国際関連情報

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国際会議等

国際会議等

ASBJと IASBによる
第 12回共同会議の概要
シニア・プロジェクト・マネージャー

専門研究員

ちゅうじょうえみ

中條 恵美

加藤副委員長とスタッフ、 I
ASB か ら は

Ⅰ．はじめにTweedie議長、 Mc
Gregor理事、 山田理事とスタッフが参加した。また、上記のほか、新井副

企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会 （IASB） は、 2010年 9月 9日と 1
0日にわたり、ロンドンの I
ASBオフィスで第 12回の会合を行った。ASBJからは西川委員長、委員長、都委員、野村委員、関根委員とスタッフがテレビ会議で東京から参加した。
以下、第 12回会合の概要を紹介するが、文中の意見にわたる部分は筆者の私見である。

Ⅱ．全体のスケジュール

日時

9月 9日
午前

議題

主な内容

ASBJUpdate

FRSの適用と ASBJにおけるコンバージェンスプロジェ日本における Iクトの概要

I
ASBUpdate最近の作業計画

（公開）

金融商品

金融負債（分類及び測定）
金融資産の減損
ヘッジ会計

午後
（公開）

連結

議決権が過半数に満たない場合のパワーの考え方
報告企業のために行動する当事者の取扱い
潜在的議決権や解任権の取扱い

リース

貸手の会計処理に関するアプローチの使い分け
収益認識 EDにおける支配の移転の概念との整合性
履行義務アプローチにおける２つの資産 その他

9月 10日午前I
FRSの 解 釈 に I
FRSの任意適用の状況と解釈問題への対応関する問題点

（公開）

収益認識

履行義務の識別及び測定
収益認識モデル（返品権を含む）における支配
製品保証

2010.
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意見交換の概要

Ⅲ．議事概要以下のような点に関して意見交換が行われた。

１．ASBJの活動状況のアップデート

個別財務諸表及び非上場会社の会計基準のあり方の検討状況

 ASBJの活動のアップデートの説明
我が国会計基準のコンバージェンスの状況のFRS適用の際の ASBJの役割
I
ASBの活動に対する AOSSGの貢献への期I

ほか、以下の ASBJの取組みについて説明を行っ待た。
①I
FRSの任意適用にあたっての ASBJの対応

２．I
ASBの活動状況のアップデート
I
ASBの活動のアップデートの説明

2010年 3月 期 か ら の 国 際 財 務 報 告 基 準I
ASBは 2010年 6月に、米国財務会計基準（IFRS）の任意適用が認められ、強制適用の判審議会（FASB）との間でコンバージェンス作断が 2012年を目途に行われる状況下において、業に関する共同声明を公表し、また、その後に日本経団連と日本公認会計士協会が事務局とな公表された進捗報告の中で、IFRSと米国会計

るI
FRS導入準備タスクフォースと ASBJ内に基準の改善と収斂のための新たな戦略とワーク設置された I
FRS実務対応グループが、協力しプランを示している。これに基づき、I
ASBかてI
FRSの任意適用のサポートをしている。

ら、適用時期と移行措置についての協議文書が②別途公表予定であることや、連結、認識の中止、個別財務諸表の会計基準及び非上場会社の会計基準に関する検討

金融商品、財務諸表の表示など、ワークプラン

我が国会計基準のコンバージェンスが進めらに変更があったプロジェクトや他の MOU項目れる中、個別財務諸表に適用される会計基準及を中心に説明が行われた。

び非上場の会計基準のあり方について、検討が行われている。
③

意見交換の概要

以下のような点に関して意見交換が行われた。

アジア・オセアニア地域における I
FRS導入に関する活動の強化
2
00
9年、アジア・オセアニア地域におけるIFRSの採用やコンバージェンスの促進、IASBへの意見発信等を目的としたアジア・オセアニ

適用時期と移行措置についての協議文書の範
囲や公表時期
各プロジェクトのワークプラン
将来のアジェンダに関する戦略

ア基準設定主体グループ（AOSSG）が発足し、
01
0年 9月末には、日本が議長国となって、
2

３．金融商品

アジア・オセアニア地域の多くの国が参加する



第 2回 AOSSG会議を開催する予定である。
④

中期運営方針の公表
ASBJが 2010年 6月に新たな中期運営方針を公表し、2012年までの活動の基本方針及び減損

冒頭、IASBから、現在行われている審議の中では、4つの段階に区分して再検討を行っている旨の説明がなされた。
①

どの期間の予想損失を償却原価計算に含め

I
FRSの強制適用を見据えた将来の ASBJのあるかり方の研究についての方針を策定したことを説の損失を含めるということで暫定決定してい明した。

る。

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140 2010.

