Ⅴ
１

関

係 例

規

等

条例・規則
・ いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例
・ いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則
・ いわき市ポイ捨て防止による美化推進条例
・ いわき市ポイ捨て防止による美化推進条例施行規則
・ いわき市リサイクルプラザクリンピーの家条例
・ いわき市リサイクルプラザクリンピーの家条例施行規則
・ いわき市憩いの家条例
・ いわき市憩いの家条例施行規則
・ いわき市運動場条例
・ いわき市運動場条例施行規則２

要 網・ いわき市不法投棄等の防止に関する要網・ いわき市災害時におけるし尿くみ取料金の助成等に関する要網・ いわき市家庭用生ごみ処理機等購入費補助金交付要網３

令和４年度いわき市一般廃棄物（ごみ）処理実施計画

４

令和４年度いわき市一般廃棄物（生活排水）処理実施計画

５

廃棄物処理行政のあゆみ

-69-

生活環境影響調査結果の縦覧等（第28条の２―第28条の６）

一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者（第28条の７）

第２節

市が行う一般廃棄物処理施設の設置及び管理

第１節

第４章の２

生活環境の清潔保持（第26条―第28条）

事業用大規模建築物における廃棄物の減量（第16条・第17条）

第４節

第４章

事業者による廃棄物の減量（第13条―第15条）

第３節

一般廃棄物の適正処理（第18条―第25条の２）

市民による廃棄物の減量（第11条・第12条）

第２節

第３章

市による廃棄物の減量（第８条―第10条）

廃棄物の減量第２章

第１節

総則（第１条―第７条）

第１章

目次

の例による。

平成31年３月29日いわき市条例第23号

活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用す

集積所

第19条第２項に規定する再利用に供する目的をもってする搬出の場所として市長のに関し市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

市は、前項の責務を果たすため、廃棄物の減量及びその適正な処理並びに生活環境の清潔の保持

物の適正な処理及び生活環境の清潔の保持に必要な措置を講じなければならない。

市は、廃棄物の排出の抑制、再利用等の促進による廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄（市の責務）

承認を受けた場所及び同条第３項の規則で定める排出基準で定める排出する場所をいう。

(５)

第３条

２

再利用

事業系廃棄物のうち一般廃棄物をいう。

事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

事業系一般廃棄物

事業系廃棄物

家庭系廃棄物

ることをいう。

(４)

(３)

(２)

(１)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。）及び浄化槽法（昭和58年法律第43号）

平成30年３月30日いわき市条例第23号

２

律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。）、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平以下「法」という。）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法

平成25年12月26日いわき市条例第91号

平成24年12月27日いわき市条例第88号

この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。

（定義）

平成21年３月31日いわき市条例第11号
第２条

もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

平成20年３月28日いわき市条例第27号

平成23年３月31日いわき市条例第９号の清潔を保持することによって、資源の有効な利用、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、

平成16年３月31日いわき市条例第15号

この条例は、市、市民及び事業者が一体となって、廃棄物の排出を抑制し、及び再利用等を総則促進することにより廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境

第１条

（目的）

第１章

罰則（第38条・第39条）

雑則（第34条―第37条）

廃棄物減量等推進審議会（第31条―第33条）

一般廃棄物処理手数料等（第29条・第30条）

平成14年12月27日いわき市条例第76号

平成13年３月29日いわき市条例第35号

平成13年１月５日いわき市条例第13号

平成12年８月25日いわき市条例第88号

附則

平成12年３月29日いわき市条例第59号

第７章

第６章

第８章

平成８年12月27日いわき市条例第39号

第５章

平成９年３月31日いわき市条例第61号

いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例改正○いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

-70-

市による廃棄物の減量

廃棄物の減量における再利用が可能な物の分別、回収等を行うことにより、廃棄物の減量を推進しなければならる物をいう。以下同じ。）の分別収集及び市の一般廃棄物処理施設（以下「処理施設」という。）

市は、資源ごみ（市が行う一般廃棄物の収集において、再利用を目的として分別して収集す（資源ごみの分別収集等）

第１節

第２章

ときも、同様とする。

市長は、一般廃棄物処理計画を定めたときは、これを告示しなければならない。これを変更した

第８条

２

正な処理並びに生活環境の清潔の保持を総合的かつ計画的に推進しなければならない。

出する者が遵守すべき分別の基準（以下「分別基準」という。）を定め、廃棄物の減量及びその適収集に関する計画（以下「分別収集計画」という。）及び同法第10条第２項の容器包装廃棄物を排計画」という。）を定めるとともに、容器包装リサイクル法第８条第１項の容器包装廃棄物の分別

市は、法第６条第１項の規定により一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理事業者による廃棄物の減量

事業者は、その事業活動に使用する物品について再生品を選択するとともに、その事業系廃事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらならない。

（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。）を利用するよう努めなければ事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律制の確保等廃棄物の排出の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体（廃棄物の排出の抑制等）

棄物の分別及び再利用等を図ることにより、事業系廃棄物の減量に努めなければならない。

第14条

３

第３節

（事業系廃棄物の減量）
第13条

２

市民は、商品の選択に際して、当該商品の耐久性、再利用性等を勘案し、廃棄物の減量に適した商品を選択するよう努めなければならない。

第12条（商品の選択）（一般廃棄物処理計画、分別収集計画等）

第７条

めなければならない。

市民は、その家庭系廃棄物のうち容易に処分できる物については、なるべく自ら処分するよう努

し相互に協力しなければならない。

市、市民及び事業者は、廃棄物の減量及びその適正な処理並びに生活環境の清潔の保持に関う努めなければならない。

（相互協力）

市民は、再利用が可能な物を分別し、不用品の活用を図るとともに、資源回収等の自主的な活動に参加し、及び協力し、並びに資源ごみを分別して排出することにより、再利用を促進するよ

第11条

２

市民による廃棄物の減量（自主的行動等）

第２節の分別及びその再利用等を図ることにより、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

市は、その使用する物品について再生品を選択するとともに、市の施設で排出される廃棄物（自らの廃棄物の減量）

関する市民及び事業者の理解を深めるよう努めなければならない。

市は、広報活動、教育活動等を通じて、再生品の使用、不用品の活用、資源ごみの分別収集等に

第10条

２

市は、市民又は事業者が自主的に行う学習会、資源回収等の廃棄物の減量に関する活動に対し、情報の提供その他必要な支援をするよう努めなければならない。

第９条（減量活動の支援等）

ない。

しなければならない。

事業者は、廃棄物の減量及びその適正な処理並びに生活環境の清潔の保持に関し市の施策に協力

第６条

４

事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、

３

その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

２ばならない。

事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再利用等を図ることにより、廃棄物の減量に努めなけれ（事業者の責務）

なければならない。

市民は、廃棄物の減量及びその適正な処理並びに生活環境の清潔の保持に関し市の施策に協力し

第５条

２

市民は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

第４条（市民の責務）

-71-

３

一般廃棄物の適正処理

し、一般廃棄物の分別、保管、排出その他適正な処理に関し必要な事項を周知しなければならない。

（家庭系廃棄物の適正処理）

当該権原を有する者）は、当該事業の完了後に当該事業に係る区域内に居住し、若しくは居住する開発事業者（開発事業者以外に当該事業に係る区域の管理について権原を有する者があるときは、こととなる市民又は当該区域内で事業活動を行い、若しくは事業活動を行うこととなる事業者に対２うものとする。

前２項に規定する一般廃棄物の処理は、法第６条の２第２項に規定する一般廃棄物処理基準に従一般廃棄物を処理することができる。

市長に協議しなければならない。

始する時期その他適正な処理に関し必要な事項について、規則で定めるところにより、あらかじめい。

市は、一般廃棄物処理計画等に従って、前項の規定による処理に支障のない限りにおいて事業系に当該事業に係る区域内において排出されることとなる一般廃棄物の量、その排出場所、排出を開規則で定める事業を行おうとする者（以下「開発事業者」という。）は、当該事業の完了後（開発事業者の事前協議等）

事業者は、その事業系一般廃棄物の保管場所の清潔を保持しなければならない。

基準に従わなければならない。

事業者は、市が行う事業系一般廃棄物の収集に際して、排出する場所、容器等規則で定める排出し、これを保管し、及び排出しなければならない。

前項の場合において、事業者は、その事業系一般廃棄物を一般廃棄物処理計画等に従って、分別い。

ただし、第18条第２項の規定により市が行う事業系一般廃棄物の処理によるときは、この限りでな

しくは運搬又は処分を業として行うことのできる者に運搬させ、又は処分させなければならない。

事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら運搬せず、又は処分しないときは、一般廃棄物の収集若

第21条

５

４

３

２

ければならない。

３項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準に従う等、生活環境の保全上支障のない方法によらなを除き、以下同じ。）するときは、法第６条の２第２項に規定する一般廃棄物処理基準又は同条第事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分（再生することを含む。別表第１（事業系一般廃棄物の適正処理）

従わなければならない。

市民は、市が行う家庭系廃棄物の収集に際して、排出する場所、容器等規則で定める排出基準に第25条の２において同じ。）しなければならない。

れを保管し、及び排出（市長の承認を受けた場所への再利用に供する目的をもってする搬出を含む。

市民は、自ら処分しない家庭系廃棄物については、一般廃棄物処理計画等に従って、分別し、こ

第20条

３

２

市民は、家庭系廃棄物を自ら運搬し、又は処分するときは、生活環境の保全上支障のない方

法によらなければならない。

第19条いう。）に従って、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに処理しなければならな

市は、一般廃棄物処理計画、分別収集計画及び分別基準（以下「一般廃棄物処理計画等」と（市による一般廃棄物の処理）

第３章の減量に関し所有者等に協力しなければならない。

事業用大規模建築物の占有者は、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物（事業用大規模建築物の占有者の義務）計画を作成し、市長に提出しなければならない。

所有者等は、市長の指示に従い、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の減量に関する

般廃棄物の減量が図られるよう管理しなければならない。

第18条

２

事業用の大規模建築物で規則で定めるもの（以下「事業用大規模建築物」という。）の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一

第17条

２

事業用大規模建築物における廃棄物の減量（事業用大規模建築物の所有者等の義務）

第４節

は、これに応ずるよう努めなければならない。

ができるよう努めるとともに、市民が容器、包装等を不要とし、又は返却する旨の申出をしたとき事業者は、市民が商品の購入等に際して、簡易かつ再利用が容易な容器、包装等を選択すること

択するよう努めなければならない。

第16条

２

事業者は、容器、包装等の選択に際して、当該容器、包装等が繰り返して使用が可能である

こと、その過剰な使用が抑制されていること等を勘案し、廃棄物の減量に適した容器、包装等を選

第15条（容器、包装等の適正化等）

進するよう努めなければならない。

提供すること、使用後の製品、容器等の回収を行うこと等により、その製品、容器等の再利用を促

かじめ自ら評価し、再利用が容易な製品、容器等の開発を行うこと、再利用の方法に関する情報を

-72-

感染性のある物

引火性、発火性又は爆発性のある物

著しく悪臭を発する物

前各号に掲げる物のほか、一般廃棄物の処理を著しく困難にし、又は処理施設の機能に支障

(２)

(３)

(４)

(５)

３

２

めることができる。

市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その回収等必要な協力を求下「適正処理困難物」という。）を指定することができる。

市長は、製品、容器等が一般廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物（以方法に係る情報を提供すること等により、一般廃棄物の適正な処理を推進しなければならない。

正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の適正な処理事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合に適（適正な処理が困難となる物の抑制、指定等）

廃棄物の処理施設への受入れを拒否することができる。

市長は、市民又は事業者の搬入した一般廃棄物が前項の受入基準に適合しないときは、当該一般

ものでなければならない。

前項の承認を受けた市民及び事業者が搬入する一般廃棄物は、規則で定める受入基準に適合したにより、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

市民及び事業者は、一般廃棄物を処理施設に搬入しようとするときは、規則で定めるところ（処理施設への一般廃棄物の搬入）

く市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

物内の犬、猫その他の動物の死体を自ら処理できないときは、規則で定めるところにより、遅滞な土地又は建物の占有者（占有者がいないときは、管理者。以下同じ。）は、その土地又は建生活環境影響調査結果の縦覧等

市が行う一般廃棄物処理施設の設置及び管理法第９条の３第２項（同条第９項において準用する場合を含む。次条において同じ。）

行令（昭和46年政令第300号）第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第２項

般廃棄物処理施設（以下「対象施設」という。）の種類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施書類（以下「調査書」という。）の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一の規定による同条第１項に規定する調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果を記載した第28条の２（対象となる施設の種類）

第１節

第４章の２

その周辺に囲いを設ける等の適正な管理を行わなければならない。

空き地の所有者又は管理者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう、（空き地の管理）

いよう適正に管理しなければならない。

公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保ち、みだりに廃棄物が捨てられることのな

処理する等必要な措置を講じなければならない。

配布させた者は、その宣伝物等が散乱した場合において、速やかに当該宣伝物等を回収し、適正に公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物（以下「宣伝物等」という。）を配布し、又は

第28条

３

２

何人も、公園、広場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所（以下「公共の場所」という。）を汚してはならない。

第27条（公共の場所の清潔の保持）土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保ち、相互に協（動物の死体）第25条

３

生活環境の清潔保持

力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

第24条

２

第４章
（土地及び建物の清潔の保持）る。

し、又は運搬したときは、当該違反した者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができ

市長は、市長が指定した者以外の者が前項の規定に違反して、集積所に排出された廃棄物を収集

第26条

２

してはならない。

市長及び市長が指定した者以外の者は、集積所に排出された廃棄物を収集し、又は運搬（収集又は運搬の禁止等）

市民は、事業者が行う適正処理困難物の回収等に協力するよう努めなければならない。

第25条の２４

ときは、市長の指示に従わなければならない。

市民及び事業者は、前項各号のいずれかに該当する一般廃棄物を運搬し、又は処分しようとするを生ずるおそれのある物

有害性物質を含む物

(１)

第23条

２

市民及び事業者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次の各号のいずれかに該当する一

般廃棄物を排出してはならない。

第22条（排出禁止物）

-73-

対象施設の設置の場所

対象施設の種類

対象施設において処理する一般廃棄物の種類

対象施設の処理能力（対象施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供され

(２)

(３)

(４)

(５)

対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者（次条において「利害関係人」という。）(７)

技術士法（昭和58年法律第25号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門

法第21条第３項の規定による条例で定める資格は、次の各号のいずれかとする。

技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。）であって、１年以上

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。次号において同じ。）

２年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに

学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。次号において同

一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者（技術管理者の資格）

第２節

るものとする。

学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校にお棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

いて理学、工学、農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃(９)以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

するとともに、当該調査書の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の手続について協議す

学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）に基づく中等学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年(８)

市の区域に属しない地域が含まれるときは、当該地域の属する市町村の長に、調査書の写しを送付

市長は、対象施設の設置又は変更により生活環境に影響を及ぼすと認められる地域に本５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（関係市町村の長との協議）

第28条の６

外の科目を修めて卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、たものとみなす。

学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学及び化学工学に関する科目以(７)

る内容を有するものに限る。）に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、前２条に定める手続を経境影響評価条例（平成10年福島県条例第64号）に基づく環境影響評価（生活環境影響調査に相当す

術上の実務に従事した経験を有する者

法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、４年以上廃棄物の処理に関する技（環境影響評価との関係）

対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法（平成９年法律第81号）又は福島県環にあっては、土木工学。次号において同じ。）又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後（同の満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。

第28条の５

薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学（旧専門学校令に基づく専門学校

じ。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）に基づく専門学校の理学、(６)以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

相当する課程において衛生工学及び化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年

(５)

有する者

関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を衛生工学（旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。次号において同じ。）又は化学工学に又は旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学の理学、薬学、工学又は農学の課程において

(４)

(３)

廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(２)

又は衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る。）(１)

第28条の７

利害関係人は、前条第１項の規定による告示があったときは、同条第２項の縦覧の期間（意見書の提出）するものとする。

調査書は、市長が指定する場所において、前項の規定による告示の日から１月間公衆の縦覧に供

は生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる旨実施した生活環境影響調査の項目(６)

る場所の面積及び埋立容量）

対象施設の名称(１)

第28条の４２

市長は、法第９条の３第２項の規定により調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

第28条の３（調査書の縦覧）に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。

-74-

る。

雑則

前２条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定め

第７章

第33条

（委任）

委員は、再任されることができる。

その他市長が必要と認める者(４)

４

関係行政機関の職員(３)

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

各種団体の代表者(２)

３

学識経験を有する者(１)

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

審議会は、委員20人以内で組織する。

２

１

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業第25条の２第２項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

則（経過措置）

いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和59年いわき市条例第20号）は、廃止する。

（いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止）

この条例は、平成９年７月１日から施行する。

（施行期日）

附の罰金刑を科する。

務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条

第39条

第38条

罰則

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
第８章

第37条

（委任）

（審議会の組織）第32条

き市条例第１号）第３章の規定は、適用しない。

第25条の２第２項の規定による命令については、いわき市行政手続条例（平成９年いわ（いわき市行政手続条例の適用除外）

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

ればならない。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなけさせることができる。

正な処理又は生活環境の清潔の保持に関し、業務の状況又は帳簿、書類その他の必要な物件を検査

第36条の２３

市長は、法第19条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の減量若しくはその適第36条（立入検査）

業者その他必要と認める者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

市長は、法第18条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事（報告の徴収）
第35条

２

市長は、この条例の目的を達成するため必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導及び助言をすることができる。

第34条（指導及び助言）「審議会」という。）を置く。

一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、いわき市廃棄物減量等推進審議会（以下（審議会の設置）

廃棄物減量等推進審議会

別表第２に掲げる許可証及び変更許可証の再交付並びに施設確認済証の交付及び再交付

第６章

(２)

第31条

２

別表第２に掲げる許可及び許可の更新、認定及び認定の更新、認可並びに登録及び登録の更新の申請に対する審査(１)

次に掲げる事務については、それぞれ別表第２に定める額の手数料を徴収する。

（一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業等の許可申請手数料等）

料を減額し、又は免除することができる。

市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の手数

第30条

２

市が行う一般廃棄物の処理で別表第１に掲げるものについては、それぞれ同表に定める額の手数料を徴収する。

第29条（一般廃棄物処理手数料）

一般廃棄物処理手数料等

前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(11)

第５章

10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10)

-75-

この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに６

則（平成９年３月31日いわき市条例第61号）

則（平成12年３月29日いわき市条例第59号）

則（平成12年８月25日いわき市条例第88号）

則（平成13年１月５日いわき市条例第13号）

則（平成13年３月29日いわき市条例第35号）

改正後の別表第１の規定の適用については、この条例の施行の日から平成16年９月30日までの間

２

則（平成16年３月31日いわき市条例第15号）

則（平成20年３月28日いわき市条例第27号）

この条例は、平成21年10月１日から施行する。

改正後の第25条の２の規定による市長の指定に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行

２

則（平成21年３月31日いわき市条例第11号）

１

附

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

附

平成17年１月１日から施行する。

この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成16年７月１日から、第３条の規定は附に限り、同表中「100円」とあるのは「50円」と、「150円」とあるのは「100円」とする。

この条例は、平成15年10月１日から施行する。

則（平成14年12月27日いわき市条例第76号）

１

附

この条例は、平成13年４月１日から施行する。

附

この条例は、公布の日から施行する。

附

この条例は、平成12年10月１日から施行する。

附

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附

この条例は、平成９年７月１日から施行する。

附

相当する規定があるときは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

前項の委員の任期は、旧条例第18条第３項の規定により委嘱又は任命された日から起算する。

第32条第２項の規定により委嘱又は任命された委員とみなす。

この条例の施行の際現に旧条例第18条第３項の規定により委嘱又は任命された委員である者は、規定によりなされた申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

の規定による廃止前のいわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（以下「旧条例」という。）の第30条の規定は、この条例の施行の日以後の申請等に係る手数料について適用し、同日前に前項

５

４

３

則（平成23年３月31日いわき市条例第９号）

則（平成30年３月30日いわき市条例第23号）

則（平成31年３月29日いわき市条例第23号）

区分

一般廃棄物処理計画で定める大型ごみの収集、運搬及び処分

立処分
1,560円を超えない範囲内で品目

市民又は事業者が処理施設に搬入する廃棄物の焼却処分又は埋 10キログラムにつき100円

別表第１（第29条関係）
金額

この条例は、平成31年10月１日から施行する。ただし、第28条の７第６号及び第７号の改正規定は、附

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

附

なお従前の例による。

いて適用し、同日前の犬、猫その他の動物の死体の収集、運搬及び処分に係る手数料については、は、この条例の施行の日以後の犬、猫その他の動物の死体の収集、運搬及び処分に係る手数料につ

改正後の別表第１の規定（犬、猫その他の動物の死体の収集、運搬及び処分に係る部分に限る。）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

則（平成25年12月26日いわき市条例第91号）

平成31年４月１日から施行する。

２

１

附

章の２第１節に係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第４章の次に１章を加える改正規定（第４附

則（平成24年12月27日いわき市条例第88号）

この条例は、平成23年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、同年10月１日から附の効力に影響を及ぼさない。

認を受けたものとみなす。この場合において、同項の規定に基づく承認は、排出場所としての承認する目的をもってする搬出の場所とすることにつき、この条例の施行の日に同項の規定に基づく承当該承認を受けていることをもって、当該排出場所を改正後の第19条第２項に規定する再利用に供して規則で定めるところにより承認を受けている場所（以下「排出場所」という。）については、

この条例の施行の際現に改正前の第19条第３項の規則で定める排出基準で定める排出する場所と

施行する。

３

の日前においても行うことができる。

-76-

区分
10,000円

業廃棄物の処理に係る適合の変更の認定

搬の業の許可搬の業の許可の更新

る適合の認定法第９条の２の４第１項の規定による熱回収施設に係更の許可

法第９条第１項の規定による一般廃棄物処理施設の変

置の許可

１件

１件

法第14条の２第１項の規定による産業廃棄物の収集又は運搬の事業の範囲の変更の許可
法第14条の２第１項の規定による産業廃棄物の処分のその他の一般廃棄物処理施設に係るものにあっては
110,000円

