平成 24 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【日本福祉教育専門学校】

平成 25 年 3 月 31 日

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目

Ⅰ 総

評

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

基準４

教育成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

基準７

学生の募集と受け入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守務

基 準 10 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76－ 58 －

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
日本福祉教育専門学校（以下、「当該専門学校」という。）は、東京都新宿区に位置し、昭和 61（1986）年、設置者の学校法人敬心学園の理念である「修学実践・応能接心を基本に医療と福祉、健康に関する基礎知識を学び、深い人間愛に基づく奉仕精神をもった医療・福祉・保健サービスのスペシャリストを育成し、社会に送り出すことにより人類の福祉の向上と世界平和の促進に貢献する。」を建学の理念、教育理念とし設立した私立専門学校である。
現在、昼間の福祉教育専門課程（教育・社会福祉分野）に修業年限 1 年から 4 年の 6 学科、夜間の福祉教育課程（教育・社会福祉分野）に修業年限 1 年の 2 学科を設置している。
設置する学科のうち、ソーシャル・ケア学科は、社会福祉士・介護福祉士の、介護福祉学科は、介護福祉士の、社会福祉学科は、社会福祉主事任用資格の、社会福祉士養成学科・養成科は、社会福祉士の、精神保健福祉士養成学科・養成科は、精神保健福祉士の、言語聴覚療法学科は、言語聴覚士の、それぞれ、厚生労働省の指定養成施設である。平成 24（2012）年 5 月 1 日現在、学生数は 1,432 名である。
建学精神、教育理念に基づいた育成人材像を明確に定めている。共通の育成人材像は、「医療・福祉の第一線で活躍するスペシャリストを育成する。」とし、それぞれの学科で具体的に育成人材像を定めている。
教育理念・育成人材像は、学生、保護者、教職員等に対し、「学校案内」、「学生便覧」、「学事総覧」に明記し、周知を図っている。
当該専門学校では、①医療・福祉の現場で専門職として「実践力」を身につけさせる。②全ての学科で目標とする国家試験等の「合格力」を身につけさせる。③学んだ知識、技術を活かす専門分野への就職を実現するための「就職力」を付与する。④在学中から卒業後までの学習や各種相談に応じる「サポート力」を充実させる。これらを「4 つの力」として教育活動の目標、特徴として掲げている。教育活動の目標や特徴は、「学校案内」に学科毎に具体的な内容を分かりやすく記載するとともにオープンキャンパスなどにおいて志願者等に説明している。
当該専門学校では、教育理念の実現のため、「募集広報」、「教育活動」、「学生サポート」、「その他」の項目について 3 年単位の中期計画を策定している。この計画は、状況の変化に応じて、毎年度、見直すことにしている。少子化や高齢社会の進展による医療・福祉関係の動向等を見据えた教育活動に関するグランド
デザインの策定を今後の課題としており、早急な策定への着手が望まれる。

※語句説明出典： 日本福祉教育専門学校 学生便覧 2 頁 建学の精神「修学実践」
学理を究めることだけを追求するのではなく、実践力の育成に重点をおき、その中で理論的力を養わなければならないということ。
「応能接心」
適性に応じ、真心をもって事にあたるということであり、人間形成に励むということを意味する。

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基準２ 学校運営
教育理念を達成するために、教育活動の充実と学校経営を安定させることを運営方針としている。運営方
針に従って、当該専門学校では、3 年単位の中期計画及び単年度の事業計画を策定している。計画内容として、①学生募集、②教育活動、③学生サービス、④付帯教育を主要項目として掲げている。計画内容の執行を個人レベルまで浸透させるため半期毎に目標シートを作成して進捗状況を確認している。
学校運営上の意思決定は、各種会議や各種委員会と職制とにおいて、事案に応じ、それぞれ必要な合議や稟議書により行っている。職務分掌及び責任の範囲は、職制及び分掌規程細則で定めている。
教職員の採用は、専修学校設置基準及び養成施設としての資格要件に基づき、退職、雇用等による増減を把握の上定めた採用計画により行っている。専任教員の採用は、「専任教員選考委員会」により選考し、理事長が決定している。教職員の処遇は、就業規則、給与規程等を運用している。
採用後の教員の資質向上や人材育成については、年 2 回「教授法研究会」を実施している。その他、新たな専門知識や技術の習得のため、学外の各種研修を活用している。
情報システム化については、学籍などの管理を行う教務管理、会計処理等を行う業務管理についてシス
テム化し、データベース等を活用して業務の効率化を図っている。システムの運用については、サーバーのセキュリティ対策やアクセス制限などにより個人情報管理に努めている。

