°)の最大波圧で無次元化した各入
射角の無次元最大波圧と入射角の関係

物(一辺 20cm の立方体)を設置した．前面には圧力計 9個を配置して，
底面から1/3程度の高さまでの3測線(Ch.1～Ch.3)の圧力を計測した．このとき，模型建物の中央を軸として，θ = 0°(直角入射)，30°，45°，60°，80°と回転させることによって段波の入射角を変化させた．貯水槽の水位 H0 を 15cm から 40cm までの 6 種類とし，各条件
で 3 回の計測を行った．
図-1 は，入射波角度 θ = 0°および 80°における建物前面のそれぞれの圧力分布を示す．建物の底部中央で強い波圧が生じており，
左右対称な分布を示しているが，変化が生じることから，建物前面の幅と入射角を考慮した波圧の低減量を損失波圧と見なして，既往の評価式に付加することによって，建物に作用する最大波圧を算定できる評価式を提案した．図-2 は，θ ＝ 0°での最大波圧で無次元化した各入射角の無次元最大波圧 pθmax/p0max と入射角の関係に，
損失波圧を考慮した評価式（図中破線）を表したものである．評価式が無次元最大波圧を良好に推定することができる．

θ = 80°では，底部全体で波圧はほとんど生じていないこ

参考文献・参考資料：とがわかる．段波の入射角度の違いによって，建物底部(1) 岩手県災害対策本部：台風第 10 号に伴う被害等の状況，平成 28 年においても作用する最大波圧の大きさやその作用位置に− 24 −

12 月 15 日

自然災害解析部門
自然災害解析部門
理工学部・松林由里子
理工学部・松林由里子
要旨：平成 28 年台風第 10 号による岩手県内の被害状況調査について，土木学会水工学委員会・土木学会東北支部による調査団の一員として調査を行った．各河川での被害状況の先遣調査と，久慈川での流木調査を行った．久慈川での調査の結果，上流の河川敷や侵食された河岸から流木の発生があったことが推測された．また，流木の太さ（周囲長）と長さの関係について，根の残っている流木では比例関係が見られるが，流れに乗って移動する際に，損壊されて長さが短くなったため，根の失われたものでは比例関係が無いことが確認された．
台風第 10 号，流木，久慈川
された流木，倒木，立木の内，台風第10号による降雨以前にははじめに 年  月  日に岩手県大船渡市付近に上陸した台
風第  号による降雨で，岩手県内では広い範囲で氾濫や山腹や河川敷で生息していて，大雨によって流出したと推測される，樹皮や枝葉が残されたものを対象とした，調査地点は河口，河口から10㎞上流までの複数地点である．

土砂災害による被害が発生した．県内全体で，住家が全壊  棟，半壊  棟，一部損壊  棟，床上浸水 
棟，床下浸水  棟，死者  名，行方不明者  名，軽傷  名の被害が発生した．被害の多くは，北上山地から
太平洋岸側に流れる中小河川沿いで発生し，特に県北沿岸域の岩泉町や久慈市での被害は大きく，全壊住家のうち， 棟は岩泉町， 棟が宮古市， 棟が久慈市内で発生した（岩手県，）．写真 は久慈市内での浸水
深痕跡調査の写真で，久慈駅周辺で P の浸水深を記録している．岩泉町を流れる小本川，安家川，宮古市を

流れる閉伊川支川の刈屋川，
久慈市を流れる久慈川では，流木の堆積による橋桁の流出や，せき上げによる越水，
流木の衝突による家屋被害が発生している．
（平成 28 年

写真久慈川鉄道橋の流木堆積（ 年  月  日撮影）

台風第 10 号水害 土木学会・地盤学会合同調査団，
2017）
流木の発生源は大きく分けて，山腹からの土石流や斜面崩壊に伴って流出する立木や倒木と，河畔林や河川敷の倒木の流出のほか，河岸侵食による立木の流出などが挙げられ，災害の発生より前に倒伏や伐採などによって，すでに枯死していた木と，災害前まで生きていた木が流出したものも含まれる．本研究では，写真-1 に示す橋脚
への流木堆積によるせき上げにともなう橋梁周辺の氾濫による被害が発生した久慈川で，流木発生源と特性について検討するために，河口と河川敷に残された流木の中で，災害前まで生きていたと思われる，樹皮や枝葉の残っている流木と河川敷内の倒木の調査を行った．
調査内容
調査は，2016年9月から12月に行い，久慈川河口と河川敷に残− 25 −

写真久慈駅周辺の浸水痕跡

調査では，場所，長さ，周囲長のほか，根が残されていし，樹皮や葉から種類を推測し，不明な場合は針葉樹かる場合は，根の高さと幅を計測した．計測内容について

広葉樹を記録した．

は，写真-3 に示す．また，年輪計測のためのコアを採取写真河岸侵食によって根が露出したスギ

根の高さ

周囲長

長さ

根の幅


写真流木の計測場所



本数



16
14
12
10
8
6
4
2
0

結果
計測した木は本で，そのうち，根が付いた流木は本，
根のない流木は本，
倒木は本，
流木は本である．
倒木は，生息場所で幹が倒れたものと考え，根の一部が埋まって，幹が倒伏したものを倒木とした．流木の多くは，根や枝葉が損なわれており，流出過程に折損したものと考えられる．また，写真のように河岸侵食によって根が露出した木や，根の周辺が洗堀されて倒伏した木は見られたが，立木の幹が切断された切り株は見られなかった．図に観測した木の直径分布を示す．直径は幹の断面が円であると仮定し，調査で計測した周囲長から求めた．倒木の直径で，㎝未満の本数が多いのは，群生していた低木のヤナギを計測したためである．
渋谷ら  は，豪雨災害における流木の流下途中での折損による長さや直径の変化に注目し，立木であれば見られるはずの直径と長さ，根部の直径の相関が無いことを報告している．今回の調査結果から求めた相関係数
を，表に示す．流木・根ありの長さは，根より上の部分の長さとした．倒木は，流木に比べて，枝葉が残っており，周囲長と長さの相関が高い．根なしの流木は，根ありの流木に比べて相関が低く，流下途中での折損の影
響がより大きく，樹皮が残っていることから直径の減少はなかったとすると，幹の長さが短くなったと考えられる．
まとめ
本研究では，年台風第号による豪雨災害で岩手県久慈市を流れる久慈川で発生した流木や倒木を調査し，周囲長と長さなどの関係を比較した．その結果，生息場所で倒れただけの倒木は周囲長と長さに高い相関がある
が，根ありの流木，根なしの流木の順番に相関が低くなる．流下途中の折損の度合いが強くなると相関が低くなると考えられるが，流下による流木の変化については，
より詳細な検討が必要である．

倒木
立木
流木 - 根あり
流木 - 根なし

参考文献・参考資料：
(1)

直径



岩手県（）：台風  号に伴う被害などの状況，
KWWSVLZDWHVHFXUHIRUFHFRPVHUYOHWVHUYOHW)L図直径分布

OH'RZQORDG"ILOH 3H*L],($6

(2)

表計測値間の相関係数

平成  年台風第  号水害 土木学会・地盤学会合同調査団（）：平成  年台風第  号による岩手県災害

周囲長 周囲長と 根の高さと長さ 根の高さ と幅
流木・根ありn=42

0.555

0.085

0.547

流木・根なしn=25

0.304

－

－

倒木n=36

0.759

－

－

調査報告書
(3)

渋谷一香月智大隅久國領ひろし（）：平成 
年  月  日に広島県庄原市で発生した豪雨災害における流木実態調査，砂防学会誌，9RO  1RS




− 26 −

防災まちづくり部門
防災まちづくり部門
人文社会科学部・松岡勝実
人文社会科学部・松岡勝実
要旨：アメリカ・ハーバード大学で災害危機管理の長期研修を受けた。アジア地域の災害多発地帯に焦点を当て，災害復興における法制度のあり方を批判的に分析した研究書の出版，企画に従事し上梓した。巨大災害の特徴とレジリエンスの関係に着目して，復興のためのさまざまな施策や事例を調べ，公共政策上の鍵となる概念体系を導出しようとした。その他，防災フォーラム，国際交流事業に携わった。
アメリカの災害危機管理，災害復興政策，法制度，持続可能なまちづくり，創生
１．アメリカの災害危機管理学の研修
アメリカ・ボストンにあるハーバード大学で災害危機管理の長期研修を受けた。
（写真１：筆者撮影）。同大公
共政策大学院（Harvard Kennedy School: HKS）へ研究員として赴任した（2016・8～2017・3）。HKS は 11 もの研究センターが付属しており研究員だけでも数百名を抱えている，大規模な大学院である。
「学際的研究」「緊張感をもった実務との連携」「国際的視野の充実」
「公共政策
の重視」
「学生主導の研究環境」が HKS 流の研究・教育環境である。
筆者は，HKS 付属のアッシュ・センターにて，危機管理プログラム(The Harvard Kennedy School Program on
Crisis Leadership: PCL)に参画した。PCL は，災害の防除，軽減，対応，復興過程における社会のレジリエンス向上を目的とし，とりわけ，緊急対応の組織，機関，コミュ
ニティ，行政関係のリーダーの養成に力を入れている。
具体的には，災害復興関連の大学院授業を聴講，関連のワークショップ（連日のようにあちこちで開催される）に参加した。大学院では，アメリカ合衆国の国土安全保障に関する，法的，行政的な歴史的発展と政策枠組みを学ぶ授業と，災害危機管理を事前予防から復興に至る国
内外の様々な政策・事例を学ぶ授業を聴講した。
アメリの災害危機
管理学の特徴をいく
つか紹介する。
１）
公共政策主導で，災害管理の議論が盛んである。
２）
事例研究中心で，論理よりも経験を重視している。現場対応型である。
３）災害・危機管理の広範囲（地理・種
類）
な関心と観察がある，
日本は自然災害が中心である。
４）平時と災害時（通常時と特別時）の対応を分離，明確化し分析を進めている。
５）徹底した組織改革的対応の重要性（責任主体の明確化/水平的連携の重視）が説かれている。
６）現場対応者の重視の危機管理（ボトムアップ），いわゆるインシデント・マネジメントが発達している。
７）自然災害からの復興については，アメリカ合衆国連
邦緊急事態管理庁（FEMA）を中心に国家的枠組みがあり，コミュニティと人道支援を重視した政策枠組みが整っている（写真 2）。

２．災害法制研究書の出版（編著書）
アジア地域の災害多発地帯に焦点を当て，災害復興における法制度のあり方を批判的に分析した研究書の出版，企画に従事し上梓した（Yuka Kaneko， Katsumi Matsuoka
and Toshihisa Toyoda ed, Asian Law in Disaster: Toward a
Human-Centered Recovery, Routledge.2016: 『アジア災害法－人間中心の災害復興へ』：写真３）。
本書は，発災後の応急，復旧段階を経て，さまざまな問題が複雑に絡み合う復興過程の法制度を扱う，チャレ
ンジグな研究である。法制度は，この段階で，個人の住宅，生活再建，地域の産業，そして「まちづくり」の行
く末を決定する。本書の研究者たちは，超巨大災害における復興に対する法の役割を分析すると，復興の推進よりもむしろ遅れや足かせとなっている現状を析出する。研究者
たちは，被災者たちの声を集めた実証的手法，経験を重視した法社会学的手法を基に，法の伝統的な分野を超えた包括的手法を提案する。それによって，減災と人間中心の災害復興を成し遂げることが− 27 −

岩手大学から、防災・復興の担い手としての女性の役できる新たな視野を得ようとする。
割や活動の実態、仮設住宅でのお茶っ子的法律相談と被筆者は，本書第 13 章にて，東日本大震災の復興を取り
災者支援制度の問題、災害関連の法制度の概要と問題点
上げ，復興政策には，迅速性，持続可能性，より良き復およびこれからの対応方法に関する報告がなされた。続興，減災，弱者救済，地元ニーズ，公平性など，分離，
けて神戸大学からは、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ独立した目標が混在しており，平時中心の法制度を脱却た震災資料保存の意義や今日的な課題、災害法の国際比
した，法的レジリエンスの必要性を説く
較と住宅再建面に着目した復興格差およびその対策、学（“Promptness and Sustainability in Town Reconstruction
following the 2011 Great East Japan Earthquake” pp.263-274.）。 生ボランティアによる復興支援活動の実績と今後の展開について報告があった。
質疑応答では、会場から多様な意見や質問が出た。発３．
「創生」概念の設定による復興政策の再構成
災から一定期間が経過し、復興の進捗状況にも地域によ
巨大災害の特徴とレジリエンスの関係に着目して，復る差異が見受けられるなか、復興を推進する要因や妨げ
興のためのさまざまな施策や事例を調べ，災害によってとなる環境などについて考察を深める機会となった（詳増加した社会的脆弱性・波及的災害を同定，相対化し，
細はセンターHP を参照）。
公共政策上の鍵となる概念体系を導出しようとした。
長期的に持続可能なまちづくりと脆弱性を克服するた
５．国際交流事業のアシスト
めの復興政策をどのような枠組みで考察，構築すればよ
米国滞在中，
いか。被災自治体では被災前にはなかったさまざまな施
岩手大学岩渕
策が実施されている。防災施設の建設，交通網の整備か学長が，ハー
らはじまり，防災体制の強化・避難体制の確立，生業・バード大学に経済の回復，
新ビジネスの導入，
地方自治体の組織改革，公式訪問したNGO・民間団体の交流強化，新しい学校づくり，社会福（2017 年3 月
祉の充実，
4-5 日），同大
人々のつながライシャワー
りを促進する
日本文化セン
新たな試み，
ターにて記念交流。制度，
講演（「災害復政策は失った興に関する大学の取り組み」），大学本部事務局での公式
彼らの財産の来訪者署名，副総長との対談，同大
HKS のアッシュ・
回復をサポー
センターでの会議（今後の学術交流，2018 年の国際防災
トし，次の災会議主催の提案等）等，一連の行事のアシストとアテン害に備えて彼
ドをした（写真４）。
らの命を守る仕組みを「創って」
いかなければならない。
巨大自然災害の復興は，通常の対応で可能な原状回復ではではない，厳密に言えば以前の状態には戻らない。
いずれ，巨大災害からの復興には，従来通りのまちづ
くりにはない，なんらかの革新性・新規性があるという前提に立ち，「創生」概念を上位概念として，諸々の復興政策・施策を観察，検証，考察，構築しようとした。上
図は現段階での概念枠組みを示したものあり，必要に応じて修正し発展させていく。概念内では入れ子的に下位概念（相互に関連している）を示している｡ 研究対象の活動主体は行政を中心である。この研究は現在進行中である。

４. 地域防災フォーラムのコーディネート
第 16 回地域防災フォーラム「災害復興～未来のための生活再建支援」岩手大学×神戸大学連携フォーラム（2016年 8 月 3 日，地域防災研究センター）の開催準備に関わり，当日は質疑応答のファシリテータを務めた。

６．その他，講演・学会発表等
・松岡勝実「津波災害の悲劇－釜石市防災センター事件
をめぐって－」JICA 主催ミャンマー国家公務員研修会講
演講師，2016 年 6 月 20 日，釜石市宝来館
・Katsumi Matsuoka “Disaster Recovery and Community
Development ” Rajawali Foundation Institute for Asian
Program，Rajawali Fellow Seminar, Harvard Kennedy School,
Ash Center for Democratic Governance and Innovation,
August 18, 2016.
・Katsumi Matsuoka “Recovery and Creativity after 3.11East
Japan Tsunami Disaster -Roles of Regional University-” CFP
Conference on Governance Risk, From the management ofcrisis to the governance of risk: Time for a paradigm shift?
Center for International Research and Development (CIRD),
Haikou Province, China, Jan 10, 2017

− 28 −

防災まちづくり部門
防災まちづくり部門
教育学部・麦倉哲
教育学部・麥倉哲
要旨：社会学を基点にして、コミュニティの再興や地域社会の持続性の観点から、被災した地域社会の復興に関わる
政策提言や社会構想を発している。その中心は、被災住民の目線に立った多面的な調査の遂行であり、参加型のまちづくりの展開である。基本となるテーマは、コミュニティの再興、地域社会の持続性、自然との共生、スローなイン
フラ（都市文明にとらわれない多様なインフラの保持）、里・里山・里海などの環境の保持である。また、生活困窮や生命・孤立などのリスクの軽減や解消の展望である。
これらをベースにして  年度より、地域自主防災計画策定支援を開始した。地域社会が持続的であることの一つの重要な側面として、自主防災は位置付けられる。いざというときの共同的かつ計画的な対処が重要な鍵を握る。
年度は、大槌町安渡地区、大槌町吉里吉里地区で開始した。麦倉が特に責任をもって担当したのは、大槌町吉里吉里地区である。①プロジェクトの考え方を見据え、②多様な調査を実施し、その中で、仮設住宅６年目調査を実施し、また生きた証調査にも着手した。③講演会・講習では、安渡地区と吉里吉里地区において防災計画づくりを支援した。
④支援・協働では、岩手大学不来方祭において、三陸復興支援のイベントの開催し、附属中学校では防災教育を取り入れた授業を実践した。⑤論文執筆では、学会誌等で研究成果や政策課題を明らかにした。⑥研究報告・活動報告では、各種学会・研究会・シンポジウムで、研究と支援の課題を発表した。

キーワード：脆弱性，復旧・復興，コミュニティ，地域社会の持続性，自主防災，避難行動
１．中心となるプロジェクトの考え方
地域社会の持続性の流れを、「生命の維持」→「生活の再建」→「生態と調和した生業ないし産業、職業の再構
築、地域文化の持続的発展」と位置づけ、中・長期的な
視野でプロジェクトを進める。
住民、地域団体に加えて、

