白石町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年１１月

佐賀県白石町目

次

第１章 はじめに（基本事項） ........................................................... １
１

新型インフルエンザ等対策行動計画の目的 ........................................... １

２

取組の経緯 ....................................................................... １

３

町行動計画の位置付け ............................................................. ２

４

対象とする疾患 ................................................................... ３５計画の変更 ....................................................................... ３

第２章 基本方針 ....................................................................... ４１

対策の目的と基本戦略 ............................................................. ４

２

新型インフルエンザ等発生時の被害例 ............................................... ５３

対策実施上の留意点（基本的な考え方） ............................................. ６４対策推進のための役割分担 ......................................................... ７５

行動計画の主要６項目 ............................................................. ９６発生段階 ....................................................................... １６

第３章 各発生段階における対策 ....................................................... １７
１

未発生期 ....................................................................... １７

２

発生疑い期 ..................................................................... ２６３

海外発生期 ..................................................................... ２８４

国内発生早期 ................................................................... ３４５

県内発生早期 ................................................................... ４１

６

県内感染期 ..................................................................... ５０

７

小康期 ......................................................................... ６０

第１章 はじめに（基本事項）

第１章
１

はじめに（基本事項）

白石町新型インフルエンザ等対策行動計画の目的

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
このような、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症（以下、「新型インフルエンザ等」という。定義については第１章第４項参照。
）が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、新型インフル
エンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）が制定、施行され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。
）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化が図られたところである。
本白石町新型インフルエンザ等対策行動計画は、特措法第８条の規定に基づき、白石町における新型インフルエンザ等対策についての基本方針及び発生段階ごとの対策を定めたものである。

２

取組の経緯

（１） 国の取組
国では、特措法の制定以前から、新型インフルエンザに係る対策について、平成１７年（２００５ 年）に、「世界保健機関（WHO）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定して以来、数次の部分的な改定を行ってきた。
平成２１年（２００９年）４月に、インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９（当時の呼称は新型
インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１））がメキシコで確認され、世界的大流行となり、病原性が季節性並みであったこのインフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫なども見られた。
この新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制の検討を重ね、平成２４ 年（２０１２ 年）４月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法を制定するとともに、特措法第６条の-1-

第１章 はじめに（基本事項）
規定に基づき、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を作成した。

（２） 県の取組
佐賀県（以下、「県」という。）においては、国と時を同じくして平成１７年（２００５年）１２月に「佐賀県新型インフルエンザ対応行動計画」（以下、「旧県行動計画」という。）を作成し、その後も法改正等を踏まえ、順次、時機に応じた取組を行った。
平成２１年（２００９年）４月に、インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９が発生し、県では、その病原性が季節性インフルエンザと同程度であったため、別途対応指針を作成することにより
旧県行動計画を弾力的に運用し、平成２３年（２０１１年）１０月に、インフルエンザ（Ｈ１Ｎ
１）２００９対応の検証結果を踏まえ、病原性・感染性の程度により、対策を柔軟に切り替えることができるよう旧県行動計画を改訂（第４版）した。
その後、特措法、政府行動計画の内容を踏まえて、特措法第７条第１項にいう都道府県行動計
画として内容を見直し、平成２６年（２０１４年）１月に、新たに「佐賀県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下、「県行動計画」という。
）を作成した。

（３） 白石町の取組
白石町（以下、「町」という。）においては、新型インフルエンザ対策に係る国及び県の動きを受け、平成２１年４月に「白石町新型インフルエンザ対策行動計画」（以下、「旧町行動計画」という。
）を作成した。
今後、町内において新型インフルエンザ等患者が発生及び流行した場合に備え、国や県と連携のもと、本町の実施すべき事項を明らかにし、今後の対応行動を適切に実施するため、旧町行動計画を見直し、政府行動計画、新型インフルエンザ等対策ガイドライン及び県行動計画に基づき、新たに「白石町新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下、「町行動計画」という。）を作成することとした。

３

町行動計画の位置付け

町行動計画は、特措法第８条の規定に基づき、白石町における新型インフルエンザ等の対策に関する基本的な方針及び白石町が実施する措置等を示すもので、政府行動計画及び県行動計画に基づ
くものである。

-2-

第１章 はじめに（基本事項）

４

対象とする疾患

この町行動計画の対象である新型インフルエンザ等の定義は、以下のとおりとする。
（１） 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（２） 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの

５

計画の変更

この町行動計画は、今後、政府行動計画及び県行動計画が改訂された場合、新たな知見が出た場
合、その他諸情勢に変化が生じた場合などには、適宜見直しを行う。

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第２章 基本方針

第２章
１

基本方針

対策の目的と基本戦略
感染拡大のスピードを遅らせ、感染者・患者数をできるだけ低い水準に抑制・推移させ、医療体制を強化することで、医療提供体制を確保するとともに、まん延防止対策をとり、社会・経済機能の維持に努めることで、町民の生命及び健康を保護し、並びに町民生活や経済活動に及ぼす影響が最少となるよう対策を講じる。
ただし、インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９対応の検証を踏まえ、疾患の最新の知見に基づき対策を柔軟に切り替えることで、対策による社会・経済活動への影響の最小化を図る。

（１） 医療提供体制の確保
感染拡大のスピードを遅らせ、感染者・患者数をできるだけ低い水準に抑制・推移させるとともに、医療体制を強化する。

（２）町民生活や経済活動の安定
多くの町民がり患し、企業活動の停止等による社会的混乱を避けるため、感染予防・まん延防止対策の実施とともに、医療の提供の業務や町民生活や経済活動の安定に寄与する業務の維持に努める。

（３） 対策の切替による社会・経済活動の安定機能への影響の最小化
感染予防・まん延防止対策の実施により、人権が過度に制約されたり、町民生活や経済活動への影響が過大にならないよう、国・県の要請に基づき、対策を柔軟に切り替える。

-4-

第２章 基本方針

２

新型インフルエンザ等発生時の被害例（１） 被害例
現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、１つの例として以下のように示す。
項

目

白石町

（佐

賀

県）

（

医療機関受診者数

全国）

約 1,300 万人
約 2,600 人～約 5,000 人

約 8.7 万人～約 17 万人（感染率 25%以上）～約 2,500 万人

病原性（国の区分）

中等度

重度

中等度

重度

中等度

重度

入院患者数

約 100 人約 400 人

約 3,500 人

約 13,000 人

約 53 万人

約 200 万人

一日最大入院患者数

約 20 人約 80 人約 680 人

約 2,600 人

約 10.1 万人

約 39.9 万人

死亡者数

約 30 人約 130 人

約 1,100 人

約 4,300 人

約 17 万人

約 64 万人

注１ 中等度：アジアインフルエンザ相当 重度：スペインインフルエンザ相当
注２ 治療薬・ワクチン等の介入効果、国内の医療体制、衛生状況等はいずれも考慮していない※ 県の数字は国の想定をもとに推計〔（佐賀県）≒（全国）＊0.0067〕※ 町の数字は県の想定をもとに推計〔（白石町）≒（佐賀県）＊0.0303〕
なお、発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能であるが、新型インフルエンザ等が発生した場合、医療機能や町民生活、経済活動に大きな影響が出ることに変わりはないことを念頭に置いて対策を検討する。
（２） 社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定について、政府行動計画の記述をもとに、以下のとおり１つの例を示す。
ただし、影響の想定には多くの議論があることに留意する必要がある。
ア り患状況
住民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から１０日程度り患し、欠勤する。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
注 この例は現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考にしており、治療薬・ワクチン等の介入効果、国内の医療体制、衛生状況等は考慮して
いない。
-5-

第２章 基本方針
イ 欠勤状況
ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、家族の世話や看護等（学校・保育施設の臨時休業や家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者等がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従
業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定される。

３

対策実施上の留意点（基本的な考え方）
国、県、指定（地方）公共機関等と相互に連携協力し、新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に、特措法その他の法令、それぞれの行動計画又は業務計画に基づき、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。

（１） 基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重する。
県が、法令の根拠があることを前提として、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不
急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、町民の権利と自由に制限を加える場合は、必要に応じてその制限を必要最小限のものとし、町民に対して十分説明し、理解を得るよう要請する。

（２） 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。
しかし、新型インフルエンザ等が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウ
イルス薬等を用いた治療薬投与等の対策が有効であることも考えられることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。

（３） 関係機関相互の連携協力の確保
白石町新型インフルエンザ等対策本部（以下、「町対策本部」という。）は、政府対策本部、県対策本部及び県現地対策本部との相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
-6-

第２章 基本方針（４） 記録の作成・保存
新型インフルエンザ等が発生した段階で、対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

４

対策推進のための役割分担（１） 国の役割
ア 新型インフルエンザ等が発生したときは、自らその対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
イ

ワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める。

ウ

WHO（世界保健機関）その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。

エ新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」の枠組み
を通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。

オ

指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。

カ新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。

キ対策の実施に当たっては、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。

（２） 県の役割
ア

新型インフルエンザ等が発生したときは、政府の基本的対処方針に基づき、県内に係る対策を的確かつ迅速に実施し、県内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有する。

イ

特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担い、政府の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応を果たす。

ウ

市町と緊密な連携を図る。

-7-

第２章 基本方針（３） 町の役割
ア

新型インフルエンザ等が発生したときは、政府の基本的対処方針に基づき、町内に係る対策を的確かつ迅速に実施し、町内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有する。

イ

町は、地域住民に対するワクチンの接種や町民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、政府の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施する。

ウ対策の実施に当たっては、県や近隣の市町と緊密な連携を図る。

（４） 医療機関の役割
ア

新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進する。

イ

新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等の発生時における新型インフル
エンザ等患者の診療体制を含めた診療継続計画を作成するとともに、地域における医療連携体制の整備に協力する。

ウ

新型インフルエンザ等の発生時には、その状況に応じて、診療継続計画に基づき、地域の医療機関と連携して新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含めた医療の提供に努める。

（５） 指定（地方）公共機関の役割
ア

新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等の発生時における新型インフル
エンザ等対策の内容や実施方法等を定めた業務計画を作成し、内閣総理大臣（指定地方公共機
関にあっては県知事）に報告し、関係自治体に通知する。