基準３ 教育活動
当該専門学校では、修業年限、教育課程（カリキュラム）の編成、授業科目の配分は、関連法令の基準に基づいて行っている。医療、福祉分野の国家資格取得を到達レベルとしているが、目指す職種が対人援助職であることから、専門知識や技術に加えて、人間性の涵養も必要であると考えており、実習重視、臨床重視の方針で教育活動を行っている。
必要な授業科目に加え、就職活動やキャリア教育に係る授業科目を選択科目として開講している。その他、国家資格取得対策として試験対策講座を開講し、学内模擬試験を実施している。
就職先として目指す医療機関、福祉施設等が必要としている人材要件の把握は、実習機関や非常勤講師等から情報を収集している。教育課程（カリキュラム）は、関係法令の改正、医療、福祉制度の動向や必要とする人材像の変化に対応し、適宜、見直している。
また、卒業後のキャリア形成への支援として「ソーシャルワーク実践研究会」をはじめとする研究会活動に積極的に取組んでいることは評価できる。
学生による授業アンケートを全科目で実施し、結果は担当教員にフィードバックするとともに、学内で公表
し、授業計画や授業方法などの改善に活用している。評価方法について、教員の意見を反映するために「フィードバックペーパー」を実施し、評価の視点や項目の見直しなど、効果的な授業評価の実施に努めている。
教員の専門性等の向上に資する研究等自己啓発に対して、研究日の付与や各種研修会・学会への参加
勧奨や研究紀要の発刊などを通して支援している。特に当該専門学校をはじめ、設置法人内の学校が共同して医療・福祉・保健に関する「学術研究会」の活動に取組んでいることは評価できる。
成績評価及び履修の認定は、学則及び学内規程等の規定に基づき適正に行っている。。成績評価の方法は、「学生便覧」、「授業概要」及び「実習マニュアル」に明記し、学生にも周知している。

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基準４ 教育成果
専門分野への就職を目標に学内組織の学生部に「就職センター」を設置して学生の就職活動を支援している。学科毎に「就職フェア」、「就職ガイダンス」などを実施するとともに担任教員と就職センターが連携して個別相談や就職活動の状況把握に努めている。
国家資格試験合格を目標とする学科では、対策講座の開講、模擬試験の実施に取組んでいる。費用は徴収するが、夜間の時間帯に「受験対策コース」を開設している学科もあり、在校生には受講料の減免措置がある。国家資格以外の認定資格は、認定機関指定の授業科目を教育課程（カリキュラム）に取入れて資格取得へ対応している。
中途退学率の低減への取組では、中途退学率 5％以内を目標に、退学率低減に向けた対策を行っている。特に、退学に結びつきやすいメンタル面の相談に対しては、有資格者が応じている。また、各クラスにピアサポーターを選任して学生相互でサポートする体制を構築するとともに、出席状況の把握、欠席の多い学生に対する個別指導に取組んでいる。
卒業生や在校生の活躍は、担任教員、就職センター、同窓会からの情報等により把握し、医療機関、福祉施設等において、施設長、総括相談員としての活躍を確認している。卒業生の活躍は、志願者、入学者等に対して「学校案内」、「学校説明会」において積極的に紹介している。在校生には、就職センターで「卒業生の話を聞く会」を開き、先輩から直接、職場の状況などを聞く機会を提供している。

基準５ 学生支援
学内組織の学生部に「就職センター」を設置して、担任教員と連携して就職支援体制を構築している。当該専門学校では、在校生の年齢層が多様なこともあり、学生の経歴や希望に応じて個別面談などきめ細かな就職指導を行っている。
学生相談に関しては、本校舎、高田校舎に、それぞれ専門知識を有する専任教員を相談員として選任し、担任教員と連携しながら必要に応じて医療機関を紹介している。
学生の経済的支援では、独自の奨学金制度として「特待生制度」があり、入学後、申請により、試験及び面接を実施し選考している。公的機関による奨学金制度の案内・周知は、「学生募集要項」、「学生便覧」に記載し、学生の相談に適切に応じている。
学校保健安全法に基づく定期健康診断を毎年度実施している。本校舎、高田校舎にそれぞれ保健室を配備し、学内での急な体調不良やけがに対応するとともに、近隣の医療機関とも連携している。メンタルケア
は、専門相談員を配置して、必要に応じて医療機関を紹介している。
学生の課外活動に対する支援は、教職員の顧問を置き、運営指導を行い、活動費を補助している。活動状況の把握は、活動計画、名簿、活動報告の提出を求め確認している。遠隔地から就学する学生に対して、提携する学生会館、学生マンションを紹介している。
保護者との連携では、高等学校卒業直後の学生を主とする学科では、希望に応じて「成績表」を通知し、保護者面談を実施している。
卒業生への支援体制として同窓会を組織し、毎年同窓会を開催して卒業生同士の交流を図っており、医療、福祉分野の専門職同士の自己啓発のためのネットワークとして機能している。同窓会は、学校に対する支援組織として、教育機器の寄附などを行っている。卒後のキャリア形成支援として、国家試験対策や卒後実務経験により付与される資格取得講座や研究科を開設している。
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基準６ 教育環境
関連法令等に定められている基準に従い、必要な施設、設備、機器を整備している。当該専門学校では、夜間学科を開設していることもあるが、図書室に職員を配置して土日、夜間等において開放し、学生の学習活動を支援していることは評価できる。
施設設備の老朽化と新たな教育プログラムに対応するため、昨年度、大規模な改修を行っている。教育
機器は、授業内容・方法の変化に応じて、各部署の計画に基づき廃棄・更新を行っている。消防設備等の法令に基づいた保守点検管理等は、業務委託により行っている。
学外実習は、養成指定施設の基準に従って行っている。実習期間中には、教員が実習先を訪問して、学生への助言や実習先の指導者との意思疎通を図っている。また、実習が効果的に円滑に実施できるよう、実
習先の指導者会議を開催している。
学校防災計画「学校危機管理マニュアル」を策定して防災体制を整備している。具体的な避難誘導訓練
は、所轄消防署に連絡の上、本校舎、高田校舎で実施している。大規模災害時の食糧備蓄について、3 年計画で、当該専門学校の学生、教職員分を確保する予定である。

