2019 年 11 月 1 日株式会社 日本住宅保証検査機構
リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約 設計施工基準 新旧比較表
現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）
リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約

第１章

設計施工基準総則

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

変更内容

リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約 設計施工基準

第１章 総則

（趣旨）

（趣旨）

第１条

第１条
この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法

本基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 19 条第 2 号に・「この基準」を「本基準」に変更

律第 66 号）第 19 条第二号に掲げるリフォーム瑕疵担保責任保険契約の申込みを掲げるリフォーム瑕疵担保責任保険契約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」 ・（平成 19 年法律第 66 号）をトル行う住宅（以下、「申込住宅」という。）の保険対象工事に係る部分に適用する設という。）の保険対象工事に係る部分に適用する設計施工に関する技術的な基準を計施工に関する技術的な基準を定める。

定める。

（関係法令）（関係法令）

第２条

第２条

申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品

申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品

質確保の促進等に関する法律第 94 条第 1 項に規定する構造耐力上主要な部分及び質確保の促進等に関する法律第 94 条第 1 項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。

雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。

（本基準により難い仕様）（本基準により難い仕様）

第３条

第３条
本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されてい本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。なお、新築かし保険におけるると認めた場合は、本基準によらないことができる。なお、新築かし保険における設計施工基準第３条において、包括的な確認を行っている仕様又は工法等について

設計施工基準第３条において、包括的な確認を行っている仕様又は工法等については、既に本条の確認を行っているものとする。

は、既に本条の確認を行っているものとする。

第２章 木造住宅

第２章 木造住宅

第１節 構造耐力上主要な部分

第１節 構造耐力上主要な部分（地盤調査等）（地盤調査等）第４条

第４条

・「第二号」を「第２号」に変更

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行っ

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。ただし、一戸建における 2 階建て以下の木造住

たうえで地盤調査を行うものとする。ただし、一戸建てにおける 2 階建て以下の木

・「こととする」を「ものとする」に統一

宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必造住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査

・「一戸建」を「一戸建て」に修正要ないと認められる場合はこの限りでない。

が必要ないと認められる場合はこの限りでない。

２

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととし、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行

２

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行い、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うものとす

・「上」を「うえ」に修正

・「行うこととし」を「行い」に変更
・「こととする」を「ものとする」に統一

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RE3102-01(2019.10)

現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

うこととする。なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含る。なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上でめ４点以上で行うことを原則とする。

行うことを原則とする。

３

地盤調査の結果は、適切に保管する。

３

地盤調査の結果は、適切に保管する。

（地盤補強及び地業）（地盤補強及び地業）

第５条

第５条
地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下

地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣という）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合｢考察等｣という。
）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合

は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないようは、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないようにに地盤補強を施すこととする。

地盤補強を施すものとする。

２

小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改２を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことをとを確認する。

確認する。

（１）浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が（１）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対

建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改（２）柱状改良（深層混合処理工法）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定するもび配置は、長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定すのとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがなることとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐い地盤であることが確認できた場合は沈下量の計算を省略することができれがない地盤であることが確認できた場合は沈下量の計算を省略するこる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直とができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うも期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基のとする。

づいて行うこととする。

（３）表層改良（浅層混合処理工法）を行う場合において、改良地盤直下の層が建（３）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。
砕石地業等必要な地業を行うこととする。

３

（基 礎）

第６条

第６条
基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づ・「こととする」を「ものとする」に統一
・工法の並び順を変更

盤の厚さは施工性を考慮して決定するものとする。

・「こととする」を「ものとする」に統一

２

・「こととする」を「ものとする」に統一

・「建築物」を「建物」に変更

べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うものとする。

３

・「こととする」を「ものとする」に統一

基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 mm 以上とする。

（構造耐力上主要な部分）（構造耐力上主要な部分）

第７条

第７条
構造耐力上主要な部分は、設計者の工学的判断等により構造設計を行うことと・「こととする」を「ものとする」に統一

・工法名称を（ ）内外で入替建物に有害な沈下等が生じないように設計する。

断等により基礎設計を行うこととする。
３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。

・工法名称を（ ）内外で入替基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、き、建築物に有害な沈下等が生じないように設計する。
べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判・工法の並び順を変更