イ

新型インフルエンザ等の発生時には、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

（６） 登録事業者の役割
ア

登録事業者とは、新型インフルエンザ等の発生時において、医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であり、特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる。

イ

新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行う。

ウ

新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
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第２章 基本方針（７） 一般の事業者の役割
ア

新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行う。

イ

住民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。

ウ

特に、多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。

（８） 町民の役割ア

新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザの時と同様、マスク着用、咳エチケット、手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践する。

イ

新型インフルエンザ等の発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。

ウ

新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

５

本行動計画の主要６項目
本行動計画は、新型インフルエンザ等対策の目的及び戦略を実現する具体的な対策について、（１）実施体制、（２）情報提供・共有、（３）感染予防・まん延防止、（４）予防接種、（５）医療、（６）町民生活及び経済活動の安定の 6 項目に分けて立案している。
各項目の対策については、第３章において発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点については以下のとおりとする。

（１） 実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の住民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国家の危機管理の問題として取り組む必要がある。
このため、県及び他の市町等と相互に連携を図り、一体となった取組を行うことが求められる。新型インフルエンザ等が発生する前においては、杵藤保健福祉事務所健康危機管理調整会
議等の平時における会議体の枠組み等を通じ、事前準備の進捗を確認し、一体となった取組を
推進する。
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第２章 基本方針
新型インフルエンザ等が発生、若しくはその恐れがある場合は、必要に応じて白石町新型インフルエンザ等対策連絡会議（以下、「連絡会議」という。）を設置し、国・県等との連携を図るとともに、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下、「緊急事態宣言」という。）が行われたときは、町一体となった対策を強力に推進するため、白石町新型インフルエンザ等対策本部
条例（平成２５年白石町条例第１３号）に基づき、速やかに町対策本部を設置する。
なお、連絡会議、町対策本部組織及び所掌事項詳細については、別に定めることとする。

①

白石町新型インフルエンザ等対策連絡会議（所掌事項）
・新型インフルエンザ等対策行動計画の作成及び改正に関すること
・新型インフルエンザ等に関する情報の収集及び共有化並びに連携強化に関すること。
・町行動計画に基づく、新型インフルエンザ等発生に備えた必要な対策に関すること。
・その他対策を実施するために必要なこと。

② 白石町新型インフルエンザ等対策本部（所掌事項）
・新型インフルエンザ等発生動向の把握に関すること。
・町内における新型インフルエンザ等の感染予防・まん延防止対策と予防対策に関すること。
・予防接種の実施に関すること。
・町内発生時における社会機能維持に関すること。
・県、関係機関との連絡調整に関すること。
・町民に対する正確な情報の提供に関すること。
・その他対策本部の設置目的を達成するために必要なこと。

（２） 情報提供・共有
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、新型インフルエンザ等の感染予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを住民に情報提供する。こうした適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらうことが、いざ発生した時に町民に正しく行動してもらう
上で必要である。特に児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、保健衛生部局や教育委員会等と連携して、感染症や- 10 -

第２章 基本方針
公衆衛生について丁寧に情報提供する。
また、新型インフルエンザ等の発生時には、町民に対する詳細かつ具体的な情報提供及び町民からの相談受付等を行う。

（３） 感染予防・まん延防止
新型インフルエンザ等の感染予防・まん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、県と歩調を合わせて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。

（４） 予防接種
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。

ア

特定接種

（ア） 特定接種とは特措法第 28 条の規定に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、国がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。

（イ） 対象となり得る者
a 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（登録事- 11 -

第２章 基本方針
業者）のうち、これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。
）
b 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
c 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
なお、町が実施する特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当するものになる。
（a） 区分１ 新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）（b） 区分２ 新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる町民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や町の危機管理に関する職務（c） 区分３ 民間の登録事業者と同様の業務[参考]

上記に該当する具体的な職務（国予防接種に関するガイドライン別添一部改変）
特定接種の対象となり得る職務

職

種

区

分

町対策本部の意思決定、総合調整等に関す
町対策本部員区分 1

町対策本部の事務

町対策本部事務局職員

区分 1

町民への予防接種

町保健師等予防接種担当職員

区分 1

町議会議員

区分 1

町議会の運営

町議会関係職員

区分 1

救急、消火、救助等

消防職員、消防団員、救急搬送事務にる事務

新型インフルエンザ等対策に必要な町の予算の議決、議会への報告

従事する職員（消防本部を置かない市
区分 2
町村において救急搬送事務を担当することとされている職員に限る。）
社会保険・社会福祉・介護事業

町担当職員、町立保育園の職員

区分 3

火葬・墓地管理業

火葬場・墓地に従事する職員

区分 3

上水道業

上水道業に従事する職員

区分 3

河川管理・用水供給業

河川管理・用水供給業に従事する職員

区分 3

下水道業に従事する職員

区分 3

下水道処理施設維持管理業及び下水道管路施設維持管理業- 12 -

第２章 基本方針（ウ） 基本的な接種順
a 医療関係者
b 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員
c 指定（地方）公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）
d それ以外の事業者（エ） 柔軟な対応
発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の社会状況等を政府対策本部により総合的に判断され、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項が決定される。

（オ） 接種体制
ａ 実施主体（a） 国 登録事業者のうち特定接種対象となる者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員（b） 県 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる県職員（c） 町 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる町職員
ｂ 接種方法（a） 原則として集団的接種。
（b） 接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図る。

イ

住民接種

（ア） 種類ａ 臨時の予防接種
緊急事態宣言がなされている場合、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項の規定による臨時の予防接種として行われる。
ｂ 新臨時接種
緊急事態宣言がなされていない場合、予防接種法第６条第３項の規定に基づく新臨時接種として行われる。
（イ） 対象者の区分- 13 -

第２章 基本方針
以下の４つの群に分類するが、新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて柔軟に対応する。
ａ 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者（a）基礎疾患を有する者（b）妊婦
ｂ 小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
）
ｃ 成人・若年者
ｄ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65歳以上の者）（ウ） 接種順位の考え方
新型インフルエンザ等による重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方、
我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方、これらの考え方を併せた考え方などがあり、国により決定される。
ａ 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方（ａ） 成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合
医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定
・①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者 の順（ｂ） 高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合
医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定
・①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者 の順（ｃ） 小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合
医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定
・①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者 の順
ｂ 我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方（ａ） 成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合
医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定
・①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者 の順（ｂ） 高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合- 14 -

第２章 基本方針
医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定
・①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者 の順
ｃ 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方（ａ） 成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合
成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定
・①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者 の順（ｂ） 高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合
高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定
・①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者 の順（エ） 接種体制
a 町が実施主体となる。
b 原則として、集団的接種とする。
c 接種に必要な医師等の従事者については、関係団体等の協力により確保する。

ウ

留意点
特定接種と住民接種については、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて、政府対策本部の決定を受けて実施される。

エ医療関係者に対する要請
予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請又は指示を行うよう県に要請する。

（５） 医療新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ町民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
町は県等と連携して医療に関する情報を積極的に収集し、町民に情報提供するとともに、国及- 15 -

第２章 基本方針
び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
（６） 町民生活及び経済活動の安定
新型インフルエンザは、多くの町民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人のり患や家族のり患等により、町民生活及び経済活動の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び経済活動への影響を最小限とできるよう、町は、国、県、他の市町、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者と連携し、特措法に基づき事前に十分準備を行う必要がある。
また、新型インフルエンザ等が発生したときは、必要に応じて下記の取組等を実施・強化・継続する。
ア 要援護者への生活支援
イ 遺体の火葬・安置
ウ ライフラインの維持（上下水道、し尿処理、ごみ処理等）
エ 生活関連物資の価格の安定等
オ 緊急保育の実施

６

発生段階
新型インフルエンザ等の発生状況に応じた対策を効果的に実施するため、発生段階については、県の設定に従うこととし、次のように定める。県内発生後の発生段階は専門家会議の意見を踏まえ、県が判断し公表する。

※アンダーラインは県独自の考え方により整理したもの- 16 -

第３章 各発生段階における対策 １未発生期

第３章
１

各発生段階における対策

未発生期（１） 概要―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 状態
新型インフルエンザ等が発生していない状態。
イ 目的
発生に備えて体制の整備を行う。
国、県、国際機関等からの情報収集等により、発生の早期確認に努める。
ウ 対策の考え方
新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、
本行動計画等を踏まえ、県等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、事前の準備を推進する。
新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
国、県、国際機関等からの情報収集等を行う。

（２） 実施体制―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 町行動計画の作成
町は、特措法第８条の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画を作成し、必要に応じて見直す。
また、町の行政機能を維持し、町民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるため、事業継続計画等を作成しておく。

イ 国・県との連携強化
町は、「杵藤保健福祉事務所健康危機管理調整会議」等の枠組み等を通じ、県、関係機関等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。

（３） 情報提供・共有――――――――――――――――――――――――――――――――- 17 -

第３章 各発生段階における対策 １未発生期
ア 体制整備等
町は、発生前から、情報収集・提供体制を整備し、国及び県が発信する情報を入手することに努める。また、関係部局間での情報共有体制を整備する。
新型インフルエンザ等発生時に、町民からの相談に応じるため、町は、国からの要請に基づいて相談窓口等を設置する準備を進める。
町は、発生前から国、県、関係機関との情報共有を行う体制を整備し、必要に応じて、訓練を実施する。
町は、新型インフルエンザ等に関する情報を収集し、保健福祉事務所との連携の下、地域住民が混乱しないように必要な情報を的確に提供できるよう体制を整える。
町は、新型インフルエンザ等の発生状況等について、メディア等への一元的な情報提供や十分な説明を行うため、専任広報担当者を中心とした広報担当チームを決めておく。

（４） 感染予防・まん延防止―――――――――――――――――――――――――――――
ア

個人における対策の普及
町は、感染予防のため、町民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい(注)、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、
県新型インフルエンザ等コールセンター（以下、「県コールセンター」という。）に連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えることについて平時から理解促進を図る。
（注）うがいについては、風邪等の上気道感染症の予防への効果があるとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する科学的根拠は未だ確立されていない。