基準７ 学生の募集と受け入れ
学生募集にあたり、適切な学校選択が行えるように、教育活動の特徴、学校運営の状況を正確に伝えることを方針としている。
「学校案内」は、保護者向け、学生向け、学生生活紹介など対象・用途別に冊子を編集している。「学校案内」では、当該専門学校の教育活動、現場で活躍する卒業生、資格取得指導、学科毎の具体的な教育
内容の紹介、校舎・設備の順序で、当該専門学校の特徴を分かりやすく記載している。
また、オープンキャンパスや入学説明会は、夜間にも実施し、入学希望者に便宜を図っている。当日は、目指す職種の業務内容や実際に現場で活躍する卒業生の講演会を実施するなど卒業後をイメージした職
種、仕事内容の紹介を行っている。
教育成果の指標である資格取得率や就職実績、卒業生の状況は、「学校案内」や当該専門学校のホームページに掲載している。入学志望者やオープンキャンパス等のイベント参加者に対してアンケートを実施し、教育成果と入学についての関連性を検証している。
入学選考は、入試の種別ごとに、試験方法・合否について学内基準を定め実施している。入学の決定は、入試委員会により最終決定している。
入試方法は、「学校推薦入試」、「指定校推薦入試」、「大学生・社会人入試」、「ＡＯ入試」、「一般入試」の 5 区分を設け、入学希望者に沿って多様な方法を用意している。
学納金は、教育研究費、人件費、施設管理費などを算出基礎として、理事会の承認を得て決定している。
学納金の決定に際しては、他校の学費水準も把握した上で行っている。入学辞退者に対する授業料の返還に関する取り扱いは、学則に定め、「学生募集要項」に明記している。

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基準８ 財務
収入面では、収容定員の充足率は改善傾向で、学生生徒等納付金も増加している。支出面では、人件費などの経費の節減が図られており、当該専門学校では、学校経営の安定化に向け、学生数の確保に努め、経費面でもコスト意識に基づいた堅実な学校経営が行われているものと評価できる。
一方、設置法人の財務状況は、貸借対照表の諸比率など、改善が必要な数値が見受けられる。設置法
人では、財務の改善計画を策定し、財務運営を健全な状態にするための施策を実行しているとしている。改善計画の目標を着実に達成することにより、財務基盤が改善されることが望まれる。
予算は、法人部門で編成している。その際、学校部門からの原案に基づき、会計関係の専門家の意見も取入れ編成している。予算及び経理処理について、より適正な管理を行うために、規程上明確化することを課題としており、早急な整備が望まれる。
決算は、寄附行為に基づく監事による監査を実施し、監査報告を理事会・評議員会に報告している。また、監事による監査に加えて、外部監査人（公認会計士）による監査を実施している。
私立学校法の規定に基づく財務情報の公開は、閲覧請求に対して、対応するための体制を整備している。

基準９ 法令等の遵守
学校教育法及び専修学校設置基準等、関係法令や学内規程を遵守して学校運営を行っている。
法令遵守に基づく適正な学校運営について、教職員には、定例会議等で周知徹底を図っており、学生に対しては、学内ルール遵守を「学生便覧」に記載し、周知徹底している。
個人情報の保護に関しては、「個人情報保護方針」を定め、全教職員に配付し、教育構想会議等において個人情報保護法の趣旨と取扱いについて周知徹底を図っている。学生に対しては、特に実習に際して、実習マニュアルで実習先での個人情報保護の取扱いの重要性について指導している。
自己点検・自己評価は、私立専門学校等評価研究機構の定めた基準項目に従って実施することを方針とし、校長を委員長に「自己点検・自己評価委員会」を設置して行っている。自己評価結果に基づき、教育活動の充実や学校運営の改善に努めている。自己点検・自己評価の結果を広く公表することについて、今後の課題としているが、当該専門学校の刊行物、ホームページ等へ自己評価結果を掲載し、広く社会に公表することが望まれる。