この地域に新たに参入する個々人や団体との役割相乗効

果もえて再構築される地域社会の持続性の方向性を展望する。

復興には、迅速な対応が求められるものもあるが、時
間をかけて取り組む内容のこともある。後者は、被災を受けた悲しみや、亡くなった方がたへの思いを含めた再興も含まれ、重要な担い手を失ったなかで地域の中で受写真１ 仮設住宅・公営住宅調査団 麦倉ゼミ学生
け継がれてきた文化をどのように再興できるのかという
課題も含まれる。プロジェクトを進めるには、地域との（３）公営住宅入居者調査
信頼関係の構築に十分な時間をかけ、地域の様ざまな人
 大槌町災害公営住宅入居者を対象に、 年  月かびとと寄り添う立場で関わる。
ら  年１月を期間として、復興過程における生活の現
地域防災面では、徹底した被災検証を踏まえて社会的状と支援ニーズについて調査した。
脆弱性を明らかにし、それを緩和する政策提言を行いつつ、住民主体の地域自主防災計画の策定を通じた、防災
文化の再構築を支援しつつ、迅速なまちづくりとはまた
別の、スローなまちづくり（スローな復興）という特色を発揮したい。

２．多様な調査に取り組む（１）大槌町仮設住宅入居者調査（ 年９～ 月）
（２）山田町大沢地区「防災と復興に関する」仮設住宅

入居者調査（ 年  月～ 年１月）

昨年度に引き続き、山田町大沢地区の仮設住宅調査を実施。防災と復興をテーマとし、あわせてコミュニティ
が抱える特徴および問題点の比較を行った。
写真２ 災害公営住宅入居者さんの作品− 29 −


３．吉里吉里地区自主防災計画策定支援検討会議
 麦倉哲、菊池義浩、野坂真を中心メンバー・実務役として、地域防災検討会議を開催した。町歩きによる復興
途上の町の危険のポイントを点検し、今後の防災訓練のあり方について話し合った。











写真３ 自主防災検討会の様子

４．講演会・講習など
（１）吉里吉里地区自主防災計画策定検討会議
①第５回吉里吉里地区自主防災計画策定検討会拡大役員会を開催・出席（ 年６月）
（２）吉里吉里地区自主防災町歩き
②復興途上の町の点検のため、町歩きのフィールドワー
クを実施した。

５．生きた証を記録し語り継ぐ会を開催
 大震災犠牲者遺族の方がたを中心に、生きた証を記録
し語り継ぐ会を開催した。心の復興サロンとして、大震災を語り継ぐ活動として、発展し、活発に会を重ね、亡くなった方のことを忘れない文化の構築のために、一石を投じている。













写真４ 語り継ぐ会サロンの参加メンバー


５．調査成果物の配付
（１）山田町仮設住宅調査報告書
 山田町調査報告書を発刊し、山田町大沢地区仮設住宅に配付した。
 岩手大学教育学部麦倉研究室『 年山田町仮設住宅
住民の復興の現状と支援の課題について －山田町大沢地区仮設住宅 織笠地区山田町民グランド仮設住宅調査の結果から』（ 年  月）

６．支援・協働など
（１）大学祭で仮設住宅調査報告会を開催
①生きた証を記録し語り継ぐ会を開催
 実施日：10 月 15 日（土）、16 日（日） 場 所：岩手大学②不来方祭にて仮設住宅団地の生活についての展示、
 報告会を開催
 実施日：10 月 15 日（土）、16 日（日） 場 所：岩手大学
７．論文執筆など
（１）「東日本大震災遺族における「死者との相互行為」
─岩手県大槌町での経験を中心に─」、麦倉哲『岩手大学
文化論叢』９巻、－ 頁、２０１７年２月。
（２）「生きた証プロジェクトのもつ意味や意義―大災害後の歴史的テーマは「すべての犠牲者と向き合うこ
と」
」
、麦倉哲、
『現代の社会病理』、1R－ 頁、
年  月。
（３）「被災リスク層の多層化と復興支援課題―岩手県
大槌町仮設住宅調査より―」麦倉哲、梶原昌五、高松洋子、『日本都市学会年報』1R、 頁、 年５
月。














写真５ 東日本大震災犠牲者調査 
女川町に立つ鎮魂・慰霊の石碑

− 30 −

防災まちづくり部門
防災まちづくり部門
哲也
理工学部・小山田
理工学部・小山田哲也
要旨：積雪寒冷地におけるコンクリート構造物の解決すべき課題のひとつに凍害がある。特に岩手県内のコンクリー
ト構造物には凍害の被害が著しい。東日本大震災により新たな構造物を建設するには、品質・耐久性確保を考慮したコンクリート構造物が必要であり、それらに関わる材料の開発、人財の育成を行った。防災まちづくりに関わる産官学の取組みへの技術的サポートであり、中心的な役割を果たした。一年間のこれらの取組みを通じ、コンクリートの品質確保の重要性が発信できたと評価できる。
コンクリート構造物，耐久性，品質確保，スケーリング，凍結融解抵抗性
１．委員会活動

でも新たに論じられている現象であり、東京、仙台、札 寒中コンクリートの品質確保に関する研究委員会

幌で開催した報告会において、特別講演として報告を行

公共工事の執行は、予算の関係上、冬期間に行われるった。

ことが多い。東北地方ではこの期間、日平均気温が４℃

 コンクリート構造物の品質確保小委員会 を下回る地域が多く存在するが、コンクリートの硬化は東北地方における東日本大震災後の復興工事はこれま

温度に大きく依存するため、コンクリート構造物の耐久でに経験のない程、広範かつ急速に行われている。これ性確保を熟慮する場合、コンクリートの冬期間の施工にら多くのインフラストラクチャーは将来にわたりを供用関する対策を充実させなければならない。

し続けなければならないが、東北地方の寒冷に伴う環境

この問題に対して、寒中コンクリートに関する委員会

条件は極めて過酷であり、現段階で  から  年後には、を設立し、産官学の有識者と共に議論した。岩手の施工

補修・補強を余儀なくされている。
このような背景から、の問題点を抽出するばかりでなく、東北６県の課題を取国土交通省東北地方整備局では、コンクリート構造物のり上げ、幹事長として寒中施工の留意点等を議論した。

品質および耐久性確保への対策を講じようとしており、

 塩害外力の評価方法と評価結果の分析・利活用研究

土木学会内に設置した本委員会で議論した。産官学で組委員会

織した委員会であり、復興道路の長寿命化に資するガイ

積雪寒冷地域の交通安全確保のため、道路に散布されドライン等を作成した（図）。特に凍害抑制に関わる議

る凍結防止剤には主に塩化ナトリウムが使用されるが、論では、これまでの本研究室の基礎研究の結果を盛り込

コンクリート中に塩分を供給し、鉄筋コンクリート中のんで、日本工業規格ではカバーできない凍害劣化に関す

鉄筋の腐食を助長する。このいわゆる塩害について評価る対策に関して記述している。

方法と分析利活用に関する委員会の幹事として報告書を作成し、参加者  名程度の報告会を実施した。特に積 年間の活動が終了し、報告書を執筆するとともに報告会において凍害への対策について解説した。

雪寒冷地域における凍結防止剤は塩害に加えて、凍害を助長する傾向が判明しており、その議論に関する中心的

来年度は取り組みを加速させるため、第  期の委員会を発足させる予定である。

な役割を果たした。
 コンクリートの気泡の役割・制御に関する研究委員会
国内のコンクリートには凍結融解抵抗性確保のために導入される連行空気について、国内の研究者が一堂に会する議論に参画し、報告書を作成した。担当した節は、コンクリートの凍害の中でも、凍結防止剤や海塩などが作用する環境下で生ずる表面剥離現象であり、国内外の文献を調査して、レビューした。連行空気には、コンクリート中の水分が凍結時に発生する膨張圧を緩和する作図 東北地方における凍害抑制に関する参考資料表紙

用があり、表面剥離を抑制できるとの結論とした。国内− 31 −

２．講演



積雪寒冷地域におけるコンクリートの耐久性確保に関する講演会や講習会を行った。内容は、岩手県における

コンクリート構造物に必要な設計・施工・維持管理に関する考え方、復興支援道路の品質確保に向けた具体的な

取組みとその必要性、具体的な現場を想定した施工にお

ける注意点についてなど依頼に応じて対応した。建設に従事している参加者から、基礎を含めて品質確保の取組



みの重要性が把握できたとの感想があった。







３．勉強会の主催

図 スケーリング量の推移  年前より岩手県内の産官学の道路構造物に携わる技



術者で組織する「岩手県のコンクリート構造物の品質確



保および維持管理について考える会」を立ち上げ、中心的立場で会の運営に関わった。本年度はこれまでの取り

組みが認められ、東北大学を主管とする 6,3 事業の一翼



を担い、構造物の品質・耐久性確保に関する勉強会を行った。勉強会は、志向に合わせて定員をそれぞれ調整しており、幹事会  回、検討会  回、講演会  回、見学会

 回を行った。 月に岩手大学で行った講演会では、



名を超える参加者があった。日本国内で品質確保・耐久

性確保で熱心な取り組みをしている産官学のそれぞれの図 コンクリートの空気量とスケーリング量の関係

方々から  時間にわたる講演を頂き、質疑も活発に行わ



れた。







４．研究



コンクリートの耐久性確保に関する様々な研究を行った。一例として凍害への施工要因の整理について概要を説明する。



 東北地方整備局管内で施工中のコンクリート構造物か

ら供試体を採取し、実際に施工しているコンクリートの

表面剥離抵抗性とその要因を整理した。スケーリング抵

抗性の目標値は、 サイクルで  ㎏P とした。 現場

図 圧送高さと圧送による空気の低下量の関係

の試料をもとに行った試験の結果は、図 のように、
サイクルにおいてすべて目標値を超過しており、過酷な

環境下では耐久的でないことが判明した。この結果の要

特にコンクリートのポンプ圧送に伴う減少量が大きく、因について硬化コンクリートの空気量に着目したのが、この減少量は図 のように圧送高さが支配的要因にな

図 であり、空気量の減少に応じて、表面剥離が大きくることが分かった。

なる傾向が明白となった。ポンプ圧送前のコンクリート
はいずれも適正な空気量が混入されており、施工過程を経ることにより、コンクリート内の空気量は減少する。

− 32 −

防災まちづくり部門
防災まちづくり部門
工学部・小林宏一郎
理工学部・小林宏一郎
要旨：防災まちづくり部門防災情報の研究として、①電磁界を用いた鉄筋コンクリートの非破壊検査技術の研究と②
災害時避難支援（逃げ遅れ検出）や避難先での見守りを行う光学センサの研究を実施した。①では、実際の橋梁を対象とした現地実験を行い、現場実験での問題点の抽出と解決策を検討した。②では、光学センサを用いた人の認識および呼吸の計測システムの開発を行い、転倒時の判断を中心に検討した。今回は、①の結果を報告する。
実際の橋梁におけるコンクリート内塩化物濃度の非破壊推定法の検討
１．はじめに か所の破壊のみで高精度な塩化物濃度推定を可能にす

高度成長期に大量に建設された鉄筋コンクリート構造
物は、建設から約 40 年程度経過し、これらの構造物を維る方法でもある。


持管理していくためには、適切な調査・診断が必要とされる。鉄筋コンクリート構造物の主な劣化現象として、
塩害、中性化、アルカリ骨材反応、凍結融解などが挙げられる。中でも塩害は鉄筋腐食を引き起こし被害が深刻である。本研究では塩害に大きな影響を与えるコンクリート内の塩化物濃度の電気特性を用いた推定方法の検討を行った。今年度は、提案方法を用いて現場での測定を行い、課題・問題点を抽出および解決策を検討し、実用を目指す。最終的には、コンクリート構造物の塩化物濃図 コンクリートの塩分濃度計測システム

度を、非破壊・非侵襲に、インピーダンスメータを用いて安価かつ簡易に、しかも現場においてリアルタイムで評価できる測定方法を確立することを目標とする。
２．実験方法 図 に測定システムの概要を示す。インピーダンスメ
ータを用いて、真鍮電極間の電気的特性を計測し、その特徴から塩化物濃度を推定する。
① 実際の構造物（現場）にて、提案方法による測定を行う。同時に、従来の破壊検査による測定を行う。
② 上記  つの検査による塩化物濃度の結果を比較し、誤差の検討を行い、課題や問題点の抽出を行う。

図 現場測定の様子
③ 誤差要因の検討を行い、解決策を見つける。研究室
内の試験体にて確認実験を行う。
上記①から③を繰り返し行い、実用化を目指す。
 また、提案方法は常に塩化物濃度の相対値な評価が可能である。これは、水分率が等しいコンクリートでは、
計測結果（評価値）が塩化物濃度のみに依存するためである。そこで実際の利用では、 か所のみ破壊検査を行い、その他多くの測定点は提案する非破壊検査で行う。
その後、破壊検査によって得られた実際の塩化物濃度の値を用いて、非破壊検査で行った測定点の塩化物濃度の推定を行う。
この方法は、
完全な非破壊検査ではないが、− 33 −

図 インピーダンスの周波数特性３．実験結果
図 に実際の現場測定の様子を示す。壁面や天井面を計測可能とするため、手に持って計測可能な電極治具を作成した。
 図 に測定したインピーダンスの周波数特性を示す。
現場測定の結果が◆と■であり、研究室のコンクリート
試験体の結果が▲である。
これまでの研究室の結果とは、大きく異なる特性を示した。したがって、このままでは塩化物濃度の推定が行えないことが分かった。
 そこで、この特性の違いの検討を行った。図 に鉄筋
コンクリート試験体を用いて、鉄筋のアース（接地）の

有無におけるインピーダンスの周波数特性を計測した。

図 鉄筋コンクリート試験体を用いた鉄筋のアース

鉄筋がアースされている場合、現場測定と同様な特性を示すことが分かった。したがって、現場測定では鉄筋がの有無におけるインピーダンスの周波数特性

アースされていると推測された。 提案した測定システ



ムでは、塩化物濃度を推定できない結果となった。そこで、新たな測定システムとして、測定器の電源がアースされていないハンディータイプの測定器による測定を検討した。図 に現場測定における評価値と塩化物濃度の関係を示す。塩化物濃度は、ドリル粉を用いた破壊検査による結果であり、表面から FP までの値である。塩化物濃度が４％以下の場合、評価値は一定であるが、塩化物濃度が高い６％以上では、評価値が増加する。新たな測定システムを用いることにより塩化物濃度推定の可能性が示唆された。
４．まとめ



当初予定していた方法では、塩化物濃度を推定できな

図 新たなシステムによる塩化物濃度評価

かった。また、原因究明に多くの時間を費やし、現場測定を複数回行うことができなかった。そのため、塩化物



濃度の定量的な推定までには至らなかった。今後、新たな方法にて多くの現場測定を行うことによって、塩化物

濃度の定量的な推定を目指したい。







































− 34 −

防災まちづくり部門㻌
防災まちづくり部門
理工学部㻌
理工学部 電気電子通信コース・本間尚樹㻌
電気電子通信コース・本間尚樹
要旨：災害時の迅速な避難誘導および安否確認を実現することを目的として，取り残された建物やがれきの中の生存者を発見するためのマイクロ波による MIMO (Multiple-Input Multiple-Output)レーダを用いた安否確認技術について検討を行っている．本年度はレーダの高性能化に向けて現実的な装置で高感度な生体センシングを実現することを目的として検討を行った．具体的には４×４系統必要であった送受信機数を簡易化するために，可変分配回路を用いた 1系統のレーダ実現法の検討を行った．検討の結果，高い精度でヒトの方向を検出可能であることが明らかになった．
マイクロ波，ドップラ周波数，電波伝搬，安否確認

1. まえがき

テナ数を 1，受信アンテナ数をとする．提案法では

災害時の迅速な避難誘導および安否確認を実現すパターンの可変素子の終端条件を，生体活動に対しることを目的として，取り残された建物やがれきの中て十分高速に切り替え，終端条件に応じた信号を測定の生存者を発見するためのマイクロ波による MIMO

する．終端条件(Multiple-Input Multiple-Output)レーダを用いた安否確より終端された場合，回路の給電ポートで観測される

認技術について検討を行っている[1]．同手法では無信号強度番目の終端条件には給電アンテナを用いることで，単一の受信フロントエ(2)ンドにより生体方向推定を実現している．しかし，前述の検討では受信アンテナと無給電アンテナの結合を強めるためにアンテナ素子間隔を狭める必要があり，アンテナ開口幅に制限があった．本報告では，任意に配置したアンテナからなるアレーアンテナと，可変給電回路を用いた生体方向推定法を提案する．可変給電回路は合成回路に可変素子を装荷することにより実現される．以下ではチャネル推定手順を述べ，実験により提案法の有効性を明らかにする．
2. 可変給電回路を用いた生体方向推定法
はそれぞれアンテナと給電回路と可変素子の S パラメータ行列を表しており，

は(1)

受信信号強度に対して信号強度の時間方向の平均値を減算することにより，受信信号の固定成分を除去し生体由来の変動成分を算出する．

 上記の処理を行った信号強度により，送信-受信アンテナ間のチャネルを推定する．送信-受信間の推定を定義すると， 番目の終端条件

により終端された場合の信号強度

は，式(2) と対応させて導出することができる．

とを用いて，測定した受信信号と推定した受信信号の強度誤差を示す評価関数はと表される．ここで，はあり，添え字のは送信-受信間の伝搬チャネル， は送信アンテナによる送信信号を表す．

チャネル

図 1 に本提案法におけるシステムモデルの回路図を示す．

と表すことができる．ここでの区分行列ではそれぞれ給電ポート，アンテ

ナポート，可変素子ポートを表している．また， は可変素子の反射係数を表す対角行列である．ここで S
パラメータ行列とその要素，および，可変素子のインピーダンス値は全て既知の値とする．また，送信アン(3)と表される．
チャネルの推定をするためには，任意のチャネルを設定し，受信信号強度に変換し最適化法である最急勾配法を適応することで式(3) の評価関数が最小になる
ようにする．以上より，複素チャネルの推定が可能となる．推定したチャネルに MUSIC(MUltiple SIgnal− 35 −

Classification) 法を用いることにより生体方向推定を

Feeder circuit

行う．

Rx1

…
…

3. 実験結果
図 2 に本実験の様子を示す．本実験は壁沿いに机や棚等の什器が置かれたマルチパス環境で行った．また，被験者はアンテナ方向を向いており，アンテナから見
た角度

…
…

Rx

Variableload impedance

Antennasの方向に直立している．本実験におけるアン

テナ構成は，送信アンテナに単素子パッチアンテナ，
図 1 提案システムモデル

受信アンテナには素子間隔 0.5 波長の 4 素子パッチア
レーアンテナを用いた 1 4 SIMO 構成とした．アン
テナと被験者間の距離は 3.0 m, 送受信アンテナの間
隔は 1 波長，使用周波数帯は 2.47125 GHz，受信信号

TargetAntennas

Equipment

測定時間は 18.0 秒，受信信号の取得速度は約 11.1 Hzとした．図 3 に角度推定誤差の CDF (Cumulative
Distribution Function) を示す．ここで本提案法において事前に測定したチャネルを用い，給電回路と可変素子の S パラメータは数値解析上で行った．また，従来

0法として位相情報を含むチャネルを用いて方向推定を行った結果について比較し，推定角度誤差の評価を

図 2 実験の様子

行う．同図より，CDF 50% 値において提案法の角度
誤差は 2.2 となっており，アンテナから見た人体半100

身の開き角に収まることが確認できる．

ロントエンドによるマイクロ波生体方向推定法の提案を行った．実験結果より，推定角度誤差はアンテナ以内に収まる

ことを確認した．以上より，可変素子を装荷した給電回路を用いることで，単独の受信フロントエンドを用いて生体方向推定が可能であることを明らかにした．
参考文献[1]佐々木, 本間他, 信学技報, AP2016-41, Jul. 2016.

