〔 第 3 編 災害応急対策 〕
第 1 章
活動体制の確立

第 3 編 災害応急対策
第 1 章 活動体制の確立
第 1 節 組織動員

第1節

組織動員

市及び防災関係機関は、災害時に、迅速かつ的確に災害応急対策を実施するため、必要な組織動員体制をとる。

第1

災害時の組織及び配備体制

1

災害時の組織災害時には、災害対策基本法第 23 条の 2 各項及び高槻市災害対策本部条例に基づく市災害対策本部を設置するものとする。
2

災害時の組織(1) 高槻市災害警戒本部〔資料編 資 42 頁他〕
災害状況に応じて、直ちに災害警戒本部を設置し、必要に応じて会議を開催する。
ア 災害警戒本部の設置基準＜地震＞●本市域で震度４を観測した場合●南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合●南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意又は巨大地震警戒）が発表された場合＜風水害・土砂災害＞●市所管雨量・水位観測所において基準値を超過した場合●小規模な災害等が発生した場合●本市域に気象警報が発表された場合＜大規模火災＞●火災による延焼が拡大し、避難者対応のほか消防活動への支援が必要な場合●本市域に火災気象通報が発表され、火災警報の発令が必要と判断する場合＜その他＞●その他の災害・危機事象により、市民生活への影響が予想され、災害警戒本部の設置が必要な場合イ 災害警戒本部会議の開催場所
本館 2 階特別会議室とする。なお、本館が被害を受けるなど使用が困難な場合や、大規模災害時には、総合センターＣ６０４会議室とする。なお、一部の出席者は庁内ＷＥＢ会議シ
ステムを利用し、会議に参加することができる。
ウ 災害警戒本部の所掌事務●被害情報の収集及び分析に関すること●大阪府及び防災関係機関との連絡調整に関すること●職員の配備体制に関すること●災害対策本部の設置の必要性に関すること●台風等初期避難場所の開設に関すること●警戒体制の解除に関すること

応3

第3編
第1章
第1節

災害応急対策
活動体制の確立
組織動員(2) 高槻市災害対策本部〔資料編 資 42 頁他〕
ア 災害対策本部の設置基準＜地震＞●本市域で震度５弱以上を観測した場合●南海トラフ臨時情報（巨大地震注意又は巨大地震警戒）が発表され、災害警戒本部会
議で第 1 次防災体制の配備が必要と判断する場合●市内全域で被害が発生した場合＜風水害・土砂災害＞●水害や土砂災害の危険度が、避難情報判断・伝達マニュアルにおいて避難情報の発令基準に達した場合●本市域に土砂災害警戒情報が発表された場合●本市域に特別警報が発表された場合●台風が大阪府に接近し、災害警戒本部会議で台風等初期避難場所の開設を判断する場
合●淀川の氾濫など大規模水害・土砂災害が想定される場合●中小河川の氾濫、土砂災害など市内全域で被害が発生している場合＜大規模火災＞●大規模火災の発生又はそのおそれが高まった場合＜その他＞●市長が必要と認めた場合
イ 災害対策本部会議の開催場所
本館 2 階特別会議室とする。なお、本館が被害を受けるなど使用が困難な場合や、大規模災害時には、総合センターＣ６０４会議室とする。なお、一部の出席者は庁内ＷＥＢ会議シ
ステムを利用し、会議に参加することができる。
ウ 災害対策部室の設置
大規模災害時には、各対策部内の災害に係る情報を統括し、災害対策本部会議を補佐するとともに、会議での決定事項等を対策部間で調整するため、各対策部内の代表者をもって構成する災害対策部室を設置する。設置場所については、災害状況により決定する。
エ その他部局横断的な組織の設置
職員数の不足が見込まれる対策部は、庁内受援を本部事務局に要請し、災害状況に応じた
配備職員数の適正化に努める。また、被災者支援や災害応急・復旧業務を行うため、関係する対策部の職員で構成する部局横断的な組織を必要に応じて設置する。
オ 災害対策本部の廃止基準●本市域において災害発生のおそれが解消したとき●災害応急対策がおおむね完了したとき●その他市長が適当と認めたとき(3) 本部長に事故等あるときの指揮順位
順位