基準１０ 社会貢献
教育資源を活用することにより社会に貢献することを方針とし、関係学会や職能団体等に対して実習室や大教室を貸出しており、各種団体は、当該専門学校の施設を利用して、福祉関係のセミナーや講習会を実施している。また、「厚生労働省所管の求職者支援事業」や「文部科学省所管の委託研究事業」に積極的に取組んでいる。
学生のボランティア活動を積極的に奨励し、「ボランティアコーナー」を設けて、募集の周知、保険の加入の取扱いを行っている。また、必要に応じて引率なども行っている。参加学生には報告書を提出させて、状況を把握している。参加は、学生の自主性に委ねているが、活動を推奨するために、活動が顕著な学生に、表彰を行っている。
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Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像は定められているか
可設置法人の建学精神を教育理念・育成人材像としている。教育理念・育成人材像は、「医療と福祉・心理の基礎知識を学び、深い人間愛に基づく奉仕精神をもった医療・福祉サービスのスペシャリストを育成し、社会に送り出すことにより人類の福祉の向上と世界平和の促進に貢献する。」としている。
教育理念・育成人材像は、学生、保護者等に対しては、「学校案内」、「学生便覧」等で周知している。
教職員に対しては、「学事総覧」、各種会議等において、周知徹底を図っている。

１－２ 学校の特色は何か
可

当該専門学校では、①医療・福祉の現場で専門職として「実践力」を身につけるための教育
活動、②全ての学科で目標とする国家試験等の「合格力」を身につけるための国家試験合格指導、③学んだ知識、技術を活かす専門分野への就職実現に向けた「就職力」の付与、④在学中から卒業後まで学習や各種相談に応じる「サポート力」の充実を「4 つの力」として、教育活動の特徴として掲げている。
具体的には、基準に定められた実習を効果的に行うため事前に、病院、福祉施設の見学及び臨床家の講演会を実施している。国家試験対策では、個別指導も含む受験対策や学内模擬試験を実施している。就職や卒業後のサポートに対しては、就職相談の充実、キャリアアップのための教育を実施している。
これらの教育活動の特徴は、「学校案内」に学科毎に分かりやすく記載するとともにオープン
キャンパスなどで説明している。

１－３ 学校の将来構想を抱いているか
可「募集広報」、「教務」、「学生サポート」、「その他」の項目について 3 年単位の中期フレームで計画を策定している。この計画は、様々な状況の変化に応じて、毎年度、見直している。
なお、当該専門学校では、少子化や高齢社会の進展による医療・福祉関係の動向も見据えた教育活動に関するグランドデザインの策定を今後の課題としており、早急な策定が望まれる。

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基準２ 学校運営
２-４ 運営方針は定められているか
可

教育理念を具現化するため、教育活動の充実と学校経営を安定させることを運営方針の目標としている。運営方針に従って、具体的な方策を事業計画として策定している。
事業計画に基づく方策の周知や具体的な実施方法等の検討・実施は、教職員連絡会議において周知徹底を図っている。学校の運営に必要な各種会議、各種委員会組織に関する規程
等諸規程を整備して運用している。

２-５ 事業計画は定められているか可

3 年単位の中期計画及び単年度の事業計画を策定している。単年度の事業計画は①学生募集、②教育活動の充実、③学生サービス、④付帯教育の 4 つを主要項目として策定している。
計画内容の執行を個人レベルまで浸透させるため、教職員が半期毎に目標シートを作成して進捗状況を確認している。各計画間の項目の整合性を図り、財務の裏付けなど計画策定における記載の充実が望まれる。

２-６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか可

運営組織や意思決定のルールは、組織図と事務分掌、職制において権限と役割分担を規定している。設置法人は、私立学校法及び寄附行為により運営している。
学校運営についての意思決定は、各種会議や各種委員会等と職制とにおいて、事案に応じ、それぞれ必要な合議や稟議書により行っている。
職務分掌及び責任・権限の範囲は、職制及び分掌規程細則で定めている。

２-７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
可

教職員の採用計画は、専修学校設置基準及び養成指定施設としての資格要件に基づき、退職、雇用等による増減を把握の上、定めている。
専任教員の採用は、「専任教員選考委員会」において選考し、理事長が決定している。教職員の処遇は、就業規則、給与規程、退職金規程の運用により行っている。
採用後の教職員の資質向上や人材育成は、年 2 回「教授法研究会」を実施しているとともに、新たな専門知識や技術習得のためには、学外の各種研修を活用している。