物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地
砕石地業等必要な地業を行うものとする。

（基礎）

２

・「こととする」を「ものとする」に統一策として有効な支持層に達するものとする。

（２）深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及３・（ ）内に句点を追加

小口径鋼管杭、柱状改良（深層混合処理工法）又は表層改良（浅層混合処理工法） ・工法名称を（ ）内外で入替良）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないこ

良地盤の厚さは施工性を考慮して決定することとする。

変更内容

構造耐力上主要な部分は、設計者の工学的判断等により構造設計を行うものと・「こととし」を「ものとし」に統一

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RE3102-01(2019.10)

現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）し、適切な施工を行うこととする。
２

リフォーム工事に伴い、従前の荷重より重くなる建材及び設備機器等を設置す新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）
し、適切な施工を行うものとする。
２

変更内容
・「こととする」を「ものとする」に統一

リフォーム工事に伴い、従前の荷重より重くなる建材及び設備機器等を設置する場合においては、設計者の工学的判断等により構造設計を行うこととし、適切る場合においては、設計者の工学的判断等により構造設計を行うものとし、適切・「こととし」を「ものとし」に統一

な施工を行うこととする。

な施工を行うものとする。

・「こととする」を「ものとする」に統一

第２節 雨水の浸入を防止する部分

第２節 雨水の浸入を防止する部分（勾配屋根の防水）（勾配屋根の防水）

第８条

第８条
屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第９条(バルコニー及び屋根は勾配屋根とし、屋根ふき材に応じて適切な勾配とする。なお、陸屋根につ ・「勾配屋根とする」を「勾配屋根とし、屋陸屋根の防水)に規定する。
２

屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適いては、第９条(バルコニー及び陸屋根の防水)に規定する。
２

屋根には、下ぶきを施すものとし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合

根ふき材に応じて適切な勾配とする」に変更

合するものとする。

するものとする。

・「こととし」を「ものとし」に統一（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合す（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合する

・「長手方向を横向きに用い、」を追加

るアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有す

アスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するも

・「こととする」を「ものとする」に統一

るものとする。

のとする。

・「及び」を「又は」に変更（２）上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせることとす（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）は 100 mm 以上、左右は 200 mm

る。

以上重ね合わせるものとする。

（３）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250mm 以上重ね合（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250 mm 以上重ね合・「ふき材の」をトルわせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準において端部に止水 ・「壁面立上げ部の巻き返し長さは、…とす

部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切で措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認める」を「壁面の取合い部においては、壁あると認められる場合は当該基準によることができる。

られる場合は当該基準によることができる。

面に沿って…立ち上げる」に変更（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って 250 mm 以上かつ雨押え

り 50 ㎜以上とする。
天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すことと上端より 50 mm 以上立ち上げる。
３する。

置を施すものとする。

・「こととする」を「ものとする」に統一

第９条

第９条
床は、1/50 以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基

床は、1/50 以上の勾配を設けるものとする。ただし、防水材製造者の施工基準準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止

において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するするために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

うえで適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
２・「各」を「天窓及び屋根ふき材」に変更
・「製造所」を「製造者」に変更（バルコニー及び陸屋根の防水）

防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あ・「雨押さえ」を「雨押え」に変更

天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措（バルコニー及び陸屋根の防水）

２・「ふき材」を「下ぶき材」に変更

わせることとする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250mm 以上かつ雨押さえ上端よ３

・「こととする」を「ものとする」に統一

防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は孔あき・「こととする」を「ものとする」に統一
・「ために」を「うえで」に変更
・「穴」を「孔」に変更

きが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものとする。なが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかとする。なお、歩行を前提とす

・「に適合するもの」をトル

お、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。

る場合は、強度や耐久性を確保するものとする。

（１）金属板（鋼版）ふき（１）金属板（鋼板）ふき・「鋼版」を「鋼板」に変更（２）塩化ビニール樹脂系シート防水工法（２）塩化ビニル樹脂系シート防水工法

・「塩化ビニール樹脂系」を「塩化ビニル樹（３）アスファルト防水工法（３）アスファルト防水工法

脂系」に変更3 / 12
RE3102-01(2019.10)