法第14条の４第２項の規定による特別管理産業廃棄物の収集又は運搬の業の許可の更新
法第14条の４第６項の規定による特別管理産業廃棄物

その他の一般廃棄物処理施設に係るものにあっては100,000円

法第14条の４第７項の規定による特別管理産業廃棄物の処分の業の許可の収集又は運搬の業の許可ものにあっては120,000円、33,000円

法第14条の４第１項の規定による特別管理産業廃棄物

一般廃棄物処理施設に係る事業の範囲の変更の許可

許可の更新

ものにあっては130,000円、法第８条第４項に規定する

法第14条第７項の規定による産業廃棄物の処分の業の一般廃棄物処理施設に係る許可

法第８条第１項の規定による一般廃棄物処理施設の設法第８条第４項に規定する

法第14条第６項の規定による産業廃棄物の処分の業のしくは運搬又は処分の事業の範囲の変更の許可

１件

10,000円

法第７条の２第１項の規定による一般廃棄物の収集若１件

法第14条第２項の規定による産業廃棄物の収集又は運許可の更新

10,000円

法第７条第７項の規定による一般廃棄物の処分の業の１件

法第14条第１項の規定による産業廃棄物の収集又は運許可10,000円

法第７条第６項の規定による一般廃棄物の処分の業の１件

法第12条の７第７項の規定による２以上の事業者の産10,000円

搬の業の許可の更新

１件

業廃棄物の処理に係る適合の認定の許可施設設置者である法人の合併又は分割の認可

法第９条の６第１項の規定による一般廃棄物処理施設

法第７条第２項の規定による一般廃棄物の収集又は運金額

法第12条の７第１項の規定による２以上の事業者の産１件

単位の譲受け又は借受けの許可

搬の業の許可法第７条第１項の規定による一般廃棄物の収集又は運別表第２（第30条関係）法第９条の５第１項の規定による一般廃棄物処理施設

犬、猫その他の動物の死体の収集、運搬及び処分

１体につき1,050円

る適合の認定の更新

法第９条の２の４第２項の規定による熱回収施設に係

事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分（再生することを含む。）１容器につき150円

別に規則で定める額

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

95,000円

100,000円

74,000円

81,000円

92,000円

71,000円

94,000円

100,000円

73,000円

81,000円

134,000円

147,000円

70,000円

70,000円

20,000円

-77-

自動車リサイクル法第67条第１項の規定による破砕業

120,000円

浄化槽法第35条第１項の規定による浄化槽清掃業の許110,000円

者の登録

自動車リサイクル法第42条第１項の規定による引取業

る法人の合併又は分割の認可規定による産業廃棄物処理施設の許可施設設置者であ

１件

3,800円

設確認済証の再交付

許可業者に対し規則で定めるところにより交付した施法第15条の４において準用する法第９条の６第１項の70,000円

認済証の交付

許可１件

許可業者に対し規則で定めるところにより行う施設確規定による産業廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの許可証の再交付70,000円

法第15条の４において準用する法第９条の５第１項の１件

し規則で定めるところにより交付した許可証又は変更る適合の認定の更新

又は浄化槽清掃業者（以下「許可業者」という。）に対

20,000円

可の事業の範囲の変更の許可

設に係るものにあっては33,000円

自動車リサイクル法第70条第１項の規定による破砕業の許可の更新ものにあっては130,000円、その他の産業廃棄物処理施

自動車リサイクル法第67条第２項の規定による破砕業

産業廃棄物処理施設に係る法第15条の３の３第２項の規定による熱回収施設に係１件の許可の更新設に係るものにあってはの許可

自動車リサイクル法第60条第２項の規定による解体業

その他の産業廃棄物処理施法第15条第４項に規定するの許可ものにあっては140,000円、

一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者

１件

１件

自動車リサイクル法第60条第１項の規定による解体業

産業廃棄物処理施設に係るる適合の認定法第15条の３の３第１項の規定による熱回収施設に係施設の変更の許可

法第15条の２の６第１項の規定による産業廃棄物処理置の許可

類回収業者の登録の更新

法第15条第４項に規定する

法第15条第１項の規定による産業廃棄物処理施設の設

１件

自動車リサイクル法第53条第２項の規定によるフロンの処分の事業の範囲の変更の許可

類回収業者の登録

95,000円

法第14条の５第１項の規定による特別管理産業廃棄物

１件

自動車リサイクル法第53条第１項の規定によるフロンの収集又は運搬の事業の範囲の変更の許可

者の登録の更新

72,000円

法第14条の５第１項の規定による特別管理産業廃棄物

１件

自動車リサイクル法第42条第２項の規定による引取業の処分の業の許可の更新

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

１件

200円

400円

2,000円

10,000円

67,000円

77,000円

84,000円

70,000円

78,000円

3,400円

3,800円

3,400円-78る。
(１)

平成24年７月５日いわき市規則第39号

平成24年12月27日いわき市規則第69号

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第２条第１項に規定

条例第16条第１項に規定する規則で定める事業用の大規模建築物は、次に掲げる建築物とす

令和元年12月26日いわき市規則第32号

総則（第１条・第２条）

廃棄物の減量（第３条・第４条）

一般廃棄物の適正処理（第４条の２―第14条の３）

第２章

第３章

条例第16条第２項の事業系一般廃棄物の減量に関する計画は、事業系一般廃棄物減量計画書

一般廃棄物の適正処理条例第19条第２項に規定する再利用に供する目的をもってする搬出は、次に掲げる基準により行うものとする。

第４条の２（家庭系廃棄物の搬出の基準）

第３章（第１号様式）により作成するものとする。

第４条（事業系一般廃棄物減量計画書）

平成31年３月29日いわき市規則第20号

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める建築物(３)

平成28年３月31日いわき市規則第16号

大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗(２)

平成27年３月31日いわき市規則第20号

する特定建築物

第３条

平成25年12月26日いわき市規則第48号

廃棄物の減量（事業用大規模建築物）

第２章

平成23年５月30日いわき市規則第29号

平成23年３月31日いわき市規則第16号

平成21年９月９日いわき市規則第28号

第１章

目次

（定義）

平成19年３月30日いわき市規則第23号

この規則における用語の意義は、法、自動車リサイクル法、浄化槽法及び条例の例による。

する。

平成17年３月31日いわき市規則第５号

第２条（平成８年いわき市条例第39号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものと

平成17年３月４日いわき市規則第３号

平成21年３月31日いわき市規則第15号

う。）、浄化槽法（昭和58年法律第43号）及びいわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

平成16年12月28日いわき市規則第56号

この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」とい

第１条

（趣旨）

平成16年３月31日いわき市規則第26号

平成15年２月25日いわき市規則第１号

平成14年３月29日いわき市規則第31号

総則

雑則（第36条・第37条）

廃棄物減量等推進審議会（第30条―第35条）

一般廃棄物処理手数料等（第27条―第29条）

第１章

附則

平成13年３月６日いわき市規則第20号

平成13年３月29日いわき市規則第31号

第７章

平成12年３月30日いわき市規則第22号

第５章

廃棄物処理施設（第26条の７―第26条の10）

廃棄物処理業等（第15条―第26条の６の３）

第４章の２

第６章

平成９年６月12日いわき市規則第38号

第４章

平成11年３月29日いわき市規則第20号

いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則

改正○いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則

-79-

搬出の方法は、一般廃棄物処理計画で定める方法によること。

(３)

排出する場所は、申出の際に市長が指定する場所とすること。

排出する際は、その排出に係る大型ごみに、当該大型ごみの品目に係る手数料の額に応じた

ウ

エ

次のアからウまでに掲げる事項(１)

明のポリエチレン製の袋（以下「市の規格の袋」という。）とすること。ただし、市の規格の都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第12項に規定する開発行為で、その規模が3,000条例第21条第１項の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。

(３)

(１)

都市再開発法（昭和44年法律第38号）第２条第１号に規定する市街地再開発事業

土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第２条第１項に規定する土地区画整理事業

平方メートル以上のもの

(１)

第10条

(２)

市長及び市長が指定した者が行う収集業務に支障がない場所であること。

削除

排出に使用する容器は、事業者専用袋（第５号様式）とすること。

排出する場所は、前条第２項の承諾を受けた集積所とすること。

排出する日時は、一般廃棄物処理計画で定める収集日の当日で、午前８時30分までとするこ条例第20条第４項の規則で定める排出基準は、次に掲げるとおりとする。

（開発事業者）

第９条

(３)

(２)

者に通知するものとする。

い承認の可否について決定し、その旨を集積所承認・不承認決定通知書（第３号様式）により申請

市長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる承認を要する集積所の設置基準に従ればならない。

認申請書（第２号様式）を当該新設し、又は変更しようとする日の14日前までに市長に提出しなけ

承認を要する集積所を新設し、又はその位置を変更しようとする者は、集積所新設・変更承（承認を要する集積所の設置の承認等）

と。

と。

第８条

（事業系一般廃棄物の排出基準）ない。

排出に使用する容器は、縦70センチメートル、横50センチメートルの大きさで、無色かつ透袋による排出が困難である廃棄物については、市長が別に指示するところによるものとするこ前３号に掲げるもののほか、承認を受けた集積所の承認の際に示す管理事項

第４条の２の搬出の基準及び第５条の排出基準に従って廃棄物を搬出し、又は排出すること。

廃棄物を適正に分別して搬出し、又は排出すること。

相互に協力して承認を受けた集積所の清潔を保持すること。

承認を受けた集積所を新たに利用しようとする者は、自らその管理者の承諾を受けなければなら

ウ

２

(４)

排出する場所は、市長の承認を受けた場所とすること。

と。

排出する日時は、一般廃棄物処理計画で定める収集日の当日で、午前８時30分までとするこ

前号以外の廃棄物（犬、猫その他の動物の死体を除く。）

(３)

(２)

(１)

に努めなければならない。

管理者は、当該承認を受けた集積所の利用者が次に掲げる事項を遵守するよう指導、啓発等（承認を受けた集積所の管理）に提出しなければならない。

管理者は、承認を受けた集積所を廃止しようとするときは、集積所廃止届（第４号様式）を市長すことができる。

市長は、適正な管理がなされていないと認めるときは、当該承認を受けた集積所の承認を取り消

第７条

４

３

承認を要する集積所を管理する者（第４項、次条、第２号様式及び第３号様式において「管おおむね15世帯以上の利用があること。

交通に支障がない場所であること。

理者」という。）を選出していること。

(４)

(３)

(２)

イ

ア

(２)

排出する日時は、申出の際に市長が指定する日時とすること。

イ

枚数の大型ごみ収集処理手数料納付券（第１号様式の２）を貼付すること。

排出するときは、あらかじめ市長に申し出ること。

ア

第６条

２

一般廃棄物処理計画で定める大型ごみ（以下「大型ごみ」という。）

掲げる事項

(１)

次のアからエまでに

条例第19条第３項の規則で定める排出基準は、次の各号に掲げる廃棄物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

第５条（家庭系廃棄物の排出基準）

搬出する場所は、市長の承認を受けた場所とすること。

搬出する日時は、一般廃棄物処理計画で定める収集日の当日で、午前８時30分までとするこ

(２)

と。

(１)

-80-

条例第23条の規定による届出は、死犬等処理届（第８号様式）により行うものとする。

条例第24条第１項の規定により一般廃棄物（し尿又は浄化槽に係る汚泥を除く。）を処理施処理施設で処分できる性状、形状及び量の廃棄物であること。

一般廃棄物処理計画等に従って、分別し、及び排出した廃棄物であること。

前３号に掲げるもののほか、処理施設の適正な管理運営のため市長が別に定める事項に違反

(２)

(３)

(４)

事業の用に供する施設（車両を除く。第10号において同じ。）の構造を明らかにする平面図、事業の用に供する車両がある場合は、自動車検査証の写し及びその写真

申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること（申請者が所有権を有しない場合には、当

(10)

(13)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類という。）の許可を受けている場合は、その許可証の写し

他の市町村長から一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業（以下「一般廃棄物処理業」

事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

事業の用に供する施設が法第８条第１項の許可を受けている場合は、その許可証の写し

該施設を使用する権原を有すること。）を証する書類(９)

周辺の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面）

立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図（最終処分場にあっては、

(８)

(７)

人市民税の納付すべき額及び納付済額を証する書類）

損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税、法人事業税、法人県民税及び法(12)行うものとする。

申請者の資産に関する調書並びに直前２年の所得税、県民税及び市民税の納付すべき額及び申請者が法第７条第５項第４号イからルまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類

従業員名簿

申請者の印鑑登録証明書（申請者が法人である場合は、その代表者の印鑑登録証明書）

納付済額を証する書類（申請者が法人である場合は、直前２年の各事業年度における貸借対照表、

(６)

(５)

(４)

(３)

（収集又は運搬の禁止命令）

条例第25条の２第２項の規定による命令は、収集運搬禁止命令書（第10号様式）により申請者の住民票の写し（申請者が法人である場合は、その法人の定款その他の基本約款及び事業計画書

登記事項証明書）(２)(１)

前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(11)

２

ればならない。

分業許可・許可更新申請書（第12号様式）を、それぞれ市長の定める期日までに市長に提出しなけ（以下「一般廃棄物処分業」という。）の許可又は許可の更新を受けようとする者は一般廃棄物処収集し、又は運搬する廃棄物の種類及び指定の有効期限を告示するものとする。

市長は、前項の指定収集運搬者指定証を交付したときは、速やかに指定した者の名称、所在地、ものとする。

市長は、前項の規定により指定した者に対し、指定収集運搬者指定証（第９号様式）を交付する

一般廃棄物処理計画で定める者(２)

第14条の３３

２

集積所から廃棄物を収集し、又は運搬することについて市が委託している者

条例第25条の２第１項の規定による指定は、次に掲げる者について行うものとする。

(１)

第14条の２（指定収集運搬者）

しないこと。

市の区域内で発生した一般廃棄物であること。

条例第24条第２項の規則で定める受入基準は、次に掲げるとおりとする。

(１)

第14条

（一般廃棄物の受入基準）ければならない。

搬入者は、その一般廃棄物を処理施設に搬入するに際して、当該処理施設の係員の指示に従わなければならない。

設に搬入しようとする者（以下「搬入者」という。）は、市長が別に定めるところにより申し出な

第13条（処理施設への一般廃棄物の搬入申込等）

第12条

可・許可更新申請書（第11号様式）を、同条第６項又は第７項の規定により一般廃棄物の処分の業

法第７条第１項又は第２項の規定により一般廃棄物の収集若しくは運搬の業（以下「一般廃（死犬等処理届）

第15条

棄物収集運搬業」という。）の許可又は許可の更新を受けようとする者は一般廃棄物収集運搬業許条例第21条第１項の規定による協議は、一般廃棄物適正処理協議書（第７号様式）を市長に

廃棄物処理業等（一般廃棄物収集運搬業等の許可申請）

第４章

提出して行うものとする。

第11条

２

15戸以上の住宅を建築する事業（適正処理協議書）

(４)

-81-

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(２)

５

４

３

２

許可業者は、施設確認済証の交付を受けたときは、当該施設確認済証を施設の見やすい箇所に表

他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

許可業者は、第１項に規定する許可証及び前項の施設確認済証（以下「許可証等」という。）をを交付するものとする。

３２

前号に掲げるもののほか、第15条又は第16条に規定する申請書又は添付書類の記載事項(１)

その内容を明らかにする書類

前２項に規定する届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

式）により行うものとする。

浄化槽清掃業者は、浄化槽法第37条の規定による変更の届出は、浄化槽清掃業変更届（第26号様

(２)

(１)

３）により行うものとする。

市長は、許可業者がその事業の用に供する施設を確認したときは、施設確認済証（第19号様式）

届（第25号様式）を当該変更の日から10日以内に市長に提出しなければならない。

において準用する場合を含む。）の規定による通知はフロン類回収業者登録通知書（第18号様式の法第７条の２第３項の住所その他環境省令で定める事項の事業の範囲の変更をした場合を除き、次に掲げる事項を変更したときは、一般廃棄物処理業変更

一般廃棄物処理業者は、法第７条の２第１項の規定による許可を受けて、一般廃棄物処理業（変更の届出）従業員は、関係人に従業員証の提示を求められたときは、これに応じなければならない。

第22条

３

よる通知は引取業者登録通知書（第18号様式の２）により、同法第55条第２項（同法第57条第３項

自動車リサイクル法第44条第２項（同法第46条第３項において準用する場合を含む。）の規定に申請者に交付するものとする。

規定による浄化槽清掃業の許可をしたときは浄化槽清掃業許可証（第18号様式）を、それぞれ当該ならない。

許可業者は、従業員をその業務に従事させようとするときは、常に従業員証を携帯させなければ

２

法第７条の２第１項の規定による一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲の変更の許許可業者は、従業員に、その身分を示す従業員証（第24号様式）を発行しなければならない。

（従業員証の発行等）

ればならない。

より許可証等の再交付を受けようとするときは、そのき損し、又は汚損した許可証等を添付しなけ

第21条

可をしたときは一般廃棄物処理業事業範囲変更許可証（第17号様式）を、浄化槽法第35条第１項の許可業者は、許可証等を紛失し、き損し、又は汚損したときは、許可証等紛失等届（第23号

様式）を市長に提出し、その再交付を受けなければならない。この場合において、き損又は汚損に

第20条（許可証等の再交付）により行うものとする。

により、同法第56条第２項の規定による通知はフロン類回収業者登録拒否通知書（第22号様式の３）

る一般廃棄物処分業の許可又は許可の更新をしたときは一般廃棄物処分業許可証（第16号様式）を、新をしたときは一般廃棄物収集運搬業許可証（第15号様式）を、同条第６項又は第７項の規定によ

市長は、法第７条第１項又は第２項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可又は許可の更（許可証の交付等）

浄化槽法第35条第３項の申請書は、浄化槽清掃業許可申請書（第14号様式）とする。

第18条

２

浄化槽法第35条第１項の許可の期間は、２年以内とする。

（浄化槽清掃業許可申請書等）

前条第２項の規定により提出した添付書類のうち、その内容に変更が生ずることとなる書類(１)

自動車リサイクル法第45条第２項の規定による通知は引取業者登録拒否通知書（第22号様式の２）

掃業不許可通知書（第22号様式）により、それぞれ当該申請者に通知する。

らかじめ市長に提出しなければならない。
２

事業範囲変更不許可通知書（第21号様式）により、浄化槽清掃業の許可をしないときには浄化槽清更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書（第13号様式）を、あ

前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

20号様式）により、一般廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可をしないときは一般廃棄物処理業

第17条

２

市長は、第15条第１項、第16条第１項又は第17条第２項に規定する申請書を受理した場合において、一般廃棄物処理業の許可又は許可の更新をしないときは一般廃棄物処理業不許可通知書（第第19条（不許可等の通知）

示しておかなければならない。

法第７条の２第１項の規定により一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲の変（事業の範囲の変更の許可申請）できる。

更がない場合に限り、同項第２号及び第９号から第11号までに掲げる書類の添付を省略することが一般廃棄物処理業の許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、その内容に変

第16条

３

-82-

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(２)

(６)

命令書（第30号様式の５）により行うものとする。

(２)（許可証等の返還）ばならない。

申請者の住民票の写し（申請者が法人である場合は、その法人の定款その他の基本約款及び

事業計画書

(３)

事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算

登記事項証明書）(１)

許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証等を市長に返還しなけれ

従業員数

再生により得られる製品の種類及び用途

取り扱う廃棄物に関し取引をする者の氏名及び住所

事業の用に供する施設の種類及び数

再生利用の目的

取り扱う廃棄物の種類及び数量

事務所及び事業場の所在地

前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

により行うものとする。

式）により、事業の全部又は一部の停止の命令にあっては浄化槽清掃業停止命令書（第32号様式）

(８)

(５)

知書（第30号様式の４）により、事業の全部又は一部の停止の命令にあってはフロン類回収業停止

35条第４項の規定による通知は、許可の取消しにあっては浄化槽清掃業許可取消通知書（第31号様(４)する同法第56条第２項の規定による通知は、登録の取消しにあってはフロン類回収業者登録取消通

(７)

(３)

止の命令にあっては引取業停止命令書（第30号様式の３）により、同法第58条第２項において準用

浄化槽法第41条第３項の規定により同条第２項の規定による処分をした場合に準用される同法第

(２)

同じ。）

の取消しにあっては引取業者登録取消通知書（第30号様式の２）により、事業の全部又は一部の停

自動車リサイクル法第51条第２項において準用する同法第45条第２項の規定による通知は、登録

氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。以下(１)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物・産業廃棄物再生輸送業指定申請書

可取消通知書（第30号様式）により行うものとする。

２

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。）第２条第２号又は省令第９条第２号の指定（以下「廃棄物再生輸送業の指定」という。）

第26条の２（廃棄物再生輸送業の指定）ない。

掃業者にあっては浄化槽清掃業実績報告書（第34号様式）を、それぞれ市長に提出しなければなら（第34号様式の２）を市長に提出しなければならない。

第25条

３

２

許可業者は、毎月末日までに前月中の一般廃棄物の処理状況又は浄化槽の清掃の実施状況について、一般廃棄物処理業者にあっては一般廃棄物処理業実績報告書（第33号様式）を、浄化槽清

第26条（実績報告書の提出）

可証等を一時市長に返還しなければならない。

許可業者は、その事業の全部の停止を命ぜられたとき又はその事業の全部を休止したときは、許許可証等を紛失したことで再交付を受けた者が、紛失した許可証等を回復するに至ったとき。

許可を取り消されたとき。

事業の全部を廃止したとき。

許可証等の有効期間が満了したとき。

（第29号様式）により、法第７条の４各項の規定による許可の取消しの通知は一般廃棄物処理業許法第７条の３の規定による事業の全部又は一部の停止命令は一般廃棄物処理業停止命令書（許可の取消し等）

