ワシントン政策分析レポート

Vol.

Washington Policy Update Vol. 18
Washington D.C. | Aug 202318

米国の対中・東アジア政策の動向と今後の見通し
Updates on U.S.-Asia Relations andProspects for Regional Partnerships

PR Consulting Dentsu Inc. 2023

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Washington Policy Update Vol. 18
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Contents
エグゼクティブサマリー

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中国の経済の現状

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中国のビジネス環境と懸念事項

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米国の対中政策の変化

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グローバルなデータの規制と日本への期待

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その他の議論8◼ 本レポートは、信頼に足る専門家および各種データに基づき作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
また、当社の統一的な見解を示すものではありません。
◼ 本レポートに記載されている意見や見通しは、レポート作成時点における内容であり、政治・経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。
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エグゼクティブサマリー
本レポートは、2023 年 7 月に米国のアジア外交専門家と、電通PR コンサルティングのパブリックアフェアーズ専門家の間で協議された内容に基づくレポートである。日本企業が特に注目すべき点として次の 4 点が挙げられる。

• 中国の経済環境の悪化が地方政府の財政に大きな影響を与えており、これまでの発展モデルが逆に経済を弱める状況になっている。消費者心理や若者の将来期待も冷えてきており、雇用や社会的な安定への悪影響が今後大きな問題になるだろう。
• 中国の法規制の強化により、外国企業が現地で事業展開をすることが難しくなってきており、会社の閉鎖や撤退などが相次いでいる。さらに、外国人ビジネスパーソンの拘束・逮捕も続いており、投資リスクの高まりから、グローバル企業にとっては事業運営が非常に難しくなってきている。
• バイデン政権の対中政策はこれまでの関与政策をやめ、国家安全保障を確保しながら、経済的な利益を得るべきだという枠組みへと転換している。日本政府が進める経済安全保障、サプライチェーンの組み替えと歩調を共にしている。
• 米国側には日本との間には安全保障および経済面において大きな問題はなく、関係は良好であるという認識がある。一方で、日本側にはどうしたら米国に守ってもらえるのかという不安が相変わらずあるようだ。

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中国の経済の現状

Points• 中国の経済環境の悪化が地方政府の財政状
況に大きな影響を与えており、これまでの発展モデルが逆に経済を弱めている状況になっている。
• 消費者心理も冷えてきており、雇用や社会的な安定への悪影響が今後大きな問題になるだろう。

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⚫ 中国経済は、ゼロコロナのポリシーが終了してからこの数ヵ月間で悪化した。経済成長が停滞し、中国の経済を牽引してきた不動産市場が難しい状況になっている。そして、不動産市場の低迷は地方政府の財政状況に大きな影響を与えている。
⚫ 中国の地方政府は、歳入の約40%をデベロッパーに与える土地の使用権利から得ているが、土地が売れなくなってきている。中央政府は地方政府に対して、道路や橋、病院などを建設するように指示するが、そのためには地方政府は、国営銀行からの借り入れが必要である。中央政府はこれまで地方政府に公共投資を指示することで経済を刺激させてきたが、この経済モデルが崩壊しつつある。これまでの発展モデルが、逆に経済の弱さにつながってしまっている。借金を返せずに破綻状態になったり、公務員に支払う給料や年金を工面することができない自治体も出てきている。
⚫ 個人、世帯、公共における債務の負担が大きくなってきているだ
けでなく、海外の投資家の投資意欲がかなりネガティブになってきている。中央政府はおよそ5%をGDPの成長ターゲットとしているが、非現実的な目標と言わざるを得ない。
⚫ 消費者心理も冷えてきており、社会的な安定に影響を与えている。
その原因は、不動産市場の低迷、そして貧困といわれている。16歳から24歳までの失業率は公式の数字では21%だが、実際はそれ以上であり、今後、1,100万人の大学卒業者の就職が不安視されている。政府によるアリババ等のIT企業への締め付けにより、雇用の減少・消失という問題が起きていて、これが政府への不信につながっている。文化革命後の1970～1980年代には、「待業青年」と称された仕事のない若者たちがいた。歴史が繰り返されている。