− 36 −

CDF [%]

本報告では，可変給電回路を用いたシングル RF フから見た人体半身の開き角である 5.4

w/o phase80

4. まとめw/ phase

60

Angular width of half-body
CDF 50% value
w/ phase：1.3
w/o phase：2.2

40
20
0

0

5

10
15
20
Angle error [deg]図 3 角度推定誤差の CDF

2530

災害文化部門
災害文化部門山崎友子
教育学部・氏名
教育学部・山崎友子
要旨：2011 年の東日本大震災による被害からの復興半ばという 2016 年、台風 10 号は岩手県に直接上陸し、台風の進路にあたった岩泉町では、集中豪雨に見舞われ、河川が氾濫し、その流域にある集落が孤立状態に陥った。高齢者施設が水没し、多くの犠牲者を生んだ。一方、町の対策本部が情報も十分得ることができない状況にあった孤立状態に陥った 29 地区では、犠牲を最小に留めた。なぜ隔絶した集落に災害に対する抵抗力（レジリアンス）があったのか、隔絶した集落は災害に極めて弱いのではなかったのか。岩泉の被害、復興に関する調査を実施し、災害文化の中の自然観に注目して考察を進めている。あわせて自然観の形成と継承の観点から校歌を分析し、一部成果を、2017 年 4 月
国際学会で発表した。
自然観の形成，レジリアンス（災害への可塑性），地域課題，過疎，校歌
１． 年台風  号災害～岩手県岩泉調査

程）、岩泉町、有芸村、小本村、大川村、安家村、小川村 年の台風  号は特異な台風であった。 月  日の  町  村が合併し、岩泉町が生まれた。集落は川の流に八丈島付近で発生、迷走しながら  日朝関東に接近し、 域に展開する小規模な山間谷底平野、段丘面、崖錘性扇
同日夕刻大船渡付近に上陸し、進路を北西に東北地方を状地に点在する。龍泉洞、安家洞を代表する白亜紀の石縦断した。このように太平洋岸から東北地方に上陸する

灰岩地帯に開けた鍾乳洞群は観光資源であり、町名もこ台風コースは史上初と言われた。台風の進路にあたった

れら石灰岩層から噴出する豊かで清涼な泉にちなむもの

岩泉町では、集中豪雨のため、山間河川の小本川、安家である。町の面積は  平方キロメートル、東日本最大

川が氾濫し、その流域にある集落が孤立状態に陥った。

面積をもつ「町」であり、その面積は大阪府の ／ に相さらに、新たに開設していた高齢者施設が水没し、多く当する。ここに  人（ 年国勢調査）が住む。高の犠牲者を生んだ。

齢化率は ％を超え、高齢化と人口減少が進む。地形は

災害は地域の課題・弱点を映し出すものである。岩泉

急峻であり、％が山林である。広葉樹、混交林が比を襲った台風災害による被害が映し出したものは、過較的多く、これが今回の豪雨でも大規模な崩壊を押しと疎・高齢化というまさしくこの地域の課題であった。さどめた要因にあげられる（岩手日報、 年  月  日）。

らに、これは日本全体の課題でもある。この課題が先に

進行し、災害に直面した岩泉という地域の実相を調査し、解決に向けての知見を得ようとすることは、日本におけ

る先進的な災害研究となり、岩泉の取組みは今後の日本

の社会づくりに様々な示唆を与えるものとなろう。



災害は異常な自然現象を契機として地域社会を揺さぶる。地域社会がその自然現象の前からどのような準備ができていたか、災害を意識していたかも含め、災害を一

時の衝撃だけでなくその影響の及ぶ地域社会を長いスパンで捉える必要がある。この知見のもとに取り組んでいる科学研究費による研究「災害文化展開の現状と課題に関する研究～レジリアントな地域社会確立のために」（基

盤 & %）の研究チームとともに岩泉の調査を行



った。



岩泉町は北上山地の北東部、小本川と安家川流域に位置する。町の大半は山地だが、東部は三陸の海に面している。 年から  年にかけ（昭和の市町村合併の過− 37 −


図－１ 岩泉旧村別人口動態    作図：山崎憲治
図－１は旧  町（岩泉村は後に岩泉町となった）

村別の人口の変化を国勢調査から見たものである。岩泉

ると、 時間に平年  月  ヶ月降雨に相当する量が降っ

町の総計人口が最大数を記録するのは  年、 名

たことになる。

である。その後、人口は急激な減少期に入り、現在もそ降水量が直ちに河川水位上昇に反映されるわけではなの動きはとまることはない。存立が危ぶまれる地区さえい。ここでは  時間ほどのタイムラグが見られる。赤鹿ある。人口減少は社会減としての転出（特に新規学卒者での消防団待機水位は ｍｍであるが、 時にこの水の都市部への労働力として、また壮年期層の冬季出稼ぎ位に達している。水位が氾濫注意 ｍｍに達するのはから通年出稼ぎ、そして壮年家族転出）と高齢化が進み、

 時前後。
 時には水位は堤防高ｍｍ越えており、

近年は自然減が、人口減少に拍車をかけている。この人

溢水を起こしながら、水位はますます上昇、 時には口減少も、旧村別に見ると、タイムラグや減少率で差異

ｍｍに達した。小本川は、急激に水位を上昇させ溢が見られる。

水し、谷底平野を満水にして、流れ下ったことを示して岩泉の概要と年月の台風で孤立状態に陥った行いる。

政区を地図上に示したものが図２である。

岩手県は小本川を「水位周知河川」に指定していなかった。そのため「氾濫危険水位」も設定されていなかっ
岩泉の概要と孤立した行政区



安家

は伝わっておらず、町がハザードマップを作成すること




はなかった。赤鹿で氾濫注意水位を超えた  時  分、

太
平
洋

普代村



県担当者は電話でその情報を岩泉町に送ったが、実際に



葛巻町







大川





小川





盛岡市







た。県は浸水想定区域図を作成したが、それは岩泉町に野田村 安家川

久慈市





作図㻌 山崎憲治㻌





岩泉







Ｎ








有芸




は上流域で被害が多発しており、情報を活かすには手遅小本 小 本 川ｗ

れの状況にあった。

宮古市

 年  月  日の台風で、岩泉町で孤立状態に陥っ





Ａ

Ｄ

ｋｍ

Ｂ
Ｃ

Ｆ

た行政区（住民基本台帳の基礎区、以下区と略）は Ｅある。 区の被災時の人口と世帯数総計は、 人、

図２ 岩泉の概要と孤立した行政区
凡例：Ａ～渓流にそって細長く右岸・左岸に住居が点在する、Ｂ～渓流に向かい崖錘盆地状の緩傾斜面に住居と耕地が散在、Ｃ～河岸段丘面上に住居と耕地が散在、
Ｄ～乙茂、
Ｅ～小本川水位計設置地点赤鹿、世帯である。これは岩泉町の人口の ％、世帯数の％にあたる。区の人口・世帯規模は、最も小規模なものは平井区の人口  人・ 世帯から、最大は救沢区の 人・ 世帯であるが、人口  名以下が  区、 世帯
以下の区が  ふくまれ、集落コミュニティとしての機能

Ｆ～合併以前の旧村町の中心地

を維持することが厳しい状況にあると思われるもののも
岩泉町内で河川水位計は赤鹿に設置されている。岩手
県が管理する水位計で、岩泉町の中心部から ｋｍ下流にある。この地点でのデータが、町の降雨状況を示しているとは限らないが、得られる唯一のデータである。近年の豪雨が、狭い地域に、短時間で、集中して発生する傾向が強く、山間地域では、山を一つ越えると大幅に事少なくない。 年  月  日  時の時点（災害  日後）でも、 つの区情報が町の災害対策本部に入っていない状況であった。それから  時間後の  時の段階ですべての区の情報が入り、同時に避難解消した区数も  に上った。このような状況下で、各区ではぎりぎりの状況判
断と避難が展開し、人的被害を最小限に押し留めることができている。隔絶地域での集落の孤立は、人的被害が態が変わることも少なくない点、注意を要する。
 月  日赤鹿での降雨は  時までは時間雨量最大でｍｍの少雨である。ところが、 時 ｍｍ、 時ｍｍ、 時には ｍｍ、 時は ｍｍを記録して多発するのではないかと危惧されるが、今回の水害では、
これらの孤立した区の人的犠牲は大沢区の名であった。
孤立した集落において情報収集に務めた町会議員のＧいる。この  時間で ｍｍの降雨があった。岩泉の平年  月の降水量は ｍｍである。この数値と比較す

氏を含め、関係者・被災者に聴き取りを行い、人的被害を抑えた現地の事例をまとめた。次のことが言える。

− 38 −

①地域の環境（山林、河川、農地、住宅周辺）への関わりと環境の変化への関心が高かった。

ことが災害文化とつながることが論じられた。今回の岩泉の調査により、岩泉の他地区から隔絶した集落におい②今までの体験に照らし、 年  月  日の豪雨は経験したことのない豪雨との実感があった。

て、自然とともに暮らす生活があり、そのことにより住
民の自然に対する知識・認識が深まり、災害に対するレ③眼前にある沢あるいは河川の水量の急速な増大と色の特異性に注目した。

ジリアンスの一部を形成していることがわかった。まさ
しく、第７回地域防災フォーラムの議論を立証するもの④住民間で降雨や河川の情報を共有した。その結果、異となった。

常な事態に直面しているという認識を持った。
⑤安全地への避難が不能になった時、次善の策として孤立した状態の中で、可能な限りの安全を確保するための努力を最後まで続けた。
⑥孤立状態に陥る中、集落内の弱者への支援、物資の提供、空輸された支援物資の必要に応じた分配がされた。

人口が少ないとは言え、その中での人間と人間とのつながり、人間と自然のつながりがしっかりと存在していたことが生命の存続につながっている。災害に対する抵抗力としてのレジリアンスが見られる。人口が極めて減
少し他と隔絶した集落が災害に弱いとは必ずしも言えない事が岩泉の台風被害から示された。しかし、一方、災害から復興する力としてのレジリアンスに関しては、人口減少という点で、更に厳しい状況に直面している。
被災から  年が経過、各区の住民基本台帳から得た人
口及び世帯数の総数は、 人、 世帯であり、減少
率は人口 ％、世帯 ％である。特に人口  人未
満、 世帯未満の小集落がこの  年間で  から  集落に増加し、水害が住民転出のきっかけとなっていることがわかる。さらに、これらの数値は住民票をこの  年間に移した届け出数であり、被災した集落に多くの放置された家屋実態や仮設住宅への居住者状況を勘案すると、実際に被災区で居住している人口はこれを大きく下回るものと推定される。
自然と人間とのつながりについては、岩手大学地域防災研究センター第７回地域防災フォーラムにおいて「自然と共生する人間 多様な自然観と災害文化」というテーマで、「防災の町田老の風景としての防潮堤と震災復興」を大棒秀一氏、「海から見た神社の立地と防災」を山崎憲治氏、「海は森の恋人と震災復興」
を畠山信氏が発表し、堀信行氏から「自然認識の多様性を考える～さんご礁地域からアフリカまで」と題する講演があり、その後討論会において、多様な自然観があること、それぞれに自然をよく知り、生産活動や日常生活の中に自然がある

２．校歌に謳われた自然と災害
岩手大学地域防災研究センター第６回地域防災フォー
ラムは「未来を築け 被災地に学ぶ、被災した子ども達とともに～災害文化の醸成・継承・伝播～」をテーマとして  年に開催された。この中で、宮古市立田老第一中学校の菅井雅之校長と３年生全員が、東日本大震災の被災状況とその後の復興に向けた活動の報告を行った。
田老第一中学校には、津波が校舎１階まで到達した。校庭に一時避難していた全校生徒が地域住民と協力し合って、迫り来る大津波から避難し、全員が無事であったというぎりぎりの体験をした学校である。この発表は、校歌斉唱により締めくくられた。
田老第一中学校の校歌３番は、次のように、地域の津波との戦いの歴史を踏まえたものである。

防浪堤を仰ぎみよ
試練の津波 幾たびぞ乗り越えたてし 我が郷土
父祖の偉業や 跡つがむ
作詞は駒井雅三氏による。この歌詞が、 年に親世代も経験したことのない津波による大災害を経験した中学
生に、ふるさとの先人の津波との戦いを瞬時に思い出さ
せ、復興への決意をもたらすものであったことは、
年月に催された年度入学式での田老第一中学校生
徒会長村井旬さんの新入生歓迎のことばの中で明確に語られている（『いのち』）。 校歌は、学校の教育活動の一つであり、校歌制定にあたっては、国語担当教員一同が歌詞作成を担当する学校もあった（宮古市立田老第一小学校）。沿岸部の小中学校の校歌を分析してみると、小学校の校歌には、地域の自然が詠みこまれていることが多く、子ども達の地域の自然観形成の一翼を担っていると思われる。中学校では、社会を担う一員としての志や精神性に重点がおかれることが多い。駒井氏は、教員ではなく、新聞記者であったという。宮古市を中心に多くの学校の校歌の歌詞を担当している。
彼の作詞では、
単に地域の自然描写ではなく、その自然を有する社会が描かれている。
平成年月発行の『「いわて教育の日」
制定記念 岩手の小学校校歌集』には、岩泉町内の小学校１３校の校− 39 −

歌が掲載されている。うち２校は小中併設校である。大
平小中学校の校歌の歌詞は、駒井雅三氏による。

１番：ゆくてにせまる 草山が   せせらぎ清き 安家川   くるみの岸は いくまがり   学びの道だ 朝ゆうべ
２番 略

３番：あらしだ雨だ また吹雪   試練にたえて そびえたつ   穴目が獄に 呼びかける   われらも負けじ 励むのだ   ぼくらは強く たくましい   みんな明るい 元気な子ども   腕くみ合って 伸びていこう
２番：わたしは権現 権現の子ども   ひどくつめたい雨や風や雪の中   すくすくのびる柳の芽のように   わたしは希望に 満ちている   みんな明るい 元気な子ども   腕くみ合って 伸びていこう＊イタリック体は筆者による

４番：きびしき冬を つきやぶり   希望の春だ 福寿草

２行目の「ひどくつめたい雨や風や雪の中」は、２番で   花を母校の しるしとし

もリフレインされている。教職員一同の手により作成さ   明るく清く たくましく

れた校歌は、教職員一同から権現の児童・生徒へのプレ   太平 太平 誇りあり

ゼントである。口語的に表現されている「ひどく冷たい」（昭和  年１０月８日制定）

ということばには、自然の厳しさが児童・生徒とともに＊イタリック体は筆者による

教職員に実感をもって共有されていることが伺われる。



実際に体験する厳しい自然の「現実」を詠みこみなが

田老第一中学校校歌と同様に、３番において「試練」をら、児童・生徒にメッセージを伝えようとするこのようもたらす自然が謳われており、それに立ち向かおうと若な教育活動に、学校教育が災害文化の一翼となっていく者を激励している。佐々木正太郎は『岩手の校歌ものが実例を見る思いがする。これは、将来の学校教育の災害たり』（ 年）を著わし、校歌では３番に作詞家自身への取組み方としての大きな示唆となっている。

のことばで語る自由があると述べている。ジャーナリス

トであった駒井の地域誌・地域の課題への深い洞察力が参考文献・参考資料：

この校歌３番に表現されており、それは代々歌い続ける
児童・生徒に受け継がれる、あるいは、受け継がれていく可能性の種を撒くものである。

(1)

岩手県小学校長会 年『いわて教育の日制定記念 岩手の小学校校歌集』杜稜高速印刷

(2)

岩手県小学校長会 年『いわて教育の日制定記念 岩手(3)

岩手大学地域防災研究センター 年『いのち 宮古市立(4)

岩手大学地域防災研究センター 年『未来を築け 被災

思い出の小・中学校校歌集』

 台風被害を受けた岩泉町の小中学校の校歌を調べてみると、自然の厳しさに触れた校歌は、他には有芸小中学校校歌のみである。しかし、「酷寒零下」と言うことばが田老第一中学校津波体験作文集』SS五六堂印刷
地に学ぶ 被災した子ども達とともに～災害文化の醸成・継使われているというものの、「新雪を けってさっそう

承・伝播』』岩手大学地域防災研究センター第６回地域防災フォ

シーハイル」と、全体としては冬の楽しさを謳うものである。

ーラム講演録河北印刷
(5)間 多様な自然観と災害文化』岩手大学地域防災研究センター

平成１８年２月に、廃校となった小中学校の校歌集が『「いわて教育の日」制定記念 岩手思い出の小・中学校
校歌集』として発行された。岩泉町からは、２つの小学

第  回地域防災フォーラム講演録河北印刷(6)

