令和2年度第3次補正予算

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
補助事業の手引き（別冊）～Jグランツで行う各申請方法の解説～
2022年11月14日

【第四版】

【注】
本手引きは、必要に応じて改訂されることがありますので、最新のものを事務局ホームページでご確認ください。
【個人情報保護方針】
申請書等にご記入いただいたお名前、役職名等の個人情報は、「令和2年度第3次補正予算 小規模事業
者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉」の事業実施のために使用いたします。

Content
目次

No.1

1.補助事業の手引き（別冊）について・・・・・・・・・・・・・・

P.3

2.基本情報・・・・・・・・・・・・・・

P.4～P.12

3.Jグランツを利用する申請一覧

・・・・・・・・・・・・・・

P.13

4.参考となる補助資料の一覧

・・・・・・・・・・・・・・

P.14

5.各種様式の申請方法（STEP①採択~交付決定）

・・・・・・・・・・・・・・

P.15～P.26

・・・・・・・・・・・・・・

P.27～P.47

・・・・・・・・・・・・・・

P.48～P.58

・・・・・・・・・・・・・・

P.59～P.62（1）本手引き（別冊）の構成（2）Jグランツ申請の基本的な手順について（3）証憑を揃えるということの基本的な手順について（1）採択通知後の不備解消手順について/交付決定前確認事項修正書（2）採択通知後の辞退申請について/交付決定前辞退届

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）（1）補助事業の取下げ/【様式第3】交付申請取下届出書（2）補助事業の中止および廃止/【様式第5】中止(廃止)申請書（3）補助事業が期間内に完了しない場合の取扱い/【様式第6】事故報告書（4）公募申請時の申請内容に変更があった場合の取扱い/
交付申請書内容修正届・【様式第4】変更承認申請書（5）公募申請時の登録事項に変更があった場合の取扱い/登録事項変更届（6）補助事業の遂行状況を報告/【様式第7】遂行状況報告書

7.各種様式の申請方法（STEP③補助事業完了・実績報告）（1）補助事業の実績を報告する/【様式第8】実績報告書（2）補助事業による収益の状況を報告する/収益納付に係る報告書（3）取得財産を報告する/【様式第11-2】取得財産等管理明細表（4）消費税及び地方消費税の額の確定を報告する/【様式第10】消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（5）産業財産権等に関する報告について/【様式第13】産業財産権等取得等届出書

8.各種様式の申請方法（STEP④補助金請求）（1）補助金を請求する/【様式第9-1】精算払請求書補助事業を完了させるために必須となる申請－1－【補助事業の手引き(別冊)】Content
目次

No.2

9.各種様式の申請方法（STEP⑤補助金請求後）・・・・・・・・・・・・・・

P.63～P.65

・・・・・・・・・・・・・・

P.66～P.68

・・・・・・・・・・・・・・

P.69（1）事業効果および賃金引上げ等の状況を報告する/【様式第14】事業効果および賃金引上げ等状況報告書（2）財産処分の制限について/【様式第12】取得財産の処分承認申請書

10.その他（1）証憑をZIPファイルで圧縮する方法（2）証憑をPDFにする方法

11.改訂履歴

補助事業を完了させるために必須となる申請－2－【補助事業の手引き(別冊)】1.補助事業の手引き（別冊）について

基本
情報 ＜補助事業の手引き別冊の目的＞

基
本
情
報

本補助事業の手引き（別冊）は補助事業採択後から事業完了までに発生し得る各種手続や準備しなけ
ればならない資料等について説明しています。本手引（別冊）を通じ、適正に補助事業を実施くださいますようお願い申し上げます。
本補助金の各種申請及び承認の手続きについては、 Jグランツを使用して行います。
各申請におけるJグランツの入力方法については、いくつかの基本的な構成がありますが、各様式ごとに異なるため【5.各種様式の申請方法（STEP①採択～交付決定）】～【9.各種様式の申請方法（STEP⑤補助金請求後）】で入力方法を解説しております。また、Jグランツ上で申請を行うときに、Jグランツ上で確認いただけるよう、
申請フォーム上にJグランツ入力手引きをご用意しております。申請時に参考にご覧ください。
Jグランツを使用した各種書類の申請及び承認の方法に関する変更が実施される場合は、その都度「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」事務局ホームページにてお知らせいたします。
なお、 Jグランツを使用して、申請した手続きについては、補助金交付規程で定める様式を電磁的方法により提出したこととみなします。書類での様式の提出の必要はありません。また、郵送での申請については、受理することができませんので、ご注意ください。

＜補助事業の手引き＞
採択事業者が知っておくべき基本的な情報を掲載しております。事業を実施するにあたり、事前に確認いただきたい
内容が網羅されています。
補助事業の手引き＜補助事業の手引き（別冊）＞ 本書
採択事業者が、電子申請を行うために知っておくべき申請方法や、揃えるべき書類等について詳細を解説しております。事業を実施するにあたり、必要に応じて確認いた
だき、円滑に申請するための冊子です。

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－3－

【補助事業の手引き(別冊)】2.基本情報基本
情 （1）本手引き（別冊）の構成
報

本書は、基本的な情報からはじまり、STEPごとに必要となる申請方法を具体例を用いて解説する作りとなっています。取り上げている各申請は、下記の図に沿って解説をしています。
基本情報をご覧いただいたのち、必要なステップのみを参照していただくことも可能です。
補助事業の手引きより再掲

各ページにインデックスを付けてありますので、併せてご活用ください。

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－4－

【補助事業の手引き(別冊)】

基
本
情
報

2.基本情報基本
情 （2）Jグランツ申請の基本的な手順について
報

基
本
情
報

～Jグランツにログインする～
https://www.jgrants-portal.go.jp/

ログインID：
GビズIDプライムアカウントにご登録のメールアドレス
ログインパスワード：
上記ログインIDと一緒にご登録のパスワード～本事業に関連する申請を行う～
マイページ↓
作成済みの申請↓
該当の事業（申請状況が採択通知済みとなっている）↓
それぞれの申請様式を選択＜Jグランツの動作環境＞
下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
Internet Explorer 等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
〇 Windows ：Google chrome, Firefox, Microsoft edge(※)
〇 macOS ：Google chrome, Firefox, Safari〇 Android ：Google chrome※ Microsoft edge の「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

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－5－

【補助事業の手引き(別冊)】2.基本情報基本
情 （2）Jグランツ申請の基本的な手順について
報～本事業に関連する申請を行う～
一度申請を行うと、事務局からの差戻しがない限り、申請情報の修正やキャンセルはできません。
それぞれの申請様式を選択
すべての項目の内容を確認の上、申請してください。
↓（各申請方法は【5.各種様式の申請方法】をご確認ください。）↓

一定時間、操作をしない状態にすると、入力した内容が消えてしまいます。
画面最下部にある「一時保存する」ボタンを利用し、こまめに一時保存してください。

①「申請する」をクリックしてください。

1②最終確認のポップアップが表示されますので、再度「申請する」をクリックしてください。
（必須項目未入力、入力エラーがある場合は、申請できません。）

2

入力項目にエラーがある場合はエラーメッセージが表示されます。
入力枠が赤く表示されたエラー項目をご確認ください。

＜Jグランツの動作環境＞
下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
Internet Explorer 等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
〇 Windows ：Google chrome, Firefox, Microsoft edge(※)
〇 macOS ：Google chrome, Firefox, Safari〇 Android ：Google chrome※ Microsoft edge の「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

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－6－

【補助事業の手引き(別冊)】

基
本
情
報

2.基本情報基本
情 （3）証憑を揃えるということの基本的な手順について
報＜補助対象経費を計上するということ＞

基
本
情
報

補助事業の手引き【8.補助対象経費】に各経費費目についての必要書類などを記載しておりますが、どの経費においても、押さえておくべき基本の手順があります。

具体例：対人接触機会を減らす事業で、①機械装置等費として、セルフレジを購入する[1]見積書・相見積
A社：
見積書
130万
円
A社セルフレジ

B社：
見積書
120万
円
B社セルフレジ[2]発注書
B社宛
発注書

B社を
選定

すべての書類を指定の電子
データで保存してください。

相見積で価格の高い方を選定した場合は補助対象経費として認められません。
※見積内容の異なる２社の見積は相見積ではありません。

※機械装置等費においては、車両のみ[3]納品書として提出必須なものがあります。

[4]請求書
B社
請求書

経費登録システム
リリース後、新規で実績報告（証拠書類の登録）をする場合は、全て「経費登録システ
ム」にて添付提出となります。

[5]銀行振込明細受領書[6]購入したセルフレジの写真

この手順はすべての証憑において発
生します。

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－7－

【補助事業の手引き(別冊)】2.基本情報基
本 （3）証憑を揃えるということの基本的な手順について
情補助事業において発生した各経費は、全項目について、必要証憑を揃えることが必須となります。
報

基
本
情
報

下記を参考に各書類を整備するようにお願いします。

＜補助対象経費区分提出資料確認表＞● …提出が必要 ▽…該当する場合のみ提出が必要〇 …見積書は、市販品の店頭購入または中小企業同士の取引でない限り提出が必要。
発注書・契約書および請求書は、市販品の店頭購入でない限り提出が必要。
詳しくは、補助事業の手引き【5.補助事業の完了・実績報告書等の提出】および「提出が必要な書類例」
をご参照ください。

経費項目

[1]
見積

[2]

[3]

発注・契約 納品・完了・
検収

[4]

[5]

[6]

[7]

請求

支払い

その他

受払簿

①機械装置等費

〇

〇

▽

〇

●

●

②広報費

〇

●

▽

●

●

●

（オンラインによる展示会等に限る）

〇

●

●

●

●

④開発費

〇

〇

〇

●

●

⑤資料購入費

〇

〇

〇

●

●

●

●

●

●

●

●

▽

③展示会等出展費

⑥雑役務費
⑦借料

●
〇

⑧専門家謝金

▽

●

●
●

●

⑨設備処分費

〇

●

●

●

●

●

⑩委託費

〇

●

●

●

●

●

⑪外注費

〇

●

●

●

●

●

⑫感染防止対策費

〇

〇

▽

〇

●

●

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－8－

▽

▽

【補助事業の手引き(別冊)】2.基本情報基本
情 （3）証憑を揃えるということの基本的な手順について報＜電子署名について＞

基
本
情
報

電子署名を利用した発注書や契約書等を証拠書類として提出することができます。
下記①～③を提出してください。
①締結した電子文書②高度電子署名（電子証明書による認証）または電子署名（メールによる認証）③署名者・署名日等が確認できるプロパティ等のデータ※高度電子署名・・・電子認証局によって本人確認後に発行された電子証明書＜高度電子署名がある場合＞

①

②

締結した
電子文書

電子証明書

-------------------------------------------------③

発行先：
発信者についての氏名等が記載され、送信者の情報と合致していること
発行者：
電子証明書の発行者が信頼できる認証局であること
有効期間：
メールを受信した日において有効期間内であること（認証局発行）＋＜高度電子署名がない場合＞

①

②

締結した
電子文書

（メールによる認証）--------------------------------------------------------------------------------------------------＋

Sample
署名者・署名日等が確認できる
プロパティ等の画面コピーを提出してください。

電子メール

＋

Sample・電子署名の署名日は、見積・契約・納品・請求・支払の流れに沿っていることが必要です。

・電子署名での発注・契約等をしようとする場合でも、補助事業者と契約相手方事業者との契約であることに加え、補助金で求められる、一連の経理処理の証拠となる書類を整理・保存・提出ができるものであることが
必要です。

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－9－

【補助事業の手引き(別冊)】2.基本情報基
本 （3）証憑を揃えるということの基本的な手順について
情報 ＜経費支出管理表を作成する＞

基
本
情
報

実績報告時には、対象経費に関して、必ず証拠書類が必要になります。
『見積 → 発注・契約 → 納品 → 請求 → 支払』の時系列ごとの証拠書類をご提出いただきますので、補助事業の手引き【8.補助対象経費】を参考に、各経費費目で証憑を揃えてください。補助金がきちんと受け取れるように、かかった金額は、その都度管理してください。
補助事業の手引きより再掲
ファイル名（見積書の場合）「①機械装置等費－１点目_見積書」