代

理 者

1

副市長（
「副市長の事務分担を定める訓令」に定める危機管理室担当の副市長）

2

副市長（上記以外の副市長）

3

危機管理監

4

市長部局の部長（行政機構図の順）

応4

第 3 編 災害応急対策
第 1 章 活動体制の確立
第 1 節 組織動員3

災害時の配備体制(1) 配備指令及び指揮命令
職員の配備は配備区分に従い市長が決定し、配備指令及び指揮命令を行うものとする。

本部長（市長）
副本部長（副市長）

危 機 管 理 監

副本部長付け

各

所

属

方

面

隊

各対策部局(Ｇ)長（教育長・企業管理者）(2) 配備区分
市長は、次の配備区分に基づき指令する。
ア 地震
配備区分

災
害

本
警戒体制

配備職員

方法

情報収集体制

戒
部

配備

配備基準

・本市域で震度４を観測した場合

警〔資料編 資 44 頁他〕

自動参集

・南海トラフ地震臨時情報（調査中）が自動発表された場合

参集①情報収集体制対象対策部の一部の職員②災害警戒本部会議

出席者

本部事務局の一部の職員

自動①本部事務局の一部の職員

・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注参集②災害警戒本部会議

意又は巨大地震警戒）が発表された場合

追加
指示

出席者

状況に応じて配備指示された職員①全ての対策部の一部の職員

自動・本市域で震度５弱を観測した場合
災
害

避難所の班長③災害対策本部会議

追加

第１次防災体制

対参集②全ての方面隊長、副隊長及び基地

指示

出席者

状況に応じて配備指示された職員

・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注策

意又は巨大地震警戒）が発表され、災害本警戒本部会議で第１次防災体制の配備が部

指示①全ての対策部の一部の職員②災害対策本部会議

必要と判断される場合
第２次防災体制・本市域で震度５強以上を観測した場合
・市内全域で被害が発生した場合

応5

自動
参集
指示

全職員

出席者

第3編
第1章
第1節

災害応急対策
活動体制の確立
組織動員

イ

風水害・土砂災害
配備区分

配備

配備基準

災

・市所管雨量・水位観測所において基準

自動

害値を超過した場合

参集・小規模な災害等が発生した場合

指示

情報収集体制

警

配備職員

方法

情報収集体制対象対策部の一部の職
員

戒
本

警戒体制

・本市域に気象警報が発表された場合

部―

・台風が大阪府に接近するおそれがある
場合

自動
参集
指示

・水害や土砂災害の危険度が、避難情報
判断・伝達マニュアルにおける避難情報の発令基準に達した場合
第１次防災体制

害

・台風が大阪府に接近し、災害警戒本部

策会議で台風等初期避難場所を開設する

本

出席者

指示

②避難情報判断・伝達マニュアルに定める方面隊③災害対策本部会議

出席者

た場合
・本市域に特別警報が発表された場合

対災害警戒本部会議①全ての対策部の一部の職員

・本市域に土砂災害警戒情報が発表され

災

警戒体制対象対策部の一部の職員

追加
指示

状況に応じて配備指示された職員と判断される場合

部・淀川の氾濫など大規模水害・土砂災害
第２次防災体制が想定される場合
・中小河川の氾濫、土砂災害など市内全域で被害が発生している場合

ウ

指示

全職員

指示

全職員

大規模火災
配備区分

配備

配備基準

配備職員

方法

災害警戒本部・火災による延焼が拡大し、避難者対応
警戒体制のほか消防活動への支援が必要な場合
・本市域に火災気象通報が発表され、火指示①警戒体制対象対策部の一部の職員②災害警戒本部会議