岩手日報  年  月  日記事「復興のなかに」

(7)

佐々木正太郎 年『岩手の校歌ものがたり』ツーワンラ

校と１つの小中学校の校歌が掲載されている。権現小・中学校校歌は、在職教員一同による作詞・作曲であった。

岩手大学地域防災研究センター 年『自然と共生する人

イフ
(8)

山崎憲治 年『人文地理学事典』風水害 SS～
丸善出版

１番：ぼくらは権現 権現の子ども   ひどくつめたい雨や風や雪の中   びくともしない岩倉山のように− 40 −

災害文化部門
災害文化部門
教育学部・氏名 山崎友子
教育学部・山崎友子
要旨：第二回災害文化研究会を福島大学うつくしまふくしま未来支援センターとの共催で、福島大学で開催した。堀
信行氏の講演では、アフリカ研究をもとに災害文化を３つの軸を統合して検討することが提起され、研究発表では、
東日本大震災における岩手の災害常襲地での生活再建と展望、福島大学の教育プログラムの紹介、岩泉の台風被害による流木に関する調査研究が発表された。さらに、ディスカッションでは、東日本大震災被災地の水産業の今をテーマとし、福島の状況、岩手の状況について調査をもとにディスカッサントから説明を受け、第二日目の福島巡検（避難解除となった小高地区や松川浦周辺の見学）につながった。その内容を、第一回災害文化研究会とあわせて『災害文化研究報告集』第一号として発行した。以下、第二回災害文化研究会の概要を述べる。
自然観の形成，被害の実相（津波・原発・台風），復興（産業・生活），災害学習
１．第二回災害文化研究会の開催

漁協のケースを例に報告があった。本学の山崎氏からは2016 年 11 月 26 日・27 日に開催し、
「講演」
、
「研究発

「
「漁業は地域の自然・文化・食の結節点に位置する」と表」、「ディスカッション」、「情報・意見交換」、「Field

題して、2008 年および 2013 年の漁業センサスの比較にTrip（巡検）」と５部構成となっていた。

みられる東日本大震災の影響と、今後の三陸における持「講演」では、「アフリカを切り口として「災害文化」

続可能な地域つくりと漁業生産に関する報告がなされた。

を考える―天と喧嘩した樹と暮らす人々の社会と彼らの二日目の「Field Trip（巡検）」は、ＪＲ福島駅を発ち、自然認識から見えてくる災害文化―」と題して、東京都

相馬～南相馬（松川浦周辺の津波被災地見学）～避難解

立大学名誉教授 堀信行氏からアフリカ研究をもとに災除された小高～飯舘を巡る行程で行われた。

害文化を３つの軸を統合して検討することが提起された。
「研究発表」では、福島大学から井上健氏、本学から、菊池義浩地域防災研究センター特任助教と松林由里子理
工学部助教から発表があった。井上氏からは、福島大学が取組んでいる教育プログラム「新しい若手リーダーに学ぶ地域活性化のための教育プログラム」についての紹介があり、プログラムの目的や、その構成単位である「講演会」、「事前学習会」、「現地研修」、「研修成果報告会」の具体例が示された。本学の菊池特任助教からは、岩手巡検コースの一コマの復興状況について、岩手県内の復興プロセスと進捗状
況、具体的な復興まちづくりの事例の報告と、岩手県が独自に行っている復興まちづくり支援制度の紹介があり、 ２．災害文化研究報告集の発刊とホームページの開設
今後の被災地復興における復興計画やまちづくりの展望

第一回研究会と第二回研究についても触れられた。また、本学の松林助教からは、会の報告内容を取りまとめて2016 年 8 月に発生した台風 10 号による岩手県内の被害「災害文化研究 報告集 第１のうち、久慈川で生じた流木による被害について、流木号」として発刊した。また、の発生源や樹種に関する調査・分析結果が報告された。

研究会で使用されたスライド「ディスカッション」では、東日本大震災被災地の水資料等を掲載したホームペー

産業をテーマに、福島大学の初澤氏と岩手大学側から山ジの開設も行っている。

崎憲治氏による話題提供が行われた。福島大学初澤氏か

参考文献・参考資料：『災害文化研究

らは「福島県における漁業復興の課題」と題して、福島報告集』 第１号 2017 年 岩手大学地域防災研究センター（要約：地域防災研究センター 熊谷 誠）

県の沿岸漁業の震災後の動向と課題について、いわき市− 41 −

地域防災教育研究文化部門
災害文化部門
人文社会科学部・五味壮平
人文社会科学部・五味壮平
要旨：震災後、陸前高田応援チーム「岩大 E_code」の活動を中心に、陸前高田市と深く関わってきたが、平成 28 年
度は、立教大学とともに陸前高田市で運営する陸前高田グローバルキャンパスの開設準備を中心とした活動に取り組んだ。
キーワード：陸前高田市，岩大 E_code，拡大コミュニティ，陸前高田グローバルキャンパスである。株式会社マイヤおよび株式会社岩手銀行の協力

１．陸前高田グローバルキャンパス開設準備 
陸前高田市の高田東中学移転後の校舎を活用して、岩を得て、両社が震災後に直面した意思決定の場面や各種

手大学と立教大学が運営する交流活動拠点「陸前高田グの経験を素材として組みこんでいる。後者は、陸前高田

ローバルキャンパス」が平成  年  月に開設されたが、市の戸羽市長、釜井石の野田市長、住田町の多田町長、

平成  年度はその準備に尽力した。
（準備自体は、「陸前

一関市の勝部市長、気仙沼市の菅原市長へのインタビュ

高田市・岩手大学・立教大学 企画運営委員会」を中心

ー調査をもとに、全国の首長を主たる対象として想定しに、また岩手大学内においては学長直下におかれた「陸つつ、巨大災害時などのクライシスマネジメント力の向前高田交流拠点設立準備室」のもとで行われた。
）

上を目的とした  泊  日のプログラムである。後者につ同キャンパスは、陸前高田市民はもちろん、国内外から大学関係者、企業、行政関係者などが集い、相互の交

いては平成  年度内に地域防災研究センター主催で実施される方向で検討を進めている。

流が生まれる＆深まる拠点を目指して開設されたものである  。

４．地域防災セミナーでのパネルトーク 平成  年  月  日に開催された第  回地域防災研究２．陸前高田グローバルキャンパス大学シンポジウム

セミナーにパネルディスカッションのパネラーとして参 の主催と発表（大学間ネットワークの構築）

加した  。パネルディスカッションのテーマは「岩手復準備の一環として、平成  年  月  日、 日には、

興モデルの構築」であった。そのなかで「震災後の陸前「陸前高田グローバルキャンパス大学シンポジウム

高田における取組～特に陸前高田グローバルキャンパス

」を実施した。陸前高田にゆかりのある大学関係者について～」というタイトルでショートスピーチを行っ（学生、教員）、陸前高田市民を中心に、二日間で延べた。このスピーチにおいては、岩手大学の陸前高田応援 人の来場者があった。このシンポジウムの中で、大チーム「岩大 (BFRGH」の取組と拡大コミュニティという学関係者、および市民向けにグローバルキャンパスの説

概念、そして、陸前高田グローバルキャンパスの理念や明会をあわせて開催した    。 また、
同シンポジウムのポスターセッションにおいて、「岩大 (BFRGH プロジェクトについて」というタイトルで
発表を行った 。


準備状況などについて紹介した。パネルディスカッショ

３．復興・まちづくりプログラムの開発

ンにおいては、村上清岩手大学学長特別補佐の司会のもと、
近藤哲生国連開発計画駐日代表、
岩渕明岩手大学長、
南正昭地域防災研究センター長とともに議論を行った。
５．東北地域災害科学研究集会での講演

 陸前高田市からの委託を受け、陸前高田グローバルキ
ャンパスにて将来的に実施することを想定した学修プロ
グラムとして、「企業次世代リーダー向け学修プログラ
ム」および「市町村長向けクライシスマネジメント力強平成  年  月  日に陸前高田市で開催された「東北
地域災害科学研究集会」にて講演を行った。講演のタイ
トルは、「震災後の陸前高田市における岩手大学の取組～拡大コミュニティとの関連を中心に～」であった。

化学修プログラム」を開発した  。前者は、企業の若手を主たる受講者として想定し、受講者のリーダーシップ

６．そのほか力を高めることを目的とした  泊  日の学修プログラム− 42 −

その他の防災、復興関連の取組として、人工知能学会

での発表（）（講演タイトル：「なぜ陸前高田に通、岩大 (BFRGH（陸前高田
いたくなってしまうのか」  ）応援チーム）プロジェクトの展開、盛岡⇔陸前高田を近くしよう懇談会＆懇親会の主催、総合科目特別講義「三陸の復興について考える」のコーディネート、高田松原
津波復興祈念公園の協働体制検討ワーキンググループ、
大槌町地方創生総合先着評価委員会などに関わった。

参考文献・参考資料：
(1) 陸前高田グローバルキャンパスウェブサイト KWWSUWJFMS
 『陸前高田グローバルキャンパス 大学シンポジウム 発表論文集』
(3) 『岩手大学受託事業 復興・まちづくりプログラム開発等業務 学
修プログラム計画書・報告書 (3)大学間ネットワークの構築』 五味壮平、越戸浩貴他  「岩大 (BFRGH プロジェクトについて」『陸前高田グローバルキャンパス大学シンポジウム  論文集』、
 ページKWWSUWJFVDNXUDQHMSZSFRQWHQWXSORDGV6\PSRVLXPBSGI(5)『岩手大学受託事業 復興・まちづくりプログラム開発等業務 学
修プログラム計画書・報告書 (1)復興・まちづくりプログラム開発』(6) 『第 17 回 地域防災研究フォーラム 講演録』
(7) 五味壮平：「なぜ陸前高田に通いたくなってしまうのか？」, 2016 年
度人工知能学会全国大会論文集, 2016, 4E4-OS-24b-2,      − 43 −

災害文化部門
災害文化部門
教育学研究科・森本晋也（兼務）
教育学研究科・森本晋也
要旨：学校防災の充実に向けて，効果的な防災教育カリキュラムのあり方に関する調査研究と，台風第 10 号災害を教訓とした学校防災体制のあり方の２つの側面から主に取り組んだ。防災教育に関わっては，東日本大震災を経験した当日の中学生から，避難状況，震災前に取り組んだ学校での防災教育についての聞き取り調査及びアンケート調査を行った。台風第 10 号災害に関わっては，被害の大きかった岩泉町内の小学校，中学校，高等学校の対応及び大学へのニーズについて聞き取り調査を行い，報告書やリーフレットを作成した。
学校防災，防災教育カリキュラム，東日本大震災，台風第 10 号
１．震災前の学校防災教育の調査研究について加えることで，防災に関わる態度や意識の定着を図るこ

東北工業大学の小川和久教授との共同研究で学校防災とにつながると考えられることが分かった。

教育に関わる調査研究を行った。その概要は以下の通り
２．平成 28 年台風第 10 号における学校の対応状況と支である。

援ニーズに関する調査(1) 調査研究の目的
東日本大震災前に取り組んでいた学校での防災教育の2016 年 8 月 30 日 17 時 30 分頃，台風第 10 号が 1951

教育効果を検証し，学習経験が避難時の意思決定・行動

年の統計開始以降初となる東北地方太平洋側（大船渡市

選択に及ぼした影響を明らかにすることによって，今後付近）に上陸した。記録的な大雨となり，岩手県内の各の防災教育のあり方（学習計画，学習内容，学習評価な

地で大きな被害を受けた。特に被害の大きかった岩泉町

どカリキュラムづくり）に資する基礎資料を得る。

への支援の一環として，岩手県教育委員会・岩泉町教育(2) 調査対象等委員会と連携し本調査を行った。

① 対象：岩手県釜石市立釜石東中学校の震災発生当時(1) 調査の目的
今回の台風・大雨災害において，道路や情報通信シスの 2 年生② 人数：11 名（男子 4 名，女子 7 名）

テムが寸断されて孤立した学校や，十分な備えがないま③ 時期：2016 年 3 月～2016 年 7 月

ま避難所になった学校などがあった。そこで，各学校の④ 調査方法対応行動を記録し，今後の防災対応強化に活用できる資〇聞き取り調査･･･地震発生時の避難状況，
印象に残っ料として整理・提供すること，また，そのために必要なた防災教育とその理由，大切だと思う防災教育とその支援ニーズについて抽出すること目的に調査を行った。

理由，今後必要な防災教育(2) 対象
岩泉町内にある全 17 学校（小学校 11 校，
中学校４校，〇アンケート調査･･･震災前の学習内容の印象度・重要

小中学校１校，高等学校１校）

度(3) 調査方法⑤ 調査研究の中間報告
2016 年 9 月 26 日の文部科学省中央教育審議会初等①実施時期：2016 年 11 月～12 月

中等教育分科会学校安全部会にて発表した。発表内容②調査手法：管理職（校長，副校長等）へのヒアリングについては，参考文献(1)を参照。

調査(3) 調査から明らかになったこと③調査項目：学校に関する基本情報，被害状況，台風第「学習経験がつながった」「避難訓練と防災教育が相ま

10 号に対する学校の対応（流れ），台風災害前の状況，って現実味，現実感があった」など，カリキュラムとし

学校と地域の連携，大学による支援の要望て，様々な学習や活動がつながっていたことが分かった。

④調査メンバー：地域防災研究センター 森本晋也，菊そして，「学習の主体性」「課題意識」「家庭・地域の関わ

池義浩，岩手県教育委員会 澤口良夫，岩泉町教育委員

り」等の学習プロセスを有機的に組み込んだカリキュラ会 中島和孝ムが効果的であり，このプロセスを評価の視点に視点に(4) 調査報告書（暫定版）の発行− 44 −

聞き取り調査の結果を学校対応票としてまとめ，冊子

かされていないことが明らかとなった。Ｐ４には，防災・として発行し，岩手県教育委員会，岩泉町教育委員会，

災害情報について各関係機関から入手できる情報や入手

岩泉町内の各学校に配布した。

方法について示した。リーフレットは，岩手県教育委員(5) 調査から明らかになったこと（中間報告）

会を通じて県内の全ての学校に配布した。

各学校では，児童生徒の安全の確保を第一として，学校間や教育委員会と連携しながら適切な対応がとられていた。また，日頃の地域と密にした連携が，急遽学校を避難所として開設した際に，スムーズな運営につながった学校もあった。
今後の検討課題も明らかとなった。多くの学校から出された課題が，災害時の情報通信手段の確保であった。
さらに，教職員が帰宅途中に土砂崩れに遭遇するなど，
教職員の安全確保も課題としてあがった。
大学に対する支援ニーズとしては，
防災教育のあり方，
学校の防災体制のあり方，地域等との連携のあり方への助言，地域の災害リスク対する専門的な知見の紹介などがあげられた。
(6) 支援ニーズへの対応
小本小・中学校において，「危機管理の視点を踏まえた
学校防災～『災害時の情報』『「災害時の対応』を中心に～」というテーマで職員研修を実施した。
(7)

図-1 リーフレット「学校防災体制の充実に向けて」

学校防災に関する協定締結に向けての事前準備

引き続き台風第 10 号を教訓とした学校防災分野における教育，研究及び啓発の充実を図っていくため，本セ

４．沿岸被災地における学校の状況調査

ンター及び岩手県教育委員会・岩泉町教育委員会が，2017

沿岸被災地における子どもたちの状況を把握するため，年度に協定を締結する計画を立て，締結に向けての準備

沿岸南部地区の小中学校の先生方から聞き取り調査を行を行った。

った。子どもたちを取り巻く教育環境の状況，子どもたちの心のケアの状況，学校での様子などを把握し，今後

３．学校防災対応リーフレットの発行の被災地における教育のあり方について整理した。具体

上記の２の調査結果を基に，学校の対応でみられた課的には，参考文献の(3)を参照。

題について，実例等をあげながらリーフレットを作成した。
作成にあたっては，
国土交通省岩手河川国道事務所，
盛岡地方気象台，岩手県・岩手県教育委員会，岩泉町・

参考文献・参考資料：(1)

方向性～生徒へのインタビュー調査を基にして～，文部科学省中岩泉町教育委員会の協力を得た。リーフレットのＰ１に

央教育審議会初等中等教育分科会学校安全部会発表資料(文科省

は，情報通信手段の確保や教職員の安全確保，日頃からの地域の災害特性の把握に関わって，Ｑ＆Ａのスタイル

ＨＰに掲載)，2016 年 9 月 26 日
(2)

森本 晋也・土屋 直人，震災を生き抜いた子どもたちが学んだ
津波の歴史と防災－地域に学ぶ教育実践記録・釜石東中学校(1)

で参考となる実例を紹介した。Ｐ２～３には，盛岡地方－，岩手大学大学院教育学研究年報，No.1・95-113，2017 年 3 月

気象台の気象情報，岩手河川国道事務所・岩手県（教委含む）
・岩泉町（教委含む）の対応行動，各学校の主な対小川 和久・森本 晋也，震災前の学校防災教育の成果と今後の31 日，岩手大学大学院教育学研究科(3)