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中国のビジネス環境と懸念事項

Points• 中国の法規制の強化により、外国企業が現地で事業展開をすることが難しくなってきた。会社の閉鎖や撤退などが相次いでいる。
• 外国人ビジネスパーソンの拘束は続いており、今もその理由は開示されず、拘束や逮捕を予測することができない。中国企業に事業を売却したり、中国人経営者をトップに据えるケースも増えるだろう。

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⚫ 中国が国家安全保障やデータセキュリティに関する非常に曖昧な法律を制定したことで、政治・経済情勢が不透明になった。中国政府に取り押さえられる状況を回避したいため、デューデリジェンスを行う企業が事業停止した。このような不明確性やナショナリズムがあるため、投資家は中国に関与したくない状況にある。
⚫ 最近の英エコノミスト誌で「外国人が中国でビジネスをやることはもう不可能になりつつあるのか」という特集があった。外国人投資家の間では、中国でのビジネスは不可能、もしくは困難な状況であると考えている人たちが増加してきた。米国のエクイティファンドやカナダの年金基金は、地政学的な緊張感に影響を受けたくないという理由で関係を切ろうとしている。
⚫ また、マイクロソフトはAIのリサーチャーを中国からカナダのバンクーバーへ移すと発表した。そして、スウェーデンのアストラゼネカは中国事業を切り離すことを決定した。このように、ビジネスの運営において変化が起こってきていることがわかる。
⚫ 前回も議論したが、外国人ビジネスパーソンの逮捕・拘束は続いている。中国は敵対している米国やカナダだけでなく、どの国のパスポートを持っていても同じように国家安全保障に関わる法の適用を行うと言っていて、外国人にとっては対策が取りづらい状
況になってきている。また、企業としては、ビザが取得しにくい上、中国で働いてくださいと言っても社員から断られることが増えてきた。アストラゼネカのように、事業を分けて中国人に経営をやらせようということになる。グローバル企業にとっては、今後、事業を切り離すという流れができるのではないだろうか。

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米国の対中政策の変化

Points• バイデン政権の対中政策はこれまでの関与政策をやめ、国家安全保障を確保しながら、経済的な利益を得るべきだという枠組みへと転換している。また、トランプ時代よりもエンティティリストをうまく活用している。
• トランプ政権と異なり、貿易においては中国とのデカップリングではなく、デリスキング（リスクの低減を図りながら、関係は継続する）やサプライチェーン・レジリアンス（サプライチェーンを柔軟に対応する）という方針をとるようになっている。
• 日本は米国の対中強硬姿勢と歩調を合わせ、先端半導体の製造装置の輸出規制を7月23日より強化した。中国は激しく反発しており、今後報復される可能性もある。

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⚫ 2021年にバイデン大統領が就任した際、過去30年間の米国の中国への関与政策はうまくいかなかったというコンセンサスが米政権の中で広がっていた。また、これまでの通商、貿易のやり方は成功しなかったという意見が台頭してきて、ネオリベラルな貿易に対する考え方が出てきた。この2年半、力を増してきた中国にどう対峙していくか、バイデン政権は新しいアプロ―チを模索してきた。
⚫ バイデン政権は中国を変えることは諦めており、中国とアメリカが一緒に作業できる環境は何なのかということを模索している。
そのひとつが貿易政策であり、国家安全保障を確保しながら、新しい枠組みを定義する方法をとっている。日本でいう経済安全保障である。同政権では、半導体などの先端技術、重要鉱物に関しても経済的な輸出入の枠組みではなく、国家安全保障の枠組みで捉えている。日本も7月23日より、先端半導体の製造装置23品目について輸出規制を強化し、中国に対しては経産大臣の個別許可を必要とする措置をとるなど、米国の強硬姿勢に歩調を合わせた。
⚫ USTRのタイ代表は、国家安全保障は貿易政策にも伴われなければならない。米国の利益を求めるべきだ、という趣旨の発言をした。
ただし、中国とはデカップリングとは言わずに、デリスキング、サプライチェーン・レジリアンスという言葉を使うようになった。
⚫ 米国は6月に、50社以上をエンティティリストに加えたが、そのうちの30社程度は中国関連であった。ブリンケン国務長官が中国を訪問するわずか4日前にリストの追加を行ったが、これは、米国は中国に対して歩み寄ることや譲歩はしないことを示すためのアクションと言える。しかし、政権としては中国とはラインは引くが、対話のチャネルを維持するという方針に変わりはない。
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グローバルなデータの規制と日本への期待