その内容を明らかにする書類(１)

前３項に規定する届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

ものとする。

浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は、浄化槽清掃業廃業等届（第28号様式）により行う

号様式の３）により行うものとする。

同法第59条において準用する同法第48条第１項の規定による届出はフロン類回収業廃業等届（第27自動車リサイクル法第48条第１項の規定による届出は引取業廃業等届（第27号様式の２）により、

第24条

４

３

２

(４)

物処理業廃止等届（第27号様式）を当該廃止又は休止の日から10日以内に市長に提出しなければな

らない。

(３)

(２)

(１)

一般廃棄物処理業者は、その事業の全部又は一部を廃止し、又は休止したときは、一般廃棄

第23条

２

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（事業の廃止又は休止の届出）

(２)

-83-

省令第２条の３第２号又は省令第10条の３第２号の指定（以下「廃棄物再生活用業の指定」

３

再生活用（再生利用されることが確実であると市長が認めた廃棄物のみの処分をいう。以下

再生輸送において、生活環境の保全上支障が生じないこと。

(３)

氏名及び住所事務所及び事業場の所在地

取り扱う廃棄物の種類及び数量

再生利用の目的

事業の用に供する施設の種類、数、設置場所及び処理能力

事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要

(１)

(２)

(３)

(４)

(５)

(６)

物・産業廃棄物再生活用業指定申請書（第34号様式の４）を市長に提出しなければならない。

廃棄物再生活用業の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄（廃棄物再生活用業の指定）

34号様式の３）を当該申請者に交付するものとする。

市長は、廃棄物再生輸送業の指定をしたときは、一般廃棄物・産業廃棄物再生輸送業指定証（第とができる。

市長は、廃棄物再生輸送業の指定には、期限を付し、又は生活環境の保全上必要な条件を付すこ

再生輸送を確実に行うための施設、人員等を備えていること。

(２)

再生輸送を行うこと。

同じ。）を業として行う者が自ら再生輸送を行い又は再生活用を業として行う者の委託を受けて(１)

輸送業の指定をするものとする。

市長は、第１項の指定による申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、廃棄物再生前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

再生活用において生ずる廃棄物を適正に処理できること。

再生活用において、生活環境の保全上支障が生じないこと。

排出者との取引関係に継続性があること。

引き取る廃棄物は、すべて再生活用の用に供されること。

再生活用を確実に行うための施設、人員等を備えていること。

廃棄物を原則として無償で引き取ること。

き損し、又は汚損した指定証を添付しなければならない。

ができる。この場合において、き損又は汚損により指定証の再交付を受けようとするときは、その損したときは、指定証紛失等届（第34号様式の５の２）を市長に提出し、その再交付を受けること

項又は第26条の３第５項に規定する指定証（以下「指定証」という。）を紛失し、き損し、又は汚廃棄物再生活用業の指定を受けた者（以下「廃棄物再生活用業者」という。）は、第26条の２第５

廃棄物再生輸送業の指定を受けた者（以下「廃棄物再生輸送業者」という。）及び（指定証の再交付）

34号様式の５）を当該申請者に交付するものとする。

市長は、廃棄物再生活用業の指定をしたときは、一般廃棄物・産業廃棄物再生活用業指定証（第とができる。

市長は、廃棄物再生活用業の指定には、期限を付し、又は生活環境の保全上必要な条件を付すこ

(６)

(５)

(４)

(３)

(２)

(１)

活用業の指定をするものとする。

市長は、第１項の規定による申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、廃棄物再生(６)

前条第２項第１号から第４号までに掲げる書類

再生活用において生ずる廃棄物の処理方法を記載した書類再生輸送を委託する場合は、委託関係を証する書類

再生活用の処理工程図

第26条の３の２

５

４

(４)

の写し
(５)

(３)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

排出者（再生利用されることが確実であると市長が認めた廃棄物を排出する者をいう。以下同じ。）との取引関係を証する書類(１)

同号に規定する者との委託関係を証する書類及び同号に規定する者の廃棄物再生活用業の指定証

(７)

従業員数

再生により得られる製品の種類及び用途

取り扱う廃棄物に関し取引をする者の氏名及び住所

前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(２)

前号に規定する者の委託を受けて再生輸送（再生利用されることが確実であると市長が認め

２

(９)

(８)

(７)

た廃棄物のみの収集又は運搬をいう。以下同じ。）を業として行おうとする者が申請する場合は、(６)という。）を受けた者が申請する場合は、その指定証の写し(５)

第26条の３５

４

３

申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること（申請者が所有権を有しない場合は、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類(４)

書並びに当該施設の付近の見取図

-84-

(４)

において、同条第２項中「前項」とあるのは「第26条の４第３項」と、同条第３項中「第１項」と第26条の２第２項又は第26条の３第２項の規定により提出した添付書類のうち、その内容に前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

第26条の６の２

（準用）

ができる。

第25条第１項の規定は廃棄物再生輸送業者及び廃棄物再生活用業者について準用す

棄物再生活用業者が第26条の３第３項各号に適合しないと認めたときは、その指定を取り消すこと

市長は、廃棄物再生輸送業者が第26条の２第３項各号に適合しないと認めたとき又は廃（再生輸送業等の指定の取消し）(２)

変更が生ずることとなる書類(１)

前項に規定する届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第26条の３第１項第１号、第２号又は第４号から第８号までに規定する事項(２)

第26条の６２

第26条の２第１項第１号、第２号又は第４号から第７号までに規定する事項(１)式の８）を市長に提出しなければならない。

当該廃止又は変更の日から10日以内に、廃棄物再生輸送業・再生活用業の廃止・変更届（第34号様たとき又は次に掲げる事項を変更したとき（取り扱う廃棄物の種類の変更に係る場合を除く。）は、廃棄物再生輸送業者又は廃棄物再生活用業者は、その事業の全部若しくは一部を廃止し（再生輸送業等の廃止又は変更の届出）

省令第５条の５第１項及び第５条の10第１項の届出書

省令第５条の５の５第１項の申請書

省令第５条の５の10第１項の届出書

省令第５条の５の11第１項の報告書

(14)

(13)

省令第５条の11第１項の申請書

省令第５条の８第１項の届出書

一般廃棄物処理施設譲受け・借受け許可申請書（第34号様

一般廃棄物処理施設変更届出書（第34号様式の10の８）

一般廃棄物処理施設設置届出書（第34一般廃棄物処理施設熱回収報告書（第34号様式の10の一般廃棄物処理施設熱回収施設休廃止等届出書（第34

法第９条の３第１項の規定による届出に係る届出書号様式の10の７）

(12)

６の４）

(11)

号様式の10の６の３）(10)34号様式の10の６の２）(９)

一般廃棄物最終処分場廃止

一般廃棄物処理施設熱回収施設設置者認定申請書（第省令第５条の５の２第１項及び第５条の10の２第１項の申請書

確認申請書（第34号様式の10の６）(８)

一般廃棄物の最終処分場の埋立処分

一般廃棄物処理施設軽微変一般廃棄物処理施設変更許可申請書（第34号様式の10の３）

省令第５条の４の２第１項及び第５条の９の２第１項の届出書

終了届出書（第34号様式の10の５）(７)

一般廃棄物処理施設定期検査申請書（第34号様式の10の２）

一般廃棄物処理施設使用前検査申請書（第34号様式の10）

特定一般廃棄物最終処分場状況等報告書（第34号様式の10の２の省令第５条の３第１項の申請書

省令第４条の17の報告書

省令第４条の４の２の申請書

省令第４条の４第１項の申請書

更等届出書（第34号様式の10の４）

(６)

(５)

２）

(３)

第26条の３第２項から第５項までの規定は、前項の規定による申請について準用する。この場合(２)

ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

法第８条第２項の申請書

一般廃棄物処理施設設置許可申請書（第34号様式の９）次の各号に掲げる申請書、報告書及び届出書は、当該各号に定める申請書、報告書及び届出書によるものとする。

第26条の７(１)あるのは「第26条の４第３項」と読み替えるものとする。

廃棄物処理施設（一般廃棄物処理施設に係る申請書等）

第４章の２

棄物・産業廃棄物再生活用業変更指定申請書（第34号様式の７）を市長に提出しなければならない。

廃棄物再生活用業者は、取り扱う廃棄物の種類を変更しようとするときは、あらかじめ、一般廃あるのは「第26条の４第１項」と読み替えるものとする。

において、同条第２項中「前項」とあるのは「第26条の４第１項」と、同条第３項中「第１項」と第26条の２第２項から第５項までの規定は、前項の規定による申請について準用する。この場合第26条の５４３２

廃棄物処分業者について準用する。

第25条（第２項に規定する休止の場合を除く。）及び第26条の３の２の規定は、産らない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

第26条の６の３

業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業

廃棄物再生輸送業者は、取り扱う廃棄物の種類を変更しようとするときは、あらかじめ、る。

一般廃棄物・産業廃棄物再生輸送業変更指定申請書（第34号様式の６）を市長に提出しなければな

第26条の４（再生輸送又は再生活用する廃棄物の種類の変更）

-85-

省令第12条の７の17第５項の規定による届出に係る届出書特例による一般廃棄物処理施設

特例による一般廃棄物処理施設設置届出書（第34号様調査書を破損し、又は汚損しないこと。

調査書を縦覧の場所から持ち出さないこと。

（最終処分場埋立終了届出台帳）ければならない。

市長は、法第８条第１項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の許可をしたとき又は第25条第１項（第１号を除く。）及び第26条の３の２の規定は、法第８条第１項又第26条の８の３

条例第28条の３第２項の規定により縦覧に供された調査書（次項において「調査書」（調査書の縦覧）

は法第15条第１項の許可を受けた者について準用する。

第26条の８の２（準用）

それぞれ申請者又は届出者に交付するものとする。

７

６

５

規定による産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例に係る届出の受理をしたときは特例による一般廃棄物処理施設設置届出受理書（第34号様式の10の17）を、

４

併又は分割の認可をしたときは合併・分割認可証（第34号様式の10の16）を、法第15条の２の５のの15）を、法第９条の６第１項の規定による一般廃棄物処理施設の許可施設設置者である法人の合届出台帳を破損し、又は汚損しないこと。

届出台帳を廃棄物対策課以外の場所に持ち出さないこと。

一般廃棄物処理手数料等（一般廃棄物処理手数料の徴収）

第５章

市長は、前項の規定に違反した者に対し、その閲覧を停止させ、又は禁止することができる。

(２)

(１)

届出台帳を閲覧する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

閲覧請求書（第34号様式の12）を市長に提出しなければならない。

届出台帳の閲覧を請求しようとする者は、一般廃棄物・産業廃棄物最終処分場埋立終了届出台帳

届出台帳の閲覧は、無料とする。

又は閲覧時間を臨時に変更することができる。

市長は、届出台帳の整理その他の理由により必要があると認めるときは、前項に規定する閲覧日

譲受け又は借受けの許可をしたときは一般廃棄物処理施設譲受け・借受け許可証（第34号様式の10３に規定する市の休日以外の日に行うものとし、その時間は、午前８時30分から午後５時までとする。

届出台帳の閲覧は、いわき市の休日を定める条例（平成元年いわき市条例第71号）第１条第１項て行うものとする。

届出台帳の閲覧は、生活環境部廃棄物対策課（以下「廃棄物対策課」という。）におい（届出台帳の閲覧）
第26条の10２

法第19条の11第１項の台帳は、一般廃棄物・産業廃棄物最終処分場埋立終了届出台帳（第34号様式の11。以下「届出台帳」という。）によるものとする。

第26条の９

生活環境の保全上の見地からの意見者認定証（第34号様式の10の14の３）を、法第９条の５第１項の規定による一般廃棄物処理施設の第１項の規定による熱回収施設に係る適合の認定をしたときは一般廃棄物処理施設熱回収施設設置

ときは一般廃棄物処理施設定期検査結果通知書（第34号様式の10の14の２）を、法第９条の２の４

可証（第34号様式の10の14）を、法第８条の２の２の規定による一般廃棄物処理施設の検査をした

法第９条第１項の規定による当該施設の変更の許可をしたときは一般廃棄物処理施設設置・変更許第26条の８（許可証等の交付）(３)

その法人の定款その他の基本約款及び登記事項証明書）その他市長が必要と認める書類を添付しな対象施設の名称(２)

書には、同条第２項に規定するもののほか、届出者の住民票の写し（届出者が法人である場合は、氏名及び住所(１)

条例第28条の４の意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（意見書の記載事項）

市長は、前項の規定に違反した者に対し、その縦覧を停止させ、又は禁止することができる。

(２)

(１)

調査書を縦覧する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

第26条の８の４３２

長に提出しなければならない。

という。）を縦覧しようとする者は、生活環境影響調査書縦覧請求書（第34号様式の10の18）を市

法第８条第２項第１号に掲げる事項の変更に係る省令第５条の４の２第１項の届出第26条の７の２（氏名等の変更に係る届出書の添付書類）

産業廃棄物処理施設種類等変更・事業廃止届出書（第34号様式の10の13）(18)

式の10の12）

省令第12条の７の17第２項の届出書(17)

相続届出書（第34号様式の10の11）

省令第６条第１項の届出書(16)

合併・分割認可申請書（第34号様式の10の10）

省令第５条の12第１項の申請書(15)

式の10の９）-86-

当該犬、猫その他の動物の地震、水害、火災等の災害を受けた者

前２号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者

(２)

(３)

第20条に規定する許可証等の再交付に係る手数料

前３号に掲げる手数料以外の手数料

(３)

(４)

それぞれの許可若しくは許可の更新、認定若しくは認それぞれの許可証等の再交付の際第18条第３項に規定する施設確認済証の交付に係る手数料(２)

それぞれの許可又は許施設確認済証の交付の際第15条から第17条までに規定する許可又は許可の更新に係る手数料

可の更新に係る申請書の提出の際(１)号に定めるとおりとする。

条例第30条の手数料の徴収時期は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各（一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料等の徴収）を手数料減免・不減免決定通知書（第36号様式）により申請者に通知するものとする。

市長は、前項の手数料減免申請書の提出があったときは、減額又は免除の可否を決定し、その旨限りでない。

（第35号様式）を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この条例第29条第２項の規定により手数料の減額又は免除を受けようとする者は、手数料減免申請書

生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者(１)

るとおりとする。

条例第29条第２項の規定により手数料を減額し、又は免除することができる者は、次に掲げ（一般廃棄物処理手数料の減免）て納入通知書を発行し、及び徴収することができる。

前項第１号、第３号及び第４号の場合において、市長が特に必要と認めるときは、納期限を定め死体の処理の際

犬、猫その他の動物の死体の収集、運搬及び処分に係る手数料(４)

審議会の庶務は、生活環境部ごみ減量推進課で処理する。

条例第36条第２項の証明書は、身分証明書（第37号様式）とする。

第37条
附

則

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

（委任）

第36条

（身分証明書）雑則

第30条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
第７章

第35条

（委任）

第34条

（庶務）

ができる。

審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くこと（関係者の出席）

職務を代理する。

部会長に事故あるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その部会長は、部会の事務を掌理する。

部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選により定める。

部会に属すべき委員は、会長が指名する。

第33条

５

４

３

２

審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

（部会）

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

（会議）

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

第32条

３

２

条例第31条の審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。

会長は、その会務を総理し、審議会を代表する。

第31条

事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料(３)

事業者専用袋の交付の際

３

大型ごみ収集処理手数料納付券の交付の際

大型ごみの収集、運搬及び処分に係る手数料

廃棄物減量等推進審議会（会長及び副会長）

第６章

定の更新、認可又は登録若しくは登録の更新に係る申請書の提出の際

第30条

(２)

搬入の
２

市民又は事業者が処理施設に搬入する廃棄物の焼却処分又は埋立処分に係る手数料

際(１)各号に定めるとおりとする。

第29条

３

２

条例別表第１の品目別に規則で定める額は、別表のとおりとする。

条例第29条第１項の手数料の徴収時期は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該

第28条

３

２

第27条

-87-

いわき市廃棄物減量等推進審議会規則（平成５年いわき市規則第34号）(２)
則（平成16年３月31日いわき市規則第26号）

則（平成11年３月29日いわき市規則第20号）

則（平成12年３月30日いわき市規則第22号）

則（平成13年３月６日いわき市規則第20号）

則（平成14年３月29日いわき市規則第31号）

この規則は、平成14年６月１日から施行する。

附により作成されたものとみなす。

の規定により作成され、交付されている浄化槽清掃業施設確認済証は、改正後の第19号様式の規定

この規則の施行の際現に改正前のいわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則第19号様式

則（平成13年３月29日いわき市規則第31号）

２

附

この規則は、公布の日から施行する。

附

この規則は、平成12年４月１日から施行する。

附

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

附て引き続き使用することができる。

旧規則の規定により作成された帳票等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行っ相当する規定があるときは、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則の施行前に旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則中これに間は、第18条第１項の規定により交付された許可証とみなす。

旧条例及び旧規則の規定により交付された許可証は、当該許可証の有効期間の満了する日までの

この規則の規定により承認を受けているものとみなす。

則（平成16年12月28日いわき市規則第56号）

則（平成17年３月31日いわき市規則第５号）

則（平成19年３月30日いわき市規則第23号抄）則（平成21年３月31日いわき市規則第15号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。ただし、第15条第２項第２号及び第26条の２第２項

附

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

（施行期日）

附

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

附

附則（平成21年９月９日いわき市規則第28号）

則（平成23年３月31日いわき市規則第16号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。

附

この規則は、平成21年10月１日から施行する。

る。

付書類〕第２号及び第34号様式の７（裏面）〔添付書類〕第２号の改正規定は、公布の日から施行す面）〔添付書類〕第２号、第34号様式の４（裏面）〔添付書類〕第２号、第34号様式の６（裏面）〔添第２号の改正規定、第26条の７の２の改正規定、第29条第２号の改正規定並びに第34号様式の２（裏１

則（平成17年３月４日いわき市規則第３号）

この規則は、平成17年３月７日から施行する。

附

ら施行する。

この規則は、平成17年１月１日から施行する。ただし、第26条の９の改正規定は、同年４月１日か附ル未満）の項及び冷凍庫（150リットル以上）の項を削る改正規定は、平成16年４月１日から施行する。

附

施行規則（以下「旧規則」という。）第２条第１項の規定による承認を受けているごみ集積所は、

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

１

則（平成15年２月25日いわき市規則第１号）

この規則は、平成15年10月１日から施行する。

附

改正後の第10号様式の規定により作成されたものとみなす。

この規則の施行の際現に旧規則第10号様式の規定により作成され、交付されているごみ搬入券は、第９号様式の規定により作成されたものとみなす。

規則」という。）第９号様式の規定により作成され、提出されているごみ搬入申込書は、改正後のこの規則の施行の際現に改正前のいわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則（以下「旧この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表電気・ガス・石油器具類の部冷凍庫（150リット

３２

この規則の施行の際現に前項の規定による廃止前のいわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（経過措置）

いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（昭和59年いわき市規則第21号）(１)

次に掲げる規則は、廃止する。

の廃止）（いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則及びいわき市廃棄物減量等推進審議会規則

この規則は、平成９年７月１日から施行する。

１

６

５

４

３

２

１

（施行期日）

-88-

則（平成23年５月30日いわき市規則第29号）

則（平成24年７月５日いわき市規則第39号）

則（平成27年３月31日いわき市規則第20号抄）則（平成28年３月31日いわき市規則第16号）

種類

別表（第27条関係）

品目

則（令和元年12月26日いわき市規則第32号）

この規則は、公布の日から施行する。

附

金額
円

及び処分に係る手数料については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則第５条第１号に規定する大型ごみの収集、運搬

この規則の施行の日前に改正前の別表の規定による手数料を納付し、同日以後に排出する場合の２

則（平成31年３月29日いわき市規則第20号）

この規則は、平成31年10月１日から施行する。

附

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

（施行期日）

附ては、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

正処理等に関する規則第５条第１号に規定する大型ごみの収集、運搬及び処分に係る手数料につい１１

この規則の施行の日前にこの規則による改正前のいわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する

２

規則別表の規定に基づく手数料を納付し、同日以後に排出する場合のいわき市廃棄物の減量及び適この規則は、平成26年４月１日から施行する。

則（平成25年12月26日いわき市規則第48号）

１

附

この規則は、公布の日から施行する。

則（平成24年12月27日いわき市規則第69号）

520
520

キッチンワゴン、下駄箱、コンパクトディスク棚、サイドボ

1,560

椅子３人用

カーペット

1,040

椅子２人用

520

520

椅子１人用

カーテンレール

520

520

520

520

520

520

520

520

520

520

520

520

520

520

1,040

520

1,040

520

1,040

520

1,040

アコーディオンカーテン

冷風扇

餅つき機

ファンヒーター

生ごみ処理機

電子レンジ

電気カーペット

扇風機

ズボンプレッサー

ストーブ

食器洗乾燥機

除湿機

照明器具

空気清浄機

カラオケ演奏装置

ガステーブル上）

家具調こたつ（天板を含む。３辺の和が220センチメートル以附

満）

家具調こたつ（天板を含む。３辺の和が220センチメートル未オーディオ機器（３辺の和が140センチメートル以上）

オーディオ機器（３辺の和が140センチメートル未満）

公布の日から施行する。

家具・寝具類

具類

電気・ガス・石油器 エフエフ式温風器10の３（第２面）、第34号様式の10の９（第２面）及び第34号様式の10の11（裏面）の改正規定は、

この規則は、平成24年７月９日から施行する。ただし、第34号様式の９（第３面）、第34号様式の附

この規則は、公布の日から施行する。

附

-891,560

マットレス（スプリングあり。）

520

ベビーベッド

1,560

520

ブラインド

ベッド（スプリングマットレス及び電動式のものを除く。）

520

1,560

520

1,040

布団１組

机（袖付）

建具

畳１畳（藁）

520

畳１畳（化学繊維）

1,560

ソファー３人用（スプリングあり。）
520

1,040

ソファー２人用（スプリングあり。）

ソファー（スプリングなし。）

520

1,560

洗面化粧台

ソファー１人用（スプリングあり。）

520

じゅうたん

520
その他

室内物干し

三輪車

サマーベッド米びつ

車椅子（電動を除く。）

クーラーボックス

脚立

玩具

傘立て

買物カート

衣類乾燥機台

一輪車

編機

アンテナ

アイロン台

麻雀台

卓球台

鏡台（椅子を含む。）

座椅子

スノーボード台（３辺の和が370センチメートル以上）
1,040

スキー用具（板及びストック）く。）

キッチンワゴン、下駄箱、コンパクトディスク棚、サイドボ
ゴルフ用具（バッグ及びクラブ）

健康器具（ウォーカー、エアロバイク及びマッサージ機を除満）ル、テレビ台、電話台、ビデオ棚、本棚、ラック及びレンジ

健康器具（マッサージ機）

台（３辺の和が220センチメートル以上370センチメートル未ード、収納ケース、食器棚、たんす、机（袖なし）、テーブ

健康器具(エアロバイク)