同じファイルが複数ある場合、最後に（１,2,3・・・をつけてください。）

フォルダ名「①機械装置等費－１点目」

経費登録システムを使用してください。詳しくはこちらをご参
照ください。

＜実績報告の申請状況別パターン＞
ご自身の実績報告の申請状況にあうパターンをご確認ください。

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－10－

【補助事業の手引き(別冊)】2.基本情報基本
情 （3）証憑を揃えるということの基本的な手順について報＜⑫感染防止対策費の証憑について＞

基
本
情
報

⑫感染防止対策費については、必ず、公募申請時に適用した業種別ガイドラインと一緒に証憑をまとめてください。
ここでは、『外食業の事業継続のためのガイドライン』を例に挙げて、証憑のまとめ方を解説しています。
＜基本＞
・ガイドラインのどこの表現を受けて、その補助対象経費を使うことにしたのか、わかるようにする。
・ガイドラインの該当箇所にラインを引く。
・ガイドラインの該当箇所がどの⑫ー「対象物名」に紐づく補助対象経費なのかを記載する。
・上記を記載したガイドラインをPDFなどの電子ファイルにして、実績報告時に添付提出する。
［提出方法：Jグランツ・経費登録システム］
経費登録システムを使用せずに実績報告を提出されている場合は、
ガイドラインを「経費支出管理表（個票）」に添付し提出してください。

＜経費登録システム＞

Sample具体例）対象経費品目がガイドライン本文に記載されている場合「経費登録システム」の中のどの対象物に紐づく経費なのか「対象物名」を記載してください。

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－11－

【補助事業の手引き(別冊)】2.基本情報基本
情 （3）証憑を揃えるということの基本的な手順について
報

基
本
情
報

具体例）ガイドラインの文章から、対象経費品目であると読み取れる場合具体例）文章から考えると、こういった経費も対象になるのではないかと解釈した場合「経費登録システム」の中のどの対象物に紐づく経費なのか「対象物名」を記載してください。

＜下記が実績報告時に必要となります。＞
実績報告の申請方法は、【7.各種様式の申請方法（1）】をご確認ください。

見積書・請求書・銀行明細・
写真・受払簿・領収書など※補助事業の手引き【8.補助対象経費】を参照

マーカーを引いて対象物名を記載したガイドライン

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－12－

【補助事業の手引き(別冊)】

基
本
情
報

3.Jグランツを利用する申請一覧
本補助金においては、補助事業の変更や報告に際して、届け出が必要となる様式が各種あります。
下記がその一覧（正式名称）です。
申請はJグランツで行いますが、届け出によっては、エクセルの作成や添付書類のアップロードが必要なものもありますので、次ページ以降で、それぞれの申請について解説します。

Jグランツ申請フォーム名
―

交付規程
様式名

用途

提出タイミング

様式第1

交付の申請

公募申請時に提出

交付決定前確認事項修正書―同時交付とならない場合の不備
項目の修正修正依頼があり次第すみやかに

交付決定前辞退届―

採択後、交付決定前に辞退する
場合に提出

事務局に連絡し、申請フォームが表示された後に登録事項変更届―

公募申請時に入力した基本情報に変更が発生した場合に届出変更があり次第すみやかに交付申請書内容修正届―

事業開始日・税区分に変更がある場合に届出変更があり次第すみやかに【様式第3】交付申請取下届出書

様式第3交付決定に対して不服の場合に届出

交付決定後10日以内に【様式第4】変更承認申請書

様式第4

事業内容に変更がある場合に申請事前に事務局に連絡した後すみやかに※承認を受けるまで変更予定の事業について実施できません。

【様式第4＋別紙1】変更承認申
請書

様式第4

事業内容、経費に変更がある場
合に申請

事前に事務局に連絡した後すみやかに※承認を受けるまで変更予定の事業について実施できません。

【様式第5】中止(廃止)申請書

様式第5

事業を中止(廃止)する必要がある場合に申請中止(廃止)する前に【様式第6】事故報告書

様式第6事業を実施不可となるような不慮の事故の際に申請

事故発生後すみやかに【様式第7】遂行状況報告書

様式第7全国商工会連合会からの依頼があった場合に申請依頼があり次第すみやかに【様式第8】実績報告書・【様式第11-2】取得財産等管理明細表様式第8様式第11-2

事業が完了したのち申請

事業完了後30日又は事業実施期限日の翌月の10日のいず
れか早い日までに【様式第9-1】精算払請求書

様式第9-1

様式第8が受理され、確定通知を受けた後申請

確定通知を受けた後すみやかに【様式第10】消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

様式第10消費税等仕入控除税額が確定した場合に申請確定後すみやかに【様式第12】取得財産の処分承認
申請書

様式第12

処分を制限された取得財産等を処分する場合に申請処分をする前に【様式第13】産業財産権等取得
等届出書

様式第13

特許権・意匠権・商標権等の取得等した場合に申請

取得後すみやかに【様式第14】事業効果および賃金引上げ等状況報告書様式第14事業がもたらした効果を報告する
際に申請状況報告期間終了日の翌日か
ら30日以内に

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－13－

【補助事業の手引き(別冊)】

基
本
情
報

基
本
情
報

4.参考となる補助資料一覧
参考として、補助資料をご用意しております。お手元にフォーマットがない場合には、こちらをご利用ください。
資料 01～18 一括ダウンロード

資料名

形式

共通/費目区分

01_見積書提出依頼（仕様書別紙）

Word

共通

02_口頭照会による見積り合わせの記録

Word

共通

03_選定理由書

Word

共通

04_発注書Excel

共通

04-2 発注書がない場合の参考様式

Word

共通

05_納品書

Excel

共通

06_機器・設備等使用簿

Excel①機械装置等費⑦借料

07_配布・送付先リスト

Excel

②広報費

08_受払簿Excel④開発費⑫感染防止対策費

09_アルバイト契約書

Word

⑥雑役務費

10_業務日誌

Excel

⑥雑役務費

11_交通費計算書

Excel

⑥雑役務費

12_専門家指導依頼書

Word⑧専門家謝金13_専門家指導承諾書

Word⑧専門家謝金14_専門家指導報告書

Word⑧専門家謝金15_業務委託契約書

Word

⑩委託費
⑫感染防止対策費

16_工事請負契約書

Word

⑪外注費
⑫感染防止対策費

17_完了報告書

Word⑩委託費・⑪外注費⑫感染防止対策費

18_立替払請求書兼領収書

Word

共通

（口頭等による発注(契約・申込)時の記録）

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－14－

【補助事業の手引き(別冊)】

基
本
情
報

5.各種様式の申請方法（STEP①採択~交付決定） 交付決定前確認事項修正書（1）採択通知後の不備解消手順について（1/10）
申請内容に不備がある場合、採択通知受領後速やかに正しい内容に修正いただく必要があります。
採 交付決定するためにご確認いただきたい事項については、採択通知後に事務局よりメールにてご連絡いたしますので、 採
択 こちらの補足資料を見ながら修正対応してください。その内容が承認されたのち、交付決定通知書が発出されます。 択～交付決定されるまでは補助事業を実施できず、補助金の交付も受けられませんので、速やかにご対応いただくよう交付 お願いします。
決
定 ＜修正対応方法及び注意点＞

不備文面記載の「確認事項」をご確認いただき、Jグランツ上で不備修正の申請をしてください。
※アルファベットの指摘箇所以外を修正された場合には、補助金をお支払いできない場合がございます。
「５経費内容」については、事務局から「５経費内容」に関する指摘がない場合は、入力しないでください。
指摘がある場合は、修正箇所以外の項目もすべて申請時の内容をそのまま転記入力してください。
「７補助金交付申請書」については、指摘事項がない項目の入力は不要です。
申請された事業内容について、審査の結果採択に向けて不備を修正することになっていますので、申請時になかった経費を計上することや、不備修正に指摘のない箇所を修正すること、追加することはできません。
◆申請フォームについて
マイページに表示される「提出可能な申請」一覧内の「交付決定前確認事項修正書」を用いて申請してください。
分類

確認事項

A

経費種目の変更が必要な場合

B

事業開始日の変更が必要な場合

C「収入金に関する事項」の修正が必要な場合

D「消費税の適用に関する事項」の修正が必要な場合

E

経費内容の修正が必要な場合

F

補助申請経費合計金額の修正が必要な場合

G

補助金総額の修正が必要な場合

H

感染防止対策費“割合”の修正が必要な場合

I

感染防止対策費“合計”の修正が必要な場合※その他、事務局から書類の再提出依頼があった際は、Jグランツ申請フォーム内「ファイルを選択」から指定のファイルを添付してください。
複数のファイルを添付する場合は、証憑をZIPファイルで圧縮する方法をご参照ください。

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－15－

【補助事業の手引き(別冊)】

～

交
付
決
定

5.各種様式の申請方法（STEP①採択~交付決定） 交付決定前確認事項修正書（1）採択通知後の不備解消手順について（2/10）◆メール送付例
採択事務局から下記件名・送信元アドレスにてメールをお送りします。
メールを受信できるように、下記ドメインの受信設定をお願いいたします。
件名：【ご確認のお願い】交付決定に向けた修正対応依頼のお知らせ(小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠) ≪×-××-×-×-●●●●●●●≫～

送信元アドレス：〇〇〇＠jizokuka-teikansen.com

交
付
決
定

事務局からのメールに修正箇所がない場合は、
修正入力は必要ありません。
通常GビズIDの発行後に、 「交付決定前確認事項修正書」をJグランツから提出してください。

分類ごとの【アルファベット】を併せて記載しています。
次ページ以降で該当するアルファベットの修正箇所をご説明しております。

変更がある場合は、必ず「登録事項変更届」もご提出ください。

事業者情報の内容に変更がある場合は、
GビズIDのマイページで「このアカウントの管理」の該当箇所を更新してください。
更新後、別途「登録事項変更届」もご提出ください。
詳しくは、6.（5）登録事項変更届をご確認ください。
－16－

～

交
付
決
定

「通常GビズIDプライムアカウント」を発行後に、修正書を提出してください。

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採
択

【補助事業の手引き(別冊)】

5.各種様式の申請方法（STEP①採択~交付決定） 交付決定前確認事項修正書（1）採択通知後の不備解消手順について（3/10）
採択Ａ.経費種目の変更が必要な場合⑫感染防止対策費の計上がある方は、こちらをご覧ください。

～

交
付
決
定

事務局からの確認依頼箇所以外の項目も、申請時の入力内容をそのまま転記してください。

「（２）補助申請額合計」は、事務局からの確認依頼内容に基づき、再度、申請時に使用した「補助金額計算用資料」
を用いて計算の上、必ず入力してください。

入力（修正）箇所

５ 経費内容 （１）経費区分 ①～⑪

入力（修正）方法

修正対象の経費について、正しい経費区分に入力をお願いします。

注意事項

事務局からの修正事項に、「５ 経費内容」に関する指摘が一切ない場合、「５ 経費内容」についての入力は不要です。
誤って何らかの文字が入力された場合、その情報で上書き修正されてしまいますのでご注意ください。
「５ 経費内容」に修正があった場合は、修正箇所だけでなく、修正不要箇所についても、改めて入力してください。