応行動を時系列で示した。見える化を図ることにより，
例えば教職員の帰宅時に，土砂災害警戒情報が十分に生− 45 −

森本 晋也，岩手県沿岸地域の学校と子どもたちは，今，歴史地
理教育，No.861・22-27，2017 年 3 月 1 日，歴史教育者協議会

資

料

編

平成28年度
部

門

等

所

センター長
（防災まちづくり部門）
副センター長（自然災害解析部門）
自然災害解析部門

部門長

防災まちづくり部門

災害文化部門

岩手大学地域防災研究センター教員名簿

部門長

部門長

属

学

部

等

氏

名

理工学部

教授

南

正昭

理工学部

准教授

越谷

信

教育学部

教授

土井

宣夫

理工学部

准教授

大河原正文

理工学部

准教授

越谷

信

理工学部

准教授

山本

英和

理工学部

助教

鴨志田直人

農学部

教授

井良沢道也

理工学部

准教授

小笠原敏記

理工学部

助教

松林由里子

人文社会科学部

教授

松岡

勝実

人文社会科学部

教授

杭田

俊之

人文社会科学部

教授

田中

隆充

教育学部

教授

麥倉

哲

理工学部

教授

南

正昭

農学部

教授

廣田

純一

農学部

准教授

三宅

諭

理工学部

准教授

大西

弘志

理工学部

准教授

小山田哲也

理工学部

准教授

小林宏一郎

理工学部

准教授

本間

尚樹

教育学部

教授

山崎

友子

人文社会科学部

教授

後藤

尚人

人文社会科学部

教授

五味

壮平

教育学部

教授

田代

高章

教育学研究科（教職大学院）

准教授

森本

晋也

農学部

准教授

山本

清龍

連合農学研究科

教授

比屋根

哲

准教授

今井

潤

男女共同参画室

准教授

堀

久美

国際連携室

准教授

石松

弘幸

三陸復興・地域創生推進機構※職名は平成28年４月現在の職名− 47 −

備考

地震・火山・土砂
災害

水災害

計画

社会基盤

災害情報

防災教育

平成28年度
区

地域防災研究センター運営委員会名簿

分

所

属

氏

名

委員長

地域防災研究センター長

南正昭

委員（委員長代理）

地域防災研究センター副センター長

越谷

信

委員

地域防災研究センター自然災害解析部門長

土井

宣夫

委員

地域防災研究センター防災まちづくり部門長

松岡

勝実

委員

地域防災研究センター災害文化部門長

山崎

友子

委員

人文社会科学部

宮本ともみ

委員

教育学部

宇佐美公生

委員

理工学部

吉澤

正人

委員

農学部

武田

純一

委員

学術研究推進部長

渡邊弘樹●平成28年度第１回岩手大学地域防災研究センター運営委員会（持ち回り会議）
日時：平成28年４月20日（水）16時30分～
場所：事務局３階 第二会議室
議題１．地域防災研究センター兼務教員の推薦について
２．その他
報告１．地域防災研究センター長について
２．平成28年度地域防災研究センター予算について
３．その他●平成28年度第２回岩手大学地域防災研究センター運営委員会（持ち回り会議）
日時：平成28年４月26日（水）12時10分～
場所：図書館１階 会議室
議題１．特任助教の採用について
２．客員教授の委嘱について
３．外部資金の受入れについて
４．その他
報告１．その他●平成28年度第３回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
日時：平成28年７月25日（月）８時45分～
場所：事務局３階 第二会議室
議題１．岩手大学地域防災研究センター規則の改正について
２．岩手大学地域防災研究センター運営委員会規則の改正について
３．平成28年度地域防災研究センター事業計画（案）について
４．平成27年度地域防災研究センター決算（案）について
５．平成28年度地域防災研究センター予算（案）について
６．地域防災研究センター専任教員（教授）の補充について
７．その他
報告１．その他●平成28年度第４回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
日時：平成28年８月22日（月）11：00 ～ 12：00
場所：図書館会議室（１階）
議題１．地域防災研究センター専任教員（教授）の補充について− 48 −

２．その他
報告１．その他●平成28年度第５回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
日時：平成28年10月11日（火） 17：00 ～場所：事務局第二会議室（３階）
議題１．地域防災研究センター専任教員（教授）の補充について
２．その他
報告１．平成28年台風10号災害緊急調査報告会について
２．その他●平成28年度第６回岩手大学地域防災研究センター運営委員会（持ち回り会議）
メール送信日：平成28年10月20日（木）回答期限：平成28年10月26日（水）議題１．地域防災研究センター専任教員の補充について（要望）●平成28年度第７回岩手大学地域防災研究センター運営委員会（持ち回り会議）
メール送信日：平成28年11月17日（木）回答期限：平成28年11月24日（木）議題１．外部資金の受入れについて●平成28年度第８回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
日時：平成28年11月30日（水）９：00 ～ 10：10
場所：事務局第二会議室（３階）
議題１．地域防災研究センターの平成28-33年度構想について
２．その他
報告１．その他●平成28年度第９回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
日時：平成29年２月９日（木）９：00 ～ 10：30
場所：事務局第二会議室（３階）
議題１．各規則等の一部改正について
２．地域防災研究センター専任教員（教授）の採用について
３．その他
報告１．その他●平成28年度第10回岩手大学地域防災研究センター運営委員会（持ち回り会議）
メール送信日：平成29年２月14日（火）
回答期限：平成29年２月17日（金）議題１．外部資金受入れの可否について●平成28年度第11回岩手大学地域防災研究センター運営委員会（持ち回り会議）
メール送信日：平成29年３月６日（月）17：22
回答期限：平成29年３月10日（金）12：00
議題１．平成29年度客員教授等の委嘱について− 49 −

平成28年度
実施日
2016/08/3
2016/09/20
2016/08/26,
09/4,
09/17,
09/24
2016/10/13,
10/14
2016/10/15
2016/11/15,
11/16

2016/11/26,
11/27

2017/02/3

2017/02/20

地域防災研究センター主催事業等一覧

名称等
会場
参加者数
備考
第16回地域防災フォーラム「災害復興～
岩手大学工学部キャンパス内
約40名
未来のための生活再建支援 岩手大学×
復興祈念銀河ホール
神戸大学連携フォーラム」
東北みらい創りサマースクール実「いわて防災・減災フォーラ2016」でのいわて県民情報交流センター
行委員会の共催で開催した。
パネル出展「 平 成28年 度 防 災・ 危 機 管 理 エ キ ス
岩手大学復興祈念銀河ホール 14名
パート育成講座 基礎コース」の開催「 平 成28年 度 防 災・ 危 機 管 理 エ キ ス
パート育成講座 実習コース」の開催
平成28年台風10号災害緊急調査報告会の開催「 平 成28年 度 防 災・ 危 機 管 理 エ キ ス
パート育成講座 総合実習コース」の開催「第二回災害文化研究会」の開催

第17回地域防災フォーラム「岩手復興モデルの構築－国連防災枠組みと岩手大学の実践－」の開催
フォーラム「東日本大震災６年 大規模
災害と如何に立ち向かうか～大規模災害時のネットワーク確保に向けて～」の開催

岩手医科大学（災害時地域医
22名
療教育支援センター）
岩手大学理工学部キャンパス
約120名
内 復興祈念銀河ホール
岩手医科大学（災害時地域医
25名
療教育支援センター）
1日目 福島大学共通講義棟
Ｍ－４教室
2日目 巡検 相馬（松川浦周辺の津波被災地）・南相馬・
避難解除された小高・飯館
岩手大学教育学部キャンパス
約40名
内 北桐ホール
岩手大学教育学部キャンパス
約100名
内 北桐ホール− 50 −

福島大学うつくしまふくしま未来支援センターとの共催で開催した。

平成28年度

地域防災研究センター教員活動記録

⃝委員会等
土井

宣夫
委員会等名

依頼機関
委嘱期間
岩手県・宮城県・秋2016/04/1 2017/03/31
栗駒山火山防災協議会
田県
秋田駒ケ岳火山防災協議会
秋田県・岩手県
2016/04/1 2017/03/31
岩手山火山防災協議会
岩手県
2016/04/1 2017/03/31
岩手県の火山活動に関する検討会
岩手県
2016/04/1 2017/03/31
火山防災エキスパートワーキンググループ 内閣府
2016/12/1 2018/11/30

山本

備

考

備

考

備

考

備

考

委員
委員
委員
委員
委員

英和

委員会等名
依頼機関
委嘱期間
岩手県津波防災技術専門委員会
岩手県
2016/04/1 2017/03/31
東北地方・太平洋沖の地震活動に関する（公財）地震予知総2016/04/1 2017/03/31
調査研究委員会委員
合研究振興会
下北半島周辺における地震活動等調査検（公財）地震予知総2016/04/1 2017/03/31
討委員会
合研究振興会

鴨志田直人
委員会等名
宮古市都市計画審議会委員会

依頼機関
宮古市

委嘱期間
2017/10/13 2019/09/30

井良沢道也
委員会等名
依頼機関
委嘱期間
砂防・急傾斜管理技術者資格制度試験判（公社）砂防学会
2015/04/1 2017/03/31
定小委員会
国土交通省東北地方
岩手ブロック公共工事等総合評価委員会 整備局 岩手河川国 2015/04/1 2017/03/31
道事務所
農林水産部総合評価落札方式技術評価委
岩手県農林水産部 2015/04/1 2017/03/31
員会に係る学識経験者
国土交通省東北地方
秋田焼山火山噴火緊急減災対策砂防計画
整備局 湯沢河川事 2013/01/1 2017/08/01
検討委員会
務所
林野庁東北森林管理
2014/04/1 2017/03/31 会長
事業評価技術検討会局
岩手県（環境生活部
2013/11/1 2017/10/31 委員長
岩手県国土利用計画審議会
環境保全課）
国土交通省東北地方
赤川水系河川整備学識経験者懇談会
整備局 酒田河川国 2013/01/1 2017/01/10
道事務所
青森県農林水産部建設工事総合評価競争
入札審査員（森林土木工事総合評価審査 青森県
2015/04/1 2017/03/31
員）
青森県公共事業評価専門委員会
青森県
2016/04/1 2017/03/31
秋田県公共事業評価専門委員会
秋田県
2016/04/1 2017/03/31
国立研究開発法人
2016/04/1 2017/03/31
土木研究所事業評価専門委員会
土木研究所
秋田県落石対策検討委員会
秋田県
2016/12/1 2017/03/31 委員長− 51 −

小笠原敏記
委員会等名

依頼機関
委嘱期間
国土交通省東北地方
2009/08/1
継続中
盛岡地区かわまちづくり
整備局
国土交通省東北地方
2010/03/1
継続中
リバーカウンセラー（北上川）整備局
国土交通省東北地方
2014/09/1
継続中
米代川水系河川整備学識者懇談会
整備局
国土交通省東北地方
2014/10/1
継続中
北上川水系河川整備学識者懇談会
整備局
国土交通省東北地方
2016/03/1
継続中
北上川上流河道管理検討会
整備局
国土交通省東北地方
2016/04/1
継続中
事業評価監視委員会
整備局
大船渡港湾口防波堤復旧に係る環境保全 国土交通省釜石港湾
2015/02/1 2017/03/10
効果検証
事務所
いわての川づくりプラン懇談会
岩手県
2013/07/1
継続中
高田地区海岸養浜技術検討委員会
岩手県
2014/03/28 2017/02/20 副委員長
岩手県政策評価委員会
岩手県
2016/02/1
継続中

麥倉

考

備

考

哲

委員会等名
盛岡市建築紛争調整委員会委員
盛岡市図書館利用者協議会委員
日本社会病理学会理事
NPOふるさとの会理事

菊池

備

依頼機関
盛岡市
盛岡市教育委員会
日本社会病理学会
NPOふるさとの会

委嘱期間
2014/07/1 2018/03/31
2014/07/1 2018/03/31
2016/10/1 2018/09/30
1999/10/1

義浩

委員会等名
依頼機関
委嘱期間
備
平成27年度釜石市東日本大震災検証委員
釜石市
2015/11/1 2016/10/31 委員会
野田村21世紀むらづくり委員会地域整備
野田村
2016/09/29 2017/03/31 特別委員（都市公園）部会
第18期農村計画学会評議員
農村計画学会2016/04/9 2018/04
委員
日本建築学会農村計画委員会集落復興小日本建築学会2016/04 2018/03/31
委員
委員会
農村計画学会大震災復興特別委員会
農村計画学会2012/05 継続委員
東北未来づくりサ
東北未来づくりサマースクール実行委員
マースクール実行委 2016/04/1 2017/03/31 委員
会
員会事務局

三宅

考

諭

委員会等名
依頼機関
日本建築学会復興住まいまちづくり部会 日本建築学会
大槌町町営住宅入居者選考委員会
大槌町
大槌町災害公営住宅買取事業審査委員会 大槌町
野田村まち・ひと・しごと創生総合戦略
野田村
策定委員会
山田町災害公営住宅等買取事業に係る事
山田町
業者選定審査委員会
山田町復興計画進行管理支援員
山田町
野田村21世紀むらづくり委員会地域整備
野田村
部会
釜石都市計画鵜住居地区被災市街地復興
釜石市
土地区画整理審議会
釜石都市計画片岸地区被災市街地復興土
釜石市地区画整理審議会

委嘱期間
2015/06/1 2017/05/31
2015/08/1 2017/03/1 委員長
2016/02/1 2017/03/1 委員長
2016/04/1

2017/03/1

2016/05/1

2017/03/1

2016/06/1

2017/03/1

2016/07/1

2017/03/1

2013/07/1

2017/07/1

2013/07/1

2017/07/1− 52 −

委員長

特別委員

備

考

小山田哲也
委員会等名
依頼機関
委嘱期間
寒中コンクリートの品質確保に関する研 日本コンクリート工2014/05/1 2018/04/30
究委員会
学会東北支部
日本コンクリート工学会年次論文集査読 日本コンクリート工2015/04/1 2017/03/31
委員
学会
コンクリート中の気泡の役割・制御に関 日本コンクリート工2015/04/1 2017/03/31
する研究委員会
学会
日本コンクリート工学会年次大会実行委 日本コンクリート工2015/04/1 2017/03/31
員
学会
岩手県橋梁長寿命化委員
岩手県県土整備部 2016/04/1 2017/03/31
塩害外力の評価方法と評価結果の分析・ 日本コンクリート工2014/10/1 2017/09/30
利活用研究委員会
学会東北支部

備

考

備

考

備

考

備

考

幹事長
査読委員
委員
委員
副委員長
幹事

五味壮平
委員会等名
依頼機関
委嘱期間
高田松原津波復興祈念公園 協働体制検討 岩手県県土整備部都
2016/04/1 2017/03/31 副幹事
ワーキンググループ
市計画課
陸前高田市 まち・ひと・しごと総合戦
陸前高田市
2015/08/3 2019/08/2
略策定会議委員
大槌町 地方創生評価委員会
大槌町
2016/07/29 2017/03/31
岩手県環境生活部若2016/06/17 2018/05/19
岩手県社会貢献活動支援審議会委員
者女性協働推進室
陸前高田市ふるさと納税特産品等選定委 陸前高田市観光物産
2015/06/2 2016/06/1
員
協会
生命環境産業振興協
2015/06
副理事長
生命環境産業振興協議会
議会

森本

晋也

委員会等名
依頼機関
岩手県震災アーカイブシステム構築に係
岩手県
る有識者

堀

委嘱期間
2016/08/1

2017/3/31

委員

久美

委員会等名
岩手県防災会議委員

依頼機関
岩手県

委嘱期間
2015/03/1 2018/03/31− 53 −

⃝講演・講習など
山本

英和

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

平 成28年 ４ 月14日21時
岩手ネットワークシス 26分頃からはじまった
2016/04/16
テム地盤と防災研究会 一連の熊本県熊本地方の地震について（速報）
地震のおはなし 地震
岩手大学オープンキャの揺れを予測するため 2016/08/10
ンパスミニ講義には
防災教育教材（DVD）
いわての復興教育・防を利用した地震防災意 2016/05/31
災教育研修講座
識啓発授業
平 成28年 ４ 月14日21時
岩手ネットワークシス 26分頃からはじまった
2016/07/9
テム地盤と防災研究会 一連の熊本県熊本地方の地震について（速報）2016/12/23
東北地域災害科学研究
研究会の企画
2016/12/24
集会

実施場所

主催機関

対象

備考
（参加者数など）

岩手ネットワーク
研 究 会 会 員、
岩手大学理工学部
約100名
システム地盤と防一般市民
テクノホール
災研究会
岩手大学理工学部
岩手大学
テクノホール

高校生、一般
約300名
市民

岩手県立総合教育
岩手県センター（花巻市）

小学校中学校約100名
教員

岩手ネットワーク
研 究 会 会 員、
岩手大学理工学部
約100名
システム地盤と防一般市民
テクノホール
災研究会
陸前高田市コミュ 自然災害研究協議 研究者、大学
約100名
ニティーホール
会
生、一般

井良沢道也
講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

地域と共に創りあげる
一関市防災フォーラム 土砂災害からの減災を 2017/03/25
目指して
内 閣 府 主 催「 地 区 防
災 計 画 フ ォ ー ラ ム 平成28年度の活動報告 2017/03/25（2017.3.25名古屋市）」～ 2016年8月30日 台 風
10号による岩手県岩泉
2016/10/15
台風10号災害報告会
町及び宮古市における土砂災害～
土砂災害から高齢者を守る～岩手県内の要配
平成28年度 砂防学会
慮者利用施設における 2016/05/18 ～ 20
研究発表会
土砂災害の警戒避難体
制のあり方
DEMを 用 い た 遷 急 線の自動抽出の試み
2013年8月9日秋田・岩手豪雨災害で発生した土砂生産および流木の流出の特徴
豪雪地帯における森林整備の一考察地域と共に創りあげる
歴史的砂防施設の利活
砂防学会東北支部第１用の現状と課題～新潟 2017/01/27
回研究発表会県及び岩手県内の事例を対象として～住民と共に創る土砂災
害への啓発の試みについての現状と課題～山形県立谷沢流域におけるまるごと里ごとハ
ザードマップづくりを題材として～

実施場所

主催機関

対象

備考
（参加者数など）

一関市

協議会参加
者・市民

名古屋市

内閣府

シンポジウム参加者・市民岩手大学

岩手大学地域防災 シンポジウム
研究センター
参加者・市民

富山市

砂防学会

学会参加者

学会参加者

学会参加者

学会参加者

岩手大学農学部− 54 −

砂防学会東北支部 学会参加者

学会参加者

講演会等の名称

緊急調査団報告

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

火山地域における立木を含む土砂災害の減災にむけての検討 その１
火山地域における立木を含む土砂災害の減災にむけての検討 その２
2016年８月30日台風10号による岩手県岩泉町
2017/01/27
及び宮古市における土
砂災害