ル、テレビ台、電話台、ビデオ棚、本棚、ラック及びレンジ

1,560

健康器具（ウォーカー）ード、収納ケース、食器棚、たんす、机（袖なし）、テーブ

楽器（ギター、キーボード等）

キッチンワゴン、下駄箱、コンパクトディスク棚、サイドボ

1,040

オルガン（電子ピアノを含む。）

台（３辺の和が220センチメートル未満）

運動用具（ラケット、バット等）

ル、テレビ台、電話台、ビデオ棚、本棚、ラック及びレンジ
趣味用品

マットレス（スプリングなし。）

ード、収納ケース、食器棚、たんす、机（袖なし）、テーブ

520

520

520

520

520

520

520

520

520

520

520

520

520

520

520

520

1,560

520

520

520

520

1,560

1,040

1,040

520

1,560

520

520

-90-

備考

520
520
520
520
520
520
520

すのこ

ダストボックス（木製を除く。）

チャイルドシート

ついたて

パラソル

ベビーカー

ポータブルトイレ「３辺の和」とは、大型ごみの縦、横及び奥行の合計の長さをいう。

その他のもの（３辺の和が440センチメートル以上）

メートル未満）その他のもの（３辺の和が220センチメートル以上440センチ

その他のもの（３辺の和が220センチメートル未満）

物干し台（土台付）１組

物干し台（土台なし。）１組

1,560

1,040

520

1,040

520

1,040

520

スーツケースミシン（踏み台付）

520

自転車

-91-

吸い殻等

(２)

たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くずその他これらに類する空き

飲料を収納し、又は収納していた缶、瓶その他の容器をいう。

空き缶等及び吸い殻等をみだりに定められた場所以外の場所に捨てることをいう。

土地所有者等

回収容器

(６)

(７)

公園、広場、道路、港湾その他の公共の場所（以下「公共の場所」という。）において、印事業者は、ポイ捨ての防止について従業者の意識の啓発を図るとともに、その事業活動を行ことができる。
（指導及び助言）

なければならない。

化活動を行う者に対し、清掃用具の贈与、美化活動に関する情報の提供その他の必要な支援を行う

市長は、公共の場所における清掃、ポイ捨ての防止に関する意識の啓発その他の自主的な美（美化活動の支援）

前項の規定により回収容器を設置した者は、当該回収容器を適正に管理しなければならない。

第11条

２

ところにより、回収容器を設置しなければならない。

等を行う者は、ポイ捨ての防止について、消費者の意識の啓発その他必要な措置を講ずるよう努め

事業者のうち、飲料、食料、たばこその他ポイ捨てをされるおそれがある物の製造、加工、販売

う地域において、清掃その他の美化活動の充実に努めなければならない。

第４条（事業者の責務）

環境に関する教育及び学習の促進に関する施策(３)

自動販売機（規則で定める自動販売機を除く。）により飲料を販売する者は、規則で定める

自主的な美化活動の促進に関する施策

(２)

第10条

（回収容器の設置及び管理）

ポイ捨ての防止に関する施策(１)

布場所又はその周辺の場所に当該印刷物等が散乱したときは、速やかに、これを処理しなければな

刷物その他宣伝のための物（以下「印刷物等」という。）を配布し、又は配布させた者は、その配第９条（公共の場所における散乱の防止）

何人も、ポイ捨てをしてはならない。

らない。

市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる施策を策定し、及び実施するよう努めな

空き缶等を回収するための容器をいう。

市内において土地を所有し、占有し、又は管理する者をいう。

第８条（ポイ捨ての禁止）に関し、相互に連携し、及び協力しなければならない。

市、事業者、市民等及び土地所有者等は、ポイ捨ての防止及び清掃その他の美化活動の充実（連携及び協力）

土地所有者等は、この条例の目的を達成するため、市が実施する施策に協力しなければならない。

第７条２

清掃その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地におけるポイ捨てを防止するため、（土地所有者等の責務）

市民等は、この条例の目的を達成するため、市が実施する施策に協力しなければならない。

の高揚を図るとともに、清掃その他の美化活動の充実に努めなければならない。

市内に居住する者は、その居住する地域において、ポイ捨ての防止について相互に協力して意識

第６条

３

２

ばこの吸い殻入れ等に収納しなければならない。

市民等は、家庭の外で自ら生じさせた空き缶等及び吸い殻等を持ち帰り、又は回収容器、た（市民等の責務）

事業者は、この条例の目的を達成するため、市が実施する施策に協力しなければならない。

第５条

３

ければならない。

第３条（市の責務）

市民等(５)

市内に居住し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者をいう。

事業者

市内において事業活動を行うすべての者をいう。

ポイ捨て

(４)

(３)

う。

缶等以外の物で、容易に捨てることができ、かつ、その散乱が快適な生活環境を損なうものをい

空き缶等

(１)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（定義）

境を確保することを目的とする。

第２条

２

この条例は、市、事業者、市民等及び土地所有者等が一体となって、ポイ捨てを防止すると

平成12年３月29日いわき市条例第22号

ともに、美化活動を充実することにより、清潔で美しいまちづくりを推進し、もって快適な生活環

第１条

（目的）

いわき市ポイ捨て防止による美化推進条例○いわき市ポイ捨て防止による美化推進条例

-92-

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

（委任）

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第18条

３

たときは、これを提示しなければならない。

前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があっ者等の土地又は建物に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、市民等及び土地所有（立入調査）

第17条

２

市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者、市民等及び土地所有者等に対し、必要な報告を求めることができる。

第16条（報告の徴収）

きは、その事実を公表することができる。

市長は、前条第３項の規定による命令を受けた者が、正当な理由なくその命令に従わないと（公表）

ないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

市長は、前条第２項又は第３項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なくその勧告に従わ期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

市長は、前条第１項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なくその勧告に従わないときは、

第15条

３

２

ち帰り、又は回収容器、たばこの吸い殻入れ等に収納すべきことを命ずることができる。

市長は、第８条の規定に違反した者に対し、期限を定めて、当該空き缶等及び吸い殻等を持（命令）べきことを勧告することができる。

市長は、第10条第２項の規定に違反した者に対し、期限を定めて、当該回収容器を適正に管理す

第14条

３

勧告することができる。

市長は、第10条第１項の規定に違反した者に対し、期限を定めて、回収容器を設置すべきことをべきことを勧告することができる。

市長は、第９条の規定に違反した者に対し、期限を定めて、当該散乱した印刷物等を処理す

（勧告）

第13条

２

市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、事業者、市民等及び土地所有者等に対し、指導及び助言を行うことができる。

第12条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業第14条第２項の規定による命令に違反した者

第14条第１項の規定による命令に違反した者

次の各号の一に該当する者は、１万円以下の過料に処する。

則

この条例は、平成12年10月１日から施行する。

附

同号の過料を科する。

務に関し、前条第２号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、

第20条

(２)

(１)

第19条

（罰則）

-93-

この規則は、いわき市ポイ捨て防止による美化推進条例（平成12年いわき市条例第22号。以平成12年８月25日いわき市規則第61号

条例第10条第１項の規則で定める自動販売機は、次の各号のいずれかに該当する自動販売機

垣、さく、塀その他これらに類するものに囲まれていること等により自由に立ち入ることが建物の内部に設置される自動販売機で、当該建物に立ち入らなければ利用することができな

前２号に掲げるもののほか、市長がポイ捨てをされるおそれがないと認める場所に設置され条例第10条第１項の規定による回収容器の設置は、次に掲げる要件を満たすものでなければ回収容器の形状は、空き缶等の収納が容易であり、かつ、安定性を有するものであること。

回収容器には、空き缶等を回収するための容器である旨の表示等があること。

回収容器の設置場所は、当該回収容器が設置される自動販売機から５メートル以内の発見し

(２)

(３)

(４)

条例第15条の規定による公表は、告示その他の方法により行うものとする。

条例第17条第２項の証明書は、身分証明書（別記様式）によるものとする。

第６条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

（補則）

第５条

（身分証明書）第４条（公表の方法）やすい場所であること。

回収容器の材質は、金属、プラスチックその他容易に破損しないものであること。

(１)

ならない。

第３条

（回収容器の設置）

る自動販売機

(３)

いもの

(２)

できないもの認められていない土地に設置される自動販売機で、当該土地に立ち入らなければ利用することが

(１)

とする。

第２条

（回収容器の設置を要しない自動販売機）

下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第１条

（趣旨）

いわき市ポイ捨て防止による美化推進条例施行規則○いわき市ポイ捨て防止による美化推進条例施行規則

則

この規則は、平成12年10月１日から施行する。

附

-94-

その他管理上支障があるとき。

(３)

再利用

いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（平成８年いわき市条例第39号）

いわき市リサイクルプラザクリンピーの家（以下「プラザ」という。）は、次に掲げる事業

再利用に関する学習の機会を提供すること。

不用品を再生すること。

再生品の展示等を行うこと。

再利用に関する市民の自発的な活動の場を提供すること。

前各号に掲げるもののほか、プラザの設置の目的を達成するために必要な事業

(２)

(３)

(４)

(５)

(６)

（使用の許可）再利用に関する情報を収集し、及び提供すること。

(１)

を行う。

第４条

（事業）

第２条第２項第４号に規定する再利用をいう。

(２)

る廃棄物をいう。

２

その他この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(２)

プラザの施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、市長の指示するところに従い、附

則

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

この条例は、平成９年７月１日から施行する。

第９条

（委任）

ると認めるときは、その賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長は、相当の理由があ

第８条（損害賠償等）ったときは、市は、損害賠償の責めを負わない。

の理由が前項各号のいずれかに該当するとき、又は災害その他緊急事態の発生により使用不能とな

前項の規定により、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止させた場合で、そ前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(１)

ことができる。

市長は、プラザを使用する者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公益上やむを得な(１)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定す

第７条

い理由が生じたときは、その使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止させる

廃棄物

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによいわき市渡辺町中釜戸字大石沢24番地の１

る。

第３条

（定義）

いわき市リサイクルプラザクリンピーの家（使用許可の取消し等）

施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

位置

(２)

名称

公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(１)

市長は、プラザを使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、

ルプラザを設置する。

第６条
その使用を許可しない。

再利用に関する市民の意識の啓発及び再利用に関する市民の自発的な活動の促進を図ることにより、廃棄物の減量を推進し、もって資源循環型社会の形成に資するため、次のとおりリサイク

第２条（使用の制限）

保管庫

会議室

研修室

市民工房

（設置）

(３)

(２)

(１)

ばならない。

プラザのうち次に掲げる施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなけれ(４)

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第１項の規定に基づき、リサイ

平成９年３月31日いわき市条例第５号

第５条

クルプラザの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第１条

（趣旨）

いわき市リサイクルプラザクリンピーの家条例○いわき市リサイクルプラザクリンピーの家条例

-95-

月曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に当たる

12月29日から翌年の１月３日までの日プラザの使用時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、市長は、必要があると認条例第５条の規定によりプラザの使用の許可を受けようとする者は、リサイクルプラザクリ

市長は、プラザの使用を許可したときは、リサイクルプラザクリンピーの家使用許可書（第附則

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成９年７月１日から施行する。

第６条

（委任）

２号様式）を交付するものとする。

第５条（使用の許可）ンピーの家使用許可申請書（第１号様式）を市長に提出しなければならない。

第４条（使用許可の申請）

めるときは、これを臨時に変更することができる。

第３条（使用時間）とができる。

市長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休所し、又は開所するこ(２)

ときは、その翌日）(１)

げるとおりとする。

いわき市リサイクルプラザクリンピーの家（以下「プラザ」という。）の休所日は、次に掲

（休所日）

第２条

２

この規則は、いわき市リサイクルプラザクリンピーの家条例（平成９年いわき市条例第５号。

平成９年３月31日いわき市規則第７号

以下「条例」という。）第９条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第１条

（趣旨）

いわき市リサイクルプラザクリンピーの家条例施行規則○いわき市リサイクルプラザクリンピーの家条例施行規則

-96-

使用許可後において、第５条第１項各号のいずれかに該当したとき。
第５条第２項の規定により付された条件に違反したとき。
その他公益上やむを得ない理由が生じたとき。

(２)
(３)
(４)

市長は、地方自治法第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であつて市長が指定

憩いの家の施設及び器具の維持管理
この条例の規定により指定管理者が行うこととされている業務

(２)
(３)

(１)

公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

憩いの家の使用に関する業務(１)

指定管理者が行う憩いの家の管理に関する業務は、次のとおりとする。

するもの（以下「指定管理者」という。）に、憩いの家の管理を行わせるものとする。

第11条（指定管理者による管理）ことができる。

ない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その賠償義務の全部又は一部を免除する

憩いの家の施設又は器具を滅失し、又はき損したときは、その損害額を賠償しなければなら（賠償の責任）

この条例及びこれに基づく規則に違反したとき。

(１)

第10条

２

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

第９条（使用許可の取消し）

ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可してはならない。

憩いの家を使用しようとする者は、あらかじめ、指定管理者の許可を受けなければならない。

（使用の許可）ることができる。

指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、前項の使用時間を臨時に変更す憩いの家の使用時間は、午前10時から午後５時30分までとする。

（使用時間）

所することができる。

必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、臨時に休所し、又は開第５条

２

憩いの家の休所日は、別表第１のとおりとする。

指定管理者（第11条第１項に規定する指定管理者をいう。以下第９条までにおいて同じ。）は、

第４条

２

第３条

（休所日）

いわき市泉町下川字境ノ町63番地の１

いわき市南部憩いの家

位置

いわき市平上片寄字大平23番地

名称

憩いの家の名称及び位置は、次のとおりとする。

いわき市北部憩いの家

第２条

きは、既納の使用料を返還することができる。

既納の使用料は、返還しない。ただし、市長は、災害その他使用者の責めに帰することがで（名称及び位置）第８条

きない理由により憩いの家を使用することができなくなつた場合において、必要があると認めると地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第１項の規定に基づき、市民の健康保持と福市長は、公用又は公益上必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

（使用料の不返還）第７条（使用料の減免）

平成29年11月30日いわき市条例第50号

前条第１項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、別表第２に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

第６条

（使用料）

指定管理者は、前項の許可に条件を付すことができる。

その他管理上支障があると認められるとき。

施設及び器具を損傷するおそれがあると認められるとき。

平成20年12月26日いわき市条例第69号

平成17年６月30日いわき市条例第51号

２

(３)

(２)

祉の増進を図るため、憩いの家を設置する。

第１条

（設置）

昭和50年３月27日いわき市条例第９号

昭和56年３月27日いわき市条例第25号

いわき市憩いの家条例

改正○いわき市憩いの家条例

-97-

指定管理者の指定を受けようとする者は、申請書に、事業計画書その他市長が規則で定める関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な施設運営ができること。

事業計画書に沿つた管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していると認められるこ

市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の規定による指定

前条第１項各号に掲げる基準を満たさなくなつたと認めるとき。

第16条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

(２)

(３)

(４)

市長は、指定管理者を指定し、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理の業

関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な施設運営を行うこと。

使用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

憩いの家の施設及び器具の維持管理を適切に行うこと。

(２)

(３)

指定管理者は、次に掲げる基準により、憩いの家の管理に関する業務を行わなければならな

(１)

い。

第16条

（管理の基準）

務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

第15条（指定管理者の公表）

管理の業務又は経理の状況に関する市長の指示に従わないとき。

(１)

を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第14条（指定管理者の指定の取消し）ものとする。

市長は、前項の規定による指定をするときは、効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定める

(３)

と。

(２)

きるものであること。

２

附

則

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

則（昭和56年３月27日いわき市条例第25号）

則（平成17年６月30日いわき市条例第51号）

則（平成20年12月26日いわき市条例第69号）

則（平成29年11月30日いわき市条例第50号）
この条例は、公布の日から施行する。

附

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

附

いわき市憩いの家条例の相当規定によりなされたものとみなす。

処分その他の行為又は現に市長に対してされている申請その他の行為は、この条例による改正後のこの条例の施行の日前にこの条例による改正前のいわき市憩いの家条例の規定により市長がした（経過措置）

９条から第12条までに係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第７条の次に７条を加える改正規定（第（施行期日）

附

この条例は、昭和56年５月１日から施行する。

附

この条例は、昭和50年５月１日から施行する。

第18条

１

その他管理の実態を把握するために必要な事項

管理経費の収支状況

管理業務の実施状況

（委任）

(３)

(１)

(１)

事業計画書の内容が、憩いの家の効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営がで

指定管理者は、毎年度終了後２月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

第17条（事業報告書の作成及び提出）(２)

市長は、前条の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切に憩いの家

当該指定管理者が業務に関連して取得した使用者の個人に関する情報を適切に管理するために必要な措置を講ずること。

(４)の管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

第13条（指定管理者の指定）書類を添えて、市長が定める期日までに市長に申請しなければならない。

第12条

２

その他市長が必要と認める業務（指定の申請）

(４)

-98-

１回につき

１回につき

いわき市南部憩いの家

12月29日から翌年の１月３日までの日

(２)

使用料

日曜日

12月29日から翌年の１月３日までの日

(２)

(１)

水曜日

休所日

(１)

いわき市北部憩いの家

施設名

別表第２（第６条関係）

いわき市南部憩いの家

いわき市北部憩いの家

施設名

別表第１（第３条関係）

50円

50円

-99-

この規則は、いわき市憩いの家条例（昭和50年いわき市条例第９号。以下「条例」という。）

条例第５条第１項の許可を受けた者は、憩いの家の使用を取りやめようとするときは、速や役員名簿

その他市長が必要と認める書類

(２)

(３)

附

則

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

則（昭和56年３月31日いわき市規則第22号）

附則（平成５年３月31日いわき市規則第20号）

この規則は、昭和56年５月１日から施行する。

附

この規則は、公布の日から施行する。

第５条

（補則）

部又は一部を省略させることができる。

前項の規定にかかわらず、市長が必要がないと認めるときは、同項各号に掲げる書類の提出の全規約又はこれに類するもの

条例第12条の市長が規則で定める書類は、次のとおりとする。

(１)

第４条

（申請書の添付書類）

かに、その旨を指定管理者に届け出なければならない。

第３条（使用の取りやめ）

条例第６条の規定による使用料の納入は、憩いの家利用券（別記様式）の購入により行う。

（使用料の納入）第２条

２

平成20年12月26日いわき市規則第46号

平成17年７月12日いわき市規則第45号

平成５年３月31日いわき市規則第20号の施行について必要な事項を定めるものとする。

第１条

（趣旨）

昭和50年５月１日いわき市規則第32号

昭和56年３月31日いわき市規則第22号

いわき市憩いの家条例施行規則

改正○いわき市憩いの家条例施行規則
則（平成17年７月12日いわき市規則第45号）

則（平成20年12月26日いわき市規則第46号）

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

附

布の日から施行する。

この規則は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第２条の次に２条を加える改正規定は、公附

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

-100-

平成31年３月29日いわき市条例第22号

名称

（休場日）

いわき市仁井田運動場

遊具施設

テニ

ゲート いわき市平上片寄字大平23番地

児童

ゲート いわき市四倉町上仁井田字家ノ前107番地の15

児童遊具

ボールコート

グラウンド

施設

スコート

ボールコート

グラウンド

種類

運動場の名称、種類及び位置は、次のとおりとする。

いわき市北部運動場

第２条（名称、種類及び位置）

位置

地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第１項の規定に基づき、市民の健康保持と福施設及び設備を損傷するおそれがあると認めるとき。
この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
その他管理上支障があると認めるとき。

(２)
(３)
(４)

いわき市北部運動場の使用の許可を受けた者で、夜間照明設備を使用しようとするものは、（使用料の不返還）

きは、使用料を減免することができる。

別表第２に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長は、特に必要があると認めると

第７条

（使用料）

公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(１)

ことができる。

う。）が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可せず、又はその使用の許可を取り消す

指定管理者は、運動場を使用しようとする者又は使用を許可された者（以下「使用者」とい（使用許可の取消し等）

指定管理者は、前項の許可に条件を付すことができる。

児童遊具施設の使用については、この限りでない。

第６条

２

運動場を使用しようとする者は、あらかじめ、指定管理者（いわき市仁井田運動場について

は、市長とする。以下この条及び次条において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、第５条（使用の許可）平成26年９月24日いわき市条例第40号