[参考]（ア）県が個人に対して周知する情報（例）a 季節性インフルエンザ対策（手洗い、うがい、咳エチケット、ワクチン接種）の勧奨と周知
b 新型インフルエンザ等についての基本的な知識
c 新型インフルエンザ等に対する感染予防・まん延防止対策の周知(a) 基本的な感染対策（マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避けること等）の勧奨(b)緊急事態宣言がなされた場合の不要不急の外出自粛要請(c)緊急事態宣言がなされた場合の公共交通機関の不要不急の利用抑制- 18 -

第３章 各発生段階における対策 １未発生期(d)緊急事態宣言がなされた場合の住民予防接種の実施
d 県コールセンター（専用回線 TEL 0120-82-1025）の周知
e 緊急事態宣言がなされた場合の施設の使用制限要請等についての周知
f 平常時における食料・生活必需品の備蓄に関する勧奨
g その他新型インフルエンザ等発生時に県等が実施する対策の周知と協力要請(イ) 情報が届きにくい方への情報提供手段の検討
在宅要援護者等、従来の方法では情報が届きにくい方に対しても可能な限りの手段を用いて情報が提供できるよう検討を行う。
（検討を行う手段の例）
a 回覧板、タウン誌・紙等、CATV 等地域独自の媒体の活用
b 民生委員等を通じた情報提供
c 公共交通機関の車内放送の活用
d 防災行政無線の活用

イ 多数の者が利用する施設への情報提供・準備要請
町は、県からの要請に基づき、学校・保育所その他多数の者が利用する施設に対し、県が実施する施設の使用制限要請等の情報を提供するとともに、施設内における感染予防・まん延防止対策や施設運営について定める事業継続計画等を策定する等、必要な事前準備を行う。
なお、社会福祉施設のうち、「入所施設」においては、施設の閉鎖・休止等は困難であることから、施設の継続運営を基本とした計画を策定する。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し事業継続計画等の策定等、必要な事前準備を行うよう要請する。
［事前に検討すべき入所施設での事業継続計画例］（ア） 事前に、優先すべき業務及び職員が欠勤した場合における職員のシフトなどを検討する。
（イ） 近隣の施設や同一法人施設等との緊急時における協力体制の構築について検討する。
（ウ） 事業継続にあたり、継続業務を必要最小限とすることが必要なことから、施設の一時退所が可能（家族の受入れが可能）な入所者を把握し、事前に、家族へ受け入れについて了承を得る。
（エ） 感染者の看護の方法・手順の確認及び感染予防・まん延防止対策（隔離する部屋の選定、動線の分離など）を検討する。
- 19 -

第３章 各発生段階における対策 １未発生期
ウ 施設の使用制限等への対応体制の構築
県内に緊急事態宣言がなされ、県が地域を指定して町民の外出自粛要請を行うこと、また、積極的に当該地域の全ての学校・保育所・通所社会福祉施設等の使用制限要請を行うことについて、町は、県からの要請に基づき、各施設に事前に周知し、共通認識のもと必要な体制の構築を行う。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し必要な体制の構築を行うよう要請する。

エ 学校等の一時的な休業時の連絡体制の整備
町は、県からの要請に基づき、町立の学校等における家庭との連絡体制を予め構築し、施設の使用制限要請に基づく一時的な休業の実施中における生徒等の健康状態や家庭の状況について把握できるよう体制を整備する。
併せて、臨時休業中における学習指導についても検討する。

オ 通所施設における保護者等への情報提供・準備要請
町は、県からの要請に基づき、保育所・通所社会福祉施設等の通所施設において、一時的に休業を実施することについての必要性や、育児・介護のために就労できない状況が生じる
ことについて保護者・家族の理解を得るように努めるとともに、一時的な休業中の子ども・
利用者の感染予防に配慮した家庭での過ごし方等について、あらかじめ家庭で話し合うことを保護者・家族に提案する。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し保護者等への情報提供や提案を行うよう要請する。

カ 地域保育計画の策定
町は、県からの要請に基づき、新型インフルエンザ等が発生し、大流行を経て終息に至るまでの間、保育所の継続的運営が確保されるように、休園保育所を地域で相互補完するための地域の保育計画を策定する。

〔事前に検討すべき地域の保育計画〕（ア） 保育士が確保できないなど休園せざるを得ない状況において、保育機能を確保するために、休園保育所を補完する近隣の施設等との緊急時における協力体制の構築など- 20 -

第３章 各発生段階における対策 １未発生期（イ） 保健センター等の地域資源を活用した一時預かり体制の検討

キ 学校、保育所、社会福祉施設等における集団感染発生時の報告体制の構築
町は、県からの要請に基づき、学校、保育所、社会福祉施設等の施設内で集団感染が発生した時に、速やかに県現地対策本部に報告（施設別発生報告）を行える体制を構築する。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し体制を構築するよう要請する。

ク 感染防御資器材等の供給体制の整備
県では、国の仕組みを活用して、感染防御資器材等（消毒薬、マスク等）の生産・流通・在庫等の状況を把握するよう努める。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（５） 予防接種―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア ワクチンの生産等に関する情報の収集
町は、県や国等と連携して、プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの研究開
発や生産備蓄等に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

イ ワクチンの供給体制
県では、国からの要請を受けて、県内においてワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。
町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集する。

ウ 基準に該当する事業者の登録
県では、特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等に関して国が作成する登録実施要領等に基づき、事業者に対して、登録作業に係る周知を行うとともに、あわせて登録事業者に特定接種の実施を請求する確定的権利は発生しないことなどの登録事業者の具体的な地位や義務等を明示する。
町は、国が行う事業者の登録申請受付、基準に該当する事業者を登録することについて、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

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第３章 各発生段階における対策 １未発生期
エ 接種体制の構築（ア） 特定接種
町は、特定接種の対象となり得る職員に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう接種体制を構築する。
町は、国が登録事業者に対して行う接種体制の構築要請に協力する。

（イ） 住民接種
町は、国及び県の協力を得ながら、特措法第４６ 条又は予防接種法第６条第３項の規定に基づき、当該市町村の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができる体制の構築を図る。
町は、円滑な接種の実施のために、定期の予防接種等で実施している「佐賀県予防接種広域化事業」を活用するなど居住する町以外の市町における接種を可能にする。
また、他自治体からの転入者、他自治体への転出者についても、円滑に実施可能となるよう、国又は県は、技術的な支援を行う。
町は、国が示す接種体制の具体的なモデルを参考に、速やかに接種することができるよう、
医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。

オ 情報提供県では、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や供給体制、接種体制、接種対象者や接種順位のあり方等の基本的な情報に関して国が行う情報提供に協力し、県民の理解促進を図る。町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に提供する。

（６） 医療―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 県の対策への協力
町は、県等からの要請に応じ、県が行う対策等に適宜、協力する。

※県が行う医療に関する対策等
医療体制の構築
新型インフルエンザ等の発生に備えて、医療の具体的な対策を、各地区（医療圏）の保健福祉事務所を中心とした健康危機管理調整会議等（新型インフルエンザ対応）で検討する。
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第３章 各発生段階における対策 １未発生期（７） 町民生活及び経済活動の安定―――――――――――――――――――――――――
ア 要援護者への生活支援
町は、県内感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、
訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、国からの要請に対応し、県と連携し要援護者の把握とともにその具体的手続きを決めておく。

（ア） 体制の整備等
町は、新型インフルエンザ等の流行により孤立化し、生活に支障を来すおそれがある世
帯（高齢者世帯、障害者世帯等）への具体的な支援体制の整備を進める。
以下の例を参考に、各地域の状況に応じて、要援護者を決定する。
a

一人暮らしで介護ヘルパー等の介護等がなければ、日常生活（特に食事）が非常に困難な者
b障害者のうち、一人暮らしで介護ヘルパーの介護や介助がなければ、日常生活が非常に困難な者
c

障害者又は高齢者のうち、一人暮らしで支援がなければ町等からの情報を正しく理解することができず、感染予防や感染時・流行期の対応が困難な者
d

その他、支援を希望する者（ただし、要援護者として認められる事情を有する者）

新型インフルエンザ等発生時の要援護者への対応について、町は、関係団体や地域団体、
社会福祉施設、介護支援事業者、障害福祉サービス事業者等に協力を依頼し、発生後速やかに必要な支援が行える体制を構築する。
町は、要援護者の登録情報を分析し、必要な支援内容（食料品、生活必需品等の提供の準備等）、協力者への依頼内容を検討する。

（イ） 要援護者支援計画の策定
町は、地域に必要な物資の量、生産、物流の体制等を踏まえ、他の地方公共団体による備蓄、製造販売事業者との供給協定の締結等、各地域の生産・物流事業者等と連携を取りながら、あらかじめ地域における食料品・生活必需品等の確保・配分・配付の方法について検討を行い、地域の実情に応じた計画を策定するとともに、早期に計画に基づく取組を進める。

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第３章 各発生段階における対策 １未発生期（ウ） 物資の備蓄
町は、自宅で療養する新型インフルエンザ等の患者を見回るため等に必要なマスク等の備蓄を行っておく。

イ 遺体の火葬・安置（ア） 火葬能力等の把握
町は、火葬場における稼働可能火葬炉数、平時及び最大稼働時の一日当たりの火葬可能
数、使用燃料、その備蓄量及び職員の配置状況等の火葬場の火葬能力並びに公民館、体育館及び保冷機能を有する施設など一時的に遺体を安置することが可能な施設（以下「臨時遺体安置所」という。
）数について県が調査する場合に協力する。

（イ） 関係機関等との調整
町は、県の火葬体制を踏まえ、域内における火葬の適切な実施ができるよう調整を行う
ものとする。その際には戸籍事務担当部局等関係機関との調整を行うものとする。

ウ ライフラインの維持（上下水道、し尿処理、ごみ処理等）（ア） 事業継続計画の策定
町は、上下水道、し尿処理、ごみ処理等の町民生活の維持に不可欠な機能が継続できるよう、事業継続計画を策定する。

エ 緊急保育の実施（ア） 緊急保育計画の策定
町は、県の要請に基づき、新型インフルエンザ等対策の実施や社会機能の維持のため自宅保育等の対応ができない保護者の保育におけるセーフティネット（いわゆる「緊急保育」）の体制を構築するために下記の項目について検討を行う。
a 緊急保育の対象者の特定
b あらかじめ指定した「公立保育所等」での保育の実施
c 病院内保育施設を活用した保育の実施
なお、緊急保育の対象について、基本的には、以下の関係事業者等において、新型インフルエンザ等対策業務に従事する保護者の児童とする。