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－17－

【補助事業の手引き(別冊)】

採
択
～

交
付
決
定

5.各種様式の申請方法（STEP①採択~交付決定） 交付決定前確認事項修正書（1）採択通知後の不備解消手順について（4/10）
Ｂ.事業開始日の変更が必要な場合

採 Ｂ.事業開始日の変更が必要な場合
択

採
択

～

「７ 補助金交付申請書」は事務局からの指摘がない箇所の入力は不要です。

交
付
決
定

①
②

入力（修正）箇所

交付決定日以前に事業を開始している場合①で事業開始日を選択し、②で日付（令和3年1月8日～事業完了日）を選択してください。

「交付決定日」を選択した場合、②事業開始日の日付は選択しないでください。

７ 補助金交付申請書 「２補助事業の開始日および完了予定日」①で「交付決定日」を選択する場合②の事業開始日に日付は入力しないでください。

入力（修正）方法①で「事業開始日」を選択する場合②に事業開始日を入力してください。

注意事項

交付決定日よりも前に経費の発注・支払等をしている場合には、「事業開始日」を選択してください。
その場合、事業開始日は申請可能な補助事業実施期間（2021年1月8日～
事業完了日）内の日付を入力してください。
経費の発注・支払等は今回申請いただく補助事業期間内である必要があります。
期間外の場合、経費として認められませんのでご注意ください。

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－18－

【補助事業の手引き(別冊)】

～

交
付
決
定

5.各種様式の申請方法（STEP①採択~交付決定） 交付決定前確認事項修正書（1）採択通知後の不備解消手順について（5/10）
採択Ｃ.「収入金に関する事項」の修正が必要な場合～

採択「７ 補助金交付申請書」は事務局からの指摘がない箇所の入力は不要です。

交
付
決
定

¥¥¥

①
②

入力（修正）箇所

７ 補助金交付申請書「５ 補助事業に関して生ずる収入金に関する事項」

入力（修正）方法①が【（１）あり】の場合は、②へ該当事項を必ず入力してください。
①が【（２）なし】の場合は、②は空欄の状態で申請してください。

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－19－

【補助事業の手引き(別冊)】

～

交
付
決
定

5.各種様式の申請方法（STEP①採択~交付決定） 交付決定前確認事項修正書（1）採択通知後の不備解消手順について（6/10）
Ｄ. 「消費税の適用に関する事項」の修正が必要な場合

採 Ｄ. 「消費税の適用に関する事項」の修正が必要な場合
択
～

採
択

「７ 補助金交付申請書」は事務局からの指摘がない箇所の入力は不要です。

交
付
決
定

①

「５ 経費内容」に事務局から指摘があった場合、修正不要箇所も、申請時の入力内容をそのまま転記してください。

②

入力（修正）箇所

７ 補助金交付申請書 「６ 消費税の適用に関する事項」
５ 経費内容 （１）経費区分

入力（修正）方法①で「（１）課税事業者」を選択する場合は、②で「税抜き金額」を選択してください。
①で「（２）免税事業者」もしくは「（３）簡易課税事業者」を選択する場合は、②で「税込み金額」を選択してください。

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－20－

【補助事業の手引き(別冊)】

～

交
付
決
定

5.各種様式の申請方法（STEP①採択~交付決定） 交付決定前確認事項修正書（1）採択通知後の不備解消手順について（7/10）
Ｅ.経費内容の修正が必要な場合
採択⑫感染防止対策費を計上している方は（申請時と同じ）ガイドライン名を必ず入力してください。
事務局からの確認依頼箇所以外の項目も、申請時の入力内容をそのまま転記してください。

～

交
付
決
定

（修正が必要な例）
受注システム一式

700,000円（記入例）
インターネットによる受注システムの構築費用
内訳 ※内訳をご入力ください
要件定義費用 500,000円
設計費用
50,000円
開発費用
150,000円「⑫感染防止対策費」の申請がない場合は、“0”（＝0％）を入力してください。

入力（修正）箇所「（２）補助申請額合計」は、事務局からの依頼内容に基づき、再度、申請時に使用した「補助金額計算用資料」を用いて計算の上、必ず入力してください。

５ 経費内容 （１）経費区分 ①～⑫
内容に関して指摘があったケース

入力（修正）方法

指摘のあった箇所の内容を修正の上、入力頂きます様お願い致します。
〈不備内容例〉
・「一式」・「等」などの表記により補助対象経費が特定できない。
・内容から補助対象の条件を満たす経費であることの確認ができない。
・補助対象の条件を満たす経費であることの確認ができない。
〈不備解消方法〉「経費内訳」及び「具体的内容・必要理由等」は具体的に内容を記載頂き、
下記2点がわかる内容に修正してください。
・補助対象の条件を満たす経費であること
・補助事業の目的に合致していること
補助対象経費の条件を満たしていないと明確に指摘のあったケース
指摘のあった経費に関しては入力をせず、申請をしてください。

注意事項

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「５ 経費内容」に修正があった場合は、修正箇所だけでなく、修正不要箇所についても、改めて入力してください。
－21－【補助事業の手引き(別冊)】

採
択
～

交
付
決
定

5.各種様式の申請方法（STEP①採択~交付決定） 交付決定前確認事項修正書（1）採択通知後の不備解消手順について（8/10）
Ｆ.補助申請経費合計金額の修正が必要な場合
採 Ｇ.補助金総額の修正が必要な場合
択

採択⑫感染防止対策費の計上がある方は、 ～交
こちらをご覧ください。
付
決事務局からの修正依頼箇所以外の項目も、申請時の入力内容をそのまま転記してください。 定

～

交
付
決
定

「（２）補助申請額合計」は、事務局からの依頼内容に基づき、再度、申請時に使用した「補助金額計算用資料」を用いて計算の上、必ず入力してください。

「⑫感染防止対策費」の申請がない場合は、“0”（＝0％）を入力してください。

入力（修正）箇所

５ 経費内容 （１）経費区分 ①～⑪
５ 経費内容 （２）補助申請額合計 「補助対象経費合計」「補助金申請
総額」

入力（修正）方法

入力前に、申請時に使用した「補助金額計算用補助資料」を使用して再度計算の上、入力する項目の数値を転記してください。
「５ 経費内容」に修正があった場合は、修正箇所だけでなく、修正不要箇所についても、改めて入力してください。

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－22－

【補助事業の手引き(別冊)】

5.各種様式の申請方法（STEP①採択~交付決定） 交付決定前確認事項修正書（1）採択通知後の不備解消手順について（9/10）
Ｈ.感染防止対策費割合の修正が必要な場合

採択

Ｈ.感染防止対策費“割合”の修正が必要な場合
事務局からの修正依頼箇所以外の項目も、申請時の入力内容をそのまま転記してください。

～

交
付
決
定

⑫感染防止対策費を計上している方は（申請時と同じ）ガイドライン名を必ず入力してください。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策特設サイト

URL：https://corona.go.jp/prevention/「（２）補助申請額合計」は、事務局からの依頼内容に基づき、再度、申請時に使用した「補助金額計算用資料」を用いて計算の上、必ず入力してください。

「⑫感染防止対策費」の申請がない場合は、“0”（＝0％）を入力してください。

入力（修正）箇所

５ 経費内容（１）経費区分 ①～⑫
５ 経費内容（２）補助申請額合計 「感染防止対策費の割合（％）」入力（修正）方法

入力前に、申請時に使用した「補助金額計算用補助資料」を使用して再度計算の上、入力する項目の数値を転記してください。
「５ 経費内容」に修正があった場合は、修正箇所だけでなく、修正不要箇所についても、改めて入力してください。

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－23－

【補助事業の手引き(別冊)】

採
択
～

交
付
決
定

5.各種様式の申請方法（STEP①採択~交付決定） 交付決定前確認事項修正書（1）採択通知後の不備解消手順について（10/10）
Ｈ.感染防止対策費割合の修正が必要な場合

採択

I.感染防止対策費“合計”の修正が必要な場合
事務局からの修正依頼箇所以外の項目も、申請時の入力内容をそのまま転記してください。

～

交
付
決
定

⑫感染防止対策費を計上している方は（申請時と同じ）ガイドライン名を必ず入力してください。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策特設サイト

URL：https://corona.go.jp/prevention/「（２）補助申請額合計」は、事務局からの依頼内容に基づき、再度、申請時に使用した「補助金額計算用資料」を用いて計算の上、必ず入力してください。

「⑫感染防止対策費」の申請がない場合は、“0”（＝0％）を入力してください。

入力（修正）箇所

５ 経費内容（１）経費区分 ①～⑫
５ 経費内容（２）補助申請額合計 「感染防止対策費の合計（円）」

入力（修正）方法

入力前に、申請時に使用した「補助金額計算用補助資料」を使用して再度計算の上、入力する項目の数値を転記してください。
「５ 経費内容」に修正があった場合は、修正箇所だけでなく、修正不要箇所についても、改めて入力してください。

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－24－

【補助事業の手引き(別冊)】

採
択
～

交
付
決
定

5.各種様式の申請方法（STEP①採択~交付決定）

交付決定前辞退届（2）採択通知後の辞退申請について（1/2）
本補助金の申請について、採択後、交付決定前に辞退する場合は、「交付決定前辞退届」を提出していただく必
採 要があります。
採

択
～

択

辞退の方法及び注意点～

交 交付決定前に辞退する場合は、事務局へご連絡ください。 「交付決定前辞退届」を申請できるように事務局で設 交
付 定いたしますので、申請フォームが表示されましたら、「交付決定前辞退届」をJグランツから提出してください。
付決決定 ［提出方法： Jグランツ］
定◆申請フォームについて
事業の詳細に表示される「提出可能な申請」一覧内の「交付決定前辞退届」を用いてJグランツから提出してくださ
い。

申請する

交付決定前辞退届

・採択前に辞退する場合は、事務局へご連絡ください。
・交付決定の内容に不服があり、申請を取り下げる場合（交付決定日から10日以内）は、「交付申請取
下届出書（様式第3）」を提出してください。（6.（1）取下届出書 参照）
・交付決定以降に、やむを得ない事情等により、補助事業を中止（一時中断）、廃止（実施取りやめ）する場合には、事前に「中止（廃止）申請書（様式第5）」を提出し、事務局の承認を受けてください。
（6.（2）中止（廃止）申請書 参照）

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－25－
－24－

【補助事業の手引き(別冊)】

5.各種様式の申請方法（STEP①採択~交付決定）

交付決定前辞退届（2）採択通知後の辞退申請について（2/2）◆申請フォームについて

一定時間、操作をしない状態にすると、入力した内容が消えてしまいます。
画面最下部にある「一時保存する」ボタンを利用し、こまめに一時保存してください。

採
択
～

交
付
決
定

＜事業者情報＞
GビズIDプライムアカウント利用者情報が自動入力されています。

採択日以降の日付を入力してください。

辞退の理由は必ず記入してください。
（記入例）他の補助金が採択され、併用できないため。

入力した内容を確認しチェックしてください。
（辞退届の提出後にキャンセルのお申出は、原則承れませんので、ご注意ください。）

申請後、事務局にて内容を審査し、審査完了後、Jグランツよりメールで通知済みの連絡をいたします。

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－26－

【補助事業の手引き(別冊)】

採
択
～

交
付
決
定

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）

取下届出書（1）補助事業の取下げ（1/3）
本補助金は、交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服がある場合、「小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書（様式第3）」（以下、 交付申請取下届出書（様式第3）とする）をもって補助金の交付の申請を取り下げることができます。（交付規程・第10条）
取り下げ方法及び注意点
交付決定通知書に記載された日付（交付決定日）から10日以内に、「交付申請取下届出書（様式第3）」を、Jグランツから提出してください。

補 ［提出方法： Jグランツ］
助事
業 ◆申請フォームについて
実
施 事業の詳細に表示される「提出可能な申請」一覧内の「交付申請取下届出書（様式第3）」を用いてJグランツ
から提出してください。

申請する【様式第3】交付申請取下届出書

交付決定通知書に記載された日付（交付決定日）から「10日以内に」申請してください。

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－27－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
実
施

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）

取下届出書（1）補助事業の取下げ（2/3）◆申請フォームについて①交付決定日 → 自動で入力されています。ご入力いただく必要はありません。
②事業者情報 → GビズIDプライムアカウント利用者情報が自動入力されています。
申請時の情報を変更されている場合は、「登録事項変更届」もご提出ください。
詳しくは、6.（5）登録事項変更届をご確認ください。