現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

変更内容（４）改質アスファルト防水工法（４）改質アスファルトシート防水工法

・「シート」を追加（５）ＦＲＰ系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）（５）FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以・「ＦＲＰ」を「FRP」に変更

以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、さく、ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準

ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水のが雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層以上浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層以上とすることとすることができる。

ができる。

（６）ＦＲＰ系塗膜防水と改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合（６）FRP 系塗膜防水と改質アスファルトシート防水又はウレタン塗膜防水を組み

わせた工法
３

壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手す合わせた工法３

・「ＦＲＰ」を「FRP」に変更
・「シート」を追加

壁面との取合い部（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」 ・「取り合い部分」を「取合い部」に変更

り壁等」という）との取り合い部分を含む）の防水層は、開口部の下端で 120mmという。
）との取合い部を含む。
）の防水層は、開口部の下端で 120 mm 以上、それ以以上、それ以外の部分で 250mm 以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水外の部分で 250 mm 以上立ち上げ、取合い部に防水テープやシーリングを用いる等、 ・「その端部にシーリング材又は防水テーテープを施すこととする。

適切な止水措置を施すものとする。

プ」を、「取合い部に防水テープやシーリ

４ングを用いる等、適切な止水措置」に変

４

排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこととする。
５

手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。

排水溝は勾配を確保し、排水ドレン取付部は防水層の補強措置及び取合い部の止水措置を施すものとする。
５

手すり壁等は、次の各号によるものとする。

・（ ）内に句点を追加

更・「こととする」を「ものとする」に統一（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合す（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するア・「ドレイン」を「ドレン」に変更

るアスファルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合す

スファルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用

・「取合部」を「取合い部」に変更

る透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。

透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。

・「こととする」を「ものとする」に統一（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わわせることとする。

せるものとする。

・「防水措置を施す」をトル・「透湿防水シート」を「外壁用透湿防水シ（３） 上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。

（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すものとする。

（４）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水（４）上端部に笠木等を釘やねじを用いて固定する場合は、釘又はねじ等が防水層層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置

・「こと」を「ものとする」に統一措置を施すこと。

を施すものとする。

・「ビス」を「ねじ」に変更（５）外壁を通気構法とした場合のパラペットは、外壁の通気を妨げない形状と（５）外壁を通気構法とした場合の手すり壁等は、外壁の通気を妨げない構造とす

すること。

る。

ート」に変更・「こととする」を「ものとする」に統一

・「こと」を「ものとする」に統一
・「パラペット」を「手すり壁等」に変更
・「形状」を「構造」に変更（外壁の防水）（外壁の防水）第１０条

第 10 条外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すこととする。
２

防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした

・「すること」を「する」に統一

防水措置を施すものとする。
２

・「こととする」を「ものとする」に統一

防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿 ・「透湿防水シート」を「外壁用透湿防水シ

水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとす

防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとし、る。

通気層の躯体側に施すものとする。

（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィン（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィング

グフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上のフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水ート」に変更・「ものとする」を「ものとし、通気層の躯
体側に施すものとする」に変更

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RE3102-01(2019.10)

現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。

性能を有するもの（透湿防水シートを除く。
）とする。

（３）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90mm 以上とする。横の重ね合わせは、・（ ）内に句点を追加（３）防水紙の重ね合わせは、上下、左右とも 90 mm 以上（左右の重ね合わせは、 ・重ね合わせ寸法の表示方法を変更

窯業系サイディング仕上げは 150mm 以上、金属系サイディング仕上は窯業系サイディング仕上げ及び金属サイディング仕上げでは 150 mm 以上）

150mm 以上とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサとする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材 ・「金属系サイディング仕上」を「金属サイイディング材の目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効なの目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によ当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

ることができる。
を用い防水紙を密着させることとする。
ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すこととする。

・「150mm 以上」をトル
ディング仕上げ」に変更（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープ
３

変更内容

用い防水紙を密着させるものとする。
３

・「こととする」を「ものとする」に統一

ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すものとする。

・「こととする」を「ものとする」に統一（１）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗

・半角の「(」「)」を全角の「（」「）」に変（１）JIS A 6909(建築用仕上塗材)の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗