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第３章 各発生段階における対策 １未発生期※関係事業者等
・指定（地方）公共機関（特措法第２条第６号、第７号）
・特定接種の登録事業者（特措法第２８条第１項第１号）
・警察、消防・登録事業者と同様の業務を担う地方自治体の職務- 25 -

第３章 各発生段階における対策 ２発生疑い期

２

発生疑い期

（１） 概要―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 状態
海外で新型インフルエンザ等の発生疑いが生じた状態。
イ 目的
発生に備えて対策の確認を行う。
国、県、国際機関等からの情報収集等により、発生の早期確認に努める。
ウ 対策の考え方
新型インフルエンザ等発生の可能性が高いことから、発生に備えて、その後の対策の確認・準備を行う。
新型インフルエンザ等に関する情報の集約を行う組織を立ち上げて、国、県、国際機関等
からの情報収集等を行う。

（２） 実施体制―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 連絡会議の設置
町は、新型インフルエンザ等の発生に備えて、必要に応じ連絡会議を設置する。

（３） 情報提供・共有――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 連絡会議における情報共有等
町は、連絡会議において、国、県、国際機関等からの情報を集約し、組織内外との情報共有を図るとともに、発生後の対策の検討を行う。

（４） 感染予防・まん延防止―――――――――――――――――――――――――――――
ア 個人における対策の普及
町は、町民に対して、未発生期に引き続き「町民が実施すべき感染予防・まん延防止対策」
を中心に、発生時に国、県、町が実施する対策等についての情報を発信し、町民の関心を高め、併せて実施する対策への理解と協力を要請する。
さらに、町民に不要な不安や混乱が生じることのないよう特に留意した上で、「新型インフルエンザ等発生疑い事案」についての必要な情報を提供する。

- 26 -

第３章 各発生段階における対策 ２発生疑い期[参考]（ア）県が個人に対して周知する情報（例）（発生疑い期に新たに情報提供するもの）
a 発生疑い事案を含む新型インフルエンザ等についての正確な情報
b 新型インフルエンザ等対応の医療機関（帰国者・接触者外来）及び受診時の注意
c 新型インフルエンザ等県内発生時における救急車両の安易な利用の自粛の啓発
d 国内発生時の事業者のサービス水準低下許容の呼びかけ
e 外務省による渡航関連情報等に基づく、新型インフルエンザ等疑い事例発生国の情報提供及び不要不急の渡航自粛の要請（５） 予防接種―――――――――――――――――――――――――――――――――――
新型インフルエンザ等の発生に備えて、実施する各対策の確認を行う。

（６） 医療―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 県の対策への協力
町は、県等からの要請に応じ、県が行う対策等に適宜、協力する。

※県が行う医療に関する対策等（発生疑い期に新たに対策を行うもの）
医療提供体制の確認
新型インフルエンザ等の海外発生に備えて、最新の利用可能病床数、各地区（医療圏）
で構築する医療体制の確認を行う。

（７） 町民生活及び経済活動の安定―――――――――――――――――――――――――
新型インフルエンザ等の発生に備えて、実施する各対策の確認を行う。

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第３章 各発生段階における対策 ３海外発生期

３

海外発生期
（１） 概要―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 状態
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
イ 目的
新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、国内発生の遅延と早期発見に努める。
国内発生に備えて体制の整備を行う。
ウ 対策の考え方
新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない場合
は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
対策の判断に役立てるため、国、県、国際機関等を通じて、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
県等と連携して、海外での発生状況について注意喚起するとともに、国内発生に備え、国内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、町民に準備を促す。
町民生活及び経済活動の安定のための準備、予防接種の準備等、国内発生に備えた体制整
備を急ぐ。

（２） 実施体制―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 連絡会議の設置
町は、連絡会議を設置する。

（３） 情報提供・共有――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 連絡会議における情報共有等の継続
町は、連絡会議において、引き続き国、県、国際機関等からの情報を集約し、組織内外との情報共有を図るとともに、対策の検討を行う。

イ 相談窓口の設置
町は、県等からの要請に応じ、国・県が作成したＱ＆Ａ等を活用し、町民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口を設置し、適切な情報提供を行う。
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第３章 各発生段階における対策 ３海外発生期
町は、疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容についても対応できる体制について検討する。

ウ 情報提供町は、新型インフルエンザ等が発生した場合は、国及び県が発信する情報を入手し、町民への情報提供に努める。
町は、情報入手が困難なことが予想される外国人や視聴覚障害者等の情報弱者に対しても、受取手に応じた情報提供手段を講じる。
町は、ホームページ、相談窓口等を通して、地域の感染状況、県コールセンターや帰国者・接触者外来に関する情報を提供する。

エ 体制整備町は、地域における対策の中心となる県や関係機関等とメールや電話を活用するほか、責任者間のホットラインを設けるなど、緊急に情報を提供できる体制を構築する。

（４） 感染予防・まん延防止―――――――――――――――――――――――――――――
ア 個人における対策の普及
町は、町民に対して、「新型インフルエンザ等の海外発生に関する情報」及び「町民が実施すべき感染予防・まん延防止対策」を中心に、発生時に国、県、町が実施する対策等への協力要請等についての情報を積極的に発信する。

[参考]（ア）県が個人に対して周知する情報（例）（海外発生期に新たに情報提供するもの）
a 新型インフルエンザ等の海外発生についての情報(a)発生状況（発生国・地域の名称等）(b)確定診断の状況(c)健康被害の状況(d)国内への流入の危険性の評価
b 新型インフルエンザ等に対する感染予防・まん延防止対策の周知徹底(a) 基本的な感染対策（マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避けること等)の勧奨- 29 -

第３章 各発生段階における対策 ３海外発生期(b) 緊急事態宣言がなされた場合の不要不急の外出自粛要請(c) 緊急事態宣言がなされた場合の公共交通機関の不要不急の利用抑制(d )緊急事態宣言がなされた場合の住民予防接種の実施
c 緊急事態宣言がなされている場合の施設の使用制限の要請等の実施内容の周知
d 外務省による渡航関連情報等に基づく、新型インフルエンザ等疑い事例発生国、発生国及び流行地域の状況及び不要不急の渡航自粛の要請

イ 多数の者が利用する施設への情報提供
町は、県からの要請に基づき、学校・保育所その他多数の者が利用する施設に対し、新型インフルエンザ等の感染対策の実施に資する目安等必要な情報を提供するとともに、施設の使用制限要請等の感染予防・まん延防止対策の周知を行う。

ウ 施設の使用制限等への対応の準備要請
県内に緊急事態宣言がなされ、県が地域を指定して住民の外出自粛要請を行うこと、また、積極的に当該地域の全ての学校・保育所・通所社会福祉施設等の使用制限要請を行うことについて、町は、県からの要請に基づき、各施設に再度周知し、必要な準備を行う。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し必要な準備を行うよう求める。

エ 感染予防・まん延防止対策の実施準備
町は、県の勧奨に基づき、多数の者が利用する施設が、新型インフルエンザ等の流行中に事業活動を継続するにあたり、国の基本的対処方針をもとに新型インフルエンザ等の発生時に各施設において十分な感染予防・まん延防止等対策が行えるよう、必要な準備を行う。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し必要な準備を行うよう勧奨する。

[事業活動継続時に想定される感染予防・まん延防止対策例]（ア） 従業員や訪問者、利用者等が常に２メートル以上の距離にあり、互いの接触・接近を防止する等、新型インフルエンザ等の感染防止のための入場者の整理- 30 -

第３章 各発生段階における対策 ３海外発生期（イ） 従業員や訪問者、利用者等に対し、発熱等の症状がある場合の入場の禁止及びその事前の周知（ウ） 入口等に手指の消毒設備の場所を設置する（エ） 突発的に感染が疑われる訪問者、利用者等が来場した場合にも、十分な感染防止策を講じることができる体制を構築する

オ 地域保育計画に基づく対応の準備
町は、県からの要請に基づき、新型インフルエンザ等が発生し、大流行を経て終息に至るまでの間、保育所の継続的運営が確保されるように、休園保育所を地域で相互補完するための地域の保育計画に基づく対応の準備を行う。
保育士が確保できないなど、保育が実施できない状況になった時は、保育所は休園とする。
場合によっては、健康センター等の地域資源を活用した一時預りを実施する。

カ 通所施設における保護者等への情報提供・準備要請
町は、県からの要請に基づき、保育所・通所社会福祉施設等の通所施設において、一時的に休業を実施することについての必要性や、育児・介護のために就労できない状況が生じる
ことについて保護者・家族の理解を得るように努めるとともに、一時的な休業中の子ども・
利用者の感染予防に配慮した家庭での過ごし方等について、あらかじめ家庭で話し合うことを保護者・家族に提案する。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し保護者等への情報提供や提案を行うよう要請する。

キ 学校、保育所、社会福祉施設等における集団感染発生時の報告準備の要請
町は、県からの要請に基づき、学校、保育所、社会福祉施設等の施設内で集団感染が発生した時に、速やかに県現地対策本部に報告（施設別発生報告）を行えるよう準備する。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し準備するよう要請する。

ク 町立施設の閉鎖や町主催イベントの中止検討
町は、新型インフルエンザ等の県内発生に備えて、町立施設の閉鎖及び町主催のイベント・集会の中止を検討する。
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第３章 各発生段階における対策 ３海外発生期（５） 予防接種―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア ワクチンの生産等に関する情報の収集
町は、県や国等と連携して、プレパンデミックワクチンの製剤化、パンデミックワクチンの開発や生産の要請等に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

イ ワクチンの供給
県では、政府対策本部が定める基本的対処方針に基づき、供給量について国が作成する計画やワクチンの流通管理に関する情報を収集するとともに、国の要請を受けて、県内においてワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。
町は、県や国等と連携して、これらの情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

ウ 接種体制（ア） 特定接種
町は、県等と連携して、特定接種の実施や具体的な運用等に関する国の決定について、情報収集を行う。
町は、県や国等と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
（イ） 住民接種
町は、県、国等と連携して、特措法第４６条の規定に基づく住民接種又は予防接種法
第６条第３項の規定に基づく新臨時接種に関する接種体制の準備を行う。
町は、国の要請を受けて、全町民が速やかに接種できるよう、「第２章 基本方針」に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進める。