Points• グローバルなデータ規制について日本のデータ流通の考え方であるDFFTは一定の評価を得ている。
• 一方で、米国にはビッグテックがあり、データローカライゼーションは難しいという意見があった。

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⚫ G7でも、日本のデータ流通に対する考え方であるDFFTが一定の評価を得ている。米国内のデータ法についてはさまざまな議論があるが、基本的に米政府はデータのローカライゼーションには反対するだろう。プライバシー法に関しては支持を集めているが、立法化することは難しい。米国のある政府高官が、米国にはビッグテックというものが存在するため、データフローを厳格に規制することは難しいと語っていた。
⚫ 8月にシアトルでAPECが開催されるが、元々APECがデータ・プ
ライバシー規則の基礎を築き、それが後に国境を越えたデータフ
ローやデータ・プライバシー・フォーラムへと発展し、世界で越境するデータの規制が行われるようになった。
⚫ 2年前に、日本のLINEでセキュリティ・イシューがあり、サーバーやデータをどこに置くべきかが議論になった。結果として、中国、韓国から日本に移していると聞いている。中国におけるオフショア開発は続いていることから、他社でもこのようなことは起きるだろう。ただし、欧米で使われていないサービスであれば、世界的な問題になることはない。

https://usds.tiktok.com/usds-about/
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⚫ また、TikTokの問題ではデータサーバーを中国ではなく、テキサスに移そうという「プロジェクトテキサス」ができた。TikTok側は米国の国家安全保障に留意したものとしているが、米政府にとって良い解決策なのかどうかはまだわからない。データの現地化、ローカライゼーションを進めているというよりは、中国からデータを外に出していきたいということが考えとしてあると思う。
LINEがそれを先行してやっていることは評価できる。
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その他の議論（米国議会の動向）

Points• 日本に関係がある米国議会の動きとしては、①インド太平洋における地域的な安定性、②サプライチェーンのセキュリティ、③エネルギー政策、が重要イシューである。
• エネルギー政策については、議会と政権、民主党と共和党の間で方針の違いが顕著になっている。

• 米日コーカス（議連）の関心事は経済や貿易。安全保障問題は議題になっていない。

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⚫ 米国議会の動きについては、いくつかのトピックスがある。1つ目はインド太平洋における地域的な安定性、2つ目はサプライチェーンのセキュリティ、3つ目がエネルギー政策である。
⚫ 3つ目のエネルギー政策は日本や日本企業にとっても重要なテーマであるが、議会と政権の間で意見の相違がある。バイデン政権が重要視しているのは、国内の経済問題であり、その後に外交的な経済問題を取り上げたいと考えている。優先事項は、クリーンエネルギーへの移行を加速させることであり、EVや太陽光発電などに力を入れて、国内経済を活性化しようとしている。しかし、ソーラーパネルは中国や東南アジア製のコストが安く、米国企業は太刀打ちできない。クリーンエネルギーのサプライチェーンを米国企業中心では構築できないという矛盾がある。
⚫ エネルギー政策については、共和党と民主党の間で大きな分断もある。共和党は米国の石油・ガスは競争優位性があることから、これらの生産を支持、外交政策において重要なツールとして使おうとしている。一方民主党は、クリーンエネルギーのインフラ構築に予算を投下し、積極的に推進したいと考えている。
⚫ 米日コーカス（議連）は、今のメンバーの関心が主として経済であるため、安全保障よりも経済に焦点を当てている。かつてはシェールガスの日本輸出解禁など、重要なテーマについて話し合われたこともある。今の米国議会の関心事は台湾との関係であるため、日本は安全保障や軍事同盟についてコーカスで議題にしない方が良い。米日コーカスは、外交政策の中心的な役割の人たちが集まって日米関係について話をする主要な場にはなっていない。

エネルギー政策では分断も（上院議員会館）

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