公益社団法人 日本理学療法士協会
2020 年度 第 2 回 理事会 抄録2020 年度第2回理事会抄録

日 時 ： 2020 年 5 月 10 日（日） 9：30 ～ 12：00
場 所 ： WEB 会議
出 席 ： 理 事： 半田、内山、斉藤、森本
網本、大渕、小川、梶村、清宮、黒澤、佐々木、白石、大工谷、高橋（哲）、高橋（仁）、田中、谷口、友清、中川、藤澤、松井、山根、吉井
監 事： 太田、長澤、辺土名
欠席者
理 事： なし
監 事： なし

Ⅰ．審議事項（全 10 題）1.2019 年度事業報告および決算報告の承認について（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長、大工谷専務理事、網本常務理事、梶村常務理事、黒澤常務理事、白石常務理事、高橋（哲）常務理事、吉井常務理事）

承認

定款第 39 条にもとづき、定時総会へ提出するにあたり、2019 年度事業報告および決算報告について審議され、承認された。

【主な意見】
・診療ガイドラインの作成費用が予算より大幅にかかる見込みであることについて説明してほしい→海外文献取り寄せにあたり約 1,400 万円の費用計上を行っていたが、現時点で 1800 万円かかっており、今後も取り寄せを行うと 3,000 万円以上かかってしまう。原因として 1CQ20 本程度と想定していたが、平均で 32 本、多いところで 100 本を超えて取り寄せていた班があったため、文献取り寄せを一旦中止し、原因分析と再発予防をお願いした。今後の作成を進めるにあたり改めて調整する。
2. 第 49 回定時総会の議題等の再承認について（半田会長）

承認

前回の理事会において承認された提出議題等に一部変更があったので再度審議され、承認された。
追加議題 ：常勤役員要件審査委員の承認を求める件
場 所 ：TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール 6A（本会千駄ヶ谷会館から大会議室に変更）
議決権行使書：書面 または電磁的方法 による議決権行使を可とする（WEB 開催に伴い、メール等での受付を可とする）

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2020 年度 第 2 回 理事会 抄録

3. 第 49 回定時総会議長団の推薦について（半田会長）

承認

定款第 15 条および第 18 条第 2 項、総会議事運営規程第 5 条の定めるところにより、議長・副議長の立候補がなかった場合に備え、以下の者を推薦することについて審議され、承認された。
議 長 ： 薄 直宏 氏（千葉）副議長 ： 千葉哲也 氏（東京）※なお、以下の者は議長、副議長の指名による議事録署名人： 高倉保幸 氏（埼玉）、國安勝司 氏（岡山）書記： 戸塚満久（事務局職員）、石田英恵 （事務局職員）【主な意見】
・新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、今回は会場への移動が近距離の方を推薦することとした
4. 次期議事運営委員の推薦について（半田会長）

承認

総会議事運営規程第 3 条の定めるところにより、議事運営委員の公募を 5 月 15 日締切として実施しており現在 1 名の立候補がある。今後立候補がなく、立候補者が不足する場合に備え、以下の者を次期議事運営委員として推薦（順位含）することが審議され、承認された。
議事運営委員候補
1.森島 健（東京都理学療法士協会 会長）
2.和泉 謙二 （静岡県理学療法士会 会長）
3.菅原 慶勇 （秋田県理学療法士会 会長）
4.宮野 清孝 （山口県理学療法士会 会長）
会長指名・牧野 三諸 （事務局職員）
任期 第 49 回定時総会終了時から第 50 回定時総会終了時まで

5. 選挙管理委員の公募結果について（半田会長）

承認

選挙規程第 2 条第 3 項にもとづき、選挙管理委員の半数を改編すべく公募を実施した結果、立候補のあった以下 3 名について総会へ推薦することが審議され、承認された。
＜立候補者：氏名（所属士会）任期＞
櫻田 義樹 4 年（岩手県理学療法士会 元会長）
高橋 茂 4 年（群馬県理学療法士会 選挙管理委員会 委員長）
串木野 直樹 4 年（宮崎県理学療法士会 選挙管理委員会 委員長）

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2020 年度 第 2 回 理事会 抄録6. 常勤役員要件審査委員の推薦について（半田会長）

承認

常勤役員要件審査委員会規程第４条に基づき、代議員から選出する委員の公募を 5 月 15 日締切として実施し現在 2 名の立候補がある。今後立候補がなく、立候補者が不足する場合、同規程第７条に基づき以下 2 名を総会へ推薦（順位含）すること、および理事もしくは理事経験者について以下１名を推薦することについて審議され、承認された。
1. 及川龍彦（岩手県理学療法士会 会長）
2. 山路雄彦（群馬県理学療法士会 会長）＜理事もしくは理事経験者の推薦者＞
白石浩