エ 情報提供町は、県、国等と連携して、国が行う、ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制などに関する情報の提供に協力する。

（６） 医療―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 県の対策への協力
町は、県等からの要請に応じ、県が行う対策等に適宜、協力する。

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第３章 各発生段階における対策 ３海外発生期※県が行う医療に関する対策等（海外発生期に新たに対策を行うもの）（ア） 医療提供体制の確認
新型インフルエンザ等の国内発生に備えて、最新の利用可能病床、各地区（医療圏）
で構築する医療体制の確認を行う。

（７） 町民生活及び経済活動の安定―――――――――――――――――――――――――
ア 要援護者への生活支援（ア） 要援護者等への情報提供
新型インフルエンザ等の発生後、町は、新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者へ情報提供する。

イ 遺体の火葬・安置（ア） 施設・人員の確保要請への対応
町は、県の協力を得て、新型インフルエンザ等が全国的に流行して火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、遺体を一時的に安置するため、流行が予想される時期の季節等も勘案しながら、臨時遺体安置所を確保できるよう準備するものとする。
併せて遺体の保存作業に必要となる人員等の確保についても準備を進める。

ウ ライフラインの維持（上下水道、し尿処理、ごみ処理等）（ア） 事業継続計画に基づく対応の準備
町は、上下水道、し尿処理、ごみ処理等の町民生活の維持に不可欠な機能が継続できるよう、事業継続計画に基づく対応の準備を行う。
エ 緊急保育の実施（ア） 緊急保育計画に基づく対応の準備
町は、県からの要請に基づき、社会機能の維持のため自宅保育等の対応ができない保護者（関係事業者等において、新型インフルエンザ等対策に従事する者）の保育におけるセーフティネット（いわゆる「緊急保育」）の体制を構築するために下記の項目について再度確認する。
a

緊急保育の対象者の特定

b

あらかじめ指定した「公立保育所等」での保育の実施

c

病院内保育施設を活用した保育の実施- 33 -

第３章 各発生段階における対策 ４国内発生早期

４

国内発生早期（１） 概要―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 状態
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等が発生しているが、県内（隣県含む）
で発生がない状態。
イ 目的
県内発生に備えて体制の整備を行う。
ウ 対策の考え方
国内での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生に備え、医療体制、感染予防・まん延防止対策、個人がとるべき行動について十分な理解を得るため、県等と連携して、医療機関、事業者、町民に対して、積極的な情報提供を行う。
町民生活及び経済活動の安定のための準備、予防接種の準備等、県内発生に備えた体制整
備を急ぐ。
住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

（２） 実施体制―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 連絡会議の設置継続
町は、連絡会議の設置を継続する。

＜緊急事態宣言がなされた時＞
ア 町対策本部の設置
町は、速やかに町対策本部を設置する。

（３） 情報提供・共有――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 連絡会議における情報共有等の継続
町は、連絡会議において、引き続き国、県、国際機関等からの情報を集約し、組織内外との情報共有を図るとともに、対策の検討を行う。
なお、緊急事態宣言がなされた時は、町対策本部において行う。

- 34 -

第３章 各発生段階における対策 ４国内発生早期
イ 相談窓口等の体制充実・強化
町は、国・県からの要請に従い、国・県から配布される Q&A の改訂版等を受けて対応し、相談窓口等による適切な情報提供の実施ができるよう体制の充実・強化を行う。

ウ 情報提供町は、国及び県が発信する情報を入手し、町民への情報提供に努める。
町は、新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、政府対策本部及び厚生労働省や県と情報を共有するとともに、発表の方法等については、これらの関係者やマ
スコミ関係者とあらかじめ検討を行っておく。

（４） 感染予防・まん延防止―――――――――――――――――――――――――――――
ア 個人における対策の普及
町は、町民に対して、「新型インフルエンザ等の国内発生に関する情報」及び「町民が実施すべき感染予防・まん延防止対策」を中心に、発生時に国、県、町が実施する対策等への協力要請等についての情報を積極的に発信する。

（ア）県が個人に対して周知する情報（例）（国内発生早期に新たに情報提供するもの）
a 新型インフルエンザ等の国内発生についての正確な情報(a)発生状況(b)発生地域(c)確定診断の状況(d)健康被害の状況
ｂ 新型インフルエンザに対する感染予防・まん延防止対策の周知徹底(a)ＪＲ、航空機、路線バス等公共交通機関利用時や不特定多数の人が集まる閉鎖空間利用
時、集会等各種行事への参加時のマスク着用励行の呼びかけ
ｃ 救急車両の安易な利用の自粛の徹底
ｄ 国内発生地域等の情報提供及び不要不急の旅行等の自粛要請
ｅ 食料・生活必需品の継続的な備蓄に関する勧奨
ｆ その他県等が実施する対策の周知と協力要請- 35 -

第３章 各発生段階における対策 ４国内発生早期
イ 多数の者が利用する施設への情報提供
町は、県からの要請に基づき、学校・保育所その他多数の者が利用する施設に対し、新型インフルエンザ等の感染対策の実施に資する目安等必要な情報を提供するとともに、施設の使用制限要請等の感染予防・まん延防止対策の周知を行う。

ウ 施設の使用制限等への対応の準備要請
県内に緊急事態宣言がなされ、県が地域を指定して町民の外出自粛要請を行うこと、また、積極的に当該地域の全ての学校・保育所・通所社会福祉施設等の使用制限要請を行うことについて、町は、県からの要請に基づき、各施設に再度周知し、必要な準備を行う。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し必要な準備を行うよう要請する。

エ 感染予防・まん延防止対策の実施準備
町は、県の勧奨に基づき、多数の人が利用する施設が、新型インフルエンザ等の流行中に事業活動を継続するにあたり、国の基本的対処方針をもとに新型インフルエンザ等の発生時に各施設において十分な感染予防・まん延防止対策が行えるよう、必要な準備を行う。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し必要な準備を行うよう勧奨する。

[事業活動継続時に想定される感染予防・まん延防止対策例]（ア） 従業員や訪問者、利用者等が常に２メートル以上の距離にあり、互いの接触・接近を防止する等、新型インフルエンザ等の感染防止のための入場者の整理（イ） 従業員や訪問者、利用者等に対し、発熱等の症状がある場合の入場の禁止及びその事前の周知（ウ） 入口等に手指の消毒設備の場所を設置する（エ） 突発的に感染が疑われる訪問者、利用者等が来場した場合にも、十分な感染防止策を講じることができる体制を構築する

オ 地域保育計画に基づく対応の準備
町は、県からの要請に基づき、新型インフルエンザ等が発生し、大流行を経て終息に至るまでの間、保育所の継続的運営が確保されるように、休園保育所を地域で相互補完するため- 36 -

第３章 各発生段階における対策 ４国内発生早期の地域の保育計画に基づく対応の準備を行う。
保育士が確保できないなど、保育が実施できない状況になった時は、保育所は休園とする。
場合によっては、健康センター等の地域資源を活用した一時預りを実施する。

カ 通所施設における保護者等への情報提供・準備要請
町は、県からの要請に基づき、保育所・通所社会福祉施設等の通所施設において、一時的に休業を実施することについての必要性や、育児・介護のために就労できない状況が生じる
ことについて保護者・家族の理解を得るように努めるとともに、一時的な休業中の子ども・
利用者の感染予防に配慮した家庭での過ごし方等について、あらかじめ家庭で話し合うことを保護者・家族に提案する。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し保護者等への情報提供や提案を行うよう要請する。

キ 学校、保育所、社会福祉施設等における集団感染発生時の報告準備の要請
町は、県からの要請に基づき、学校、保育所、社会福祉施設等の施設内で集団感染が発生した時に、速やかに県現地対策本部に報告（施設別発生報告）を行えるよう準備する。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し準備するよう要請する。

ク 町立施設の閉鎖や町主催イベントの中止検討
町は、新型インフルエンザ等の県内発生に備えて、町立施設の閉鎖及び町主催のイベント・集会の中止を検討する。

（５） 予防接種―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア ワクチンの供給
県では、国においてワクチンが確保された場合には、速やかに供給できるよう準備を行う。
町は、県等と連携して、これらの情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

イ 特定接種町は、県、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
- 37 -

第３章 各発生段階における対策 ４国内発生早期

ウ 住民接種町は、県等と連携し、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位等に関する国の決定内容を確認する。
町は、国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。
町は、国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始する。
町は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、全町民が速やかに接種できるよう、「第２章 基本方針」に基づく接種体制をとる。

エ モニタリング
町は、ワクチン接種を終了した段階で国が行うモニタリングに関する総合評価の状況を把握する。

〈緊急事態宣言がなされている時〉
ア 臨時の予防接種の実施
町は、町民に対する予防接種については、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（６） 医療―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 県の対策への協力
町は、県等からの要請に応じ、県が行う対策等に適宜、協力する。

※ 県が行う医療に関する対策等（国内発生早期に新たに対策を行うもの）○医療提供体制の確認
新型インフルエンザ等の県内発生に備えて、最新の利用可能病床数、各地区（医療圏）で構築する医療体制の確認を行う。
○医療機関による電話診療の準備
医師会等を通じ、全医療機関に対して、「電話診療」の準備を要請するとともに、電話診療が利用できる患者への事前登録の周知に努める。

- 38 -

第３章 各発生段階における対策 ４国内発生早期＜国内において緊急事態宣言がなされている時＞
ア 臨時医療施設の設備準備の検討への協力
県は、県内において緊急事態宣言がなされる時を想定し、臨時医療施設の設置整備の検討を行う。
町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（７） 町民生活及び経済活動の安定―――――――――――――――――――――――――
ア 要援護者への生活支援（ア） 要援護者等への連絡
新型インフルエンザ等の発生後、町は、新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者へ連絡する。

イ 遺体の火葬・安置（ア） 施設・人員の確保要請への対応
町は、県の協力を得て、新型インフルエンザ等が全国的に流行して火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、遺体を一時的に安置するため、流行が予想される時期の季節等も勘案しながら、臨時遺体安置所を確保できるよう準備するものとする。
併せて遺体の保存作業に必要となる人員等の確保についても準備を進める。

