令和４年度

決 算 資

料

主要施策成果説明書

甲賀市

目次

●

一般会計決算の概要････････････････････

2●

会計別歳入歳出決算････････････････････

3●

一般会計歳入決算の構成

●

市税の内訳

●

収入未済額の内訳●

一般会計歳出決算構成【目的別】････････

7●

一般会計歳出決算構成【性質別】････････

8

●

基金の状況

････････････････････････････

9

●

決算の推移

････････････････････････････ 10●

地方消費税交付金････････････････

4････････････････････････････

5･･････････････････････

6＜社会保障財源分＞の使途･･････････････ 15●

入湯税の使途 ･･････････････････････････ 16●

森林環境譲与税の使途●

地方財政健全化法に基づく･･････････････････ 17

健全化判断比率及び資金不足比率●

その他の指標の推移●

新型コロナウイルス感染症対策・･･････ 18････････････････････ 24

物価高騰対策事業････････ 25● 主要施策成果説明書 ････････････････････ 28

1一般会計決算の概要
概要
令和４年度は、第２次総合計画第２期基本計画の２年目であり、「オール甲賀で未来につなぐ！『新しい豊かさ』へ 未来への扉予算」として、「子育て・教育」「地域経済」「福祉・介護」を基軸に、カーボンニュートラルや移住定住、子育て・教
育環境の整備、地域デジタル社会の推進等の施策を実施したほか、物価高騰対策として電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援対策に取り組みました。
とりわけ、子育て世帯の負担を軽減するための子育て世帯生活支援特別給付金の給付や、地域の事業者を支援するためのプレミアム付商品券、市内全世帯に地元店舗で利用できる生活応援クーポン券を配布したほか、老朽化が著しかった
水口社会福祉センターの再整備等に取り組みました。
地方財政健全化法に基づく指標では、交付税措置の手厚い事業に厳選して市債を発行したこと、公営企業会計での起債償還が進んだことにより、実質公債費比率は昨年度比で0.2ポイント改善し6.3％に、公営企業等繰入見込額の減少等により、将来負担比率は昨年度比で11.4ポイント改善し28.9％となりました。

歳入
景気の緩やかな持ち直し、企業業績の堅調な伸び等により、市税全体では前年度より6億6,215万362円の増加となりました。しかしながら、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の終了等に伴う国庫支出金の減少や臨時財政対策債の減少により、歳入決算額は、461億7,400万1,674円となり、前年度と比べて6億8,856
万7,110円の減となりました。

歳出
水口社会福祉センターの再整備や信楽保育園・信楽幼稚園施設整備事業、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業などを実施しましたが、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の減などにより、歳出決算額は、433億
6,547万9,380円となり、前年度と比べて4億4,598万686円の減となりました。

2

会計別歳入歳出決算■一般会計及び特別会計（単位：円・％）

会 計 名

特 別 会 計一般会計

国民健康保険

区 分

野洲川基幹水利
施設管理事業

介護保険

後期高齢者医療48,339,639,000 9,098,824,000 2,218,940,000 8,585,291,000
予 算 現 額歳決算
額 A 46,174,001,674 8,624,589,385 2,189,678,173 8,230,152,639
入
95.5
94.8
98.7
95.9
収
入
率

72,121,000

48,339,639,000 9,098,824,000 2,218,940,000 8,585,291,000
予 算 現 額歳決算
額 B 43,365,479,380 8,613,388,829 2,167,844,444 7,873,410,504
出
89.7
94.7
97.7
91.7
執
行
率

72,121,000

繰越事業費繰越財源 C

71,664,222
99.4

71,661,880
99.4

386,024,000

0

0

0

0

差 引 残 額 A-B-C 2,422,498,294

11,200,556

21,833,729

356,742,135

2,342

■企業会計

（単位：円・％）

会 計 名
区 分

収
収
益
的
収
支

入

予

算

現

1,077,381,000 3,070,843,000

241,754,000

349,671,000 3,617,664,000

261,857,524

276,330,618 3,615,709,067

病院事業

水道事業

決

算

額 A 1,289,031,399 3,037,482,808

収

入

率

支

出

予

算

現

119.6

108.3

額

836,852,000 2,718,778,000

252,195,000

358,619,000 3,635,957,000

764,265,229 2,595,537,745

229,002,673

322,349,985 3,493,190,085

算

額 B

執

行

率

91.3

95.5

A-B

524,766,170

441,945,063

収

入

予

算

現

額

41,177,000 1,050,794,000
41,167,000
99.9

55.9

0.0

額

67,549,000 2,204,646,000

15,778,000

19,950,000 3,684,579,000

65,446,116 1,337,492,411

5,404,323

16,647,915 2,781,922,728

率

決

算

額 b

執

行

率

資 本 的 収 支 差 額

122,518,982

0 1,432,638,257

入現32,854,851 ▲ 46,019,367

0

収

算

96.1

587,310,378

額 a

予

89.9

0 2,293,256,000

算

出

99.9

1,100,000

決

支

90.8

79.0

下水道事業

98.9

決

収 益 的 収 支 差 額

資
本
的
収
支

額

診療所事業

介護老人保健
施設事業

a-b

96.9

60.7

▲ 24,279,116 ▲ 750,182,033

3

34.3

0.0

83.4

62.5

75.5

▲ 5,404,323 ▲ 16,647,915 ▲ 1,349,284,471

一般会計歳入決算の構成（単位：千円・％）

年

度

4年度

3年度

比較

伸率

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

31.5

13,859,731

662,1514.8

423,2260.9

416,114

7,112

1.7

◆ 利子割交付金

6,660

0.0

11,156△ 4,496 △ 40.3

◆ 配当割交付金

66,4130.1

74,695△ 8,282 △ 11.1

◆ 株式等譲渡所得割交付金

52,4990.1

89,021△ 36,522 △ 41.0

◆ 法人事業税交付金

304,4520.7

290,582

13,8704.8◆ 地方消費税交付金

2,152,255

4.7

2,089,586

62,6693.0◆ ゴルフ場利用税交付金

382,805

0.8

394,724△ 11,919△ 3.0◆ 環境性能割交付金

58,8160.1

47,738

11,07823.2◆ 地方特例交付金106,4710.2

389,184

9,135,702

19.8

9,173,708△ 38,006

△ 0.4

8,057

0.0

8,634

△ 577

△ 6.7

◇ 分担金及び負担金

116,450

0.3

114,917

1,533

1.3

◇ 使用料及び手数料

407,1770.9

438,586△ 31,409△ 7.2◆ 国庫支出金

7,155,149

15.5

8,296,468 △ 1,141,319 △ 13.8

◆ 県支出金3,002,094

6.5

3,012,821◇ 財産収入65,2750.1

120,923◇ 寄附金

343,6160.7

326,403

17,213

5.3◇ 繰入金1,560,424

3.4

1,216,544

343,880

28.3

◇ 繰越金

3,051,109

6.6

1,944,375

1,106,734

56.9

◇ 諸収入

988,8112.1

1,528,495△ 539,684 △ 35.3

◆ 市債

2,264,659

5.0

3,018,164△ 753,505△ 25.046,174,002

100.0

46,862,569△ 688,567△ 1.5◇ 自主財源21,054,744

45.6

19,549,974

1,504,770

7.7◆ 依存財源25,119,258

54.4

27,312,595 △ 2,193,337

△ 8.0

区

分

Ａ

◇ 市税

14,521,882◆ 地方譲与税◆ 地方交付税◆ 交通安全対策特別交付金歳 入 合 計構成比

△ 282,713 △ 72.6

△ 10,727△ 0.4△ 55,648 △ 46.0

※県税交付金は利子割交付金から
環境性能割交付金までの合計

4

市税の内訳
年
区

度

4年度

分

（単位：千円・％）
比較
伸率

3年度
Ａ

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

6,024,701

5,763,097

261,604

4.5

4,548,024
4,506,732
41,292
1,476,677
1,475,258
1,419

4,487,501
4,442,189
45,312
1,275,596
1,267,195
8,401

60,523
1.3
64,543
1.5△ 4,020 △ 8.9
201,08115.8
208,063
16.4△ 6,982 △ 83.1

7,443,697

7,116,260

327,437

7,436,133
7,388,118
48,0157,564

7,108,658
6,994,506
114,152
7,602

355,465

335,986

19,4795.8

20,684
20,684
334,781
331,399
3,382

14,99014,990320,996
318,170
2,826

5,694
5,694
13,785
13,229
556

38.0
38.0
4.3
4.2
19.7

687,083

635,838

51,245

8.1

鉱産税

469

492

△ 23

△ 4.7

入湯税

10,467

8,058

2,409

29.9

14,521,882

13,859,731

662,151

4.8

市民税
個人
現年度分
過年度分
法人
現年度分
過年度分

固定資産税
固定資産税
現年度分
過年度分
国有資産等所在市町村交付金

軽自動車税
環境性能割
現年度分
種別割
現年度分
過年度分

市たばこ税

合

計

4.6

327,475
4.6
393,612
5.6△ 66,137 △ 57.9
△ 38 △ 0.5※税制改正により、令和元年10月1日以降、軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更されました。

5

収入未済額の内訳（単位：千円）

区

分

調定額

収入済額

不納欠損額

15,070,442

14,521,882

収入未済額

収入未済額内訳
市民税

市税

22,214

527,910

固定資産税
軽自動車税
老人施設入所負担金

分担金及び
負担金

147,449

116,451

2,358

28,640

生活支援ハウス居住部門利用料
私立保育園保育料
保育料
公立保育園使用料
広域入所保育園使用料
放課後児童クラブ使用料
排水処理施設使用料

使用料及び
手数料

425,870

407,177458

18,235

道路占用料
法定外公共物占用料
市営住宅使用料
市営住宅駐車場使用料
幼稚園使用料文化ホール使用料

国庫支出金

7,580,366

7,155,149

0

新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金
デジタル田園都市国家構想推進
交付金
鉄道軌道安全輸送設備等整備
425,217 事業補助金
社会資本整備総合交付金（防災・安全）道路メンテナンス事業補助金
学校施設環境改善交付金
史跡等購入費補助金
農地耕作条件改善事業補助金
農村総合整備事業補助金

県支出金

3,079,960

3,002,094

077,866

農業水路等長寿命化事業補助金
経営体育成基盤整備補助金
水利施設等保全高度化事業補助金
農業水利施設保全合理化事業補助金

財産収入

65,30865,275033

土地売払収入建物売払収入住宅新築資金等元利収入
児童生徒給食負担金
損害賠償金
保育園給食負担金
生活保護費返還金

諸収入

1,040,245

988,811991

50,443

児童扶養手当返還金
診療報酬返還金
児童手当返還金

収入未済額合計 1,128,344※各区分の収入済額には以下のとおり還付未済額が含まれています。
市税 1,564千円

6223,194
291,055
13,661
11,942
95554
16,049
6,837
3
65
13
220
36
9,702
8
1,102
249
15,00028,27451,50064,631
52,112
161,096
52,604276
14,097
11,812
4,233
995
46,45328
57,691
12,197
21,675
367
7,298
402
83
115

住民税非課税世帯等臨時特別給付金返還金200

奨学金返還金415

一般会計歳出決算構成【目的別】（単位：千円・％）

年
区

4年度

度

分

Ａ

3年度
構成比

比較

伸率

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

議 会 費

243,9170.6

253,165△ 9,248

△ 3.7

総 務 費

5,750,225

13.3

6,598,124△ 847,899△ 12.9民 生 費15,741,283

36.3

15,382,166

359,117

2.3

衛 生 費

4,185,545

9.6

4,122,247

63,2981.5

労 働 費

165,9540.4

130,256

35,69827.4

農林水産業費1,640,082

3.8

1,778,146△ 138,064

△ 7.8

商 工 費

1,214,058

2.8

1,005,550

208,508

20.7

土 木 費

3,983,192

9.2

4,039,765△ 56,573

△ 1.4

消 防 費

1,488,343

3.4

1,476,732

11,6110.8

教 育 費

4,433,785

10.2

4,615,212△ 181,427

△ 3.9

災害復旧費

29,4140.1

163,047△ 133,633△ 82.0

公 債 費

4,489,681

10.3

4,247,050

242,631

5.7

予 備 費

0

0.0

0

0

0.0

43,365,479

100.0

43,811,460△ 445,981△ 1.0

歳 出 合 計商工費 2.8

議会費 0.6 災害復旧費・予備費 0.1

消防費 3.4

労働費 0.4

農林水産業費3.8

土木費 9.2
民生費 36.3
衛生費 9.6

公債費 10.3
教育費 10.2

7

総務費 13.3

一般会計歳出決算構成【性質別】（単位：千円・％）

年

度

4年度

区

分

◆

人件費

7,388,761

○

物件費

○

維持補修費

◆

Ａ

3年度
構成比

比較

伸率

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

17.0

7,427,233△ 38,472△ 0.5

7,108,090

16.4

6,478,998

629,092

9.7

442,533

1.0

329,111

113,42234.5

扶助費

7,473,655

17.2

8,355,589△ 881,934△ 10.6○

補助費等

7,157,707

16.5

6,550,357

607,3509.3●

普通建設事業費

3,986,837

9.2

4,505,846△ 519,009△ 11.5●

災害復旧事業費

39,7400.1

173,732△ 133,992△ 77.1◆

公債費

4,489,681

10.4

4,247,050

242,631

5.7

○

積立金

1,776,247

4.1

2,231,306△ 455,059△ 20.4○

投資及び出資金415,8541.0

419,804△ 3,950

△ 0.9

○

貸付金

8,273

0.0

8,186

87

1.1

○

繰出金

3,078,101

7.1

3,084,248△ 6,147

△ 0.2

○

予備費

0

0.0

0

0

0.0

43,365,479

100.0

43,811,460△ 445,981△ 1.0◆ 義務的経費

19,352,097

44.6

20,029,872△ 677,775△ 3.4● 投資的経費

4,026,577

9.3

4,679,578△ 653,001△ 14.0○ その他の経費

19,986,805

46.1

19,102,010

884,795

4.6

歳 出 合 計8

基金の状況
（単位：千円）年
区

4年度増減額

3年度末
現在高

度

分

積立額

取崩額

4年度末
現在高

A

B

C

増減額
D=B-C

3,585,927

738,344471,256

267,088

3,853,015

536,931000536,931

276,585

100

100

0

276,585345,726

201,050

1,807

199,243544,969

39,45332

0

32

39,4852,255,896

1,084

0

1,084

2,256,980

1

0

0

0

1

1,825,797

31,260296,123△ 264,863

1,560,934

337,394

332,161

325,229

6,932

344,326

8,485

7

0

7

8,492

287,642

171,083

177,499△ 6,416

281,226

119,062

300,81787,773

213,044

332,106

154,387

112

10,000△ 9,888

144,499

93,14176

0

76

93,217

158,123

119

0

119

158,242

計

10,024,550

1,776,245

1,369,787

406,458

10,431,008

土地開発基金（現金）199,650000199,650〈基金の目的〉

財政調整基金〈災害復旧等の不測の事態に対応するため〉

減債基金〈市債の償還のため〉

E=A+D

福祉基金
〈福祉事業の円滑な執行や、地域福祉活動の活性化のため〉

教育振興基金〈教育事業の円滑な執行のため〉文化振興基金〈文化の振興を図るため〉

公共施設等整備基金〈公共施設等の整備を円滑に行うため〉公共施設等整備基金（交通災害共済分）
住みよさと活気あふれるまちづくり基金〈市民の連帯強化及び地域振興を図るため〉

あい甲賀ふるさと応援基金〈個人又は団体等から広く寄附を募り、個性と魅力あるまちづくりを図るため〉

移譲施設整備基金〈公共施設の移譲を円滑に行うため〉

コミュニティ推進基金〈市民自らが行うまちづくり活動を推進する
ため〉

鉄道施設基金〈信楽高原鐵道の施設の保守及び管理等のため〉

図書館振興北村昭三基金〈図書館の資料、設備の充実や活動振興のため〉

新名神高速道路環境監視基金〈環境監視測定に要する経費とするため〉

その他特定目的基金
合●主な基金充当事業■住みよさと活気あふれるまちづくり基金
・福祉医療給付事業
・子育て応援・定住促進リフォーム事業

充当額 119,141千円
充当額
37,469千円■あい甲賀ふるさと応援基金
・ICT教育環境整備事業

充当額 126,091千円（小学校・中学校）

・母子保健事業充当額

979,376千円

決算の推移（1）※この「決算の推移」では、毎年度総務省が全国の自治体の財政状況を一律に比較するために調査する「普通会計決算」の数値を使っています。

■歳入決算の推移
年
区

分

度（単位：百万円）

17年度

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

市税
12,500 14,271 14,612 14,002 13,860 14,522
地方交付税
6,665 7,402 7,679 7,470 9,174 9,136
国・県支出金4,935 6,292 7,094 18,304 11,343 10,205
市債
6,453 5,214 9,596 4,543 3,018 2,265
うち臨時財政対策債 1,286 1,365 1,188 1,473 1,503
570
うち合併特例債
2,286 3,723 8,199 2,839 1,354 1,603
その他
9,673 9,757 7,952 8,277 9,501 10,101
歳 入 合 計40,226 42,936 46,933 52,596 46,896 46,229

10

決算の推移（2）■歳出決算の推移（目的別）
年
区

度（単位：百万円）

17年度

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

議会費

339

262

246

244

253

244

総務費

5,374

7,223

6,470 15,559

7,058

6,559

民生費

7,969 12,587 13,522 13,405 15,476 15,857

分

衛生費
目 労働費

4,134

3,449

3,293

3,450

4,073

4,118

173

90

114

90

77

109

2,077

1,445

1,474

1,524

1,808

1,693

商工費

439

582

1,181

1,097

1,004

1,214

別 土木費
消防費

5,049

3,822

3,835

3,271

3,507

3,092

1,533

1,488

1,555

1,564

1,529

1,545

教育費

7,601

6,098

9,625

6,359

4,638

4,460

7

123

111

59

174

40

4,015

4,241

3,765

4,030

4,247

4,490

的

農林水産業費

災害復旧費
公債費
歳 出 合 計38,710 41,410 45,191 50,652 43,844 43,421

11

決算の推移（3）■歳出決算の推移（性質別）
年

度（単位：百万円）

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

人件費
義務的
扶助費
経 費
性
公債費

6,620

6,758

6,730

7,306

7,427

7,389

5,797

5,724

6,014

6,414

8,356

7,474

3,789

4,241

3,765

4,030

4,247

4,490

投資的経費

8,208

7,080 11,559

5,815

4,680

4,027

5,886

5,674

5,812

6,415

6,526

7,180

6,493

6,225

6,291 15,607

6,550

7,158

2,762

2,870

2,931

2,959

3,070

3,062

1,716

2,838

2,089

2,106

2,988

2,641

区

質

分

物件費

別 その他の 補助費等
経 費 繰出金その他
歳 出 合 計41,271 41,410 45,191 50,652 43,844 43,421

12

決算の推移（4）■地方債現在高の推移
年
区

度

分

地方債現在高（単位：百万円）

17年度

30年度

元年度

2年度

3年度

41,379 42,893 48,931 49,646 48,603 46,546

合併特例事業債

2,286 20,018 26,905 28,112 27,649 27,195

臨時財政対策債

6,847 17,589 17,298 17,284 17,216 16,163

その他

32,246500

5,286

合併特例事業債

4,728

4,250

臨時財政対策債

3,738

47

400

61

250

309

279

246

211

183

155

127

109

92

173

80

43

37

32

53

73

350

3,188

その他

450

300

4年度

173

172

281

276

162

176
177

322
176

200
150
86

100
50
0

92

103

109

124

139

151

162

171
269

78

179

200

139

68
23

272

52

72

80

80

80

77

86

97

96

95

17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度元年度 2年度 3年度 4年度

市債は、主に道路や学校などの公共施設を整備するときの財源として、国や民間金融機関等から借り入れています。
市債現在高は、合併前後の大型事業の財源として借り入れたため、合併直後から増加しましたが、平成19年度以降は、市債の新規借入を抑制するとともに、将来世代の負担を軽減するため、繰上償還を積極的に行ってきました。
令和4年度末の市債現在高は、庁舎整備事業等の大規模建設事業にかかる償還が進んだことなどから、前年度より約21億円減少しました。今後も国の財政措置が有利な事業債を活用し、将来世代に負担のかからない市債管理に努めます。

13

決算の推移（5）■基金現在高の推移
年
区

度

分

基金現在高
財政調整基金
減債基金
その他特定目的基金（単位：百万円）

17年度

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

4,976

9,182

8,950

8,907

10,025

10,431

1,315

2,458

2,860

2,876

3,586

3,853

374

537

537

537

537

537

3,287

6,187

5,553

5,494

5,902

6,041

基金は、各年度の財源を調整するための「財政調整基金」や市債の償還財源を確保するための「減債基金」のほか、施設整備など特定の目的を達成するために必要な財源をあらかじめ準備しておくための16の特定目的基金を設置しています。
合併直後の平成17年度には約49億円まで減少しましたが、令和4年度末で約104億円となっています。
基金現在高の総額は、財政調整基金への積み立てなどにより前年度から約4.1億円増加
しました。

14

地方消費税交付金〈社会保障財源分〉の使途
社会保障と税の一体改革により、地方消費税率引上げによる地方消費税交付金増収分については、すべて社会保障施策に要する経費に充てることとされています。
令和4年度決算における充当状況は、下記のとおりです。

歳入

地方消費税交付金〈社会保障財源分〉

歳

出

社会保障施策に要する経費

1,138,809 千円
14,458,888 千円（内訳）（単位：千円）分野

事 業 区 分

高

社会
福祉

地方消費税

その他
343,462て5,917,707

3,720,061

339,556

1,858,090

祉

2,512,091

1,856,756

101,255

554,080

生活困窮者・格差対策

911,712531,355

58,769321,588そ

678,868

129,835

84,830464,203

10,506,027

6,317,428

647,176

3,541,423

国 民 健 康 保 険 事 業

1,288,021

184,023

170,577

933,421

後 期 高 齢 者 医 療 保険 事業

423,013

260,512

25,108137,393

1,088,679

0

168,211920,468

2,799,713

444,535

363,896

1,991,282

策495,550

187,31347,625

260,612

感染症そ の他 疾病 予防 対策

494,505

53,29968,170373,036

そ

163,093

85,804

11,942

65,347

1,153,148

326,416

127,737

698,995

14,458,888

7,088,379

1,138,809

6,231,700

障

・

害

子

者

介

育
福

の

護

他
計

保

険

事

小

計

療

施

医
保健
衛生

引上げ分の

62,766

小社会保険（国庫補助金等）

79,421

も

福

決算額

一般財源

485,649

ど

者

特定財源

祉

子

齢

財源内訳

経 費
令和4年度

の
小
合

他
計

計

業

15

入湯税の使途
入湯税は、地方税法第701条の規定に基づき、環境衛生施設、消防施設の整備、観光の振興などの事業に充てることのできる目的税です。
令和4年度の入湯税充当状況は、下記のとおりです。

歳

入

入湯税

10,467 千円

歳

出

観光振興に要する経費

143,438 千円（単位：千円）事 業 区 分観 光 客 誘 致 推 進 事 業

経 費
令和4年度

特定財源

決算額

（国庫補助金等）

143,438【決算書頁】412,414

16

24,183

財源内訳
一般財源
入湯税

その他

10,467

108,788

森林環境譲与税の使途
森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進関する費用」に充てることとされています。
令和4年度決算における充当状況は、下記のとおりです。

歳

入

森林環境譲与税

61,386 千円

歳

出

林業振興に要する経費

89,569 千円（単位：千円）事 業 区 分

経 費
令和4年度
決算額

林業振興に要する 事業

89,569

特定財源

財源内訳
一般財源

（国庫補助金等） 森林環境譲与税

25,08361,386【決算書頁】390,392

主な事業

・大原ダム周辺環境整備事業
・森林境界明確化推進事業

17

・公共施設整備事業
・緊急間伐促進事業

その他
3,100

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（1）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、令和4年度決算における「健全化判断比率」及び公営企業の「資金不足比率」を算定しました。
これらの比率が一定の基準値を超えた場合、改善が必要な状態とみなされ、財政健全化計画を策定することなどが義務付けられます。
算定の結果、「実質公債費比率」は6.3％と、昨年度から0.2ポイント改善し、「将来負担比率」は28.9 ％と昨年度から11.4ポイント改善しました。

■健全化判断比率

（参考）

早期健全
化基準

（参考） 財政再生基準(単位：％）

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

－

－

6.3

28.9

12.03

17.03

25.0

350.0

20.00

30.00

35.0

※ 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため、「－」で表示■資金不足比率(単位：％）
会

計名

資金不足比率（参考）経営健全化基準

病院事業会計－20.0

水道事業会計－20.0

診療所事業会計－20.0

介護老人保健施設事業会計

－

20.0

下水道事業会計－20.0※ 資金不足比率は、資金不足額がないため、「－」で表示

18

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（2）■実質赤字比率「一般会計等（＝普通会計）の実質赤字額」の標準財政規模（注）に対する比率で、財政運営の悪化の度合いを示すもの（注）標準財政規模
地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる一般財源の規模（標準税収入額等+普通地方交付税+臨時財政対策債発行可能額）（単位：千円）※