市長は、必要があると認めるときは、第１項の規定にかかわらず、いわき市仁井田運動場の使用
時間を臨時に変更することができる。

３

き市北部運動場の使用時間を臨時に変更することができる。

平成26年３月26日いわき市条例第10号

平成25年12月26日いわき市条例第90号

平成17年６月30日いわき市条例第54号

２

平成９年３月31日いわき市条例第59号

運動場の使用時間は、別表第１のとおりとする。

指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、いわ第４条

平成７年３月28日いわき市条例第20号（使用時間）

平成元年３月31日いわき市条例第52号

市長は、必要があると認めるときは、第１項の規定にかかわらず、いわき市仁井田運動場を臨時臨時に休場し、又は開場することができる。

必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、いわき市北部運動場を

指定管理者（第11条第１項に規定する指定管理者をいう。以下第６条までにおいて同じ。）は、運動場の休場日は、12月29日から翌年の１月３日までの日とする。

に休場し、又は開場することができる。

３

２

第３条

昭和60年３月26日いわき市条例第12号

昭和59年３月27日いわき市条例第19号

祉の増進を図るため、運動場を設置する。

第１条

（設置）

昭和56年３月27日いわき市条例第１号

昭和56年６月26日いわき市条例第40号

いわき市運動場条例

改正○いわき市運動場条例

-101-

この条例の規定により指定管理者が行うこととされている業務

その他市長が必要と認める業務

(３)

(４)

その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

市長は、指定管理者を指定し、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理の業

当該指定管理者が業務に関連して取得した使用者の個人に関する情報を適切に管理するため運動場の施設及び設備の維持管理を適切に行うこと。

使用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な施設運営を行うこと。

指定管理者は、次に掲げる基準により、運動場の管理に関する業務を行わなければならない。

関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な施設運営ができること。

事業計画書に沿つた管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していると認められるこものとする。

市長は、前項の規定による指定をするときは、効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定める

(３)

と。

(２)

るものであること。

附

則

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

則（昭和56年６月26日いわき市条例第40号）

附則（昭和59年３月27日いわき市条例第19号）

この条例は、昭和56年７月１日から施行する。

附

この条例は、昭和56年５月１日から施行する。

第18条

（委任）

事業計画書の内容が、運動場の効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営ができ

その他管理の実態を把握するために必要な事項

管理経費の収支状況

(１)

(２)
(３)

市長は、前条の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切に運動場の管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

第13条

管理業務の実施状況(１)（指定管理者の指定）

指定管理者は、毎年度終了後２月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

第17条（事業報告書の作成及び提出）に必要な措置を講ずること。

(４)

(３)

(２)

(１)

第16条

（管理の基準）

務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

第15条（指定管理者の公表）(４)

第16条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

前条第１項各号に掲げる基準を満たさなくなつたと認めるとき。

管理の業務又は経理の状況に関する市長の指示に従わないとき。

書類を添えて、市長が定める期日までに市長に申請しなければならない。

指定管理者の指定を受けようとする者は、申請書に、事業計画書その他市長が規則で定める（指定の申請）運動場の施設及び設備の維持管理

運動場の使用に関する業務

(２)

(１)

指定管理者が行う運動場の管理に関する業務は、次のとおりとする。

第12条

２

市長は、地方自治法第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であつて市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に、運動場の管理を行わせるものとする。

第11条（指定管理者による管理）は一部を免除することができる。

償しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その賠償義務の全部又使用者は、運動場の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠(３)（損害賠償）

(１)
(２)

第10条

市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第14条（指定管理者の指定の取消し）

原状に復して引き渡さなければならない。

使用者は、運動場の使用を終了したとき、又は許可を取り消されたときは、設備を整備し、（原状回復義務）第９条

２

既納の使用料は、返還しない。ただし、市長は、やむを得ない理由により返還することを相当と認めるときは、その使用料を返還することができる。

第８条

-102-

則（平成７年３月28日いわき市条例第20号）

２

１

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用の許可に係る使用料について適用し、同２

則（平成17年６月30日いわき市条例第54号）

附則（平成25年12月26日いわき市条例第90号）

わき市運動場条例の相当規定によりなされたものとみなす。

分その他の行為又は現に市長に対してされている申請その他の行為は、この条例による改正後のいこの条例の施行の日前にこの条例による改正前のいわき市運動場条例の規定により市長がした処（経過措置）

12条から第15条までに係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第10条の次に７条を加える改正規定（第（施行期日）

附日前の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成９年４月１日から施行する。

則（平成９年３月31日いわき市条例第59号）

１

附

この条例は、平成７年４月１日から施行する。

附日前の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用の許可に係る使用料について適用し、同２

則（平成元年３月31日いわき市条例第52号）

この条例は、平成元年４月１日から施行する。

附則（平成26年３月26日いわき市条例第10号）

則（平成26年９月24日いわき市条例第40号）

則（平成31年３月29日いわき市条例第22号）

備考

児童

使用料
550円

午前

午前９時か

11月１日から翌年の３月31日まで
９時から午後５時まで(２)

ら午後７時まで

４月１日から10月31日まで

午前

午前９時か

11月１日から翌年の３月31日まで
９時から午後５時まで(２)

ら午後７時まで

ゲート (１)児童

１時間につき

遊具施設

ボールコート

グラウンド

遊具施設

テニスコート

４月１日から10月31日まで

午前９時から午後９時まで

ゲートボールコート (１)

グラウンド

使用時間

きはその端数を１時間として計算する。

使用時間が１時間未満のときはこれを１時間として、使用時間に１時間未満の端数があると夜間照明設備

設備の区分

夜間照明設備使用料

別表第２（第７条関係）

いわき市仁井田運動場

いわき市北部運動場

名称

種類

同日前の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

改正後の別表第２の規定は、この条例の施行の日以後の使用の許可に係る使用料について適用し、この条例は、平成31年10月１日から施行する。

附

この条例は、公布の日から施行する。

附

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

附

同日前の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

改正後の別表第２の規定は、この条例の施行の日以後の使用の許可に係る使用料について適用し、この条例は、平成26年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）

２

適用については、施行日から昭和60年９月30日までの間については、同表中「500円」とあるのは、「250円」とする。

１

２

１

第２項に規定する場合において、第３条の規定による改正後のいわき市運動場条例別表の規定の（いわき市運動場条例の経過措置）

使用の許可を受ける者に係る使用料について適用する。

（前略）第３条の規定による改正後のいわき市運動場条例別表の規定（中略）は、施行日以後に（適用）

この条例は、昭和60年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

１

５

２

１

則（昭和60年３月26日いわき市条例第12号抄）（施行期日）

附

この条例は、昭和59年４月１日から施行する。

-103-

この規則は、いわき市運動場条例（昭和56年いわき市条例第１号。以下「条例」という。）

条例第７条の規定による使用料の納入は、北部運動場夜間照明設備利用券（第３号様式）の条例第５条第１項の許可を受けた者は、運動場の使用を取りやめようとするときは、速やか第５条

条例第12条の市長が規則で定める書類は、次のとおりとする。

（申請書の添付書類）らない。

に、その旨を指定管理者（いわき市仁井田運動場については、市長とする。）に届け出なければな

第４条（使用の取りやめ）

購入により行う。

第３条（使用料の納入）

運動場使用許可書（第２号様式）を申請者に交付する。

市長は、前項の申請書に基づきいわき市仁井田運動場の使用を許可したときは、いわき市仁井田則

則（昭和56年６月30日いわき市規則第30号）

則（昭和59年３月31日いわき市規則第17号）

則（昭和60年３月31日いわき市規則第22号）

則（平成５年３月31日いわき市規則第14号）

則（平成７年３月28日いわき市規則第12号）

則（平成17年７月12日いわき市規則第49号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第４条の次に１条を加える改正規定は、公附

この規則は、平成７年４月１日から施行する。

附

引き続き使用することができる。

この規則の施行前に作成された帳票等で残存するものについては、当分の間、必要な調整をしてこの規則は、平成５年４月１日から施行する。

附

この規則は、昭和60年４月１日から施行する。

附

この規則は、昭和59年４月１日から施行する。

附

この規則は、昭和56年７月１日から施行する。

附則（平成26年３月26日いわき市規則第５号）

則（平成26年９月24日いわき市規則第47号）
この規則は、公布の日から施行する。

附

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

附

布の日から施行する。

２

下「申請者」という。）は、いわき市仁井田運動場使用許可申請書（第１号様式）を市長に提出しなければならない。

１

附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、昭和56年５月１日から施行する。

第６条

条例第５条第１項の規定によりいわき市仁井田運動場の使用の許可を受けようとする者（以（使用の申請及び許可）

第２条

２

平成26年９月24日いわき市規則第47号

平成26年３月26日いわき市規則第５号

平成17年７月12日いわき市規則第49号

平成７年３月28日いわき市規則第12号

平成５年３月31日いわき市規則第14号（委任）

昭和60年３月31日いわき市規則第22号

前項の規定にかかわらず、市長が必要がないと認めるときは、同項各号に掲げる書類の提出の全その他市長が必要と認める書類

役員名簿

規約又はこれに類するもの

部又は一部を省略させることができる。

２

(３)

(２)

(１)

昭和59年３月31日いわき市規則第17号の施行について必要な事項を定めるものとする。

第１条

（趣旨）

昭和56年３月31日いわき市規則第21号

昭和56年６月30日いわき市規則第30号

いわき市運動場条例施行規則

改正○いわき市運動場条例施行規則

-104-

昭和63年４月１日制定

平成31年２月８日
いわき市不法投棄等の防止に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は、不法投棄その他廃棄物の不適正な処理を防止することにより、生活環境の保全
及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。この条において「法」という。）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。
(２) 不法投棄 法第16条の規定に違反して、みだりに廃棄物を捨てることをいう。
(３) 不法投棄等 不法投棄をすること、法第６条の２第２項及び第３項の処理基準並びに第12条第１項及び第12条の２第１項の処理基準に反して廃棄物を不適正に保管し、又は野焼きすること
その他法令等の規定に違反して廃棄物を不適正に処理することをいう。
(４) 不法投棄者等 不法投棄等をした者をいう。
(５) 不法投棄物等 不法投棄等をされた廃棄物及びこれらの廃棄物の浸出液等によつて汚染された周辺の土壌等をいう。
（防止のための対策）
第３条 市長は、不法投棄を防止するため、次に掲げる対策を講じるものとする。
(１) 不法投棄監視員（以下「監視員」という。）の設置(２) 不法投棄が行われやすいと認める箇所に、不法投棄の防止の立看板の設置(３) 公共用地における不法投棄の防止のための防護柵の設置
２ 市長は、前項各号に掲げるもののほか、市民に対し、不法投棄等に関する通報等その防止について、広報紙等により協力を依頼するものとする。
（監視員）
第４条 別表左欄に掲げる地区に、それぞれ同表右欄に定める数の監視員を置く。
２ 監視員の職務は、次に掲げるとおりとする。
(１) 不法投棄の監視活動(２) 不法投棄等に関する市への通報(３) 不法投棄を行つた者又は行おうとしている者に対する指導勧告(４) 不法投棄が行われた場所又は行われやすい場所の占有者等に対する不法投棄防止策についての指導助言
３ 前項第１号の職務は、毎月２回以上行うものとする。
４ 監視員は、第２項第１号に掲げる職務に従事したときは、その活動状況を不法投棄監視状況報告書（第１号様式）により翌月の10日までに市長に報告するものとする。
５ 監視員は、別表左欄に掲げる地区の住民で70歳未満のものの中から市長が委嘱する。
６ 監視員の任期は、２年とし、前項の年齢に関する要件を満たす者に限り再任を妨げないものとする。ただし、補欠の監視員の任期は、前任者の残任期間とする。
７ 監視員には、その身分を示す身分証明書（第２号様式）及び腕章を交付する。
（通報を受けた場合の処理）
第５条 市長は、監視員、市民等から不法投棄等に関し通報があつた場合は、関係機関との連携を図るとともに、必要な協力を求めながら、次により処理するものとする。
(１) 通報者から次に掲げる事項について確認すること。
ア 不法投棄等の日時及び場所
イ 不法投棄等された廃棄物の種別及び数量
ウ 不法投棄等を行つた者又はその判明の手掛かりとなるもの
エ 通報者の住所、氏名及び電話番号(２) 直ちに不法投棄等の現場を確認し、不法投棄等の実態及び周辺の生活環境へ与える影響の程度を調査するとともに、不法投棄者等の判明に努めること。
(３) 当該地区の行政嘱託員等の協力を得て、不法投棄等の場所の地番及び土地の管理者を確認し、改正○いわき市不法投棄等の防止に関する要綱

不法投棄等が継続拡大することのないよう、監視及び指導を行うこと。
（不法投棄者等に対する措置）
第６条 市長は、不法投棄者等が判明した場合は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(１) 不法投棄等を行つた者に対し、不法投棄に係る廃棄物の撤去その他必要な処理をし、不法投棄等の場所の原状回復を行うよう指示すること。
(２) 不法投棄等の場所の原状回復の実施状況について指導し、監督すること。
２ 市長は、前項の措置を講じた後においても、原状回復に応じない等情状が特に重いと認められる者に対しては、告発するものとする。
（廃棄物の処理に関する指導助言等）
第７条 市長は、不法投棄された土地又は建物の占有者から、当該不法投棄に係る廃棄物の処理に関し相談があつた場合は、その者に対し適切な指導助言を行うものとする。
２ 市長は、不法投棄者等が判明しない場合であつて、周辺の生活環境の保全上支障を生じるおそれがあると認められるときは、不法投棄等をされた土地又は建物の占有者に対して、不法投棄物等の撤去及び不法投棄等の場所の原状回復を行うよう要請するものとする。
３ 前２項の指導助言又は要請にかかわらず、不法投棄等をされた土地又は建物の占有者において、不法投棄物等の撤去及び不法投棄等の場所の原状回復がなされず、かつ、放置すれば周辺の生活環
境の保全上支障を生じるおそれがあると認められるときは、市長は、周辺の生活環境保全のための措置を関係機関と協議するものとする。
（排出事業者等の責務）
第８条 事業者は、排出した廃棄物がその処理を委託した処理業者によつて不法投棄等をされたときは、当該処理業者と連帯して、当該廃棄物の回収及び不法投棄等の場所の原状回復に努めるものとする。
２ 事業者から廃棄物の処理を受託した処理業者がその受託した廃棄物のうち産業廃棄物の運搬を他の処理業者に委託する行為（以下この条において「再委託」という。）をした場合において、再委託を受けた処理業者が当該産業廃棄物の不法投棄等をしたときは、当該再委託を受けた処理業者及び事業者と連帯して、当該不法投棄等の場所の原状回復に努めるものとする。
（表彰）
第９条 市長は、不法投棄監視員であつた者に対し、感謝状及び記念品を贈り、これを表彰することができる。
２ 表彰者選考等の基準その他必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、昭和63年４月１日から実施する。
２ この要綱の規定に基づき最初に委嘱される監視員の任期は、第４条第４項本文の規定にかかわらず、委嘱された日から昭和64年度の末日までとする。
附 則（平成２年４月１日）
この要綱は、平成２年４月１日から実施する。
附 則（平成５年４月１日）
この要綱は、平成５年４月１日から実施する。
附 則（平成11年11月１日）
この要綱は、平成11年11月１日から実施する。ただし、第４条第５項の改正規定及び第７条の次に２条を加える改正規定（第９条となる部分に限る。）は、平成12年４月１日から実施する。
附 則（平成16年４月１日）
この要綱は、平成16年４月１日から実施する。
附 則（平成31年２月８日）
１ この要綱は、平成31年２月８日から実施する。
２ この要綱の実施の際現に改正前のいわき市不法投棄等の防止に関する要綱第２号様式の規定により作成され、交付されている身分証明書は、改正後の第２号様式の規定により作成されたものとみなす。

-105-

平
小名浜
勿来
常磐
内郷
四倉
遠野
小川
好間
三和
田人
川前
久之浜大久

別表（第４条関係）
８
６
５
５
６
３
４
４
３
６
６
４
３

昭和61年３月31日制定
いわき市災害時におけるし尿くみ取料金の助成等に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、災害によりくみ取便槽に冠水した者が当該冠水のために負担することとなるく
み取料金（以下単に「冠水によるくみ取料金」という。）の助成に関し、必要な事項を定めるもの
とする。
（定義）
第２条 この要綱において「災害」とは、暴風、豪雨（雨量が１時間に50ミリメートル以上又は最大24時間で130ミリメートル以上の場合をいう。）、洪水、高潮、地震、津波その他異常な天然現象により生じる災害をいう。
（助成の方法等）
第３条 災害時におけるし尿収集は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第７条第１項の許可を受けた者に委託して行うものとする。
２ 冠水によるくみ取料金は、従量制で算出するものとする。
３ 許可業者は、冠水によるくみ取料金から助成額を控除した額を助成の対象となる者から徴収する。
４ 前３項に定めるほか、助成の方法等については、許可業者との契約で別に定める。
（助成対象）
第４条 助成の対象となる者は、災害によりくみ取便槽が冠水した者とする。
（助成額）
第５条 助成する額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 通常人頭制でくみ取料金を算出する場合 冠水によるくみ取料金に相当する額（通常のくみ取料金を負担していない場合は、当該くみ取料金を冠水によるくみ取料金から控除した額）(２) 通常従量制でくみ取料金を算出する場合 冠水によるくみ取料金に100分の50（災害救助法（昭和22年法律第118号）又はいわき市被災救助費支給条例（昭和42年いわき市条例第69号）の規定が適用される場合にあつては、100分の100）を乗じて得た額附 則
この要綱は、昭和61年４月１日から実施する。
附 則（平成11年２月19日）
この要綱は、平成11年２月19日から実施する。

○いわき市災害時におけるし尿くみ取料金の助成等に関する要綱

-106-（目的）
第１条 この要綱は、生ごみを自家処理するため、家庭用生ごみ処理機又は生ごみ自家処理容器（以下「処理機等」という。
）を購入し、設置する者に対して予算の範囲内において、処理機等購入費補助金（以下「補助金」という。
）を交付することにより、一般家庭から排出される生ごみの減量化及び再資源化を図ることを目的とする｡（定義）
第１条の２ この要綱において、処理機等とは、次に掲げる機器及び容器で市長が認めたものをいう｡
２ 「家庭用生ごみ処理機」とは、機械的な動作を用いて、生ごみの減量化及び堆肥化することができる構造を有する機器をいう｡
３ 「生ごみ自家処理容器」とは、微生物を利用して生ごみを発酵させ、分解することにより、当該生
ごみの減量化及び堆肥化することができる構造を有する容器で、次に掲げる容器をいう｡⑴ コンポスト容器⑵ 密閉型容器（補助の対象）第２条 補助を受けることができる者は、市長の認定を得た市内の取扱指定店（以下「指定店」という。）
から処理機等を購入した者（事業者を除く。）のうち、次の各号の要件を備えている者（以下「購入者」という。）とする。
⑴ 市内に住所を有し、かつ、居住している者⑵ 処理機等を自ら使用し、これを適切に維持管理できる者⑶ 減量化及び堆肥化された生ごみを自己の責任において処理することができる者⑷ 市税を滞納していない者（補助の額等）第３条 補助の額は、次の各号に掲げる処理機等の区分に応じ、当該各号に定める額（100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。
）とする。
⑴ 家庭用生ごみ処理機 生ごみ処理機器の購入費の２分の１以内（その額が１万5,000円を超えるときは１万5,000円。
）の額とする｡⑵ 生ごみ自家処理容器 生ごみ処理容器の購入費の２分の１以内（その額が3,000円を超えるときは3,000円。）の額とする｡
２ 補助対象基数は、前項各号に掲げる処理機等の区分ごとに１世帯（同居世帯は１世帯とする｡）当たり１基とする。ただし、密閉型容器（購入費が3,000円を超えないものに限る。）については、１世帯
当たり１組（２基）以内とする｡（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（第１号様式）に必要事項を記入し、処理機等を購入した指定店より購入者であることの証明を受けて市長に申請しなければならない｡
２ 第１条の２第２項の家庭用生ごみ処理機の購入者にあっては、前項の補助金交付申請書に、市税を完納していることを証する書類（第２号様式）を添付しなければならない｡（補助金の交付及び決定通知）
第５条 市長は補助金の交付の申請があったときは、当該申請にかかる書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定する｡
２ 市長は補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を記載した補助金交付決定通知書（第３号様式）をもって申請した者に通知する｡（補助金の返還命令）
第６条 市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の決定を取り消すことができる｡⑴ 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき｡⑵ 補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき｡（指定店の認定申請）
第７条 第２条の指定店として認定を受けようとする者は、いわき市家庭用生ごみ処理機等取扱指定店
認定申請書（第４号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。但し、認定更新時の添付書類は、登録された印鑑に変更のない限り、⑴印鑑証明書は不要とする。
⑴ 印鑑証明書⑵ 市税を完納していることを証する書類（第２号様式）

いわき市家庭用生ごみ処理機等購入費補助金交付要綱

附 則
この要綱は、平成５年５月18日から施行する｡
附 則
１ この要綱は、平成10年７月１日から実施し、第７条及び第８条の規定については、平成10年５月25日から適用する｡
２ この要綱の実施の際、現に改正前のいわき市生ごみ自家処理容器購入費補助金交付要綱（以下「改正前の要綱」という。
）第４条の規定によりなされた申請については、改正後のいわき市家庭用生ごみ処理機等購入費補助金交付要綱の規定によりなされたものとみなす。
附 則
この要綱は、平成11年４月１日から施行する｡
附 則
この要綱は、平成14年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年１月１日から施行する。

⑶

その他市長が必要と認めた書類
指定店は、前項の申請書に記載された事項に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない｡（指定店の認定等）
第８条 市長は、前条の申請書を受理した場合において、次に掲げる要件を備えていると認めたときは、申請者を指定店として認定し、いわき市家庭用生ごみ処理機等取扱指定店認定通知書（第５号様式）を申請者に送付するものとする｡⑴ 市内に住所（法人にあっては、事務所または営業所）を有すること｡⑵ 購入予定者から要求のあった場合に処理機等の配達ができること｡⑶ 処理機等の取扱指導ができること｡
２ 指定店は、購入者が処理機等購入の証明を求めた場合は、購入者証明簿（第６号様式）に必要事項を記載し、それに基づき、証明を行う｡
３ 指定店は、処理機等購入の証明を行った場合、証明を行った月の翌月の10日までに、購入者証明簿の写しを市長に提出しなければならない｡
４ 認定の有効期間は、認定の日から次項の規定によりその認定が更新されるまでの期間とする。
５ 指定店の認定は、平成14年７月１日を初日とする２年間及びこれに引き続く２年間ごとに更新するものとする。
（指定店の取消）
第９条 市長は、指定店として不適当であると認めたときは、指定を取り消すことができる｡（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が別に定める。
２

