2016 年度

研究助成 募集要項
改訂 2015.10.1 制定 1990.12.1

住関係分野における研究の発展や研究者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「研究」に対して助成します。
Ａ．研究助成※注意 申請は、Ａ.研究助成、Ｂ.実践助成どちらか一方の応募とし、1 グループにつき 1 件までとします。

Ａ-１．助成概要について
1.1 助成テーマ「住生活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、未発表のものを助成します。助成対象は、「重点テーマに係わる研究」、「自由なテーマでの研究」のいずれでも可とします。
「重点テーマ」とは、その年度の住総研の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。
詳細については、以下「Ａ-４．
「重点テーマ」の「要旨」
・「キーワード」・「特定課題」について」を参照してください<重点テーマ><自由テーマ>

住まい手からみた住宅の使用価値（Value-in-Use）

任意にテーマを設定※今年度は、「特定課題」もあります。
1.2 応募資格

1)当該研究のためのグループ（2 名以上で構成：以下当該委員会と表記）とし、既存の団体・組織を除きます。
（個人の所属は問いませんが、団体名及び法人名での申請は出来ません）
2)英語での応募場合は、日本語サマリー（A4 版 1 枚とする）を提出してください

1.3 助成件数

研究助成及び実践助成 あわせて 20 件程度

1.4 助成内容(1)金 額

１件当り 100 万円を上限とします(2)費 目

謝金/会議費/資料・印刷・複写費/交通費/出張旅費/機器・備品費・損料/雑費(3)期 間2016 年 6 月～2017 年 10 月末までの 17 か月間(4)提出物

中間時（2017 年 2 月 28 日）：「中間報告書（PDF 形式）」及び「計画書（PDF 形式）」
完了時（2017 年 10 月 31 日）：「成果物（研究論文-版下原稿の PDF 形式）」及び「会計報告書（PDF 形式）」

(5)主な注意点 1)助成応募時点では、他団体の助成を申請している場合を含め、いかなる機関に対しても未公開が条件です。なお、他団体の助成を申請しているまたは受けている場合は、研究の全体を示し、その中で他団体の助成範囲および、当財団の助成範囲及び助成金の使途を明示して申請してください。
2)助成が採択され研究活動開始後、及び研究論文提出後、研究内容を他団体・機関等に公開する場合には、事前に当財団に書面（自由書式）で申し出てください。公表にあたっては、当財団の助成による研究の範囲と当財団の助成である旨を明示していただくことが条件となります（クレジット表記）。なお、他団体からの助成金を併用している場合、他団体との関係調整は責任を持って対応願います。
3)助成金は、当該委員会へ支払います。

4)当該委員会で経理を管理するか、機関に経理を委託するかは主査の判断に一任します。
但し、委託した場合の管理費を経費に計上することは出来ません。
5)提出期限から 3 年を超えて研究論文が提出されない場合は、特に理由がないかぎりその後提出されても受理いたしません。また、その後の助成対象から除外するとともに、助成金の全額返還を求めます。
1.5 表彰・発表会提出された研究論文から毎年 2～3 編程度（B.実践助成と合わせた表彰件数）を採択し、2017 年度「住総研 研究・実践選奨」として表彰し、発表していただきます。

1.6 公開・発刊提出された研究論文は、当財団発行の『住総研 研究論文集』に収録・市販し、全国の主要研究機関も寄贈する他、当財団 HP 等で公開します。

1.7 知的財産権等の取り扱い※以下の内容の許諾について予め、ご了承いただきます。

1)助成を受けた研究論文の著作権は、研究者に帰属するものとしますが、当財団が助成の成果を公開する為に、必要な範囲で、研究論文を複製・編集出版すること。
2)助成の成果として得られた工業所有権は発明者に帰属するものとしますが、当財団に対して、無償の通常実施権について許諾すること。
3)当該研究論文に掲載された文章・写真・図版等で引用・転載されているものがある場合は、原作者からの許諾もしくは、論文中への許諾同等の表記を行うこと。
4)必要に応じて財団に提出される個人情報については、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用出来るものとすること。
5)当該研究論文に記載された個人情報については、当該委員会の責任において対処するものとし、当該委員会は別途「個人情報取扱いに関する誓約書」を当財団に提出すること。
6)その他、別途「研究・実践助成 実施の手引き」に基づき、遵守する事項の誓約書「助成の受給及び未提出の成果物取扱い等に関する誓約書」を当財団に提出すること。

Ａ-２．選考について
2.1 基準目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達することが期待され、かつ以下の一つ以上に該当すると判断されるものとします。
1)学術的に質の高い研究成果
2)公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み
3)先見性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み
4)社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み
5)将来の成長が期待できる若手研究者による取組み

2.2 方法

選考委員会（研究運営委員会）で選考したものから、理事会・評議員会で決定します。

2.3 決定通知

内定通知は 2016 年 5 月中旬、正式な決定通知書は 6 月中旬にいずれもメールで通知します。

2.4 選考委員会（研究運営委員会）（2015 年 10 月現在 / 委員五十音順）
委員長

内田 青蔵（神奈川大学 工学部建築学科 教授）

委 員

碓田 智子（大阪教育大学 教育学部教養学科 教授）

委 員

岡部 明子（千葉大学大学院 工学研究科 工学部 教授）

委 員

田辺 新一（早稲田大学 創造理工学部建築学科 教授）

委 員

田村 誠邦（株式会社アークブレイン 代表取締役/明治大学 理工学部 特任教授）

委 員

野城 智也（東京大学 副学長/東京大学生産技術研究所 教授）

Ａ-３．応募について
3.1 応募方法※今年度から申請方法が電子申請に変わりました
応募（電子申請）ページから、ログイン ID とパスワードを登録後、申請画面に従って入力してご応募ください。申請書を送信後、「申請登録通知」（申請書受理通知）メールが自動送信されます。
※注意! なお、24 時間を過ぎても「申請登録通知」メールが届かない場合は、申請書が当財団宛に送られていませんので、以下、研究・実践助成担当宛にお問い合わせの上、必ずご確認ください。

