№２
平成２４年第１回定例会

議 案 参 考 資 料

平成２４年２月８日

議案参考資料目次
議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号
議案第５号

埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の変更について······················· １
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について ····························································７
平成２４年度後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ·······················別紙
平成２４年度後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算············································································································別紙
平成２３年度後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）·················································································別紙

議案第１号参考資料
件名

根拠法令等
【 趣埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の変更
地方自治法第２９１条の７第２項及び第３項

旨 】

当初定めた広域計画の実施期間が満了することから、見直しを行った結果、現状に合わせた修正が必要となったため、地方自治法第２９１条の７第２項及び第３項の規定に基づき、広域計画の変更を行うもの。
【 内容 】

Ⅰ 広域計画の概要
１ はじめに後期高齢者医療制度を取り巻く現状を踏まえた、取り組むべき課題を確認し、広域計画の変更の必要性について記載する。
２ 広域計画の目的
広域計画は広域連合と市町村が連絡調整を図りながら相互に役割分担を行うことにより、事務処理を円滑に行うための指針として、地方自治法第２９１条の７第１項の規定に基づき定められたものであることを記載する。
Ⅱ 広域連合の基本方針
将来にわたり持続可能な医療保険制度の実現と高齢者の健康の保持増進を図るため、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう制度運営を行うことを基本方針として掲げる。
Ⅲ 広域連合及び関係市町村が行う事務
後期高齢者医療制度に係る事務について広域連合と市町村の事務分担を記載し、それぞれの責任を果たすと同時に、連絡調整を密に図り、協力・連携して効率的・効果的な制度運営を実現することを明記する。
Ⅳ 広域計画の期間及び改定変更後の広域計画の実施期間は５年とし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うこととする。
施行日【その他参考事項】

平成２４年４月１日

埼玉県後期高齢者医療広域連合
広域計（ 変 更 前 ）埼玉県後期高齢者医療広域連合
平成１９年７月

画Ⅰ 広域計画の概要
１ 埼玉県後期高齢者医療広域連合設立の経緯
我が国は、国民皆保険の下、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、今後、急速な高齢化の進展に伴い、医療費はますます増大することが見込まれ、医療制度の運用面で危機的な状況となることが懸念されています。
こうしたことから、国民皆保険を維持し、将来にわたり安定的で持続可能なものとしていくため、７５歳以上の高齢者に係る医療については、高齢者の医療費を国民全体で公平に負担し合うという現行の老人保健制度の趣旨を継承しつつ、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療を提供できるよう、新たな独立した制度として後期高齢者医療制度を創設し、平成２０年４月から運用することとなりました。
後期高齢者医療制度では、後期高齢者の医療費について、高齢世代と現役世代との負担を明確化し、世代間で公平に負担するという観点から、後期高齢者一人ひとりが被保険者として保険料を負担するほか、医療保険者からの支援金及び公費により賄う制度となっています。
また、この医療制度における財政運営は、県内すべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の徴収等は、市町村が行うこととされています。
この広域連合設立に向けて、埼玉県では平成１８年１０月１日に埼玉県後期高齢者医療広域連合設立準備会を発足させ、代表市町長で構成する委員会及び代表市町の老人医療担当課長等で構成する幹事会において規約案等の検討・協議を行いました。
同年１２月には全市町村の議会において、埼玉県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）の設立に関する議決を得て、平成１９年２月１４日に埼玉県知事へ設立許可申請を行い、同年３月１日に設立許可を受け、同日、広域連合が設立されました。

２ 広域計画の趣旨
広域連合広域計画（以下「広域計画」という。
）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の７第１項の規定に基づき、後期高齢者医療制度の事務について、広域連合及び広域連合を組織するすべての市町村（以下「関係市町村」という。
）が、相互に役割を担い、連絡調整を図りながら総合的かつ計画的に処理するための指針として策定するものです。

３ 広域計画の項目
広域計画は、広域連合規約第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について記載します。
（１）後期高齢者医療の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
（２）広域計画の期間及び改定に関すること。

Ⅱ 広域連合の基本方針
広域連合は、後期高齢者医療制度の運営に当たり、関係市町村や費用を負担する医療保険者等との緊密な連携や協調の下に、適正な運営が持続的に行えるよう埼玉県からの必要な助言及び適切な援助を受け、健全かつ円滑な事業運営と広域化による安定的な財政運営に努めます。

