News Release2008 年 2 月 13 日
スカパーJSAT 株式会社

宇宙通信株式会社の株式取得（子会社化）についてのお知らせ

スカパーJSAT 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：仁藤雅夫、以下スカパーJSAT）

は、本日 2008 年 2 月 13 日開催の取締役会において、宇宙通信株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：安念 彌行、以下宇宙通信）の株式を全株取得し、同社を子会社化することを決議しましたので、お知らせします。

記

1.

株式取得の理由
スカパーJSAT は、2007 年 4 月 2 日、日本における有料多チャンネル放送の更なる市場拡大を図るとともに、通信・放送の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を高めることを目的に、アジア太平洋地区最大の衛星事業者である JSAT 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：磯崎 澄、以下 JSAT）と日本最大の多チャンネル有料放送プラットフォームである株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：仁藤 雅夫、以下スカイパーフェク TV）が株式移転による経営統合を行い、持株会社として設立されました。
一方、宇宙通信は 1985 年の設立以来、世界有数の衛星放送・通信事業者として JSAT とともに日本における同事業をリードしてきました。

近年放送・通信事業においては業界の枠を超えた融合並びに競争が進展する中、衛星事業においても競争力確保に向けた合従連衡が増加し、環境が大きく変化しております。そのような背景の中、スカパーJSAT グループの成長戦略の中心である有料多チャンネル放送事業の拡大のため、成長戦略を支える基盤となる衛星事業の強化、競争力確保に向け、当社は JSAT と宇宙通信の衛星事業統合の可能性及び期待されるシナジー効果について検討を進めてまいりました。その結果、当社グループにとって極めて意義の高い統合であることが確認され、本決議に至りました。
今回、宇宙通信を子会社化して同社の事業をグループに統合することにより、スカパーJSAT グ
ループでは以下のような統合によるシナジー効果を見込んでいます。尚、JSAT 及び宇宙通信のお客様へのサービスの安定性と継続性はこれまでと同様に堅持します。

(1) 衛星事業基盤の更なる強化と競争力強化
世界の衛星事業者の再編が加速する中、本件統合により JSAT は世界第 5 位の衛星事業者としてのポジションと規模を確保することにより、グローバル競争や他の通信インフラとの優位性を確保するとともに、衛星メーカー等との交渉力強化や他の衛星事業者との共同事業機会を確保・強化することができます。

(2) 水平統合による効率化とサービスの向上
宇宙通信と JSAT とは同じ業態であり、統合により人員の効率化や適正配置、衛星管制機能の集約や効率化、更には衛星フリートの最適化等による業務の効率化が可能になります。また、衛星優位領域のサービス向上に努めてまいります。

(3) 有料多チャンネル放送の成長ポテンシャル具現化のベースとなるキャッシュフロー創出力や110 度衛星体制の強化
宇宙通信は衛星通信事業者として安定したキャッシュフローを計上しており、これを加えたグループとしての収益力、キャッシュフロー創出力が強化されます。また今後の加入者成長のポイントとなる「ｅ２ ｂｙ スカパー！」サービス提供の基盤である 110 度衛星を自社グループ内に完備することにより、当社グループの最大の目的である有料多チャンネル放送の更なる成長ポテンシャルを具現化することが可能になります。

（参考：本件株式取得後のスカパーJSAT グループ）

スカパーJSAT

100%

スカイパーフェクTV
＊100%

JSAT

100%＊

宇宙通信

なお、今回の合意は、同社の全株式を対象とする取引ですが、統合の円滑な推進のため、宇宙通信の筆頭株主である三菱商事は、保有株式の 28.41%のうち 3%相当については最長１年間継続保有にすることにしております。スカパーJSAT は、1 年後あるいはその前であってもスカパーJSAT が要求した時点で、今回合意した条件と同額で、それら 3%の株式も取得することとしております。

２. 宇宙通信の概要 （2007 年 12 月末現在）(1) 商号：宇宙通信株式会社（英文表記：Space Communications Corporation）(2) 代表者：代表取締役社長 安念 彌行(3) 本社所在地：東京都品川区東品川二丁目 2 番 8 号 スフィアタワー天王洲

(4) 設立年月日：1985 年 3 月 22 日
(5) 主な事業内容：衛星通信専用サービス、受託衛星放送サービス(6) 決算期：3 月(7) 従業員数：174 名(8) 主な事業所：東京都品川区東品川二丁目 2 番 8 号 スフィアタワー天王洲(9) 資本金：200 億円(10)発行済株式総数：400,000 株(11)株式構成及び所有割合：三菱商事株式会社（28.41％）、三菱電機株式会社（18.94％）、三菱重工業株式会社（10.00%）、
株式会社三菱東京 UFJ 銀行（5.00%）、東京海上日動火災保険株式会社（5.00％）、三菱 UFJ信託銀行株式会社（5.00％）、三菱地所株式会社（5.00％）、明治安田生命保険相互会社（5.00％）、キリンホールディングス株式会社（5.00％） 他＊ 詳細は下記 3 株式の取得先記載の通り。
(12)

最近事業年度における業績の動向
売営
経当総純業
利常利
期 純 利
資資

上

2006 年 3 月期
17,985 百万円

2007 年 3 月期
17,610 百万円

益益
益
産産

2,912 百万円
2,389 百万円
1,008 百万円
49,887 百万円
24,276 百万円

3,437 百万円
3,003 百万円
1,816 百万円
59,617 百万円
25,983 百万円

３．株式の取得先
取得先名

株数

割合（%）

三菱商事株式会社

113,640

28.41

三菱電機株式会社

75,76018.94

三菱重工業株式会社

40,00010.0

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

20,0005.0

東京海上日動火災保険株式会社

20,0005.0

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

20,0005.0

三菱地所株式会社

20,0005.0

明治安田生命保険相互会社

20,000

5.0

キリンホールディングス株式会社

20,0005.0

三菱マテリアル株式会社

8,000

2.0

三菱化学株式会社

6,000

1.5

三菱自動車工業株式会社

6,000

1.5

三菱倉庫株式会社

4,000

1.0

旭硝子株式会社

4,000

1.0

日本郵船株式会社

4,000

1.0

新日本石油株式会社

2,000

0.5

三菱レイヨン株式会社

2,000

0.5三菱製紙株式会社

2,0000.5

三菱瓦斯化学株式会社

2,0000.5

三菱樹脂株式会社

2,0000.5

株式会社ニコン

2,0000.5

三菱アルミニウム株式会社

2,0000.5

株式会社ピーエス三菱

2,0000.5

三菱電線工業株式会社

1,2000.3

三菱製鋼株式会社

800

0.2

三菱化工機株式会社

2000.05

三菱伸銅株式会社

2000.05

株式会社三菱総合研究所

200

0.05

4．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１） 異動前の所有株式数

0 株（議決権の数 0 株、所有割合 0.0％）（２） 取 得 株 式

400,000 株（議決権の数数（３）異動後の所有株式数

400,000 株、取得価額 28,000 百万円）

400,000 株（議決権の数 400,000 株、所有割合 100.0％）

5．日程
2008 年 2 月 13 日

取締役会決議、株式譲渡契約書締結

2008 年 3 月 31 日(予定)

株券引渡し期日（388,000 株）2009 年 3 月 31 日まで （予定）株券引渡し期日（ 12,000 株）

６．今後の見通し
本件統合により、上記に述べたシナジー効果を見込んでおりますが、統合後の連結業績の定量的な見通しや中期経営計画への影響については現在精査中であり、判明次第、改めてお知らせいたします。