一般会計等の実質赤字額▲ 2,422,501

標

25,831,881

準

財

政

規

模

＝

－

※ 実質収支が黒字のため、実質赤字額は負の値となる。

■実質赤字比率の推移
年 度(単位：％）
令和2年度

令和3年度

令和4年度

健 全化 判断 比率－（▲6.37）－（▲9.33）－（▲9.37）

早期健全化基準

12.04

11.99

12.03

財政再生基準

20.00

20.00

20.00

区 分

※ （ ）内数値は参考算定値

算定開始以来、一般会計等の実質収支額は黒字を維持していることから、実質赤字比率は算定されていません。

19

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（3）■連結実質赤字比率「全会計の実質赤字額（又は資金不足額）」の標準財政規模に対する比率で、財政運営の悪化の度合いを示すもの（単位：千円）

※
連 結 実
標

準

財

質 赤
政

字 額

▲ 9,462,805

規25,831,881

模

＝

－

※ 実質収支が黒字のため、実質赤字額は負の値となる。

■連結実質赤字比率の推移
年 度
区 分

健 全化 判断 比率(単位：％）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

－
－
－
（▲29.03） （▲33.64） （▲36.63）

早期健全化基準

17.04

16.99

17.03

財政再生基準

30.00

30.00

30.00

※ （ ）内数値は参考算定値
算定開始以来、全会計の実質収支額は黒字を維持していることから、連結実質赤字比率は算定されていません。

20

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（4）■実質公債費比率「一般会計等の元利償還金」及び「公営企業債の償還に係る一般会計からの繰出金等（準元利償還金）」の標準財政規模に対する比率で、資金繰りの程度を示すもの
実質公債費A（地方債元利償還金+準元利償還金）－(Aに充てられる特定財源及び普通交付税算入額)

＝

6.3%

標準財政規模－Aに係る普通交付税算入額（単年度）２年度 6.7％、３年度 6.6%、４年度 5.8％

■実質公債費比率の推移
年 度(単位：％）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

健 全化 判断 比率

6.9

6.5

6.3

早期健全化基準

25.0

25.0

25.0

財政再生基準

35.0

35.0

35.0

区 分

※ 各年度の比率は３ヵ年平均値
高金利な市債の繰上償還による公債費の抑制や、新規借入の際には交付税措置の手厚い事業に厳選するなど、財政の健全化に向けた取り組みの継続、地方公営企業等の元利償還金の減少により、実質公債費比率は6.3％と、前年度から0.2ポ
イント改善しました。

21

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（5）■将来負担比率「公営企業、出資法人等を含めた一般会計等が将来負担すべき実
質的な負債」の標準財政規模に対する比率で、将来的に財政圧迫する可能性の度合いを示すもの（単位：千円）

将来負担額

67,590,089－

充当可能財源61,425,269＝

標準財政規模 25,831,881－

元利償還金に係る4年度普通交付税算入額

4,536,214■将来負担比率の推移
年 度

28.9%

(単位：％）
令和2年度

令和3年度

令和4年度

健 全化 判断 比率

56.1

40.3

28.9

早期健全化基準

350.0

350.0

350.0

区 分

令和4年度は、市債残高や公営企業等繰入見込額の減少に加えて、充当可能基金の増加が寄与し、将来負担比率は28.9％と、前年度から11.4ポイント改善し
ました。

22

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（6）■資金不足比率
公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率で、経営状態の悪化の度合いを示すもの（法適用企業）=

資金不足額（流動負債－流動資産）
事業規模（営業収益－受託工事収益）（参考：資金余剰額、単位：千円）
病

院

事

業

839,932

水

道

事

業

4,958,664

業

151,365

介護老人保健施設事業

80,594

下619,972

診

療

水

所

道

事

事

業

算定開始以来、全ての公営企業会計で資金不足は生じていません。

23

その他の指標の推移
年

度

17年度

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

94.7

89.2

90.1

92.1

85.2

90.2

財政力指数（３ヵ年平均） 0.714

0.697

0.696

0.686

0.656

0.639

財政力指数（単年度）

0.773

0.701

0.678

0.678

0.612

0.627

普通交付税
（単位：百万円）

5,514

6,426

6,753

6,530

8,147

8,054

標準財政規模（単位：百万円）

20,685 24,807 24,817 25,595 26,519 25,832

区

分

経常収支比率（単位：％）

経常収支比率は、人件費や公債費、扶助費などの毎年度経常的に支出される経費に、市税や普通交付税などの毎年度経常的に収入される使途の特定されない財源がどれだけ使われているかを示す割合で、比率が低いほど財政構造の弾力性が高いことを示しています。
合併以後、ほぼ毎年95％を超える高い水準で推移してきましたが、財政健全化の着実な取り組みの成果として、平成22年度以降は80％台で推移してきました。
令和４年度は、地方特例交付金や地方交付税が減少し、地方債の元利償還金が増加したことにより90.2％と前年度比で5.0ポイント増加しました。

24

新型コロナウイルス感染症対策・
物価高騰対策事業（1）25新型コロナウイルス感染症対策・
物価高騰対策事業（2）26新型コロナウイルス感染症対策・
物価高騰対策事業（3）27主要施策成果説明書
目次
●

総合政策部

････････････････････････････

29

●

総務部

････････････････････････････････

36

●

市民環境部

････････････････････････････

40

●

健康福祉部

････････････････････････････

45●

こども政策部･･････････････････････････

55

●

産業経済部

････････････････････････････

62

●

建設部

････････････････････････････････

73

●

上下水道部

････････････････････････････

80●

会計管理組織･･････････････････････････

81●

教育委員会事務局

●

議会事務局

●

監査委員事務局・公平委員会・･･････････････････････

82････････････････････････････

94

固定資産評価審査委員会●

農業委員会事務局････････････････

95･･････････････････････

96※「事業概要」欄または「成果・実績」欄には、当該事業の主要な支出金額を記載しているため、各欄における個別の金額の合計は「決算額」と等しくならない場合があります。
※組織・機構改編に伴い、名称が変更された課・室については、旧名称をかっこ書きで記載しています。

28

主要施策成果説明書
総合政策部（1）決算状況の重点ポイント【１】 伝わる「広報」、活かす「広聴」の推進
市民とのコミュニケーションツールとして機能する広報広聴活動の充実に向け、広報紙や行政情報番組、ホームページ、LINE、Facebookを中心に市政情報の発信に努めました。新たにWEB上に公開されている市内のイベント情報をAIを使った自動情報収集プログラムの活用により、効率的・効果的に発信したほか、LINEでは必要な情報を簡単に検索できるようメニュー機能の拡充を図りました。また、今後の市政を推進するため「市民意識調査」や「市長への手紙」など、広聴事業を実施しました。

＜今後の取組・課題等＞
市の情報発信方針に基づくデジタル化への移行を見据えたデジタル媒体の活用など、社会情勢の変化にも対応しながら市の情報が市民の関心等につながるよう、わかりやすく効果的な情報発信を目指します。また、アフターコロナにおける市長座談会の積極的な開催など、広聴活動への取組を進めます。
【２】市民が安心して暮らせる防災・減災力の強いまちづくりの推進
少子高齢化や就業形態の変化などの影響で、地域防災力の中核的役割を担う消防団員が減少しています。このことに歯止めをかけるため、消防団員の報酬の増額や安全装備の充実、協力事業所制度の創設など、処遇改善に取り組みました。
防災対策事業においては、防災士資格取得支援や自主防災総合補助金などを通じ、地域防災リーダーや自主防
災組織の育成強化に取り組むとともに、計画的な災害用備蓄資機材の更新と被災者に配慮したきめ細かな生活用品の備蓄充実に努めました。また、令和3年度に全戸配布した防災マップを活用し、災害時に「いつ、何処へ避難するか」を判断するための「マイ・タイムライン」の作成をお願いするなど、出前講座を実施しました。
総合防災訓練においては、南海トラフ地震を想定した訓練を水口町綾野地域で行い、SNSを活用した情報発
信・情報収集を行い、併せて多言語情報センター、災害ボランティアセンター等を開設しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策については、ホームページ等で市内における日々の感染者状況を発信す
るとともに、感染対策について注意喚起を図りました。
＜今後の取組・課題等＞
災害に強いまちづくりを進めるため、引き続き防災士と区・自治会等が連携強化を図り、ともに地域の防災訓練を実施いただくことで「逃げ遅れゼロ」を目指します。

29

主要施策成果説明書
総合政策部（2）決算状況の重点ポイント【３】第2次甲賀市総合計画（第2期基本計画）に基づく総合調整機能の発揮
第2次甲賀市総合計画（第2期基本計画）の2年目を迎え、チャレンジ目標である「アフターコロナにおける『新しい豊かさ』によるまちづくり」を着実に進めるため、第2期実施計画に基づき各施策を代表する主要事業の推進と進捗管理に取り組みました。また、地域住民との協働による移住定住・空き家対策の取組を強化しました。
さらに、ふるさと納税では、返礼品の充実や受付チャンネルの増設、効果的なPR広告等を行うことにより、市の魅力発信と地域経済の活性化、特定財源の確保に取り組みました。
＜今後の取組・課題等＞
コロナ禍がもたらした影響や変化を今後のまちづくりへと生かし、持続可能な自治体経営における課題である「人口減少対策」の取り組みを着実に推進します。また、2025年の大阪・関西万博に向けて、「（仮称）表現祭」の準備を進め、より多くの市民が参加・活躍できる機運を醸成します。

【４】住民自治によるまちづくりの推進
自治振興会、区・自治会の整理に係る今後の方向性について、自治振興会を協議体として市との協働により地域の課題解決に向けた事業に取り組むことができるよう地域のみなさんと対話を進めてきました。また、まちづくり
活動センター「まるーむ」では、まちづくりの情報提供及び相談業務をはじめ、市民活動団体セミナーの開催や地域課題に対応できる団体・人材の育成、一人ひとりができる活動支援など、市民活動のすそ野を広げ、協働によるまちづくりを推進しました。市民参画・協働推進検討委員会では、まちづくり基本条例の理念を具現化し、市民協
働のまちづくり施策を推進するため、甲賀市協働のまちづくり指針を策定しました。
＜今後の取組・課題等＞
自治振興会によるまちづくりの充実化が図れるよう、事務局機能の強化や、指定管理者制度の導入、コミュニ
ティセンター化などを順次進め、自治の基盤を再構築し、協働によるまちづくりを推進します。また、まちづくり

活動センター「まるーむ」の中間支援機能がより発揮できるようにするため、「まるーむ」の在り方についても検討します。
【５】ＤＸの推進による市民サービスの向上と行政運営の効率化
令和3年に策定した「甲賀市ICT推進ビジョン」に基づき、「誰もがいつもの暮らしに『しあわせ』を感じることのできるデジタル社会の実現」を目指し、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用しながら、電子申請シ
ステムの拡充等、市民サービスの利便性の向上と行政事務の効率化を推進しました。
また、電算システムの安定稼動と効率的な運用とともに、国が進める自治体情報システムの標準化に向けた準備作業を行いました。
さらに、地域情報基盤施設の今後のあり方について、市民参画による審議会を開催し、民間移行を検討するという基本方針を定めました。

＜今後の取組・課題等＞
市民サービス及び行政事務におけるデジタル化については一定の推進を図ることができましたが、仕組みを変えること（トランスフォーメーション）については今後さらに推進する必要があります。
今後のDX推進については、人事担当や行政改革担当とも連携を図りながら実効性を重視して進めていきます。

30

主要施策成果説明書
総合政策部（3）（単位：千円）

事業概要

成果・実績

予算現額
27,470
決算額
27,469行政情報番組放送事業
うち一般財源469
行政情報番組「きらめきこうか」を 1週間に1本制作し、 1日8回放送しました。また、番組には文字テロップを入れるとともに、「きらめきこうか手話版」を制作し1日1回放送しました。
・市広報テレビ番組制作放送業務委託 27,469,728 円
市の魅力や市政情報を中心に、職員とキャスターとの対談形式など映像の特性を活用し、親しみやすく効果的に発信することができました。

【決算書頁】 144

事業概要

成果・実績

担当課

秘書広報課
予算現額
23,333決算額
17,102
消防活動推進事業
うち一般財源17,102
火災等の災害から、市民の生命・財産を守るため、消防団による災害対応、警戒巡視、防御、訓練等の活動を推進し、地域防災力の充実に努めました。
消防団と協議し、消防団員の報酬の増額や消防団のPRなど団員の処遇改善や安全装備の充実を図るとともに、団行事を縮小・集約化し、団員の負担軽減につなげました。また、団員にとって活動しやすい環境を整えるため、事業所の協力を得て「協力事業所制度」を創設しました。消防
団事務においては、新たなシステムを構築し事務の効率化を図りました。

【決算書頁】 472,474

事業概要

成果・実績

担当課

危機管理課
予算現額
17,019決算額
15,854
災害対策事業
うち一般財源15,211
地域活動の支援として、自主防災組織の強化補助金及び防災士育成補助金を交付しました。また避難所（場所）機能の充実・強化を図るため、水や食料、燃料等の備蓄品の計画的な更新を図りました。
大規模災害に備え防災・減災対策として、市民の防災意識の向上を図るための啓発活動や緊急
情報システムによる災害情報の発信に努めました。令和4年2月に全戸配布した防災マップを活用
して出前講座を実施し、災害時に有効な「マイ・タイムライン」の普及などを図りました。

【決算書頁】 476,478

事業概要

成果・実績

担当課

危機管理課
予算現額
1,307
決算額
1,169
安全安心推進事業
うち一般財源1,169
市民、関係団体、行政の分野を越えた幅広い連携と協働による安全・安心なまちづくりの取組を進めました。
地域安全安心ネットワーク会議を８月に開催し、安全安心に係る各対策の取組の報告を行うとともに、災害対策に関しては避難のタイミングなどについて、また、高齢者の安全対策に関しては認知症高齢者の行方不明対応について意見交換を行いました。

【決算書頁】 478

担当課

企画一般事務（伊賀市・甲賀市・亀山市広域連携推進協議会、
甲賀市・湖南市広域行政協議会）

危機管理課
予算現額

100

決算額

49

うち一般財源49

事業概要

近隣の自治体との連携を進め、それぞれの自治体が強みや弱みを補完し、より良く発展するための新たな事業の創出や展開について検討しました。

成果・実績

伊賀市・甲賀市・亀山市広域連携推進協議会、甲賀市・湖南市広域行政協議会を開催し、連携事業について検討しました。

【決算書頁】 158

担当課

31

政策推進課

主要施策成果説明書
総合政策部（4）（単位：千円）

事業概要

成果・実績

予算現額
400
決算額
231
大学・地域連携事業
うち一般財源231
専門的知見を有する大学との包括連携協定や環びわ湖大学・地域コンソーシアムのつながりを活
かし、地域の課題解決に取り組みました 。
・環びわ湖大学・地域コンソーシアム負担金 200,000円
環びわ湖大学・地域コンソーシアムが実施する「びわ湖から考える、滋賀の食と地産地消」をテーマとしたフィールドワークにおいて、学生目線で食を通じた障がい者支援と人々のつながりを発信しました。立命館大学と、甲賀市100歳大学や国史跡紫香楽宮跡を活かした地域経済活性化、
貴生川エリアプラットフォームについて連携して実施するとともに、産官学連携の取り組みとして、
民間事業者とスマホを活用した障がい者や高齢者の日常の暮らしの質を向上させる事業に取り組みました。
・立命館大学との共同研究による視覚障がい者向けスマホ講座 4回開催

【決算書頁】 158

事業概要

成果・実績

担当課

政策推進課
予算現額
221,394
決算額
173,741
ふるさと納税推進事業
うち一般財源173,741
市内地場産品を返礼品とすることで本市の魅力を発信するとともに、返礼品を効果的にPRするためのインターネット広告や魅力的な返礼品の充実を図りました。
・ふるさと納税事業支援業務委託 31,721,730 円
・賞賜金
117,119,652 円
地場産品であるお茶の寄附金額が伸びたこと及びインターネット検索連動型広告を有効に活用したことにより、前年度を上回る寄附実績となりました。
令和4年度 寄附総額 331,942,000 円 （令和3年度対比 約4.2%増）
寄附件数
11,785 件 （令和3年度対比 約 11%増）【決算書頁】 158

政策推進課
予算現額
1,000
決算額
0
東海道「暮らし・にぎわい」再生事業
うち一般財源0
事業概要
宿場町として栄えた「水口宿」、「土山宿」を核として、それぞれの地域の特色を活かしたまちづくりについて市民とともに検討を進めました。

成果・実績

担当課

水口地域においては、近江鉄道の1日無料乗車に合わせた「ありがとうフェスタ」をはじめ、夏の音展、赤いベンチプロジェクト等を実施しました。
また、土山地域においては、ビジョンの策定に合わせたアクションプラン（行動計画）を作成し、国指定文化財に登録された土山宿本陣跡の活用方法を2か月に1回の定例会議で検討しました。

【決算書頁】 158

事業概要

成果・実績

担当課

政策推進課
予算現額
24,764
決算額
9,927
移住定住促進モデル事業
うち一般財源5,111
市外からの移住者を増加させるため、移住定住プロモーション人材を採用し、甲賀市ならではの移住定住モデルの構築に向けて取り組みました。
モデル地域を2地域指定し、うち1地域で集落のルールブックの作成を行いました。また、DIYコ
ンテストの実施など新しい試みにも取り組みました。

【決算書頁】 158,160

担当課

32

政策推進課

主要施策成果説明書
総合政策部（5）（単位：千円）
予算現額
決算額
うち一般財源若者Ｕターン促進事業

5,000
3,937
1,994

事業概要

若者が市政に関わる機会を増やすとともに、就学や就労により市外に転出した若者層のＵターンのきっかけづくりに取り組みました。
・「30歳成人式」開催事業補助（30歳のつどい）
38,000円
・若者政策プランコンテスト開催業務委託
3,899,500円

成果・実績

30歳の若者の自主的なつどいを支援することで、改めて同郷の同世代とのつながりを取り戻し、地域について考えていただく契機としました。また、市内の若者を対象として、政策アイデアを立案・発表するコンテストを実施しました。
・30歳のつどい 2件
・若者政策プランコンテスト 12チーム（41名）参加、提案数27【決算書頁】 160

担当課

結婚支援事業
事業概要

成果・実績

令和4年度は284件（前年度比+82件）の結婚相談があり、4件のカップルが成婚に至りました。
結婚新生活支援事業補助については28件の実績となりました。
担当課

地域振興事業

成果・実績

9,207
8,572
3,721

少子化の一因である若者世代の未婚率の増加に対応するため、結婚支援員による結婚相談業務を行うとともに、新婚世帯の住居費、引っ越し費用等の支援を開始しました。
・調査協力謝礼（結婚支援員12名）
1,280,000円
・結婚新生活支援事業補助7,277,000円【決算書頁】 160

事業概要

政策推進課
予算現額
決算額
うち一般財源

政策推進課
予算現額
決算額
うち一般財源350,006
323,890
146,616

クリーンセンター滋賀の建設に伴う地域振興に資する事業を行いました。
・土山地域
116,897,000円
・甲賀地域
206,993,000円
土山地域において市道北土山猪鼻線道路改良事業、甲賀地域では団体営土地改良事業、林業施設整備事業、甲賀土山IC周辺工業団地整備事業、公園施設長寿命化対策事業、公園施設整備事業、小学校施設維持補修事業、中学校施設維持補修事業を実施しました。

【決算書頁】 454ほか

担当課

市民協働提案制度事業

政策推進課
予算現額
決算額
うち一般財源

1,009
152
152

事業概要

近年、複雑・多様化する社会ニーズや課題に対応するため、まちづくり基本条例をふまえ、専
門性や柔軟性を持つ市民活動団体と行政との協働事業の実施に向けて取り組みました。

成果・実績

制度の見直しに向けた検討を行うとともに、本事業の再スタートに向けて新たな協働事業の提案募集を行うとともに、選定委員会を開催のうえ事業を決定しました。

【決算書頁】 178,180

担当課

33

市民活動推進課

主要施策成果説明書
総合政策部（6）（単位：千円）
予算現額
13,130
決算額
11,313
まちづくり活動センター運営事業
うち一般財源0
事業概要
市民や市民活動団体等との連携、協働による「まちづくり」の取組を推進・支援するため、「甲賀市まちづくり活動センター『まるーむ』」の運営を行いました。
成果・実績

コミュニティビジネスや資金調達に係る実践講座、市民の交流機会となるまちづくりカレッジ等を開催しました。また、市民を対象に市民活動団体のボランティア募集、メンバー募集の呼びかけ等を実施しました。
・市民活動団体等の施設利用（貸館利用）4,087件【決算書頁】 178,180

事業概要

成果・実績

担当課

市民活動推進課
予算現額
531
決算額
235
地域課題解決推進事業
うち一般財源235
市民のまちづくりへの参画を推進するとともに、さまざまな主体間の連携や行政等との協働により市民自治による課題解決を推進するため、「甲賀市市民参画・協働推進検討委員会」を開催しました。
市民と行政が協働によるまちづくりを推進するため、甲賀市協働のまちづくり指針を策定した
ほか、自治振興会、区・自治会の整理の方向性や市民協働事業提案制度、地域別グランドデザイ
ンについて検討いただきました。また、市民参画の推進や協働による市民自治の実現に関して調査、審議するため、条例改正により新たに市長の附属機関として位置づけました。

【決算書頁】 180

事業概要

成果・実績

担当課

市民活動推進課
予算現額
160,000
決算額
157,490
自治振興交付金交付事業
うち一般財源0
市民主体によるまちづくりを推進し、自治振興会による小規模多機能自治の取組を支援するため、甲賀市自治振興会等規則に基づき自治振興交付金を交付しました。
各自治振興会において、地域における子育てや福祉の推進、更には人口減少や少子高齢化等の地域課題への取組等、小規模多機能自治を推進いただきました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業の一部を中止する自治振興会もあり、2,508,572円の返還がありました。
・基礎交付金・区活動交付金・事務加算金・事業加算金25,988,000円
50,597,000円
21,988,000円
58,917,428円【決算書頁】 182

事業概要

成果・実績

担当課

市民活動推進課
予算現額
5,784
決算額
5,693
国際化推進事業
うち一般財源4,918
タブレットを活用した多言語通訳システムを拡充し、外国人市民がより安心して相談できる環境を整備しました。
・多言語電話通訳サービス業務委託（長期継続契約） 1,887,600円（令和4年度分）
14言語に対応できる通訳タブレット8台を外国人相談窓口・各中核市民センターに設置し、来庁される外国人市民の相談対応を行いました。

【決算書頁】 182,184

担当課

34

市民活動推進課

主要施策成果説明書
総合政策部（7）（単位：千円）

自治体情報システムの標準化事業
事業概要

予算現額

6,054

決算額

5,988

うち一般財源2,582

総務省の進める自治体情報システムの標準化（マイナンバー利用事務系20業務の規格統一）に向けた対応を行いました。
・行政手続きのオンライン化に伴うシステム構築業務
4,668,400円
・行政手続きのオンライン化に伴うネットワーク変更業務委託
495,000円
・標準化に向けた文字情報基盤構築業務
825,000円

成果・実績

マイナンバーカードを使った転入・転出ができるよう改修しました。
標準化に伴って一元化される文字の同定作業を行いました。

【決算書頁】162,164

担当課

地域情報基盤あり方検討事業

情報政策課
予算現額

11,103決算額

11,092

うち一般財源11,092

事業概要

地域情報基盤施設の今後のあり方について、市民参画による審議会を開催し、方向性分析業
務を行いました。
・地域情報基盤施設方向性分析業務委託 10,764,600円

成果・実績

審議会答申や国の動向等に基づき、地域情報基盤施設の今後の方向性について、「民間移行を検討」とする基本方針を定めました。

【決算書頁】 164,166

担当課

スマートシティ推進事業

情報政策課
予算現額

33,719決算額

30,634

うち一般財源

14,076

事業概要

ICTを積極的に活用し、市役所業務の効率を向上させるとともに、市民サービスの向上や地域活性化につながる事業を展開しました。
・電子申請システム
5,059,807円
・公共施設予約システム
4,646,400円
・遠隔相談窓口構築業務委託
3,571,568円
・聴覚障がい者向けスマホ講習会 1,300,000円
・地域ICTクラブ教材・謝礼
277,500円

成果・実績

各種システムの導入や、講習会を開催することにより市民サービスの向上に繋がる、まちのデジタル化を推進しました。

【決算書頁】 166,168

担当課

35

情報政策課

主要施策成果説明書

総務部（1）

決算状況の重点ポイント
総務部では、安定した財政運営を堅持するため、中長期財政計画と総合計画第2期基本計画実施計画や公共施設等総合管理計画の連動による行財政マネジメントを推進しました。また、市民から信頼される市役所となるた
め、人材育成による職員力の強化と組織力の強化に取り組みました。

【１】組織力向上及び職員研修の強化
甲賀市人材育成基本方針に掲げる「目指す職員像」の実現に向けて、これまでの研修計画を見直し、中期的な視点で人材育成を考え、職階・経験年数に応じたスキルや知識を身に付けられるよう、3年間の中期職員研修計画を策定しました。また、「実感できる」、「実行できる」、「成長できる」をコンセプトに、「甲賀市ひとづくり制度」として人事評価制度を再構築しました。加えて、職員の心と体の健康を増進するサポート体制の充実を図りながら、働き方改革、風通しのよい組織風土の醸成に努めたほか、情報系技術職などの専門職、社会人経験者などの採用を図ることで人材確保の取組を進めました。
＜今後の取組・課題等＞
人材育成基本方針に掲げる職員の育成を図るため、人事評価制度の円滑な運用と中期職員研修計画に基づく研修を引き続き実施します。また、引き続き多様な人材を確保するため、市ホームページや応募チラシなど広報媒体を更に充実させるとともに、働きやすい職場環境づくりを推進し、職員の心と体の健康をサポートする体制の充実に努めます。

