大雪地区広域連合国民健康保険料減免要綱
平成 16 年 4 月 1 日
要綱第３号
改正

令和２年 10 月 1 日

要綱第５号

改正

令和３年 10 月１日

要綱第７号

（趣旨）
第１条

この要綱は、大雪地区広域連合国民健康保険条例（平成 16 年条例第２号。以下「条例」という。）第 32 条（保険料の減免）の規定に基づき、連合長が国民健康保険料（以下「保険料」という。）を減免する場合の取扱いについて、法令その他特別の定めのあるものを除き、必要な事項を定めるものとする。
（減免の基準及び割合）
第２条

保険料の減免は、災害又はこれに準じた不慮の事故 等により一時的に収入の途が断たれた等の事由が次の各号のいずれか に該当し、保険料の分割納付、徴収猶予等の措置を講じたとしても、なお 納付が困難であると認められる場合において、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、生活困窮により当該年度分の保険料が納付できないと認めるときとする。
（1）納付義務者が震災、火災、水害その他これらに類する災害によりその資産に重大な損害を受けた場合（2）納付義務者が自然災害による農作物の不作、その他これに類する理由によりその年の所得見込が皆無となり、又は著しく減少 する場合
（3）納付義務者が死亡し、又は国民年金法施行令（昭和 34 年政令第 184号）別表に定める程度の障がい者となり、収入が皆無となり、又は収入が著しく減少（平年収入と比して概ね３割以上の減少）し、生活困窮の状態にあると認められる場合（4）納付義務者（国民健康保険加入者）が失職、退職、廃業、休業その他の理由により収入が皆無となり、又は収入が著しく減少（平年 収入と比して概ね３割以上の減少）し、生活困窮の状態にあると認められる場合（5）納付義務者又は同居の扶養親族 が疾病若しくは負傷により収入が著- 276 -しく減少（平年収入と比して概ね３割以上の減少）し、又は医療費の増加により生活困窮の状態にあると認められる場合（6） 被 保険者 が ２ か月以上 の収監 、 拘禁等によ り国民 健 康保険法 第 59条に基づく給付制限の適用を受ける状態になった場合（7）前各号に定める場合のほか、連合長が納付義務者に前各号に準ずる理由があると認める場合又は納付義務者が特に生活が困窮していると認められる場合
２

前項第１号の災害を受けた場合には、納付義務者（その世帯に属する被保険者を含む。）の所有する住宅または、 家財につき災害により受けた損害金額（保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した額）がその住宅または家財の価格の 10 分の３以上であるもので、その世帯に属する被保険者の前年中の合計所得金額（条例第 12 条第１項に規定する所得割額算定の基礎となる総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の合計額で同条に規定する控除をする前の額）の合計額が 1,000 万円以下である世帯に対して減免する。
３

第１項第２号の農作物に被害を受けた場合には、農作物の減収による損失額の合計額（農作物の減収価格から農業保険法（昭和 22 年法律第 185号）によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額）が平年における当該農作物による収入額の合計額の 10 分の３以上である者で、その世帯に属する被保険者の前年中の合計所得金額（条例第 12 条第１項に規定する所得割額算定の基礎となる総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の合計額で同条に規定する控除をする前の額）の合計額が 1,000 万円以下である世帯（当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が 400 万円を超える世帯を除く。）に対して減免する。
ただし、減免対象保険料の額は、被害を受けた日以後の納期に係る当該世帯の保険料額に前年中における合計所得金額に占める農業所得金額を乗じて得た額とする。
４第１項各号に規定する場合の減免の割合（ 第７号においては、第３号から第５号までに規定する場合を勘案し、連 合長が適当と認める減免の割合とする。）は、別表に定めるとおりとする。ただし、連合長は、これにより難いと認めるときは、その均衡を失しない範囲において、別に定めることができる。
（減免の承認等）- 277 -

第３条

納付義務者は、減免を受けようとするときは、特別な事情を除き納期限７日前までに大雪地区広域連合国民健康保険料減免申請書（様式第 1号）を連合長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

連合長は、前項の申請を受けたときは、申請内容を第４項及び第５項に規定する方法により確認を行い減免の趣旨に沿って申請の内容及び実態を十分調査把握し、減免の可否を決定したときは、その旨を国民健康保険料減免決定通知書（様式第２号）により、保険料の減免を申請した者に通知する。
３

第２条第 1 項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合において は、直ちにその旨を連合長に申告しなければならない。
４