出席者

災警報の発令が必要な場合

災害対策本部①全ての対策部の一部の職員

第１次防災体制・大規模火災の発生又はそのおそれが指示②火災状況に応じて配備指示された
方面隊③災害対策本部会議

高まった場合追加指示

出席者

状況に応じて配備指示された職員

エ

その他災害
地震、風水害・土砂災害、大規模火災以外の災害や、その他危機事象が発生し又は発生するおそれがある場合は、市長が必要に応じて本部の設置及び配備体制等を定める。
(3) 配備状況の報告
各対策部は、職員の配備状況をとりまとめ、本部事務局職員配備Ｇに報告する。
4

府現地災害対策本部との連携
府が現地災害対策本部を設置した場合、市は速やかに連絡調整の窓口を設置し連携を図る。

応6

第 3 編 災害応急対策
第 1 章 活動体制の確立
第 1 節 組織動員

第2防災関係機関の組織動員配備体制

災害の規模に応じ、災害対策本部等を設置するとともに、災害時における各機関の防災関係事務又は業務を、迅速かつ的確に実施できるよう、動員配備を行う。

応7

第3編
第1章
第2節

災害応急対策
活動体制の確立
自衛隊の災害派遣

第2節

自衛隊の災害派遣

市は、災害の規模や被害情報等について、自衛隊と緊密に連絡を図るとともに、市長は、市域における被害が甚大であり応急対策を実施するため自衛隊の救援が必要と判断したときは、災害対策基本法第 68 条の 2 の規定に基づき、大阪府知事に自衛隊災害派遣要請を要求する。

第1

知事等の派遣要請〔資料編 資 143 頁〕

1

派遣要請の要求（大阪府知事）
市長が、府知事に対して自衛隊の派遣要請を要求しようとする場合は、災害派遣要請書に定められた事項を明らかにし、電話又は口頭をもって要求するとともに、府知事及び陸上自衛隊第 36
普通科連隊長と必要に応じて協議を行う。また、事後速やかに文書を提出する。
2

災害状況の通知（陸上自衛隊第３６普通科連隊長）
市長は、通信の途絶等により府知事に対しての要請の要求ができない場合は、直接自衛隊（陸上自衛隊第３６普通科連隊長）に災害の状況を通知する。なお、この通知をした場合は、その旨を速やかに府知事に通知する。

第2自衛隊の自発的出動基準

自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまのないときは、要請を待つことなく、自ら次の判断基準に基づいて部隊を派遣することができる。
この場合においても、できる限り早急に知事に連絡し、緊密な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
1 災害に際し、関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる場合
2 災害に際し、知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、市町村長から災害の状況に関する通知を受け、又は部隊等による収集その他の方法により入手した情報等から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合
3
4

第3

災害に際し、自衛隊が自らの判断により、緊急に人命救助に係る救援活動を実施する場合
その他災害に際し、前述(1)から(3)に準じ、特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認められる場合

派遣部隊の受入れ

1
2

市は、自衛隊から連絡調整のために派遣された連絡員のための連絡所を設置する。
市は、派遣部隊の宿営地（トイレ、水道、電気等のインフラが整備された体育館等の既存の建屋）及び駐車場の使用について配慮する。
3 市は、派遣部隊が活動の実施に必要な資機材を準備するほか、必要な設備の使用等に配慮する。
4 市は、ヘリコプターを使用する活動を要請した場合は、災害時用臨時ヘリポート等の準備に万全を期する。

第4派遣部隊の活動内容

自衛隊に派遣要請を求めることができる範囲は、原則として人命及び財産の保護を必要とし、かつ、やむを得ない場合（
「公共性」
「緊急性」
「非代替性」の要件を満たすこと）であって、概ね次の

応8

第 3 編 災害応急対策
第 1 章 活動体制の確立
第 2 節 自衛隊の災害派遣

活動内容とする。また、被災直後は混乱していることから、自衛隊派遣部隊の活動内容について、「提案型」の支援が適切に行えるよう、被災状況や支援ニーズを出来る限り把握し情報共有を行う。
1

被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段により、被害の状況を把握する。

2

避難の援助
避難の指示等が発令され、安全面の確保等必要がある場合は、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
3