【２】公共施設の使用料の適正化に向けた基本方針等の策定及び使用料の見直し
公共施設使用料の適正化のため「公共施設使用料の見直しに係る基本方針」を策定、適正な料金改定のための関係条例を整備し、対象137施設のうち112施設について見直しを行い、合併以降の懸案事項の一つであった旧町間・同類施設間での料金格差の是正を図りました。
＜今後の取組・課題等＞
令和6年度には減免の取扱いを統一し、令和7年度には激変緩和措置分を加味した料金改定を行うとともに、施設の利便性の更なる向上に努めます。

36

主要施策成果説明書

総務部（2）

決算状況の重点ポイント【３】補助金の見直し
甲賀市補助金の適正化に関する指針（平成21年7月）に基づき、統一視点による全庁一斉評価を行った結果、対象制度287件のうち、拡充を24件（約8％）、廃止を50件（約17％）、縮小を35件（約12％）とし、見直しの方向性を示しました。
＜今後の取組・課題等＞
今後は、本市の行政改革を推進するため、事務事業の見直しなどとともに補助金の見直しについても全庁的に取組を進めます。

【４】市税・料金等の収納対策（収納向上・滞納繰越分の削減）の推進「税・料金等収納向上対策強化計画」及び目標達成のためのアクションプランに基づき、適正な課税と税制度の周知・啓発に努めながら、計画の着実な実施により収納率向上と適正な債権管理を徹底しました。また、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けられた市民、事業者の方に対し、納税猶予や減免措置等を行いました。
＜今後の取組・課題等＞
令和5年度から令和7年度までの実施計画「アクションプラン」に基づき、新たな滞納を発生させない取組、滞納を減らす取組を推進し、税料金収入の安定的確保と負担の公平性の確保、納付秩序の維持につなげます。また、納税相談においては、納付資力に応じた納付計画の見直しなど納税者の方に寄り添った丁寧な対応に努めます。

【５】生活応援クーポンの配布
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける市内全世帯に、地元店舗で利用できる5,000円相当のクーポン券を配布し、消費を下支えすることで市民生活を応援しました。

37

主要施策成果説明書

総務部（3）（単位：千円）

事業概要

成果・実績

予算現額
226,187
決算額
199,732
生活応援クーポン券事業
うち一般財源19,309エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける市内全世帯を対象に、地元店舗で利用できる5,000円相当のクーポン券を配布しました。

配布世帯
37,113世帯
換金額
175,849千円（分）【決算書頁】 138

事業概要

成果・実績

担当課

総務課

予算現額
14,024決算額
13,900
職員研修事業
うち一般財源13,900
職員のコンプライアンス研修を含め、職務に必要な職員研修を行いました。
体系的な研修実施による職員の能力向上を図るため、中期職員研修計画（令和5年度～令和7年度）を策定しました。また、風通しのよい職場環境を目指し、職員への意識調査を実施しました。
中期職員研修計画を策定したことで、体系的かつ継続的な職員研修の実施が可能となったほか、職階に応じて必要とされる能力や受講すべき研修等が明確となったことから、今後の人材育成推進につなげます。
また、職員への意識調査で可視化された組織課題を中期職員研修計画に反映したことにより、組織活性化への取組につなげます。

【決算書頁】 140

担当課

人事課

予算現額
1,436
決算額
1,436
うち一般財源1,436
民間での多様な経験を行政に活かすため、年間を通じて社会人経験者採用試験を実施しました。

職員任用事務

事業概要

成果・実績

民間企業で採用されている筆記試験を実施することにより、一定の受験者を確保することができ、社会人経験を有する情報職、土木職、社会福祉士および任期付職員を採用しました。

【決算書頁】 140

担当課

38

人事課

主要施策成果説明書

総務部（4）（単位：千円）
予算現額

10,780

決算額

10,560

人事評価事業
事業概要

成果・実績

うち一般財源10,560
現行の人事評価制度の再構築を図るため、プロジェクトチームを組織し評価基準の見直し等を実施するとともに、円滑な制度移行に向けた評価者研修や運用システムの導入を行いました。

人事評価制度の再構築により、評価基準の見直しやシステム導入等を行ったことに伴い、事務の効率化を図るとともに、より人材育成に主眼を置いた制度内容とすることができました。

【決算書頁】 142

担当課

行政改革大綱・行政改革推進計画促進事業
事業概要

成果・実績

人事課
予算現額

164

決算額

6

うち一般財源6
第2次甲賀市総合計画実施計画と合わせ、第4次行政改革大綱アクションプランの進捗確認を行いました。

各課にヒアリングを行いアクションプランの進捗確認を行った結果、プランを変更する必要がある内容変更が生じた事業はないことを確認しました。
また、甲賀市補助金の適正化に関する指針に基づき一斉評価を行い、対象制度287件のうち、24件（約8％）を拡充、50件（約17％）を廃止、35件（約12％）を縮小とする見直しの方向性を示しました。

【決算書頁】 160,162

担当課

行政改革推進事業

マネジメント推進室
予算現額

532

決算額

248

うち一般財源248

事業概要

公共施設使用料の適正化のため「公共施設使用料の見直しに係る基本方針」を策定し、使用料の見直しを行いました。

成果・実績

利用者の受益と負担の在り方や負担額の根拠等のルールを示した「公共施設使用料の見直しに係る基本方針」を策定し、これに基づき「公共施設使用料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例」を制定し、対象137施設のうち112施設について料金の見直しを行い、合併以降懸案事項の一つであった旧町間・同類施設間での料金格差の是正を図りました。

【決算書頁】 160,162

担当課

39

マネジメント推進室

主要施策成果説明書
市民環境部（1）決算状況の重点ポイント
市民環境部では、市民が安心して暮らせるまちを目指し、市民窓口サービスの向上、医療保険事業の充実、防犯や交通安全などの安全で安心なまちづくり、自然や限りある資源を有効に循環させる環境未来都市づくり、そして人権が尊重されるまちづくりの推進に取り組みました。
【１】窓口業務のアウトソーシング
窓口業務の一部をアウトソーシングし、民間活力を活かした業務の効率化と、市民窓口サービスのさらなる向上に取り組みました。
＜今後の取組・課題等＞
親切、丁寧、迅速な窓口対応に取り組み、市民サービスの向上に努めます。
【２】個人番号カード（マイナンバーカード）の交付推進
マイナンバーカードの交付率向上のため人員を増員し、交付体制を充実したほか、市内の高校や事業所、大型商業施設等への出張申請サポートを実施し、申請しやすい環境を整えました。またマイナンバーカード・マイナ
ポイント申請支援リモート窓口を開設し、窓口混雑の回避と待ち時間の短縮を図りました。
＜今後の取組・課題等＞
引続きマイナンバーカードの普及に努めるとともに、コンビニ等での証明書取得や引っ越しワンストップサー
ビスなどマイナンバーカード利活用の周知に努めます。

【３】子育て応援医療給付事業
こどもと子育て世代への支援を目的として、小学生に加え令和4年10月からは中学生も対象とし、医療費の自己負担分を全額助成しました。
＜今後の取組・課題等＞
子育て世代の負担軽減、子育て支援の充実を図るため、継続して医療費の助成を行います。また、県内では、高校生年代まで対象を拡充する動きもあり、広域的な制度として県補助金などの財源を確保できるよう引き続き
県へ働きかけます。
【４】防犯灯管理事務及び整備事業
新たに51基のLED防犯灯を整備し、夜間の犯罪の予防、市民の安全・安心な生活環境の整備を行いました。また、省電力化、電気料金コスト削減及び環境負荷の軽減を図るため、既存防犯灯のうち23基をLED照明へ更新しました。令和4年度末で、防犯灯のLED化率が100％となりました。
＜今後の取組・課題等＞
防犯灯未設置の通学路での設置を進めます。

40

主要施策成果説明書
市民環境部（2）決算状況の重点ポイント【５】ごみ収集事業
循環型社会の取組を推進するため、第3次甲賀市一般廃棄物処理基本計画に基づき、家庭から排出される一般廃棄物の適正な処理に努めました。また、ごみを集積所へ排出することが困難な世帯を対象に、戸別収集と合わ
せて見守りを行いました。
＜今後の取組・課題等＞

ごみの減量、適切な分別の推進に努めます。

【６】カーボンニュートラル推進事業
環境未来都市実現に向け、環境未来都市宣言（ゼロカーボンシティ宣言）を行い、地球温暖化対策実行計画のたたき台の作成を行いました。
＜今後の取組・課題等＞
地球温暖化対策実行計画を策定し、2050年カーボンニュートラルを目指し、市域における脱炭素化を推進していきます。

環境未来都市宣言（ゼロカーボンシティ宣言）【７】人権教育啓発事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、人権尊重のまちづくり懇談会を中止しましたが、アフターコ

ロナを見据え人権・同和教育推進員を対象にまちづくりリーダー研修会を開催しました。また、人権セミナーについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みWEB配信により実施し、広く人権啓発を行いました。
＜今後の取組・課題等＞
アフターコロナの啓発活動がスムーズに再開できるよう、啓発方法の工夫や改善を図りながら、人権が尊重されるまちづくりの推進に繫げていきます。

41

主要施策成果説明書
市民環境部（3）（単位：千円）

窓口業務のアウトソーシング

予算現額41,280

決算額

39,497

うち一般財源39,497

事業概要

窓口業務の一部をアウトソーシングし、民間活力を活用することで業務の効率化を図り、市民サービスの向上に取り組みました。

成果・実績

令和4年10月から新たな委託業者による業務を開始し、親切、丁寧な窓口の取組を行うとともに、フロアアシスタントを2名に増員するなど、きめ細やかな窓口対応を行いました。

【決算書頁】 196

担当課

個人番号カード（マイナンバーカード）
交付事業

市民課

予算現額

40,290

決算額

40,249

うち一般財源0

事業概要

マイナンバーカードの申請支援を推進するとともに交付体制を強化し、交付率向上に努めました。また、市民の利便性を高めるため、コンビニ等での証明書取得を啓発しました。

成果・実績

地域、市内高校、大型商業施設などで出張申請サポートを実施し、交付の推進に努めました。
申請数の急増に対応すべく交付体制の強化を図るとともに、マイナポイント申請サポートにも取り組みました。
・マイナンバーカード交付率 67.8％（R5.3.31現在）
・コンビニ等の証明書交付率 33.4％（R3 31％）【決算書頁】 196,198

担当課

福祉医療給付事業（市単）

市民課
予算現額

81,519決算額

63,350

うち一般財源57,066

事業概要

条例に定められた中学生、重度心身障がい者、ひとり親家庭など、社会的に弱い立場にある方が安心して受診できるよう、医療費の自己負担分を助成しました。

成果・実績

444人の対象者に対し、年間60,908千円の医療費助成を行い、社会的に弱い立場の方への受診機会の確保と健康保持の支援を行いました。

【決算書頁】 256,258

担当課

子育て応援医療給付事業

保険年金課
予算現額

146,430

決算額

125,711

うち一般財源

6,416

事業概要

子育て世代の負担軽減を目的とし、小学生に加え令和4年10月からは中学生も対象とし、医療費の完全無料化を実施しました。

成果・実績

6,520人の対象者に対し、年間119,296千円の医療費助成を行い、こどもの受診機会の確保と健康保持、子育て世代への支援を行いました。

【決算書頁】 256,258

担当課

42

保険年金課

主要施策成果説明書
市民環境部（4）（単位：千円）
予算現額

8,143

決算額

2,281

うち一般財源2,281

あんぜん・あんしんなまちづくり事業
事業概要

各種団体との連携、区・自治会等の防犯カメラ設置に対する補助により、犯罪のない安全で安心できるまちづくりを推進しました。
・おうみ犯罪被害者支援センター負担金 179,000円
・暴力団追放甲賀湖南市民協議会負担金 275,000円
・防犯協会負担金
620,000円
・地域防犯カメラ設置補助291,000円

成果・実績

地域の防犯カメラの設置補助を設けたことにより、市民の安全・安心な環境維持につなげることができました。（2地区2台）【決算書頁】 172

担当課

生活環境課
予算現額

11,182

決算額

8,350

うち一般財源8,350

防犯灯管理事務
事業概要

成果・実績

既存防犯灯の適正な維持管理に努め、防犯灯68基の修繕をしました。
・維持管理費8,350,266円
適正な防犯灯の維持管理により、夜間の犯罪の予防、市民の安全・安心な環境維持に努めました。

【決算書頁】 172

担当課

防犯灯整備事業

生活環境課

予算現額

13,200

決算額

8,359

うち一般財源

8,359

事業概要

新たに51基のLED防犯灯を設置しました。また、既存防犯灯23基をLED照明へ更新しました。
・新設改良工事
7,530,325円
・LED更新工事
685,800円

成果・実績

新たな防犯灯の設置により、夜間の犯罪の予防、市民の安全・安心な生活環境を整えました。
また、既存防犯灯の計画的なLED化を進め、LED化率が100％となり、電力エネルギーの省力化、電気料金のコスト削減につなげました。

【決算書頁】 172,174

担当課

ごみ収集事業生活環境課
予算現額880,405

決算額

869,328

うち一般財源803,280

事業概要

ごみ処理の情勢、リサイクル環境や変化する生活環境への対策を総合的かつ計画的、効率的に進めるため、第３次甲賀市一般廃棄物処理基本計画に基づき、家庭から排出される一般廃棄物の適正な分別収集、処理、減量化、資源循環などに努めました。
・ごみ排出困難者支援業務委託
1,966,800円
・可燃ごみ・資源ごみ収集運搬委託 577,500,000円

成果・実績

家庭から排出される一般廃棄物の適正な処理運搬および処分を行うとともに、生ごみ堆肥化、廃プラスチックリサイクル等による可燃ごみの削減を進めました。また、ごみを集積所へ排出することが困難な世帯を対象に、戸別収集と合わせて見守りを行いました。

【決算書頁】 344,346

担当課

43

生活環境課

主要施策成果説明書
市民環境部（5）（単位：千円）広域行政組合負担金事業

予算現額507,847

決算額

501,241

うち一般財源501,241

事業概要

廃棄物を広域的・効果的に処理するため、甲賀広域行政組合に事務委任する経費の負担を行いました。
・清掃負担金314,891,000円
・清掃建設負担金
4,123,000円
・清掃基幹的設備改良負担金 182,227,000円

成果・実績

し尿処理施設及びごみ焼却施設にかかる経常経費並びに基幹的設備改良事業（清掃負担金）及び建設経費（清掃建設負担金）の一部負担を行いました。

【決算書頁】 346

担当課

カーボンニュートラル推進事業

生活環境課
予算現額

10,029決算額

9,838

うち一般財源169

事業概要

環境未来都市の実現に向け、「甲賀市環境未来都市宣言」を行うとともに、市域の再生可能エ
ネルギーのポテンシャル調査や市民アンケートを実施し、地球温暖化対策実行計画のたたき台を作成しました。
・地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託 9,669,000円

成果・実績

全国植樹祭を契機として、環境と経済、社会活動が調和した持続可能なまちを引き継ぐため、議会と共同で環境未来都市宣言を行い、5つの挑戦を示しました。
市民、事業所の意識調査を実施するとともに、ポテンシャル調査により太陽光・小水力・バイ
オマス発電の導入可能性調査の候補地を選定しました。

【決算書頁】 340,342

担当課

人権教育啓発事業
事業概要

成果・実績

環境未来都市推進室（生活環境課）
予算現額

9,043

決算額

5,713

うち一般財源5,098

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、集会方式によるセミナーや研修会の開催は難しい状況であったことから、WEB配信によるセミナーや、関係団体と連携し啓発紙や啓発教材の作成・活用など様々な工夫をしながら、「子どもの人権」「LGBTQ＋と人権」等を中心とした啓発を推進しました。
・甲賀市人権教育推進協議会活動補助金
3,947,332円
・保護者団体人権・同和教育推進事業補助金（34校園） 508,380円

WEB配信や啓発紙等を通じ、広く人権について学ぶ機会を市民へ提供しました。
・WEB再生回数 1,173回【決算書頁】 564,566

担当課

44

人権推進課

主要施策成果説明書
健康福祉部（1）決算状況の重点ポイント
健康福祉部では、誰もが住み慣れた地域のなかで、「人がつながり、地域がつながり、そして社会とつながり」、市民一人ひとりが幸せを感じる暮らしがあるまちづくりの推進に努めました。
【１】地域共生社会構築事業
地域共生社会の実現に向けて、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援
ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を本格的に実施しました。
＜今後の取組・課題等＞
包括的相談支援事業により様々な地域課題を受け止め、庁内連携の強化や職員意識の向上に努めるとともに、参加支援事業による庁外への情報発信や社会参加メニューの充実、多様なつながりが生まれやすくする環境整備（プラットフォーム機能）をさらに進めます。

【２】生活困窮者等の自立に向けた生活支援の充実
国が示す生活困窮者支援メニュー（学習支援・就労準備支援・家計改善支援・一時生活支援）の全てに取り組
むとともに、複合的な問題を抱える生活困窮者の把握に努め、自立に向けた支援を行いました。また、アウトリーチ支援員を配置し、困窮者に寄り添った支援に努めるとともにひきこもりの居場所の運営に取り組みました。
将来の「負の連鎖」を解消するため、7箇所9教室で学習支援教室を開催し、困窮世帯の子どもの心癒される居場所の充実に取り組みました。また、初めての取り組みとして、学習支援臨時教室・夏休みの勉強会を2日間開催しました。
＜今後の取組・課題等＞
困窮者等の状況に応じた制度・支援メニューの活用、関係機関との連携強化を図り自立支援に努めるとともに、困窮者等の支援を通じた地域共生社会への実現に向けた「包括的な相談体制」「生活困窮者支援等のための地域づくり」に取り組みます。
【３】手話言語および情報・コミュニケーション促進条例の推進
令和3年10月に施行した条例の具現化を進めるため、広報紙による啓発をはじめ、手話奉仕員養成講座修了生を対象とした、学びから気づきへの一助となる「フォローアップ講座」を開催するなど、市民の意識醸成に努めました。
＜今後の取組・課題等＞
今後も障がい特性に応じて必要な情報に円滑にアクセスできるよう情報のバリアフリー化を推進するとともに、
自ら意思表示が行えるよう多様なコミュニケーション手段の利用促進と、ICTを活用した暮らしの質の向上に努めます。
【４】支援の必要な子どもとその家庭及び妊産婦の見守り体制の強化
子どもが心身ともに健やかに育成されるよう、子どもとその家庭及び妊産婦の福祉に関する支援として子ども家庭総合支援拠点事業に取り組みました。また、児童虐待防止の対応として子ども家庭支援ネットワー
ク事業を実施し関係機関の連携強化を図るための体制を見直しました。
＜今後の取組・課題等＞
安心して子育てができるよう、増加する相談に対して相談員を増員し、きめ細やかな相談支援に努めます。また、関係機関とより一層連携を図るとともに、虐待の早期発見につながる啓発および研修を実施します。
【５】高齢者の包括的相談支援と地域づくりの推進
地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する地域包括支援センター1箇所を委託し、相談・訪問等、高齢者が安心して生活できるための支援を継続して行いました。また、新しく地域資源支援ツールを導入するとともに、「いきいき100歳体操」の活動再開支援、ボランティアポイント制度の普及に努めました。
＜今後の取組・課題等＞
地域資源ツールを活用するとともに、100歳体操の実施会場の拡大と介護予防につながる効果的な実施に向けての支援を行います。また、ボランティアポイントを幅広く活用できるよう、受け入れ施設の増加を図り、積極的にボランティア登録者とのマッチングを行っていきます。

45

主要施策成果説明書
健康福祉部（2）決算状況の重点ポイント【６】子育て包括支援事業の実施
子育てしやすい環境づくりに向けて、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、安心して子どもを産み育て、次世代を担う子どもの健やかな成長をまち全体で応援することを目的に、満1歳までの乳児がいる世帯に対して、民間事業者と提携し月1回の見守り訪問、子育てに関する助言、おむつ等の育児用品を支給する「おむつ等支給子育て支援
事業（こうかおむつ便）」を実施しました。周知啓発として、市広報紙や市ホームページへの掲載、近隣の産院等にポスター等掲
示、妊娠届出時にこうか版ネウボラサービスガイドにて啓発しま
した。996件の子育て世帯が申請され訪問により育児用品を配布しました。

＜今後の取組・課題等＞
こうかおむつ便の実施により、保護者が子育て情報の提供と子育ての相談を受けることで、育児不安の軽減や地域での孤立感の軽減を図ります。また、地域で子育て世代を見守り支援いただいている民生委員児童委員、委託先である民間事業者、子どもや保護者に関わる子育て支援センター、家庭児童相談室、保健セン
ターと連携することにより、子育て世帯への切れ目のない支援が継続できるよう努めます。

【７】新型コロナウイルスワクチン接種の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と市民の生命及び健康を守るため、特設会場による集団接種を行うとともに、市内医療機関における個別接種を推進し、令和4年度は、合計91,175回の接種を行いました。このうち、
令和4年9月下旬からは、オミクロン株に対応したワクチンの接種を実施し、65歳以上の方においては76％を超える方が接種されるなど、感染拡大防止に取り組みました。
<今後の取組・課題等>
高齢者世代と比較し若い世代の接種率が低いことから、丁寧な情報発信を努めることと併せて、ワクチン接種を希望するすべての市民の方が接種を受けられるように、接種体制の確保に努めます。
【８】地域医療審議会の実施
地域医療の体制整備及び市立医療機関の経営に関する事項について、調査・審議が行われています。
令和4年度は、甲賀市立医療・介護機関（水口医療介護センターおよび信楽中央病院）のあり方について市からの諮問事項に関する議論を中心に4回の審議会が開催され、2施設に対する答申を受けました。
<今後の取組・課題等>
水口医療介護センターについては、市内医療機関を対象としたサウンディング調査の結果も踏まえ、審議会からの答申で提案のあった指定管理者制度導入の方針を決定し、令和6年度からの導入に向けて手続を進めます。
信楽中央病院については、審議会からの答申及び国ガイドラインを踏まえた「経営強化プラン」を令和５年度中に策定する予定です。
【９】事業継続支援金の支給（病院・有床診療所、障がい福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所）
コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面しながらも、安定した医療、障がい福祉、介護保険サービスを提供している病院・有床診療所、事業所を運営する法人等を支援するため支援金を支給しました。
<今後の取組・課題等>
医療、障がい福祉、介護保険サービスの安定的な供給を図るため、原油価格等の高騰の影響を報酬等に上乗せすることができない医療機関、福祉サービス事業所に対し、支援します。

46

主要施策成果説明書
健康福祉部（3）（単位：千円）

参加支援事業
事業概要

成果・実績

予算現額

9,927

決算額

9,909

うち一般財源1,785
多様な生きづらさや複雑な困りごとを抱える人に対して、一人ひとりの自律を叶える「柔軟な社会参加の実現」に向けて、既存の仕組みだけでは対応できない狭間のニーズに対応するため、本人や世帯の抱える課題を把握し、地域の社会資源との調整を図りました。
地域住民の興味関心と、地域の課題が出会う場（プラットフォーム）を意識し、「こどもの居場所ばあちゃんち」や「こうがわんにゃんボランティア」など新たな活動の創出につなげ、一人ひとりが活躍できる場所、認められる場所を確保しました。また、甲賀100歳大学（第一期生）
として、全40回の講座を開催しました。

【決算書頁】 218

担当課

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

地域共生社会推進課
予算現額

2,715

決算額

2,698

うち一般財源662

事業概要

複雑化・複合化した課題を抱えているため必要な支援が届いていない人に、支援を届けるため、本人と直接かつ継続的に関わるための信頼関係の構築や、本人とのつながりづくりに向けて、多機関協働による支援会議を開催し、支援を実施しました。

成果・実績

支援の決定にかかるプラン作成には至っていませんが、関係性を築くためにアウトリーチを通じた継続的支援が必要な対象者への訪問を実施しました。また、事業の推進を目的に「ひきこもりの支援」というテーマを設け、分野横断で協働する場づくりに取り組む方針を示しました。

【決算書頁】 218

担当課

多機関協働事業
事業概要

成果・実績

地域共生社会推進課
予算現額16,607

決算額

16,471

うち一般財源5,435
関係機関が抱えている複雑化・複合化した困りごとについて、課題の把握、役割分担、支援の方向性の整理といったケース全体の調整機能を果たし、主に支援者を支援する役割を担いました。
また、必要に応じて、支援関係機関と連携しながら相談者本人に出会いアセスメントを行うな
どといった直接的支援も実施しました。
複雑化・複合化した困りごとを検討する場として、支援会議を54回（ケース数は31件）開催しました。支援会議に参加した庁内関係機関は24機関、外部関係機関は35機関となり、多機関が協働し、困りごとの改善に向けた取り組みを実施しました。