3.2 募集期間

2015 年 10 月 1 日～2016 年 1 月 31 日

3.3 募集締切

2016 年 1 月 31 日(データ送信締切必着)

Ａ-４．
「重点テーマ」の「要旨」
・「キーワード」・「特定課題」について
4.1 重点テーマ
4.2 要 旨住まい手からみた住宅の使用価値（Value-in-Use）
日本人は生涯収入の相当な割合を住宅建設・購入にあててきた。しかし既存住宅市場が未成熟であるため、持ち家の売却可能価格は、建設・購入への支出総額には遠く及ばない。
「持ち家取得で住宅双六上がり」は幻想となり、住宅費の支出は資産形成のための費用ではなく、消費財への支出となってしまっている。
住宅が(資産のふりをしながら)消費財に留まっていることは、人口構成変化や経済構造の老朽化により日本の縮みこみを加速させ、長寿社会における住まいへのあり方に暗い影を落としている。
では、日本の既存住宅は住むにたえない、二束三文で扱われる代物なのであろうか?見えざる欠陥住宅が少なからず存在してはいるものの、総じてみるならば、過去半世紀以上にわたる先達たちの努力の結果、耐震性・耐久性は格段に向上し、これから豊かな住生活をおくる器として使用に耐えるストックは数多く蓄積されている。
問題の本質は、住まい手からみた使用価値（Value-in-Use）と、長年の慣行のなかで形成されてきた市場における使用価値評価が大きく乖離していることにある。 本重点テーマは、この不毛な乖離を如何に埋めていくことができるのか、を包括的に考察していくことを目的とする。具体的には以下の四つの論点をたてる。
1.「住まい手からみた使用価値」を見える化するためには、どのような情報をどのように用意すればよいのか? そのためにはどのような「逆・転写」技術* 注 1 が活用できるのか?
2.「住まい手からみた使用価値」を、誰がどのように評価すればよいのか? 言い換えれば、どのような住まい手視点の、わかりやすく、かつ MRV の原則* 注 2 を満たす物差しを用意すれば、使用価値を、市場価値に翻訳できるのか?
3.どのような社会システムを構築すれば、新たな評価システムが社会実装できるのか?
4.構想された社会システムを「絵に描いた餅」にしないためには、どのようなシナリオを描き、アクションをおこしていけばよいのか?そのためには、どのようなプレーヤー（担い手）の関与が必要となるのか? そのためには、どのような動機付けを用意すればよいのか?
* 注 1 「逆・転写」技術とは、センサーやスキャナーなどを活用し、既存住宅という人工物の物理的様態、機能様態を映し出す情報を作り出す技術である。図面という情報が人工物に「転写」されて、住宅が新築されるプロセスの逆プロセスとなる。
* 注2

Measurable(計測可能), Reportable(報告可能), Verifiable(検証可能)の略語で、物差しが、市場取引や政策規制・誘導など経済・社会で使用されるための要件となる。

4.3 キーワード

1.住まい手の使用価値
2.住まい手からの情報
3.新たなる社会システム（住宅金融システム、住宅関連の法制度、住宅流通システム、等）
4.中古住宅のマーケット・資産価値
5.住宅の維持管理の制度化・家カルテ（住宅履歴情報）
6.ライフステージに合わせた住み替え

4.4 特定課題

重点テーマの中の「特定課題」として、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）から提供される以下のデータを用いた研究も対象と致します。特に、「マイクロジオデータと連携させた家賃形成実体の研究」を推奨します。
〈提供データ〉
Ａ.「同機構取扱いの戸建住宅にかかる過去の家賃査定実績」データ（約 1,000 件分）
Ｂ.「全国郵便番号別最低保証家賃査定データ」（査定対象地域 123,573 箇所、内定額保証可能地域約 6 万箇所）
※注意 データは素データなので、利用にあたっては守秘義務契約の締結や、利用可能なフォーマットへの変換等の加工作業等を研究者において実施していただく必要があります。

「特定課題」にご関心のある方は、11 月 20 日までに以下の研究・実践助成担当へお問い合わせください。

応募・お問い合わせ先
一般財団法人 住総研 研究・実践助成担当宛〒156-0055 東京都世田谷区船橋 4 丁目 29 番 8 号

TEL 03-3484-5381 FAX 03-3484-5794
E-mail：kenkyu★jusoken.or.jp （★を@にかえてください）※注意E-mail の kenkyu★jusoken.or.jp（★を@にかえてください）にお問い合わせの際は、迷惑メール防止のため、必ず件名の頭に「住総研」とつけて送信してください。
応募申請書から得た貴殿の個人情報は、選考・審査及び統計資料作成、本人への連絡等の事務作業、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用に使用します。
また、法令で認める場合を除き、本人の同意なく上記目的以外に使用することはありません。