7. 「第 55 回日本理学療法学術研修大会 2020in おおいた」延期後の開催会期日程について（河野大会長）承認

第 55 回日本理学療法学術研修大会 2020 in おおいたの延期後の開催会期を 2021 年 5 月 29 日（土）
～30 日（日）とすることについて審議され、承認された。

8. 新生涯学習制度について（斉藤副会長）承認

新生涯学習制度の全容に関する骨子・要点について審議され、承認された。
制度の骨子：① 前期研修・後期研修について② 認定理学療法士・専門理学療法士について③ 認定理学療法士・専門理学療法士の位置づけについて④ 登録理学療法士および認定理学療法士・専門理学療法士の更新について⑤ 現行制度からに移行について⑥ 新生涯学習制度の業務担当について⑦ 総合理学療法士について【主な意見】
・骨子には賛成するが、詳細の部分は今後も検討されるのか。
→システム構築に絡む部分もあるが、制度を充実させるために検討できることは検討していきたい。
9. 新型コロナウイルス拡散による本会事業への影響と今後の対応について（半田会長）

承認

新型コロナウイルス拡散による本会事業への影響と今後の対応について、会員への発出文書ならびに厚生労働省への要望書（案）が審議され、意見を受けて一部修正のうえ発出することが承認された。

【主な意見】＜会員向け＞（感染予防対策について）
・学会の動画の取り組みなど、すでに 12 分科学会 10 部門が自主的に関連情報を収集して学会ホームページで公開しているので、その点にも触れていただきたい。
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2020 年度 第 2 回 理事会 抄録（会費の減免について）
・「2021 年度会費の減免」という記載だと減免ありきと思われかねないので「または代替措置」などとし、会費減免を行わない場合にも措置を講ずるような記載にしたほうがよいのではないか。
・会費の減免、返却については各都道府県士会への影響が危惧される。
・大学で学費は返還しないと明言しているところもある。減免に賛成するが、それ以外の方法もあるのではないか。
・2020 年度会費の返却はしないが、2020 年度決算で相当額の余剰が出るようであれば 2021 年度会費の減免を検討してはどうか。
・減免などを行えば会費運営の組織としてはどこかでしわ寄せが来るので、報酬カットなどを検討してはどうか。
・会費の減免について、今年度の入会率の低下が懸念されるので、「2020 年度に会費を納めた者」あるいは「2020 年度に会費を納めた者」の会費の減免を検討するなどとしてはどうか。
・今回のことでさまざまなことがオンライン化していくと思うので、もう少し状況を見て減免等への言及をしてはどうか。
（新型コロナウイルス感染症について）
・新型コロナ問題については第 2 波が来るという話もあるので、集合型の臨時総会の開催については表現を調整したほうが良い。
・新型コロナの問題に関し、協会に相談窓口は設置されているのかという質問が来ている。
・新型コロナに関する HP での関連情報の発信、特に動画の配信はもう少しアピールしてはどうか。
→広報のあり方についてはしっかりと検討したい。
・臨床実習の現状について実施できているところとできていないところでばらつきがある。
→全国リハビリテーション学校協会、日本作業療法士協会と話し合いの場を持って提案したが保留となっている。
＜厚生労働省向け＞
・理学療法室の使用を極力抑えるために病棟での理学療法を推奨することについては、厚生労働省に要望する内容か。
→各病院の経営のあり方や病棟による違いもあると思うので、検討する。
・通所及び訪問系事業所等の支援を行うことについては、事業所の経営状況が圧迫されている中で、報酬上の具体的な対応なのかどうか、具体的な支援内容を記載してはどうか。
・集団療法は患者同士が密になってしまうリスクがあるので、集団療法を認めるよう要望するのは適切か。
→密にならない集団療法を実施することでよいのではないか。
・濃厚接触の定義が 2m 以内から 1m 以内 15 分以上と変更され、1 単位 20 分かかわると濃厚接触になってしまう。濃厚接触とならないように時間を短くした場合でも診療報酬を認められるような内容を盛り込めないか。
・遠隔リハビリテーションについて触れてはどうか。

10. 新入会員の承認について（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長）

承認2020 年 3 月 16 日～2020 年 4 月 15 日の間、新たに申請をした正会員 255 名の入会について承認された。また、復会者 463 名、休会者 368 名、退会者 195 名であったことが併せて報告された。
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Ⅱ．報告事項（全 13 題）