この点については、金融商品の全期間

国際関連情報②

当初予想損失をどのように認識するか

2
010年 9月の I
ASB会議で検討されるが、当初にすべて認識するか、全期間に配分する国際会議等のような点について賛成・反対が多かったのか。
（ASBJ）

かということと、配分する場合に実効金利によりフォワード・ルッキング情報を利用して減損を算定するという予想損失モデルの考え含めるのか、実効金利とは別個に配分するか方については、概念的には賛成という意見がという論点がある。

多かった。しかしながら、当初予想損失を実③ 事後の予想損失の変動をどのように認識するか効金利に反映させる点や、当初認識時の各デー一時点で全額認識するか、期間に配タを契約期間にわたり保持していなければな分するかということと、これらを金融資産のらないといった点について、実務的な観点か（goodbook/badbook） によって使い分けるら懸念が多く寄せられた。（IASB）

かという論点がある。
提案モデル

ASBJの代替提案は、ある意味で発生損失モデルを支持するものだが、その場合には初期により算定された引当金が、現行の IAS第に過大の収益が認識され、トリガー事象が発39号に基づき算定された引当金よりも少な生したときにその分も含めて損失が認識されい場合は、後者を引当金額とするかどうかとるが、それでもよいか。（IASB）④ 引当金の下限額の設定の要否いう論点がある。
この点に関して、以下のとおり、意見交換が公開草案の提案のうち、当初予想損失を金融資産の契約期間にわたって配分するという考行われた。

え方については、企業の貸付行動と整合して事後の予想損失の変動を期間に配分するとの方法は、ASBJのコメントでも触れられていおり、概念的には支持している。しかし、事る。 これと g
oodbook/badb
ookを組み合わかについては、トリガー事象を識別した時点せる方法は日本の実務にフィットする可能性としたほうが適切であると考えられ、毎期予がある。
（ASBJ）

想損失を見積り直すべきという公開草案の提oodbook/badbookに分ける方
 金融資産を g法は、公開草案で提案した予想損失モデルと後の予想損失の変動をいつの時点で認識する案は支持していない。
（ASBJ）

も異なり、2つのモデルの組み合わせとなる。

ad印象としては、金融資産を goodbookと bbookに分けて取り扱うという考え方は、オーまた、その線引きは難しく、現行の発生損失プン・ポートフォリオの問題を緩和することモデルと同様に、比較可能性の欠如の欠点をにつながるように思われる。その場合、重要引き継ぐ可能性がある。一方で、こうした方なのは、2つの bookをどのように区分する

法は銀行の信用リスク管理実務にうまくフィッかという点だろう。（ASBJ）

トするとの主張もあり、専門家諮問パネルでkに含まれる金融資産は、 goodは、 badboobookの資産よりも、しっかり管理されているとの議論もある。（IASB）



金融負債
ASBJから、公正価値オプションを除き現行のIAS第 39号の取扱いを維持するという、金ASBの公開草案へのコメントの多くは、予I

融負債に関する IASBの提案については、おお想損失モデルを支持していた。一方で、事後むね支持をしているが、公正価値により管理しの予想損失の変動の取扱いについては反対すている金融負債に対して公正価値オプションをる意見が多かったとのことだが、具体的にど適用した場合については、自己の信用リスクの2010.
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変動の要因を含め、公正価値の変動すべてを純提案され、最終基準化に向けてその後も検討が損益に認識することが企業の管理の実態を反映続けられているいくつかの論点のうち、議決しているのではないかとの指摘が行われた。

権が過半数に満たない場合のパワーの考え方

これに対して、I
ASBにおける議論の中でも、（支配的株主の見解）、報告企業のために行動一部からそのような主張があったものの、関係する当事者の取扱い、潜在的議決権や解任権者からのフィードバックの多くは、公正価値にの取扱いについての意見交換を行った。

より管理されている金融負債であっても、自己の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動は、純損益に含めるべきではないというものであったとの説明がなされた。