実施場所

主催機関

対象

備考
（参加者数など）

学会参加者

学会参加者

岩手大学農学部

砂防学会東北支部

シンポジウム参加者・市民

主催機関

対象

小笠原敏記
講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

土木学会東北支部台風
小本川からの氾濫・水2016/09/7
10号水害調査団緊急報
理状況
告会
土木学会東北支部台風
10号水害調査団緊急報 久慈川の被害状況
2016/09/7
告会
台風10号による岩手県
平成28年台風10号災害の被害概要および小本 2016/10  15
緊急調査報告会
川の水害調査報告
第４回流域管理と地域
台風10号による岩手県
2016/11/15
計画の連携方策に関す
小本川の被害報告るワークショップ
平成28年度河川技術懇 台風10号における小本
2016/12/8
談会
川の水害調査について
地 域 の 安 全 を 考 え る 平成28年台風10号の降ワークショップ（車座 雨の特徴およびその被 2017/01/21
害概要研究会）
盛岡市平成28年度管理台風10号による被害特2017/02/10
者等特別研修（危機管性と今後の防災対策理）
台風10号による久慈川
久慈市防災フォーラム 水系の被害と今後の防 2017/02/13
災対策
平成28年８月発生台風
河川情報センター講演 10号被害状況と災害発
2017/02/24
生メカニズム・災害へ
会
の備え

実施場所

備考
（参加者数など）

仙台国際センター
土木学会
会議棟

一 般・ 専 門
100名
家・報道機関仙台国際センター
土木学会
会議棟

一 般・ 専 門
100名
家・報道機関岩手大学復興祈念 地域防災研究セン
一般
銀河ホール
ター

約150名

土木学会講堂

93名

国土交通省

行政機関

TKPガ ー デ ン シ 国土交通省東北地 専門家・行政
約50名
ティ仙台
方整備局
機関
八幡平市寺田コミ ュ ニ テ ィ セ ン 八幡平市
町内会住民 30名
ター
プラザおでって盛岡市

久慈市文化会館ア
ユネスコ久慈ンバーホール

行政機関

100名

一般

130名

行政機関・建ホテルニューカ
99名
河川情報センター
設業界
リーナ

松林由里子
講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

実施場所

主催機関

対象

備考
（参加者数など）

台風10号による久慈川
平成28年台風10号災害
水系を中心とした流木 2016/10/15
緊急調査報告会
被害

岩手大学銀河ホー 岩手大学地域防災 教職員、一般
ル
研究センター
市民

台風10号による岩手県
2016/11/26
第二回災害文化研究会
内の流木災害について

福島大学共通講義
災害文化研究会棟Ｍ－４教室− 55 −

大 学 関 係 者，学生の方、市民他 関心の
ある方

松岡

勝実

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

津波災害の悲劇－釜石
ミャンマー代表団研修
市防災センター事件を 2016/06/20
会
めぐって－
Rajawali Foundation
Disaster Recovery
Institute for Asianand Community
2016/08/18
Program，Rajawali
Development
Fellow Seminar
平成27年度 岩手大学 広域巨大災害からの復2016/10/31
公開講座
興について考える
CFP Conference on
Recovery andGovernance Risk,
Creativity after
From the management
3.11East Japan
2017/01/10
of crisis to the
Tsunami Disastergovernance of risk:-Roles of Regional
Time for a paradigm
Universityshift?

麥倉

実施場所
釜石市宝来館

主催機関
JAICA

対象

ミャンマー政約30名
府職員

Harvard Kennedy Harvard Kennedy
研究者
SchoolSchool
岩手大学

岩手大学・岩手県
一般市民（後援）

Center forInternational
Haikou Province,
Research andChina
Development（CIRD）

備考（参加者数など）

研究者

約20名

約50名

約30名

哲

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

東日本大震災遺族における「死者との相互行
2016/10/7
日本社会学会年次大会
為」─岩手県大槌町を中心に─
東日本大震災被災地における心の復興の現状
2016/10/29
日本都市学会年次大会と支援課題―岩手県大槌町を中心に「東日本大震災の復興
東日本大震災の実態と における脆弱性と社会
保健医療福祉専門職の 階層」―社会の脆弱性 2017/01/27の問題と福祉避難所協
対応課題
定のあり方を中心にシンポジウム「震災と霊性」―亡き人の声を生者と死者の相互行為 2017/02/5
感じ、生きるという力―
会議 第10回吉里吉里 もういちど学ぶ吉里吉地区自主防災計画策定 里 地 区 の 防 災 － 大 震 2017/03/2
災から 6 年－
検討会
フィールドワーク 第「 ま ち 歩 き 」 明 治・ 昭
10回吉里吉里地区自主和・平成の津波到達点 2017/03/3
防災計画策定検討会
をたどる
関連イベント
死者との対話を通じた御蔵学校（講演及び研 復興のまちづくり～生
2017/03/5
きた証を記録し語り継究会）
ぐ会の活動から～生きた証プロジェクト 生きた証個票原稿の点
2017/04/22
受託者編集会議
検
H28年度生きた証プロ
生きた証編集および今2017/05/9
ジェクト編集会議事前
後の計画
調整会議
第２回生きた証プロ
生きた証個票原稿編集 2017/05/23
ジェクト編集会議

実施場所

九州大学

主催機関

対象

備考
（参加者数など）

福岡県博多市

学会員

約50名

岡崎市図書館交流愛知県岡崎市
プラザ

学会員

約50名

葛飾区福祉
葛 飾 区 女 性 セ ン 東京都葛飾区／首 部・健康部職
約30名
員ならびに防
ター
都大学東京
災課職員他

東北学院大学

東北学院大学／河
一般
北新報社

約300名

大槌公民館吉里吉 大槌公民館吉里吉 地区防災担当
約20名
里分館
里分館
者
大槌町吉里吉里地 大槌公民館吉里吉 地区防災担当
約20名
区
里分館
者
NPOまち・コミュ
NPOまち・コミュ
一般
ニケーション事務
ニケーション
室

約20名

受託者、プロ
大槌町公民館会議 岩手大学麥倉研究
ジェクト地元 約15名
室室
委員
岩手大学麥倉研究 編集委員、プ
大槌町役場会議室 室、大槌町公民連 ロジェクト地 約15名
元委員
携室
岩手大学麥倉研究 編集委員、プ
大槌町役場会議室 室、大槌町公民連 ロジェクト地 約10名
元委員
携室

− 56 −

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

第３回生きた証プロ
生きた証個票原稿編集 2017/06/3
ジェクト編集会議
第４回生きた証プロ
生きた証個票原稿編集 2017/06/17
ジェクト編集会議
第５回生きた証プロ
生きた証個票原稿編集 2017/06/24
ジェクト編集会議
第６回生きた証プロ
生きた証個票原稿編集 2017/07/1
ジェクト編集会議
大槌町吉里吉里地区自地区防災計画の検討
主防災役員会2016/07/5

第７回生きた証プロ
生きた証個票原稿編集 2016/07/15
ジェクト編集会議
第８回生きた証プロ
生きた証個票原稿編集 2016/07/22
ジェクト編集会議
生きた証を記録し語り 生きた証を語り継ぐ活2016/09/7
継ぐ会第１回動
生きた証を記録し語り 生きた証を語り継ぐ活2016/10/15
継ぐ会第２回動
生きた証を記録し語り 生きた証を語り継ぐ活2016/10/16
継ぐ会第３回動
生きた証を記録し語り 生きた証を語り継ぐ活2016/11/20
継ぐ会第４回動
生きた証を記録し語り 生きた証を語り継ぐ活2016/12/10
継ぐ会第５回動
生きた証を記録し語り 生きた証を語り継ぐ活2017/01/14
継ぐ会第６回動
生きた証を記録し語り 生きた証を語り継ぐ活2017/02/16
継ぐ会第７回動
生きた証を記録し語り 生きた証を語り継ぐ活2017/03/16
継ぐ会第８回動

大槌町公営住宅調査速 大槌町公営住宅調査結2017/03/22
報版記者発表果の速報

菊池

備考（参加者数など）
岩手大学麥倉研究 編集委員、プ
大槌町公民階会議室、大槌町公民連 ロジェクト地 約10名
室
元委員
携室
岩手大学麥倉研究 編集委員、プ
大槌町役場会議室 室、大槌町公民連 ロジェクト地 約10名
元委員
携室
岩手大学麥倉研究 編集委員、プ
大槌町役場会議室 室、大槌町公民連 ロジェクト地 約10名
元委員
携室
岩手大学麥倉研究 編集委員、プ
大槌町役場会議室 室、大槌町公民連 ロジェクト地 約10名
元委員
携室
大槌町吉里吉里地
吉里吉里地区
大槌町公民館吉里
約10名
区自主防災計画策
防災関係者
吉里分館
定検討委員会
岩手大学麥倉研究 編集委員、プ
大槌町役場会議室 室、大槌町公民連 ロジェクト地 約10名
元委員
携室
岩手大学麥倉研究 編集委員、プ
大槌町役場会議室 室、大槌町公民連 ロジェクト地 約10名
元委員
携室
編集委員、プ
大槌町公民館会議 岩手大学麥倉研究
ロジェクト地 約10名
室
室
元委員
編集委員、プ
岩手大学麥倉研究
ロジェクト地 約10名
岩手大学
室
元委員
編集委員、プ
岩手大学麥倉研究
ロジェクト地 約10名
岩手大学
室
元委員
編集委員、プ
岩手大学麥倉研究
ロジェクト地 約10名
マストホール室
元委員
編集委員、プ
岩手大学麥倉研究
ロジェクト地 約10名
マストホール室
元委員
編集委員、プ
岩手大学麥倉研究
ロジェクト地 約10名
マストホール室
元委員
編集委員、プ
岩手大学麥倉研究
ロジェクト地 約10名
マストホール室
元委員
編集委員、プ
岩手大学麥倉研究
ロジェクト地 約10名
マストホール室
元委員
明治学院大学浅川研究室、岩手大学 県政記者クラ
岩手大学釜石サテ
麥倉研究室、岩手 ブ、釜石記者 約15名
ライト
大学地域創生推進 クラブ
機構
実施場所

主催機関

対象

実施場所

主催機関

対象

義浩

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

東海・東南海・南海地
2016年度日本建築学会 方の小中学校における2016/08/25
津波避難空間の配置状
大会
況

福 岡 大 学（ 七 隈
日本建築学会キャンパス）− 57 −

備考（参加者数など）

研究者および
学生講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

Current Conditions
and Problems ofCommunity Design2016 Japan-Korea
for Recovery after
2016/09/23
Rural Planning
the Great East
SeminarJapan Earthquake:
In the Case of Iwate
Prefecture～岩手の復興状況：災
第二回災害文化研究会 害状常襲地での生活再 2016/11/26
建と展望～
津波被災地における復農村計画学会 震災復 興状況と自主防災計画
2017/03/5の実践課題－大槌町吉興シンポジウム
里吉里地区－
震災復興と地域防災に
岩手大学地域防災研究
向 け た 計 画 学 的 ア プ 2017/03/17
センター 記念講演会
ローチ

三宅

実施場所

主催機関

対象

備考
（参加者数など）

韓国農村計画学
日韓の研究者
ポスター発表済州大学（韓国） 会，農漁村遺産学
および学生
会

福島大学

大 学 関 係 者，
岩手大学地域防災
学 生， 市 民
研究センター 他
他

エルパーク仙台

農村計画学会震災 研究者，自治復興研究グループ 体 職 員， 学 ポスター発表
生，一般市民他

大 学 関 係 者，
岩 手 大 学 テ ク ノ 岩手大学地域防災
学生，防災機
ホール
研究センター
関関係者 他

諭講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

東日本大震災からの復興にみる地域型復興住宅供給の課題〜岩手県 2016/08/1
日本建築学会大会
沿岸市町村を対象として〜
汚染状況重点調査地域
日本都市計画学会東北 における除去土壌仮置
支部北東北ブロック研 場に対する住民意識− 2017/03/3
福島県桑折町を対象と究発表会
して−
東日本大震災からの復2016/07/1
みえ防災塾
興の現状と課題
久慈市防災女性力アッ 避難所運営事例に学ぶ
2016/11/26
プ講座
女性力の必要性
田野畑村机地区まちづ みんなでつくる地域の2017/01/29
くり勉強会
景観
出前講座

震災と復興

実施場所

福岡大学

主催機関

日本建築学会対象

備考（参加者数など）

学会員

秋田カレッジプラ 日本都市計画学会 学会員および
ザ
東北支部
一般

三重大学

みえ防災塾

久慈市中央公民館 久慈市

受講生
一般

田野畑村机地区公
田野畑村机地区
一般民館
岩手大学・盛岡中高校生
盛岡中央高校央高校

2016/07/15

小山田哲也
講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

コンクリートの品質確 コンクリートの耐凍害
2016/04/20
保勉強会
性確保の実践
「コンクリート中の気 スケーリング抵抗性確
2016/06/29
泡の役割・制御に関す 保に向けた実践的取組
2016/08/4
る研究委員会」報告会 みコンクリートの品質確
2016/06/11
保の実践
コンクリートの品質確
2016/07/28
保に向けた取組み
コンクリートの耐凍害
2017/01/11
性確保に向けた取組み

実施場所
宮城県建設会館

備考（参加者数など）
国土交通省東北地 市民、産官学 約200名
方整備局
関係者
13時-17時
主催機関

対象

東京・仙台・札幌

日本コンクリート 市民、産官学 約200名
工学会
関係者
13時-17時

大分高専

大分高専

仙台泉

PC建設業協会

群馬県前橋市

土木学会群馬会− 58 −

10名
15時-17時
約200名
協会員
13時-17時
学会員、建設 約300名
業者
13時-17時
学生

五味

壮平

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

2016年度人工知能学会 なぜ陸前高田に通いた
2016/06/9
全国大会
くなってしまうのか？
震災後の陸前高田市に自然災害研究協議会東おける岩手大学の取組
2016/12/23
北地区部会特別講演シ～拡大コミュニティとンポジウムの関連を中心に～

実施場所

主催機関

対象

備考
（参加者数など）

北九州市

人工知能学会

陸前高田市

自然災害研究協議 協 議 会 参 加
会者・市民

陸前高田グローバル
岩大E_codeプロジェク 2017/01/21キャンパス大学シンポトについて
2017/01/22
ジウム2017陸前高田市

第17回 地 域 防 災 研 究 震災後の陸前高田におフォーラムパネルディ ける取組～特に陸前高
2017/02/3
スカッション「岩手復 田グローバルキャンパ
スについて～
興モデルの構築」

陸前高田グローバ
ルキャンパス大学 シンポジウム
ポスター発表シンポジウム事務 参加者・市民
局

盛岡市

岩手大学地域防災研究センター

パネルトーク/30名程度？

盛岡市

岩手大学三陸復
興・地域創生推進機構

多田安里・中里優実・森田詩緒里・五味壮平
30名程度？

久慈港の認知度向上に
岩手大学地域課題解決
向 け た 市 民 へ の ア プ 2017/03/17
プログラム成果発表会
ローチ手法の検討

森本

学会参加者

約50名？

晋也

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

今、学校現場に求めら
第30回 管 理 運 営 研 修 れること～復興教育、
2017/07/4
学校安全（防災教育）
会・講師の充実に向けて～
災害から生き抜く力を
千 葉 県 防 災 教 育 研 修 身に付けるために～東2016/07/27 〜 28
日本大震災の教訓を踏
会・講師
まえて～
東日本大震災を生き抜
高 知 県 防 災 教 育 研 修 いた子どもたち～そこ2016/08/4 ～ 5から学ぶ防災教育のあ会・講師
り方～
東日本大震災を振り
鹿児島県防災教室・講
返って～そこから学ぶ 2016/08/22
師
防災教育の在り方～「しんじゅく防災フェ
東日本大震災を生き抜スタ2016」防災・減災
い た 子 ど も た ち ～ 釜 2016/09/4
教 育 フ ォ ー ラ ム・ 講
石から学ぶ防災教育～
師・シンポジスト
学校における津波防災
学校施設の防災対策セ
教育～釜石の子どもた 2016/10/21･11/25
ミナー・講師
ちに学ぶ～
安房東中学校区教育ミ 海 と 共 に 生 き る ～ 釜ニ集会防災講演会・講 石・岩手の子どもたち 2016/11/17に学ぶ～
師
生き抜く力を育む防災
陸前高田市防災教育実教育のあり方～復興、2017/01/13
践発表会・講師及び助
地域防災を支える人づ
言者
くりを目指して～
平成28年度摂津市教育 釜石の子どもたちに学
2017/01/28
フォーラム・講師
ぶこれからの防災教育
震災を生き抜いた釜石
東 か が わ 市 防 災 講 演 の子どもたちに学ぶ～2017/02/24
学校・家庭・地域が連会・講師携した日頃の取組～

実施場所

岩手県民会館

主催機関

対象

備考
（参加者数など）

岩手県小中学校副 小中学校の副 約500名，45
校長会
校長
分

約100名，90
千葉県内の管
千葉県青少年女性分，2日間2回
千葉県教育委員会
理職
会館
講演約300名，90
高知城ホール／黒高知県内の教分，2日間2回
潮町ふるさと総合 高知県教育委員会
職員
講演
センター
出水市中央公民館

鹿児島県教育委員 鹿児島県内の 約100名，90会
教職員分

都立戸山公園・新「 し ん じ ゅ く 防 災
宿 ス ポ ー ツ セ ン フェスタ2016」実 新宿区民行委員会
ター

約50名，60分

札幌市教育文化会
館／九州大学西新 文部科学省
プラザ

約200名，60分，２ 回（ 札 幌 会
場・福岡会場）

教職員

学区内児童生約300名，90
鴨川市立安房東中 千葉県鴨川市教育
徒・教職員・
分学校委員会
保護者
陸前高田市コミュ 陸前高田市教育委
教職員
ニティホール
員会