２-８ 意思決定システムは確立されているか可

当該専門学校は、各種会議等の合議による意思決定と職制による稟議書による意思決定をそれぞれ事項により分担して行っている。
予算等の重要な案件は、寄附行為の規定に基づき、設置法人が決定している。意思決定に関わる会議の役割等は組織図、事務分掌、各種委員会に明示するとともに、職制及び事務分掌規程に定めている。

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２-９ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
可

学籍などの管理を行う教務管理、会計処理等を行う業務管理について、それぞれシステムを導入して、データベース等を活用して業務の効率化を図っている。サーバーのセキュリティ対策
やアクセス権限を制限するなどにより個人情報管理に努めている。
現在は、新システムへの移行時期で、セキュリティ対策の強化のため、アクセス権限の制限や各階層の管理、セキュリティ対策等の規程上の明確化を今後の課題としている。

基準３ 教育活動
３-１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか可

学科毎の教育目標及び育成人材像を明確に定めている。各学科は、医療、福祉分野の専門的人材を育成するため、それぞれ目標の国家資格の取得を目標としている。
これらの職種には対人援助職として、専門知識・技術の習得に加え人間性の涵養も必要であると考え、教育課程（カリキュラム）の編成では専門分野の授業科目のほか、放課後時間帯に選択科目として「オープン科目」を開講するなど工夫している。
医療、福祉分野が求めている人材要件の把握は、実習施設や非常勤講師等から情報を収集している。このため、学科毎に開催する実習指導者との懇談会や実習先訪問を等して協力関係を構築するように努めている。

３－１１ 修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか可

当該専門学校では、専門知識・技術の習得を基本に目標とする国家資格等の取得を教育の到達レベルとし、関連法令の基準に基づき修業年限、教育課程（カリキュラム）における授業科
目の配分を行っている。
関連法令等の基準に基づく医療、福祉分野の専門人材として必要な授業科目に加えて就職活動やキャリア教育に係る授業科目を選択科目として開講している。
また、国家試験合格のための試験対策講座の開講や学内模擬試験を実施している。

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３－１２ カリキュラムは体系的に編成されているか可

教育課程（カリキュラム）の編成は、関連法令の基準を基本としているが、授業科目の配分
は、学生の理解度や科目間の連携等に配慮して編成している。医療、福祉分野の専門人材として必要な科目に加え、就職活動やキャリア教育に係る授業科目を選択科目として開講している。
教育課程（カリキュラム）の見直しは、関係法令や制度の改正と医療、福祉分野の動向、必要とする人材像の変化への対応について検討している。
教育課程（カリキュラム）の編成は、各学科と教務部が立案し、教務・実習委員会の承認を経て校長が決定している。

３－１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか可

教育課程（カリキュラム）の編成は、関連法令の基準を基本とし、授業科目の配分は、学生の理解度や科目間の連携等に配慮して編成している。医療、福祉分野の専門人材として必要な授業科目に加え、就職活動やキャリア教育に係る授業科目を選択科目として開講している。外国語の授業科目として、4 年制の学科で「福祉英語」を開講している。
授業科目ごと、授業計画（シラバス）を作成し「学生便覧・授業概要」としてまとめ、学生、教職員へ配付している。シラバスには、授業時間数、成績評価、科目のねらい、授業方法、到達目標など様式を定め作成している。コマシラバスの作成は今後の課題としている。

３－１４ キャリア教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法などが実施されているか
可

設置学科は、国家試験に合格し資格取得の上、医療、福祉専門職として業務に従事する明
確な教育目標を持っている。
そのため、医療、福祉現場で学んだ知識、技術を十分活かすことができる能力の涵養が必要であり、実習重視の方針で教育活動を行っている。
キャリア教育の視点で全学科共通の選択科目として「キャリアデザイン総合演習」を開講している。本科目は、社会福祉関係職種の業務内容、求められる人材像、キャリア形成、具体的な就職活動などで構成されており、担当講師は、専任講師に加え、臨床現場からも講師を迎えている。
また、当該専門学校では、卒業後のキャリア形成支援として「ソーシャルワーク実践研究会」をはじめとする研究会活動にも積極的に取組んでいる。

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３－１５ 授業評価の実施・評価体制はあるか可

全科目で、学生による授業アンケートを実施している。アンケート結果は担当教員にフィードバックするとともに、学内で公表し、授業計画や授業方法などの改善に活用している。
アンケート調査結果に対する担当教員の意見を反映するために「フィードバックペーパー」を実施し、評価の視点や評価項目の見直しなどを行って、効果的な授業評価の実施に努めている。