 議決権が過半数に満たない場合のパワー（支配的株主の見解）
ED10では、議決権の過半数に満たない場合であっても、例えば、議決権を他の株主よりもヘッジ会計

多く保有し、他の株主が広く分散しており、組IASBのこれまでの審議で、金融商品と非金織化されていない場合には、パワーを有し、他融商品いずれも、その中の特定のリスク要素をの企業を支配し得るとしている。その後も様々ヘッジ対象とすることが可能であることが、暫な議論が行われ、特に以下の 2つの見解につい定決定されている。これについて、ASBJから、て議論がなされていた。

審議の中では、このようなリスク要素をヘッジ① 「能力」の見解…支配の評価に際して、他指定する場合の要件として、契約で特定されての企業の活動を左右する能力を有している証いるかが挙げられているが、当該要件が常に必拠を求める見解要なものかどうか質問がなされた。
I
ASBからは、現行の取扱いでは、金融商品② 「証拠」の見解…支配の評価に際して、他の企業の活動を実際に左右していることを証については契約で特定されていないリスク要素明する証拠を求める見解

についてヘッジ対象とすることは可能だが、非これについて、ASBJから、他の株主の組織金融商品についてはそうでない。暫定決定では、化状況や分散の程度を評価することは著しく困

非金融商品に関して、契約で特定されているこ難であり、また、他の株主の行動により自らのとを要求することとしたが、それをさらに拡張パワーの有無が変動すると考えることは直感にすることが可能か、すなわち、契約で特定され反することや、議決権の保有については、相対ていないリスク要素についても、区分して識別的な割合だけでなく、絶対的な割合も重視すべ可能で、かつ、測定可能であることを前提としきであることなどの説明を行った。て、どのような要件でヘッジ対象として適格とこれに対して、IASBからは主に以下のようすべきかどうか審議中であるとの説明があった。

な説明があった。

４．連

現在、連結に関するスタッフドラフトを作成している。その中では、議決権の過半数に満結I
ASBでは、2008年 12月に、現行の連結のたない場合のパワーについて、その判定に関基準を置き換え、すべての企業に適用される単する明確な線引き（brightline）を示すこと一の支配の定義を設けることを目的として、公は、取引を仕組む機会を生むことにもなるた

開草案第 10号「連結財務諸表」（以下「ED10」

め考えていないが、その判定に資するよういという。）を公表している。この ED10によりくつかの例示を入れることとしている。

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国際関連情報

国際会議等

ASBでの審議の中では、議決権が過半数未I満の場合には、追加的な証拠が必要であるとする方向性には賛成であるものの、当事者の行いったことを話していた。議決権が 50％に通常の事業を営む会社については困難であり、近いほど、支配の証拠となる。また、議決権実行可能性を確保するための一定の指針も必要が他の株主と比べて大きな差があれば、それではないかといった説明を行った。

動を左右できるかどうかを特定することは特にが十分な証拠にもなり得ると考えている。

I
ASBからは、連結のスタッフドラフトでは、ASBとしては「能 2つの見解については、I力」の見解を選好している。ただし、難しいの例を拡張しており、また、当事者との関係がのは、保有割合が 50％から下がっていったどのような場合に考慮するかを判断することと場合であり、保有割合の程度によっては、実している。ただし、法域等により、その判断は際に行使しているという事実が支配の証拠の異なり得るものでもあり、可能な限りそれに資一部として必要となる可能性もある。

するような指針を入れたいと考えているとの説

他の株主の分散状況や組織化の要件は難しい問題であり、例えば、40％を持っていて、5％ずつ別の株主が持っている場合などをどのように考えるか、追加的な証拠が必要となるかなど、非常に難しい領域である。

ED10における I
AS第 24号の関連当事者など明がなされた。
潜在的議決権や解任権の取扱い（他の企業の活動を左右することを妨げる能力）
ED10では、オプション等の潜在的議決権やこの他、ASBJから、代理人名義の株式保有解任権についても、支配の評価に際しての取扱を特定することの困難性について質問を行ったいが示されており、その後の IASBの審議でもところ、IASBからは、自分が支配しているかどのような場合にそれらの権利を考慮すべきかどうかの問題であり、代理人名義で保有していが引き続き検討されている。これについて、る株式は支配を目的にして保有することは想定ASBJから、それらの権利を支配の評価においしづらい。また、議決権や、取締役会の支配をて考慮する考え方には同意できるものの、それしていて、自分が支配していることが明らかでらの権利は、他の株主の支配を妨げる権利にはあれば、調査する意義に乏しいとの説明があっなり得るが、「現在のパワー」とはいえず、そた。