材E

材E

更

（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可・「可とう形複合塗材」「防水形複合塗材」（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、とう形複層塗材 CE、防水形複層塗材 CE、複層塗材 Si、複層塗材 E 又は防水を「可とう形複層塗材」「防水形複層塗材」

形複層塗材 Eに変更

可とう形複合塗材 CE、防水形複合塗材 CE、複層塗材 Si、複層塗材 E 又は防水形複層塗材 E（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴ（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリル

ム系

ゴム系

（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（乾式の外壁仕上げ）（乾式の外壁仕上げ）

第１１条

第 11 条
乾式外壁仕上げ（第３項のものを除く）は、通気構法とする。

２

サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。

外壁を乾式仕上げ（第３項のものを除く。）とする場合は、通気構法とする。
２

サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。

（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有す

金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するもるものとする。

のとする。

（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保することとする。通（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保するものとする。通気気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものと胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、し、幅は 45mm 以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるもの

幅は 45 mm 以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅は幅 90mm 以上（45mm 以上を２枚あわせを含む）とする。

90 mm 以上（45 mm 以上を２枚あわせたものを含む。
）とする。

（３）通気層は厚さ 15mm 以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張（３）通気層は厚さ 15 mm 以上を確保するものとする。ただし、下地に合板を張るる場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。

場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。

（４）留め付けは、450 ㎜内外の間隔にくぎ、ビス又は金具で留め付けること。

・「乾式外壁仕上げ（第３項のものを除く）
は」を「外壁を乾式仕上げ（第３項のものを除く。
）とする場合は」に変更

・「こととする」を「ものとする」に統一
・「45mm 以上を２枚あわせ」を「45mm 以上
を２枚あわせたもの」に変更
・（ ）内に句点を追加
・「こととする」を「ものとする」に統一（４）サイディング材の留め付けは、450 mm 内外の間隔にくぎ、ねじ又は金具で留め・「サイディング材の」を追加

くぎ又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 ㎜以上離して穴あけを先付けること。くぎ又はねじで留め付ける場合は、サイディング材の端部より・「ビス」を「ねじ」に変更

行し、各サイディング材製造所の指定のくぎ又はビスを使用する。ただし、20 mm 以上離して穴あけを先行し、サイディング材製造者が指定するくぎ又は・「各」をトル

サイディング材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該ねじを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切であると認・「製造所の指定の」を「製造者が指定する」
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RE3102-01(2019.10)

現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

基準によることができる。

められる場合は当該基準によることができる。

（５）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを（５）シーリング材及びプライマーはサイディング材製造者が指定するものを使用

使用する。

する。

（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナ
３

ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25mm 超）等を用いる場合は、各等を使用する。
３

製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けることとする。
４

外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、

ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 mm 超）等を用いる場合は、製造者が指定する施工方法に基づいて取り付けるものとする。

４の耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーーリング材を用い、適切な防水措置を施すこととする。

リング材を用い、適切な防水措置を施すものとする。

（湿式の外壁仕上げ）（湿式の外壁仕上げ）

第１２条

第 12 条

外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地２

下地は、ラス張り（平ラスを除く。）とする。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用を用いる場合はこの限りでない。

いる場合はこの限りでない。

モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。
（１）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこととする。

・「各」をトル
・「製造所」を「製造者」に変更
・「こととする」を「ものとする」に統一

・「こととする」を「ものとする」に統一を適切に施工する。

は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボード
３・「ハット型」を「ハット形」に変更

外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。
下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定また・「各」をトル

外壁開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS

JIS の耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシ

２に変更
・「製造者の」を「製造者が」に変更（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット形ジョイナーー等を使用する。

変更内容

３・（ ）内に句点を追加
・「または」を「又は」に統一

モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。
（１）防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すものとする。

・「普通モルタルを用いる場合は、」をトル（２）既調合軽量セメントモルタルを用いる場合は JIS A 6918（ラス系下地用既・「こととする」を「ものとする」に統一（２）既調合軽量セメントモルタルは JASS 15 M-102（既調合軽量セメントモル
タルの品質基準）に基づく各製造所の仕様によるものとする。