避難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、他の救援活動に優先して捜索救助を行う。

4

水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。

5

消防活動「大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力に関する協定」（平成 8 年 1 月 17 日)により、消防機関と速やかに大規模災害に係る情報交換を実施し、被災地等における人命救助その他の救護活動をより効果的に行うため、連携してその任務に当たるよう相互に調整する。
6

道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開、又は除去に当たる。

7

応急医療、救護及び防疫
応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。

8

人員及び物資の緊急輸送

救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
9

炊飯及び給水被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。

10 物資の無償貸付又は譲与「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令」（昭和 33 年総理府令第1 号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
11 危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。

応9

第3編
第1章
第2節

災害応急対策
活動体制の確立
自衛隊の災害派遣

第5

撤収要請

第6

自衛隊派遣要請系統図〔資料編 資 143 頁〕
市長は、自衛隊の派遣の必要がなくなったと認めた場合は、府知事に対して、自衛隊の撤収を要請する。

①（要請の要求）高槻
市長（高槻市災害対策本部）
窓口⇒本部事務局
直通 072(674)7474

大 阪 府 知 事
（政策企画部危機管理室）
府防災行政無線電話番号 220－8921
府防災行政無線ファクシミリ 220－8821
直通
06(6944)6021③必要に応じ協議調整※府知事に対して要請の要求ができない場合（災害状況の通知）②（派遣要請）陸上自衛隊・第 3 師団長
府防災行政無線電話番号 823－8900（第 3 部 防衛班）
代表 072(781)0021(内線)3734・3735(夜間)3301

④（命令）

応 10

陸上自衛隊・第 36 普通科連隊長
府防災行政無線電話番号 240-824－8900
代表 072(782)0001（第 3 科） (内線)4037～38(夜間)4004

第3節

第3節

第 3 編 災害応急対策
第 1 章 活動体制の確立
広域応援等の要請・受入れ・支援

広域応援等の要請・受入れ・支援

市長は、市単独では十分に被災者に対する救助等の災害応急対策や応急措置が実施できない場合
は、高槻市受援計画に基づき、迅速に関係機関に応援を要請するとともに、消防・警察・自衛隊の部隊の展開、宿営等のための拠点の確保を図る等、受入れ体制を整備し、被災者の救助等、応急対策に万全を期する。
また、被害が比較的少なかった場合は、自力での災害対応に努めるとともに、被害の甚大な地域に対して、積極的に支援を行う。
被災市町村に職員を派遣する場合、派遣先や支援内容に応じた職員の選定に努める。市の職員は、被災市町村に赴いた際には、災害対応の進捗状況等を的確に把握するとともに、その状況に応じて、被災市町村から積極的に人的支援ニーズを把握し、防災関係機関との情報共有を図り、必要な職員の応援が迅速に行われるよう努める。

第1大阪府知事等に対する要請等

1

大阪府知事に対する応援の要求又は実施の要請
市長は、府知事に対して応援を要請するときは、以下の事項を明確にして、府防災行政無線又は電話等により行う。また、事後速やかに文書を提出する。
(1) 応援を要請する理由(2) 応援を要請する内容(3) 応援の要請を必要とする期間(4) その他必要事項

2

指定地方行政機関の長、大阪府知事、指定公共機関（特定独立行政法人に限る）に対する職員の派遣要請又は大阪府知事に対するあっせん要請
市長は、府知事等に対して職員の派遣又はあっせんを要請するときは、以下の事項を明確にして府防災行政無線又は電話等により行う。また、事後速やかに文書を提出する。
(1) 派遣又は派遣のあっせんを要請する理由
(2)
(3)
(4)
(5)

派遣又は派遣のあっせんを要請する職員の職種別人員数
派遣又は派遣のあっせんを必要とする期間派遣される職員の給与その他の勤務条件
その他必要事項

3

防災協定締結自治体及び防災協定締結企業等への応援要請
市は、災害状況に応じて防災協定を締結している自治体や民間企業等に、必要な応援要請を行う。また、応援要請を行う場合は、各協定に基づき実施する。