補
助
事
業
実
施

補
助
事
業
実
施

①

（自動入力）入力不要です。

交付決定日

②
「法人名/屋号（カナ）」に変更がある場合
Ｊグランツの自社情報を変更してください。

自動入力です。入力は不要です。
事業者情報の内容をご確認いただき、変更がある場合は、GビズIDのマイページで「このアカウントの管理」の該当箇所を更新してください。
更新後は、Ｊグランツにて別途「登録事項変更届」もご提出ください。

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－28－

【補助事業の手引き(別冊)】6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）

取下届出書（1）補助事業の取下げ（3/3）◆申請フォームについて③交付申請取下届出書の申請日→ 提出する日付を選択してください。（交付決定日から10日以内に申請してください。）④交付申請取下に関する情報→ 取下げる理由・事情等を入力してください。

補
助
事
業
実
施

補
助
事
業
実
施

③

Jグランツから提出する日付を選択してください。

申請年月日

交付決定通知書に記載された日付（交付決定日）から「10日以内に」申請してください。

④
交付申請の取下理由

取下げる理由・事情は必ず入力してください。
（記入例）
経営環境が大きく変化したため、補助事業の実行を取りやめることとしましたので、交付申請の取下げをお願いします。

申請の基本的な手順については、
2.基本情報～本事業に関連する申請を行う～をご確認ください。

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－29－

【補助事業の手引き(別冊)】6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）

中止（廃止）申請書（2）補助事業の中止および廃止（1/2）
交付決定を受けた後、やむを得ない事情等により、補助事業を中止（一時中断）、廃止（実施取りやめ）する
場合には、事前に申請が必要です。（交付規程・第15条）

補
助
事
業
実
施

申請方法及び注意点
遅くとも各申請回の事業実施期間までに、「中止（廃止）申請書（様式第5）」を提出し、事務局の承認を受けてください。他の小規模事業者持続化補助金に申請する場合、本補助金の事業廃止の承認を受けなければ、他の小規模事業者持続化補助金において採択されても交付決定を受け補助事業を実施することができません。
［提出方法： Jグランツ］
・事務局にて中止（廃止）の理由および内容等の妥当性を考慮し、中止（廃止）の承認を行います。
・事後の承認が必要です。補助事業の中止（廃止）前に、 Jグランツから申請をお願いします。
・事業廃止の承認を受けた場合、補助金の交付は行いません。
・事業を中止した場合は、中止している期間の経費支出は認められません。
・中止申請が承認されても、補助事業期間を延長することはできません。
【事業実施期間】

第1回公募申請分：交付決定日から2022年 2月 28日（月）まで
第2回公募申請分：交付決定日から2022年 4月 30日（土）まで
第3回公募申請分：交付決定日から2022年 6月 30日（木）まで
第4回公募申請分：交付決定日から2022年 8月 31日（水）まで
第5回公募申請分：交付決定日から2022年 10月 31日（月）まで
第6回公募申請分：交付決定日から2022年 12月 31日（土）まで◆申請フォームについて
事業の詳細に表示される「提出可能な申請」一覧内の「中止（廃止）申請書（様式第5）」を用いてJグランツ
から提出してください。

申請する【様式第５】中止（廃止）申請書

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－30－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
実
施

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）

中止（廃止）申請書（2）補助事業の中止および廃止（2/2）◆申請フォームについて
事業者情報に変更がある場合は、交付決定日 → 自動で入力されています。ご入力いただく必要はありません。 GビズIDのマイページを変更し、事業者情報 → GビズIDプライムアカウント利用者情報が自動入力されて必ず「登録事項変更届」もいます。
ご提出ください。

①中止（廃止）申請書の申請日 → Jグランツから提出する日付を選択してください。

補
助
事
業
実
施

②中止・廃止のいずれかを選択してください。
中止を選択する場合は、提出前に③中止・廃止の理由を入力してください。
申請予定の内容を事務局へご相談ください。
④中止の期間（廃止の時期）→ 予定日を選択してください。
⑤中止の期限 → 予定日を選択してください。（入力は任意。廃止の場合は入力不要です。）①

Jグランツから提出する日付を選択してください。

申請年月日

中止・廃止のいずれかを選択してください。

②
中止・廃止を選択

中止・廃止の理由は必ず入力してください。

③

（記入例）

中止・廃止の理由

製品開発のために導入する予定だった安価な簡易設備
では能力不足が判明し、高額な高性能設備が必要となり、投資効果が期待できなくなったため、事業を廃止したい。

⑤

④
廃止予定日

補助事業中止の期限（終了日）
廃止の場合は入力不要です。
中止の場合は中止の期限を選択してください。

廃止の場合は廃止予定時期
中止の場合は中止予定期間を選択して下さい。

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申請の基本的な手順については、
2.基本情報～本事業に関連する申請を行う～をご確認ください。
－31－【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
実
施

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）

事故報告書（3）補助事業が期間内に完了しない場合の取扱い（1/2）
大雨、台風などの異常気象による激甚災害地域の指定、火事、地震など事業者の責任によらない事由により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書（様式第6）」（以下「事故報告書（様式第6）」とする）を提出し、事務局の指示を受けなければなりません。（交付規程・第16条）
申請方法及び注意点
補助事業者は、自ら定める事業完了日（最長で、各申請回の実施期限日）までに、取組を終了させ、かつ、
補 補助事業に係る経費の支払いを完了させなければなりません。事業を予定期間内に完了することができない状況と助 なった時点で、速やかにJグランツから「事故報告書（様式第6）」をご提出ください。［申請方法：Jグランツ］

事
業
実
施

【注意】
・事故報告提出後、事故の内容に対する「指示書」が発行されますので、その指示に従ってください。
・指示内容の判断については3週間程かかりますので、速やかに申請をお願いします。
【事業実施期間】

第1回公募申請分：交付決定日から2022年 2月 28日（月）まで
第2回公募申請分：交付決定日から2022年 4月 30日（土）まで
第3回公募申請分：交付決定日から2022年 6月 30日（木）まで
第4回公募申請分：交付決定日から2022年 8月 31日（水）まで
第5回公募申請分：交付決定日から2022年 10月 31日（月）まで
第6回公募申請分：交付決定日から2022年 12月 31日（土）まで◆申請フォームについて
事業の詳細に表示される「提出可能な申請」 一覧内の「事故報告書（様式第6）」を用いてJグランツから提出してください。

申請する【様式第６】事故報告書

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－32－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
実
施

事故報告書

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）（3）補助事業が期間内に完了しない場合の取扱い（2/2）◆申請フォームについて
交付決定日 → 自動で入力されています。ご入力いただく必要はありません。
事業者情報 → GビズIDプライムアカウント利用者情報が自動入力されています。

事業者情報に変更がある場合は、
GビズIDのマイページを変更し、必ず「登録事項変更届」もご提出ください。

金額の入力時にはカンマは入力せず
半角数字を入力してください。（単位：円） 補

補
助
事
業
実
施

Jグランツから提出する日付を選択してください。

申請年月日

交付決定額（自動入力）

いつ、どのような事故が起こり、本事業の何がどうなったかを記載してください。
（記入例）

事故の原因及び内容

本事業で導入する予定の機械が、半導体不足により、〇ヶ月程納期が遅れる見込みと発注先から連絡があった。

事故に係る金額

事故に際して影響のあった補助対象経費額を記載してください。
事故後、どのような措置をとったか記載してください。

事故に対して取った措置（記入例）

代替品を探したが同等の機能の機械が調達できなかった。
事業の遂行と完了の予定日を選択してください。

完了予定日

完了日に関して追記事項がある場合は備考に入力してください。
備考

（記入例）

納期は遅れているものの、機械は調達できるため、業務の遂行への影響はありませんが、入荷が○月頃を予定しているので、完了予定日が〇月頃になる見通しです。
事故後、どのような影響があったか記載してください。
（記入例）

事故が業務に及ぼす影響

以下の通り、完了予定日の変更を希望します。
（変更前）2022年 ８月31日（変更後）2022年10月31日

申請の基本的な手順については、
2.基本情報～本事業に関連する申請を行う～をご確認ください。
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－33－

【補助事業の手引き(別冊)】

助
事
業
実
施

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施） 交付申請書内容修正届（4）公募申請時の申請内容に変更があった場合の取扱い（1/5）事業開始日・税区分の変更
本補助金の申請について、「事業開始日」または、「税区分」のいずれかに誤りがある場合は、「交付申請書内容修正届」を提出し修正することができます。
【注意】 補助事業の内容・経費の配分を変更する
場合には、変更承認申請が必要です。
申請方法及び注意点
公募申請時に申請した補助金交付申請書の項目のうち、「事業開始日」または、「税区分」のいずれかに誤りがある場合は、 「交付申請書内容修正届」をJグランツから提出してください。 ［提出方法： Jグランツ］◆申請フォームについて
事業の詳細に表示される「提出可能な申請」一覧内の「交付申請書内容修正届」を用いてJグランツから提出して
ください。
補
補
事業者情報 → GビズIDプライムアカウント利用者情報が自動入力されています。
助
助
申請時の情報を変更されている場合は、「登録事項変更届」もご提出ください。
事
事
申請日→ Jグランツから提出する日付を選択してください。

業
実
施

発注・契約・購入等が、「事業開始日」より前の場合補助対象となりませんので、ご注意ください。
交付決定日から事業開始日へ修正／事業開始日の修正（自動入力）入力不要です。

交付決定日

事業開始日（公募・交付申請時）

2021年1月8日以降に発注・契約・購入等した経費は特例的に遡って補助対象経費として申請できます。
（見積は2021年1月8日より前でも可）税区分の修正事業開始日を選択した場合は、必ず選択してください。
（開業日より前への変更はできません。）※「交付決定日」「変更箇所無し」を選択した場合は、選択不要です。

原則、金額は「税抜き金額」で入力してください。
ただし、下記に該当する場合は「税込み金額」を選択してください。
① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者② 免税事業者である補助事業者③ 簡易課税事業者である補助事業者※現在非課税であっても、補助金交付の際に「課税事業者」であることが明確な場合は、「税抜き金額」で記載してください。

申請の基本的な手順については、
2.基本情報～本事業に関連する申請を行う～をご確認ください。
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－34－
－24－

【補助事業の手引き(別冊)】業
実施

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）変更承認申請書（4）公募申請時の申請内容に変更があった場合の取扱い（2/5）事業の内容・経費区分の変更
交付決定を受けた後、やむを得ない事情等により、以下記載の補助事業の内容・経費の配分を変更する場合には、事前に承認が必要です。（交付規程・第12条）（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。
ただし、各配分額の２０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合

補助事
業 申請方法及び注意点
実 補助事業の内容変更のみの場合には、「変更承認申請書（様式第４）」、補助事業の内容と経費の配分を施 変更する場合には、 「変更承認申請書（様式第4）＋別紙1」を提出し、事務局の承認を受けてください。
［提出方法： Jグランツ］
・事務局にて変更の理由および内容等の妥当性を考慮し、変更の承認を行います。変更内容によっては、承認されない場合があります。変更内容は、採択・交付決定を受けた補助事業の交付の目的に沿った範囲内にしてください。また、当初の補助事業計画申請日より前の遡及適用部分については変更できません。
・事後承認はできません。変更実施前にJグランツから申請して頂き、変更の承認を受けた日より、変更後の補助事業が実施可能となります。
区分ごとの流用額が２０％に達しないような単なる区分内の金額変更や、経費の流用もなく減額見積であったなどの「軽微な変更」の場合は、変更承認申請は不要です。（ご自身の取り組まれる事業の変
更が「軽微な変更」に該当するか否かの判断に迷った際は、事務局へご相談ください。）◆申請フォームについて
事業の詳細に表示される「提出可能な申請」一覧内の「変更承認申請書（様式第４）」又は 「変更承認申請書（様式第4）＋別紙1」を用いて、Jグランツから提出してください。