-107-

いわき市

令和４年３月～将来世代に引き継ぐごみゼロいわき～

一般廃棄物（ごみ）処理実施計画

令和４年度

次

４ 許可計画 ............................................................ 17

３ 最終処分計画 ........................................................ 16

２ 中間処理計画 ........................................................ 16

１ 収集・運搬計画 ....................................................... 9

第４章 ごみの処理体制 ..................................................... 9

２ 数値目標 ............................................................. 8１ ごみ処理見込量 ....................................................... 8

第３章 ごみ減量・資源化の目標 ............................................. 8

取組の柱３ 安定的・効率的なごみ処理体制の構築 ........................... 6

取組の柱２ ごみの適正処理による資源循環型社会の推進 ..................... 5

取組の柱１ ごみ減量の更なる推進 ......................................... 3

第２章 「将来世代に引き継ぐごみゼロいわき」を実現するための施策 ........... 3

６ ごみ処理の基本体系 ................................................... 2

５ ごみの処理主体 ....................................................... 1

４ 廃棄物の区分と種類 ................................................... 1３ 計画区域 ............................................................. 1２ 計画期間 ............................................................. 1

１ 計画の目的 ........................................................... 1

第１章 基本事項 ........................................................... 1目

-108-

分別区分

ごみの処理主体

市(委託)、排出者又は許可業者

市(委託)、排出者又は許可業者

市(委託)、排出者又は許可業者

市(委託)、排出者又は許可業者

市(委託)、排出者又は許可業者

市(委託)

びん類

容器包装プラスチック

製品プラスチック

小型家電・金属類

大型ごみ

廃乾電池

委託処理により資源化
委託処理により資源化

破砕、焼却

業者委託

業者委託

市(直営)

業者委託

可燃

不燃
委託処理により資源化

委託処理により資源化

資源化

市(直営)

業者委託

資源化

資源化

―

焼却（焼却灰は資源
化）

処理方法

市(直営)

市(直営)

―

市(直営)

主体

中間処理

―

残渣埋立て

―

―

残渣埋立て

残渣埋立て

残渣埋立て

埋立て

―

最終処分

1

「犬、猫等の死体」の分別区分は、「燃やすごみ」となる。
他に「古紙類」（「新聞紙」、「段ボール」、「雑誌」、「紙パック」、「その他の紙」の５品目）があり、ごみの分別区分としては、10 分別 14 品目（環境省一般廃棄物処理事業実態調査の考え方では 14 分
別）となる。

市(委託)、排出者又は許可業者※※

市(委託)、排出者又は許可業者

かん類・ペットボトル

市(委託)又は排出者

燃やさないごみ犬、猫等の死体市(委託)、排出者又は許可業者

収集・運搬

本計画において本市が処理する廃棄物は、市内で発生する一般廃棄物（し尿及び浄化槽
汚泥を除く。
）であり、一般家庭から排出される「家庭系ごみ」及び事業活動に伴って排出される「事業系ごみ」（多量排出事業者から排出されるものを除く。
）とする。
ただし、本計画で定める「市で処理できないごみ」及び「市で処理を行わないもの」は、除くものとする。

廃棄物の区分と種類

本計画の対象区域は、本市の行政区域全域とする。

計画区域

U

資
源
ご
み

資
源
ご
み

焼
却
ご
み

埋
立
ご
み

大型ごみ（可燃）

古紙類

廃乾電池

燃やすごみ

ド

ス
ト
ッ
ク
ヤ
ー

飛灰

主灰

不燃残渣

可燃残渣

資源化物

不燃残渣

ガラス残渣

可燃残渣

プラスチック製
容器包装

カレット（その他）

カレット（茶色）カレット（無色）ペットボトル

アルミ缶

スチール缶

可燃残渣

2

資源回収業者

資源化

製錬事業者

資源化

資源化事業者

資源化

埋立処分場

最終処分

資源回収業者

資源化

再商品化事業者

資源化

再商品化事業者

再商品化事業者

再商品化事業者

再商品化事業者

再商品化事業者

再商品化事業者

再商品化事業者

資源化・最終処分

処理委託

処理委託

処理委託

処理委託

指
定
法
人
等
へ
引
渡

却

売

再商品化事業者

資源化〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

古紙回収事業協同組合による回収

一時保管

中間処理

焼
却
処
理

【清掃センター】

燃やさないごみ

大型ごみ（不燃）

処理委託

要破砕残渣

別

選

【リサイクルプラザ】

小型家電・金属類

容器包装
プラスチック

びん類

U

本計画の期間は、 令和４年４月１日から 令和５年３月 31 日までとする。

製品
プラスチック

ごみ処理の基本体系

計画期間

６

かん類・
ペットボトル

本計画は、「将来世代に引き継ぐごみゼロいわき」の具現化を目指す「いわき市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の目標を達成するため、ごみ減量の更なる推進、ごみの適正処理による資源循環型社会の推進、安定的・効率的なごみ処理体制の構築など、令和４年度
において必要な施策を定めるものである。

計画の目的

燃やすごみ

５

４

３

２

１

第１章 基本事項〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

-109-

目

市民から不要となった自転車や家具類等を回収し、修理した後、定期的に市民に提供し、耐久消費財の長期使用の意識醸成を図る。

資源選別の様子の見学やリサイクルの仕組みを解説することにより、市民のごみの分別やリサイクルなどに対する意識醸成を図る。

いわき市内において環境産業を担う事業者等の出展やフリーマーケ
ットなどによるエコイベントを開催し、市民のごみ減量リサイクルに対する関心を高める。

修理再生品提供

リサイクルプラザの見学

リサイクルフェアの開催

3

牛乳パック、空きびん等を活用したリサイクル教室を開催し、ごみ減量・リサイクルに対する市民意識の醸成を図る。

リサイクル教室

リサイクルプラザクリンピーの家における取組

南部清掃センターにおいて、ごみ焼却処理の様子の見学やごみの収集から焼却までの工程を解説することなどにより、市民のごみ減量や分別などに対する意識醸成を図る。

容

南部清掃センターの見学

内

美化活動に関する市民協働の取組として長年の実績がある「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」やボランティアで美化活動をする「クリンピー応援隊」に対し、清掃用具の支給・集めたごみの処理などの支援を行う。

目容

市民の積極的な再使用の実践を図るため、「リサイクルプラザクリンピーの家」において不用品の再生・提供等を行うほか、リサイク
ルショップ、フリーマーケット等の利用促進を図るためにホームページ、広報紙などを活用しての周知・啓発等について調査・検討する。

内

市民の自主的な美化活動支援項⑶ 環境意識の高揚

リユースの推進項⑵ リユースの推進

いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に基づき、事業用大規模建築物所有者又は管理者から、事業系一般廃棄物の減量に関する計画（事業系一般廃棄物減量計画書）の提出を求める。
また、計画書に基づき、廃棄物の排出抑制、再利用、適正処理等が実施されている状況を実地確認するとともに、事業系一般廃棄物の減量策等の情報提供を行う。

内 容

本市のごみ処理の現状やごみの分別方法について市民に解説すると
ともに、ごみの減量リサイクルに関する意見交換をし、市の施策立案の参考にする。

本市のごみ処理の現状やごみの減量リサイクルに関する情報を市ホームページやごみ分別アプリ、広報いわきへ掲載し情報提供する。
また、ごみ減量リサイクルの推進に向け、市民や事業者に効果的に情報を発信し、共有していくための広報戦略のあり方を検討する。

本市のごみ処理の現状やごみ減量リサイクルの取組について、理解を深めてもらうため、ごみ処理施設の概要等を取りまとめた資料集を年報として作成し、ホームページ等で周知する。

目

目
市施設における搬入物検査の実施及び不適正搬入者への指導項内 容

4

清掃センター、クリンピーの森及びクリンピーの丘において、パッカー車を含めた搬入不適物（産業廃棄物：廃プラスチック等、搬入規制物：事業系古紙等）の検査を実施し、不適正搬入者に対しては必要な指導を行う。

内 容

少量排出事業者に環境産業における先進的な技術等の情報提供を行い、食品残渣等の民間でのリサイクル処理を促進するなど、少量排出事業者の３Ｒの推進を図る。

事業系ごみ量全体の８割以上を排出している少量排出事業者について、市内の収集運搬許可業者を通じて、ごみ排出に係る実態調査を行い、その調査結果に基づき、事業者へ対し廃棄物の排出抑制、再利用、適正処理等が実施されている状況を実地確認する。

⑶ 事業系ごみの適正排出の徹底

環境産業技術等の情報提供

少量排出事業者のごみ排出実態調査の実施

項⑵ 少量排出事業者の３Ｒの推進【重点プロジェクト】

事業用大規模建築物における廃棄物の減量及び適正処理に関する指
導啓発事業

項 目

内 容

〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

児童期より、本市のごみ処理の現状について理解を深め、ごみ減量化意
識の啓発を図るため、副読本を作成し、市内の小学 4 年生全員に配布する。

主要な施策１－２ 事業系ごみ減量の推進⑴ 多量排出事業者に対する指導

出前講座の開催

様々な広報媒体による情報提供

主に生ごみの減量に向け、各種イベントや街頭啓発により、水切りの励行の促進など、ごみの排出抑制を呼びかけるキャンペーンを実施する。

ごみ減量キャンペーン

容
清掃事業概要の作成

内

家庭用生ごみ処理機等購入費補助金目目「ごみのおはなし」の
作成・配布

項

生ごみの自家処理を促進するため、生ごみ処理機や生ごみ処理容器、コンポスト容器を購入した市民の購入費用の一部を補助する。
【処理容器・コンポスト】購入価格の 1/2 で 3 千円を限度とする。
【処理機】購入価格の 1/2 で 1 万 5 千円を限度とする。

項

取組の柱１ ごみ減量の更なる推進
主要な施策１－１ 家庭系ごみ減量の推進⑴ 生ごみ発生・排出の抑制

第２章 「将来世代に引き継ぐごみゼロいわき」を実現するための施策〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

-110-

目

食品ロス実態調査の実
施

びん選別残渣

資残源渣選
別陶磁器・ガラスなどの直接埋め立てている「燃やさない」ごみや市民総ぐるみ運動により発生する側溝土砂について、回収方法や再資源化の方法等を調査・検討する。

民間処理業者で土木資材等としての再資源化を図る。

民間処理業者で土木資材等として再資源化
安定的な処理体制を維持しな
がら、全量リサイクルを図る。

各清掃センターで焼却により発生した灰のうち、集塵装置で捕集されたばいじん（飛灰）、炉の底にたまる燃え殻（主灰）リサイクルプラザにおけるびんの資源選別に伴い発生するガ
ラス残渣

処理方法

内容

目

環境産業との協働によるバイオマス事業の推
進

項

容

5

現在、清掃センターで焼却処理されている食品残渣・剪定枝等のバイオマスについて、民間におけるリサイクル処理の流れを推進するための方法等を調査・検討する。

内⑵ 焼却ごみ減量に向けたリサイクル処理の推進【重点プロジェクト】

陶磁器
ガラス
側溝土砂

焼却灰
（飛灰・主灰）

焼
却
残
渣

対象物

取組の柱２ ごみの適正処理による資源循環型社会の推進
主要な施策２－１ リサイクルの推進⑴ 埋立ごみゼロに向けたリサイクル処理の推進

令和 3 年度に実施した本市の食品ロスに係る実態調査の結果に基
づき、食品ロス削減に向けた有効な施策を検討する。

事業系の食品ロス削減

容事業系の食品ロス削減に向けて、食べ残しを減らす「3010 運動」の実践を呼びかける卓上 POP を市内の飲食店や宴会場、宿泊施設等に配布し、協力を依頼するほか、「福島県食べ残しゼロ協力店 」の市内事業者の加入促進を図る。

内

家庭での食品ロスを削減するためには、食品を無駄なく大切に消費する必要があることから、食品の使いきりや料理の食べきりなど、ごみとして排出しないという市民意識の醸成を図ることが重要であり、引き続き周知・啓発を図る。

目

容

家庭での食品ロス削減

項内

一般廃棄物収集運搬業許可業者から提出される一般廃棄物処理業
実績報告書等を基に、適正排出が行われているかを確認し、一般廃棄物収集運搬業許可業者と協働により、排出事業者への適正排出の周知・啓発を行う。

主要な施策１－３ 食品ロス削減の推進
食品ロスの削減に向けた取組

排出事業者への適正排出の周知・啓発項〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

目

目

最終処分場「クリンピーの森」について、埋立期間の延長を踏まえ、その維持管理に必要となる水処理施設の長寿命化対策を講じる。

内 容

市民の分別排出の状況を把握し、適正排出の徹底とごみ減量化・再資源化のための施策運営に向けた基礎資料等とするため、集積所における組成を調査する。

ごみの適正な分別排出や減量化を進めるため、「家庭ごみの収集カレンダー」や、「家庭ごみの分け方・出し方ハンドブック」、「ごみ分
別アプリ」などを活用しての周知啓発を図る。

目
処理困難物の適正処理に向けた調査・検討

項

内 容

6

リチウムイオン電池使用製品などの処理困難物の適正処理に向け、収集運搬や処分の方法を調査・検討する。

⑶ 処理困難物の適正処理に向けた調査・検討

今後進行する焼却処理施設の老朽化を見据え、長期的な展望に立った施設のあり方（将来的な施設の更新又は統廃合）を調査・検討する。
焼却処理施設整備の調
査・検討

内 容
埋立可能な残容量の減少や、多発する自然災害を踏まえ、安定したごみ処理体制の構築に向け、長期的な視点から、新たな最終処分場の整備について調査・検討する。

目

最終処分場整備の調
査・検討項⑵ 新たなごみ処理施設の整備に向けた調査・検討【重点プロジェクト】

ごみ処理施設の長寿命
化

項

内 容
ごみの適正分別、適正排出の徹底を図るため、違反内容を明示した違反ごみステッカーを貼付し、取り残しを実施する。

取組の柱３ 安定的・効率的なごみ処理体制の構築
主要な施策３－１ 安定的なごみ処理体制の整備⑴ ごみ処理施設の長寿命化

ごみ質組成分析の実施

家庭ごみの収集カレン
ダー等に基づく周知啓発

違反ごみステッカーの貼付及び取り残しの実
施

項

主要な施策２－２ 分別の徹底
ごみ分別の徹底〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

-111-

目目容容

環境産業に関する技術を持った事業者の集積を活かした民間におけるリサイクル処理の推進や、ごみ処理施設の整備・運営にあたっての公民が連携した公共サービス提供スキームである PPP 活用な
ど、様々な場面での民間活力導入について調査・検討する。

内

環境省「一般廃棄物会計基準」に基づき、経営管理の基本となるコストの可視化と分析を継続する。

内目

災害廃棄物処理マニュ
アル等の策定項

容7

令和３年度に策定した「災害廃棄物処理計画」に基づき、発災時の迅速な対応を目的として、仮置場の設営方法等の具体的な手順を定めたマニュアルを策定する。また、市民への災害廃棄物処理に対する意識啓発のため、災害廃棄物処理ハンドブックを作成し、ホームページ等で周知する。

内

主要な施策３－３ 災害廃棄物の処理体制の整備
災害廃棄物の円滑な処理体制の整備【重点プロジェクト】

ごみ処理における民間活力の導入の調査・検討項⑵ 民間活力の導入

一般廃棄物会計基準によるコスト分析項

主要な施策３－２ 効率的なごみ処理の推進⑴ 一般廃棄物会計基準によるコスト分析〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

※
※
※

505
6,170
120,996

433
6,602
126,510

類

総 排 出 量紙

33,962
6,170

37,136
6,602

入

古紙類

搬

80,865

集

収82,772

入

搬

6,092

33,63880,346

120,077

6,092

476

10,373

10,848

292

1,213

1,505

32,871

68,761

101,632

令和３年度
実績見込量

5,702

37,58676,895120,183

5,702

547

8,344

8,891

1,646

941

2,587

35,39367,610103,003

令和４年度
処理見込量

（単位：トン）

令和３年度実績見込量は、２,３月分については前年度実績量を見込量として算出。
令和４年度見込量は、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の現状推移予測値による。
端数処理の関係で、合計が一致しない場合がある。

古

集

収

資 源 ご み

9,844

1,306

1,197
10,349

1,616

2,025

9,315

33,14735,876

9,748

69,715309

入102,862

72,259

令和２年度
実績量108,135

令和元年度
実績量

827

搬

収

集

入

搬
埋 立 ご み集収

焼 却 ご み区分

ごみ処理見込量

２996g/人･日
102,862 トン
2,592 トン23.3%

1 人 1 日あたりごみ排出量
焼却ごみ量
埋立処分量
リサイクル率

8

R2 実績

指標名

数値目標

23％以上

2,400 トン

94,900 トン

960g/人･日R7 中間目標

22％以上

2,000 トン

85,600 トン

900g/人･日R12 最終目標【令和４年度の方針】
・ 引き続き、人口減少による排出量の減少、古紙類の民間回収の増加による古紙回収量の減少等の要因で、総排出量及びリサイクル率は減少傾向であると考えられる。そのため、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に掲げる数値目標を達成するには、焼却ごみを中心とした減量施策を推進するとともに、分別の徹底等による資源化を図る必要がある。

【令和３年度の実績】
・ 令和３年度の総排出量は、令和２年度実績と比べて 919 トン（0.8％）の減が見込まれる。

１

第３章 ごみ減量・資源化の目標〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

-112-

１目

廃棄物の具体例

排出方法

収集方法

処理方法

※

排出方法の①は、ごみ袋・排出場所

9②は、排出時間③は、注意点を示す。

生ごみ、資源化でき ① 市の規格袋に収納し、別に定
収 集 回 数 北部又は南部清ない紙くず、木くず、 市長が承認した集積所に め る 収 集 は、週２回と 掃センターで焼却
繊維くず、皮革類（合 排出する。
区域毎に、 する。
する。
燃やすごみ
成も含む）
、ゴム製品、 ② 排出は、収集日当日の 収 集 日 を焼却灰は、資源化
靴、紙おむつ（汚物を 朝とし、午前８時 30 分ま 定 め て 収
又は埋立処分する。
取り除いたもの）等
でとする。
集する。
ガラス、果実酒用の ① 「燃やすごみ」と同じ。
収 集 回 数 クリンピーの森
空きびん、劇薬の空き ② 「燃やすごみ」と同じ。
は、６週に１ 又はクリンピーの
びん、香水の空きびん、 ③ 割れたガラスなどの危回とする。 丘に搬入した後、埋燃やさないごみ
陶器、せともの、電球、 険物は、紙等に包み、｢危立処分する。
ホットカーペット（本 険｣と表示すること。
体部分）、鏡等
飲料用空きかん、缶 ① 「燃やすごみ」と同じ。
収 集 回 数 リサイクルプラ
詰用空きかん、調味料 ② 「燃やすごみ」と同じ。
は、２週に１ ザクリンピーの家
用空きかん、飲料用ペ ③ かん類・ペットボトル
回とする。 において選別し、資ットボトル、調味料用 は、キャップをはずし、
源化する。
かん類・
ペットボトル、整髪剤 中を水ですすいでから、残渣で資源化可ペットボトル 用等スプレー式空きか スプレー式空きかんは、
能な物は資源化し、ん
使いきってから、かん類
可燃残渣は南部清缶やびんのふた、缶とペットボトルを一緒に掃センターで焼却、詰のふた、ビール瓶な 市の規格袋に収納し、排不燃残渣はクリンどの王冠出する。
ピーの森に埋立処分する。
飲料用空きびん、薬 ① 「燃やすごみ」と同じ。
の空きびん（飲み薬）、 ② 「燃やすごみ」と同じ。
びん類
化粧用空きびん、調味 ③ キャップをはずし、中料用空きびんを水ですすいで、市の規格袋に収納し、排出する。
カップ、パック、ト ① 「燃やすごみ」と同じ。
収集回数
レイ、ボトル（ペット ② 「燃やすごみ」と同じ。
は、週１回と容器包装
ボトルを除く）、ラッ ③ 食品残渣等の異物を水する。
資 プラスチック プ、フィルム、袋、キ で洗い落とすか、紙等で源
ャップ等のプラスチッ 拭き取る等した後、排出
ご
ク製容器包装する。
みプラスチック製容器 ① 「燃やすごみ」と同じ。
収 集 回 数 売却し、資源とし製品
包装以外のプラスチッ ② 「燃やすごみ」と同じ。
は、６週に１ て活用する。
プラスチック
ク製品
回とする。
掃除機、炊飯器、ポ ① 「燃やすごみ」と同じ。
収 集 回 数 山田粗大ごみス
ット、なべ（ホーロー ② 「燃やすごみ」と同じ。
は、６週に１ トックヤードにお製含む）、フライパン、回とする。 いて選別し、専門業
ワープロ、ラジカセ、者に処理委託する。
小型家電・三輪車、ドライヤー、
金属類
時計、電話機等
刃物などの金属製品、小さい金属製品、その他の金属製品
使用済みの筒型乾電 ① 中身の見える袋に入れ
収 集 回 数 八日十日埋立処
池（ボタン型、充電式 て、市長が承認した集積所
は、年２回と 分地及び南部清掃は除く。
）に排出する。
する。
センターストック
廃乾電池② 「燃やすごみ」と同じ。
ヤードで一時保管
後、専門業者に処理委託する。

項

収集・運搬計画⑴ 市が収集するごみ
ア 家庭系ごみ（家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物）