ウ ライフラインの維持（上下水道、し尿処理、ごみ処理等）（ア） 事業継続計画に基づく対応の準備
町は、上下水道、し尿処理、ごみ処理等の町民生活の維持に不可欠な機能が継続できるよう、事業継続計画に基づく対応の準備を行う。

〈緊急事態宣言がなされている時〉（ア）水の安定的な供給
水道事業者である町は、業務継続計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

- 39 -

第３章 各発生段階における対策 ４国内発生早期
エ

生活関連物資の価格の安定等〈緊急事態宣言がなされている時〉（ア）生活関連物資の価格の調査・監視
町は、町民生活及び経済活動の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

オ 緊急保育の実施（ア） 緊急保育計画に基づく対応の準備
町は、県からの要請に基づき、社会機能の維持のため自宅保育等の対応ができない保護者（関係事業者等において、新型インフルエンザ等対策に従事する者）の保育におけるセーフティネット（いわゆる「緊急保育」）の体制を構築するために下記の項目について再度確認する。
a

緊急保育の対象者の特定

b

あらかじめ指定した「公立保育所等」での保育の実施

c

病院内保育施設を活用した保育の実施- 40 -

第３章 各発生段階における対策 ５県内発生早期

５

県内発生早期（１） 概要―――――――――――――――――――――――――――――――――――――ア 状態
県内（隣県含む）で新型インフルエンザ等が発生した状態。
イ 目的
県内での感染拡大をできる限り抑える。
患者に適切な医療を提供する。
感染拡大に備えた体制の整備を行う。
ウ 対策の考え方
感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染予防・まん延防止対策等を行う。発生した新型インフルエンザ等の状況により、国が緊急事態宣言を行った場合、積極的な感染予防・まん延防止対策をとる。
医療体制や感染予防・まん延防止策について周知し、個人がとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行う。
県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活及び経済活動の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

（２） 実施体制―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 連絡会議の設置継続
町は、連絡会議の設置を継続する。

＜緊急事態宣言がなされた時＞
ア 町対策本部の設置
町は、速やかに町対策本部を設置する。

（３） 情報提供・共有――――――――――――――――――――――――――――――――- 41 -

第３章 各発生段階における対策 ５県内発生早期
ア 連絡会議における情報共有等の継続
町は、連絡会議において、引き続き国、県、国際機関等からの情報を集約し、組織内外との情報共有を図るとともに、対策の検討を行う。
なお、緊急事態宣言がなされた時は、町対策本部において行う。

イ 相談窓口等の体制充実・強化
町は、国・県からの要請に従い、国・県から配布される Q&A の改訂版等を受けて対応し、相談窓口等による適切な情報提供の実施ができるよう体制の充実・強化を行う。

ウ 情報提供町は、国及び県が発信する情報を入手し、町民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交
通機関の運行状況等について情報提供する。
町は、新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、政府対策本部及び厚生労働省や県と情報を共有する。

（４） 感染予防・まん延防止―――――――――――――――――――――――――――――
ア 個人における対策の普及
町は、町民に対して、「新型インフルエンザ等の県内発生に関する情報」及び「町民が実施すべき感染予防・まん延防止対策」を中心に、発生時に国、県、町が実施する対策等への協力要請等についての情報を積極的に発信する。

[参考]（ア）県が個人に対して周知する情報（例）（県内発生早期に新たに情報提供するもの）
a 新型インフルエンザ等の県内発生についての正確な情報(a) 発生状況(b)発生地域(c)確定診断の状況(d)健康被害の状況- 42 -

第３章 各発生段階における対策 ５県内発生早期
イ 多数の者が利用する施設への情報提供
町は、県からの要請に基づき、学校・保育所その他多数の者が利用する施設に対し、新型インフルエンザ等の感染対策の実施に資する目安等最新の情報を提供するとともに、施設の使用制限要請等の感染予防・まん延防止等対策の周知を行う。

ウ 感染予防・まん延防止対策の実施
町は、県の勧奨に基づき、多数の人が利用する施設が、新型インフルエンザ等の流行中に事業活動を継続するにあたり、国の基本的対処方針をもとに新型インフルエンザ等の発生時に各施設において十分な感染予防・まん延防止等対策を行う。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し対策を行うよう勧奨する。

[事業活動継続時に想定される感染予防・まん延防止対策例]（ア）従業員や訪問者、利用者等が常に２メートル以上の距離にあり、互いの接触・接近を防止する等、新型インフルエンザ等の感染防止のための入場者の整理（イ） 従業員や訪問者、利用者等に対し、発熱等の症状がある場合の入場の禁止及びその事前の周知（ウ） 入口等に手指の消毒設備の場所を設置する（エ） 突発的に感染が疑われる訪問者、利用者等が来場した場合にも、十分な感染防止策を講じることができる体制を構築する

エ 学校等の県内発生時の臨時休業の指示・要請
町は、県からの要請に基づき、最新の国の基本的対処方針及び専門家の意見を踏まえた臨時休業等の感染対策の実施に資する目安を踏まえて、ウイルス等の病原性等の状況に応じて、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に実施するとともに、学校、保育施設等に通う患者は一定期間自宅待機（出席停止）とする。
なお、学校の臨時休業は、対策解除後にかえって患者数が増加する等のリスクがあることに留意して、休業期間経過後の延長ないし対策について、的確に評価を行い、判断することとする。

オ 臨時休業時の児童・生徒等の状況把握- 43 -

第３章 各発生段階における対策 ５県内発生早期
町は、県からの要請に基づき、あらかじめ構築した児童・生徒等の家庭との連絡体制を活用し、臨時休業中の児童・生徒等の健康状態や家庭状況について把握を行い、県対策本部（文教対策部）へ情報を提供する。

カ 地域保育計画に基づく対応
町は、県からの要請に基づき、新型インフルエンザ等が発生し、大流行を経て終息に至るまでの間、保育所の継続的運営が確保されるように、休園保育所を地域で相互補完するための地域の保育計画に基づく対応を行う。
保育士が確保できないなど、保育が実施できない状況になった時は、保育所は休園とする。
場合によっては、健康センター等の地域資源を活用した一時預りを実施する。

キ 学校、保育所、社会福祉施設等における集団感染発生時等の対応
町は、県からの要請に基づき、学校、保育所、社会福祉施設等の施設内で集団感染が発生した時に、速やかに県現地対策本部に報告（施設別発生報告）を行う。
また、入所福祉施設においては、軽症者の健康管理に留意するとともに、施設が二次感染の場とならないよう特に留意する。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し報告等の対応を行うよう要請する。

ク 町立施設の閉鎖や町主催イベントの中止検討
町は、必要に応じて、町立施設を閉鎖するとともに、町主催のイベント・集会を中止する。
なお、町立施設の閉鎖や町主催イベントの中止をしない場合は、必要な感染予防・まん延防止対策をとるものとする。

＜緊急事態宣言がなされている時＞
ア 町民への不要不急の外出自粛要請の周知
県が、特措法第４５条第１項の規定に基づき、国の基本的対処方針に沿って、県民に対し、潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことその他の感染防止に必要な協力を要請した場
合は、町はそれに協力して町民にその旨を周知する。
※「生活の維持に必要な場合」…具体的には医療機関への通院、食料の買い出し、職場への- 44 -

第３章 各発生段階における対策 ５県内発生早期出勤など生活の維持のために必要な場合を指す。

イ 町民への施設の使用制限要請・指示内容の周知
県が、特措法第４５条第２項の規定に基づき、施設の使用制限の要請・指示を行った時は、要請等が行われたことを知らないままに、要請等がなされた施設に来訪することがないように、その旨を公表するので、町はそれに協力して町民にその旨を周知する。

ウ 町民への公共交通機関の不要不急の利用抑制要請
公共交通機関については、町民生活及び経済活動の安定の観点から施設の使用制限の対象とはなっていないが、適切な運送を図る観点から、以下の呼びかけを行う。
（ア） 当該感染症の症状のある者が乗車しないこと（イ） マスク着用等咳エチケットの徹底（ウ） 時差出勤や自転車等の活用等による不要不急の利用の抑制

エ 県による施設の使用制限要請・指示への対応
特措法第４５条第１項の規定に基づき、町内に町民の不要不急の外出自粛を要請した場合には、速やかに同条第２項の規定に基づく学校・保育所・社会福祉施設等の施設の使用制限
を県が要請するとともに、必要に応じて同条第 3 項の規定に基づく施設の使用制限を指示するので、町は、県の要請・指示に基づき、指定された期間の、町立の対象施設の使用を原則休止する。

オ 通所施設における保護者等への情報提供・協力要請
町は、県からの要請に基づき、学校・保育所・社会福祉施設等において、一時的に休業を実施することについての必要性や、育児・介護のために就労できない状況が生じることについてあらためて保護者・家族の理解を得るように努め、施設の使用制限の期間中は、できる限り自宅や親族等の自助による保育・介護を行うよう呼びかける。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し情報提供や呼びかけを行うよう要請する。

カ 町立施設の閉鎖や町主催イベントの原則中止
町は、町立施設を閉鎖するとともに、町主催のイベント・集会を原則中止する。
- 45 -

第３章 各発生段階における対策 ５県内発生早期

キ 学校行事の延期等の実施等
町は、感染予防・まん延防止の観点から、多数の人間が集まる学校行事の延期等を必要に応じて実施する。
仮に町が自主的な判断により行事を実施しようとする場合には、必要な感染予防・まん延防止対策を講じる。

（５） 予防接種―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア ワクチンの供給
県では、国においてワクチンが確保された場合には、速やかに供給できるよう準備を行う。
町は、県等と連携して、これらの情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

イ 特定接種町は、県、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。

ウ 住民接種町は、県等と連携し、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位等に関する国の決定内容を確認する。
町は、国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。
町は、国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始する。
町は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、全町民が速やかに接種できるよう、「第２章 基本方針」に基づく接種体制をとる。

エ モニタリング
町は、ワクチン接種を終了した段階で国が行うモニタリングに関する総合評価の状況を把握する。

＜緊急事態宣言がなされている時＞
ア 臨時の予防接種の実施- 46 -

第３章 各発生段階における対策 ５県内発生早期
町は、町民に対する予防接種については、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（６） 医療―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 県の対策への協力
町は、県等からの要請に応じ、県が行う対策等に適宜、協力する。