【様式第４】変更承認申請書

補助事業の「内容のみ」変更する場合【様式第４＋別紙１】変更承認申請書

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補助事業の「内容と経費の配分」
を変更する場合

－35－

申請する
申請する

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
実
施

変更承認申請書

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）（4）公募申請時の申請内容に変更があった場合の取扱い（3/5）事業の内容・経費区分の変更
交付決定後に、補助事業の経費の配分や内容を変更する場合、事前に事務局の承認を得なければなりません。
【注意】 ・変更承認申請が認められた場合、「承認通知」が通知されます。
・「承認通知」の通知日以降より、変更後の事業に取り組むことができます。
・変更承認申請の審査には3週間程度かかりますので、補助事業の内容に変更が発生する
場合には速やかに申請をお願いします。
補
助
事
業
実
施

補
助
事
業
実
施

◆申請フォームについて
交付決定日 → 自動で入力されています。ご入力いただく必要はありません。
事業者情報 → GビズIDプライムアカウント利用者情報が自動入力されています。
事業者情報に変更がある場合は、
GビズIDのマイページを変更し、必ず「登録事項変更届」もご提出ください。
Jグランツから提出する日付を選択してください。
（変更実施前の日付であること）
申請年月日

変更内容が、当初の補助事業計画申請日以降に発生する内容であることを確認の上、チェックしてください。

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－36－

【補助事業の手引き(別冊)】6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）変更承認申請書（4）公募申請時の申請内容に変更があった場合の取扱い（4/5）事業の内容・経費区分の変更◆申請フォームについて①変更の理由 → 変更の理由には「何故変更するのか」、「変更することでどのような効果があるのか」等を入力してください。
②変更の内容 → 記入例を参照いただき、入力してください。
変更内容の詳細説明資料がある場合、③「ファイルを選択」をクリックして指定の電子ファ
イルをアップロードしてください。
変更の理由（記入例）

補
助
事
業
実
施

①

変更の理由

②

変更の内容

補助事業を進める中で、地域のお客様に向けたテイクアウト需要及びギフト需要を喚起させるという当初の販売促進計画を着実かつ効果的に実行するため、効果が限定的であると思われるチラシや新聞広告によるPRを縮小させる一方で、当社が活用しているＳＮＳ（具体的な名称を記載）や検索サイト（具体的な名称を記載）の広告枠に当社の商品・サービスを掲載することで、地域や年齢、性別などを絞り込
み、当社の真のターゲットに向けた販売促進活動を強化する必要性が生じました。
当初の補助事業計画で導入を予定していた瞬間凍結機（機械装置等費）について、当初、A社での購入を予定していたがB社で同等機能のものが安価に購入できることが分かったので、瞬間凍結機は当初予定していた申請金額から15％（75千円）安価な425千円で購入したいと考えています。
また、付帯工事である設置工事について、当初予定していた電気工事が、現地確認をせずとも実施できることが明らかになったため、計上していた100千円も55千円に抑えることができました。
近日中に新設予定の店舗ホームページにECサイトを追加し、販売力を強化します。
変更の内容（記入例） ※内訳までご記入ください
1.機械装置等費 600,000円 → 480,000円（内訳） ・瞬間凍結機 500,000円 → 425,000円
・付帯工事（設置工事）100,000円 → 55,000円

区分ごとの流用額が２０％に達しない
ような単なる区分内の金額変更や、経費の流用もなく減額見積であったな
どの「軽微な変更」の場合は、変更承認申請は不要です。

2.広報費 400,000円 → 520,000円（内訳） ・チラシ作成 100,000円 → 50,000円
・新聞広告 300,000円 → 170,000円
・インターネット広告 0円 → 200,000円
・ECサイト構築 0円 → 100,000円③
変更内容の詳細説明（任意）

経費の配分の変更が生じる場合は次ページの別紙１の提出が必要です。

＜変更理由の根拠となる資料の例＞●経費の金額を変更⇒変更前および変更後の見積書など（「変更の内容」に金額等の詳細を記入いただく場合、
電子ファイルの提出は必要ありません。）

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－37－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
実
施

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）変更承認申請書（4）公募申請時の申請内容に変更があった場合の取扱い（5/5）事業の内容・経費区分の変更◆申請フォームについて 経費の配分の変更が生じる場合は、「別紙１」の提出が必要です。
金額の入力時にはカンマは入力せず
半角数字を入力してください。（単位：円）「事業開始日」および「税区分」のみの修正は、「交付申請書内容修正届」にて手続きできます。

補
助
事
業
実
施

課税事業者は「税抜」で入力し、免税事業者・簡易課税事業者は「税込」で入力してください。
（税区分は、公募申請と同じ内容にしてください。）

交付決定時に申請していない「経費区分」への流用は認められません。

経費区分は、・変更前欄には最新の各経費区分の合計額を入力してください。
・変更後欄には修正後の各経費区分の合計額を入力してください。
・金額修正がない項目は、変更後欄に変更前欄の金額を入力してください。
・申請していない項目は、変更前欄・変更後欄のそれぞれに「０」を入力してください。
「⑨設備処分費」は、・補助対象経費に追加できません。
・経費の配分変更による増額はできません。

「⑫感染防止対策費」は、・補助金総額の１/４を上限額としてください。
・緊急事態宣言の発令による特別措置を適用する場合は補助金総額の１/２を上限とすることができます。
（補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。）

補助対象経費（変更前）

交付決定額（変更前）「補助金額計算用資料」を用いて計算の上、入力してください。

変更前の金額が自動入力されています。入力不要です。

変更後の「補助金交付申請額」は、変更前の補助金額を上限としてください。

補助金額は補助対象経費合計の３/４以内

申請の基本的な手順については、
2.基本情報～本事業に関連する申請を行う～をご確認ください。
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－38－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
実
施

登録事項変更届

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）（5）公募申請時の登録事項に変更があった場合の取扱い（1/5）

補
助
事
業
実
施

採択された事業者は、採択発表後にJグランツより登録事項について変更ができます。
以下のような項目につき、変更がある場合には、速やかに「登録事項変更届」をご提出ください。
なお、個人事業主が法人化する場合、または、法人における社名・所在地・代表者を変更する場合は、当該事業者の同一性を確認するため、変更後の「履歴事項全部証明書」等を添付してください。
［提出方法：Jグランツ］【登録事項変更届】が必要となる変更内容＜事業者に関する情報＞
個人・法人の別、事業者名（法人名/屋号）、郵便番号・所在地（住所）、電話番号、代表者役職名、
代表者名＜連絡担当者に関する情報＞
役職名、氏名、郵便番号・所在地（住所）、電話番号、携帯電話番号、FAX番号、電子メールアドレス【登録事項変更届】の手続き方法①「登録事項変更届チェックリスト」をこちらよりダウンロードし、「はじめに」シートをご確認ください。
GビズIDの登録情報の変更が必要となる場合があります。
②登録事項変更届チェックリストに沿って入力を行うとともに、提出書類をご準備ください。
③Jグランツより、「登録事項変更届チェックリスト」及び「提出書類」をご提出ください。
提出書類例 ※詳細は「登録事項変更届チェックリスト」をご確認ください。
法人における
社名・所在地・代表者名の変更

変更後の「履歴事項全部証明書」

個人事業主が法人化する場合

変更後の「履歴事項全部証明書」※状況により、追加書類をご提出いただくこともあります。
※廃業していない場合は、廃業届の提出は必要ありません。

個人事業主の変更※「事業承継」等で個人事業主から個人事業主へ事業が移転した場合廃業届（税務署の収受日付印があるもの）
譲渡側の廃業届（税務署の収受日付印があるもの）

譲受側の開業届（税務署の収受日付印があるもの）
営業譲渡契約書等（任意様式。財産および事業の移行を確認できる書類）※1 氏名の変更については住民票や運転免許証のコピーなど氏名を確認できるものを添付してください。
※2 事業主死亡による承継の場合はまず事務局までご一報ください。
★「登録事項変更届チェックリスト」の提出のみで、追加資料が不要な場合
・個人事業主が同じ市内（町内）で所在地を変更する。
（市外（町外）へ所在地が変更となる場合は、税務署へ提出した「納税地の異動又は変更に関する届出書」（写し）等を提出してください。 ）・個人事業主が事業者名（屋号）を変更する。
（大幅な変更の場合は、事務局から追加の確認書類の提出を依頼することがあります。）
・個人事業主が代表者役職名を変更する。
「登録事項変更届」は事業者情報に関する変更にのみ使用できます。
補助事業内容（事業開始日や計画・経費等）に関する変更は、別途、変更承認申請、交付申請書内容
修正届の提出をお願いいたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問合せください。
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－39－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
実
施

登録事項変更届

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）（5）公募申請時の登録事項に変更があった場合の取扱い（2/5）

採択された事業者は、採択発表後にJグランツより登録事項について変更ができます。前ページの項目について、変更がある場合には、速やかに「登録事項変更届」をご提出ください。

登録事項変更届を申請する場合、提出が必要な書類の他に「登録事項変更届チェックリスト」の添付が必要です。

◆申請フォームについて
事業の詳細に表示される「提出可能な申請」一覧内の「登録事項変更届」を用いてJグランツから提出してください。

補
助
事
業
実
施

個人事業主が法人化する場合、または、法人における社名・所在地・代表者を変更する場合は、当該事業者の同一性を確認するため、変更後の「履歴事項全部証明書」も提出してください。

補助法人化などデータ補正（引継ぎ処理）が必要となる変更については、 事
状況により、追加書類をご提出いただくことがございます。
業
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
実
施

申請する

登録事項変更届

登録事項変更届を提出する際は、事前にGビズIDのマイページをご確認いただき、必要に応じてそちらの変更をお願いします。
「登録事項変更届チェックリスト」の「はじめにご確認ください」シートで登録事項変更届が必要なケースをご確認の上、申請してください。

こちらから「登録事項変更届チェックリスト」を
ダウンロードしてください。

（自動入力）入力不要です。
交付決定日

申請年月日

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交付決定前に変更届を提出する場合、交付決定日は入力されません。

Jグランツから提出する日付を選択してください。

－40－【補助事業の手引き(別冊)】

登録事項変更届

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）（5）公募申請時の登録事項に変更があった場合の取扱い（3/5）

当初申請された事業者情報に関する変更にのみ、本届は使用できます。
補助事業内容（事業開始日や経費等）に関する変更などは、入力できませんのでご注意ください。
別途、変更承認申請、交付申請書内容修正届の提出をお願いいたします。
変更理由・内容は必須項目です。
必ず入力してください。

補
助
事
業
実
施

事業者に関する情報を変更する理由
変更の内容「登録事項変更届」を提出する際は、事前にGビズIDのマイページ
をご確認いただき、必要に応じてそちらの変更をお願いします。
・GビズIDに登録がある項目が自動入力されています。
・GビズIDの情報を変更した場合は、変更後の内容が自動入力されていることをご確認ください。
・自動入力されていない項目に、変更後の情報を入力して下さい。

本社郵便番号

本社所在地／印鑑登録証明書住所(都道府県)－（ハイフン）は入力不要（7桁の半角数字）

本社所在地／印鑑登録証明書住所(市区町村)

法人名／屋号

本社所在地／印鑑登録証明書住所(番地等)

法人名／屋号(カナ)

屋号や称号がない場合は記載不要

代表者役職

全角カタカナで入力してください。

代表者生年月日
代表者生年月日を選択してください。

代表者名／個人事業主氏名(姓)
電話番号

代表者名／個人事業主氏名(名)
法人番号／事業者識別番号－（ハイフン）は入力不要

自社ホームページのURL

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－41－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
実
施

登録事項変更届

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）（5）公募申請時の登録事項に変更があった場合の取扱い（4/5）

「登録事項変更届」を提出する際は、事前にGビズIDのマイページをご確認いただき、必要に応じてそちらの変更をお願いします。
・GビズIDに登録がある項目が自動入力されています。
・GビズIDの情報を変更した場合は、変更後の内容が自動入力されていることをご確認ください。
・自動入力されていない項目に、変更後の情報を入力して下さい。

補
助
事
業
実
施

補
助
事
業
実
施
担当者氏名(姓)

担当者氏名(名)担当者氏名(姓)(カナ)

担当者氏名(名)(カナ)
カナは全角カタカナで入力してください。

担当者役職

連絡先郵便番号

連絡先住所(都道府県)