調合軽量セメントモルタル）又は JASS 15 M-102（ラス系下地用既調合軽量

・「を用いる場合」を追加

セメントモルタルの品質規準）に基づく製造者の仕様によるものとする。

・「JIS A 6918（ラス系下地用既調合軽量セ
メントモルタル）又は」を追加
・「既調合軽量セメントモルタルの品質基

第３節 構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分以外の部分

第３節 構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分以外の部分

準」を「ラス系下地用既調合軽量セメン（内装工事及び設備工事等）（内装工事及び設備工事等）

トモルタルの品質規準」に変更

第１３条

第 13 条・「各」をトル

内装工事及び設備工事においては、別表 1 の左欄に該当する部分が右欄の事象が生じないよう、保険対象工事部分が社会通念上必要とされる性能を満たすようが生じないよう、保険対象工事部分が社会通念上必要とされる性能を満たすように適切に設計・施工を行うこととする。なお、リフォームに用いる建材等についに適切に設計・施工を行うものとする。なお、リフォームに用いる建材等につい・「こととする」を「ものとする」に統一ては、原則として各製造所の施工マニュアル等に従って使用することとする。

ては、原則として製造者の施工マニュアル等に従って使用するものとする。

・「各」をトル２

内装工事及び設備工事においては、別表 1 の左欄に該当する部分が右欄の事象

太陽電池モジュールの設置工事部分に係る住宅性能に影響を与える建築工事

２

太陽電池モジュールの設置工事部分に係る住宅性能に影響を与える建築工事に・「製造所」を「製造者」に変更

・「製造所」を「製造者」に変更

において、別紙１に留意して適切に設計・施工を行うこととする。なお、防水層

おいて、別紙１に留意して適切に設計・施工を行うものとする。なお、防水層貫・「こととする」を「ものとする」に統一

貫通部に用いる、パッキン材やシーリング材は、防水材との相性に十分留意する

通部に用いる、パッキン材やシーリング材は、防水材との相性に十分留意するこ・「こととする」を「ものとする」に統一

こと。

と。

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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

第３章 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅

第３章 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅

第１節 構造耐力上主要な部分

第１節 構造耐力上主要な部分（地盤調査、地盤補強及び地業）（地盤調査、地盤補強及び地業）

第１４条

第 14 条

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。
２

変更内容

ったうえで地盤調査を行うものとする。

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査

２

・「上」を「うえ」に変更

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を

・「こととする」を「ものとする」に統一を行うこととする。この場合、原則として建築物の４隅付近を含め４点以上で計行うものとする。この場合、原則として建物の４隅付近を含め４点以上で計測を行・「こととする」を「ものとする」に統一

測を行うこと。ただし、小規模な建築物で敷地内の地盤がおおむね均質であるとうこと。ただし、小規模な建物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる

・「建築物」を「建物」に変更認められる場合など、適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下場合など、適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下（１点以上）（１点以上）の計測箇所数とすることができる。

の計測箇所数とすることができる。

３

前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管する。

３

地盤調査の結果は、適切に保管する。

４

地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行

４

地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う

う場合は、第 5 条第 2 項によることとする。
５

・「前項に基づき行った」をトル

場合は、第５条第２項によるものとする。

基礎の底盤部の下は、砕石地業等の必要な地業を行うこととする。

５

・「こととする」を「ものとする」に統一

砕石地業等の必要な地業を行うものとする。

・「基礎の底盤部の下は、」をトル・「こととする」を「ものとする」に統一

（基 礎）

（基 礎）

第１５条

第 15 条基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階

基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）によることができる。

数が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）によることができる。

（構造耐力上主要な部分）（構造耐力上主要な部分）

第１６条

第 16 条

構造耐力上主要な部分は、第７条（構造耐力上主要な部分）を準用する。

構造耐力上主要な部分は、第７条（構造耐力上主要な部分）を準用する。

第２節 雨水の浸入を防止する部分

第２節 雨水の浸入を防止する部分（陸屋根の防水）（陸屋根の防水）第１７条

第 17 条防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート

防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリ

部材とする。
２

ート部材とする。

防水工法は、次表に適合するものとする。

２

防水工法は、次表に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものと ・「又はこれと同等以上の防水性能を有するする。