【決算書頁】 218

担当課

避難行動要支援者支援事業

地域共生社会推進課
予算現額

2,806

決算額

937

うち一般財源937

事業概要

避難行動要支援者同意者名簿を、区・自治会長、民生委員児童委員等へ配布し、災害発生時の避難行動要支援者の安否確認や避難行動の支援、また平常時の防災訓練等に活用できるよう、自助・共助・公助の連携した支援体制づくりを推進するとともに、避難支援をより確実なものとするため、個別避難計画の作成を推進しました。

成果・実績

避難行動要支援者同意者名簿の更新を行い、年1回6月～7月に区・自治会長をはじめ避難支援等関係者に配布し、平時の見守り活動や防災訓練等に活用いただきました。また、平成30年度から災害時要支援者避難支援計画（個別避難計画）の作成に取りかかり、令和4年度末で64地域が完成しました。

【決算書頁】 210,212

担当課

47

地域共生社会推進課

主要施策成果説明書
健康福祉部（4）（単位：千円）ユニバーサルデザイン推進事業
事業概要

成果・実績

62

バリアフリーマップの作成を予定していましたが、事業の延伸により実施には至りませんでした。令和5年度には、国交省の補助事業により、バリアフリーマップの作成に着手します。
担当課

地域共生社会推進課
予算現額
決算額
うち一般財源

自立相談支援事業

成果・実績

790

決算額

うち一般財源62
高齢者・障がい者を含めて誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの考えに基づき、県、市、市民、事業者、民間団体等が協働し取り組みを広めました。高齢者・障がい者等が暮らしやすい環境となるよう、バリアフリーマップの作成に向けた情報収集を行いました。

【決算書頁】 210

事業概要

予算現額

7,728
6,018
0

生活保護に至る前の生活困窮者に対し、相談・支援を行いました。相談の結果、複雑・複合的な課題を抱えており、関係機関と連携する必要がある場合は、多機関協働事業につなぐ等必要な支援を行いました。
・相談支援員・就労支援コーディネーター 各1人の配置
5,555,925円
生活支援窓口に相談員2人を配置し、相談、支援を行いました。
・新規相談受付件数
253件
・相談受付総数
3,893件

【決算書頁】 216

担当課

共助の基盤づくり事業

生活支援課
予算現額
決算額
うち一般財源

979
979
490

事業概要

甲賀市版フードバンク事業、ｅ（え）こころステーションとみんなの居場所（ひきこもりの方等）運営委託を行いました。
・自立支援事業
979,000円

成果・実績

フードバンク運営を水口、甲賀、信楽の3箇所で行い、必要な方に食料を提供しました。
ひきこもりサロンを1箇所で行いました。
・ひきこもりサロン 44回開催【決算書頁】 218

担当課

生活困窮者自立支援事業

生活支援課
予算現額
決算額
うち一般財源20,87519,9896,298

事業概要

生活保護に至る前の生活困窮者に対し、関係機関と連携しながらアウトリーチ支援に取り組み、包括的に応じられるよう相談支援体制を整えました。
・アウトリーチ支援員 １人の配置
3,798,183円
・住居確保給付金
1,456,900円
・一時生活支援事業
96,800円
・就労準備支援事業
2,476,100円
・家計改善支援事業
3,369,300円
・自立支援事業4,785,000円

成果・実績

生活支援課窓口に相談員を配置し、相談・支援を行いました。また、住居を失うおそれのある方に対しては住居確保給付金を支給し、住居のない方に対しては一時的な宿泊場所および食料の提供を行いました。
・住居確保給付金支給人数
・一時生活事業利用人数

11人
4人、16泊

【決算書頁】 212,214

担当課

48

生活支援課

主要施策成果説明書
健康福祉部（5）（単位：千円）

事業概要

成果・実績

予算現額
26,417
決算額
23,519
学習支援事業
うち一般財源815
生活困窮家庭などの支援が必要な家庭の子どもたちが、将来に夢を描き夢を追い続けられるよう、生きる力や規則正しい生活習慣を身につける居場所として、学習支援事業「学んでいコウカ」を実施
し、将来の負の連鎖の解消に努めました。
・学習支援員・学習支援補助員 各1人の配置
2,658,691円
・学習支援（水口2教室、信楽教室、甲南火曜教室、土山教室、甲南木曜教室、甲賀教室、昼の教室）業務委託
18,678,460円

小・中学生及び高校生を対象に「水口月曜・火曜教室」「信楽教室」「甲南火曜教室」「水口水曜教室」「土山教室」「甲南木曜教室」「甲賀教室」「昼の教室」を7箇所9教室で実施しました。また、学習支援臨時教室・夏休みの勉強会を2日間開催しました。
・延べ開催日数 373回（水口月曜 40回、水口火曜 40回、信楽 44回、甲南火曜 46回、水口
水曜41 回、土山 38回、甲南木曜 42回、甲賀 40回、昼の教室 42回）
・登録者数
87人（水口月曜 8人、水口火曜 12人、信楽 10人、甲南火曜 8人、水口水曜
15人、土山 10人、甲南木曜 7人、甲賀 13人、昼の教室 4人）※複数教室参加者あり
・延べ出席人数 2,083人（水口月曜 242人、水口火曜 236人、信楽 224人、甲南火曜 199人、
水口水曜 327人、土山 275人、甲南木曜 249人、甲賀 245人、昼の教室 86人）【決算書頁】 214,216

事業概要

成果・実績

生活支援課
予算現額
500
障害者（児）活動支援事業
決算額
20（芸術文化活動支援事業）
うち一般財源20
障がい者等の創作作品の展示や活動発表の機会を確保することで、障がいのある人の個性と能力の発揮や社会参加を促進しました。
・協力謝礼

担当課

20,000円【決算書頁】 226

事業概要

成果・実績

障がい福祉課
予算現額
23,987決算額
23,987
相談支援事業
うち一般財源15,052
相談者の属性や世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止め、複合的な課題に対し、関係機関の役割分担により、円滑な支援を行いました。
・基幹相談支援センター業務委託
・相談支援業務委託
・居住サポート業務委託

担当課

7,020,000円
16,090,000円
877,000円【決算書頁】 242

事業概要

成果・実績

担当課

障がい福祉課
予算現額
19,832
決算額
19,832
地域活動支援センター事業
うち一般財源14,338
医療･福祉及び地域の社会基盤との連携強化や､就労が困難な障がい者に対する機能訓練等の実施､障がいに対する理解の促進により、地域における多様な活躍の場を確保しました｡

・地域活動支援センター業務委託（Ⅰ型）
・地域活動支援センター業務委託（Ⅱ型）【決算書頁】 242

18,000,000円
1,832,000円
担当課

49

障がい福祉課

主要施策成果説明書
健康福祉部（6）（単位：千円）
予算現額
1,440
障害者（児）支援事業
決算額
270（農福連携促進事業）
うち一般財源270
障がい者の就労機会の拡大を目指し、農業と福祉が連携できる体制づくりのため、先進事例の研究等を行いました。

事業概要

成果・実績
【決算書頁】

・農福連携促進業務委託

270,600円

228

担当課

障がい福祉課

予算現額
9,790
決算額
6,866
うち一般財源4,078
手話が言語であることを理解し、障がいの特性に応じた様々なコミュニケーション手段の普及と利用促進により、障がいの有無によって分け隔てられることがない共生社会の実現をめざしました。

障害者（児）福祉一般事務、
手話通訳者派遣等事業
事業概要

成果・実績

【決算書頁】

・人件費(専任手話通訳員）
・啓発費用(講師謝礼･印刷費等)
・手話通訳者等派遣業務委託
・手話奉仕員養成講座委託
・市登録手話通訳員派遣経費(謝礼・保険等)

224-230

5,551,112円
222,370円
366,000円
573,331円
153,538円

担当課

障がい福祉課

予算現額
20,645決算額
19,644
うち一般財源11,596
支援の必要な児童等の居宅を訪問するなど、子ども等の状況を把握し適切な支援や措置につなげました。

子ども家庭支援ネットワーク事業
DV防止支援事業
事業概要

成果・実績

【決算書頁】

子ども家庭支援ネットワーク協議会の運営や研修会を開催し、関係職員に啓発を行いました。
・虐待等相談件数570件

270-274

担当課

予算現額
決算額
うち一般財源生活支援体制整備事業（介護・地域づくり）
事業概要

成果・実績

【決算書頁】

家庭児童相談室
10,446
9,077
3,835

高齢者の生活課題を解決する地域の支えあいの体制づくりを整備し、持続可能な支援体制となるよう地域住民とともに活動する生活支援コーディネーターを配置し、その活動支援のための支援ツールを導入しました。
・生活支援体制整備事業業務委託

6,763,684円
第１層生活支援コーディネーター１人
第２層生活支援コーディネーター５人
・地域資源情報データベース構築業務委託 1,540,000円 登録データ数

250,252

担当課

50

長寿福祉課

918件

主要施策成果説明書
健康福祉部（7）（単位：千円）

民間社会福祉施設整備支援事業
在宅老人福祉事業
事業概要

成果・実績

869

うち一般財源869

甲賀市介護サービス事業所ICT導入支援事業費補助金 3事業所 869,000円
地域の公民館等でスマホ教室を開催 12箇所
参加者123人
担当課

介護職員支援事業

成果・実績

3,178

決算額

介護記録、情報共有、報酬請求等の業務の効率化を図り、介護従事者の負担軽減、雇用環境の改善、離職防止及び定着促進に資するため、市内介護事業所に対しソフトウェア、タブレット端末等のICTを導入する際の支援として補助金を交付しました。
また、高齢者のデジタルデバイド（情報格差）解消のため、高齢者のスマホ教室を開催しました。

【決算書頁】 246

事業概要

予算現額

長寿福祉課
予算現額

3,940

決算額

937

うち一般財源626
増加し続ける介護需要により、今後もさらに不足が見込まれる介護職員を積極的に呼び込み、離職を防止し定着を促進するため、介護職員実務者研修費・介護補助具等購入費の補助を行うとともに、本市に転入し、就労する介護職員に対して賃貸住宅の家賃の一部を補助しました。また、介護人材確保や定着に向けた事業に対し補助を行いました。
・介護職員実務者研修費補助（1人）54,000円
・介護器具等購入費補助（4事業所）57,700円
・介護職員等家賃補助（2人）340,000円
・介護人材確保対策推進事業補助 450,358円

市内介護事業所の人材確保やスキルアップによる定着を支援するとともに介護従事者の負担軽減、
雇用環境の改善のため、介護現場で抱え上げない介護の普及を目指す事業所に対し介護補助具等購入費を補助しました。さらに、介護職員を積極的に呼び込むため、市外から転入し、市内事業所へ就労する介護職員の賃貸住宅の家賃の一部を補助しました。また、甲賀市介護人材確保・定着促進協議会へ介護人材確保や定着促進に向けた活動のための補助を行い、介護職を「魅力ある仕事」としてPRする活動を支援しました。

【決算書頁】 254

担当課

地域介護予防活動支援事業

長寿福祉課
予算現額

2,217

決算額

1,686

うち一般財源

1,055

事業概要

高齢者の心身の状況にかかわらず、生きがい・役割を持って生活できる地域の実現を目指すことを目的として、高齢者が積極的に活動に参加し、地域での自主的な介護予防活動を推進するため介護予防に関する知識の普及・啓発・活動の支援を行いました。

成果・実績

コロナ禍で活動が不安定になっていた通いの場に出前講座での支援を通じて、介護予防の方法や情報を伝達することができ活動の再開支援と充実を図りました。いきいき100歳体操支援（登録118団体、支援108回）、高齢者介護予防事業補助（128団体、896,000円）【決算書頁】 248,250

担当課

51

長寿福祉課

主要施策成果説明書
健康福祉部（8）（単位：千円）
予算現額
40,783決算額
32,252
地域包括支援センター運営事業
うち一般財源13,627
事業概要
3職種の専門的知識を活かしながら、チームとして活動する機関として市民に広く広報をし、関係機関とのネットワークづくりを進めました。
・信楽地域包括支援センター業務委託
25,972,000円
・地域包括支援センター運営協議会
180,000円
成果・実績

介護予防の相談拠点及び生活の安定のための相談場所として多くの市民に活用いただきました。
・相談受付件数 123件増加
・訪問件数
303件増加

【決算書頁】 250

事業概要
成果・実績

担当課

長寿福祉課
予算現額
13,276
決算額
11,030
健康寿命延ばそう事業
うち一般財源1,715
立命館大学、（株）タニタヘルスリンクと連携し、6ヶ月間のオーダーメイド型運動教室を開催しました。
参加者は、20歳代から60歳代の153人。体力年齢が平均7歳改善、健康になったと感じる者の割合が上昇する等、一定の効果がありました。

【決算書頁】 322

すこやか支援課
予算現額
3,654
決算額
2,915
保健事業と介護予防の一体的事業
うち一般財源0
事業概要
高齢者が元気で生き生きとした生活を継続していくために、医療、健診、介護情報の一体的な把握と地域の健康課題の分析を基に、高血圧等のリスクの高い高齢者に対して保健指導や通いの場を活用した健康状態等の把握及び健康教育・相談の実施により介護予防、生活習慣病の重症化予防に取り組みました。

成果・実績

担当課

ハイリスクアプローチ 電話や訪問での保健指導 延べ44人
ポピュレーションアプローチ（通いの場へのアプローチ）参加者延べ【決算書頁】 322

事業概要

成果・実績

担当課

すこやか支援課
予算現額
23,018決算額
19,182子育て世代包括支援事業
うち一般財源3,114
子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりを推進するために、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組み、育児不安の軽減や地域での孤立感の解消を図りました。
満１歳までの乳児がいる家庭996世帯に対し、月に１回見守り訪問をするとともに1,500円程
度のおむつ等の育児用品をお渡ししました。

【決算書頁】 324

事業概要

成果・実績

275人

担当課

すこやか支援課
予算現額
1,760
決算額
1,705
電子母子手帳の導入
うち一般財源173
子育ての不安感や孤立を解消し、子育ての充実感の増加と負担感の減少を図ることを目的として、妊婦や保護者が無料で利用できるスマートフォン向けアプリを導入しました。
4月から運用を開始し、3月末には1,971人の方が登録され、本アプリで子育て情報の取得や児の予防接種のスケジュール管理などに活用されました。

【決算書頁】 324

担当課

52

すこやか支援課

主要施策成果説明書
健康福祉部（9）（単位：千円）
予算現額
782,263
決算額
537,634
新型コロナウイルスワクチン接種事業
うち一般財源
87,865
事業概要
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生命及び健康を守るため、集団接種会場を開設するなど新型コロナウイルスワクチン接種の体制を整備するとともに、ワクチン接種を実施しました。
・予防接種業務委託 196,484,329円
成果・実績

ワクチン接種を希望される方が接種を受けられるよう接種体制を整備するとともに、国の方針に基づきワクチン接種を実施し、感染症の拡大防止に取り組みました。
接種回数 91,175回（累計268,191回）【内訳】1回目 1,908回 2回目 1,976回 3回目27,422回 4回目40,328回
5回目19,541回【決算書頁】 330-334

事業概要
成果・実績

担当課

新型コロナウイルス感染症対策室
予算現額
3,272
決算額
3,090
地域医療確保事業
うち一般財源3,090
地域医療審議会の開催および地域医療を担う医師会・歯科医師会の活動支援を行いました。

「市立医療機関のあり方」について審議会から受けた答申を踏まえ、市立医療機関としての役割の見直し、市域に必要な医療の効率的な実施に向けた検討を行いました。
従来無かった病院間連携の枠組として、市からの働きかけにより市内3病院（甲賀・甲南・信楽
中央）による連携会議が実現しました。（今後も定例化予定）【決算書頁】 314,316

医療政策室
予算現額
191,229
決算額
189,342
住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業
うち一般財源185
事業概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに暮らしの支援を受けられるよう、国の基準に基づき住民税非課税世帯等へ対して1世帯当たり10万円の給付金を支給しました。

成果・実績

担当課

令和４年度分の住民税非課税世帯、家計急変世帯に対し1,147件支給しました。

地域共生社会推進課
生活支援課
予算現額
140,600
住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業決算額
136,661（原油価格・物価高騰対応）
うち一般財源15,661
事業概要
コロナ禍において、原油価格・物価高騰に直面し、生活に困窮する方々へ1世帯当たり2万円の給付金を支給し生活を支援しました。
またDV措置者のうち基準日の関係で住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給対象とならず、かつ現に生活に困窮する世帯に10万円を支給する予定でしたが申請はありませんでした。

【決算書頁】 222

成果・実績

担当課

①住民税非課税世帯等臨時特別給付金（R3・R4住民税非課税、家計急変世帯）支給世帯に対し、6,766件支給しました。
②DV措置者については、申請がなく支給実績はありませんでした。

【決算書頁】 222

担当課

53

地域共生社会推進課
家庭児童相談室

主要施策成果説明書
健康福祉部（10）（単位：千円）
予算現額
519,297
決算額
325,668
うち一般財源0
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増をふまえ、特に家計への影響が大きい住民税非課
税世帯等に対して、1世帯当たり5万円の給付金を支給しました。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業
事業概要

成果・実績

令和４年度分の住民税非課税世帯、家計急変世帯に対し、6,369件支給しました。

地域共生社会推進課
生活支援課
予算現額
15,300
事業継続支援金支給事業
決算額
13,976（障がい福祉サービス事業所）
うち一般財源13,976
事業概要
コロナ禍において、原油価格・物価高騰に直面しながらも、安定したサービスの提供を継続している障がい福祉サービス事業所を運営する法人等を支援しました。

【決算書頁】 220,222

成果・実績

入所・居住系サービス
通所・訪問系サービス

担当課

定員1人あたり20,000円
送迎・訪問車両1台あたり20,000円
定員１人あたり7,000円または3,000円【決算書頁】 234

事業概要

成果・実績

11法人
22法人
21法人

6,720,000円
3,000,000円
4,256,000円

障がい福祉課
予算現額
39,150
事業継続支援金支給事業
決算額
36,691（介護保険サービス事業所）
うち一般財源36,691コロナ禍において、原油価格・物価高騰に直面しながらも、安定したサービスの提供を継続している介護保険サービス事業所を運営する法人等を支援しました。
入所・居住系サービス
通所・訪問系サービス
訪問系サービス

担当課

定員1人あたり20,000円
送迎・訪問車両1台あたり20,000円
定員1人あたり 7,000円【決算書頁】 254,256

14法人 19,520,000円
41法人
8,820,000円
33法人
8,351,000円

長寿福祉課
予算現額
12,680
決算額
12,680
事業継続支援金支給事業（病院・有床診療所）
うち一般財源
1,680
事業概要
コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面しながらも、安定した医療サービスの提供を継続している病院・有床診療所を運営する法人等を支援しました。
成果・実績

担当課

2病院、2有床診療所に対して、計12,680,000円の支援金を支給しました。

【決算書頁】 316

事業概要

成果・実績

担当課

医療政策室
予算現額
95,000
決算額
91,800
妊婦特別給付金事業
うち一般財源3,500
新型コロナウイルス感染症の影響や、原油価格・物価高騰に直面した妊婦の方々に対し、安心した妊娠生活を送り、無事に出産を迎えることができるように妊婦特別給付金を支給しました。
918人の妊婦に対し、一人につき10万円を支給しました。

【決算書頁】 326

担当課

54

すこやか支援課

主要施策成果説明書
こども政策部（1）
決算状況の重点ポイント
こども政策部では、子育て世代が子育てに充実感を得て、「しあわせ」を実感できるよう、「第2次甲賀市総合計画第2期基本計画」と、「第2期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画」の着実な推進に向けた施策・事業を展開し、こどもと子育て世帯の安心と願いに応えられるようきめ細やかな支援に取り組みました。また、長引くコ
ロナ禍に加え急激な物価高騰が、子育て世帯にも大きな影響を及ぼしたことから、市単独も含め各種給付金の支給事業の実施をはじめ、子育て支援の多様化するニーズに対応できるよう取組を進めました。
【１】保育・教育環境の整備
こどもたちにより良い保育・教育環境を提供するため、幼保・小中学校再編計画に基づき、民間による認定こども園の整備を進めるとともに、低年齢児の保育ニーズに応えるため、小規模保育事業所等の整備を推進し待機児童の解消を図りました。
また、継続して需要の多い放課後児童クラブに対応するため、増築等の施設整備を実施しました。
＜今後の取組・課題等＞
こどもの人口動態、多様化する保育等のニーズや、国等の施策動向を注視しながら、幼児教育や保育の質と量を確保できるよう取組を進め、年間を通じた待機児童の解消に努めます。
児童クラブ（甲南なかよし）【２】こどもと家庭を支援する体制強化
発達支援の総合拠点である「児童発達支援センターつみき」では、開設2年目を迎え、療育のさらなる質の向上に向けて多様な専門スタッフによる相談体制の強化を図りました。
また、子育て世代包括支援センターや地域子育て支援センターでは、相談支援や交流を通して産前・産後や、育児等の不安解消を図るとともに、安心してこどもを産み育てられるまちづくりの実現に努め、切れ目のない支援が行えるよう各関係機関の連携体制などの強化に努めました。
＜今後の取組・課題等＞
様々な環境におけるこどもと家庭を支援するとともに、関係機関の連携のもとで保護者に寄り添った相談支援に努めます。

【３】保育人材の確保及び保育の質向上について
保育士等の人材確保のため、就職フェアや学生を対象としたインターンシップなど様々な取組を進めるとともに、保育支援員を配置し保育士等の業務負担軽減に取り組みました。
私立保育園等では、保育士等就職一時金の給付や奨学金の返還に対する補助、保育事業者に対しては人材確保事業や研修事業への補助を実施しました。
また、令和5年度より使用済みおむつを園で処分できるよう、処分用のダストボックスの設置や、木育推進の一環として、甲賀市産ヒノキを使用した木製ブロックの購入を行いました。
＜今後の取組・課題等＞
引き続き保育の質向上と安全・安心のため、保育職員等の人材確保に努めます。
大型木製ブロック【４】子育て支援の拡充と新たな課題等への取組
プレイパーク整備推進事業では、遊具だけでなくフェンスなど公園設備の設置についても補助対象として追加し、こどもや保護者が地域の住民と触れ合いながら安全・安心に遊べる場の確保に努めました。
また、顕在化した課題であるヤングケアラーの支援対策では、本市の実態を把握するため小中学生を対象に実態調査を行うとともに、支援者等に対する研修を実施しました。
＜今後の取組・課題等＞
関係部局による連携のもと、ヤングケアラーの早期支援につなげられるよう取組を進めます。
【５】新型コロナウイルス感染症対策及び、物価高騰対策
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面している、低所得の子育て世帯（ひとり親世帯を含む）へ5万円の給付金を支給するとともに、市の単独事業として、児童1人あたり1万円の給付金を支給しました。
加えて、ひとり親家庭に対しては、専門員を配置し就労や家庭の課題などきめ細やかな相談に応じた他、寄附金を財源とした食糧支援等を実施しました。
＜今後の取組・課題等＞
引き続き、社会経済情勢等の変化に応じた、きめ細やかな子育て支援に努めます。

55

主要施策成果説明書
こども政策部（2）（単位：千円）

事業概要

予算現額
12,128
決算額
11,978子育てコンシェルジュ事業
うち一般財源1,996
5か所の子育て支援センターに子育てコンシェルジュを配置し、保健センターと連携を図りながら妊娠・出産期から子育て期まで切れ目のない支援を実施しました。また、子育てサービスの情報提供を行うほか、地域や関係団体とのネットワーク化を図りました。

成果・実績

子育て支援センターに5人の子育てコンシェルジュを配置し（うち1人は正規職員）、子育て中の保護者やその家族の相談窓口として利用者支援を行いました。
・会計年度任用職員（4名分）報酬額等 11,484,976円【決算書頁】

280

子育て政策課
予算現額
4,352
決算額
4,335
子育て世代包括支援センター管理事務
うち一般財源2,143
事業概要
子育て世代包括支援センター施設の維持管理を行いました。また、新型コロナウイルス感染症の感染対策のための消耗品等を購入しました。

成果・実績

担当課

感染症対策により、休所することなく安全に事業を行いました。
・新型コロナウイルス感染対策用消耗品 142,866円【決算書頁】

280,282

担当課

子育て政策課
予算現額
4,664
決算額
3,238
子育て支援センター管理事務
うち一般財源
1,342
事業概要
子育て支援センター施設（4か所）の維持管理を行いました。また、新型コロナウイルス感染症の感染対策のための消耗品等を購入しました。

成果・実績

感染症対策により、休所することなく安全に事業を行いました。
・新型コロナウイルス感染対策用消耗品
409,232円

子育て政策課
子育て支援施設整備推進室
予算現額
44,998決算額
42,362
子育て支援センター運営事業
うち一般財源15,033
事業概要
未就園児とその保護者を対象に、交流の場の提供、子育てに関する講習、相談・援助の実施
及び子育て関連情報の提供等を行いました。

【決算書頁】

282

成果・実績

新型コロナウイルス感染対策として事前予約や利用人数の調整を行いながら、子育てひろば
や子育て講習など親子でいっしょに遊んだり、保護者同士が情報交換する場を提供しました。
・利用者数 年間23,188人【決算書頁】

282,284

事業概要

成果・実績

【決算書頁】

担当課

子育て政策課
子育て支援施設整備推進室
予算現額
2,880
決算額
2,724
つどいの広場事業
うち一般財源908
民間事業者に委託し、3歳までの乳幼児とその保護者を対象に、週3回子育て親子の交流場所
提供と交流の促進、子育てに関する相談・援助の実施及び子育て関連情報の提供等を行いました。また、月1回程度子育て講習を開催しました。
担当課