※ 県が行う医療に関する対策等（県内発生期に新たに対策を行うもの）○医療提供体制確認
新型インフルエンザ等の感染拡大に備えて、最新の利用可能病床数等、各地区（医療圏）
で構築する医療体制の確認を行う。

（７） 町民生活及び経済活動の安定―――――――――――――――――――――――――
ア 要援護者への生活支援（ア） 要援護者の生活支援
町は、計画に基づき、要援護者対策を実施する。
町は、食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、要援護者に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、町は、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。

＜緊急事態宣言がなされている時＞（ア） 国からの要請への対応
町は、国からの要請を受け、引き続き在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。

イ 遺体の火葬・安置（ア） 資材の配布
町は、県と連携して、確保した手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋等を、域内における新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する- 47 -

第３章 各発生段階における対策 ５県内発生早期者の手に渡るよう調整する。
なお、非透過性納体袋については、県が病院又は遺体の搬送作業に従事する者に必要な数量を配付する。

（イ） 円滑な火葬の実施
町は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。

ウ ライフラインの維持（上下水道、し尿処理、ごみ処理等）（ア） 事業継続計画に基づく対応
町は、上下水道、し尿処理、ごみ処理等の町民生活の維持に不可欠な機能が継続できるよう、事業継続計画に基づく対応を行う。

（イ） 町民への使用量等の削減呼びかけ
町は、県と協力し、電気・ガス等のライフライン供給機能やごみ・し尿処理機能の低下が予想される場合は、町民に対して関連事業者の運営状況等の情報を提供し、できるだけ供給機能に負担が生じないよう積極的に使用や排出の削減対策に取り組むよう呼びかける。

＜緊急事態宣言がなされている時＞（ア） 水の安定的な供給
水道事業者である町は、事業継続計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

エ 生活関連物資の価格の安定等＜緊急事態宣言がなされている時＞（ア） 生活関連物資の価格の調査・監視
町は、町民生活及び経済活動の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民から- 48 -

第３章 各発生段階における対策 ５県内発生早期の相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
オ 緊急保育の実施（ア） 緊急保育計画に基づく対応の準備
町は、県からの要請に基づき、社会機能の維持のため自宅保育等の対応ができない保護者（関係事業者等において、新型インフルエンザ等対策に従事する者）の保育におけるセーフティネット（いわゆる「緊急保育」）の体制を構築するために下記の項目について再度確認する。
a 緊急保育の対象者の特定
b あらかじめ指定した「公立保育所等」での保育の実施
c 病院内保育施設を活用した保育の実施＜緊急事態宣言がなされている時＞（ア） 「緊急保育」の実施
町は、県からの要請に基づき、保育所施設の使用制限の実施と時期を合わせて、保護者（関係事業者等において、新型インフルエンザ等対策に従事する者）が社会機能の維持のため自宅保育等の対応ができない児童に対する保育のセーフティネット（いわゆる「緊急保育」）を実施する。

- 49 -

第３章 各発生段階における対策 ６県内感染期

６

県内感染期

（１） 概要―――――――――――――――――――――――――――――――――――――ア 状態
県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなってから、流行が終息するまでの状態。
イ 目的
医療体制を維持する。
健康被害を最小限に抑える。
町民生活及び経済活動への影響を最小限に抑える。
ウ 対策の考え方
感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染予防・まん延防止策から被害軽減に切り替える。
地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、地域ごとに実施すべき対策の判断を行う。
状況に応じた医療体制や感染予防・まん延防止対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
欠勤者の増大が予測されるが、町民生活・経済活動の影響を最小限に抑えるため必要なラ
イフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（２） 実施体制―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 連絡会議の設置継続
町は、連絡会議の設置を継続する。
- 50 -

第３章 各発生段階における対策 ６県内感染期＜緊急事態宣言がなされた時＞
ア 町対策本部の設置
町は、速やかに町対策本部を設置する。

（３） 情報提供・共有――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 連絡会議における情報共有等の継続
町は、連絡会議において、引き続き国、県、国際機関等からの情報を集約し、組織内外との情報共有を図るとともに、対策の検討を行う。
なお、緊急事態宣言がなされた時は、町対策本部において行う。

イ 相談窓口等の体制充実・強化
町は、国・県からの要請に従い、国・県から配布される Q&A の改訂版等を受けて対応し、相談窓口等による適切な情報提供の実施ができるよう体制の充実・強化を行う。

ウ 情報提供町は、国及び県が発信する情報を入手し、町民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交
通機関の運行状況等について情報提供する。
町は、新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、政府対策本部及び厚生労働省や県と情報を共有する。

（４） 感染予防・まん延防止―――――――――――――――――――――――――――――
ア 個人における対策の普及
町は、町民に対して、「新型インフルエンザ等の県内発生に関する情報」及び「町民が実施すべき感染予防・まん延防止対策」を中心に、発生時に国、県、町が実施する対策等への協力要請等についての情報を積極的に発信する。

[参考]（ア）県が個人に対して周知する情報（例）（県内感染期に新たに情報提供するもの）
a 新型インフルエンザ等の県内発生についての正確な情報(a) 発生状況- 51 -

第３章 各発生段階における対策 ６県内感染期(b) 発生地域(c) 確定診断の状況(d) 健康被害の状況

イ 多数の者が利用する施設への情報提供
町は、県からの要請に基づき、学校・保育所その他多数の者が利用する施設に対し、新型インフルエンザ等の感染対策の実施に資する目安等最新の情報を提供するとともに、施設の使用制限要請等の感染予防・まん延防止対策の周知を行う。

ウ 感染予防・まん延防止対策の実施
町は、県の勧奨に基づき、多数の人が利用する施設が、新型インフルエンザ等の流行中に事業活動を継続するにあたり、国の基本的対処方針をもとに新型インフルエンザ等の発生時に各施設において十分な感染予防・まん延防止対策を行う。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し対策を行うよう勧奨する。

[事業活動継続時に想定される感染予防・まん延防止対策例]（ア） 従業員や訪問者、利用者等が常に２メートル以上の距離にあり、互いの接触・接近を防止する等、新型インフルエンザ等の感染防止のための入場者の整理（イ） 従業員や訪問者、利用者等に対し、発熱等の症状がある場合の入場の禁止及びその事
前の周知（ウ） 入口等に手指の消毒設備の場所を設置する（エ） 突発的に感染が疑われる訪問者、利用者等が来場した場合にも、十分な感染防止策を講じることができる体制を構築する

エ 学校等の県内発生時の臨時休業の指示・要請
町は、県からの要請に基づき、最新の国の基本的対処方針及び専門家の意見を踏まえた臨時休業等の感染対策の実施に資する目安を踏まえて、ウイルス等の病原性等の状況に応じて、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に実施するとともに、学校、保育施設等に通う患者は一定期間自宅待機（出席停止）とする。
なお、学校の臨時休業は、対策解除後にかえって患者数が増加する等のリスクがあること- 52 -

第３章 各発生段階における対策 ６県内感染期に留意して、休業期間経過後の延長ないし対策について、的確に評価を行い、判断することとする。

オ 臨時休業時の児童・生徒等の状況把握
町は、県からの要請に基づき、あらかじめ構築した児童・生徒等の家庭との連絡体制を活用し、臨時休業中の児童・生徒等の健康状態や家庭状況について把握を行い、県対策本部（文教対策部）へ情報を提供する。

カ 地域保育計画に基づく対応
町は、県からの要請に基づき、新型インフルエンザ等が発生し、大流行を経て終息に至るまでの間、保育所の継続的運営が確保されるように、休園保育所を地域で相互補完するための地域の保育計画に基づく対応を行う。
保育士が確保できないなど、保育が実施できない状況になった時は、保育所は休園とする。
場合によっては、健康センター等の地域資源を活用した一時預りを実施する。

キ 学校、保育所、社会福祉施設等における集団感染発生時等の対応
町は、県からの要請に基づき、学校、保育所、社会福祉施設等の施設内で集団感染が発生した時に、速やかに県現地対策本部に報告（施設別発生報告）を行う。
また、入所福祉施設においては、軽症者の健康管理に留意するとともに、施設が二次感染の場とならないよう特に留意する。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し報告等の対応を行うよう要請する。

ク 町立施設の閉鎖や町主催イベントの中止検討
町は、必要に応じて、町立施設を閉鎖するとともに、町主催のイベント・集会を中止する。
なお、町立施設の閉鎖や町主催イベントの中止をしない場合は、必要な感染予防・まん延防止対策をとるものとする。

＜緊急事態宣言がなされている時＞
ア 町民への不要不急の外出自粛要請の周知
県が、特措法第４５条第１項の規定に基づき、国の基本的対処方針に沿って、県民に対し、- 53 -

第３章 各発生段階における対策 ６県内感染期
潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことその他の感染防止に必要な協力を要請した場
合は、町はそれに協力して町民にその旨を周知する。
※「生活の維持に必要な場合」…具体的には医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など生活の維持のために必要な場合を指す。

イ 町民への施設の使用制限要請・指示内容の周知
県が、特措法第４５条第２項の規定に基づき、施設の使用制限の要請・指示を行った時は、要請等が行われたことを知らないままに、要請等がなされた施設に来訪することがないように、その旨を公表するので、町はそれに協力して町民にその旨を周知する。

ウ 町民への公共交通機関の不要不急の利用抑制要請
公共交通機関については、町民生活及び経済活動の安定の観点から施設の使用制限の対象とはなっていないが、適切な運送を図る観点から、以下の呼びかけを行う。
（ア） 当該感染症の症状のある者が乗車しないこと（イ） マスク着用等咳エチケットの徹底（ウ） 時差出勤や自転車等の活用等による不要不急の利用の抑制

エ 県による施設の使用制限要請・指示への対応
特措法第４５条第１項の規定に基づき、町内に町民の不要不急の外出自粛を要請した場合には、速やかに同条第２項の規定に基づく学校・保育所・社会福祉施設等の施設の使用制限
を県が要請するとともに、必要に応じて同条第３項の規定に基づく施設の使用制限を指示するので、町は、県の要請・指示に基づき、指定された期間の、町立の対象施設の使用を原則休止する。