約150名，90分

摂 津 市 コ ミ ュ ニ 大阪府摂津市教育 教職員・地域 約150名，80
ティプラザ
委員会
住民
分
一般市民，教職員，消防団 約250名，90
東かがわ市交流プ
香川県東かがわ市
員，自治会長 分
ラザ等− 59 −

堀久美
講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

第216回 神 戸 大 学 Ｒ Ｃ
震災復興をめざす女性
2016/12/17
ＵＳＳオープンゼミの活動の課題と可能性
ナール

実施場所

主催機関

対象

備考
（参加者数など）

神戸市危機管理セ 神 戸 大 学 都 市 安 教 職 員、 学
ンター
全研究センター
生、一般市民− 60 −

⃝支援・協働など
土井宣夫

支援・協働の内容

支援対象
あるいは協働者

実施日（複数回の場合は期間）

いわて防災スクール 一関市立本寺中学校 2016年４月～ 12月

森本

実施場所

依頼機関など

本寺中学校、栗駒山
岩手県教育委員会
ほか

備考（参加者数など）
中学生16名晋也

支援・協働の内容

支援対象
あるいは協働者

八幡平市立西根第一中学校校内研修会で 西根第一中学校の講師
盛岡市立上田中学校
上田中学校の避難訓練での講評
盛岡市立見前南中学
見前南中学校
校防災教室での講師

実施日（複数回の場合は期間）

実施場所

依頼機関など2016/05/25

西根第一中学校

岩手県教育委員会

約15名

2016/08/23

上田中学校

上田中学校

約400名

2016/10/17

見前南中学校見前南中学校約450名− 61 −

備考（参加者数など）

⃝論文執筆など
山本

英和

著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
山 本 英 和， 平 賀 柾 岩手大学でアレー観測された三成分微動2017年３月人，齊藤剛，金崎慶 記録への地震波干渉法の適用可能性につ 東北地域災害科学研究 53・145-150
いて次，佐藤史佳山 本 英 和， 金 崎 慶 アレイ観測された水平動微動の周波数波
東北地域災害科学研究 53・151-156
2017年３月
次，齊藤剛
数解析法によるLove波の位相速度の推定
浅部２次元S波速度構造推定を目的とし
山本英和，佐々木恭 たリニアアレイで観測された短周期微動
東北地域災害科学研究 53・157-162
2017年３月の地震波干渉法解析−岩手大学構内にお
輔，齊藤剛
ける試み−
福島県の広帯域リニアアレイで観測され佐 藤 史 佳， 山 本 英
た常時微動の地震波干渉法解析（その 東北地域災害科学研究 53・163-168
2017年３月
和，齊藤剛
２）

発行機関
自然災害協議会
自然災害協議会
自然災害協議会
自然災害協議
会

鴨志田直人
著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
鴨志田直人，山本英 花崗岩の一軸圧縮応力下における動的変 第14回岩の力学国内シ
CD-ROM2017年１月
和，齊藤剛
形特性
ンポジウム講演論文集

発行機関
岩の力学連合
会

井良沢道也
著者名
論文題目
掲載誌の名称
明・井良沢道 斜面崩壊の前兆現象予測に向けた斜面地
砂防学会誌
盤中の３次元流速ベクトルの計測
模擬森林による積雪の移動量および雪荷
日本雪工学会誌
堀和彦・井良沢道也
重の測定
2016年８月30日台風10号による岩手県岩砂防学会誌
井良沢道也 他
泉町及び宮古市における土砂災害

遠藤也

巻・号・ページ
掲載年月
Vol.69，No.1，
2016/05/1
pp.38-41
Vol.33，No.1，
2017/01/15
pp.1-11
Vol.69，No.6，
2017/03/1
pp.71-79

発行機関
砂防学会
日本雪工学会
砂防学会

小笠原敏記
著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
小 笠 原 敏 記， 三 橋
街区内における建物群の津波耐力評価に 土木学会論文集B2（海 Vol.72，No.2，
2016/03/16
寛，室井宏太，水野関する模型実験
岸工学）
I_943-I_948
辰哉
小澤敬二，及川隆，
村 上 和 男， 中 村 由
湾口防波堤海底部の通水管の流動特性と 土木学会論文集B2（海 Vol.72，No.2，
2016/03/16
行，阿部郁男，岡田
湾内の溶存酸素濃度へ及ぼす影響
岸工学）
I_499-I_504
知也，小笠原敏記，
高尾敏幸，柴木秀之
今 村 文 彦， 岩 間 俊 修正された東北地方太平洋沖地震津波モ
土木学会論文集B2（海 Vol.72，No.2，
2016/03/16
二，國枝雄一，小笠 デルによる福島第一原発サイトへの影響
岸工学）
I_361-I_36
評価
原敏記

松岡

土木学会

土木学会

土木学会

勝実
著者名

KatsumiMatsuoka

麥倉

発行機関

論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
Promptness and Sustainability in Town Asian Law in Disaster:
pp.263-274
2016年５月
Reconstruction following the 2011 Great Toward a HumanCentered Recovery,
East Japan Earthquake

発行機関
Routledge.
2016

哲
著者名

論文題目
掲載誌の名称
書評「園部雅久『再魔術化する都市の社
地域社会学会年報
麥倉哲
会学：空間概念・ 公共性・消費主義』」
麥倉哲、高松洋子、被災リスク層の多層化と復興支援課題―
日本都市学会年報
梶原昌五
岩手県大槌町仮設住宅調査より―
生きた証プロジェクトのもつ意味や意義
麥倉哲―大災害後の歴史的テーマは「すべての 現代の社会病理
犠牲者と向き合うこと」− 62 −

巻・号・ページ

掲載年月

発行機関

28・125-127

2016/05/1

地域社会学会

49・233-242

2016/05/31

日本都市学会

NO.31．5－22

2016/09/30

日本社会病理
学会

著者名
麥倉哲

麥倉哲

菊池

論文題目

掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
日本住宅会議編『深化東日本大震災にみる被災死と生活困窮―する居住の危機 住宅 186-192
2016/12/1
その背景にある社会的脆弱性と格差白書2014-2016』
東日本大震災遺族における「死者との相互行為」─岩手県大槌町での経験を中心 岩手大学文化論叢
９・129－147 2017/02/28
に─

ドメス出版
岩手大学教育
学部社会科教
育

義浩
著者名

論文題目
掲載誌の名称津波浸水域の土地利用履歴にもとづく土栗 田 英 治， 土 屋 一
地活用の方向性－宮城県山元町花釜地区 農村計画学会誌
彬，菊池義浩
を事例に－

三宅

発行機関

巻・号・ページ

掲載年月

Vol.35・ 論 文 特2016/11
集号・161-166

発行機関
農村計画学会諭
著者名

論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
除染に向けた土壌仮置場の用地選定プロ
農村計画学会誌
35・154-160
2016/12/1
亀岡和雅、三宅諭
セス –福島県桑折町を事例に−
東日本大震災からの復興にみる地域型復
日本建築学会大会学術1087-1088
2016/08/1
大瀧英知、三宅諭 興住宅供給の課題〜岩手県沿岸市町村を講演梗概集F
対象として〜
漁業規模に着目した漁業集落の類型化に
日本建築学会学術講演
亀岡和雅、三宅諭、
99-1002016/08/1
関する研究−岩手県沿岸の漁業集落に関梗概集E
呉陽
する研究その１−
漁業集落における復興事業の実施状況に
日本建築学会学術講演
呉陽、三宅諭、亀岡
101-102
2016/08/1
関する研究−岩手県沿岸の漁業集落に関梗概集E
和雅する研究（２）−

発行機関
農村計画学会
日本建築学会

日本建築学会

日本建築学会

小山田哲也
著者名

論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
四次回帰式および双曲線回帰式を併用し日本コンクリート工学
袴 田、 小 山 田、 山
38・1・501-506 2016年７月
た200年までのコンクリートの推定乾燥
会年次論文集内、佐久間
収縮率
トンネル覆工コンクリートのスケーリン
日本コンクリート工学 3 8 ・ 1 ・ 1 0 0 5 小 山 田、 赤 石、 林、
2016年７月
グ抵抗性における連行空気の影響に関す
会年次論文集1010
佐久間る研究
田中舘、羽原、小山 外部からの圧力がコンクリート中の空気 日本コンクリート工学 3 8 ・ 1 ・ 1 3 8 9 2016年７月
田、林量に及ぼす影響会年次論文集
1394

発行機関
日本コンク
リート工学会
日本コンク
リート工学会
日本コンク
リート工学会

小林宏一郎
著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
小 林 宏 一 郎、 高 橋
コンクリートの電気的特性を応用したコ コンクリート工学論文
第27巻、25-31 2016年５月
秀、山崎慶太、小山
ンクリート中の塩化物濃度の評価法
誌
田哲也
M. Iwai, K.
Automatic component selection for noise Journal of the
Kobayashi, M.
Vol.41, No.2, 412017年３月
reduction in magnetocardiograph based Magnetics Society of
Yoshizawa, Y.
45Japan
on independent component analysis
Uchikawa, F. M.
Bui

五味

発行機関
日本コンク
リート工学会

日本磁気学会

壮平
著者名

五味壮平

論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
なぜ陸前高田に通いたくなってしまうの 2016年度人工知能学会
4E4-OS-24b-2
2016/06/1
か？
全国大会論文集

五味壮平・越戸浩貴
岩大E_codeプロジェクトについて他

陸前高田大学シンポジ
pp.79-82
ウム2017 発表論文集− 63 −

2017/01/21

発行機関
人工知能学会
陸前高田グ
ローバルキャ
ンパス大学シンポジウム事
務局

森本

晋也
著者名

論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
震災を生き抜いた子どもたちが学んだ津
岩手大学大学院教育学
No.1・95-113
2017年３月
森本晋也・土屋直人 波の歴史と防災－地域に学ぶ教育実践記
研究年報
録・釜石東中学校（1）－

堀

久美
著者名

堀

発行機関
岩手大学大学
院教育学研究科久美

木下みゆき・堀美

論文題目
掲載誌の名称
震災の経験を記録する女性の活動についての一考察－中越大震災後の長岡市を事 現代行動科学会誌
例に－
女性の震災記録をジェンダー視点からの久
防災政策に活かすには―東日本大震災後 大阪大谷大学紀要の情報発信を中心に―− 64 −

巻・号・ページ

掲載年月

発行機関

32・8-192016年９月

現代行動科学会

51・37-51

2017年２月

大阪大谷大学⃝研究報告・活動報告など
土井

宣夫
著者名

論文題目
掲載誌の名称
秋田駒ケ岳の2003年以降の火山活動の推土井宣夫
移－気象庁公開の火山観測情報を用いた 岩手の地学
火山活動の解析と地域防災－
秋田駒ケ岳・女岳の1970-71年噴火の前兆
岩手の地学
土井宣夫
表面現象と山体構造
土井宣夫・鈴木享英 岩木山後長根沢扇状地の14C年代と岩手山
岩手大学文化論叢
他４名
御神坂沢・熊沢扇状地の形成過程との比較

山本

巻・号・ページ

掲載年月

第46号，21-40

2016/06/30

第46号，41-52

2016/06/30

第９輯，1-14

2017/02/28

発行機関
岩手県地学教育研究会
岩手県地学教育研究会
岩手大学教育学
部社会科教育科

英和

著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
山 本 英 和， 佐 藤 史 福島県の広帯域リニアアレイで観測され 物 理 探 査 学 会 第135回
188-191
2016/05/16
佳，齊藤剛
た常時微動の地震波干渉法解析 その２ 学術講演会論文集
山 本 英 和， 石 川 拓 岩手県久慈市における微動アレイ探査に 物 理 探 査 学 会 第135回
69-72
2016/05/16
弥，齊藤剛，
よる地盤振動特性の評価
学術講演会論文集
福島県の広帯域リニアアレイで観測され佐藤史佳，山本英和 た常時微動の地震波干渉法解析 水平動 第８回微動の会
2016/10/1の解析
福島県の広帯域リニアアレイで観測され物 理 探 査 学 会 第136回
佐 藤 史 佳， 山 本 英
212-215
2016/10/26
た常時微動の地震波干渉法解析 その３
学術講演会論文集
和，齊藤剛
水平動の解析
AnupapWanasawan, Ai
平成28年度東北地域災
Microtremor Observations in Tono
Sato, Hidekazu
害科学研究集会講演予2016/12/23
Basin, Iwate Prefecture - Preliminary
Yamamoto,
稿集
results Tsuyoshi Saito,
Fumika Sato, Nobuo
Doi
平成28年度東北地域災
山 本 英 和， 金 崎 慶 アレイ観測された水平動微動の周波数波
害科学研究集会講演予2016/12/23次，齊藤剛
数解析法によるLove波の位相速度の推定
稿集
浅部２次元S波速度構造推定を目的とし平成28年度東北地域災
山本英和，佐々木恭 たリニアアレイで観測された短周期微動
害科学研究集会講演予2016/12/23の地震波干渉法解析−岩手大学構内にお
輔，齊藤剛
稿集
ける試み−
福島県の広帯域リニアアレイで観測され 平成28年度東北地域災
佐 藤 史 佳， 山 本 英
2016/12/23
た常時微動の地震波干渉法解析（その 害科学研究集会講演予
和，齊藤剛
稿集
２）
山 本 英 和， 平 賀 柾 岩手大学でアレー観測された三成分微動 平成28年度東北地域災
2016/12/23
人，齊藤剛，金崎慶 記録への地震波干渉法の適用可能性につ 害科学研究集会講演予
稿集
いて次，佐藤史佳発行機関
物理探査学会
物理探査学会
微動の会

物理探査学会

自然災害研究協議会

自然災害研究協議会
自然災害研究協議会
自然災害研究協議会
自然災害研究
協議会

井良沢道也
著者名
井良沢道也
井良沢道也
井良沢道也
井良沢道也
井良沢道也
井良沢道也
井良沢道也
井良沢道也

論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
豪雨災害時に地区全員が30分以内で自主
日刊岩手建設工業新聞
2016/06/29
避難を実施した地区
住民一体となった川づくりを目指して
日刊岩手建設工業新聞
2016/07/11
地域活性化に寄与する砂防を目指して
日刊岩手建設工業新聞
2013年秋田・岩手豪雨災害時における住日刊岩手建設工業新聞
民の警戒・避難の実態
岩手県内における砂防の観点から見た自日刊岩手建設工業新聞
主防災組織の現状と課題（上）岩手県内における砂防の観点から見た自日刊岩手建設工業新聞
主防災組織の現状と課題（下）土砂災害防止法の説明会が住民の防災意
日刊岩手建設工業新聞
識向上に与える効果

2016/08/17

住民と共に創る土砂災害ハザードマップ 日刊岩手建設工業新聞

2016/12/7− 65 −

2016/08/24
2016/08/31
2016/09/7
2016/11/30

発行機関小笠原敏記
著者名
小笠原敏記

論文題目
掲載誌の名称岩手県における2016年台風10号による水土木学会誌
害の報告（速報）

巻・号・ページ

掲載年月

発行機関

12月号,pp.40-41 2016/12/1

土木学会

巻・号・ページ

発行機関（公社）土木
学会

松林由里子
著者名
論文題目
土木学会・地盤工学 平成28年台風第10号による岩手県災害調会合同調査団
査報告書

麥倉

掲載誌の名称

掲載年月
2017/07/1

哲
著者名

麥倉

哲

菊池

義浩

論文題目
掲載誌の名称
シンポジウム〈「復活と創造 東北の地
域力」震災と霊性─亡き人の声を感じ、震災学
生きるという力─〉

著者名

巻・号・ページ10

掲載年月2017/03/23

掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
2016年度日本建築学会
菊池義浩，三宅諭，近年の農山漁村における災害復興過程と大会農村計画部門研究 143-146
2016/08
南正昭
再建後の課題に関する一考察
協議会資料
岩手県における復興まちづくりケースス
2016年度日本建築学会
タディ（東日本大震災における実効的復大会総合研究協議会資 i24-i28
2016/08
菊池義浩，南正昭
興支援の構築に関する特別調査委員会 最料終報告書）
菊 池 義 浩， 鈴 木 孝 韓国・済州島のバッダムと自然遺産－日Vol.35・No.3・
2016/12男，平瑞樹，藤崎浩 韓農村計画学会交流セミナー現地調査報 農村計画学会誌
443-446
告－
幸

三宅

論文題目

発行機関
東北学院大学

発行機関
日本建築学会

日本建築学会

農村計画学会

諭
著者名

論文題目

掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
2016年度日本建築学会
菊池義浩、三宅諭、近年の農山漁村における災害復興過程と大会（九州）農村計画 143-146
2016/08/1
南正昭
再建後の課題に関する一考察
部門研究協議会資料

発行機関
日本建築学会

小林宏一郎
著者名
論文題目
掲載誌の名称
大矢優平、小林宏一 非破壊検査における静電容量特性に基づ
日本非破壊検査協会郎、山崎慶太いたコンクリート中の塩化物濃度の推定

五味巻・号・ページ
掲載年月
平成28年度秋季
2016/10/6
講演大会集

発行機関
日本非破壊検
査協会

壮平

著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
近藤哲生，岩渕明，岩手復興モデルの構築「－国連防災枠組 第17回 地 域 防 災 研 究
南正昭，五味壮平 みと岩手大学の実践－」フォーラム講演録

森本

掲載年月

発行機関
発行予定

晋也
著者名

森本

晋也

堀

久美
著者名

堀

久美

堀

久美・菅原悦子

論文題目
掲載誌の名称岩手県沿岸地域の学校と子どもたちは、
歴史地理教育今巻・号・ページ
No.861・22-27

掲載年月2017/03/1

論文題目

掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
地域防災フォーラム
震災復興をめざす被災地女性の自発的活 災害復興～未来のため
4-10
2017/03の生活再建支援 講演
動
録
活動報告
めざして

ジェンダー視点からの復興を

ポリモルフィア

− 66 −

2・108-113

2017/03

発行機関
歴史教育者協議会

発行機関
岩手大学地域
防災研究センター
九州大学男女共同参画推進
室

⃝その他
山本

英和

実施日
（複数回の場合は期間）
2016/09/30
第８回微動の会
2016/10/1
2016/12/23
平成28年度東北地域災害科学研究集会の自然災害研究協議会
2016/12/24
実施
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