もの」を追加JASS8防水工法の種類

該当記

JASS8
備考

防水工法の種類号
アスフ
ァルトアスファルト防水工法（密着保護仕様）

AN－PF
AK－PF

（2014）

備考

・「（2014）」を追加

注1

・「AN」を「AC」に変更

該当記号
注1

アスフ

アスファルト防水工法（密着保護仕様）

ァルト

AC－PF
AM－PF

・「AK」を「AM」に変更

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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）
防水

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）

AK－PS

アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）

AK－MS

アスファルト防水工法（断熱露出仕様）

防水

変更内容
・アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）

AM－PS

注1

注2

アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）

AM－MS

注3

の備考欄に「注 1」を追加

AK－MT

注2

アスファルト防水工法（断熱露出仕様）

AM－MT

注3

・注釈の「2」を「3」に変更

トーチ式防水工法（密着保護仕様）

AT－PF

注1

改質ア

トーチ式防水工法（密着保護仕様）

AT－PF

注1

・
「改質アスファルトシート防水（トーチ工

改質ア

トーチ式防水工法（密着露出仕様）

AT－MF

注2

スファ

トーチ式防水工法（密着露出仕様）

AT－MF

注3

法）」の（ ）内に「・常温粘着工法」を

スファ

トーチ式防水工法（断熱露出仕様）

AT－MT

注2

ルトシ

トーチ式防水工法（断熱露出仕様）

AT－MT

注3

追加

ルトシ

常温粘着防水工法（絶縁露出）

AJ－MS

注2

ート防

常温粘着防水工法（絶縁露出仕様）

AS－MS

注3

・「AJ」を「AS」に変更

ート防

常温粘着防水工法（断熱露出）

AJ－MT

注2

水（トー

常温粘着防水工法（断熱露出仕様）

AS－MT

注3

・常温粘着防水工法の（ ）内に「仕様」を

水（トー

チ

チ工法）

法・常温

追加

工

粘着工
加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）

S－RF

注2

加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）

S－RFT

注2

加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）
合成高法）
加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）

S－RF

注3

S－RM

加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）

S－RFT

注3

加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S－RMT

加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）

S－RM

分子系

塩ビ樹脂系シート防水工法（接着仕様）

S－PF

注2

加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S－RMT

シート

塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）

S－PFT

注2

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（接着仕様）

S－PF

注3

防水

塩ビ樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）

S－PM

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）

S－PFT

注3

塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S－PMT

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）

S－PM

エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕S－PC

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定

S－PMT

合成高
分子系
シート
防水

仕様）

様）
塗膜防

ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）
（注 3）

L－US

・「ウレタンゴム系塗膜防水工法（密着仕エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕

注2

S－PC

様）」を追加（高伸長形と高強度形）

様）

水
（注 1）
：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。
・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの
・軽 歩 行：コンクリート平板又はこれに類するもの（注 2）：ＡＬＣパネルによる立上りに適用可。ただし、ＡＬＣと屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注 3）：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。

・ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）

塗膜防ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（密着仕様）

L－UFS

注2

水

ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（密着仕様）

L－UFH

注2

ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（絶縁仕様）

L－USS

注 2、
注3

ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（絶縁仕様）

L－FF

防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。

注 2、
注 1、
注4

防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
４

L－USH

注3
FRP 系塗膜防水工法（密着仕様）

３・「塩ビ」を「塩化ビニル」に変更(注 1) 通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。
(注 2) 軽歩行部分に適用可。
上記（注 1、2）の歩行用保護・仕上げは、次に掲げるものとする。
通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの。FRP 系塗膜防水工法

を「高伸長形」「高強度形」の２つに区分
・「FRP 系塗膜防水工法（密着仕様）」を追加
・「歩行用保護仕上げ」を「上記（注 1、2）の歩行用・保護仕上げ」と独立して表記
・注釈の「2」と「3」を入替・FRP 系塗膜防水工法の通常歩行用仕上塗料に関する注釈を追加
・「軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。」を削除
・塗膜防水工法の軽歩行用保護仕上塗料に関する注釈を追加