令和4年度から水口体育館のキッズルームで開催し、子育て親子の交流の場を提供しました。
・年間133回開催 利用者数250組
284

56

担当課

子育て政策課

主要施策成果説明書
こども政策部（3）（単位：千円）

事業概要

成果・実績

予算現額
11,374決算額
10,984
病児・病後児保育事業
うち一般財源3,740
病気や病気の回復期において、集団での保育が困難な児童を預かる病児保育を実施しました。
医療機関との併設ではないため、看護師を常駐させ、市内の小児科医との連絡調整を図りながら安全に保育を行いました。
利用に備え事前登録していただけるよう保育園等への周知を行うとともに、年間を通して受け入れ体制を整え、市民ニーズに応えました。また、市外の病児保育施設を利用された場合には利用料の差額の補助を行いました。
・病児・病後児保育 登録人数209人 利用人数72人 ・市外施設利用料補助 7件【決算書頁】 274,276

事業概要
成果・実績

担当課

子育て政策課
予算現額
39,602決算額
36,579
保育士確保事業（市立）うち一般財源28,604
保育士等を確保するため、市立保育園に保育支援員を配置することで、保育士の業務負担の軽減を図りました。また、学生を対象としたインターンシップを実施しました。
保育支援員を市立保育園へ26人配置することにより、保育士の負担軽減を図るとともに、インターンシップを4人受け入れました。

【決算書頁】 294

事業概要

成果・実績

担当課

保育幼稚園課
予算現額
21,464
決算額
7,184
保育士確保事業（私立）
うち一般財源6,779
保育士等を確保するため、市内私立保育園等に就職する保育士等に就職一時金の給付と奨学金の返還に対する補助を行いました。また、事業者を対象として、人材確保のための事業、保育研修事業及び保育士の宿舎借り上げ支援事業に対する補助を行いました。
私立保育園等に新たに就職した27名に対し保育士等就職一時金の給付、1名の保育士に対し奨学金返還補助、12園に対し人材確保事業補助、7園に対し保育研修事業補助、1園に対し宿舎借り上げ支援事業補助を実施することで保育士の確保に努めました。

【決算書頁】 298

事業概要
成果・実績

担当課

保育幼稚園課
予算現額
157
決算額
8
幼保再編検討協議会運営事業
うち一般財源8
こどもたちにより良い保育・教育環境を提供するため、実施計画検討協議会を開催しました。

これまでの伴谷幼稚園・伴谷保育園統合認定こども園実施計画検討協議会における取組のまとめを行いました。

【決算書頁】 294

子育て支援施設整備推進室
予算現額
277,342
決算額
267,835
信楽保育園・信楽幼稚園施設整備事業
うち一般財源14,035
事業概要
幼稚園・保育園施設長寿命化計画に基づき、安全・安心な保育・教育環境を提供するため、老朽化した信楽保育園・信楽幼稚園の建て替え整備を進めました。
・建築工事設計業務委託
20,794,400円
・新築工事
227,920,000円

成果・実績

担当課

令和6年4月の開園に向けて、建築工事の設計業務を実施し、工事に着手しました。

【決算書頁】 302

担当課

57

子育て支援施設整備推進室

主要施策成果説明書
こども政策部（4）（単位：千円）
予算現額
99,627
決算額
90,143
甲南統合認定こども園整備事業
うち一般財源6,943
事業概要
甲賀市幼保再編計画に基づき、甲南東保育園、甲南西保育園、甲南南保育園を統合し、民設民営の認定こども園を整備する取組を進めました。
・造成工事設計業務委託 17,600,000円
・造成工事
45,484,000円
・事業用地購入
24,560,353円
成果・実績

令和6年4月の開園に向けて設置運営事業者を決定しました。また、事業用地を購入するとともに、造成工事の設計業務を実施し、工事に着手しました。

【決算書頁】 304

子育て支援施設整備推進室
予算現額
121,451
決算額
114,018
水口東・岩上統合認定こども園整備事業
うち一般財源63,118
事業概要
甲賀市幼保・小中学校再編計画に基づき、水口東保育園と岩上保育園を統合し、民設民営の認定こども園を整備する取組を進めました。
・旧保育園施設等解体工事 53,662,400円

成果・実績

担当課

設置運営事業者により整備された統合認定こども園が開園したため、閉園した保育園施設を解体するなど、跡地整備等を実施しました。

保育幼稚園課
子育て支援施設整備推進室
予算現額
489,694
決算額
475,020
うち一般財源12,355
伴谷統合認定こども園整備事業
繰越予算現額56,849（繰越）決算額
32,673
うち一般財源
1,673
事業概要
甲賀市幼保・小中学校再編計画に基づき、伴谷幼稚園と伴谷保育園を統合し、民設民営の認定こども園を整備する取組を進めました。
・旧保育園施設解体工事設計業務委託
10,037,500円
・施設整備等事業補助410,609,000円
・造成工事（繰越）32,673,300円【決算書頁】 304

成果・実績

担当課

事業用地の造成工事を完了するとともに、設置運営事業者へ認定こども園開設に伴う施設整備補助を行いました。
また、閉園した幼稚園及び保育園施設の解体設計業務を実施しました。

【決算書頁】 304,306

事業概要

成果・実績

担当課

子育て支援施設整備推進室
予算現額
29,502決算額
17,627
民設民営児童クラブ助成事業
うち一般財源55
民間活力を活かした民設民営の児童クラブへの運営費等の支援を実施しました。また、処遇改善特例事業を行い指導員等の給与のベースアップとして事業所への補助を行ったほか、エネルギー価
格の高騰対策として支援金を支給しました。
2箇所の民設民営の児童クラブに運営助成を行いました。
・民設民営児童クラブ助成
16,452,858円
・保育士等処遇改善臨時特例事業補助（４月～９月分）
607,200円
・エネルギー価格高騰対策支援金
178,400円
・放課後児童クラブ環境整備支援補助
389,000円【決算書頁】 276,278

担当課

58

子育て政策課

主要施策成果説明書
こども政策部（5）（単位：千円）
予算現額

24,807決算額

23,263

うち一般財源8,285

放課後児童クラブ支援事業
事業概要

放課後や学校休業日に放課後児童クラブを提供するとともに、円滑な管理・運営を行いました。
感染症のため休所した児童クラブに対しては、利用料の減収補填を行ったほか、感染症対策の環境整備の補助を行いました。また、処遇改善特例事業により、指導員等の給与のベースアップ
分の経費を事業所へ補助しました。

成果・実績

希望する児童が入所できるよう施設の確保、維持に努めました。また、児童クラブの職員に対する処遇改善臨時特例事業補助を行い、処遇の継続的な改善に取り組みました。
・保育士等処遇改善臨時特例事業補助（4月～9月分） 8,067,400円
・利用料減収補填
220,000円
・放課後児童クラブ環境整備支援補助9,439,000円【決算書頁】 276,278

担当課

甲南なかよし児童クラブ増築事業
水口児童クラブ整備事業
伴谷児童クラブ増築事業

子育て政策課
予算現額

82,211

決算額

74,664

うち一般財源

3,900

事業概要

利用児童の増加に対応するため、増築等の施設整備を進めました。
・甲南なかよし児童クラブ増築工事
59,365,900円
・水口児童クラブ新築工事設計業務委託
6,199,600円
・伴谷児童クラブ増築工事設計業務委託
3,186,700円

成果・実績利用する児童が増加したことから、甲南なかよし児童クラブの増築工事を実施しました。
また、水口児童クラブおよび伴谷児童クラブの設計業務を実施しました。

【決算書頁】 278,280

担当課

放課後児童クラブ維持補修事業

子育て支援施設整備推進室
予算現額
43,600
決算額

41,400

うち一般財源22,028

事業概要

利用児童が安全・快適に過ごすことができるように施設の維持補修等を行いました。
・放課後児童クラブ改修工事設計業務委託 3,616,580円
・大原児童クラブ屋根改修工事
37,160,200円

成果・実績

雨漏れ対策工事として大原児童クラブの屋根改修工事を実施しました。
また、小原つばさ児童クラブを小原小学校内に移転開設するための設計業務を実施しました。

【決算書頁】 280

担当課

プレイパーク整備推進事業

子育て政策課
子育て支援施設整備推進室
予算現額
4,354
決算額

4,151

うち一般財源0

事業概要

地域においてこどもを中心としたコミュニケーションを図るため、区・自治会が管理する児童
遊園等の遊具の設置や修繕、撤去に加え、令和4年度から公園設備（フェンス等）の修繕等への補助を実施しました。

成果・実績

区等が管理する公園の遊具16件、設備9件の設置および修繕等の費用を補助し、地域においてこどもたちが安全に遊び、交流できる環境整備を支援しました。
・補助金額 遊具 2,072,000円、設備 2,079,000円【決算書頁】 270

担当課

59

子育て政策課

主要施策成果説明書
こども政策部（6）（単位：千円）社会福祉協議会活動推進事業(子ども食堂運営補助）

予算現額

740

決算額

740

うち一般財源

370

事業概要

自治振興会やボランティア団体等がこどもの居場所づくりとして開設する「子ども食堂」の運営に対し支援を行うため、コーディネート等を行う社会福祉協議会に対し補助を行いました。

成果・実績

新型コロナウイルス感染拡大防止のため事業を縮小しましたが、７団体への支援を実施しました。
また、子ども食堂の開設や継続した活動のためスタッフ研修や開設相談、周知啓発のための広報発行を実施しました。

【決算書頁】 268,270

担当課

子ども家庭支援ネットワーク事業

子育て政策課
予算現額

3,333

決算額

1,317

うち一般財源659

事業概要

本来大人が担うべき家事や家族の世話を日常的に行っているヤングケアラーの支援策を検討するため、市内の小中学生を対象に実態調査を行うとともに支援者等に対する研修を行いました。

成果・実績

実態調査を行い、児童生徒による家族の世話の状況やそれに伴う日常生活への支障、支援ニー
ズを把握し、ヤングケアラーの早期発見と支援策の検討資料としました。
・回収率 小学生80.2％、中学生80.1%【決算書頁】 270,272

担当課

児童発達支援事業（児童発達支援センターつみき）

子育て政策課
予算現額

39,607

決算額

36,274

うち一般財源

6,334

事業概要

発達に課題のある乳幼児とその保護者に対し、外部専門家による施設訪問事業も活用しながら療育指導と保護者への家族支援を行いました。加えて、一層の充実した支援を展開するため、心理士、保育士等多職種の職員が連携するとともに研修等によりスキルアップを図りました。

成果・実績

指導員や保育支援員の配置体制を強化充実し、質の高い療育を行いました。また、保護者のニーズを踏まえ、保護者の家族支援を充実させました。
・定期通園児の療育支援児童数103人、実施回数518回、延べ利用人数2,135人【決算書頁】 238

担当課

子育て世帯生活支援特別給付金支給事業（その他世帯分）
事業概要

成果・実績

発達支援課
予算現額

52,766決算額

43,527

うち一般財源0

新型コロナウイルス感染症の影響による物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、生活支援を目的に児童１人あたり５万円の給付金を支給しました。
児童手当を受給し、住民税均等割が非課税の対象世帯には申請不要で支給しました。また、家計が急変したなどで申請が必要な世帯に対しては、ホームページや広報などで広く周知を行い、低所得の子育て世帯の生活を支援しました。
・ 0歳～18歳（20歳） 449世帯（児童数 815人） 支給額 40,750,000円【決算書頁】 284,286

担当課

60

子育て政策課

主要施策成果説明書
こども政策部（7）（単位：千円）
予算現額
164,980
決算額
146,422
子育て世帯臨時特別給付金支給事業
うち一般財源17,422
事業概要
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対し、０歳から１８歳までの児童１人あたり１万円の給付金を支給しました。
成果・実績

児童手当を受給する世帯には申請不要で支給しました。また、申請が必要な高校生世帯等には個別に通知を送付し、郵送や窓口での申請だけでなく電子申請も可能とし、子育て世帯の生活を支援しました。
・ 0歳～18歳 8,388世帯（児童数 14,383人） 支給額 143,830,000円【決算書頁】 286

子育て政策課
予算現額
53,020
子育て世帯生活支援特別給付金支給事業
決算額
47,707（ひとり親世帯分）
うち一般財源0
事業概要
新型コロナウイルス感染症の影響による物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、生活支援を目的に児童１人あたり５万円の給付金を支給しました。

成果・実績

担当課

児童扶養手当を受給する対象世帯には申請不要で支給しました。また、家計が急変したなどで申請が必要な世帯に対しては、ホームページや広報などで広く周知を行い、ひとり親の子育て世帯の生活を支援しました。
・0歳～18歳（20歳） 565世帯（児童数 905人） 支給額 45,250,000円【決算書頁】 308,310

事業概要

成果・実績

担当課

子育て政策課
予算現額
13,700
決算額
10,935
ひとり親家庭等支援事業
うち一般財源5,103
ひとり親家庭の福祉の増進と児童の健全育成を図るための事業を実施し、生活の安定を図りました。また、就労支援専門員を配置し自立に向けた支援やハローワークとの連携を行いました。その他、ひとり親家庭福祉の会への運営補助、小中学校への入学支度金等の給付を実施するとともに、寄附金等により、ひとり親家庭に支援物資を配布しました。
養育費の確保にかかる公正証書作成費用等の補助については、3件の補助を行い、高等職業訓練促進給付金については、看護師1件、理容師１件、歯科衛生士１件の資格取得に向けて支給しました。
また、ひとり親家庭への物価高騰支援としてレトルト食品等の物資を配布しました。

【決算書頁】 308

子育て政策課
予算現額
0
決算額
0
うち一般財源0
水口子育て支援センター整備事業
繰越予算現額26,256（繰越）決算額
18,460
うち一般財源
1,260
事業概要
施設の老朽化及び水口保健センターとの連携強化のため、水口子育て支援センターと水口保健セ
ンターの複合施設の整備を進めました。
・水口子育て支援センター新築工事設計業務委託 18,152,200円

成果・実績

担当課

令和６年10月の開所に向けて、建築工事の設計業務を実施しました。

【決算書頁】 286

担当課

61

子育て支援施設整備推進室

主要施策成果説明書
産業経済部（1）決算状況の重点ポイント【１】地域経済の維持・活性化と労働力確保、企業・事業所の職場環境向上
コロナ禍や原油・資材費高騰の影響を受けている本市の中小・小規模事業者および個人事業主等への臨時の経済対策を実施し、市内事業者の事業維持と地域経済の好循環創出に努めた他、製造業を基幹産業とする本市における市内企業の設備投資を促進する税制優遇等の取組を進めました。また、深刻化する人材不足に対応するため、雇用対策、就労支援等を進めるとともに、企業・事業所の職場環境の向上と労働力確保、若い世代や障がい者をはじめとする就労困難者の就労に向けた積極的な支援に努めました。
更に、人々の生活様式や働き方が変容する中、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランス推進、創業支援等を通じて女性や若者が活躍しやすいまちづくりを推進するとともに、引き続き、住宅リフォーム助成による移住・定住促進に努めた他、信楽伝統産業会館やくすり学習館等における市内地場産業の歴史や文化、価値の情報発信に取り組みつつ、 六古窯サミットの開催など、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)開催を見据えた地場産業の活性化に取り組みました。
＜今後の取組・課題等＞
アフターコロナにおける経済活動の再開に伴い、コロナ禍に加え、原油高・資材高の影響を受けながらも民間企業の事業活動が正常化する中、市内企業・事業所の人材確保・人材育成や生産性向上、操業環境の向上を支援
する他、域内経済の好循環を生み出す取組も進め、強固な財政基盤を構築します。特に、深刻さを増す人手不足を支援するため、企業と人材との効果的なマッチングや人材のキャリアップ等の支援を進めるとともに、働きやすい多様な働き方ができる環境整備や女性活躍や多様性が尊重される職場環境づくりを支援する他、就労困難者の就業機会の確保に努めます。
また、地域経済に大きなインパクトがある大阪・関西万博の開催を好機として、地場産業のブランディング支援により、地場産品の高付加価値化を進めるとともに、後継者育成や賑わいの創出等による産地活性化にも取り組み、持続可能な産業基盤の構築を目指します。
【２】大阪・関西万博を見据えた周遊型観光と受入体制整備の促進
新たな体験プログラムや周遊観光ルートの造成など市内周遊型観光を促進させるとともに、大阪観光局並びに伊賀市と連携協定を締結し、広域な周遊ルートの造成とＰＲに向けた取組に着手しました。
また甲賀流リアル忍者館をゲートウェイとした市内観光資源の周遊ルート整備や「道の駅あいの土山再整備基本計画」に基づく造成等の施設整備に加え、運営者である㈱道の駅あいの土山の組織強化に向けた支援を実施しました。
なお、コロナ禍により大きな影響を受けている観光事業者を応援するため、市内宿泊施設利用者へのクーポン
券発行及び市内飲食店等の仕入れ業者、納品業者への支援も実施しました。
〈今後の取組・課題等〉
新しい観光の形や多様なニーズに対応したツーリズムを造成し、体験型、着地型の周遊型観光を促進させるとともに、広域連携によるインバウンド誘客促進に取り組み、滞在時間と市内消費額の増加を促進させることで観
光産業の活性化を目指します。
【３】農産物の生産振興と販売の促進
農業の担い手の確保や、消費者ニーズを反映した農作物のブランド化を推進するため、「環境こだわり農産物」の生産を促進し、また、物価高騰対策として農業用燃油、肥料価格の高騰に対し助成を行うなど、安定的な生産体制と農産物の生産拡大、高付加価値化、販路拡大に向けた取組を行いました。
特に本市特産品である茶については、カートカン「近江の茶」の首都圏での配布や甲賀の茶ブランド調査業務
委託により、産地ブランド「土山一晩ほうじ」の販売を開始するなど、他産地との差別化に向けた茶生産を支援しました。
＜今後の取組・課題等＞
耕作放棄が進む中山間地域の支援を強化するとともに、意欲ある農家への農地集積を進め、スマート農業の推進や新たな市場開拓につながる農作物の栽培により、農地の保全と農家の所得向上を目指します。また、地場作物の給食などへの活用により、地産地消を推進する他、市場性やブランド価値を高めます。

62

主要施策成果説明書
産業経済部（2）決算状況の重点ポイント【４】ため池防災減災対策
防災重点農業用ため池においては、決壊等を想定したハザードマップを作成し、地域の防災意識向上を図るとともに、利用されなくなった農業用ため池の機能廃止工事を実施しました。また、一部のため池で整備のための計画策定業務および安全施設整備工事を実施しました。
＜今後の取組・課題等＞
防災重点農業用ため池のハザードマップの作成が完了したことから、順次、耐震調査を実施します。併せて、施設整備後、かなりの年数が経過している防災重点農業用ため池が多くあることから、引き続き現状を把握し、適正管理に努め、また、県営によるため池防災工事の推進を図ります。
【５】有害鳥獣捕獲の強化と地域ぐるみの獣害防止対策の推進
獣害防止対策の重点期間３期目の４年目として、捕獲と防除の両面からの強化を図るため、年間を通じて有害鳥獣捕獲事業を実施するとともに、侵入防止柵の設置や集落環境点検の実施等による地域ぐるみの獣害対策を推進し、農作物と生活環境への被害防止に取り組みました。

＜今後の取組・課題等＞
引き続き、有害鳥獣の個体数の適正化と地域ぐるみの獣害対策を推進するとともに、地域狩猟者団体等と地域が連携して取り組む獣害防止対策を行います。
【６】多面的機能が発揮される森林づくりの推進
森林の多面的機能の発揮に繋がる間伐を中心とした持続的な森林整備や林道の適正な維持管理を行うことで、森林の保全に努めるとともに、水源林を活用した上下流の住民による森林保全活動「上下流連携の森づくり事業」にも取り組むなど、森林の持つ恩恵を広く共有することができました。また、木の駅プロジェクトを支援することで、地域産材の利用や自伐型林業を推進するなど、地域主体による持続的な森林整備の推進に取り組みました。また、「第72回全国植樹祭」の開催に向けて会場周辺整備や市独自でサテライト会場として「KOKAグリーンフェス」を開催するなど、オール甲賀で植樹祭が盛会な大会となるよう取り組みました。
〈今後の取組・課題等〉「第72回全国植樹祭」の開催を機に高まった、森林・林業への関心を持続し、理解を深める取り組みにつなげていけるよう「甲賀の豊かな森林づくり構想」を策定し、里山の保全活動や「木育」推進のために新生児へ木のおもちゃを配付する「ウッドスタート誕生祝い品事業」等、木材利用につながるきっかけとなる取り組みを進めます。
また、将来の森林保全とカーボンニュートラルの実現に向けて「Ｊ－クレジット」に取り組みます。これらを植樹
祭のレガシー事業として、持続可能な循環型林業を推進するとともに、次代に自然豊かな甲賀の森林を継承していきます。

第72回全国植樹祭（鹿深夢の森）

63

主要施策成果説明書
産業経済部（3）（単位：千円）

事業概要

成果・実績

予算現額
324
決算額
267
男女共同参画推進事業
うち一般財源267
男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を社会のあらゆる分野において、十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指しました。
第２次甲賀市男女共同参画計画（甲賀市女性活躍推進計画）の進捗管理を行うため、甲賀市男
女共同参画審議会を２回開催しました。

【決算書頁】 184,186

担当課

女性の起業・キャリアアップ支援事業
女性のための就労支援事業
ワーク・ライフ・バランス推進事業

商工労政課
予算現額

11,576

決算額

10,202

うち一般財源

2,828

事業概要

女性の就労・起業・キャリアアップを支援するとともに、市内企業におけるワーク・ライフ・
バランスや働き方改革を推進するなど、「女性の力」を最大限に発揮できる社会の実現に向けて取り組みました。

成果・実績

女性のためのオンライン起業相談を実施し、延べ119人の利用がありました。専門職資格取得
助成事業補助金を8人に、資格取得企業支援事業補助金を13社27人に交付しました。託児付き合
同就職面接会を開催し、参加者32人のうち7人の就労につながりました。ワーク・ライフ・バラ
ンス推進事業では、キックオフイベントをはじめ、地域連携や若者の定住促進、キャリア教育支援、キャリアアップ支援などを行いました。新たに12の事業所がイクボス宣言をされ、市内のイ
クボス宣言企業は103社（県内最多）、イクボスＫＯＫＡネットワークの参加企業は13社になりました。

【決算書頁】 352,354

事業概要

成果・実績

担当課

商工労政課
予算現額
4,379
決算額
4,374
甲賀JOBフェア開催事業
うち一般財源19
市内で就職を希望する新規学卒者や若年求職者、またコロナ禍で離職を余儀なくされた方々に対する就労支援と、市内企業・事業所の人材確保に取り組みました。
雇用の安定と人材確保の促進を図るため、新規学卒者や若年求職者と市内企業・事業所との合同就職面接会「甲賀市湖南市合同ＪＯＢフェア」を、令和4年6月20日に、ＪＲ草津駅近くの会場で開催しました。参加企業は50社（うち甲賀市35社）で、参加求職者は67人（新卒学生42人、既卒者4人、一般21人）でした。この面接会により、10社15人の内定につながりました。

【決算書頁】 350,352

商工労政課
予算現額
450
決算額
206
障がい者就職面接会開催事業
うち一般財源206
事業概要
市内で就職を希望する障がい者に対する就労支援と、市内企業・事業所への障がい者雇用の促進に取り組みました。

成果・実績

担当課

障がい者の就労促進を図るため、市内で就職を希望する障がい者を対象に市内企業・事業所との合同就職面接会「甲賀市湖南市障がい者合同就職面接会」を、令和4年10月13日に、甲賀市碧水ホールで開催しました。参加企業は10社（うち甲賀市8社）で、参加求職者は20人でした。この面接会により、4社8人の就職につながりました。

【決算書頁】 350,352

担当課

64

商工労政課

主要施策成果説明書
産業経済部（4）（単位：千円）
予算現額
3,526
決算額
2,909
うち一般財源729
就職氷河期世代でこれまで正規雇用など希望する就業の機会に恵まれず様々な課題に直面している方々に対する就労支援と、市内企業・事業所の人材確保に取り組みました。

就職氷河期世代支援事業

事業概要
成果・実績

就職氷河期世代支援員1人を配置し、就職氷河期世代（概ね35歳～54歳）を対象に相談窓口を開設し、延べ42回の相談会を実施しました。また、就職氷河期世代向けの採用支援セミナーを2回開催し、延べ41人が参加しました。就職氷河期世代を対象とした合同就職面接会を、令和5年2月3日に開催し、甲南情報交流センターで開催しました。参加企業は12社、参加求職者58人でした。この面接会により9社11人の正規雇用につながりました。就職氷河期世代職場体験(インターンシップ）を実施し、2社延べ3名が参加し、1社1人の正規雇用につながりました。

【決算書頁】 350,352

担当課

商工労政課

予算現額
1,500
決算額
213
うち一般財源106
市内商工業者の新商品開発や販路開拓、経営の多角化による経営力向上などのチャレンジを支援するため、クラウドファンディングによる市内外からの資金調達経費を補助しました。また、
市商工会や地元金融機関等と連携し、ファンドの成立や事業継続に向けた伴走支援を行いました。