３－１６ 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
可

専修学校設置基準、関連法令に定める資格要件を満たす者について、担当する授業内容に十分な知識・技能を有しているか、実務経験、教授経験、資格等を確認の上採用している。
専任教員の採用手続きは、「専任教員選考委員会」で選考し、理事長が決定している。非常
勤教員は、各学科と教務部、校長が選考し、理事長が決定している。
教員の研究等自己啓発への取組みは、研究日の付与や各種研修会・学会への参加勧奨、研究紀要の発刊など研究等に対する支援を主に行っている。
設置法人は医療、福祉関係の専門人材を育成する学校を複数設置しており、それらのネット
ワークを生かし、共同で「敬心学園学術研究会」を組織し、医療、福祉関係の研究発表会を実施している。
兼任教員非常勤講師を含めた合同講師会を開催し講師間の意思疎通を図っている。講師会の前半は、全体会で教育方針を周知徹底し、後半は、学科単位での意見交換を実施している。
非常勤講師との間で具体的な調整が必要な場合は、関係する専任教員が行い、適切な教育内
容になるように努めている。

３－１７ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか可

成績評価及び履修の認定は、学則及び学内規程等の規定を運用している。成績評価の内
容は「学生便覧」や「授業概要」、「実習マニュアル」に明記し、学生に周知している。他の専修学校、専修学校以外の授業科目の履修等の取扱いは、学内規程の規定に従い履修免除に関する申請に基づき認定手続きを行っている。

３－１８ 資格取得の指導体制はあるか
可

設置学科は、養成施設として、目標とする国家資格取得及び認定資格取得を明確にしており、学生募集の段階から目指す職種に対する理解を深めるため、「業務内容の説明」、「卒業生講演会」などをオープンキャンパスにおいて実施している。
国家試験合格指導体制として授業科目を通した指導のほか、受験対策特別講座や学内模擬試験など実施している。その他、必要に応じて補講や個別指導を行っている。

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基準４ 教育成果
４－１９ 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか
可学んだ専門知識・技術を生かすことができる分野への就職させることを目標に指導している。
学生部に「就職センター」を設置して、就職活動を支援している。具体的には学科毎に「就職フェア」、「就職ガイダンス」などを実施している。
担任教員と「就職センター」が連携して個別相談や就職活動の状況把握を行っている。就職
実績は学科毎に全体率、希望者率、専門分野への就職率などデータを管理・分析している。

４－２０ 資格取得率の向上が図られているか
可

国家試験合格を目標とする学科では、受験対策特別講座の開講、学内模擬試験の実施などに取組んでいる。費用は徴収するが、夜間の時間帯に「受験対策コース」を開設する学科もあり、在校生には受講料の減免措置がある。
国家資格以外の認定資格では、認定機関指定の授業科目等を教育課程（カリキュラム）に取入れて資格取得に対応している。
国家試験対策では、公開模試のほか学内模試も実施している。これら特別講座や模擬試験
は、既卒者にも実施案内している。国家試験等実績はデータとして管理し、他校や大学との比較分析を行っている。

４－２１ 退学率の低減が図られているか
可

中途退学率 5％以内を目標数値とし、退学率低減に向けた対策を行っている。特に、学生相談に関する体制として、退学に結びつきやすいメンタルな相談に有資格の教員が随時対応している。
また、クラスごとに「ピアサポーター」を選任して学生相互でサポートする体制を構築している。
教職員連絡会議において、出席状況の把握、欠席の多い学生に対する個別指導、学力不足の学生の経過観察など退学防止や指導について審議し、問題の共有を図っている。

４－２２ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
可

卒業生や在校生の活躍の状況は、担任教員、就職センター、同窓会からの情報等により把握し施設長、総括相談員としての活躍を確認している。
志願者、入学者等に対して「学校案内」、「学校説明会」において、卒業生の活躍状況を積極的に紹介している。在校生には、就職センターが主催して「卒業生の話を聞く会」を実施し、先輩から直接、職場の状況など聞く機会を提供している。

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基準５

学生支援

５－２３ 就職に関する体制は整備されているか
可

学生部に「就職センター」を設置して、担任教員と連携した就職支援体制を構築している。
当該専門学校では、在校生の年齢層が多様である状況から、個々の学生の希望に応じて個別面談を実施するなどきめ細かな指導にあたっている。「就職ガイダンス」を年間 2 回開催して動機づけを行い、「求人情報メール」の配信や「卒業生の話を聞く会」の開催など多様な支援策を展開するとともに、就職活動に直接必要な履歴書の書き方、面接時のマナーなどの指導も行っている。

５－２４ 学生相談に関する体制は整備されているか
可

本校舎、高田校舎にそれぞれ専門知識を有する専任教員の中から相談員を選任し、相談に応じ、担任教員及び関係する教員と連携して問題の解決にあたっている。
メンタルに関する相談は、担任教員と連携し、必要に応じて、医療機関を紹介している。

５－２５ 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか可

当該専門学校独自の奨学金制度として「特待生制度」があり、定員制で入学後申請により、試験、面接を行い選考している。また、夜間学科では、授業料の減額措置制度を設けている。
公的機関による奨学金制度等の周知は、「学校案内」、「学生募集要項」、「学生便覧」に記載して案内している。
学費は、一括納入が原則であるが、申出により 2 分割の納付の取扱いを行っている。また、学納金について個々の学生の相談に適切に応じている。