連絡先住所(市区町村)

連絡先住所(番地等)

連絡先住所(建物名等)

連絡先電話番号

携帯電話番号

連絡先が携帯電話のみの場合はこちらに入力してください。

会社部署名／部署名

FAX番号

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－42－

【補助事業の手引き(別冊)】

登録事項変更届

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）（5）公募申請時の登録事項に変更があった場合の取扱い（5/5）

登録事項変更届を申請する場合、提出が必要な書類の他に「登録事項変更届チェックリスト」の添付が必要です。

補
助
事
業
実
施

連絡担当者情報を変更する場合は、「登録事項変更届チェックリスト」および追加資料の提出は不要です。

担当者メールアドレス

補助金事務局からのメールを受信できるように、
以下のドメインの迷惑メール設定の解除をお願いいたします。
@jgrants-portal.go.jp@jizokuka-teikansen.com@jizokuka-post-corona.com

法人化にともなう変更については、状況により、追加書類をご提出いただくことがございます。
「登録事項変更届チェックリスト」をご確認ください。

変更する情報や事業者区分に応じて、提出書類が異なります。
「登録事項変更届チェックリスト」をご確認の上、該当する資料を提出してください。
（連絡担当者に関する変更は、資料の提出は必要ありません。）

添付する提出物は、「ファイルを選択」をクリックしアップロードしてください。
※複数のファイルを添付する場合は、指定の電子ファイルをZIP形式もしくは1つのPDFにまとめて添付してください。
（10.その他（1）証憑をZIPファイルで圧縮する方法をご参照ください。） ※パスワードはかけないでください。

申請の基本的な手順については、
2.基本情報～本事業に関連する申請を行う～をご確認ください。

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－43－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
実
施

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）

遂行状況報告書（6）補助事業の遂行状況を報告（1/4）
本補助金は、補助事業の遂行及び収支の状況について、補助金事務局から要求があったときは、速やかに「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書（様式第7）」（以下、遂行状況報告書（様式第7）とする）を提出する必要があります。（交付規程・第17条）

申請方法及び注意点
補助金事務局から補助事業の遂行及び収支の状況について、要求があったときは、「遂行状況報告書（様式第7）」を、Jグランツから提出してください。
補
補
事務局からの要求がない限り
助 ［提出方法： Jグランツ］
助

事
業
実
施

提出は不要です。

事
業
実
施◆申請フォームについて
事業の詳細に表示される「提出可能な申請」一覧内の「遂行状況報告書（様式第7 ）」を用いてJグランツから提出してください。

申請する【様式第７】遂行状況報告書

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－44－

【補助事業の手引き(別冊)】6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）

遂行状況報告書（6）補助事業の遂行状況を報告（2/4）◆申請フォームについて①交付決定日 → 自動で入力されています。ご入力いただく必要はありません。
②事業者情報 → GビズIDプライムアカウント利用者情報が自動入力されています。
申請時の情報を変更されている場合は、「登録事項変更届」もご提出ください。
詳しくは、6.（5）登録事項変更届をご確認ください。

補
助
事
業
実
施

①

補
助
事
業
実
施

（自動入力）入力不要です。

交付決定日

②
「法人名/屋号（カナ）」に変更がある場合
Ｊグランツの自社情報を変更してください。

変更がある場合は、必ず「登録事項変更届」もご提出ください。

自動入力です。入力は不要です。
事業者情報の内容をご確認いただき、変更がある場合は、GビズIDのマイページで「このアカウントの管理」の該当箇所を更新してください。
更新後は、Ｊグランツにて別途「登録事項変更届」もご提出ください。

Jグランツから提出する日付を選択してください。

申請年月日

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－45－

【補助事業の手引き(別冊)】6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）

遂行状況報告書（6）補助事業の遂行状況を報告（3/4）◆申請フォームについて（自動入力）入力不要です。

補
助
事
業
実
施

補助金交付決定額「実施した補助事業の概要」の入力は必須です。
具体的内容（記入例）①テイクアウトフード調理用の高機能業務用レンジ購入②テイクアウト商品用容器・パッケージのデザイン開発③テイクアウトメニュー及びサイン制作④オンライン受注システム構築⑤SNS広告やインターネット広告

事業計画の内容について、今後の実施予定等を時系列に沿って端的に入力してください。

報告月度

何月末現在の報告かを選択してください。

当初計画の内容（記入例）
当店のフード&ドリンクを楽しんでいただけるように新たなテイクアウト用のメニューを開発する。
当初計画の実施状況（記入例）
テイクアウトメニュー開発、パッケージデザイン開発およびオンライン受注システム計画通り発注済み。

直面した課題とその対応状況（記入例）
オンライン受注システムの開発業者より納期遅延の連絡があった。
本補助事業がもたらす効果等（記入例）
テイクアウト事業の展開により、新規顧客層の獲得となり、
コロナ禍でも平時に近いレベルまで売上を回復させることができる見込み。
本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等（記入例）
補助事業の推進を経営者が本業と兼務しながら1名で実施しており、本業の繁忙期に補助事業のスケジュールが遅延する懸念がある。
改善点として、繁忙期に補助事業の推進が困難であること明らかになった場合、パート補充を検討し、本業の機会ロス防止と補助事業の遅延防止を図る。

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－46－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
実
施

遂行状況報告書

6.各種様式の申請方法（STEP②補助事業実施）（6）補助事業の遂行状況を報告（4/4）

金額の入力時にはカンマは入力せず
半角数字を入力してください。（単位：円）

補
助
事
業
実
施

補助事業の遂行状況（経費区分の経費の支出状況）を報告する日にちを選択してください。

補助対象経費を入力してください。

支出済額を入力してください。

支出済額の合計を入力してください。

（自動入力）入力不要です。

支出済額（合計）

補助対象経費（合計）

申請の基本的な手順については、
2.基本情報～本事業に関連する申請を行う～をご確認ください。

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－47－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
実
施

7.各種様式の申請方法（STEP③補助事業完了・実績報告） 実績報告書（1）補助事業の実績を報告する（1/5）
本補助金は、補助事業の完了日から３０日を経過した日、又は事業実施期限日の属する月の翌月の１０日のいずれか早い日までに「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書（様式第8）」 （以下、実績報告書（様式第8）とする）を、提出する必要があります。（交付規程・第18条）
申請方法及び注意点
事業完了日（補助対象経費の支払日までを含む）から３０日を経過した日、または下記提出期限のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第8）」を、Jグランツおよび経緯登録システムから提出してください。
事業実施期間内に取得財産等があるときは、「取得財産等管理明細表（様式11ー２）」もあわせて提出してください。［提出方法：Jグランツ＋経費登録システム］

実績報告書は提出期限までにご提出ください。
ご提出がない場合は、補助金の支払ができなくなりますので、十分にご注意ください。

補
助
事
業
完
了
・

実
績
報
告

＜実績報告書提出期限＞ 【厳守】第1回公募申請分：交付決定日から2022年 3月 10日（木）まで
第2回公募申請分：交付決定日から2022年 5月 10日（火）まで
第3回公募申請分：交付決定日から2022年 7月 10日（日）まで
第4回公募申請分：交付決定日から2022年 9月 10日（土）まで
第5回公募申請分：交付決定日から2022年 11月 10日（木）まで
第6回公募申請分：交付決定日から2023年 1月 10日（火）まで

補
助
事
業
完
了
・
実
績
◆申請フォームについて
報事業の詳細に表示される「提出可能な申請」一覧内の「実績報告書（様式第8）」を用いてJグランツから申請し、告補助対象経費については「経費登録システム」から提出してください。 詳しくは、「経費登録システム操作マニュアル」
をご確認ください。
既に、「補助資料兼経費支出管理表（エクセル）」を利用し、実績報告を申請し、審査過程にある方（申請済
み/差戻し対応中）は、審査が完了するまで、「補助資料兼経費支出管理表（エクセル） 」を利用してください。

HPに掲載している「スムーズな実績報告のために」をご確認の上、実績報告を申請してください。

（経費登録システム用） 【様式第８】実績報告書・【様式第１１‐２】取得財産等管理明細表

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－48－

申請する

【補助事業の手引き(別冊)】

7.各種様式の申請方法（STEP③補助事業完了・実績報告） 実績報告書（1）補助事業の実績を報告する（2/5）◆申請フォームについて
事業者情報 → GビズIDプライムアカウント利用者情報が自動入力されています。

実績報告は、「Jグランツ」と「経費登録システム」の両方からの申請を行うことで、申請完了となります。
必ず「経費登録システム」での申請も行ってください。
Jグランツからの申請を行っただけでは実績報告は完了したとみなされず、審査が開始されませんので、ご注意ください。
詳細な入力方法は、「経費登録システム操作マニュアル」
をご確認ください。
補
助
事
業
完
了

「法人名/屋号（カナ）」に変更がある場合
Ｊグランツの自社情報を変更してください。

・

実
績
報
告

変更がある場合は、必ず「登録事項変更届」もご提出ください。

自動入力です。入力は不要です。
事業者情報の内容をご確認いただき、変更がある場合は、GビズIDの登録内容を変更してください。
変更後は、Ｊグランツにて別途「登録事項変更届」もご提出ください。

経費登録システムはブックマークに追加しておくと便利です

Jグランツでの実績報告の申請完了後、こちらから「経費登録システム」にログインし、経費登録システムでの申請を完了させてください。

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－49－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
完
了
・
実
績
報
告

7.各種様式の申請方法（STEP③補助事業完了・実績報告） 実績報告書（1）補助事業の実績を報告する（3/5）
詳細な入力方法は、「経費登録システム操作マニュアル」
をご確認ください。

＜経費登録システム＞「事業期間」
・事業開始日（実績）
補助金交付申請書に入力した内容に沿って入力してください。
交付決定日を選択して申請されている場合・・・交付決定通知書記載日以降の日付
事業開始日を選択して申請されている場合・・・申請時入力した事業開始日以降の日付
・事業終了日（実績）各回の補助事業実施期間内かつ実績報告書提出日以前の日付を入力してください。

補
助
事
業
完
了
・

実
績
報
告

・事業終了日までに支払（納品）を含め補助事業全てが完了していることが必要です。
・クレジットカード払い等で支払った場合は、事業終了日までに口座から引き落とされている必要があります。
・分割払いにより、補助事業期間中に支払が完了せず、所有権が補助事業者に帰属しない物品購入は補助対象外になります。
・（変更承認申請書を提出した場合）事業終了日は変更承認申請の承認日以降の日付を入力してください。
「実施した補助事業の概要（様式第８別添）」※7.（1）実施した補助事業の概要をご確認ください。
「経費内訳登録」
経費内訳・・・補助対象経費の内訳がわかるよう、単価と個数を具体的に入力してください。
※一式や等・他ではなく、内容詳細がわかるように記載してください。
（悪い例：自社サイト制作 一式×850,000円）
補助対象経費・・・税抜き、税込みの区分に関しては、公募申請で選択した内容としてください。
支払日・・・分割で支払いを行った場合は、最終支払日を入力してください。
事業終了日より後の日付は入力できません。
※クレジットカードで支払いを行った場合等は、引き落としが完了した日付を入力してください。
【経費登録システムの入力に関するご注意】
右記の記号はエラーの原因となる場合があるため、申請作成時に使用しないようご注意ください。

&|<>”^’¥()「証憑登録」
登録したい証憑種別の横の「アップロード」ボタンをクリックし「ファイルを選択」から登録してください。
※添付ファイルは複数アップロードできます。（合計約50MBまで）
大容量ファイルの一括登録はエラーが発生しやすいため、「収益納付に係る報告」
都度登録をお願いします。
※7.（2）補助事業による収益の状況を報告するをご確認ください。
「取得財産登録」※7.（3）取得財産を報告するをご確認ください。

実績報告は、「Jグランツ」と「経費登録システム」の両方からの申請を行うことで、申請完了となります。
必ず「経費登録システム」での申請も行ってください。
Jグランツからの申請を行っただけでは実績報告は完了したとみなされず、審査が開始されませんので、ご注意ください。
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－50－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
完
了
・
実
績
報
告