Ⅲ 広域連合及び関係市町村が行う事務
広域連合と関係市町村とは、連携を図りながら高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に定める事務のうち、広域連合規約に定める事務を行います。

１ 平成１９年度に行う事務
平成２０年度からの後期高齢者医療制度の円滑な実施に向けて、広域連合及び関係市町村において条例の制定、電算処理システムの構築、その他必要な準備作業を行います。

２ 平成２０年度以降に行う事務
広域連合と関係市町村は、それぞれ次に掲げる事務を行い、その他、後期高齢者医療制度に関する住民からの相談や苦情については、双方が緊密に協力して対応します。
（１）広域連合が行う事務・被保険者の資格の管理に関する事務
・医療給付に関する事務
・保険料の賦課に関する事務
・保健事業に関する事務
・その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務（２）関係市町村が行う事務
・保険料徴収に関する事務・被保険者の資格管理に係る申請及び届出の受付に関する事務・被保険者証及び資格証明書の引渡し並びに返還の受付に関する事務
・医療給付に係る申請及び届出の受付並びに証明書の引渡しに関する事務
・保険料に係る申請の受付に関する事務
・上記事務に付随する事務

Ⅳ 広域計画の期間及び改定
この広域計画の期間は、平成１９年度から平成２３年度までの５年間とし、その後、５年間を単位として見直しを行うこととします。
ただし、広域連合長が必要と認めたときは、議会の議決を経て随時改定を行うこととします。

議案第２号参考資料
名埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

根拠法令等高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）

件【 趣 旨 】
平成２４年度及び平成２５年度の保険料に関し、所得割率及び被保険者均等割額を定めるとともに、賦課限度額を変更するため、条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
(１) 平成２４年度及び平成２５年度の保険料の所得割率は、0.0825（小鹿野町の場合は 0.0782）とすること。
(２) 平成２４年度及び平成２５年度の被保険者均等割額は、41,860 円（小鹿野町の場合は 39,640 円）とすること。
(３) 保険料の賦課限度額は５５万円とすること。
（４） 改正後の条例の規定は、平成２４年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２３年度分までの保険料については、なお従前の例によること。

施行日

平成２４年４月１日【その他参考事項】

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例新旧対照表

新第１条～第８条 （略）（所得割率）
第９条

平成２４年度及び平成２５年度の所得割率は、０．０８２５と旧第１条～第８条 （略）（所得割率）
第９条

平成２２年度及び平成２３年度の所得割率は、０．０７７５とする。

する。

（被保険者均等割額）（被保険者均等割額）

第１０条

平成２４年度及び平成２５年度の被保険者均等割額は、４

第１０条

平成２２年度及び平成２３年度の被保険者均等割額は、４１，８６０円とする。

０，３００円とする。

（保険料の賦課限度額）（保険料の賦課限度額）

第１１条 第５条の賦課額は、５５万円を超えることができな い。

第１１条 第５条の賦課額は、５０万円を超えることができない。

第１２条～附則第５条 （略）第１２条～附則第５条 （略）

第６条

第６条

広域連合が法附則第１４条第１項に規定する厚生労働大臣が定広域連合が法附則第１４条第１項に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する市町村として別表に定める市町村（以下この条にめる基準に該当する市町村として別表に定める市町村（以下この条において「特定市町村」という。）の区域内に住所を有する被保険者

おいて「特定市町村」という。）の区域内に住所を有する被保険者（以下この条において「特定市町村区域内被保険者」という。）に対（以下この条において「特定市町村区域内被保険者」という。）に対して課する保険料の賦課額は、第５条から第１０条の規定にかかわらして課する保険料の賦課額は、第５条から第１０条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

ず、次のとおりとする。

(１)～(８) （略）(１)～(８) （略）

(９)

(９)

第１号の賦課額は、５５万円を超えることができない。

第１号の賦課額は、５０万円を超えることができない。

附則第７条～第１７条 （略）附則第７条～第１７条 （略）別表（附則第２条・附則第６条関係）別表（附則第２条・附則第６条関係）

市町村名所得割率及び被保険者均等割額
所得割率

市町村名０．０７８２

小鹿野町

所得割率及び被保険者均等割額
所得割率０．０６９３

被保険者均等割額

３６，０２０円

小鹿野町
被保険者均等割額

３９，６４０円