備

考

鴨志田直人
実施日
備
考
（複数回の場合は期間）
社会環境工学科 金子将太・富岡南々子（外部卒業論文 動的変形特性を求めるための 岩手大学理工学部社
2017/02/15
での発表無し）繰返し三軸試験の岩石供試体への試み
会環境工学科2016/05/14
地 域 を 支 え る「 エ コ リ ー ダ ー」・「 防 災講師・運営スタッフ
岩手大学
2016/12/17
リーダー」育成プログラム
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

井良沢道也
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

夢ナビライブにて講義「地方創生の未来
フロムページを描く情報デザイン」
台風10号災害現地調査
岩手・宮城内陸地震災害現地調査
砂防学会東北支部第１回研究発表大会
2016年８月23日 ３面 山形新聞 災害
山形新聞
対策 大学も協力
2016年 ８ 月31日 時 事 通 信 ネ ッ ト 記 事
時事通信
住民・大学が参加し災害地図
2016年９月17日 NHK山形 まちあるきNHK山形
でハザードマップ2016年 ９ 月18日 ２ 面 山 形 新 聞 ハ
山形新聞
ザードマップ作成へまちあるき2016年９月11日 ２面 岩手日報 復興
岩手日報のさなかに 台風10号の爪痕①
2016年10月６日 13面 読売新聞岩手県
読売新聞
版 山から沢水 土石流多発か2016年10月６日 27面 朝日新聞岩手県
朝日新聞版 台風10号災害
2016年10月16日 28面 河北新報ワイド
河北新報
東北版 台風10号災害

実施日（複数回の場合は期間）
2016/10/1

備

考

仙台市

2016/09/8 ～ 09/10
岩泉町・宮古市2016/09/30 栗原市
2017/01/26
岩手大学農学部
2016/08/22
山形県庄内町2016/08/22
山形県庄内町2016/09/17
山形県庄内町2016/09/17
山形県庄内町

砂防学会東北支部主催
砂防学会東北支部主催
砂防学会東北支部主催
国土交通省東北地方整備局、庄内町と共催
国土交通省東北地方整備局、庄内町と共催
国土交通省東北地方整備局、庄内町と共催
国土交通省東北地方整備局、庄内町と共催

小笠原敏記
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

地 域 を 支 え る「 エ コ リ ー ダ ー」・「 防 災
岩手大学リーダー」育成プログラム
アラスカ大学アンカレッジ校との防災ハ
アラスカ大学
ンドブックの作成
アカデミックインターンシップ

一関第一高等学校

平成28年台風第10号の取材

IBC

平成28年台風第10号の取材

河北新報

平成28年台風第10号の取材

毎日新聞

実施日
（複数回の場合は期間）
2016/05/14-12/17
2016/05/26 地域防災
研究センター会議室
2016/07/3
Hydro Labo.
2016/08/31
岩手大学理工学部
2016/09/27
岩手大学理工学部
2016/09/28
岩手大学理工学部− 67 −

備考活動内容（箇条書き）

依頼機関等

平成28年台風第10号の取材

IBC

平成28年台風第10号の取材

朝日新聞

平成28年台風第10号の取材

岩手日報

地域の安全を考えるワークショップ（車
八幡平市
座研究会）

麥倉

備

考

備

考

哲
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

岩手）大槌旧庁舎巡り遺族２人が対談
朝日新聞
岩手大教授が企画
生きた証を語り継ぐ会
NHK盛岡
岩手日報「識者のまなざし」麥倉哲
岩手日報
被災者サロン本格化 大槌で岩手大麥倉教 授 研 究 室 震 災 の 記 憶 を 共 有 悲 し 岩手日報
み、不安語り合う岩手）震災の悲しみ語り合う場 岩手大
朝日新聞が大槌で提供NHK番組「クローズアップ東北」「仮設住宅 ６年目の無念～取り残される被災 NHK仙台
者たちに何が～」出演
河北新報「震災と霊性シンポジウム」
岩手日報
神戸・長田で講座「御蔵学校」亡き人との思い大切にー岩手・大槌町 高台移転 神戸新聞
巡る現状報告ー宮城・石巻市
大槌町 災害公営住宅調査
NHK盛岡
大槌町 災害公営住宅調査
岩手朝日テレビ
いわて人模様 大槌町の復興を支える岩毎日新聞
手大教授・麥倉哲さん（61） ／岩手
大槌の災害公営住宅 医療費負担減
産経新聞
100％が要望 岩手大など調査「心平穏になりつつある」42％ 大槌・
岩手日報
災害公営住宅調査
復興住宅「訪問者ゼロ11％」…大槌の調読売新聞
査
大槌町 災害公営住宅調査
めんこいテレビ
台風十号被災者支援菊池

実施日（複数回の場合は期間）
2016/09/29
岩手大学理工学部
2016/10/11
岩手大学理工学部
2016/10/13
岩手大学理工学部
2017/01/21
寺田コミュニティセンター

実施日（複数回の場合は期間）
2016/06/14
大槌町公民館2016/09/7
2016/09/13
2016/11/20
2016/12/25
2017/01/6
NHK仙台放送局
2017/03/4
2017/03/6
2017/03/22
2017/03/22
2017/03/23
2017/03/23
2017/03/23
2017/03/23

2017/03/27
2016/09/24
大槌町仮設住宅住民
2017/03/31

台風10号後の岩手県河川事務所の対応について相談を受け、解決に導いた。

義浩

実施日
備
考
（複数回の場合は期間）
2016/04/1岩 手 大 学 地 域 を 支 え る「 エ コ リ ー2017/03/31
主催：岩手大学
ダー」・「防災リーダー」育成プログラム
岩手大学
講師・運営
2016/04/1岩手大学 防災・危機管理エキスパート
2017/03/31
主催：岩手大学地域防災研究センター
育成講座 講師・運営
岩手大学 他
2016/06/21奥州市立衣川小学校 学校防災アドバイ
岩手県教育委員会
2017/02/28
ザー派遣事業および防災学習（防災マッ
奥州市立衣川小学校
衣川小学校 他
プづくり） 講師
2016/08/3
第16回地域防災フォーラム 運営
岩手大学復興祈念銀河 参加者：約40名
ホール
2016/08/31
八幡平市立西根第一中学校 学校防災ア
岩手県教育委員会
西根第一中学校
ドバイザー派遣事業 講師
活動内容（箇条書き）

依頼機関等− 68 −

実施日
備考（複数回の場合は期間）
2016/09/2
岩手日報創刊140周年記念事業 「東日本
共催：東北みらい創りサマースクール実行委員
いわて県民情報交流セ
大震災５年 いわて防災・減災フォーラ会
ンター
ム2016」 パネル出展
2016/09/9
岩手県立大東高等学校 学校防災アドバ
岩手県教育委員会
大東高等学校イザー派遣事業 演習補助
2016/09/12
岩手県立大船渡東高等学校 学校防災ア
岩手県教育委員会
大船渡東高等学校
ドバイザー派遣事業 講師
神戸大学震災復興支 2016/10/3
神戸大学 震災復興支援・災害科学研究
援・災害科学研究推 神戸大学百年記念館
推進室第５回シンポジウム パネリスト
六甲ホール
進室
2016/10/15
平 成28年 台 風10号 災 害 緊 急 調 査 報 告 会
岩手大学復興祈念銀河 参加者：約120名
運営
ホール
2016/10/24岩手大学 岩手の復興と未来を支える
主催：岩手大学研究高度化・グローバル化特別2016/10/25
科学技術を学ぶ被災地支援プログラム
対策室
岩手大学 他
コーディネーター
2017/01/9From the Management of Crisis to2017/01/10
主催：ハーバード大学ケネディ行政大学院 他
the Governance of Risk: Time for a
CIRD Conference
Paradigm Shift? 参加
Center（中国）2017/01/21
八幡平市・寺田地区「地域の安全を考え
八幡平市寺田地域振寺田コミュニティセン 参加者：27名
るワークショップ（車座研究会）」 演習
興協議会
ター
担当
2017/02/3
第17回地域防災フォーラム 運営
岩手大学復興祈念銀河 参加者：約40名
ホール
フォーラム「東日本大震災６年 大規模災
2017/02/20
害と如何に立ち向かうか～大規模災害時
参加者：約100名
岩手大学北桐ホールのネットワーク確保に向けて～ 司会・運営
2017/03/2第10回吉里吉里地区自主防災計画策定検 吉里吉里地区自主防 2017/03/3
討会 活動支援
災計画策定検討会 大槌町公民館吉里吉里
分館 他
農村計画学会 震災復興科研シンポジウ 農村計画学会震災復 2017/03/5
主催：農村計画学会震災復興研究グループ 他
ム パネリスト
興研究グループ
エルパーク仙台
活動内容（箇条書き）

五味

依頼機関等

壮平

実施日
備
（複数回の場合は期間）
第５回 盛岡⇔陸前高田を近くしよう懇
2016/04/2
主催
談会＆懇親会実施
盛岡市
第６回 盛岡⇔陸前高田を近くしよう懇
2016/06/25
主催
談会＆懇親会実施
盛岡市
第７回 盛岡⇔陸前高田を近くしよう懇
2017/09/3
主催
談会＆懇親会実施
盛岡市
2016/10/1
夢ナビライブにて講義「地方創生の未来
フロムページ
仙台市を描く情報デザイン」
陸前高田情報誌『だいぶそこまで』発行
2017/10/1
岩大E_code主催
2016/10/7
陸前高田市認定通訳ガイド育成研修にてマルゴト陸前高田陸前高田市
講義「ぼくが陸前高田に通うワケ」
岩手大学不来方祭にて「陸前高田物産
2016/10/15-16
岩大E_code主催
展」実施
岩手大学
がんぷくカフェにて講演「災害後、大学 岩手大学三陸復興・ 2016/11/1＆大学生にできることってなんだろう 」 地域創生推進機構 岩手大学
「 岩 大 生Presents! い わ て ぬ ぐ だ ま る
2016/11/27
岩大E_code主催フェア」開催盛岡市クロステラス
第8回 盛岡⇔陸前高田を近くしよう懇
2017/12/17
主催
談会＆懇親会実施
盛岡市
活動内容（箇条書き）

依頼機関等− 69 −

考活動内容（箇条書き）

依頼機関等

実施日
（複数回の場合は期間）
2017/01/21-01/22
主催
陸前高田市

備

考

備

考

陸前高田グローバルキャンパス 大学シンポジウム2017実施
ふるさといわて創造部会・作業部会にて
岩 手 大 学COC推 進 2017/02/21
講演「地域と関わる学生プロジェクトに室
岩手大学
ついて ～事例紹介＆思うこと～」森本晋也
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

岩 手 日 報： 防 災 教 育 に つ い て イ ン タ
岩手日報社
ビュー
岩 手 日 報： 防 災 教 育 に つ い て イ ン タ
岩手日報社
ビュー

実施日
（複数回の場合は期間）
2016/06/11
2016/09/1− 70 −

⃝プロジェクト・外部資金
井良沢道也
プロジェクト名称
産学連携等研究
産学連携等研究

課題名
委託機関
受託期間
立体地形解析図を用いた防横山空間情報研究所
2016/04/1 ～ 2017/03/31
災教育システムの開発
火山地域における樹木を伴 北海道大学（国土交通省河2016/08/1 ～ 2017/03/1
う山腹崩壊の発生
川技術開発）

備考

課題名
委託機関
氾濫流下におけるヘッドマ
ウントディスプレイ型高精日本学術振興会
度車避難疑似体験システムの開発
津波・高潮氾濫流に粘り強い建物の安全照査のための 日本学術振興会
数値計算技術の開発

備考

小笠原敏記
プロジェクト名称
科学研究補助（基盤研究（C））
科学研究補助（基盤研究（C））

麥倉

受託期間
2016/04/1 〜 2019/03/31

2014/04/1 〜 2017/03/31

哲

プロジェクト名称
海洋研究成果フィードバッ
－
ク事業

五味

課題名

委託機関
岩手県

受託期間

備考

2016/10/1 ～ 2017/03/31

壮平
プロジェクト名称

内閣府
付金

課題名

委託機関

地方創生加速化交 復興・まちづくりプログラ
陸前高田市
ム開発

− 71 −

受託期間

備考
陸前高田グローバ
2016/04/1 ～ 2017/03/31 ル キ ャ ン パ ス 準 備の一環として岩手大学地域防災研究センター規則（平成24年３月15日制定）
（趣

旨）

第１条

この規則は、国立大学法人岩手大学学則第５条の規定に基づき、岩手大学地域防災研究センター（以下「センター」という。）の組織、運営及び業務に関し、必要な事項を定める。
（目

的）

第２条

センターは、地域特性に応じた「多重防災型まちづくり」と地域の安全を支えるための「災害文化の醸成と継承」を基本とする地域に根ざした防災システムの構築及び自然災害からの復興を推進することを目的とする。
（業

務）

第３条

センターは、次に掲げる業務を行う。
一

自然災害の調査・解析に関すること。

二

防災まちづくりの計画・設計・予測に関すること。

三

防災教育及び人材育成に関すること。

四

地域防災及び復興まちづくりへの支援に関すること。

五

三陸復興・地域創生推進機構地域防災教育研究部門に関すること。

六その他前各号に関連して必要な業務に関すること。

（部

門）

第４条

センターに前条の業務を遂行するため、次に掲げる部門を置く。

２

一自然災害解析部門

二

防災まちづくり部門

三

災害文化部門部門に部門長を置き、専任教員又は兼務教員のうちからセンター長が任命する。

（職

員）

第５条

センターに、次に掲げる職員を置く。

２

一

センター長

二

専任教員

三

兼務教員

四

その他の職員

前項の職員のほか、副センター長を置き、専任教員又は兼務教員のうちからセンター長が推薦し、学長が任命する。
（センター長）
第６条
２

センター長は、センター全般の業務及び運営を統括する。
センター長は、岩手大学の専任の教授をもって充てる。
− 72 −

３センター長は、学長が部局長会議の推薦を受け選考し、任命する。

４

センター長の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任のセンター長の任期は、前任者の残任期間とする。
（副センター長）
第７条

副センター長は、センター長を補佐し、センター長に事故あるときはその職務を代行する。

２

副センター長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、当該副センター長を推薦したセンター

長の任期を超えないものとする。
（部門長）
第８条

部門長は、当該部門を統括する。

２

部門長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任の部門長は、前任者の残任期間とする。
（専任教員）
第９条

専任教員は、第15条に規定する岩手大学地域防災研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）が候補者を推薦し、センター長の申請に基づき学長が任命する。
（兼務教員）
第10条

兼務教員は、運営委員会が候補者を推薦し、センター長の申請に基づき学長が任命する。

２

センター長は、前項の申請に当たっては、当該教員の所属する学部等の長の同意を得るものとする。
３

兼務教員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任の兼務教員の任期は、前任者の残任期間とする。
（特任教員）
第11条
２

センターに特任教員を置くことができる。
特任教員の選考に関する事項は、別に定める。

（客員教授等）第12条

センターに客員教授等を置くことができる。

２

客員教授等の任期は、１年を超えないものとし、再任を妨げない。

３

客員教授等の選考に関する事項は、別に定める。

（学内協力教員）
第13条

センターに、研究を遂行上、必要な場合、兼務教員以外に参画する学内協力教員を置くことができる。

（地域防災連携協力員）
第14条

センターに、地域防災等の推進を図るため、センター職員と連携し、調査・研究等の業務に協力する地域防災連携協力員を置くことができる。

（運営委員会）
第15条

センターの運営に関する事項を審議するため、運営委員会を置く。
− 73 −

２

運営委員会に関する規則は、別に定める。

（庶

務）

第16条

センターの庶務は、研究推進課において処理する。

（雑

則）

第17条

この規則に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、運営委員会の議を経てセンター長が別に定める。

附則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成28年７月28日から施行し、平成28年４月１日から適用する。

− 74 −

岩手大学地域防災研究センター運営委員会規則（平成24年３月15日制定）  
（趣

旨）

第１条

この規則は、岩手大学地域防災研究センター規則第15条第２項の規定に基づき、岩手大学地域防災

研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）に関し、必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条

運営委員会は、次に掲げる事項を審議する。
一 岩手大学地域防災研究センター（以下「センター」という。）の中期目標・中期計画及び年度計画に関すること。
二

センターの管理・運営の基本方針に関すること。

三センターの予算配分及び決算に関すること。

四センターの評価に関すること。

五センターの専任教員の人事（懲戒を除く。）に関すること。

六センターの兼務教員候補者の推薦に関すること。

七

センターの特任教員及び特任研究員の採用に関すること。

八

センターの客員教授及び客員准教授の委嘱に関すること。

九

センターの専任教員の兼業兼職審査に関すること。

十センターの外部資金受入審査に関すること。

十一

センターの施設及び設備に関すること。

十二その他センターの運営に関する重要事項

（組

織）

第３条

運営委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
一

センター長

二

副センター長三

部門長

四

研究を担当する理事又は副学長

五

専任教員

六

各学部の副学部長又は評議員各１名

七

学術研究推進部長

（委員長）
第４条

運営委員会に委員長を置き、センター長をもって充てる。

２

委員長は、運営委員会を招集し、議長となる。

３

委員長に事故あるときは、副センター長が、その職務を代理する。

− 75 −

（会

議）

第５条

運営委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

２

運営委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第６条

運営委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を運営委員会に出席させ、その意見を聴くことが

できる。
（庶

務）

第７条

運営委員会の庶務は、研究推進課において処理する。

（雑

則）

第８条

この規則に定めるもののほか、運営委員会に関し必要な事項は、運営委員会が別に定める。

附則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成28年７月25日から施行する。

− 76 −

8年度

ン

報 ● 平成2

報●平成2

8年

ー年

ー年

タ

岩
手
大学

地 域 防災 研
究

セ

度

岩

ン

タ

セ

究
地域 防 災研

大学手