地域特産品開発補助事業

事業概要

成果・実績

山里の古民家にかまどを復活させるカフェ「愛農かまど」、”初めてを体験”をコンセプトにした新商品「果実味あふれる初めての滋賀酒 ”美冨久 純米大吟醸 PRIMA VOLTA（プリマボルタ）”」、滋賀県産（土山・朝宮）のお茶を提供するカフェ「頓宮茶寮」など３件のクラウドファ
ンディングが成立し、市内事業者の新たな手法による資金調達へのチャレンジや製品の市内外における新たなファン獲得に寄与しました。

【決算書頁】 402

担当課

商工労政課

予算現額
5,160
決算額
2,999
うち一般財源2,999
本市出身の若者の市外流出を抑制するとともに、市外の若者の移住・定住を促進するため、市
内企業・事業所に正規雇用され、市内に居住する方に対し、奨学金返還を支援しました。併せて、市内事業所におけるワーク・ライフ・バランスの推進や、市内小規模事業者の人材確保を図りました。

奨学金を活用した若者の定住促進事業
事業概要

成果・実績

新たに26人に対し就職後60月(上限100万円)の支援を認定しました。そのうち11人が製造業企業への就職であり、特に人材不足が顕著な分野への人材確保に寄与しました。市内企業・事業所の採用活動の材料として有効活用されました。また、29人に対し計2,934,198円の支援金を交付しました。

【決算書頁】 402

担当課

商工労政課

予算現額
50,112決算額
50,112
うち一般財源50,112
市内商工業者の事業継続の支援及び商工業の振興と地域経済の安定のため、甲賀市商工会へ補助金を交付しました。特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける市内事業者への伴走支
援や事業継承、ＤＸ等の新たな経営課題に対応するための支援を重点的に実施しました。

商工会補助事業

事業概要

成果・実績

新型コロナウイルス感染症の影響や原油高・資料費高騰の影響を受ける中小事業者に対し、きめ細やかな支援を行うため、甲賀市商工会の運営や取組に係る経費を支援することにより、地域の担い手である市内商工業者に対して迅速に施策を展開しました。

【決算書頁】 404

担当課

65

商工労政課

主要施策成果説明書
産業経済部（5）（単位：千円）
予算現額
143
決算額
106
企業誘致事業
うち一般財源
106
関係機関と連携し企業の設備投資の誘致活動を行い、企業の設備投資を促すことにより、市の主要な産業である製造業の振興を図りました。

事業概要
成果・実績

甲賀市固定資産税特別措置や国が進める先端設備導入計画認定等に取り組み、市内企業の設備投資や生産性向上に寄与しました。

【決算書頁】 404

担当課

商工労政課

予算現額
3,000
決算額
2,466
うち一般財源1,270
子どもを中心とした多様な世代に、プロ人材とともに、年代に応じたモノづくりを体験する機会を創出し、地元における地場産業・モノづくりという職業への意識を醸成しました。また、信楽焼のブランド力向上のため、無形文化財の育成支援につながる陶芸家の展示会出展費用を補助しました。

地場産業次世代人材創出事業

事業概要

成果・実績

信楽中学生カンパニー実行委員会、世界にひとつだけの宝物づくり実行委員会、信楽陶匠会の活動を支援し、幼少期から幅広い世代に対し、やきもの文化を通じてモノづくり体験の機会を提供することができました。また、信楽焼製造事業者3人に日本伝統工芸展等への出展費用を補助し、展示会への出展促進による人材育成に努めました。

【決算書頁】 406

担当課

商工労政課

2025大阪・関西万博に向けたブランド発信支援事業

予算現額
6,876
決算額
6,850
うち一般財源2,934
大阪・関西万博を契機に、信楽焼を「グローバル市場でも認知される日本を代表するやきもの
ブランド」として発信し、それをフックに甲賀の地場産品全体の認知度を向上させ、新たなファンの創出による販路拡大をめざしました。

事業概要

成果・実績

近畿経済産業局と連携し、産地関係者とともにブランディング、マーケティング、プロダクトデザイン等の学びの機会を設け、地場産業関係事業者の大阪・関西万博を契機とした新商品開発、販路拡大を促進しました。

【決算書頁】 404,406

担当課

商工労政課

予算現額
2,981
決算額
2,973
うち一般財源1,211
陶業後継者育成修学資金を貸与することで、修学終了後引き続き５年以上の陶業関連事業所への就業を促し、陶業後継者の育成と人材確保を図りました。

陶業後継者育成修学資金貸付事業
事業概要
成果・実績

窯業に関する高度な理論と技術を修め、将来、信楽焼関連事業所に就業しようとする信楽窯業技術試験場の修学者３名に対し、修学資金を貸与し、産地の後継者育成に取り組みました。

【決算書頁】 406

担当課

商工労政課

予算現額
11,160
決算額
10,500
うち一般財源5,250
滋賀県立信楽高等学校に通学するアート留学生（県外から入学している生徒）の、住居と生活支援を目的とする信楽高等学校地域支援協議会の活動に補助金を交付しました。

信楽高等学校地域支援協議会補助事業
事業概要
成果・実績

アート留学生15名の寄宿舎生活を地域ぐるみで応援する信楽高等学校地域支援協議会の活動を支援し、信楽焼の継承や振興等を担う人材育成を図りました。

【決算書頁】 406

担当課

66

商工労政課

主要施策成果説明書
産業経済部（6）（単位：千円）

事業概要

成果・実績

予算現額
2,000
決算額
493
薬業振興事業
うち一般財源493
個々の薬業関連団体の活動を尊重しながら、民間団体等と行政が連携・協同して、くすりへの関心を高め、くすり産業の振興に取り組むことで「くすりを活かした甲賀らしいまちづくり」の実現をめざす「甲賀のくすりコンソーシアム」の活動を支援しました。
甲賀のくすりコンソーシアムが実施した薬草園整備、視察研修等の取組に対する支援を通じて、本市の地場産業「甲賀の薬」の振興と「くすりを活かした甲賀らしいまちづくり」の実現に向け取り組みました。

【決算書頁】 406

担当課

商工労政課

予算現額
45,500
決算額
39,991
子育て応援・定住促進リフォーム事業
うち一般財源
1,022
事業概要
少子化対策や定住促進につなげるため、市内の個人住宅や空き家を活用したリフォーム工事等に要する経費に対する補助を行いました。また、コロナ禍による居住環境や就業環境の変化を踏
まえ、リフォームの支援を通じて、テレワークなど新たな日常における市民生活や企業活動を応援しました。
成果・実績

補助金総額39,669,000円（286件）に対し、補助対象工事費が約6.5億円あり、リフォーム需要の喚起による、住環境の向上、空き家の活用による定住促進、市内建設業者への受注機会増進による地域経済の活性化に寄与することができました。また、今年度からカーボンニュートラル
推進に伴うリフォームとして太陽光発電システムや定置式蓄電池の設置7件に補助金を交付しました。

【決算書頁】 408

担当課

商工労政課

予算現額
7,457
決算額
7,171
うち一般財源2,140
日本遺産に認定された「日本六古窯」の産地関係者が一同に集う「六古窯サミット」を信楽町で開催した他、六古窯日本遺産活用協議会で情報発信等に取り組みました。

六古窯日本遺産活用事業

事業概要

成果・実績

「六古窯サミット」を信楽で開催し、大阪・関西万博開催を見据えやきもの文化の国内外の発信に取り組むため、「サミット宣言」を行ったほか、「六古窯市」や「六古窯記念展」等に取り組み、関係者だけでなく、開かれた催しとしてアフターコロナを見据えた観光誘客を図りました。
また、六古窯日本遺産活用協議会においては、情報発信に加え、産地事業者等が協同での事業に取り組むための共創ネットワークを構築するため現地調査を行いました。

【決算書頁】 414

担当課

商工労政課

予算現額
3,000
決算額
2,602
マイクロツーリズム県外誘客事業
うち一般財源1,300
事業概要
社会情勢により大きく変化している観光ニーズに対応し、県内や関西圏、中部圏を対象とした観光誘客事業に取り組みました。
成果・実績（公財）大阪観光局と忍びの里伊賀甲賀構成団体による連携協定を締結し、大阪・関西万博を見据えた広域連携の取組を促進しました。また、委託業務により甲賀市観光プロモーションムー
ビーを活用したWeb広告による誘客促進と、大阪駅前等の㈱阪急交通社旅行カウンター及び阪急
電鉄主要駅11駅において観光情報を発信しました。

【決算書頁】 412

担当課

67

観光企画推進課

主要施策成果説明書
産業経済部（7）（単位：千円）
予算現額
15,438忍者を核とした観光拠点整備事業
決算額
12,188
観光客おもてなし事業
うち一般財源
6,252
事業概要
日本遺産の「忍びの里」を活かした観光振興を促進するため、甲賀流忍者をコンセプトとする観光拠点施設の整備に取り組みました。
成果・実績「忍者を核とした観光拠点整備基本計画」に基づき、専門家や地域等を含めた関係者で構成する検討協議会を立ち上げ、拠点施設の２次整備の協議を重ねるとともに、市内で新たに発見された忍術書「間林清陽」に記載される忍具のレプリカを製作・展示し、観光誘客に努めました。

【決算書頁】 412,418,420

事業概要
成果・実績

担当課

観光企画推進課
予算現額
9,206
決算額
7,485
ロケーション推進事業
うち一般財源3,805
ロケツーリズムの推進やスカーレットレガシーを活用した誘客事業を継続するとともに官民連携による新たなロケ誘致やロケ支援事業に取り組みました。
市内28の関係団体で組織する「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会が、当初の目的を達成したことから発展的解散をし、新たに市全域でロケーションを活用した観光振興及び地域振興の促進により観光産業の活性化を図るため、甲賀ロケーション推進協議会を設立し観光受け入れ体制の整備やロケ誘致に取り組みました。

【決算書頁】 416

観光企画推進課
予算現額
9,500
決算額
8,932
飯道山周辺観光ルート整備事業
うち一般財源5,849
事業概要
市内周遊型観光を推進するため、「飯道山周辺観光ルート整備活用計画」に基づく整備を実施
し、日本遺産の構成文化財を活かした観光ルートの充実に努めました。

成果・実績

担当課

飯道神社観光トイレの改修設計、飯道山の登山道や休憩所の補修、看板の設置、ベンチ購入などを行い、周遊の促進に努めました。

【決算書頁】 418,420

担当課

道の駅あいの土山運営事業
道の駅あいの土山整備事業
道の駅あいの土山指定管理事業

観光企画推進課
予算現額

87,514決算額

77,176

うち一般財源

8,841

事業概要

「道の駅あいの土山再整備基本計画」に基づき、整備敷地の造成や建物等にかかる測量設計を行いました。また、運営面では、㈱道の駅あいの土山の組織強化支援に取り組みました。

成果・実績

施設整備では、整備敷地の造成設計を完了して造成工事に着手するとともに、建物や外構等にかかる基本設計に着手しました。また、運営面では、㈱道の駅あいの土山の組織強化のための経費補助による支援を行いました。

【決算書頁】 418,420

事業概要

成果・実績

担当課

観光企画推進課
予算現額
62,975決算額
58,473
茶等生産振興対策事業
うち一般財源39,143
甲賀の茶の伝統を守り、茶価の低迷を打破するため、品質向上に必要な防霜設備や新植・改植等に係る支援やオーガニック茶の生産に対する支援を行いました。また、販売戦略として、カートカン「近江の茶」の首都圏での配布や産地ブランド「土山一晩ほうじ」の販売を開始しました。
高品質な茶生産による安定した経営に導くため、防霜設備や新植・改植の整備に係る経費を支援しました。また、「土山一晩ほうじ」という産地ブランドの販売を開始し、関西茶品評会において農林水産大臣賞をはじめとする上位賞を受賞することができました。

【決算書頁】 366

担当課

68

農業振興課

主要施策成果説明書
産業経済部（8）（単位：千円）
予算現額
33,498
決算額
30,881
６次産業化・地産地消推進事業
うち一般財源334
事業概要
地産地消へのニーズの高まりを受け、直売所等での販売を目的に市内農業者による園芸作物の販売促進を推進するため、必要な経費（資材等）を支援しました。また、地産地消を推進するため学校給食で地場産農作物の提供を行いました。
成果・実績

産地独自の統一規格資材を使用したり、市特産品となる新たな商品を開発・販売することに係る経費に対し支援を行いました。さらに、市内産農産物の地産地消を加速化するため学校給食への材料提供を実施しました。

【決算書頁】 366,368

事業概要

成果・実績

担当課

農業振興課
予算現額
5,500
決算額
5,500
都市農村交流推進事業
うち一般財源2,750
市内の農業資源等を活用し、市内外の交流人口の増加を図るとともに、市の歴史や文化、里山、田園の風景をはじめとした甲賀の魅力の発信と地域の活性化を図りました。
新型コロナウイルス感染症拡大により受け入れの実施を休止していましたが、今年度より日帰りではありますが、中学生を５月に45名、９月に40名の受け入れを再開しました。また、延べ200軒の家庭がスムーズに受け入れができるよう研修会や意見交換会などを実施し、受入家庭のスキルアップを図りました。

【決算書頁】 368

農業振興課
予算現額
121,500
決算額
55,623
農業次世代人材投資資金事業
うち一般財源28,570
事業概要
新規就農への助成による地域農業の新たな担い手の育成や地域の中心となる経営体への農地集積による農業の競争力・体質強化を図りました。また、生産条件が不利な中山間地域に対して作業効率を上げるための機械導入の支援、市民農園開設による耕作放棄地を解消することで地域の活性化を図りました。

成果・実績

担当課

地域農業の新たな担い手の育成のため新規就農者に対し支援を行うことや、農地集積を促進す
るため農地集積協力金の交付や中山間地域の中心となる経営体に対し農業機械購入に対し支援を行いました。また、スマート農業の実践を促進し、農作業の省力化を図るため、農業法人等がス
マート農業に取り組む際に必要な機械購入費などの経費を支援しました。

【決算書頁】 372,374

事業概要

成果・実績

担当課

農業振興課
予算現額
73,261
決算額
61,862
水田営農活性化対策事業
うち一般財源32,277水田において園芸作物栽培へ転換を促すことで、農家所得の向上および農業経営の安定化を図りました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物価高騰の対策として、農業用燃油および肥料について、高騰分を支援しました。
園芸作物栽培に取り組む農業者に対し、パイプハウス等の栽培設備や生産用機械の導入費用の一部を補助しました。物価高騰対策として、米・麦・大豆・野菜等を生産・販売する認定農業者
等へ、農業経営にかかる動力光熱費の高騰分を作付面積に対し助成しました。また、肥料価格高
騰の影響を受けている農業者へ生産費支援を行うため、国の肥料価格高騰対策事業で取組実施者となった農協や肥料店等に対し肥料費高騰額の１割を助成しました。

【決算書頁】 370,372

担当課

69

農業振興課

主要施策成果説明書
産業経済部（9）（単位：千円）

事業概要

成果・実績

予算現額
19,100
決算額
3,939
うち一般財源799
団体営土地改良事業
繰越予算額
26,480(繰越)決算額
26,402
うち一般財源661
防災重点農業用ため池において、ため池が決壊した場合や決壊の恐れがある場合に迅速な避難を行うなど、地域の防災意識の向上を図るため、ため池ハザードマップを作成し、併せて、一部のため池の計画策定業務および安全施設整備工事を実施しました。また、利用されなくなった農業用ため池の機能廃止工事を実施しました。
３池（水口町「伊勢貝池」「岩谷池」、甲賀町「山王池」）のハザードマップを作成し、併せて、水口町「西ノ飼戸池」の計画策定業務および甲賀町「Ａ池」の安全施設整備工事を実施しました。
また、水口町「表池」および土山町「北谷池」のため池廃止工事を実施しました。

【決算書頁】 382,384

事業概要

成果・実績

担当課

農村整備課
予算現額
65,725決算額
60,557
有害鳥獣捕獲事業
うち一般財源20,936
集落や地域狩猟者団体等と連携し、捕獲と防除の両面から獣害防止対策を実施し、農作物や生
活環境への被害の防止、軽減に取り組みました。特にニホンザルについて甲賀C群の部分捕獲を実施し、他の群れの加害個体を捕獲するなど頭数調整を実施しました。
有害鳥獣の捕獲強化を進めました。
有害鳥獣捕獲実績 二ホンジカ1,829頭、イノシシ767頭、
二ホンザル48頭（甲賀C群部分捕獲他）アライグマ661頭他 合計3,402頭【決算書頁】 368

事業概要

成果・実績

担当課

林業振興課獣害対策室
予算現額
500
決算額
189
林業振興活動支援事業
うち一般財源189
水源林において、下流都市住民と本市住民が森林整備等の作業体験を通じて交流することにより、森林の現状とその保全の必要性、多面的機能の恩恵について広く共有し、水源林の保全につなげました。
・上下流連携の森林づくり事業補助（1団体 参加者43名）
生産森林組合が11月に「上下流連携の森林づくり」として、枝打ち作業や獣害予防のテープ巻き作業及等の活動を実施され、下流域の住民との交流を図るなど、森林整備等の体験を通じた保全活動につながりました。今年度も新型コロナウイルス感染症の影響で1団体のみの実施となりました。

【決算書頁】 392

事業概要

担当課

林業振興課
予算現額
9,931
決算額
9,818
全国植樹祭整備事業
うち一般財源
9,818
6月5日に本市「鹿深夢の森」で開催された「第72回全国植樹祭」を通じて、本市の森林整備と林業振興に繋がるよう、第72回全国植樹祭甲賀市推進協議会を中心にオール甲賀で取組を進めました。
・全国植樹祭会場周辺環境整備業務委託 3,601,000円
・全国植樹祭甲賀市推進協議会負担金
6,000,000円

成果・実績

主会場となる「鹿深夢の森」周辺及び幹線道路の環境整備（除草等）を実施し、開催に向けて景観に配慮した会場周辺の整備を進めました。また、サテライト会場として「忍の里プララ」で開催した「KOKAグリーンフェス」には約2,500人の参加があり、植樹祭の意義や林業や森林整備等への関心を広めることができました。
【決算書頁】 390
担当課
林業振興課

70

主要施策成果説明書
産業経済部（10）（単位：千円）木の駅プロジェクト推進事業
事業概要

成果・実績

928

自伐型林業団体2団体で「木の駅プロジェクト」事業を実施されており、合計221.49tの間伐材等が搬出されるなど、地域の身近な里山林の保全と地域通貨券（モリ券）の利用により地域経済の活性化を図りました。

担当課

木育推進事業

成果・実績

1,000

決算額

うち一般財源928
林地残材の搬出と地域通貨を交換する自伐型林業団体による活動「木の駅プロジェクト」への補助を行い、里山等の森林整備と地域経済の活性化を図りました。
・間伐材等搬出量 221.49t、土場整備、資機材整備【決算書頁】 392

事業概要

予算現額

林業振興課
予算現額

875

決算額

837

うち一般財源837
木材や木製品とのふれあいを通じて、木材への親しみや木の文化への理解を深め、木の良さや利用の意識を学ぶ「木育」の推進を図りました。
・ウッドスタート宣言の調印、木育円卓会議の開催

全国植樹祭の開催を契機に「木育」に取り組み、特定非営利活動法人芸術と遊び創造協会と「ウッドスタート宣言」を行い、誕生祝
い品事業の準備として木製おもちゃの公募・選定を実施しました。また、林業・木材関係者と木育・子育て支援関係者が参加し木育円
卓会議を開催するなど、「木育」の推進を図りました。

ウッドスタート宣言【決算書頁】 390

担当課

地域経済好循環創出事業
小規模事業者事業維持・活性化支援事業

林業振興課
予算現額

215,250

決算額

171,753

うち一般財源18,441

事業概要

コロナ禍において、原油価格や燃料費を含む物価の高騰の影響を受ける市内商工事業者の負担の軽減を図り、事業の継続を支援するために商工業小規模事業者事業維持・活性化支援金を交付
しました。

成果・実績

市内の小規模事業者に対し、法人10万円、個人事業主5万円の支援金を、甲賀市商工会と連携して交付し、事業の継続と活性化に向けた支援をすることができました。
・支援件数 2,553件
・支援金額 169,150,000円【決算書頁】 408

担当課

71

商工労政課

主要施策成果説明書
産業経済部（11）（単位：千円）
予算現額
122,000
地域経済好循環創出事業（繰越）
決算額
87,936キャッシュレスポイント還元事業
うち一般財源22,936
事業概要
新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、普及が進む非接触型のキャッシュレス決済の活用を市内中小規模店舗に促すとともに、売上が減少する市内中小規模店舗での消費喚起を図る
ことにより、地域経済の活性化を図ることを目的として、「甲賀市キャッシュレス決済ポイント
還元事業を実施しました。
成果・実績

登録店舗（市内本社の中小事業者）で、商品・サービス等を二次元バーコード決済により購入・利用した方に、決済額の25％分のポイントを付与しました。３社の二次元バーコード決済事
業者で、延べ42,044人の消費者がキャンペーンを利用し、74,228,324円相当のポイントを還元したことから、296,913,296円以上の消費喚起につながり、市内店舗の売上げ向上につなげることができました。

【決算書頁】 410

商工労政課
予算現額
9,853
地域経済好循環創出事業（繰越）
決算額
8,587
甲賀の地酒応援キャンペーン事業
うち一般財源2,875
事業概要
コロナ禍の影響を受けた市内の酒蔵を応援することにより、本市の地場産業である「甲賀の地酒」の事業継続と消費拡大を図るため、市内９蔵の飲み比べセットの販売や首都圏での販売促進イ
ベントを実施しました。

成果・実績

担当課

市内９蔵の地酒の飲み比べセットを1,000セットを完売した他、ＧＩ滋賀の酒ＰＲ、首都圏での試飲・販売イベントの開催、また、甲賀「はしご酒」との連携や春の東海道酒蔵めぐり等の実施により、市内外の愛好者に、高品質な「甲賀の地酒」の認知度向上と、消費拡大を図ることができました。

【決算書頁】 410

商工労政課
予算現額
35,000
地域経済好循環創出事業
決算額
34,371
観光事業多角化支援事業
うち一般財源34,371コロナ禍において大きな影響を受けている観光事業者が、新たな観光誘客のために行う事業の「多角化」等に要する費用を支援しました。

事業概要

成果・実績

担当課

補助対象経費の5分の4に相当する額（上限300万円）を16件の観光事業者に補助し、コロナ禍
での業態転換や新規事業の立ち上げにかかる支援を行う事で観光関連事業の継続性を高めました。

【決算書頁】 414

担当課

地域経済好循環創出事業（繰越）
観光事業者運営支援事業

観光企画推進課
予算現額
決算額

105,000
71,779

うち一般財源

41,779

事業概要

コロナ禍において大きな影響を受けている観光事業者を支援するため、市内飲食店等の仕入れ業者及び納品業者への支援を実施しました。

成果・実績

納品業者735件、仕入れ業者161件に補助金を交付し計896件の事業者に支援を行うとともに、市内産食材の利用を促し、「安全、安心、おいしい」甲賀の食推進を図りました。

【決算書頁】 416

担当課

72

観光企画推進課

主要施策成果説明書

建設部（1）

決算状況の重点ポイント
建設部では、将来の集約型都市構造を実現するために、中心地の都市拠点や地域拠点を交通ネットワークで結び、市民誰もが住み慣れた地域で、それぞれのスタイルに応じた高い安全性と快適な生活が享受できるよう生活環境の整備及び都市施設を充実させることにより、人口減少を抑制し、活力あるまちづくりを進めることを基本に、以下の事項を重点に取り組みました。
【１】地域の特色や住民の多様性を活かした都市構造の推進
市街化調整区域が有する生産性の高い優良な農地や山林などの豊かな自然との調和を図りながら、拠点形成や多様な産業の創出などに対応するため、「市街化調整区域における土地利用方針」を策定しました。
＜今後の取組・課題等＞
都市計画マスタープランに示す将来都市構造の実現に向け、拠点におけるエリア価値の向上、集落の地域コミュニティの維持、新名神高速道路のインターチェンジを活かした産業集積等を推進するため、土地区画整理事
業や開発事業による土地活用を図ります。
【２】安全・安心に暮らせるインフラ整備等の推進
市民生活に密着した道路の新設改良、維持補修、通学路や未就学園児の移動経路の交通安全施設、公園など、
インフラ整備を推進し、事故予防保全対策に努めました。
公共交通につきましては、総合計画でめざす市の将来像の実現を地域公共交通の観点から支え、アフターコロ
ナや少子高齢化などの社会情勢の変化に対応した地域公共交通網を構築するためのマスタープランとして「甲賀市地域公共交通計画（令和５年度策定予定）」の策定作業を進めました。また、市民生活の重要な移動手段として、市内の交通基軸であるＪＲ草津線の利用促進や地域の移動を担うコミバス・コミタクを効率的かつ利便性の高い交通網に改善するため、鉄道との接続およびダイヤの見直しを行いました。
住宅困窮者の住居の安定を確保するため、市内の民間賃貸住宅の入居者と、新耐震基準に満たない除却予定の市営住宅から、民間賃貸住宅等へ移転した方へ、家賃等の一部補助を行いました。
＜今後の取組・課題等＞
道路整備については、道路整備基本計画等に基づき、幹線道路網と交通安全施設の整備に努め、整備率向上のため計画的・効率的な事業を推進します。
持続可能な公共交通網となるよう、「地域公共交通計画」に沿った実効ある施策事業を展開し、鉄道路線を基幹としてコミバス路線網の改善を図りながら、コミタクや地域自主運行など移動ニーズに合わせた運行形態を構築してまいります。
民間賃貸住宅家賃補助事業につきましては、募集人数に対して応募人数が上回っていることから、引き続き実施していくとともに、新耐震基準に満たない除却予定の市営住宅からの住み替えについても、安全安心な住居確保のため、引き続き事業を進めていきます。