オ 通所施設における保護者等への情報提供・協力要請
町は、県からの要請に基づき、学校・保育所・社会福祉施設等において、一時的に休業を実施することについての必要性や、育児・介護のために就労できない状況が生じることについてあらためて保護者・家族の理解を得るように努め、施設の使用制限の期間中は、できる限り自宅や親族等の自助による保育・介護を行うよう呼びかける。
町は、当該施設が民間施設である場合は、県からの要請に適宜協力し、当該施設に対し情- 54 -

第３章 各発生段階における対策 ６県内感染期報提供や呼びかけを行うよう要請する。
カ 町立施設の閉鎖や町主催イベントの原則中止
町は、町立施設を閉鎖するとともに、町主催のイベント・集会を原則中止する。

キ 学校行事の延期等の実施等
町は、感染予防・まん延防止の観点から、多数の人間が集まる学校行事の延期等を必要に応じて実施する。
仮に町が自主的な判断により行事を実施しようとする場合には、必要な感染予防・まん延防止対策を講じる。

（５） 予防接種―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア ワクチンの供給
県では、国においてワクチンが確保された場合には、速やかに供給できるよう準備を行う。
町は、県等と連携して、これらの情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

イ 特定接種町は、県、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。

ウ 住民接種町は、県等と連携し、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位等に関する国の決定内容を確認する。
町は、国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。
町は、国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始する。
町は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、全町民が速やかに接種できるよう、「第２章 基本方針」に基づく接種体制をとる。

エ モニタリング
町は、ワクチン接種を終了した段階で国が行うモニタリングに関する総合評価の状況を把握する。
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第３章 各発生段階における対策 ６県内感染期＜緊急事態宣言がなされている時＞
ア 臨時の予防接種の実施
町は、町民に対する予防接種については、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６ 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（６） 医療―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 県の対策への協力
町は、県等からの要請に応じ、県が行う対策等に適宜、協力する。

※ 県が行う医療に関する対策等（県内感染期に新たに対策を行うもの）（ア）第一種・第二種感染症指定医療機関及び入院協力医療機関への要請
新型インフルエンザ等専用外来の設置及び入院医療を要請する。
また、入院治療は重症患者のみとし、外来や入院する医療機関を診療科別及び重症度別に定めた「診療科別重症度別医療体制」での対応を要請する。
この際に、新型インフルエンザ等の重症患者の入院が優先的に行われるよう、医療機関の空床把握や情報提供に努める。
（イ）医療従事者の休養等
医療従事者等の肉体的及び精神的状況について配慮し、必要と認めるものには休暇を与えるよう要請する。看取りや遺体安置にかかわる医療従事者等については、特に県内感染
期では循環配置を行うよう要請する。
（ウ）医療機関による電話診療の要請
医師会等を通じ、全医療機関に対して、新型インフルエンザ等の軽症患者に対する「電話診療」への対応を要請する。

＜緊急事態宣言がなされている時＞
ア 臨時医療施設の開設・運営への協力
全医療機関での診療対応や定員超過入院、重症者以外の自宅療養などの対策を最大限に行った上でも、新型インフルエンザ等の患者数が増加し医療が不足する事態となった場合、県は、臨時医療施設を開設し、新型インフルエンザ等患者に対し医療を提供する。
町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。

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第３章 各発生段階における対策 ６県内感染期（７） 町民生活及び経済活動の安定―――――――――――――――――――――――――
ア 要援護者への生活支援（ア） 要援護者の生活支援
町は、引き続き食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、要援護者に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、町は、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。

＜緊急事態宣言がなされている時＞（ア） 国からの要請への対応
町は、国からの要請を受け、引き続き在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。

イ 遺体の火葬・安置（ア） 資材の確保
町は、県と連携して、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の感染防止のために必要となる手袋、不織布製マスク等の物資の確保を行う。
（イ） 円滑な火葬の実施
町は、引き続き遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。

＜緊急事態宣言がなされている時＞（ア） 火葬場の稼働要請への対応
町は、国から県を通じ行われる要請に基づき、火葬場の管理者に対し、可能な限り火葬炉を稼働するよう要請するとともに、火葬場における使用燃料の備蓄量の増強及び職員体制の整備を要請する。
（イ） 遺体を安置する施設の確保
町は、国から県を通じ行われる要請を受け、引き続き確保する。
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第３章 各発生段階における対策 ６県内感染期（ウ） 県の行う事務の代行
町は、県が、埋葬又は火葬を迅速に行うため必要があると認めるときは、県が行うこととなっている下記の事務の一部を行う。
a

死亡者の数に火葬場の火葬能力が追いつかず、火葬を行うことが困難な状態にあり、火葬の実施までに長期間を要し、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認められるときは、新型インフルエンザ等に感染した遺体に十分な消毒等を行った
上で墓地に一時的に埋葬することを考慮する。

b

その際、あらかじめ、新型インフルエンザ等に起因して死亡したことを確認の上、遺族の意思を確認するものとする。また、近隣に埋葬可能な墓地がない場合には、転用しても支障がないと認められる公共用地等を臨時の公営墓地とした上で当該墓地への一時的な埋葬を認めるなど、公衆衛生を確保するために必要となる措置について、状況に応じて検討する。

（エ） 埋火葬の許可の特例
埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があるときは、厚生労働大臣が定める地域や期間においてはい
ずれの市町においても埋火葬の許可を受けられるとともに、公衆衛生上の危害を防止するために特に緊急の必要があると認められるときは埋火葬の許可を要しない等の特例が設けられるので、町は、当該特例に基づき埋火葬に係る手続を行う。

ウ ライフラインの維持（上下水道、し尿処理、ごみ処理等）（ア） 事業継続計画に基づく対応
町は、上下水道、し尿処理、ごみ処理等の町民生活の維持に不可欠な機能が継続できるよう、事業継続計画に基づく対応を行う。
（イ） 町民への使用量等の削減呼びかけ
町は、県と協力し、電気・ガス等のライフライン供給機能やごみ・し尿処理機能の低下が予想される場合は、町民に対して関連事業者の運営状況等の情報を提供し、できるだけ供給機能に負担が生じないよう積極的に使用や排出の削減対策に取り組むよう呼びかける。

＜緊急事態宣言がなされている時＞（ア） 水の安定的な供給- 58 -

第３章 各発生段階における対策 ６県内感染期
水道事業者である町は、業務継続計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

エ 生活関連物資の価格の安定等＜緊急事態宣言がなされている時＞（ア） 生活関連物資の価格の調査・監視
町は、町民生活及び経済活動の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
町は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、国及び県と連携して、適切な措置を講ずる。

オ 緊急保育の実施（ア） 緊急保育計画に基づく対応の準備
町は、県からの要請に基づき、社会機能の維持のため自宅保育等の対応ができない保護者（関係事業者等において、新型インフルエンザ等対策に従事する者）の保育におけるセーフティネット（いわゆる「緊急保育」）の体制を構築するために下記の項目について再度確認する。
a

緊急保育の対象者の特定

b

あらかじめ指定した「公立保育所等」での保育の実施

c

病院内保育施設を活用した保育の実施＜緊急事態宣言がなされている時＞（ア） 「緊急保育」の実施
町は、県からの要請に基づき、保育所施設の使用制限の実施と時期を合わせて、保護者（関係事業者等において、新型インフルエンザ等対策に従事する者）が社会機能の維持のため自宅保育等の対応ができない児童に対する保育のセーフティネット（いわゆる「緊急保育」）を実施する。

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第３章 各発生段階における対策 ７小康期

７小康期

（１） 概要―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 状態
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
イ 目的
町民生活及び経済活動の回復を図り、流行の第二波に備える。
ウ 対策の考え方
第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（２） 実施体制―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 連絡会議の廃止
町は、国・県等の動向を確認の上、地域の実情に応じて連絡会議を適宜廃止する。

イ 対策の評価・見直し
町は、各段階における対策に関する評価を行い、国及び県の行動計画及びガイドライン等の見直しを踏まえ、町行動計画等の必要な見直し等を行う。

＜緊急事態解除宣言がなされた時＞
ア 町対策本部の廃止
町は、速やかに町対策本部を廃止する。

（３） 情報提供・共有――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 相談窓口等の体制の縮小
町は、国、県からの要請に基づき、相談窓口等の体制を縮小する。

（４） 感染予防・まん延防止―――――――――――――――――――――――――――――
ア 個人における対策の普及- 60 -

第３章 各発生段階における対策 ７小康期
町民に対して「新型インフルエンザ等に関する情報」及び「再燃した場合の国・県・町の実施する対策及び対策への協力要請」等についての情報を積極的に発信する。

[参考](ア) 県が個人に対して周知する情報（例）a 新型インフルエンザ等についての正確な情報b 県コールセンター（専用回線 TEL 0120-82-1025）の周知
c 新型インフルエンザ等対応の医療機関受診時の注意
d 新型インフルエンザ等に対する感染予防・まん延防止対策の徹底
e 第二波に備え、食料・生活必需品の備蓄に関する勧奨
f その他必要な情報の提供（５） 予防接種―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 新臨時予防接種の実施
町は、流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項の規定に基づく新臨時予防接種を進める。

＜緊急事態宣言がなされている時＞
ア 臨時の予防接種の実施
町は、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（６） 医療―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ア 県の対策への協力
町は、県等からの要請に応じ、県が行う対策等に適宜、協力する。

※県が行う医療に関する対策等（小康期に新たに対策を行うもの）（ア）医療従事者の休養等
医療従事者等の肉体的及び精神的状況について配慮し、必要と認めるものには休暇を与えるよう要請する。

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第３章 各発生段階における対策 ７小康期（イ）臨時医療施設の閉鎖
緊急事態宣言が解除された場合、若しくは今後当分の間、患者数の推移が地域における医療のキャパシティの範囲内に収まると認められる場合は、臨時医療施設で療養する新型
インフルエンザ等患者は医療機関に転院させ、又は、可能であれば自宅での療養を促すな
どして順次閉鎖する。

（７） 町民生活及び経済活動の安定―――――――――――――――――――――――――
ア 要援護者への生活支援（ア） 要援護者の生活支援の継続
町は、新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。

＜緊急事態宣言がなされている時＞
ア 対策の縮小・中止
町は、国、県、指定（地方）公共機関と連携し、国内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

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