れらを保有するだけで自ら他の企業を支配していると判断することは難しく、行使される可能 報告企業のために行動を行う当事者
ED10では、報告企業以外の当事者が報告企性が非常に高いか、過去に行使している事実が業のために行動する場合の取扱いと、そのようかとの説明を行った。

ある場合など一定の状況に限定すべきではないな当事者となる例が示されており、その後の審ASBからは、いずれの権利も実質的であるI

議では、報告企業がそのような当事者を自らの場合には考慮すべきであると考えているが、そために行動するよう左右できる場合に、当該当れを文章にすることが非常に難しい論点でもあ事者が持つ関与や持分を支配の評価に際して、るとの意見があった。また、潜在的議決権につ自らのものとして考慮することが明確化されていては、すべての事実や状況を考慮する必要がいる。

あり、現在の連結基準（IAS第 27号）におけ

これについて、ASBJからは、このような報る実務を考慮し、首尾一貫した指針を設け、取告企業と関係のある当事者の関与や持分を考慮引を仕組む機会を狭めることが必要と考えてい2010.
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るとの意見があった。

いて、リース ED段階では、両者が折り合うた
め、認識中止アプローチを限定的な取引にのみ５．リース

適用する方向で提案し公表することとした経緯

I
ASBと FASBが共同で 2010年 8月に公表があり、各アプローチを明記し、適用される要した公開草案「リース」（以下「リース ED」

件を示すことで両アプローチの支持、不支持のという。
）で提案されている会計処理について、コメントを求め、そのコメントを受け再度検討貸手の会計処理を中心に、貸手の会計処理にすることを考えているとの説明があった。

関するアプローチの使い分け、 収益認識 EDにおける支配の移転の概念との整合性、履行義務アプローチにおける結合表示の考え方につ

収益認識 EDにおける支配の移転の概念との整合性いて意見交換を行い、また、借手と貸手の共通収益認識の公開草案では、財又はサービスに論点として、オプション付リースの取扱いについても意見交換を行った。

対する支配を顧客が獲得したときに財又はサービスは顧客に移転し、履行義務が充足され、収益が認識されるとしている。一方、リース ED 貸手の会計処理に関するアプローチの使い
分け

では貸手が原資産に伴う重要なリスク又は便益にさらされている水準に応じて履行義務アプロー

ASBJから、リース EDでは、貸手の会計処チと認識中止アプローチを使い分けることを要理について、貸手が留保する原資産のリスクと求している。これについて、ASBJから、例え便益の観点から、履行義務アプローチ、認識中止アプローチ、原資産の売買の 3つの分ば、ある固定資産を、その耐用年数の半分の期類が設けられていると考えられるが、原資産のる譲渡取引といった一定のリスクを貸手又は譲売買を包含するアプローチとして全部認識中止渡人が留保する取引の間で、両者の会計処理がアプローチを位置付け、 認識中止アプローチ整合しなくなる懸念があるとの説明がなされた。

間リースする取引と、譲渡人が利益保証を与え（又は原資産の売買）と履行義務アプローチとI
ASBからは、リース EDでは、貸手の収益いう 2つの分類で捉えるほうが分かりやすいの認識について、異なる理論的背景をもつ履行義ではないかとの説明がなされた。

務アプローチと認識中止アプローチという 2つI
ASBからは、認識中止アプローチを、極めのアプローチを混合したモデルとなっており、て原資産の売買に近い取引にのみ適用される適これが収益認識 EDのモデルとの不整合を生じ用範囲の狭いアプローチと定義するのであれば、させている 1つの要因であると考えているとの原資産の売買と認識中止アプローチの違いを認説明がなされた。また、リース EDで、この 2識する意義は乏しいということになるが、現時つのアプローチを使い分けるツールとしてリス点においては、より広範囲に認識中止アプロー

クと便益の概念を利用しているのは、他によりチが適用されることを期待しているため、原資優れたツールが見つかっていないからという消産の売買処理と認識中止アプローチの区別は必極的な理由ともいえるため、もっと実効性のあ要と考えているとの説明があった。また、履行る優れた他の方法があればぜひ提案してほしい

義務アプローチは FASBのメンバーの過半によっとの要請があった。て支持され、認識中止アプローチは I
ASBのメンバーの過半によって支持されている状況にお12 vol.
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144 2010.