市道新町・貴生川幹線内貴橋 イメージ図(左)水口町北内貴、(右)水口町水口

73

主要施策成果説明書

建設部（2）

決算状況の重点ポイント【３】人・モノの交流活性化と雇用の創出
新名神高速道路の立地特性を活かした新産業基盤の構築のため、新名神甲賀工業団地の第２期整備に向けた基本設計を行うとともに、県等関係機関と調整を図り、一産業用地の拡大の準備を進めました。また、甲賀市の立地条件を活かした産業用地の確保に大きな影響がある名神名阪連絡道路の事業推進活動を行いました。
＜今後の取組・課題等＞
事業区域拡大に向けて、関係機関との調整や整備手法を具体化していきます。
名神名阪連絡道路の事業化に向け、国や県に対して要望等の事業進捗活動に取り組みます。

【４】定住化に向けた活力のあるまちづくりの推進
令和３年度設立の「貴生川エリアプラットフォーム」では年間９回の会議を重ね、貴生川駅周辺整備を推進するための意見・提案を市民と市で一緒に考え、１１月には「求められている機能・空間の発見」、「まちづくりの担い手の発掘」、「市民からの意見収集」を目的に社会実験を行いました。これらで得られた意見を踏まえ、「貴生川駅周辺基本構想案」を取りまとめました。
甲南駅周辺整備事業については、居住誘導に向けて生活環境を改善することを目的として、第２期都市再生整備計画の事業に着手しました。
利用可能な空き家の活用に向けてPR活動を行うとともに、出前講座や法律相談会を開催したほか、補助制度の拡大や空き家バンクの運営等を行いました。また、地域住民の生活環境に影響を及ぼす空家等の除却推進に向け、相続人等へ文書による助言・指導や訪問を実施し、特定空家等の解除にもつながりました。
＜今後の取組・課題等＞「貴生川駅周辺基本構想案」に基づき、優先度の高い事業内容を社会実験で検証し、事業化に向けた課題を把握します。
甲南駅周辺整備事業では、都市再生整備計画に基づき、通学路、歩行者、自転車の通行の安全性向上に向けた
道路側溝整備、駅北側の市道および駐車場の整備工事を行います。
増加する空家の対策として、引き続き活用事業と除却事業に対する補助金の交付や、企業の空家活用などの新
たな支援制度の検討を進めます。また、所有者等への助言・指導や出前講座などを実施し、管理不全空家の削減に努めます。

74

主要施策成果説明書

建設部（3）（単位：千円）貴生川駅周辺整備事業

予算現額

20,467決算額

17,285

うち一般財源17,285

繰越予算現額

6,100

決算額

5,880

うち一般財源

5,880

事業概要

貴生川駅周辺の地域拠点としての機能を強化するため、都市機能と居住の集積を推進しました。
また、都市再生、再開発の知見、ノウハウを持つ民間人材の登用を行い、推進体制を強化しました。
・調査協力謝礼
859,180円
・貴生川駅周辺整備基本構想策定業務委託（その２）4,145,900円
・派遣職員負担金
12,208,260円
・貴生川駅周辺整備基本構想策定業務委託（その１）2,580,600円
・貴生川まちづくり活動支援業務委託
3,300,000円

成果・実績①貴生川駅周辺基本構想案を策定しました。
②独立行政法人都市再生機構とまちづくり推進に関するアドバイザリー協定を締結し、推進体制を強化しました。

貴生川エリアプラットフォームでの議論状況【決算書頁】448,450

貴生川駅周辺整備基本構想
ゾーニング及び地域交流軸

担当課

甲賀土山ＩＣ周辺工業団地整備事業

都市計画課
予算現額

68,314決算額

63,139

うち一般財源57,419

事業概要

新名神高速道路の立地特性を活かした新産業基盤の構築と企業誘致を行い、雇用の創出と定住化の促進により、人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、産業用地拡大の準備を進めました。
・新名神甲賀工業団地（第２期）整備事業調査業務委託
8,552,500円
・新名神甲賀工業団地（第２期）整備事業地質調査業務委託
43,143,100円
・データセンター事業実施可能性調査業務委託
11,440,000円

成果・実績①データセンター事業実現可能性調査を実施しました。
②新名神甲賀工業団地第２期基本計画に係る事業化検討調査および地質調査を実施しました。

【決算書頁】464

担当課

75

都市計画課

主要施策成果説明書

建設部（4）（単位：千円）
予算現額

74,900

決算額

71,461

うち一般財源71,461

都市公園施設長寿命化対策事業
事業概要

都市公園における公園施設の劣化や損傷を未然に防止し、安全で安心に利用できる都市公園となるよう適時施設の修繕や更新などを行いました。
・水口スポーツの森多目的グラウンド防球ネット改修工事
10,445,600円
・甲賀中央公園体育館ＬＥＤ化工事
13,156,000円
・甲賀中央公園階段改修工事
11,954,800円
・鹿深夢の森公園施設改修工事
26,964,300円

成果・実績

甲賀中央公園体育館ＬＥＤ化工事及び鹿深夢の森公園施設改修工事等を実施し、老朽化した施設を改修することにより、公園利用者の皆様に安全で快適にご利用いただける施設にすることができました。

【決算書頁】 452

担当課

道路維持補修事業

建設管理課
予算現額

203,599

決算額

157,269

うち一般財源157,269

繰越予算額

115,000（繰越）決算額

115,000

うち一般財源57,500

事業概要

地区要望や道路パトロール等において補修が必要な箇所に対する道路維持補修工事、舗装長寿命化計画に基づく舗装修繕工事を実施しました。
・市道維持補修設計業務委託（現年）
27,269,000円
・市道維持補修工事（現年）
129,999,999円
・頓宮片山線舗装工事外３路線（繰越）115,000,000円

成果・実績

維持補修工事（単価契約）で38件、舗装修繕工事（単価契約）で44件、舗装工事で６箇所の道
路維持補修事業を実施しました。

【決算書頁】 436,438

担当課

建設事業課

予算現額

13,370

決算額

13,369

うち一般財源6,071

橋梁長寿命化事業
事業概要

成果・実績

市道橋の予防保全型維持管理において橋梁の長寿命化を図るために、橋梁長寿命化修繕設計業
務を実施しました。
・杣川大橋橋梁長寿命化修繕設計業務委託外１件
13,369,400円
杣川大橋と宇川橋の橋梁長寿命化修繕設計業務委託を実施しました。

【決算書頁】 436,438

担当課

76

建設事業課

主要施策成果説明書

建設部（5）（単位：千円）名神名阪連絡道路整備推進事業

予算現額

1,684

決算額

1,327

うち一般財源

1,327

事業概要

本道路の実現に向けた事業展開を図るため、同盟会による勉強会の開催及び会員市町等との連携による関係機関への要望を実施しました。

成果・実績

本道路の実現に向けた啓発資材の作成及び沿線市町で構成する同盟会において、国や県の助言を受けながら勉強会を開催しました。また、国や県に対して地域民間団体と共に要望活動を実施しました。
令和５年4月には、全線が重要物流道路の計画区間に指定されました。

【決算書頁】436

担当課

補助道路新設改良事業

事業概要

建設事業課
予算現額

324,272

決算額

80,789

うち一般財源28,055

繰越予算額

125,737（繰越）決算額

122,322

うち一般財源23,382幹線道路や主要施設間を結ぶ生活道路等、道路網の整備を促進することで利便性の向上を図るとともに、歩行者の安全確保を図る道路改良整備を実施しました。
①市道新町・貴生川幹線内貴橋架替事業（現年・繰越）②市道泉・下山幹線歩道整備事業（現年）③市道虫生野希望ケ丘線整備事業（現年）

149,774,432円
15,257,700円
20,203,700円

成果・実績 ①昨年度からの雨水幹線付替工事や左岸の擁壁工事、下部工工事が完了、新たに右岸の道路改良工事を発注し整備促進に努めました。
②昨年度に引き続き、208.3ｍの歩道整備工事を発注しました。また、歩道橋整備に伴い、橋梁予備設計を実施しました。
③交差する国道307号沿線の用地測量および道路予定地周辺の地質調査を実施しました。
担当課【決算書頁】440,442

交通安全施設整備事業

建設事業課

予算現額

53,500

決算額

53,000

うち一般財源37,462

事業概要

市内の通学路等における危険箇所について通学路合同点検を行い、安全対策を実施しました。また、市内の交通安全施設（区画線、ガードレール等）についても、積極的に補修を実施しました。
・交通安全施設整備工事
25,000,000円
・交通安全施設修繕および維持工事
28,000,000円

成果・実績

通学路合同点検に基づき、通学路で29箇所、未就学園児の移動経路で12箇所の危険箇所について、
安全対策を行いました。また、市道における交通安全施設については、区画線22.6kmと施設修繕9件を行いました。

【決算書頁】 436,438

担当課

77

建設事業課

主要施策成果説明書

建設部（6）（単位：千円）

空家等対策事業

予算現額

15,617

決算額

9,514

うち一般財源

6,335

事業概要

利用可能な空き家の活用を促進するため、空き家バンクの運営等を行いました。また、地域住民の生活環境に影響を及ぼす空き家の適正管理と除却を推進するため、所有者等への助言・指導や出前講座などを実施しました。
・空き家活用事業補助
1,044,000円
・空家等除却事業補助
5,621,000円

成果・実績

利用可能な空き家について空き家バンクへの物件登録の勧奨により、２３件の新規物件登録と１４件の成約となりました。
また、除却補助を活用し７件の空き家が除却されたほか、管理不全の空家等の所有者８０件に対して、適切な管理をするよう助言・指導・勧告等の通知を行い２６件が改善されました。なお、所有者等への折衝により、特定空家等の2件を解除しました。

【決算書頁】 468,470

担当課

公共交通利用推進事業

住宅建築課

空家対策室

予算現額

35,931

決算額

21,937

うち一般財源19,637

事業概要

公共交通を充実させ、本市が「住みやすく選ばれるまち」となるため、利用推進団体の構成員として、JR草津線の利便性向上や近江鉄道の上下分離方式への移行について議論し、地域公共交通の維持・存続や利用促進を目的とした取組を実施しました。
・土山サービスエリアバスストップ移設工事業務委託
3,844,467円
・びわこ京阪奈鉄道建設期成同盟会負担金
78,000円
・草津線複線化促進期成同盟会負担金
1,148,000円
・甲賀市地域公共交通活性化協議会負担金
14,720,595円
・関西本線木津亀山間複線電化促進同盟会会費
30,000円
・近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会負担金
1,615,980円
・信楽高原鐵道利用促進協議会補助金
500,000円

成果・実績

甲賀市地域公共交通活性化協議会では、地域公共交通網を構築するためのマスタープランとなる「甲賀市地域公共交通計画（令和５年度策定予定）」の策定作業を進めました。また、草津線複線化促進期成同盟会では、減便対策として、ＪＲ西日本への要望活動や利用促進事業を行いました。

【決算書頁】 426,428

担当課

中山間地域通学バス運行事業

公共交通推進課
予算現額

10,000

決算額

6,613

うち一般財源

6,613

事業概要

中山間地域の移動利便性を向上させるため、土山地域から新名神高速道路を利用してＪＲ南草津駅へ直通便を運行しました。

成果・実績

コロナ禍ではあったものの、休校はなく年間を通じて運行しましたが、令和４年度の利用者数は
1,294人で最も利用者が多かった平成３０年度の2,693人と比較して、約50％減少している状況です。

【決算書頁】 428

担当課

78

公共交通推進課

主要施策成果説明書

建設部（7）（単位：千円）地域自主運行支援事業

予算現額

2,000

決算額

192

うち一般財源192

事業概要

鉄道やコミバスなど既存の公共交通網では対応が難しいなど、それぞれの地域が抱える課題を解決するために、地域の事業に応じて自治会等が主体的に実施する移動支援事業に支援しました。

成果・実績

事業展開された５団体に対し「持続可能な地域移動支援事業補助金」を交付するとともに、事業実施に向けた伴走支援を行いました。

【決算書頁】428

担当課

近江鉄道施設管理運営事業
事業概要

成果・実績

公共交通推進課
予算現額

38,902

決算額

38,900

うち一般財源38,900
沿線住民や企業、学校への通勤・通学の重要な移動手段を安全に維持・確保するため、近江鉄道沿線地域公共交通計画に基づき、利便性向上に資する老朽化した施設などの改良・更新を行うための費
用の一部を沿線自治体および県で負担しました。また、令和６年度から公有民営方式の上下分離に向けて、施設を保有・管理する「一般社団法人 近江鉄道線管理機構」を設立しました。
近江鉄道㈱が実施する施設整備事業（橋脚補修、レール重軌条化、PC 枕木化、遮断器更新等）および維持修繕事業（全般検査、重要部検査等）に支援することで、安全運行を維持しました。

【決算書頁】 430

担当課

甲南駅周辺整備事業

公共交通推進課
予算現額

77,047決算額

68,034

うち一般財源

58,834

繰越予算現額23,600

決算額

22,794

うち一般財源12,256
事業概要
甲南駅への利便性を図るとともに居住満足度を向上させることで定住化、人口の維持を図るため、事業を推進しました。
・市道甲南駅線外３路線測量業務委託
8,213,700円
・甲南駅北口駐車場整備設計業務委託
2,869,900円
・市道深川市場深川線外２路線道路側溝等整備設計業務委託
2,818,200円
・市道甲南駅線詳細設計業務委託
3,715,800円
・甲南駅北口駐車場整備工事
19,451,300円
・甲南駅北口駐車場整備事業 用地購入費用
30,431,370円
・市道甲南駅北１号線整備事業に伴う境界標復元
183,180円
・市道甲南駅北１号線整備事業 用地購入費
1,606,480円
・市道甲南駅北１号線整備事業 損失補償費用
21,005,277円

成果・実績①駅南側の歩道整備や駅周辺地区の側溝整備に係る測量・設計を実施しました。
②駅北側の用地を買収し、駐車場整備工事に着手しました。

【決算書頁】450,452

担当課

79

都市計画課

主要施策成果説明書

上下水道部

決算状況の重点ポイント
生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、合併浄化槽の設置整備に取り組みました。
【１】合併浄化槽設置の推進
浄化槽区域における合併浄化槽設置整備事業の推進を図りました。
＜今後の取組・課題等＞
し尿及び生活排水が衛生的に処理され公衆衛生が向上するよう、浄化槽補助制度を活用し設置の推進に努めます。

（単位：千円）
予算現額

37,432

決算額

27,431

うち一般財源17,735

小型合併浄化槽設置推進事業
事業概要

浄化槽区域等における合併浄化槽の設置費用に対する補助を行いました。
・浄化槽設置整備事業補助
10,106,000円
・浄化槽設備修繕補助1,825,000円
・浄化槽設置面的整備事業補助2,800,000円
・下水道対象区域外浄化槽設置補助
1,260,000円

成果・実績

水洗化率89.0％
浄化槽設置整備事業補助
5人槽：4基、7人槽：15基、10人槽：2基、30人槽：1基 計：22基
浄化槽設備修繕補助47基
浄化槽設置面的整備事業補助10基

下水道対象区域外浄化槽設置補助9基【決算書頁】 348

担当課

80

下水道課

主要施策成果説明書

会計管理組織

決算状況の重点ポイント
会計管理組織では、地方自治法・財務規則等の関係法令に基づき、適切な出納事務の執行と、安全で確実な公金管理に努めました。
【１】適正な出納事務の執行
迅速かつ適正・確実な会計処理を行うため、会計事務の専門研修を受講するなど、会計課職員のスキルアップ
を図りました。
また、コロナ禍で中止していた財政部局と合同の職員向け研修会の実施や、各部局から寄せられる会計事務に関する様々な問い合わせに適切な対応を行うなど、正確な会計事務の執行に努めました。
＜今後の取組・課題等＞
財務会計事務の研修会を継続して開催し、適正で正確な会計処理を推進します。
【２】安全で確実な公金管理各課から報告される資金収支計画により資金需要を把握し、保管金の定期や債券での運用を図りながら、安全で確実な公金運用に努めました。
＜今後の取組・課題等＞
資金計画の精度をさらに高めるとともに、確実かつ効率的な公金運用に取り組みます。

81

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（1）
決算状況の重点ポイント
教育委員会事務局では、甲賀市教育大綱に掲げる教育方針「たくましい心身と郷土への誇りをもち、未来を切り拓く人を育てる」の具現化に向け、以下の重点ポイントをはじめ、甲賀市教育振興基本計画に基づく施策を実践しました。
【１】快適な教育環境の整備
児童生徒が安全に、安心して学校生活を送ることができるよう、学校施設の維持管理に努めました。
建物の機能や設備を良好な状態に保つため土山中学校長寿命化工事に着手し、また、令和５年度から着工する
柏木小学校バリアフリー化工事のための設計業務を行いました。
あわせて、経年劣化等による施設の不具合に対応した修繕工事を行いました。
＜今後の取組・課題等＞
学校施設長寿命化計画に基づき、信楽小学校改築事業を進めるなど、予防保全の観点による改良工事を進めていきます。
また、施設の維持補修については、児童生徒の安全確保のための維持補修を優先するとともに、突発的な事案にも状況を見極め、柔軟かつ迅速に対応していきます。
【２】安全・安心な学校給食の提供による、心身の健全な発達と食育の推進
物価高騰による生活への影響を緩和する措置として、子育て世代の負担の軽減を図るため、合併時から据え置いている給食費価格を維持しながら、給食の質の向上を目的に多彩な食材の導入を進め、充実した給食の提供に努めました。
＜今後の取組・課題等＞
給食の質の向上をはじめ、地元産食材を積極的に取り入れながら、広く給食の取り組みについて情報発信し、学校給食の役割である栄養バランスのとれた豊かな食事で、成長期にある子どもたちの健康増進、たくましい体づくり、将来にわたって健康な生活を送るための食生活の定着が図れるよう努めます。

【３】ICTを活用した主体的・対話的な教育の推進
ICT機器を活用した個別最適な学び、協働の学びを目指して普通教室等に電子黒板を372台購入するとともに、授業を担当する指導者に対し一人一台となるよう指導者用コンピュータを207台購入しました。
また、各校の事情に合わせた授業支援や指導者のスキル向上につながるようＩＣＴ支援員を各校に月２回配置しました。
＜今後の取組・課題等＞
・教職員の指導力向上のため、校内でのＯＪＴを軸とした情報交換と研修の充実を図ります。
・教員や児童生徒がＩＣＴ機器を安心して活用できる環境づくりを推進します。
（セキュリティー、安定動作（ネットワーク、機器）、ICT支援員）
・年度更新の簡略化や将来的な機器更新を視野に、機器とネットワークの構成を見直します。

82

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（2）決算状況の重点ポイント【４】きめ細やかな指導と支援による質の高い学びの実現
支援を必要とする児童生徒に対するきめ細やかな指導・支援体制を構築するため、特別支援員や日本語指導員、
英語専科教員、スクールサポートスタッフ等の加配教員・支援員を配置しました。また、小学校教科担任制実施のため、４校に小学校専科教員を配置し、学力向上を図るとともに教員の働き方改革の一助としました。
令和４年度から、甲賀市版学力テストを小学４・５年生、中学１・２年生で実施、また、児童生徒用タブレッ
トにAI機能を持つドリルアプリを導入するなど、ICTを活用した「個別最適な学び」を推進しました。
＜今後の取組・課題等＞
引き続き、児童生徒の多様な課題に対して、さらに教員と支援員との連携を深め、学びに向かう力の向上を図るとともに、基礎的・基本的な知識・技能の習得等に向けた学習支援を図ります。教科担任制導入拡充にあたり、教員の確保等の課題はあります。児童生徒の学力向上にあたり、学校の規模や状況、課題に即した教員の配置を行っていきます。また、AI機能を持つドリルの活用等を通して「個別最適な学び」を推進するなど、ICTの効果的な活用を通して児童生徒の主体的な学びを育みます。
【５】多様な学習活動の実情を踏まえた個々の状況に応じた必要な支援
不登校児童生徒の通いの場を確保するため、不登校児童生徒の保護者に対しフリースクールを利用するために要する費用の補助を行いました。
＜今後の取組・課題等＞
引き続き、教育委員会事務局、学校、保護者、フリースクールと連携をとり、不登校児童生徒を支援するとともに、保護者の経済的負担軽減を図ります。
【６】コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進
地域と学校が連携・協働し、子どもたちの学習や体験活動などを行う体制づくりを構築するため、コミュニ
ティ・スクールを設置した学校に地域学校協働本部を設置をしました。
また、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的な推進を図るため、地域と学校をつなぎ、地域学
校協働活動をコーディネートする地域学校協働活動推進員を委嘱しました。
令和4年度は、小学校４校に地域学校協働本部が設置され、6人に地域学校協働活動推進員を委嘱しました。
＜今後の取組・課題等＞
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を市内全域で推進するため、地域や学校関係者の研修や情報交換の場を設け、本制度の理解を深めます。
また、地域学校協働活動推進員の活動にかかる事務負担などを軽減することで、地域学校協働活動に専念できる体制づくりを進めます。
【７】文化財の保存継承および市民と連携した文化財活用の推進
文化財の次世代への継承に向けて、仏像や埋蔵文化財の調査、曳山等の保存修理、史跡の維持管理などを行うとともに、紫香楽宮跡（東山地区）の公有地化を実施し、史跡の保存を図りました。また、水口レイピアの展示用模型を作成し、資料館での公開活用に向けた取り組みや、土山宿本陣跡の国登録有形文化財や、瀧樹神社ケン
ケト踊りのユネスコ無形文化遺産の登録を受けるとともに、文化財の継承に向けた保存、活用の推進を図りました。地域や市民団体との連携については、水口岡山城跡や紫香楽宮跡など文化財を活用した地域の魅力を発信する事業を実施しました。
<今後の取組・課題等>
史跡の公有地化や文化財修理などの保存を図るとともに、文化財の状況把握に努め、計画的な整備活用を行っていきます。また、市民との協働や他分野との連携により有効に活用し、地域の歴史文化への関心を深め、多様な関係者が参画した文化財の保存継承へ向けた取組を行います。

83

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（3）（単位：千円）小中学校教育のあり方審議会運営事業
事業概要

予算現額
決算額

598
481

うち一般財源481

子どもたちにとってより良い教育環境のあり方についての議論を深めるため、甲賀市小中学校教育のあり方審議会において、引き続き審議を行っていただきました。

成果・実績

甲賀市小中学校教育のあり方審議会から、小学校教科担任制の実施など、より良い教育環境の実現に向けた具体的な教育施策に関する提言をいただきました。
【決算書頁】 482
担当課
教育総務課

小中学校施設管理運営経費（繰越）（感染予防資材等購入）
事業概要

成果・実績

繰越予算額

8,750

（繰越）決算額

8,644

うち一般財源4,321

小中学校の感染予防資材として消毒液等を購入しました。

手指消毒液やアルコール消毒液、拡声器、サーマルカメラ、サーキュレーターなどを購入し、小中学校における新型コロナウイルス感染症への対策を実施しました。

【決算書頁】 502,516

担当課

小中学校施設維持補修事業

教育総務課
予算現額

95,950

決算額

95,934

うち一般財源95,934

事業概要

小中学校施設の老朽化に伴う突発的な修繕をはじめ、学校施設における不具合箇所の維持補修工事を実施しました。
・柏木小学校特別支援教室トイレ改修工事
13,585,000円
・油日小学校グラウンド改修工事
11,806,300円
・甲南中学校特別教室空調設備整備工事
10,703,000円

成果・実績

児童生徒が安全に、安心して学校生活が送れるよう、老朽化する学校施設の修繕を行いました。
特に、児童生徒の安全に関わる修繕を優先し、突発的な故障などに対応し、安全かつ快適な教育
環境の維持を図りました。

【決算書頁】 502,514

担当課

小学校施設整備事業

教育総務課
予算現額

4,930

決算額

4,155

うち一般財源

4,155

事業概要

教育環境の改善を目的として、柏木小学校バリアフリー化工事に対する設計業務に着手しました。
また、信楽小学校改築事業を進めるため財産の整理に着手しました。
・柏木小学校エレベーター増築工事設計業務委託
3,465,000円

成果・実績

柏木小学校においてバリアフリー化事業を実施し、誰もが良好な環境の中で教育を受けることが出来る施設とするため設計業務の委託を実施しました。また、信楽小学校改築に向け借地の買収を進めるため土地の鑑定評価を実施しました。

【決算書頁】 510

担当課

84

教育総務課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（4）（単位：千円）土山中学校長寿命化改良事業
事業概要

予算現額
決算額

667,430
229,372

うち一般財源11,472

建物の機能や設備を良好な状態に保ち、生徒が安全・安心に学校生活を過ごせるように、学校施設の長寿命化改良事業を実施しました。
・土山中学校長寿命化改良工事
229,372,000円

成果・実績

令和４年度から長寿命化改良事業の第１期工事に着手しました。

【決算書頁】 522

担当課

教育総務課
予算現額

学校給食事業

356,066

決算額
337,753
うち一般財源8,324
物価高騰の中にあっても、保護者の負担を増やすことなく、地元産食材の活用に加え、食材の充実を図ることで給食の質向上に取り組み、食育を推進しました。