第４章 ごみの処理体制〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

目

廃棄物の具体例

排出方法

収集方法

処理方法

目

廃棄物の具体例

排出方法

収集方法

処理方法

産業廃棄物に相当（⇒P15 収集・運搬計画の注意点参照）

産業廃棄物に相当
産業廃棄物に相当

びん類
資源 容器包装ご プラスチック
み 製品
プラスチック
小型家電・
金属類
廃乾電池/大型ごみ

10

犬・猫等の死体（一 ① 収集担当窓口に直接申 申込みごとに、随時収 「燃やすごみ」と
犬・猫等の死体
般廃棄物に限る）
込み、指定された場所に 集日時を定めて収集す 同じ。
※分別区分上は（60cm 以下のもの。
）
排出する。
る。
「燃やすごみ」② 排出は、指定された日時とする。
※ 集積所に排出できる基準は、長さが 60cm 未満で重さが 10kg 未満のものとする。
※ ひとつの事業所が 1 回の収集で排出できる量の基準は、事業者専用袋で 10 袋程度とする。

産業廃棄物に相当

産業廃棄物に相当（⇒P15 収集・運搬計画の注意点参照）

産業廃棄物に相当（⇒P15 収集・運搬計画の注意点参照）

産業廃棄物に相当資源化できない紙く ① 条例で定める額の事業 別 に 定
収集回数
北部又は南部清ず、茶がら等の雑ごみ。 者専用袋を購入して、ご め る 収 集 は、週２回と 掃センターに搬入
飲食店・食堂から排出みを収納し、記名の上、 区 域 ご と する。
した後、焼却する。
される残飯・野菜くず。 市長が承認した集積所に に、収集日
焼却灰は埋立処
卸小売業から排出され排出することができる。 を 定 め て分又は資源化する。
る野菜くず・魚介類等 ② 排出は、収集日当日の 収集する。
朝とし、午前８時 30 分ま
でとする。

かん類・
ペットボトル

燃やさないごみ

燃やすごみ項

イ 事業系ごみ（事業活動に伴って生じた廃棄物）

タンス、自転車、机、 ① 大型ごみ受付センター 申 込 み
収 集 回 数 北部又は南部清
椅子、ソファー等で、に申込み、条例で定める ごとに、随 は、祝日を除 掃センターで焼却
長さが 60 ㎝以上 180 ㎝
大型ごみの品目に係る手 時 収 集 日 く、毎週月曜 する。
未満又は重さが 10 ㎏以
数料の額に応じた枚数の を 定 め て 日 か ら 金 曜 焼却不可能な物
上 50 ㎏未満のもの、及「大型ごみ収集処理手数 収集する。 日 の 週 ５ 日 は、市が収集する家
び、市が指定した品目
料納付券」を購入、氏名とする。
庭ごみの小型家
大型ごみ（ファンヒーター、グを記入し、当該大型ごみ
電・金属類に同じ。
リル付ガステーブル、に貼付の上排出する。
なお、木質ごみの再電子レンジ、チャイル ② 「燃やすごみ」と同じ。
資源化処理についドシート）。ただし、スて検討する。
プリング入りマットレ
ス に つ い て は、 長 さ210cm 以下のもの。
犬・猫等の死体① 収集担当窓口に直接申申込みごとに、随時収 「燃やすごみ」と
犬・猫等の死体（60cm 以下のもの。
）
込み、指定された場所に 集日時を定めて収集す 同じ。
※分別区分上は「燃
排出する。
る。
やすごみ」
② 排出は指定された日時とする。
※ 集積所に排出できる基準は、大型ごみを除き、長さが 60cm 未満で重さが 10kg 未満のものとする。
※ ひとつの世帯が１回の収集で排出できる量の基準は、市規格袋で２袋程度とする。

項〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

-113-

別に定める回収区域ごとに、回収日を定めて回収する。
回収回数は、月 1 回とする。

紙製品の原料等として、リサイクルされる。

回収方法

処分方法

排出方法

家庭の日常生活に伴って生じたカタログ誌、紙パック、雑誌、書籍、新聞紙、段ボール、チラシ、ボール紙、紙箱、紙袋、包装紙等。
（ただし、汚れが落ちない紙〔ティッシュ、トイ
レットペーパー、生理用品など〕、強い臭いがついた紙〔線香の箱など〕、油を通さない紙〔ア
イスのカップなど〕、シール加工などの特殊な紙〔シール、ステッカー、ガムテープ、写真など〕を除く。
）「新聞紙」「段ボール」「雑誌」「紙パック」「その他の紙」の 5 種類に分けて、ひもで束ねて（「その他の紙は紙袋に入れてホチキス留めも可」）、市長が承認した集積所に出す。紙パッ
クは、水洗い後、切り開いて平たくのばして乾燥させてから、束ねて出す。紙箱は平たく畳む。
排出は、回収当日の朝とし、午前 8 時 30 分までとする。回収日が雨天のときは、翌週の同じ曜日に排出する。翌週も雨天のときは、翌月の回収日に出す。

資源化できる古紙類

目

廃棄物の具体例

搬入方法

処理方法

11

犬・猫等の死体（60cm 以下のもの。
）

犬・猫の死体※分別区分上は「燃やすごみ」

燃やす大型ごみは、北部又は南部清掃センター（破砕機へ投入する。
）へ、燃やさない大型ごみは、山田粗大ごみ
ストックヤードへそれぞれ直接搬入し、条例で定められた手数料を納入する。
搬出者自らが、直接南部清掃センターに搬入し、条例で定められた処理手
数料を納入する。

資源ごみのうち、一時的に多量に出排出者自らが、直接山田粗大ごみスる小型家電・金属類
トックヤードに搬入する。

大型ごみとして市が処分するごみ

廃乾電池

小型家電・
金属類

製品
プラスチック製容器包装以外のプラ
排出者自らが、直接南部清掃センタ
プラスチック スチック製品
ーストックヤードに搬入する。

容器包装
資源ごみのうち、一時的に多量に出
プラスチック るプラスチック製容器包装

資源ごみのうち、一時的に多量に出排出者自らが、直接リサイクルプラ
るびん類
ザクリンピーの家に搬入する。

大型ごみ

資
源
ご
み

びん類

燃やすごみとして市が処分するごみ
市が収集す
排出者自らが、直接北部又は南部清のうち、一時的に多量に出るごみ（引る家庭系ごみ燃やすごみ掃センターに搬入し、条例で定められ越し時のごみ、庭木の伐採に伴うごみに同じ。
た処理手数料を納入する。
等）
燃やさないごみとして市が処分する排出者自らが、直接クリンピーの丘
燃やさないごみ
ごみのうち、一時的に多量に出るごみ 又はクリンピーの森に搬入し、条例で（引越し時のごみ等）
定められた処理手数料を納入する。
かん類・資源ごみのうち、一時的に多量に出ペットボトル るかん類・ペットボトル

項⑶ 自己搬入するごみ
ア 家庭系ごみ（家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物）

事業所等から排出される資源化できる古紙類（新聞紙、段ボール、雑誌、紙パック、その他の紙）は、次の条件を全て満たした場合に限り、集積所への排出を認めることとする。
１ 住居兼事務所などの小規模事業者であること。
２ 排出する古紙の量が、集積所の整理整頓を保つことができる、ごく少量であること。
３ 集積所の管理者の了解を得ていること。

※

目

具体例

項

⑵ 古紙回収業者（いわき市古紙回収事業協同組合）が回収する古紙類
ア 家庭から出される古紙類〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

目

廃乾電池

産業廃棄物に相当（⇒P15 収集・運搬計画の注意点参照）

処理方法

12

犬・猫の死体犬・猫等の死体（一般廃搬出者自らが、直接北部又は南部清市が収集する事業系ご※分別区分上は「燃や 棄物に限る）
掃センターに搬入し、条例で定められ
みに同じ。
すごみ」
（60cm 以下のもの。
）
た処理手数料を納入する。

産業廃棄物に相当

産業廃棄物に相当

産業廃棄物に相当

産業廃棄物に相当

産業廃棄物に相当（⇒P15 収集・運搬計画の注意点参照）

産業廃棄物に相当（⇒P15 収集・運搬計画の注意点参照）

産業廃棄物に相当

容器包装
プラスチック製品
プラスチック
小型家電・
金属類

大型ごみ

資
源
ご
み

搬入方法

南部清掃センターに搬燃やすごみとして市が排出者自らが、直接南部清掃センタ
入した後、焼却する。
処分するごみのうち、多量 ーに搬入し、条例で定められた処理手
焼却灰は埋立処分又はに出るごみ数料を納入する。
資源化する。

廃棄物の具体例

びん類

かん類・
ペットボトル

燃やさないごみ

燃やすごみ項

イ 事業系ごみ（事業活動に伴って生じた廃棄物）〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

-114-

目

廃棄物の具体例

処理方法

廃乾電池

大型ごみのうち、一時的に多量に出て、自己搬入できないごみ目

廃棄物の具体例

産業廃棄物に相当

産業廃棄物に相当

廃乾電池

13

産業廃棄物に相当

家庭系パソコンリサイ
家庭から排出されるパソコン（デスクトップパソコン本体、ノートブ※2
クル対象品目
ックパソコン、パソコン用ディスプレイ）

産業廃棄物に相当

UU

U

自ら指定引取窓口へ運ぶ。
廃棄二輪車取扱店に依頼する。

※3 ａ
ｂ

14

製造又は輸入販売業者に依頼する。
一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会に依頼する。

※2 ａｂ

二輪車リサイクル対象
二輪車リサイクルシステム対象二輪車
品目※1 ａ 引き取り義務がある小売業者に依頼する。
ｂ 収集運搬業許可業者に依頼する。
ｃ 郵便局でリサイクル料金を振り込み、自ら指定引取場所へ運ぶ。

U

U

※3

家電リサイクル法対象
エアコン、テレビ（ブラウン管式・ 液晶式 ・ プラズマ式 ）、冷蔵庫・冷※1
品目
凍庫、洗濯機・ 衣類乾燥機

事業活動により生じた事業活動に伴って発生した産業廃棄物以外の一般廃棄物で、多量のも多量の一般廃棄物の産業廃棄物に相当（⇒P15 収集・運搬計画の注意点参照）

犬・猫の死体※分別区分上は燃
やすごみ

処理方法

専門の処理業
タイヤ（ホイールを含む）、バッテリー、自動車（部品を含む）、バイ
者に依頼する。
ク、農機具、ボイラー、耐火金庫、ヨット、ボート、小型船舶、ペンキ、
ピアノ、エレクトーン、電気温水器、ソーラーシステム、ソーラーパネ
ル、消火器、ドラム缶、浴槽等
長さ 180 ㎝以上又は重さ 50 ㎏以上のもの（ただし、長さ 210cm 以下のスプリング入りマットレスは除く。
）

ガスボンベ、ガソリン、シンナー、劇薬、農薬（空きかん、空きびん
を含む）
、廃油等

感染性一般廃棄物（医療機関等から排出される、血液の付着したガー
ゼなどの感染性病原体を含む又はそのおそれのある一般廃棄物）

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃プラスチック類、金属くず、
ガラスくず等、法令で定められたもの

容器包装
プラスチック製品
プラスチック
小型家電・
金属類

目

産業廃棄物に相当（⇒P15 収集・運搬計画の注意点参照）

処理困難物

危険物

医療廃棄物

産業廃棄物

項

イ その他

びん類

産業廃棄物に相当

処理方法

産業廃棄物に相当（⇒P15 収集・運搬計画の注意点参照）

大型ごみ

資
源
ご
み

処理方法

市で許可している一燃やすごみとして市が処分するごみのうち、一時的に多量に出て、 般廃棄物（ごみ）処理業
自己搬入できないごみ者に処理（収集運搬）を依頼する。

廃棄物の具体例

運搬方法

一般廃棄物である、廃エアコン・廃テレビ・廃電子レ
特別管理一般廃棄物で、処理の特別管理一般廃棄物
ンジから取り出された PCB 使用部品ために自ら運搬する場合は、廃棄 は、廃棄物の処理及び一般廃棄物である水銀使用製品廃棄物から取り出さ 物の処理及び清掃に関する法律施 清掃に関する法律施行
れたた廃水銀行令第４条の２の規定に準じ運搬 令第４条の２の規定に１時間当たりの処理能力が 200 ㎏以上又は火格子面 する。
準じ処分する。
積が２㎡以上のごみ処理施設のうち焼却灰とばいじん
特別管理一般廃棄物で、処理のが分離して排出されるものに設けられた集じん装置で ために自ら運搬することができな捕集されたばいじんい場合は、市の許可した一般廃棄
上記のほか、火床面積が 0.5 ㎡以上又は１時間当りの 物収集運搬業者に依頼する。
焼却能力が、50 ㎏以上の一般廃棄物の焼却炉より排出されるばいじん、燃え殻又は汚泥及びこれらを処分するために処理したもので、ダイオキシン類の含有量が３ng-TEQ/g を超えるもの
医療機関等から排出される、血液の付着したガーゼな
どの感染性病原体を含む又はそのおそれのある一般廃棄物

廃棄物の具体例⑸ 市で処理できないごみ
ア 特別管理一般廃棄物〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

かん類・ペットボトル

燃やさないごみ

燃やすごみ項

イ 事業系ごみ（事業活動に伴って生じた廃棄物）

犬・猫の死体※分別区分上は燃
やすごみ

資源
ごみ

資源ごみのうち、一時的に多量に出て、自己搬入できないびん類

容器包装
資源ごみのうち、一時的に多量に出て、自己搬入できないプラスチ
プラスチック ック製容器包装
製品
資源ごみのうち、一時的に多量に出て、自己搬入できない製品プラ
プラスチック スチック
小型家電・
資源ごみのうち、一時的に多量に出て、自己搬入できない小型家
金属類
電・金属類

びん類

大型ごみ

資
源
ご
み

燃やすごみとして市が処分するごみのうち、一時的に多量に出て、市で許可している一燃やすごみ
自己搬入できないごみ（引越し時のごみ、庭木の伐採に伴う等）般廃棄物（ごみ）処理業
燃やさないごみとして市が処分するごみのうち、一時的に多量に出 者に処理（収集運搬）を燃やさないごみ依頼する。
て、自己搬入できないごみ（引越し時のごみ等）
かん類・
資源ごみのうち、一時的に多量に出て、自己搬入できないかん類・ペットボトル ペットボトル

項⑷ 一般廃棄物（ごみ）処理業者に処理依頼するごみア 家庭系ごみ（家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物）〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

-115-

目

廃棄物の具体例

処理方法

15※収集・運搬計画の注意点
・ 事業者自らや収集運搬業者による燃やすごみ・可燃系大型ごみの搬入先は、原則として南部清掃センターとする。
・ 従業員や顧客が廃棄した廃棄物について事業活動に伴う廃棄物として明確化し、その性状に応じて産業廃棄物か一般廃棄物に区分する。（平成 23 年４月から変更、経過措置を経て平成 25 年４月から完全施行）

性状に応じて「容器包装プラスチック」
在宅医療用具を包んでいたプラスチック製の包 「製品プラスチック」「かん類・ペットボ
装、噴霧式気管支拡張剤の吸入部分、結腸栄養剤の トル」「びん類」として集積所に排出する。
缶、注射液のびん等
その他のものは「燃やすごみ」として集積所に排出する。

受け取った医療機関又は薬局に戻す。

処理方法

集積所に出せる
在宅医療廃棄物

廃棄物の具体例

注射針類、ペン型自己注射針、自己血糖測定針等、
鋭利なもの

目

集積所に出せない
在宅医療廃棄物項⑺ 在宅医療廃棄物

事業所及び家庭から排出される新聞紙、段ボー
ａ.紙専門事業者に依頼する。
資源化でき る古紙 ル、雑誌、紙パック、その他の紙（紙製容器包装等）、
ｂ.紙専門事業所へ運ぶ。
類
機密書類、シュレッダー紙
ｃ.収集運搬業許可業者に依頼する。
※ 平成 22 年７月１日から家庭系の古紙類を追加
事業者搬入の木くず類で資源化できるもの（木民間の木質チップ化施設において資源
木くず類
材、木材片、剪定枝、おがくず等）
化処理する。
※ 平成 22 年７月１日から規制項⑹ リサイクルを推進するため市で処理を行わないもの（再利用可能物の清掃センター搬入規制）〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

かん類、びん類、ペットボトル 28t/日（5h）平成 9 年 7 月

いわき市渡辺町中釜戸字大石沢 24 番地の 1

プラスチック製容器包装 20t/日（5h）390t/24h（130t×3 炉）

平成 12 年 4 月 1 日の1

いわき市泉町下川字境ノ町 63 番地

いわき市南部清掃センター

520,000 ㎥

有効埋立
容量

有効埋立
容量

処理能力

600,000 ㎥

山間地準好気性埋立方式

平成 9 年 7 月

いわき市渡辺町中釜戸字大石沢 24 番地の 1

いわき市クリンピーの森

16⑵ 最終処分計画
一般廃棄物ゼロ・エミッションの推進を図るほか、引き続き、ごみ排出抑制指導および中間処理施設におけるさらなる減量化・資源化を推進し、最終処分場の延命化を図ることとする。

山間地準好気性埋立方式

埋立方式

所在地
供用開始

いわき市山田町家ノ前 31 番地
昭和 53 年 6 月

施設名

いわき市クリンピーの丘

埋立開始

所在地

施設名

最終処分計画⑴ 最終処分場の概要

３⑵ 中間処理計画
上記の施設の適正な保守点検・補修を継続し、引き続き施設の効率的な運用を図っていくこととする。
また、埋立処分量の削減や資源の有効利用のため、引き続き中間処理施設での積極的な資源回収やエネルギー利用を図っていくこととする。

処理能力

供用開始

所在地

処理能力

供用開始

所在地

施設名

いわき市リサイクルプラザクリンピーの家

300t/24h（150t×2 炉）

処理能力

施設名

昭和 55 年 10 月 1 日

いわき市平上片寄字大平 23 番地

所在地
供用開始

いわき市北部清掃センター

施設名

中間処理計画⑴ 施設の概要２〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

-116-

４17

一般廃棄物処理における許可の性格を勘案し、許可情報を広く市民や排出事業者が利用可能にするため、情報公開に関する規定を特に設けた。
・ 適正処理の前提となる各種義務の履行を担保するための規定を設けた。
・ 許可計画は、平成 22 年度から実施計画に位置付けている（平成 22 年 7 月 1 日から適用）。

・⑶ 許可更新更新に際しては、条例等で定められた義務（受入基準の遵守や一般廃棄物処理業実績
報告書の提出など）を怠っていないこと、個人事業者については許可内容の情報公開（ホームページへの掲載を含む。
）に同意することを条件とする。

※ 個人事業者については、許可内容の情報公開（市ホームページへの掲載を含む。）に同意することを条件とする。

・ ごみの減量化又は資源化を目的として処分業を営む場合で、適正に処理することが確実である場合に許可する。

⑵ 一般廃棄物処分業
様々な技術を有する環境産業との協働により、ごみ焼却量・埋立量を極小化する観点
から、多様な処分業者が市内に存在することが望ましいため、新規については次のように対応する。

※ 個人事業者については、許可内容の情報公開（市ホームページへの掲載を含む。）に同意することを条件とする。

・ 既存の許可業者等によって一般廃棄物の適正な収集及び運搬が行われているため、新
たな法令等の整備により必要が生じた場合を除き、原則として許可しない。
・ ただし、処分業と併せて収集運搬業を行う場合、広域連携による処理に伴い収集運搬業を行う場合には、内容に応じ許可する。

⑴ 一般廃棄物収集運搬業
既存の許可業者の積載能力や運搬実績、また、排出量の減少傾向が今後も続くと見込
まれることなどを総合的に勘案すると、現行の許可業者で適正に収集運搬が図られているものと判断されることから、新規については次のように対応する。

許可計画
廃棄物処理法第 7 条第 5 項及び第 10 項の規定、並びに市一般廃棄物（ごみ）処理基本計
画２の⑹を踏まえ、いわき市における一般廃棄物処理業の許可に関する計画を次のとおり定める。

〔令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画〕

市ホームページ：http://www.city.iwaki.lg.jp/

E-mail：gomigenryo@city.iwaki.lg.jp

FAX：0246-22-7599

福島県いわき市平字梅本 21 番地〒970-8686

TEL：0246-22-7529（直通）いわき市生活環境部ごみ減量推進課

お問合わせ

令和４年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画

-117-

いわき市

令和４年３月

一般廃棄物（生活排水）処理実施計画

令和４年度

次

４ 許可計画 ····························································· 2

３ 最終処分計画 ························································· 2２ 中間処理計画 ························································· 2

１ 収集・運搬計画 ······················································· 2

第２章 し尿、浄化槽汚泥等の処理計画 ······································· 2

５ し尿、浄化槽汚泥等計画処理量 ········································· 1

４ 生活排水の処理主体 ··················································· 1３ 計画区域 ····························································· 1

２ 計画期間 ····························································· 1１ 計画の目的 ··························································· 1

第１章 基本事項 ··························································· 1目

-118-

５４

３

２

し尿等処理施設３箇所及び

処理方法

中間処理

（単位：kl）

17,919100,897

118,816

浄化槽汚泥等合 計

令和４年度計画処理量

し尿

種別

し尿、浄化槽汚泥等計画処理量

1

し尿処理施設及び下水道処理施設で脱水処理された汚泥は、焼却後に資源化

埋立及び
資源化

最終処分

※

浄化センター）で処理

市（直営） 下水道処理施設１箇所（東部主体

浄化槽汚泥等（合併処理浄化槽汚泥、単独処理浄化槽汚泥及び農業集落排水施設汚泥）

許可業者

収集（清掃）
・運搬※

浄化槽汚泥等

し尿

種別

生活排水の処理主体

本計画の対象区域は、本市の行政区域全域とする。

計画区域

本計画の期間は、令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までとする。

計画期間

河川の水質汚濁は、工場、事業所等からの排水規制が進んだことにより、一般家庭から排出されるいわゆる生活排水による汚濁負荷の割合が相対的に上昇しており、生活排水に対する取組みの必要性が高まっている。
このため、「いわき市総合生活排水対策方針」（令和 3 年 3 月改定）において、令和 12 年度までに汚水処理人口普及率を 95.6％とすることを目標として定め、公共下水道や合併処
理浄化槽などの各種生活排水処理施設の整備を計画的に進めているところである。
本計画は、これらの施設での生活排水処理の過程で発生する汚泥等を適正に処理するとともに、将来人口の見通しや施設の老朽化等を勘案しながら、将来にわたり安定して生活排水を処理するため、令和４年度において必要な施策を定めるものである。
分