については、防水材製造者が指定する歩行用仕上塗料とする。

・「のみ」をトル

軽歩行：コンクリート平板又はこれに類するもの。塗膜防水工法については、軽・「ＡＬＣ」を「ALC」に変更

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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）
歩行用仕上塗料とする。
(注 3) ALC パネルに適用可。ただし、立上りを ALC パネルとする場合は、ALC と屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
(注 4) FRP 系塗膜防水工法の下地は、平場及び立上りともに現場打ち鉄筋コンクリ

変更内容
・立上りを ALC パネルとする場合をただし書きに変更
・FRP 系塗膜防水工法の下地に関する注釈を「（注 4）」として追加

ートのみに限る。

３

防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。ただし、FRP 系塗膜防水工法については、JASS8 に適合するものとする。
４・FRP 系塗膜防水工法に関するただし書きを防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。

（パラペットの上端部）（パラペットの上端部）

第１８条

第 18 条パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じることとする。

パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すものとする。

（屋根廻りのシーリング処理）（屋根廻りのシーリング処理）

第１９条

第 19 条防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）

防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）をを設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーシーリング材で処理する。

リング材で処理する。

（排水勾配）（排水勾配）

第２０条

第 20 条防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100 以上とすることができる。

・「こととする」を「ものとする」に統一

面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100 以上とすることができる。
（排水ドレン）

第２１条

第 21 条排水ドレンの寸法及び数は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なも

する。

のとする。

（勾配屋根の防水）（勾配屋根の防水）

第２２条

第 22 条勾配屋根は、第 17 条から第 21 条（第 20 条を除く。
）に掲げる防水措置又は次・「講じる」を「施す」に変更

防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表（排水ドレイン）排水ドレインの設置は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものと追加

・「ドレイン」を「ドレン」に変更
・「ドレイン」を「ドレン」に変更
・「設置」を「寸法及び数」に変更

勾配屋根は屋根ふき材に応じて適切な勾配とし、第 17 条から第 21 条（第 20 条

項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すこととを除く。）に掲げる防水措置若しくは次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の ・「屋根ふき材に応じて適切な勾配とし」をする。

性能を有する防水措置を施すものとする。

追加

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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）
２

屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するもの

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）２とする。

下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合する（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合す

アスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するもるアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有す（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）100 mm 以上、左右 200 mm 以上（２）上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせることとする。

重ね合わせるものとする。

（３）谷部または棟部の重ね合せ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250 mm 以上重ね合

250 ㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準において端部に止水

部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切で措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認めあると認められる場合は当該基準によることができる。

られる場合は当該基準によることができる。

（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250ｍｍ以上とする。
天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すことと（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って 250 mm 以上立ち上げる。
３する。

天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すものとする。

（外部開口部）（外部開口部）

第２３条

第 23 条外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。

２

出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。

（シーリング）

第２４条

第 24 条シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS

シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS のの耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものと耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとす

する。

る。

次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこととする。

２

次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すものとする。

（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地

地（４）外壁開口部の周囲（４）外壁開口部の周囲（５）外壁を貫通する管等の周囲（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分

３

目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２
面接着の目地構造とする。

・「長手方向を横向きに用い、」を追加
・「こととする」を「ものとする」に統一
・「谷部または棟部の重ね合せ幅は、谷底及び棟頂部…とする」を「谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部…重ね合わせるものとす
る」に変更
・「ふき」を「下ぶき」に変更
・「ふき材の」をトル・「壁面立上げ部の巻き返し長さは…とす・「ｍｍ」（全角）を「mm」（半角）に変更
・「各」を「天窓及び屋根ふき材」に変更
・「製造所」を「製造者」に変更
・「こととする」を「ものとする」に統一

・「こととする」を「ものとする」に統一（３）耐震スリット目地（３）耐震スリット目地（６）その他雨水浸入のおそれのある部分

・「屋根ぶきを行う場合の」をトル。

面に沿って…立ち上げる」に変更

密性能を有するものとする。

（シーリング）２

・「こととする」を「ものとする」に統一

る」を「壁面の取合い部においては、壁外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水水密性能を有するものとする。
２

・「又は」を「若しくは」に変更のとする。

るものとする。

３

変更内容

３

目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面
接着の目地構造とする。
（２）目地の構成材及びその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。

（２）目地の構成材並びにその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものと

・「並びに」を「及び」に変更する。
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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