５－２６ 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
可

学校保健安全法に基づく定期健康診断は、毎年度実施している。所見のあった学生は再検査を行い、事務局に結果を報告させている。本校舎、高田校舎に保健室を配備し、学内での急な体調不良やけがに対応している。緊急時には看護師資格を有する教職員の協力を得ながら近隣の医療機関と連携し対応している。メンタルケアは、専門相談員を選任して、担任教員と連携し、必要に応じて医療機関を紹介している。

５－２７ 課外活動に対する支援体制は整備されているか
可

学生の課外活動は、学生生活を豊かにするため必要であり支援することを方針としている。当該専門学校では、現在 5 つのサークルが活動しており、特徴として学科構成から福祉系のサークルが多く、参加者も多い。
具体的な支援として教職員の顧問を置き、運営指導を行っており、活動費を補助している。活動状況の把握は、活動計画、名簿、活動報告を学校に提出させ確認している。

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５－２８ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
可

遠隔地から就学する学生に対して、提携する学生会館、学生マンションを紹介している。当該施設のパンフレットを配付して周知している。
施設の詳細な内容の問合せ及び申込、契約は、管理会社等が直接、学生・保護者等と行っている。提携施設には会館責任者がおり、学生の生活面の支援を行っている。

５－２９ 保護者と適切に連携しているか
可

高等学校卒業直後の学生を主とする学科では希望に応じて「成績表」を通知するとともに、保護者面談を実施している。

５－３０ 卒業生への支援体制はあるか
可

卒業 1 期生から、毎年同窓会を開催し、卒業生同士が交流している。医療、福祉の専門分
野で活躍する卒業生間の交流は、ネットワークとして機能している。また、同窓会は、学校に対して、教育機器の寄附など支援を行っている。
国家試験対策、卒後実務経験により付与される資格の取得講座、研究科を開設して卒後のキャリア形成支援を行っている。卒業生は、就職センターや図書室などの施設を利用することが
できる。

基準６

教育環境

６－３１ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
可

専修学校設置基準等を基本に養成施設として関連法令に定められている必要な施設、設備を整備している。当該専門学校では、夜間学科を開設していることもあるが、図書室を土日及び夜間等に職員を配置の上、開館して学生の学習活動を支援している。
施設設備の補修、改修では、老朽化と新たな教育プログラムに対応するため、昨年度、大規模な改修を行っている。
教育機器は、授業内容の変化に応じて視聴覚機器を増加している。整備及び更新計画は、全体予算の範囲で行われている。
消防設備等の法令に基づいた保守点検管理等は、業務委託により行っている。

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６－３２ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
可

学外実習は、養成指定施設の基準に従って行っている。制度改正による実習時間の増により、新たな実習施設の確保が課題となっている。インターンシップについては意義等を含めて今後の検討課題としている。
また、実習期間中には、教員が実習先を訪問して、学生への助言や実習先の指導者との意
思疎通を図り、実習の進捗状況の把握に努めている。実習訪問記録書は、保管し、学生指導に活用している。
実習先との緊急連絡体制を確保し、学外実習の評価の基準も明確にしている。
実習が効果的かつ円滑に実施できるよう、実習先の指導者会議を開催して意思疎通を行っている。

６－３３ 防災に対する体制は整備されているか可

学校防災計画「学校危機管理マニュアル」を策定して防災体制を整備している。避難誘導訓
練は、所轄消防署に連絡の上、本校舎、高田校舎で実施している。大規模災害時の食糧備蓄について、3 年計画で、当該専門学校の学生、教職員分を確保する予定である。

基準７

学生の募集と受け入れ

７－３４ 学生募集活動は、適正に行われているか
可

学生募集にあたり、適切な学校選択が行えるように、教育活動の特徴、学校運営の状況を正確に伝えることを方針としている。
「学校案内」は、保護者向け、学生向け、学生生活紹介など用途別に冊子を編集している。
「学校案内」では、教育活動、現場で活躍する卒業生、資格取得指導、学科毎の教育内容、校舎、設備の順に当該専門学校の特徴を記載している。
また、オープンキャンパスや入学説明会は、夜間にも実施し、入学希望者の便宜を図っている。当日は、職種の業務内容の説明や実際に現場で活躍する卒業生の講演会を実施するなど
卒業後をイメージした職種、業務内容の紹介を行っている。

７－３５ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか可

当該専門学校の教育成果の指標である資格取得率や就職実績、卒業生の状況は、「学校案内」や当該専門学校のホームページに掲載している。
入学志望者やオープンキャンパス等のイベント参加者に対してアンケートを実施している。参加者の属性、学校選択の条件、学校案内、説明会等に関する感想などの設問を行い教育成果と入学についての関連性を検証している。

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７－３６ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか可