下水道
処理施設

し尿等
処理施設

区

設

名

東部浄化センター(浄化槽汚泥処理施設)

北部浄化センター

中部衛生センター

南部衛生センター

施

在

地

いわき市
錦町須賀８番地の 139
いわき市
常磐藤原町滝沢 37 番地の１
いわき市
平下神谷字天神 77 番地
いわき市
小名浜字吹松 17 番地の１

所

昭和 44 年 10 月

平成 28 年４月

平成元年４月

昭和 52 年４月

供用開始年月日72kl/日140 kl/日

60kl/日150kl/日

処理能力

中間処理計画
本市のし尿、浄化槽汚泥等の処理は、次表のし尿処理施設３箇所及び下水道処理施設
１箇所で行う。
また、市域が広域であることから、し尿収集料金の均一化とともに各処理施設への搬送を効果的にするため、３箇所の中継槽を設置し、各処理施設への中継輸送を実施する。

４

2

許可計画
一般廃棄物（ごみ）処理実施計画の内容を準用する。

最終処分計画
し尿処理施設及び下水道処理施設で脱水処理された汚泥は、市の清掃センターで焼却後に民間施設で資源化を行うものとする。

３

２

収集・運搬計画
現行の許可方式を継続する。
なお、し尿・浄化槽汚泥等・全体量のすべてにおいて減少傾向にあるため、市域に点在する各処理施設への収集体制の効率化、円滑化を図るものとする。

１

１

計画の目的

第２章 し尿、浄化槽汚泥等の処理計画

第１章 基本事項

５ 廃棄物処理行政のあゆみ年

いわき市

主な廃棄物関連法

明治 33 年4 月 ・「汚物掃除法」施行

昭和 29 年

7 月 ・「清掃法」施行。「汚物掃除法」の廃止

昭和 41 年

10 月 ・いわき市発足、旧 5 市 2 町の条例移行

昭和 44 年

10 月 ・東部浄化センター供用開始

昭和 45 年

12 月 ・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」公布（昭和 46 年 9月施行）
・「海洋汚染防止法」公布

昭和 47 年

6 月 ・北部衛生センター供用開始

6 月 ・「廃棄物処理施設整備緊急措置法」公布

昭和 49 年

10 月 ・北部浄化センター供用開始

昭和 50 年3 月 ・「いわき市憩いの家条例」制定（同年5 月施行）

12 月 ・「廃棄物処理法」及び「海洋汚染防止法施行令」改正

5 月 ・「いわき市憩いの家条例施行規則」施
行・南部憩いの家建設
・南部清掃センター(泉町)建設
昭和 52 年3 月 ・「遠野し尿中継槽」及び「三和し尿中継槽」設置
4 月 ・し尿処理に関して、定時収集・人頭制

3 月 ・「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令」公布

料金方式の導入・南部衛生センター供用開始
12 月 ・ごみの分別収集の実施について検討するため、「いわき市ごみ収集処理改善対策協議会」設置
昭和 53 年

6 月 ・山田埋立処分地（山田町）埋立開始

昭和 54 年

7 月 ・八日十日埋立処分地（四倉町）建設

昭和 55 年2 月 ・「いわき市ごみ収集処理改善対策協議会」より、ごみ分別収集の実施及び市
規格ごみ袋の導入について最終意見の提出
10 月 ・北部清掃センター(平上片寄)供用開始

昭和 56 年3 月 ・「いわき市運動場条例施行規則」策定（同年 5 月施行）

-119-

11 月 ・「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（海洋投棄規制条約・ロンドン条約）発効

年

いわき市

主な廃棄物関連法

4 月 ・ごみ分別収集(「燃えるごみ」「燃えないごみ」「大型ごみ」)を実施(3 分別)。
無色透明の市規格ごみ袋・事業者専用
ごみ袋を定める。集積所(表示せず)は集積所利用者により共同管理することを定める。
5 月 ・北部憩いの家建設
10 月 ・いわき市清掃デー制定検討委員会設置
昭和 57 年

5 月 ・「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」実施

昭和 58 年
昭和 59 年

5 月 ・「浄化槽法」施行
7 月 ・し尿処理に関して、直営収集を廃止し、許可業者による収集を開始
・ごみ分別収集に「廃乾電池」を加える(4 分別)。
・八日十日リサイクルセンター(八日十日埋立処分地内)建設

昭和 60 年・山田リサイクルセンター（山田埋立処
分地内）建設昭和 61 年3 月 ・「いわき市災害時におけるし尿くみ取
料金の助成等に関する要綱」制定

昭和 63 年4 月 ・「いわき市不法投棄等の防止に関する要綱」制定・実施

平成元年

4 月 ・「いわき市災害時におけるし尿くみ取
料金の助成等に関する要綱」実施
・山田粗大ごみ処理施設（山田埋立処分地内）供用開始
・中部衛生センター供用開始
11 月 ・紙類分別回収事業（新聞紙、雑誌類、
段ボール）実施（5 分別）

平成 2 年3 月 ・「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」
を策定（計画期間：平成 2 年度～平成
15 年度）
4 月 ・「いわき市不法投棄等の防止に関する要綱」改正・紙類分別回収報奨金制度実施

平成 3 年

12 月 ・「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」策定

4 月 ・「再生資源の利用の促進に関する法律」（リサイクル法）制定

-120-

年

いわき市

主な廃棄物関連法
10 月 ・「廃棄物処理法」改正。処理業者への規制強化やマニフェスト制度の導入等

平成 4 年

・ごみ収集を市直営から民間委託に移行

5 月 ・「産業廃棄物の処理に係る特定施設の(小名浜、常磐、内郷、四倉、久之浜・大久)整備の促進に関する法律」公布
12 月 ・「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）」施行
・「廃棄物処理法」改正。廃棄物の輸出入規制

平成 5 年4 月 ・「いわき市不法投棄等の防止に関する要綱」改正

9 月 ・有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分に規制に関する「バーゼル条約」
加入

5 月 ・「いわき市家庭用生ごみ処理機等購入

11 月 ・環境基本法公布

費補助金交付要綱」施行
7 月 ・生ごみ自家処理容器購入費補助制度実施
・「川前し尿中継槽」設置
9 月 ・「いわき市廃棄物減量等推進審議会」
設置
・ごみ減量啓発ビデオ「ごみと呼ばないで」制作
平成 6 年3 月 ・八日十日埋立処分地埋立終了
11 月 ・いわき市廃棄物減量等推進審議会から「いわき市のごみの減量化、リサイク
ルの有効な方策等についての中間報

3 月 ・廃棄物処理法第６条の３の規定に基づ
く一般廃棄物の指定（ゴムタイヤ、大型テレビ、大型冷蔵庫、スプリング入
りマットレス）

告」の提出
・「ごみ・コミュニケーション懇談会」
実施
・ごみ収集を市直営から民間委託に移行（平、勿来、遠野、小川、好間、三和、
田人、川前）
平成 7 年2 月 ・ごみ減量マスコットキャラクター「クリンピー」を一般公募により作成
・リサイクル啓発ビデオ「リサイクルってな～に？」制作
・簡易焼却器試用モニター実施

6 月 ・「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装
リサイクル法）公布（同年 12 月第 1
段階施行、平成 9 年 4 月本格施行）。
ガラス製容器、ペットボトルについて
平成 9 年度から再商品化を義務付け。
紙製・プラスチック製容器包装については平成 12 年度から義務付け

-121-

年

いわき市

主な廃棄物関連法

平成 8 年3 月 ・「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」
を策定（計画期間：平成 8 年度～平成

3 月 ・「容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関す

22 年度）

る基本方針」策定

9 月 ・いわき市廃棄物減量等推進審議会から「ごみ細分別収集の実施」について提言12 月 ・「いわき市廃棄物の減量及び適正処理

5 月 ・「容器包装リサイクル法第 7 条第 1 項の規定に基づく平成 9 年度以降の 5 年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画」策定

等に関する条例」制定
平成 9 年3 月 ・「いわき市リサイクルプラザクリンピ
ーの家条例」制定（同年 7 月施行）
・「いわき市リサイクルプラザクリンピ
ーの家条例施行規則」制定（同年 7 月

1 月 ・「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン（新ガイドライ
ン）」策定

施行）
6 月 ・「ごみ細分別収集」を実施。（5 分別から 8 分別）

6 月 ・「環境影響評価法」公布（平成 11 年 6月施行）

・「いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則」制定(平成 9 年 7 月施

・「廃棄物処理法」改正。再生利用認定制度の新設等行）
7 月 ・「いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」施行
・「リサイクルプラザクリンピーの家」

8 月 ・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行令」「同施行規則」改正

供用開始
・「クリンピーの森」埋立開始
・山田埋立処分地を「クリンピーの丘」
へ名称変更
・八日十日リサイクルセンター、山田リ
サイクルセンターが業務終了
平成 10 年

7 月 ・「いわき市家庭用生ごみ処理機等購入費補助金交付要綱」を改正し、家庭用
生ごみ処理機購入費補助制度を実施
・リサイクル啓発ビデオ「みんなでリサ
イクル」を制作
・幼児向けごみ減量意識啓発紙芝居「ク6 月 ・「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）公布(平成 13 年 4 月本格施行）。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンについて平成 13 年度から再商品化義務

リンピーとごみ太郎」を制作
平成 11 年2 月 ・「いわき市災害時におけるし尿くみ取
料金の助成等に関する要綱」改正

3 月 ・「ダイオキシン対策推進基本方針」決定

7 月 ・いわき市廃棄物減量等推進審議会より『「その他のプラスチック製容器包装」

7 月 ・「ダイオキシン類対策特別措置法」公布（平成 12 年 1 月施行）

及び「その他の紙製容器包装」に係る分別収集実施』について提言

-122-

年

いわき市

主な廃棄物関連法

11 月 ・「いわき市不法投棄等の防止に関する要綱」改正（一部は平成 12 年 4 月）
・幼児向け意識啓発「ぬり絵」を制作
・親子ごみ処理施設見学会を実施
平成 12 年3 月 ・「いわき市ポイ捨て防止による美化推進条例」制定4 月 ・「家電リサイクル法」本格施行
・「容器包装リサイクル法」完全施行

4 月 ・南部清掃センター（泉町）を建て替え
供用開始

5 月 ・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」

8 月 ・「いわき市ポイ捨て防止による美化推進条例施行規則」制定（同年 10 月施行）

公布
・「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」公布（同年 11 月一部施行）
・「浄化槽法」一部改正（平成 13 年 4月施行）

10 月 ・「いわき市ポイ捨て防止による美化推進条例」施行。「自主的な美化活動支援制度」の実施

6 月 ・「循環型社会形成推進基本法」公布（平成 13 年 1 月施行）
・「再生資源の利用の促進に関する法律」（リサイクル法）が「資源の有効な利用の促進に関する法律」（改正リサイ
クル法）へ改正・「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」公布・「廃棄物処理法」改正。発生抑制対策の強化等

平成 13 年3 月 ・新・いわき市総合計画「ふるさと・いわき２１プラン」策定
・「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」

2 月 ・「環境物品等の調達推進に関する基本方針」策定

を策定（計画期間：平成 13 年度～平成
27 年度）
4 月 ・家電 4 品目（エアコン・テレビ・洗濯機・冷蔵庫）を大型ごみの対象から除く。

4 月 ・「改正・廃棄物処理法」「家電リサイ
クル法」「資源有効利用促進法」「グリーン購入法」完全施行

6 月 ・ポイ捨てさせない「環境づくり」のた
めに、自主的な美化活動（アダプト・

5 月 ・「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推プログラム、のちのクリンピー応援隊）の支援事業を実施進を図るための基本的な方針」策定
・「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」策定
・「建設リサイクル法」一部施行
・「食品リサイクル法」完全施行

-123-

年
平成 13 年

いわき市

主な廃棄物関連法

・(新)ごみ細分別啓発ビデオ「リサイクルはみんなの手で」制作

6 月 ・「浄化槽法」改正。単独処理浄化槽の新設禁止
・「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法（PCB 特別措置法）」公布7 月 ・「PCB 特別措置法」施行

平成 14 年

6 月 ・『「その他のプラスチック製容器包装」
及び「その他の紙製容器包装」に係る分別収集』実施（8 分別から 9 分別へ）
7 月 ・大型ごみ受付業務を市直営から民間委
託に移行
10 月 ・いわき市廃棄物減量等推進審議会より「ごみ処理手数料の見直し」及び「大型ごみの有料化」の実施に関する意見

1 月 ・「廃棄物処理法施行令」改正。し尿等の海洋投入の禁止
5 月 ・「建設リサイクル法」完全施行
7 月 ・「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」公布
・「使用済自動車の再資源化等に関する
法案」公布

書の提出
平成 15 年

10 月 ・「いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例・規則」の改正により、

3 月 ・「循環型社会形成推進基本計画」策定

大型ごみの有料収集、事業者専用袋の1 袋目からの使用、ごみ直接搬入時の4 月 ・「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」
策定

処理手数料及び死犬等収集処理手数料を改定。事業者専用袋とごみ直接搬入
手数料は、1 年間の経過措置期間を設

6 月 ・「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措ける。
・パソコンを小型電器製品・金属類と大法）」公布・施行。不法投棄の未然防
止、リサイクルの推進
・「廃棄物処理法」の一部改正（同年 12型ごみの対象から除く。

月施行）。平成 10 年 6 月以前に不適正処分された産業廃棄物の支障の除去のための財政支援10 月 ・「改正資源有効利用促進法」が施行（家庭向けのパソコンやディスプレイの回
収とリサイクルをメーカーに義務付け）
12 月 ・「廃棄物処理法」完全施行
平成 16 年4 月 ・冷凍庫を大型ごみの対象から除く。
・「いわき市不法投棄等の防止に関する要綱」改正

1 月 ・「廃棄物処理法施行令」改正・公布。
PCB 汚泥等の特別管理産業廃棄物へ追加、PCB 廃棄物に係る収集運搬基準の
創設

-124-

年

いわき市

主な廃棄物関連法

9 月 ・事業者専用袋とごみ直接搬入手数料の経過措置期間終了

4 月 ・家電リサイクル法の対象品目に冷凍庫を追加
・「廃棄物処理法」一部改正（同年 10月施行）。事故等の措置、罰則の強化
等
9 月 ・「廃棄物処理法施行令」改正。指定有害廃棄物の指定、廃棄物処理に関する基準の強化・明確化等
12 月 ・「廃棄物処理法施行令」改正。指定区域の指定

平成 17 年

1 月 ・「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(自動車リサイクル法)完全施行
9 月 ・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行令及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置
法施行令の一部を改正する政令」公布

平成 18 年3 月 ・「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」

6 月 ・「容器包装に係る分別収集及び再商品を策定（計画期間：平成 18 年度～平成
32 年度）化の促進等に関する法律の一部を改正する法律」公布。容器包装廃棄物の 3Rの推進、リサイクルに要する社会全体のコストの効率化、国・自治体・事業者等すべての関係者の連携

平成 18 年

10 月 ・事業系古紙の清掃センターへの搬入を規制（家庭古紙と同様の 5 種類）

7 月 ・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行令及び海洋汚染等及び海上災害の・「自主的な美化活動支援制度」の愛称が「クリンピー応援隊」に決定する。

防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布。アスベストを含む廃棄物の処理基準強化、「アスベスト無害化処理認定制度」の関連基準整備

12 月 ・事業系木屑の木質チップ化処理施設へ

10 月 ・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の誘導
・いわき市廃棄物減量等推進審議会より

施行令の一部を改正する政令」公布（平成 19 年 4 月施行）。以下のものについ「一般廃棄物ゼロ・エミッション化への取組み」などについて、意見書として海洋投入処分を禁止。①全ての一般廃棄物、②公共下水道・流域下水道かて取りまとめ、市長に提出ら除去した汚泥、③動植物性残さ・家畜ふん尿のうち、油分や有害物質の含有基準を満たさないもの。

-125-

年

いわき市

主な廃棄物関連法
11 月 ・「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」ほか公布（平成 19 年 4 月施行）。
プラスチック製容器包装の再商品化手法の追加（固形燃料等）、指定容器包装利用事業者の業種の指定、容器包装
多量事業者の要件

平成 19 年4 月 ・燃えないごみに排出されるプラスチッ

6 月 ・「一般廃棄物会計基準」、「一般廃棄クについて、燃えるごみへ分別区分を物処理有料化の手引き」及び「市町村変更するとともに、「リサイクルする
プラスチック」を 2 週に 1 回から週 1における循環型社会づくりに向けた一
般廃棄物処理システムの指針」制定

回の収集に変更
・事業系古紙の清掃センターへの搬入規制（機密書類・シュレッダー紙）

9 月 ・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行令の一部を改正する政令」公布（平成 20 年 4 月施行）。物品賃貸業に係る木くず等を産業廃棄物に追加
10 月 ・「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本
計画の変更」公表

平成 20 年4 月 ・事業活動により生じた木製パレットの清掃センターへの搬入規制

平成 21 年3 月 ・「第 2 次循環型社会形成推進基本計画」
閣議決定

2 月 ・市内 4 事業者 34 店舗において、レジ袋の有料化開始4 月 ・家電リサイクル法施行令の改正に伴う同法対象機器追加（液晶テレビ・プラ
ズマテレビ・衣類乾燥機）

3 月 ・「いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」改正。市長及び市長が指定した者以外による、集積所に排出された廃棄物の収集、運搬の禁止。
10 月より施行
4 月 ・「いわき市憩いの家条例」及び「いわき市憩いの家条例施行規則改正。1 回につき 50 円の使用料の徴収
平成 22 年

1 月 ・「燃えないごみ」の中の金属製のごみの分別区分の変更。これまで「燃えないごみ」としていた刃物や小さい金属製品を「小型電器製品・金属類」に変更。
・かんのふたやびんのふた（金属製）を「かん類・ペットボトル」へ変更-126-

5 月 ・「廃棄物処理法」の一部改正（平成 22 年 6 月 7 日一部施行）
12 月 ・「廃棄物処理法施行令」の一部改正（平成 23 年 4 月 1 日施行）

年

いわき市

主な廃棄物関連法

平成 23 年１月 ・「燃えるごみ」を「燃やすごみ」、「燃えないごみ」を「燃やさないごみ」、

１月 ・「廃棄物処理法施行規則」の一部改正（平成 23 年 4 月 1 日一部施行）「リサイクルするプラスチック」を「容器包装プラスチック」、「小型電気製
品・金属類」を「小型家電・金属」へ
分別名称の変更・これまで「燃やすごみ」としていた硬質プラスチックを「製品プラスチック」として分別収集開始（9 分別→10 分別）
・新聞紙、段ボール、紙パック、雑誌以外のリサイクルできる紙を「その他の紙」として分別区分を変更
４月 ・顧客・従業員の嗜好により排出される「かん類・ペットボトル」、「びん類」、

7 月 ・「廃棄物処理法施行令」の一部改正（平成 23 年 7 月 8 日施行）

「容器包装プラスチック」の事業系一
般廃棄物を産業廃棄物に区分変更(猶予期間)
10 月 ・市民搬入ごみのうち、焼却・埋立に係
るごみの処理手数料の 100kg 以下無料化を 10 月 1 日に廃止
平成 24 年施行

1 月 ・「製品プラスチック」の分別区分を一部変更

平成 25 年

8 月 ・「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」公布・

3 月 ・「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」閣議決定

4 月 ・顧客・従業員の嗜好により排出される「かん類・ペットボトル」、「びん類」、「容器包装プラスチック」の事業系一
般廃棄物を産業廃棄物に区分変更（本

1 月 ・「廃棄物処理法施行令」の一部改正
・「廃棄物処理法施行規則」の一部改正（平成 25 年 6 月 1 日施行）

格実施）
平成 26 年4 月 ・「いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例・規則」の改正により、
大型ごみの収集、運搬及び処分の手数
料、死犬等収集処理手数料を改定
・「いわき市運動場条例」の改正により、
夜間照明設備使用料を改定

平成 28 年3 月 ・「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」
を一部改定

令和元年

10 月 ・「いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例・規則」の改正により、
大型ごみの収集、運搬及び処分の手数
料、死犬等収集処理手数料を改定
・「いわき市運動場条例」の改正により、
夜間照明設備使用料を改定-127-

3 月 ・「廃棄物処理法施行規則」の一部改正（平成 26 年 3 月 26 日施行）

年

いわき市

主な廃棄物関連法

令和３年

3 月 ・「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」
を策定（計画期間：令和３年度～令和 12 年度）
4 月 ・「山田粗大ごみストックヤード」
供用開始

６月 ・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和３年６月 11 日公布）

令和４年

3 月 ・「いわき市災害廃棄物処理計画」を策定

４月 ・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行（令和４年４月
１日）

-128-

清 掃 事 業 概 要

令和４年度

令和５年３月発行
編集・発行

いわき市生活環境部ごみ減量推進課〒９７０－８６８６ いわき市平字梅本２１番地
電 話 番 号

０２４６（２２）７５５９

Ｆ Ａ

Ｘ

０２４６（２２）７５９９

Ｕ Ｒ

Ｌ

http://www.city.iwaki.lg.jp

いわき市ごみ減量キャラクター「クリンピー」