1. 第 49 回定時総会の進行および提案・答弁について（半田会長）

第 49 回定時総会について WEB 会議システムを利用して実施するため、進行・提案者等の手順について報告された。

2. 新会館竣工日変更について（半田会長）

新会館建設に関して、新型コロナウイルス感染症の影響により建築資材や設備の納期が大幅に遅れていることをうけて竣工日を 2020 年 6 月 15 日に変更することについて報告された。

3. 常勤役員行動録について（半田会長、斉藤副会長、森本副会長、大工谷専務理事）

専従役員の 4～5 月分の行動録について報告された。

【主な意見】
・新型コロナの担当は誰か。
→現状は常勤役員で対応している。教育・臨床と幅広いので対策本部を立ち上げることになるかもしれない。
4. 事務局報告について（大工谷専務理事）

4～5 月の事務局報告がなされた。

5. 常任理事会 会議報告（3 月 7 日）

（大工谷専務理事）

3 月 7 日に開催された第 12 回常任理事会の結果について報告された。議題は以下の通り。
協議事項：
1.新生涯学習制度について
2.代議員定数の変更について
3.拡大組織運営協議会の議題案について
4.理学療法士賠償責任保険制度に係る保険代理店分担の割合変更について
5.理学療法士養成校の卒業生に対する平成 30 年度学業優秀賞受賞者の承認について
6.臨床実習の手引き作成における新規執筆者について
7.新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた 4 月における本会主催の学術集会、研修会、会議等の開催について
8.オーストラリア協会との MOU 締結について
9.組織体制の変更について
10.人事案について報告事項：
1.事務総合職（正規職員）採用について
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2020 年度 第 2 回 理事会 抄録

2.他団体の研究助成の推薦結果について
3.日 ASEAN スマートシティ官民協議会 マカッサルプロジェクト参加報告について
4.カンボジア教育支援事業について（報告）5.資金繰りについて

6. 常任理事会 会議報告（4 月 5 日）

（大工谷専務理事）

4 月 5 日に開催された第 9 回常任理事会の結果について報告された。議題は以下の通り。
協議事項：
1.常勤役員体制について
2.2020 年度生涯学習課事業における新型コロナウイスルの感染拡大に伴う影響予測3.理学療法診療ガイドライン第 2 版の出版について
報告事項：
1.日韓合同理事会の開催について
2.オーストラリア理学療法協会学会 2020 の開催延期について
3.2020 年度協会指定研修および認定必須研修会のライブ配信化について
4.新生涯学習制度について

7. 2020 年度重点事業、理学療法管理者のための人材育成プログラムならびに実践管理者養成事業の委員会の発足について（大工谷専務理事）
理学療法管理者のための人材育成プログラムならびに実践管理者養成事業の委員会の発足について報告された。

8．新聞広告（協会設立 55 周年記念事業）について（吉井常務理事）

協会設立 55 周年記念事業の一環として、4 月 27 日の読売新聞全国版朝刊に「生活不活発病予防」をテーマに全面広告を掲載したことについて報告された。

9. 理学療法ハンドブック vol.7 変形性膝関節症、vol.8 認知症の発行について（及川委員長）理学療法ハンドブックについて、vol.7 変形性膝関節症、vol.8 認知症を発行したことが報告された。

10. 予防理学療法の確立を目的とした大規模臨床研究に対する研究助成_2 次グループ研究期間延長申請について（高橋（哲）常務理事）
予防理学療法の確立を目的とした大規模臨床研究に対する研究助成_2 次グループ （研究期間 2019 年度から 2020 年度まで）の河辺グループについて、新型コロナウイルス感染症の影響により研究を一時中断するた
め期間を延長したい旨申し出があり承認したことが報告された。

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11. 2019 年度会費免除・見舞金等の支給について（大工谷専務理事）

令和元年台風 15 号・19 号等での大雨による被害に伴う会費減免ならびに見舞金の支給等について、災害援助費用 2,572,000 円、年会費免除者 97 名となったことが報告された。

12. 「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会(JRAT）」の法人登記等について （斉藤副会長）「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）」について法人登記が完了し、名称を「一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）」に変更したことが報告された。

13. リハビリテーション政策費とその効果について（大工谷専務理事）

前年度 3 月の理事会で照会のあったリハビリテーション政策費の議論について、前回の理事会にて管理費で支出しているもかかわらず、公益事業費で支出しているととられる説明をしてしまったことのお詫びと、協会は政治献金を行っておらず、適正な会計処理を行っていることが改めて報告された。
以上

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