事業概要
成果・実績

ミネラル塩を使用し、鶏肉や豚肉を使用していたものの一部を牛肉に切り替えました。牛乳に入れる液体コーヒーや飲むヨーグルトの回数を増やしました。

【決算書頁】 590

担当課

教育研究一般事務

教育総務課
予算現額

3,249

決算額

3,069

うち一般財源

3,069

事業概要

教職員の指導力向上のため、調査研究や研修を行い、授業改善に取り組みました。また、教育情報の収集や関係機関との連携を行いました。

成果・実績

児童生徒への教科指導や支援のあり方、学校経営および学校づくりに対する教職員の指導力の充実、資質向上を図るため、教職員研修や関係機関との連携を通して授業改善の研究に努めました。

【決算書頁】 486,488

担当課

ALT（外国語指導助手）設置事業

学校教育課
予算現額

55,228決算額

52,782

うち一般財源50,520

事業概要

英語の基礎学力の定着やコミュニケーション能力の向上を図るため、外国語指導助手（ALT）
を中学校６校、小学校21校に配置し、指導の充実を図りました。

成果・実績

外国語指導助手（ALT）を中学校６校、小学校21校に配置し、ALTによる個に応じた細やかな指導や適切な助言等を行いました。さらに、ネイティブな発音の英語を聞くことで、学習への意
欲を高めるとともに、コミュニケーション能力の向上につなげることができました。

【決算書頁】 488

担当課

CIR（国際交流員）設置事業
事業概要

成果・実績

学校教育課
予算現額

決算額
うち一般財源国際交流員を配置し、小中学校において外国語教育や国際理解教育を推進しました。

5,472
5,458
5,458

アメリカ合衆国ミシガン州との中学生国際交流事業は新型コロナウイルス感染症対策の影響で中止となりましたが、オンラインで相互交流を行いました。また、小中学校で外国語教育、国際理解教育を推進しました。

【決算書頁】 488

担当課

85

学校教育課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（5）（単位：千円）
予算現額
626
決算額
176
うち一般財源176
いじめの防止等に関係する機関等の連携調整や各校における対応力向上に関する情報共有および協議のために、いじめ問題対策連絡協議会・子どものいじめ問題対策委員会を開催しました。

子どものいじめ問題対策事業

事業概要

成果・実績

甲賀市子どものいじめ防止条例に基づき、対策委員会を２回開催しました。また、家庭でのスマホ利用について、最低限のルールを記載した啓発資料の配布を行いました。

【決算書頁】 490

担当課

学校教育課

予算現額
7,290
決算額
6,819
うち一般財源6,819
不登校傾向や不適応傾向等で不安や悩みをもつ子どもたちが、学校での学習、生活、対人関係等をスムーズに送れるよう支援しました。小・中学校に対して、スクール・ソーシャル・ワーカー（SSW）と訪問相談員を派遣し、児童生徒の学校適応力の向上を図りました。

学校不適応支援事業

事業概要

成果・実績

市SSW（3名5校）、訪問相談員（2名２校）が配置校において、集団不適応や不登校等の教育相談課題について、児童生徒やその保護者を支援しました。SSWは延べ107人の児童及びその保護者支援、対応を行い、教育と福祉とをつなぐ役割を果たすことができました。訪問相談員においては、家庭訪問を通して、本人および家庭へ働きかけ、個々の状況に応じた教育相談活動を行い、別室登校や放課後登校につなげることができました。

【決算書頁】 490,492

事業概要

成果・実績

担当課

学校教育課

予算現額
36,797決算額
35,432
母語支援事業
うち一般財源23,054
外国語を母語とする児童生徒が学力の定着を図るとともにスムーズな学校生活が送れるよう、支援を必要とする児童生徒が在籍する学校に母語支援員を配置しました。特に、初歩的・基礎的な日本語指導が必要な児童生徒に対し、日本語初期指導教室において集中的に指導を行い、在籍校での学校生活を円滑に送れるよう支援しました。
母語支援員（12名）が、市内小中学校を巡回し、授業の支援を行うほか、学校からの文書の翻訳を行いました。また、保護者との懇談会で通訳を行いました。
日本語初期指導教室（かわせみ教室）では、日本語指導および生活指導を含む適応指導を一定期間行いました。年間小学生18名・中学生3名が通級しました。

【決算書頁】 492,494

担当課

学校教育課

予算現額
3,137
決算額
2,640
うち一般財源2,640
中学校の教職員を小学校に派遣し、児童が多様な教職員と関わる機会を増やすことで、小学校から中学校への学習・生活の円滑な移行を図りました。

小中連携事業

事業概要

成果・実績

義務教育９年間を見通した子どもたちの「育ち」や「学び」を連続的に捉え、継続的で一貫性のある教育の推進を図りました。中学校教員を小学校に派遣し授業を行う出前授業や、中学校１日体験などを実施しました。

【決算書頁】 494

担当課

86

学校教育課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（6）（単位：千円）
予算現額
2,400
決算額
889
うち一般財源889
不登校児童生徒の通いの場を確保するため、不登校児童生徒の保護者に対しフリースクールを利用するために要する費用の補助を行いました。

フリースクール利用支援事業

事業概要
成果・実績

10名の不登校児童生徒の保護者に対しフリースクール利用補助を行いました。

【決算書頁】 494

担当課

学校教育課

予算現額
900
決算額
430
うち一般財源430
保護者や地域の住民が学校と連携し、学校運営に参加するコミュニティ・スクール（学校運営協議会）を推進しました。

小学校経営事務（コミュニティ・スクール）

事業概要
成果・実績

令和４年度、新たに２校でコミュニティ・スクール（学校運営協議会）が設置され、学校と地域住民が協働しながら、「地域とともにある学校づくり」を推進しました。
令和３年度：２校（貴生川小学校、土山小学校）
令和４年度：２校（伴谷小学校、水口小学校）【決算書頁】 504

事業概要
成果・実績

担当課

学校教育課

予算現額
1,617
決算額
1,376
ケアサポーター派遣事業
うち一般財源725
不登校傾向にある児童や教室に入りにくい児童に対して、生活面・学習面の支援を行いました。
不登校傾向にある児童の教室復帰を支援をするスクーリングケアサポーターを８校に10名配置
し、生活面・学習面の支援を行いました。

【決算書頁】 506

担当課

学校教育課

予算現額
105,386
決算額
95,070
うち一般財源83,798
加配教員の配置、AIドリルの導入等により、児童の学びの意欲、やる気の高揚と基礎基本の定
着、思考・判断・表現力など確かな学力の向上を図りました。

確かな学力向上事業（小学校）
事業概要

成果・実績 【教科担任制】
令和３年度から貴生川小学校で先行導入した成果を受け、令和４年度は４校に拡充し、専門的な教育による学力向上、複数の教員配置による多面的な児童理解、中学校へのスムーズな連携につながりました。
・令和４年度：４校（貴生川小学校３名、伴谷小学校２名、伴谷東小学校２名、希望ケ丘小学校３名）【支援員配置】
小１すこやか支援員、特別支援員、特別支援学級支援員、日本語指導加配、スクールサポート
スタッフ、学校事務補助員、養護教諭を小学校に配置し、児童の学びの意欲、やる気の高揚と基礎基本の定着など確かな学力の向上を図るとともに、教員の働き方改革の一助となりました。
【英語専科教員】
３校３名の英語専科教員を配置しました。小学５・６年生の児童が、自主的・対話的な学習に
より英語学習への関心、理解を深めることができました。
【学力向上】
AI機能を持つドリルを活用し、児童の学びの意欲、やる気の高揚と基礎基本の定着を図り、児童の主体的な学びを育みました。
【決算書頁】 506,508

担当課

87

学校教育課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（7）（単位：千円）チャレンジウィーク事業
事業概要

成果・実績

予算現額

810

決算額

177

うち一般財源7

自分の進路を選択できる力を養い、将来、社会人として自立できる力を育てるため、市内の中学２年生に３日程度の職場体験を実施しました。
職場体験において、自分の進路を選択する力や、将来、社会人として自立できる力を養いました。
実施校：土山中学校、甲賀中学校、信楽中学校【決算書頁】 520

担当課

ゲストティーチャー事業

学校教育課

予算現額

100

決算額

45

うち一般財源45

事業概要

これまでの事業所におけるチャレンジウィーク事業の取り組みに加え、市内で起業されている方にお話を聞かせていただき、自分の進路の選択できる幅を広げるとともに、生徒一人ひとりが進路選択できる力を養いました。

成果・実績

市内で起業されている８名の方からお話を聞かせていただきました。学校によって、講話やパネ
ルディスカッションの形態で「働くことの意義や生きがい」などについて話を聞き、生徒たちは自分の将来を考える機会をもつことができました。
実施校：土山中学校、甲賀中学校、甲南中学校、信楽中学校【決算書頁】 520

担当課

確かな学力向上事業（中学校）

学校教育課
予算現額

107,894

決算額

92,692

うち一般財源85,531

事業概要

加配教員の配置、AIドリルの導入等により、生徒の学びの意欲、やる気の高揚と基礎基本の定着、思考・判断・表現力など確かな学力の向上を図りました。

成果・実績【支援員配置】
中学校教諭、教科指導講師、ICT教育指導員、特別支援員、特別支援学級支援員、日本語指導加配、スクールサポートスタッフ、学校事務補助員、部活動指導員を中学校に配置し、専門的な指導による生徒の意欲や技能の向上を図るとともに、教員の働き方改革の一助となりました。
【学力向上】
AI機能を持つドリルを活用し、生徒の学びの意欲、やる気の高揚と基礎基本の定着を図り、生徒の主体的な学びを育みました。

【決算書頁】 518

担当課

88

学校教育課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（8）（単位：千円）
予算現額
307,400
決算額
304,383
うち一般財源85,097
ICT教育環境整備事業（小・中学校）
繰越予算額
37,343（繰越）決算額
31,735
うち一般財源28,023
事業概要
児童生徒一人ひとりが、主体的に学び、「学び合い」を通して学びを深め、学習の個別最適化を図るためのツールとしてICT機器を活用した授業を推進することで情報活用能力の向上につなげました。
・校務支援システム保守委託
13,931,016円
・ICT支援員派遣業務委託
23,628,000円
・指導者・学習者用コンピュータ等リース料
170,175,204円
・電子黒板購入
92,274,600円
・指導者用コンピュータ購入
31,735,000円【繰越】成果・実績

ICT機器を活用した主体的・対話的で深い学びのため、普通教室等に電子黒板を３７２台購入しました。また、授業を担当する指導者に対し一人一台となるよう指導者用コンピュータを207台購入しました。
各校の事情に合わせた授業支援や指導者のスキル向上につながるようＩＣＴ支援員を各校に月２回配置しました。

導入した電子黒板【決算書頁】 508,510,518,520

担当課

学校教育課

要保護・準要保護児童生徒就学援助事業（小・中学校）事業概要

予算現額
71,974決算額
62,192
うち一般財源62,182
経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学校給食費、学用品等の援助を行いました。

成果・実績 【小学校】
要保護16人、準要保護445人に対し、学校給食費、学用品等の援助を行い、保護者の経済的負担の軽減を図りました。
【中学校】
要保護３人、準要保護314人に対し、学校給食費、学用品等の援助を行い、保護者の経済的負担の軽減を図りました。

【決算書頁】 510,520

担当課

89

学校教育課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（9）（単位：千円）
予算現額
決算額
うち一般財源夢の学習事業（各公民館運営事業）

40,00039,60020,203

事業概要

各中央公民館に社会教育指導員を設置し、「夢の学習事業」を通して地域における生涯学習を推進しました。
・夢の学習事業委託
39,600,000円

成果・実績

家庭教育向上事業、学びをつなぎ広げる事業、人と人がつながる事業、学習をまちづくりにつなげる事業など、年間2,887講座を実施し、延べ30,335人に参加いただきました。また、ボラン
ティアの発掘と育成を進め、世代間交流を深めながら、様々な課題解決の実践を通じた学びの場となりました。

【決算書頁】 538

担当課

社会教育コーディネーター設置事業

社会教育スポーツ課
予算現額

10,211

決算額

8,592

うち一般財源

4,073

事業概要

各中央公民館に社会教育指導員を設置するとともに、地域と学校が連携・協働し、子どもたちの学習や体験活動などを行う体制づくりを構築するため、市内小学校４校に地域学校協働本部を設置しました。

成果・実績

社会教育指導員は学校と地域のつなぎ役として社会教育を推進し、伴谷、水口、貴生川、土山
小学校の4校で地域学校協働本部を設置し、地域住民等の参画により、地域と学校が連携・協働
して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える活動を推進しました。

【決算書頁】 538

担当課

水口中央公民館整備事業

社会教育スポーツ課
予算現額

166,750

決算額

158,459

うち一般財源14,459

事業概要

時代のニーズに応じた機能を有した地域に開かれた地域活動拠点施設として水口中央公民館整備事業を推進しました。
・水口中央公民館建築設計業務委託
26,023,800円
・旧水口体育館解体工事
131,880,100円

成果・実績

従前の生涯学習の場となる貸館機能を存続し、新たなニーズを反映した施設を創造すると共に、
綾野地域、水口地域のまちづくりや学習、交流の拠点となるコミュニティセンター機能および多文化共生機能や少年センター機能を含めた複合施設として整備を推進しました。

【決算書頁】 540

担当課

文化振興推進事業

社会教育スポーツ課
予算現額

8,071

決算額

7,588

うち一般財源

4,004

事業概要

市民が文化芸術に親しむ機会として、美術展やアール・ブリュット魅力発信事業を行いました。
また、文化協会や文化団体の活動を支援しました。
・アール・ブリュット事業委託
2,750,000円

成果・実績

甲賀市美術展覧会は応募作品264点、審査員等賛助出品28点を含む計292点の出展がありました。また、アール・ブリュット魅力発信事業では「ふれるとプロジェクト」に取り組み、市内小中学校23校の巡回展示などを行い、一人ひとりの個性を認め合い、支え合う気持ちを醸成する機会となりました。

【決算書頁】 570,572

担当課

90

社会教育スポーツ課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局(10)（単位：千円）

金の卵プロジェクト事業（文化）

予算現額

1,495

決算額

1,495

うち一般財源804

事業概要

感受性豊かな幼児から中学生までの時期に、一流のクリエーターと出会い、豊かな感性や創造力を育むとともに、未来に向けた夢や目標を持つ機会として実施しました。
・金の卵プロジェクト事業委託
1,382,000円

成果・実績

ポップス・ピアニストの「ハラミちゃん」を迎え「有観客ライブ配信」で開催しました。「好きのパワーは無限大」をテーマにしたお話しとピアノパフォーマンスを披露していただき、約700人の来場者と、500人以上の配信視聴による参加者があり、子どもたちが未来に希望を持ち、夢を描く機会となりました。

【決算書頁】 572

担当課

各種スポーツ大会出場激励金

社会教育スポーツ課
予算現額

355

決算額

355

うち一般財源355

事業概要

スポーツの振興を図るため、各種スポーツの国際大会および全国大会等に出場される方に激励金を交付しました。

成果・実績

国際大会に出場される3人と全国大会に出場される53人に、大会での活躍を期待し、激励金を交付しました。

【決算書頁】 576

担当課

金の卵プロジェクト事業（スポーツ）

社会教育スポーツ課
予算現額

1,700

決算額

954

うち一般財源761

事業概要

感受性豊かな幼児から中学生までの時期に、一流のスポーツ選手と出会い、一流の技術やその人生経験等に触れることで、未来に向けた夢や目標を持つ機会として実施しました。
・金の卵プロジェクト事業委託
726,000円
・金の卵プロジェクト事業負担金
100,000円

成果・実績

４月には、ＪＤリーグ日本精工の選手を講師にソフトボール教室を開催し、56人の子どもたちに、また、12月には、本市出身でドイツリーグで活躍されている奥川雅也選手、Ｊリーガーの山
田真夏斗選手、山田楓喜選手を講師としてサッカークリニックを開催し、61人の子どもたちに参加いただきました。アンケートでは、多くの子どもたちにまた参加したいと回答いただきました。

【決算書頁】 580

担当課

91

社会教育スポーツ課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局(11)（単位：千円）指定文化財保存修理補助事業

予算現額

2,871

決算額

871

うち一般財源871

事業概要

大鳥神社の石造反橋の維持補修と妙音寺収蔵庫の修理、水口曳山祭の曳山修理の3件の事業について補助を行いました。

成果・実績

文化財や保存管理施設の修理を行うことにより、文化財を次世代へ継承するとともに、所有者や地域での保存活用への意識を高めることができました。

【決算書頁】 552

担当課

地域文化財活用事業
事業概要

古文書など地域文化財の掘り起こしや、今後の活用にかかる土山本陣建物の復元図の図面作成、
水口レイピアの展示用模型作成、ユネスコ無形文化遺産に登録された瀧樹神社ケンケト踊りの看板
作成、和田惟政五輪塔の測量図化等を行いました。
・水口レイピア展示用模型作成業務委託
3,300,000円

成果・実績

文化財の調査や磨き上げを行い、周知を行う
ことで、地域での文化財の保存や郷土愛の醸成、
また観光活用などへつなげることができました。

【決算書頁】 552,554

歴史文化財課
予算現額

12,680

決算額

6,884

うち一般財源3,997

水口レイピア展示用模型

担当課

紫香楽宮跡史跡整備事業

歴史文化財課
予算現額

12,125

決算額

927

うち一般財源927

事業概要

史跡紫香楽宮跡調査整備委員会にて史跡整備の方向性について検討し、実施設計業務委託に着手しました。
なお、実施設計業務は令和5年度へ繰り越し、継続して実施します。

成果・実績

委員会（2回開催）で整備計画を検討し、専門部会（1回開催）で基礎資料となる発掘調査報告
書の内容を検討しました。また、実施設計業務を発注しました。

【決算書頁】 558,560

担当課

92

歴史文化財課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局(12)（単位：千円）

事業概要

成果・実績

予算現額
決算額
うち一般財源紫香楽宮跡保存事業
繰越予算額（繰越）決算額
うち一般財源史跡紫香楽宮跡に追加指定された東山遺跡の範囲の公有地化を実施しました。
一部、登記手続き等は令和5年度へ繰り越し、継続して実施します。
・史跡紫香楽宮跡（東山地区）保存用地購入
153,415,000円
・建物等移転損失補償
40,700,000円
・測量図作成業務委託
19,713,100円【繰越】令和3年度からの繰越事業で土地境界測量を完了させ、史跡範囲21,898㎡の公有地化を実施しました。
一部、登記手続き等は令和5年度へ繰り越し、継続して実施します。

【決算書頁】 560

事業概要

成果・実績

担当課

歴史文化財課
予算現額
決算額
水口岡山城跡活用事業
うち一般財源下草刈等の環境整備を行い、見学者や来訪者の利便性を高めました。
また、活用事業として城郭歴史フォーラムを開催しました。

成果・実績

2,101
1,434
883

国史跡として見学者の利便性を向上させるとともに、歴史フォーラムによって、水口岡山城をはじめとする甲賀の城の最新情報を積極的に発信しました。
また、歴史フォーラムでは県内の城との比較により、甲賀の城の魅力をPRすることができました。

【決算書頁】 560,562

事業概要

269,967
203,964
43,41829,00019,713
19,713

担当課

歴史文化財課
予算現額
1,301
決算額
1,279
紫香楽宮跡活用事業
うち一般財源1,279
史跡紫香楽宮跡を地域の観光資産として活用するため、集客試行事業を実施するとともに、紫香楽宮歴史フォーラムを開催し、紫香楽宮の魅力を発信しました。

史跡紫香楽宮跡（鍛冶屋敷地区）のラベンダー畑を拡大し、地域との連携による史跡の活用を図るとともに、紫香楽宮歴史フォーラムで紫香楽宮の魅力を広くPRすることができました。

【決算書頁】 562

担当課

93

歴史文化財課

主要施策成果説明書

議会事務局

決算状況の重点ポイント
甲賀市議会では、市民に開かれた議会をめざして、議会改革の推進が図られました。
【１】広報広聴活動の推進
より開かれた市議会・議会改革の推進に向け、これまでの広報特別委員会を廃止し、令和３年１１月に広報広聴委員会が設置されました。
広報部会では、市民に議会の活動をわかりやすくお知らせするため、議会だよりを年４回発行しました。
広聴部会では、市民の声を政策等に活かしていくため、１２団体１３回の「市民との意見交換会」を実施しました。
＜今後の取組・課題＞
・議会だよりをさらに見やすいものにするため、紙面のデザインやレイアウトの検討
・市民との意見交換会で出された意見等に対する委員
会での検討や、政策形成に向けた取り組みの推進

市民との意見交換会【２】本会議・委員会中継の充実
委員会での審査や本会議での審議の様子を広く市民にお知らせするため、ケーブルテレビやインターネットでの中継を行いました。
また、会議録検索システムにより、本会議や委員会の記録を全文筆記で公開しました。
・委員会中継 28日
・本会議中継 定例会４回 臨時会 2回・正副議長候補者による所信表明会の中継＜今後の取組・課題＞
・中継録画映像や会議録のより迅速な配信【３】委員会視察等の再開
コロナ禍により中止されていた、常任委員会による行政視察が再開され、積極的な委員会調査が行われました。
また、他の市議会からの行政視察の受け入れも再開し、シティセールスに努めました。
・常任委員会視察 ２回
・行政視察受け入れ ８回＜今後の取組・課題＞
・政策提案につながる、充実した視察研修の実施

94主要施策成果説明書

監査委員事務局・公平委員会・・固定資産評価審査委員会

決算状況の重点ポイント〇監査委員事務局
監査委員事務局は監査委員の補助機関として、法令に基づき市の財務に関する事務や事務事業の執行について、「最少の経費で最大の効果を挙げているか」を主眼に監査等を行うことにより、行財政経営の健全性と透明性を確保し、もって住民福祉の増進と市政への信頼確保に努めました。
【1】計画的、効果的な監査実施とその有効性の向上
公正で合理的かつ効率的な行政経営を確保するため、監査計画書に基づき決算審査や定期監査等を実施するとともに、監査結果に対する被監査部局の措置状況を適時把握し、業務の改善に資するよう努めました。
〈今後の取組・課題等〉
監査が効果的に行えるよう、幅広い行政情報の収集と事務局職員の専門的な知識の習得など、資質向上に努めます。
【2】外部専門機関を活用した工事監査より効果的な監査結果を得るため、大規模工事に関して工事技術の専門性を有する外部機関を活用した工事監査を実施しました。
対象工事：甲南駅周辺地区雨水管渠整備その２工事
水口社会福祉センター改修工事〈今後の取組・課題等〉
大規模工事の適正な執行のため、引き続き工事監査に取り組みます。

甲南駅周辺地区雨水管渠整備その２工事

水口社会福祉センター改修工事〇公平委員会
公平委員会は、地方公務員法等に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、必要な措置を講じることを職務とする行政委員会であり、定期的な委員会および研修を開催しました。
〇固定資産評価審査委員会
固定資産評価審査委員会は、地方税法等に基づき、中立的・専門的な立場から固定資産の価格の適否について
審査・決定することを職務とする行政委員会であり、定期的な委員会を開催しました。

95

主要施策成果説明書
農業委員会事務局
決算状況の重点ポイント
農業委員会は、農業委員１９人、農地利用最適化推進委員４５人で構成し、農地法等の法令に基づく許認
可の適正執行と、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地集積・集約化および新規参入の促進により、農地の利用適正化の推進を図りました。
また、農業委員会だよりや市のホームページ等により、農地の情報や農業委員会活動などの農業者等に必要な情報の掲載に努めました。
【１】農地法に基づく適正執行
農地法に基づく許認可の申請案件は、該当農地を担当する農業委員および農地利用最適化推進委員による現地調査と審査に基づき、農業委員会総会において審議を行い、適正な執行を行いました。また、農地転用
許可後の状況調査や違反転用パトロールの実施等を行うとともに、農地所有者の相談や助言、農地の見守り活動に務めました。
〈今後の取組・課題等〉
引き続き、農地法等の法令に基づく許認可の適正執行に努めるとともに、農地法等の理解を深めるため、研修会等に積極的に参加します。また、法改正により農地取得の要件緩和が行われたことなどから、これまでの違反転用パトロールと合わせて、転用許可後の状況確認の強化に努めます。

【２】農地利用の最適化の推進
農業委員および農地利用最適化推進委員による、担い手への農地のあっせんや農地パトロール、農地利用状況調査および遊休農地の利用意向調査等の実施により、遊休農地の発生の防止や解消、農地集積や集約に向けた取り組みを進めました。
〈今後の取組・課題等〉
引き続き、農地パトロールや農地利用状況調査、農地利用意
向調査を実施し、農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地の状況把握に努めます。
農地パトロール【３】 農業委員会の活動及び農地情報の提供
農業委員会だより（８月及び２月に発行）およびホームページ（随時）において、農業委員会の活動や農地情報、また地域で頑張る農業者の紹介など、広報編集委員会の積極的な活動により、地域の農業者等に必要な情報等の掲載に務めてきました。
〈今後の取組・課題等〉
農業者等に必要な情報について、さらに掲載内容の充実を図っていきます。

農業委員会だより

96

滋賀県

甲賀市