国際関連情報 履行義務アプローチにおける結合表示の考
え方

国際会議等

オプション付リースの取扱い

リース EDでは、リースを延長又は解約する

ASBJから、履行義務アプローチの場合の二あらゆるオプションの影響を考慮して、起こり重計上の懸念に応えるため、リース EDで提案得る各リース期間の発生の可能性（蓋然性）をされている結合表示（原資産、リース債権及び見積ることにより、リース期間を決定すること履行義務を別個に表示した上で、その合計の純を求めており、そこでのリース期間は、「発生額を正味リース資産として表示する方法）につしない可能性よりも発生する可能性の方が高い

いて、資産側に計上される履行義務の意味が分（発生する可能性が 50％超となる）」となる最かりづらく、依然、1つのキャッシュ・フロー長の起こり得るリース期間とされている。の裏付けに対して 2つの資産が計上されている

ASBJから、この提案では見積りの要素が多との誤解を招くおそれがあるため、相互依存関く、結果的に信頼性のある財務情報にならず、係がより強いと考えられるリース債権と履行義

その有用性の低下が懸念されるため、より高い務を結合表示する方法や、収益認識 EDとの整蓋然性の閾値、例えば、解約不能リース期間に合性から、それらを純額で直接表示することも加え、「発生可能性の高い（Probable）リース考えられるのではないかとの提案が行われた。

期間」といった、「発生する可能性が 50％超とI
ASBからは、リース債権と履行義務を純額なる（morelikelythannot）」より高い水準のとすると、原資産はそのまま計上されることに閾値によることが、現段階で 1つの解決方法でなるが、これは原資産のうち、使用権の価値部はないかと考えているとの説明がなされた。

分が移転している事実を反映していない表示にIASBからは、想定するリース期間が長けれなると考えられるとの説明があった。IASBのば長いほど、その見積りが難しくなることは承あるメンバーからは、リース取引は原資産の引知しているが、これに代わる良い方法を提案し渡しにより借手が使用でき、未履行契約ではなてほしいとの要請があった。ただし、解約不能くなるため、リース債権を履行義務と純額表示

リ ー ス 期 間 に 加 え 、「 発 生 の 可 能 性 が 高 いすべきでないとする意見があった。一方、別の（Probable）リース期間」とすると、その想定メンバーからは、履行義務アプローチでは、原する閾値が高すぎ、取引を仕組む機会を与えて資産の引き渡し後もそれを借手に使用させ続けしまう懸念も残るという指摘がなされた。

る義務を負っており、リース開始時点では未履行と考えることもできるとの意見もあった。

６．I
FRSの解釈に関する問題点への対応

また、収益認識との整合性を考える上で重要な1．に記載のとおり、ASBJでは、市場関係ことは、支配の移転の対象が何かを明確にする者とともに IFRSの任意適用にあたっての実務ことであり、リース EDでは、使用権は原資産上の適用に関する支援を行っている。日本全体の一部ではなく、原資産とは不可分でありながに影響があるような I
FRSの解釈に関する重要らも独立した資産と位置付けているとの説明もな問題が生じた場合、ASBJは市場関係者の意あり、こうした議論は、アプローチをどちらか見を集約して、IASBに相談することを考えて1つに収斂させていく作業ともいえるとの説明いる。今回の審議では、その I
FRS導入準備タがあった。

スクフォース及び I
FRS実務対応グループで議論が行われた I
FRSの解釈に関する問題について意見交換を行った。ASBJと I
ASBは、これ2010.
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らの問題に対処するために引き続き協力を行うことを確認した。

I
ASBからは、他の企業の参照については、当初の趣旨は、他の当事者が財又はサービスを別個に販売しているということは、割合よい指７．収益認識標として、別個の履行義務になるのではないか

I
ASBが 20
10年 6月 に 公 表 し た 公 開 草 案ということであったが、それだけで断定ができ「顧客との契約から生じる収益」（ED）に関しる要件にならないかもしれないということを考て、履行義務の識別、返品権を含む、支配えていきたい旨が示された。また、一部の関係の移転の概念、製品保証の会計処理について意見交換を行った。

者は、自らのマーケットに制限して、他の業界まで参照しなくてよいと提案しており、そういうことも検討の余地があると説明された。また、

①

履行義務の識別「区別できる機能」ついては、米国基準の「単履行義務の識別の要件独で顧客にとっての価値がある」は、解釈的にEDでは、履行義務の識別の要件を、 企業問題があると考えられたため使わなかったが、（又はその他の企業）が、同一の又は類似する機能についてより明瞭に説明することができる財又はサービスを別個に販売している、又はか検討する旨が示された。さらに、「区別でき財又はサービスが、区別できる機能がある、る利益マージン」は、主に工事契約のために書及び、区別できる利益マージンがあるという双方の条件を満たすために、企業が、これを別かれたが、必ずしも工事契約に限定しているわ