第２条第１項第 1 号に掲げる災害の程度の確認は、原則として、大雪消防組合消防署又は各支署が発行する証明書により、実地調査の上確認するものとする。
５

第２条第１項第３号、第４号及び第５号に規定する生活困窮の程度は、保険料の減免申請をした日の属する月の前３月における世帯の収入額の平均額（生活保護法 による保護の実施要領について（昭和 38 年厚生省発社第 246 号厚生省社会局長通知）第８に定める指針に基づき認定するものとする。）及び預貯金並びに保有する有価証券の額の合算からなる総収入見込額が、生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示第 158 号）
別表第 1 生活扶助基準、別表第 2 教育扶助基準及び別表第 3 住宅扶助基準に定める額の合計額の 1.25 倍未満であることをもって認定するものとする。
（減免の対象となる保険料）
第４条

保険料の減免は、当該賦課年度に属する料額のうち、申請日現在において未到来の納期限に係るものについて適用する。
２

前項の規定にかかわらず、第２条第１項第１号に該当する者の保険料の減免 は そ の減 免の 事 由の 生じ た日 の属 す る月 から １年 分の 保 険料 について、同項第６号に該当する者の保険料の減免は第１項の規定にかかわらず、当該 被保 険者 が給 付 制限 を受 ける 期間 に 相当 する 保険 料に つ いて 行うことができるものとする。
（減免の適用除外）

第５条

次の各号の一に該当すると認められる納付義務者 については、第２条の規定は適用しない。
- 278 -

（1） 生活困窮状態が近い将来回復する見込がある場合（2） 過去における蓄財や仕送り等で当面の生活に支障がな い場合（3） 減免をすることにより他との不均衡を生ずる場合（減免申請の却下）
第６条

連合長は、保険料の減免を申請した者が次の各号の一に該当する場

合は、当該申請を却 下することができる。
（1） 条例第 32 条第１項に該当しない場合（2） 連合長が減免のため指定する書類を提出しないとき、又は事情聴取等の調査に応じない場合（3） 虚偽の申請をした場合（4） 過去２年以内に次条第１号又は第２号の規定による減免を取消されたことのある場合（減免の取消し及び措置）
第７条

連合長は、減免の措置を受けた納税義務者が次の各号の一に該当すると認めたときは、その減免を取消すものとする。なお、年度を経過して取消すことが明らかになったときは、当該免れた料額を過年度分として課する。
（1） 虚偽の申請である場合（2） 不正の行為によって減免措置を受けた場合（3） 減免の事由が消滅した場合
２

連合長は、前項の規定により減免を取消したとき は、国保料減免取消通知書（様式第３号）により当該申請者に通知し、それらの事由に該当した日の属する月から減免により免れた国保料を徴収するものとする。
（異動に伴う減免額の変更）
第８条

減免を受けた世帯について異動等が発生し、保険料の算定額が更正された場合は、更正後の保険料額に減免割合を乗じて得た額を減免額とする。
（その他の必要な事項）
第９条附

この規則の適正な運用にあたり、必要な事項は連合長が別に定める。
則

この要綱は、平成 16 年４月１日から施行する。
附則（令和２年 10 月 1 日要綱第５号）（施行期日）- 279 -

１

この要綱は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行日前の日にかかる減免の取扱いについては、なお従前の例による。
附則（令和３年 10 月 1 日要綱第７号）（施行期日）

１

この要綱は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行日前の日にかかる減免の取扱いについては、なお従前の例による。

- 280 -

別表（第２条関係）
該当条項

第２条
第１項
第１号

該当条項

第２条
第１項
第２号

該当条項
第２条
第１項
第３号、第４号及び第５号
該当条項

第２条第１項第６号

世帯の合計所得金額

減免の割合
損害の程度が損害の程度が３割以上～５割以上
５割未満

500 万円以下

２分の１

全部

750 万円以下

４分の１

２分の１

８分の１

４分の１

750 万円超～
1,000 万円以下世帯の合計所得金額

減免対象保険料

その減免の事由の生じた日の属する月から１年分の保険料額減免の割合

減免対象保険料

300 万円以下

全部

400 万円以下

１０分の８

550 万円以下

１０分の６

750 万円以下

１０分の４

750 万円超～
1,000 万円以下

１０分の２

被害を受けた日以後の納期に係る当該世帯の保険料額に前年中における合計所得金額に占める農業所得金額を乗じて得た額減免の割合

当該年の総収入見込額に応じて軽減を適用減免の割合

10 分の 10－280の２－- 281-

減免対象保険料
保険料のうち均等割額、平等割額及び所得割額減免対象保険料
該当被保険者が国民健康保険法
第 59 条による給付制限に該当した月から該当しなくなった月の前月までの被保険者分の保険料