7.各種様式の申請方法（STEP③補助事業完了・実績報告） 実績報告書（1）補助事業の実績を報告する（4/5）経費を登録する＜経費登録システム＞

詳細な入力方法は、「経費登録システム操作マニュアル」
をご確認ください。

～経費内訳登録～「内訳金額追加」をクリックし、「対象物名」「経費区分」「経費内訳」「補助対象経費」「発注・申込・契約日のうち早い日」「支払日」「支払先」「具体的内容・必要理由・使途等」を入力してください。
【経費登録システムの入力に関するご注意】
下記の記号はエラーの原因となる場合があるため、申請作成時に使用しないようご注意ください。

&|<>”^’¥()
補
助
事
業
完
了
・

実
績
報
告

～経費内訳登録入力結果～「経費内訳登録」に登録した値が自動計算されます。
入力した内容（経費区分および補助対象経費区分合計）が反映されていることをご確認ください。

この場合、補助対象経費が0円になった経緯（自費による実施も含む）を【様式第８別添】
事業の具体的な取組内容・成果（概要）に記載する必要があります。
申請していた対象物の補助対象経費が0円になった場合、経費内訳登録をする必要はございません。
～証憑登録～
登録したい証憑種別の横の「アップロード」ボタンをクリックし「ファイルを選択」から登録してください。
※添付ファイルは複数アップロードできます。（合計約50MBまで）
大容量ファイルの一括登録はエラーが発生しやすいため、都度登録をお願いします。

具体的な証憑書類例については、提出が必要な書類例 をご確認ください。
※証憑書類の参考様式は4.参考となる補助資料一覧からダウンロードできます。

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－51－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
完
了
・
実
績
報
告

7.各種様式の申請方法（STEP③補助事業完了・実績報告） 実績報告書（1）補助事業の実績を報告する（5/5）実施した補助事業の概要＜経費登録システム＞①実施した補助事業の概要（様式第８別添）→ 申請様式をダウンロードし、Wordで作成してください。
「ファイルを選択」からWordまたはPDFファイルでアップロードしてください。F②ホームページ等URL→ 補助事業内容にホームページやECサイト作成が含まれる場合はURLを入力してください。

詳細な入力方法は、「経費登録システム操作マニュアル」
をご確認ください。

① 実施した補助事業の概要（様式第８別添）【必須】
補
助
事
業
完
了

「事業の具体的な取組内容・成果（概要）（様式第8別添）」をダウンロードし、Wordで作成してください。

作成後、「ファイルを選択」から
WordまたはPDFファイル
でアップロードしてください。

・

実
績
報
告

② 補助事業内容に関するホームページ等URL

記入いただいたURLに、補助対象外となるページが含まれる場合は、申請する費用から、補助対象外分の経費を除外してください。
※詳しくは、広報費等の成果報告時の注意点をご参照ください。

事業計画に補助事業内容に関する
ホームページやECサイト作成がある場合、URLを入力してください。
※トップページのURLではなく「補助対象にあたるページのURL」を記載してください。

【注意点】（３）事業の具体的な取組内容（概要）・申請時（または計画変更後）と整合性がとれているか確認してください。
・申請書類 「＜補助事業計画＞２．補助事業の内容」を参考に取り組んだ内容を記載してください。
・感染拡大防止のための対人接触機会の減少に資する取組等の内容は、実際に行った内容を具体的に記載してください。

（４）事業成果（概要）・どのような成果が得られたのか、数字や顧客からの感想などを記載してください。
・申請時に記入した「補助事業完了予定日」より1か月以上早く終了した場合は、早く終了した理由と短い期間でも当初に実績計画に記入した目標に対する成果が上がっている理由を記載してください。

（６）本補助事業がもたらす効果等
・補助事業実施後の実績・効果、計画と実績の差異分析、分析結果を踏まえた経営計画・事業計画の見直し等を記載してください。
※詳しくは記入サンプルおよび事業の具体的な取組内容・成果（概要）＜様式第８別添＞についてをご参照ください。
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－52－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
完
了
・
実
績
報
告

7.各種様式の申請方法（STEP③補助事業完了・実績報告）

収益納付（2）補助事業による収益の状況を報告する「補助金等適正化法」等の規定により、補助事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納していただく場合があります（これを「収益納付」と言います）。
本補助金については、補助金により売上発生が見込まれる事業から直接生じた収益金について、補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。補助金により売上発生が見込まれる事業を実施した事業者は、実績報告書提出時に「収益納付に係る報告書（別紙6）」 への入力が必要です。
［提出方法：経費登録システム］

詳細な入力方法は、「経費登録システム操作マニュアル」および「実績報告における収益納付・取得財産について」をご確認ください。
補
助
事
業
完
了

売上発生が見込まれる事業を実施した場合には、「有」を選択してください。

有無の選択は全事業者必須です。

・

実
績
報
告

公募申請時にご入力いただいた補助事業名が自動入力されます。手動での入力は不要です。
対人接触機会減少のための新規テイクアウト事業

売上額が 「0」の場合は、様式第８別添の（３）または（４）に売上が「０」であることとその理由を記載してください。

「補助事業に係る売上額(C)」「補助事業に係る収益額(D)」を入力してください。
※「補助事業の実施結果の事業化等の有無」で、1つでも「有」にチェックがある場合は入力必須です。

「補助事業に係る売上額（C）」が「0」でない場合は、「補助事業に係る収益額等の算定に必要な資料」に、「売上」「経費」「収益」を記載し、「ファイルを選択」からアップロードしてください。

※複数ファイルがある場合はまとめてzip形式に圧縮してアップロードしてください。
（ 10.その他（1）証憑をZIPファイルで圧縮する方法をご参照ください。）
目次に戻る

－53－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
完
了
・
実
績
報
告

7.各種様式の申請方法（STEP③補助事業完了・実績報告）

取得財産（3）取得財産を報告する
補助事業において取得した財産のうち、取得価格または効用の増加額が１件あたり５０万円（消費税抜き）以上のものは「処分制限財産」になります。「処分制限財産」に該当する場合は、「取得財産等管理台帳（様式第11-1）」を作成のうえ保管するとともに、「取得財産等管理明細表（様式第11-2）」を作成のうえ実績報告書と併せて提出してください。「処分制限財産」については、本手引きの各経費区分の記載や【９.その他（10）財産処分の制限について】をご確認ください。［提出方法：経費登録システム］
単価50万円に満たないものであっても、複数の購入物で一つのものを形成している場合は、取得財産等管理明細表提出の対象となります。
また、HP等の無形資産も対象となります。

詳細な入力方法は、「経費登録システム操作マニュアル」および「実績報告における収益納付・取得財産について」をご確認ください。
補
助
事
業
完
了

有無の選択は全事業者必須です。

・

実
績
報
告

取得財産が「有」の場合は、「取得財産追加」ボタンをクリックし、登録を行ってください。

目次に戻る

－54－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
完
了
・
実
績
報
告

7.各種様式の申請方法（STEP③補助事業完了・実績報告）

消費税額（4）消費税及び地方消費税の額の確定を報告する（1/2）
本補助金は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、「消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（様式第10）」を、速やかに提出する必要があります。（交付規程・第21条）
申請方法及び注意点
補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場
合（※）には、「消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（様式第10）」を、Jグランツから提出してください。 報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部または一部の返還義務が発生します。
※提出時期は補助事業完了後に行う消費税の確定申告後となりますので速やかにご提出ください。

◆申請フォームについて

補
助 事業の詳細に表示される「提出可能な申請」一覧内の「消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
事 （様式第10）」を用いてJグランツから提出してください。
業
完
了
・

実
績
報
告

【様式第10】消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

目次に戻る

－55－

申請する

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
完
了
・
実
績
報
告

7.各種様式の申請方法（STEP③補助事業完了・実績報告）

消費税額（4）消費税及び地方消費税の額の確定を報告する（2/2）◆申請フォームについて
交付決定日 → 自動で入力されています。ご入力いただく必要はありません。
事業者情報 → GビズIDプライムアカウント利用者情報が自動入力されています。
・別紙として「積算の内訳」を添付してください。実績報告書記載の金額及び証憑書類から算出いただきますので、積算の内訳の 「ファイルを選択」をクリックし、算出根拠の電子ファイルをアップロードしてください。
・課税事業者の場合であっても、単純に補助金の８％または１０％相当額が消費税および地方消費税に係る仕入控除による減額等の対象ではありません。
金額の入力時にはカンマは入力せず
半角数字を入力してください。（単位：円）

補
助
事
業
完
了

申請年月日

・

補助金額

Jグランツから提出する日付を選択してください。

確定通知書により確定した額が自動入力され入力は不要です。

実
績
報
告

補助金の確定時における消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を入力してください。

② 補助金の確定時における消費税および地方消費税に係る仕入控除税額③ 消費税および地方消費税の確定に伴う補助金に係る消費税および地方消費税の確定に伴う補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を入力してください。

消費税および地方消費税に係る仕入控除税額

上記③ー②の金額を入力してください。
補助金返還相当額

別紙として提出いただく「積算の内訳」には、実績報告書記載の課税仕入れの内訳（税抜き金額、消費税等）を記載してください。

積算の内訳「ファイルを選択」をクリックし「積算の内訳」をアップロードしてください。
申請の基本的な手順については、
2.基本情報～本事業に関連する申請を行う～をご確認ください。
目次に戻る※複数のファイルを添付する場合は、指定の電子ファイルをZIP形式もしくは1つのPDFにまとめて添付してください。
（10.その他（1）証憑をZIPファイルで圧縮する方法をご参照ください。） ※パスワードはかけないでください。
－56－【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
完
了
・
実
績
報
告

7.各種様式の申請方法（STEP③補助事業完了・実績報告） 産業財産権（5）産業財産権等に関する報告について（1/2）
本補助金は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権又は商標権等（以下、「産業財産権等」とする）を補助事業の実施期間内に出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、速やかに「産業財産権等取得等届出書（様式第13）」を提出する必要があります。
（交付規程・第26条）
申請方法及び注意点
補助事業の実施期間内に産業財産権等を出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には 、「産業財産権等取得等届出書（様式第13）」を、Jグランツから提出してください。
［提出方法： Jグランツ］◆申請フォームについて
事業の詳細に表示される「提出可能な申請」一覧内の 「産業財産権等取得等届出書（様式第13）」を用い
補
助 てJグランツから提出してください。

事
業
完
了

・

実
績
報
告

【様式第１３】産業財産権等取得等届出書

目次に戻る

－57－

申請する

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
完
了
・
実
績
報
告

7.各種様式の申請方法（STEP③補助事業完了・実績報告） 産業財産権（5）産業財産権等に関する報告について（2/2）◆申請フォームについて
交付決定日 → 自動で入力されています。ご入力いただく必要はありません。
事業者情報 → GビズIDプライムアカウント利用者情報が自動入力されています。
「開発項目」の入力は任意です。「開発項目」以外の項目は、すべて入力してください。
入力は必須です。必ず入力してください

補
助
事
業
完
了

Jグランツから提出する日付を選択してください。

申請年月日

・

実
績
報
告

発明の名称を入力してください。

開発項目

出願国

出願日

出願に係る工業所有権の種類

特許権、商標権、実用新案権、意匠権のいずれかを入力してください。

出願人

出願番号

代理人

優先権主張

出願日を
選択してください。

優先権主張出願を検討されている場合、内容を入力してください。
（5000文字以内で入力してください。）

産業財産権等の取得に係る書類等は、「ファイルを選択」をクリックしアップロードしてください。
※複数のファイルを添付する場合は、指定の電子ファイルをZIP形式もしくは1つのPDFにまとめて添付してください。
（10.その他（1）証憑をZIPファイルで圧縮する方法をご参照ください。） ※パスワードはかけないでください。