個に販売し得る、のいずれかを満たす場合としく、区別できる利益マージンと敢えてしたのは、ている。これについて、ASBJから、以下の提同じ利益マージンであるが、別の履行義務とし案及び質問がなされた。て取り扱いたいという状況があると思われたか

けではなく、また、異なる利益マージンではな

他の企業を参照した場合、多くのものが別個らであり、おそらく現行の工事契約の要件よりに販売されていることから、別個に販売し得は広いものと思われる旨の説明があった。

る場合に比べて履行義務が細かく区別される②

可能性があるため、履行義務の識別にあたっ契約の分割と履行義務の識別との関係ASBJから、契約の分割と履行義務の識別とては、他の企業を参照すべきではない。

いう 2つのステップをとらずに、識別された別「区別できる機能」や「効用」が何を意味す

個の履行義務の価格の相互依存性があるかどうるかについて、 ASCサブトピック 605 25

かにより、契約の変更を反映するかどうかを判の複数要素契約に関するガイダンスにおける断すべきであると提案された。

「単独で顧客にとっての価値がある」と同程

I
ASBからは、多くが 2つのステップのアプ度に、財やサービスが別々に販売し得るといローチは不明確であるという意見であり、提案う状況を限定するために、明確化を行う必要は同じ結果を得ようとする 1つの方法であるとがある。

考えられるため、審議会にかけたい旨が示され「区別できる利益マージン」の概念について、た。

「異なる利益マージン」の概念よりもより細かく履行義務を識別することになるのか、ま返品権を含む、支配の移転の概念

た、工事契約以外で、区別できる利益マージ

EDでは、返品権付きの製品販売について、ンを有すると想定されないケースがあるのか。

顧客から受け取った対価の全部又は一部につい12 vol.
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146 2010.

国際関連情報国際会議等て、顧客に返金することが見込まれる場合、企これに対して、ASBJから、品質保証的な製業は、返金負債を認識しなければならないとい

品保証について、未充足の履行義務とみる販売う提案がなされている。これに対して、ASBJ不成立アプローチを適用することは適当ではなから、返品権を伴う販売の会計処理については、く、欠陥のある製品を交換・修理するという負基本的に同意するものの、返品権を伴う販売の債を IAS第 37号に従って計上すべきという見会計処理を、変動する対価に関連する原則に従っ解が提案された。て行うべきではなく、不確定な数量を販売してI
ASBから、審議会は、製品に潜在的な欠陥いる場合に関する原則を定めるべきであるといがあるのであれば、契約上の義務を十分充足しう提案がなされた。てないため、全額を収益認識せずに繰り延べるI
ASBからは、提案された会計処理は、現行こととしたが、多くが、共通して収益の繰延での返品権の実務とかなり整合性があると思うのはなく負債認識すべきという意見であるため再で、大幅な変更を提案したということではない検討する旨が示された。また、定められた仕様が、測定というよりも販売数量の不確実性の問のもとで製品が引き渡されてない場合、顧客が題として考えている旨が説明された。

本来の意味で製品の支配を獲得していないと考えたが、なぜ企業が棚卸資産を認識し続けるの 製品保証EDでは、目的に応じて 2つの製品保証に分かが難しいという点は理解する旨が示された。

けるという提案を行っている。

理を、販売不成立アプローチから負債アプロー

さらに、ASBJから、提案されている会計処

その目的が、製品の潜在的な欠陥（すなわち、チへ変更する可能性はあるのか確認がなされ、製品の移転時に存在しているが、まだ顕在化しIASBから、審議会によりどのような決定がなていない欠陥）についての保護を顧客に与えるされるかは分からないが、企業の声として聞こことである場合（品質保証的な製品保証）には、えてくる最も大きい問題の 1つであり、改めて当該保証は製品を移転する履行義務のほかの履審議会にかけなければならないことだと思われ行義務を生じさせない。一方、製品保証の目的る旨の回答があった。

が、製品が顧客に移転された後に生じる不良への保護を顧客に与えることである場合（保険的な製品保証）には、当該保証は、約束した製品Ⅳ．次回の予定を移転する履行義務に加えて、製品保証サービスに係る履行義務を生じる。

201
1年 4月に東京で開催する予定である。

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