入学選考は、入試の種別ごとに、試験方法・合否の学内基準を定め実施している。入学の決定は、入試委員会において最終決定している。入試方法は、「学校推薦入試」、「指定校推薦入試」、「大学生・社会人入試」、「ＡＯ入試」、「一般入試」の 5 区分の入試方法を設け、入学希望者の状況に沿って受験できるようにしている。
入学選考に係る記録は適切に保存している。

７－３７ 学納金は妥当なものとなっているか
可

学納金は、教育研究費、人件費、施設管理費、などを算出基礎として、理事会の承認を得て決定している。学納金の決定に際しては、他校の学費水準も把握した上で行っている。
また、入学辞退者に対する授業料の返還に関する取り扱いは、学則に定め、「学生募集要項」に明記している。

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基準８

財 務８－３８ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか可

収入面では、収容定員の充足率は改善傾向で、学生生徒等納付金も増加している。支出面
では、人件費、教育研究費などの経費の節減が図られており、当該専門学校が学校経営の安定化に向け、学生数の確保に努め、経費面でもコスト意識に基づいた堅実な学校経営が行われているものと評価できる。
一方、設置法人の財務状況は、貸借対照表の諸比率など、改善が必要な数値が見受けられる。設置法人では、財務改善計画を策定し、財務運営を健全な状態にするための施策を実行しているとしている。改善計画の目標を着実に達成し、財務基盤が改善されるよう期待する。

８－３９ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか可

予算は、法人部門で編成している。その際、学校部門からの原案に基づき、外部の専門家の意見も取り入れながら編成している。予算の執行、経理処理については、より適正な管理を行う
ためにも規程上明確化することを課題としており、早急な取組が望まれる。
また、中期計画と単年度の事業計画については各計画間の項目の整合性や予算面での明確化などより具体的な計画の策定が望まれる。

８－４０ 財務について会計監査が適正に行われているか
可

寄附行為に基づく監事による監査を実施し、監査結果を理事会・評議員会に報告している。また、監事による監査に加えて、外部監査人（公認会計士）による監査を実施している。

８－４１ 財務情報公開の体制整備は出来ているか可

当該専門学校は、私立学校法の規定に基づき、利害関係人からの閲覧請求に対して公開するための体制を法人本部に整備している。

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基準９

法令等の遵守９－４２ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
可

学校教育法及び専修学校設置基準等、関係法令や学内規程を遵守して学校運営を行っている。法令遵守に基づく適正な学校運営については、教職員に対しては、定例会議等で周知徹底を図っている。
学生に対しては、学生生活のルール遵守を「学生便覧」に記載し徹底している。

９－４３ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか可

学校運営を通じて取扱う個人情報の保護に関する取扱いについて「個人情報保護方針」を定め、全教職員に配付し、学科長会議等において個人情報保護法の趣旨と取扱いについて周知徹底を図っている。本方針は、当該専門学校のホームページに掲載している。
学生に対しては、特に実習に際して、実習マニュアルで入所者等の個人情報保護の取扱いの重要性について指導している。

９－４４ 自己点検･自己評価の実施と問題点の改善に努めているか可

自己点検・自己評価は、私立専門学校等評価研究機構の定めた基準項目に従って実施することを方針としている。
自己点検、自己評価の実施体制は、学校長を委員長に「自己点検・自己評価委員会」を設置し、とりまとめは事務局が行うこととしている。自己評価結果に基づき、教育活動の充実や学校運営の改善に努めている。

９－４５ 自己点検・自己評価結果を公表しているか
可

自己点検・自己評価の結果公表については、今後、公表の範囲等について教職員連絡会議で検討するとしている。自己評価結果については、当該専門学校の刊行物、ホームページ等へ掲載し、広く社会に公表することが望まれる。

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基準１０

社会貢献

１０－４６ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
可

学校運営に支障がない範囲で、当該専門学校の教育資源を活用し社会に貢献することを方針としている。具体的には、関係学会や職能団体等に対して実習室や大教室を貸出している。
各種団体は、施設を利用して、福祉関係のセミナーや講習会を実施している。
また、「介護技術講習会」、「ケアマネージャー受験対策講習会」など福祉職種のキャリアアッ
プに関する講座を付帯教育として実施している。
国の雇用政策である「厚生労働省所管の求職者支援事業」や人材育成政策に係る「文部科学省所管の委託研究事業」に積極的に取組んでいる。

１０－４７ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか可

将来、医療、福祉の現場で働くことを目標としている学生にとってボランティア活動は有意義であると活動を積極的に奨励している。
学内に担当窓口として「ボランティアコーナー」を設けて職員を配置し、募集の周知、保険加入、必要に応じて引率等の業務を行っている。
ボランティア活動に参加した学生には報告書を提出させている。ボランティア活動への参加は
学生の自主性に委ねているが、活動を推奨するために活動が顕著な学生に対して表彰を行っている。

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