申請の基本的な手順については、
2.基本情報～本事業に関連する申請を行う～をご確認ください。
目次に戻る

－58－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
事
業
完
了
・
実
績
報
告

補
助
金
請
求

8.各種様式の申請方法（STEP④補助金請求）

精算払請求書（1）補助金を請求する 精算払請求書（1/4）
補助金は、交付規程・第19条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
（交付規程・第20条）
補助金の支払を受けようとするときは、 「小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書（様式第9-1）」（以下、「精算払請求書（様式第9-1）」とする）を提出しなければならない。
（交付規程・第20条第2項）
申請方法及び注意点
補助金事務局の実績報告書等の確認が終わった後、補助金事務局は補助金の額を確定し、「確定通知書」を補助事業者に通知します。同時に「精算払請求書」の申請依頼を通知しますので、通知を受け取った後、 「精算払請求書（様式第9-1）」 に必要事項を入力し、Jグランツから提出してください。
［提出方法： Jグランツ］【実績報告書提出期限】
第1回公募申請分：2022年
3月 １０日（木）第2回公募申請分：2022年
5月 １０日（火）第3回公募申請分：2022年
7月 １０日（日）第4回公募申請分：2022年
9月 １０日（土）第5回公募申請分：2022年 １１月 １０日（木）第6回公募申請分：2023年
1月 １０日（火）

補
助
金
請
求

◆申請フォームについて
事業の詳細に表示される「提出可能な申請」一覧内の「精算払請求書（様式第9-1）」を用いてJグランツから提出してください。

申請する【様式第９－１】精算払請求書

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－59－

【補助事業の手引き(別冊)】

8.各種様式の申請方法（STEP④補助金請求）

精算払請求書（1）補助金を請求する 精算払請求書（2/4）◆申請フォームについて
事業の詳細に表示される「提出可能な申請」一覧内の「精算払請求書（様式第9-1）」を用いてJグランツから提出してください。
①交付決定日 → 自動で入力されています。ご入力いただく必要はありません。
②事業者情報 → GビズIDプライムアカウント利用者情報が自動入力されています。
申請時の情報を変更されている場合は、「登録事項変更届」もご提出ください。
詳しくは、6.（5）登録事項変更届をご確認ください。

①
補
助
金
請
求

（自動入力）入力不要です。

補
助
金
請
求

交付決定日

②
「法人名/屋号（カナ）」に変更がある場合
Ｊグランツの自社情報を変更してください。

変更がある場合は、必ず「登録事項変更届」もご提出ください。

自動入力です。入力は不要です。
事業者情報の内容をご確認いただき、変更がある場合は、GビズIDの登録内容を変更してください。
変更後は、Ｊグランツにて別途「登録事項変更届」もご提出ください。

目次に戻る

－60－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
金
請
求

精算払請求書8.各種様式の申請方法（STEP④補助金請求）（1）補助金を請求する 精算払請求書（3/4）◆申請フォームについて補助金を受ける振込先口座は、補助事業の実施主体である、交付決定を受けた補助事業者（会社または個人事業主）の名義となります。

補助事業の手引き「6.（2）口座情報の確認について」
およびHP「【様式9－1】精算払い」をご確認ください。
口座情報は正確に入力してください。

自動入力されます。入力は不要です。

振込先金融機関名

金融機関コード（半角数字４桁）

支店名

店番号（半角数字３桁）
預金の種別を選択してください。

口座番号（半角数字７桁）

預金の名義（半角ｶﾅ100文字以内）

口座番号が６桁以下の場合、最初に「０」を追加し、７桁に補正してからご入力ください。（半角数字）

振込口座で使用できる文字の注意事項をご確認ください。

通帳のコピー

目次に戻る

上記口座情報が確認できる預金通帳のコピーをこちらの「ファイルを選択」をクリックし、添付ください。

－61－【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
金
請
求

補
助
金
請
求

8.各種様式の申請方法（STEP④補助金請求）

精算払請求書（1）補助金を請求する 精算払請求書（4/4）
補助事業の手引き「6.（2）口座情報の確認について」
およびHP「【様式9－1】精算払い」をご確認ください。
口座情報は正確に入力してください。

通帳のコピーを添付する際は、「通帳の表紙」と「通帳を開いた１ページ、２ページ目」の両方を添付してください。
通帳のコピー

補助事業の手引き「6.補助金の請求（2）通帳コピー添付の注意事項」をご確認の上、提出してください。

【注意】

ネットバンキング、当座預金等を利用されており、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面の画像を提出して下さい。
添付いただく画像が不鮮明な場合や、金融機関名、支店名、店番号、預金の種別、口座番号、口座名義が確認できない場合、入力項目と通帳の情報が一致しない場合は、お振込みができませんので、ご注意ください。
金融機関及び支店の統廃合等で古い通帳のままの申請、口座の解約や口座が凍結されている等の場合、振込ができないことがございます。振込可能な口座かどうか金融機関にご確認の上、申請をお願
いいたします。

Jグランツへ複数ファイルをご提出いただく際は「ZIPファイル」にした上でアップロードしてください。
【ゆうちょ銀行を指定される場合】「振込先情報」の各項目は、ゆうちょ銀行口座番号（記号・番号）のままでは入力できません。
ゆうちょ銀行のホームページにて、振込用の「店名」「預金種目」「口座番号」に変換する必要があります。
詳しくは、Webサイトにてキーワード「ゆうちょ銀行 振込用口座番号」で検索してください。
申請の基本的な手順については、
2.基本情報～本事業に関連する申請を行う～をご確認ください。
目次に戻る

－62－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
金
請
求

9.各種様式の申請方法（STEP⑤補助金請求後） 事業効果及び状況報告（1）事業効果および賃金引上げ等の状況を報告する
本補助金は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間（以下、「事業効果等状況報告期間」という）の事業効果等の状況について、事業効果等状況報告期間終了日の翌日から３０日以内に、「小規模事業
者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書（様式第14）」（以下、状況報告書（様式第14）とする）を、提出する必要があります。（交付規程・第29条）
申請方法及び注意点
事業終了日の翌月から１年間の事業効果等の状況について、事業効果等状況報告期間終了日の翌日から３０日以内に「状況報告書（様式第14）」を、Jグランツから報告してください。
［提出方法： Jグランツ］【第１回受付締切から第４回受付締切】
賃上げ加点の適用を申請した場合は、賃金引上げ等の状況についても併せて報告してください。
【第５回受付締切および第６回受付締切】

詳細はこちらをご確認ください。

賃金引上げプランで採択された場合、以下の要件を全て満たす必要があります。
要件を満たせない場合は、原則、補助金全額返還となりますので、ご注意ください。

①補助事業終了１年後の「状況報告書（様式第14）」および賃金引上げに係る証拠書類（賃金台帳等）の提出②事業終了から１年後において、「給与支給総額増加」または 「事業場内最低賃金引上げ」を実施

補助 ◆申請フォームについて金
請 事業の詳細に表示される「提出可能な申請」一覧内に報告用の申請フォームを表示予定です。
求 詳細は後日公開いたします。
後

目次に戻る

－63－

【補助事業の手引き(別冊)】

補
助
金
請
求
後

9.各種様式の申請方法（STEP⑤補助金請求後）財産処分制限（2）財産処分の制限について（1/2）
取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない）以上の機械、器具、設備及びその他の財産とする。（交付規程・第25条）
財産の処分を制限する期間は、別に定める期間とし、その定められた期間内において、処分を制限された取得財
産等を処分しようとするときは、あらかじめ「取得財産の処分承認申請書（様式第12）」を提出して、その承認を受ける必要があります。（交付規程・第25条第2項、第3項）
申請方法及び注意点

単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入や、自社ECサイトの外注による作成、店舗改装による不動産の効用増加等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）を勘案し、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
所得財産等を処分する際は、必ず事前に「取得財産の処分承認申請書（様式第12）」をJグランツから提出し、事務局の承認を受けてください。
［提出方法： Jグランツ］◆申請フォームについて
事業の詳細に表示される「提出可能な申請」一覧内の「取得財産の処分承認申請書（様式第12）」を用いてJグランツから提出してください。

補
助
金
請
求
後

補
助
金
請
求
後

申請する

【様式第12】取得財産の処分承認申請書

補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該財産の残存簿価等から算出される金額を交付した補助金額を上限に納付させることがあります。
承認を得ずに処分を行うと、交付規程の違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。

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－64－

【補助事業の手引き(別冊)】

9.各種様式の申請方法（STEP⑤補助金請求後）財産処分制限（2）財産処分の制限について（2/2）◆申請フォームについて
交付決定日 → 自動で入力されています。ご入力いただく必要はありません。
事業者情報 → GビズIDプライムアカウント利用者情報が自動入力されています。
申請日、申請内容はすべて入力してください。

金額の入力時にはカンマは入力せず
半角数字を入力してください。
申請年月日

Jグランツから提出する日付を選択してください。

取得年月日を選択してください。

補
助
金
請
求
後

品目

取得年月日

取得価格

時価

補
助
金
請
求
後

「時価」は、残存簿価等を基準に算出してください。
処分の方法

処分の理由

申請の基本的な手順については、
2.基本情報～本事業に関連する申請を行う～をご確認ください。

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－65－

【補助事業の手引き(別冊)】

10.その他（1）証憑をZIPファイルで圧縮する方法（1/2）①デスクトップ上で右クリック→②新規作成→③フォルダーをクリック③②④新しいフォルダー作成添付できるファイルはExcel(xlsx)、word(docx)、
PDF、JPEG、GIF、PNGです。
他の形式のファイルを添付しないようにご注意ください。

④※ファイルにパスワードを設定しないでください。
⑤フォルダーにファイル格納する

そ
の
他

そ
の
他

目次に戻る

－66－

【補助事業の手引き(別冊)】

10.その他（1）証憑をZIPファイルで圧縮する方法（2/2）⑥ファイルにカーソルを合わせて右クリック→⑦送る→⑧圧縮(zip形式)フォルダーをクリック⑦⑧⑨ファイル名の最後が.zipになれば完成

⑨
そ
の
他

ファイルにパスワードを設定しないでください。

※パソコンにより表示が異なります※こちらは一例になります

目次に戻る

－67－

【補助事業の手引き(別冊)】

その他10.その他（2）証憑をPDFにする方法

WordからPDFにする方法①左上のファイルをクリック→②名前を付けて保存をクリック①②③デスクトップを選択→④Word 文章(＊.docx)をクリック→⑤PDF(＊.pdf)を選択→⑥保存をクリック

⑥

③
④

⑤
そ
の
他

そ
の
他

⑦ファイル名の最後が.pdfになれば完成※パソコンにより表示が異なります※こちらは一例になります※コンビニのマルチコピー機を利用する等他に方法があります

⑦

目次に戻る

－68－

【補助事業の手引き(別冊)】

11.改訂履歴
Ver.

更新日付

該当ページ

1.0

2021/10/28

全ページ

2.0

2021/12/22

P7.P8.P10～12

修正

2.1

2022/1/7

P8.P37.P38.P41

修正

3.0

2022/1/21

P46～633.1

2022/1/31

P34
P35～38.P40
P50

ページ追加
修正
加筆

3.2

2022/3/2

P31.P57
P49.P50.P52

修正
加筆

3.3

2022/3/4

P47.P51～53

加筆

3.4

2022/3/22

P36

加筆

3.5

2022/5/2

P29.P31.P33
P34.P36.P37.P39
P48.P57.P60.P61

加筆

4.0

2022/6/30

P48.50～53

4.1

2022/7/4

P13.P30.P32.P53～55
P15.P35.P36

4.2

2022/7/12

P4.P56
P36.P374.3

2022/7/26

P30

加筆

4.4

2022/9/30

P39

修正

4.5

2022/10/21

P61

画面キャプチャ修正

4.６

2022/11/14

P61

画面キャプチャ修正

目次に戻る

－69－

改訂内容
初版作成

実績報告書以降のページ追加

画面キャプチャ修正、加筆
加筆
修正
加筆
ページ追加、加筆【補助事業の手引き(別冊)】小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター

03-6271-8927
受付時間
9:30～17:00※土日祝日、年末年始を除きます。

発行元：全国商工会連合会