タキロン㈱（ 4215）平成 29年３月期第 １四半期決算短信[目次]

1．当四半期決算に関する定性的情報······································································ P.2（1） 連結経営成績に関する定性的情報······························································· P.2（2） 連結財政状態に関する定性的情報······························································· P.2（3） 連結業績予想に関する定性的情報······························································· P.32．サマリー情報（その他）に関する情報·································································· P.3（1） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動··············································· P.3（2） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用··············································· P.3（3） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示············································· P.3（4） 追加情報····················································································· P.33．四半期連結財務諸表·················································································· P.4（1） 四半期連結貸借対照表········································································· P.4（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書············································· P.6（3） 継続企業の前提に関する注記··································································· P.8（4） セグメント情報等············································································· P.8（5） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記················································· P.8－１－

タキロン㈱（ 4215）平成 29年３月期第 １四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間（平成 28 年４月１日～平成 28 年６月 30 日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、中東の情勢不安などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 17,280 百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は 814 百万円（前年同四半期比 32.7％増）、経常利益は 821 百万円（前年同四半期比19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 707 百万円（前年同四半期比 57.4％増）となりました。
住環境事業住設資材部門は、主要製品の管工機材、雨どいの売上が回復基調となりましたが、その他の住宅資材が伸び悩み、売上は前年同四半期並みとなりました。
採光建材部門は、主力のポリカーボネート製波板、平板、加工品が住宅・非住宅向けに堅調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。
環境・土木部門は、設計折込済み公共物件への製品納入は進みつつありますが、部門全体の売上は前年同四半期を下回りました。
エンジニアリング部門は、主力の管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市関連の受注物件の減少により苦戦が続きました。
その結果、住環境事業の売上高は 8,877 百万円（前年同四半期比 10.7％増）、営業損失は 178 百万円（前年同四半期は 223 百万円の営業損失）となりました。
床事業マンション改修市場における高付加価値製品の売上は伸長しましたが、賃貸住宅、屋内施設向け製品の販売は苦戦が続き、床事業全体の売上は減少しました。
その結果、床事業の売上高は 2,494 百万円（前年同四半期比 3.7％減）、品種構成の影響により営業利益は639 百万円（前年同四半期比 1.1％増）となりました。
高機能材事業スマホ向け、工作機械・遊技機向けポリカプレートは伸び悩みましたが、アジアを中心とした海外の半導体・液晶製造装置向け工業用プレートが好調に推移し、プレート部門全体の売上は前年同四半期を上回りました。
その他サイン分野、タンク分野と海外向け濾過板分野では苦戦が続きましたが、切削用材料分野は堅調に推移しました。
その結果、高機能材事業の売上高は 5,472 百万円（前年同四半期比 3.6％減）、営業利益は 370 百万円（前年同四半期比 39.3％増）となりました。
メディカル事業骨接合材料は、「スーパーフィクソーブＭＸ」が心臓血管外科領域のメッシュ、海外向けを中心に堅調に推移しました。「スーパーフィクソーブ」は整形外科領域が伸び悩みました。そ の 結 果 、 メ デ ィ カ ル 事 業 の 売 上 高 は 436百 万 円 （ 前 年 同 四 半 期 比 0.9％ 増 ） 、 営 業 損 失 は 16百 万 円（ 前 年 同 四 半 期 は 61百 万 円 の 営 業 損 失 ） と な り ま し た 。

(2)連結財政状態に関する定性的情報(資産、負債及び純資産の状況)当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,944百万円減少し、85,143百万円となりました。
これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことにより、流動資産が2,382百万円減少したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より3,420百万円減少し、38,205百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より476百万円増加し、46,937百万円となりました。自己資本比率は、54.3％となりました。

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タキロン㈱（ 4215）平成 29年３月期第 １四半期決算短信(3)連結業績予想に関する定性的情報平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年５月11日に公表いたしました連結業績予想から変更ありません。

2. サマリー情報（その他）に関する情報(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(4)追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号当第１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を（退職給付引当金）当社は、平成28年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
この移行により、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益として363百万円の特別利益を計上しております。

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タキロン㈱(4215)平成 29 年３月期第１四半期決算短信―４―

タキロン㈱(4215)平成 29 年３月期第１四半期決算短信―５―タキロン㈱(4215)平成 29 年３月期第１四半期決算短信―６―タキロン㈱(4215)平成 29 年３月期第１四半期決算短信―７―

タキロン㈱（ 4215）平成 29年３月期第 １四半期決算短信(3)継続企業の前提に関する注記該当事項はありません(4)セグメント情報等(セグメント情報)Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成27年６月30日)（単位：百万円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント高機能材 メディカル

調整額

計

住環境

床計

8,021

2,591

5,676

431

16,720－16,72020330－54(54)－

8,0412,5945,70643116,774(54)16,720セグメント利益△223632266△61613－613又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。
②報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報住環境事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。

Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成28年６月30日)（単位：百万円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント高機能材 メディカル

調整額計

住環境床計

8,877

2,494

5,472

436

17,280－17,28016519－

40(40)－8,8942,5005,49143617,321(40)17,280セグメント利益△178639370△16814－814又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。
(5)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

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