変更内容

第３節 構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分以外の部分
第３節 構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分以外の部分（内装工事及び設備工事等）（内装工事及び設備工事等）

第 25 条

第２５条 内装工事及び設備工事等は、第 13 条を準用する。

内装工事及び設備工事等は、第 13 条を準用する。

第４章 鉄骨造住宅

第４章 鉄骨造住宅（鉄骨造住宅に係る基準）（鉄骨造住宅に係る基準）

第２６条

第 26 条

鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 14 条（地盤調査、地盤補強及鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地業は、第 14 条（地盤調査、地盤補強及び地業）

び地業）を準用する。
（２）基礎及び構造耐力上主要な部分は、第 15 条（基礎）及び第 16 条（構造耐を準用する。
（２）基礎及び構造耐力上主要な部分は、第 15 条（基礎）及び第 16 条（構造耐力

力上主要な部分） を準用する。

上主要な部分）を準用する。

（３）陸屋根は、第 17 条（陸屋根の防水）、第 18 条（パラペットの上端部）、第（３）陸屋根は、第 17 条（陸屋根の防水）、第 18 条（パラペットの上端部）、第19 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 20 条（排水勾配）及び第 21 条（排19 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 20 条（排水勾配）及び第 21 条（排水ドレイン）を準用する。ただし、第 17 条の防水下地の種類は、現場打水ドレン）を準用する。ただし、第 17 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄

ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは ALC パ

筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは ALC パネルとネルとする。

する。

（４）勾配屋根は、第 22 条（勾配屋根の防水）を準用する。

（４）勾配屋根は、第 22 条（勾配屋根の防水）を準用する。

（５）外壁は、第 10 条（外壁の防水）、第 11 条（乾式の外壁仕上げ）、第 23 条（５）外壁は、第 10 条（外壁の防水）、第 11 条（乾式の外壁仕上げ）、第 23 条（外（外部開口部）及び第 24 条（シーリング）を準用する。
（６）構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分以外の部分は、第（６）構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分以外の部分は、第 13条（内装工事及び設備工事等）を準用する。

第５章 補強コンクリートブロック造住宅

第５章 補強コンクリートブロック造住宅（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）

第２７条

第 27 条（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 14 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎及び構造耐力上主要な部分は、第 15 条（基礎）及び第 16 条（構造耐力上主要な部分） を準用する。

補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地業は、第 14 条（地盤調査、地盤補強及び地業）

・「地盤・地業」を「地業」に変更を準用する。
（２）基礎及び構造耐力上主要な部分は、第 15 条（基礎）及び第 16 条（構造耐力上主要な部分）を準用する。

（３）陸屋根は、第 17 条（陸屋根の防水）、第 18 条（パラペットの上端部）、第（３）陸屋根は、第 17 条（陸屋根の防水）、第 18 条（パラペットの上端部）、第19 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 20 条（排水勾配）及び第 21 条（排19 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 20 条（排水勾配）及び第 21 条（排水ドレイン）を準用する。

水ドレン）を準用する。

（４）勾配屋根は、第 22 条（勾配屋根の防水）を準用する。

（４）勾配屋根は、第 22 条（勾配屋根の防水）を準用する。

（５）外壁は、第 10 条（外壁の防水）、第 11 条（乾式の外壁仕上げ）、第 23 条（５）外壁は、第 10 条（外壁の防水）、第 11 条（乾式の外壁仕上げ）、第 23 条（外（外部開口部）及び第 24 条（シーリング）を準用する。

・「ドレイン」を「ドレン」に変更

部開口部）及び第 24 条（シーリング）を準用する。

13 条（内装工事及び設備工事等）を準用する。

補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。

・「地盤・地業」を「地業」に変更

・「ドレイン」を「ドレン」に変更

部開口部）及び第 24 条（シーリング）を準用する。
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RE3102-01(2019.10)

現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）（６）構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分以外の部分は、第変更内容（６）構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分以外の部分は、第 1313 条（内装工事及び設備工事等）を準用する。

条（内装工事及び設備工事等）を準用する。

付則

・付則を追記１ この基準は、2010 年 7 月 1 日から施行する。
２ この基準は、2019 年 12 月 1 日から施行する。
「べた基礎配筋について」は変更なし。

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