第2
1

応援・支援の受入れ体制
誘導・受入れ拠点の確保〔資料編 資 50 頁〕
広域応援部隊の内容、到着予定日時、場所、活動日程等を確認、調整のうえ防災拠点を開設し受入れる。その際、状況によっては、感染症対策のため適切な空間の確保に配慮するものとする。
また、応援に伴い誘導の要求があった場合は、高槻警察署と連携し誘導する。

応 11

第3編
第1章
第3節

2

災害応急対策
活動体制の確立
広域応援等の要請・受入れ・支援

連絡所等の設置
応援部隊との連絡調整のために連絡担当者を指名し、必要に応じ連絡所を設置する。

3

資機材等の準備
応援部隊（団体、個人）の作業等に必要な資機材を準備するほか、必要な設備の使用等に配慮する。
4

災害時用臨時ヘリポート〔資料編 資 91 頁〕
ヘリコプターを使用する応援活動を要請したときは、災害時用臨時ヘリポートの準備に万全を期す。

第3

緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等の応援要請

市は、災害時には、必要に応じて国土交通省近畿地方整備局に情報連絡員（リエゾン）の派遣及び以下の内容について応援要請を行う。
(1) 情報の収集・提供(2) 近畿地方整備局等職員の派遣（緊急災害対策派遣隊を含む）(3) 災害に係る専門家の派遣(4) 保有車両、災害対策用機械等の貸し付け(5) 保有する通信機械等の貸し付け及び操作員の派遣(6) 通行規制等の措置(7) その他必要な事項

第4

応急対策職員派遣制度に基づく支援

総務省は、府及び市町村等と協力し、応急対策職員派遣制度（災害マネジメント総括支援員及び災害マネジメント総括支援員の補佐を行う災害マネジメント支援員による支援を含む。
）に基づき、全国の地方公共団体による被災市町村への応援に関する調整を実施する。また、府及び市は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。

応 12

第 3 編 災害応急対策
第 1 章 活動体制の確立
第 4 節 災害緊急事態

第4節

災害緊急事態内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発し、大阪府内が関係地域の全部又は一部となった場合、市、府及び防災関係機関は、政府が定める対処基本方針に基づき、応急対策を推進し、府の経済秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に適切に対応する。

応 13

〔 第 3 編 災害応急対策 〕
第2章
情報収集伝達・警戒活動

第 3 編 災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
第 1 節 警戒期の情報伝達

第2章

第1節

警戒期の情報伝達

市及び防災関係機関は、大阪管区気象台等から発せられる気象予警報等を、あらかじめ定めた経路により、関係機関及び住民に伝達、周知するなど被害の未然防止及び軽減のための措置を講じる。

第1

気象予警報等の伝達

1

大阪管区気象台が発表する気象予警報
大阪管区気象台は、気象現象等により災害発生のおそれがある場合は、気象業務法に基づき注
意報、警報、特別警報等を発表し、注意を喚起し、警戒を促す。その際、災害の危険度が高まる
地域を示す等、早期より警戒を呼びかける情報や、危険度やその切迫度を伝えるキキクル（危険度分布）等の情報を分かりやすく提供することで、気象特別警報、警報及び注意報を適切に補足する。
(1) 注意報
気象現象等により災害が予想される場合、住民及び関係機関の注意を喚起するために発表する。なお、本市における各基準は別表による。
種類
気象注意報

発表基準

風雪注意報

雪を伴う強風によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
雪を伴い平均風速が陸上で 12m/s 以上、海上で 15m/s 以
上になると予想される場合。関空島（アメダス）の観測
値は 15m/s を目安とする。

強風注意報

強風によって災害が起こるおそれがあると予想される
場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
平均風速が陸上で 12m/s 以上、海上で 15m/s 以上になると予想される場合。関空島（アメダス）の観測値は 15m/sを目安とする。

大雨注意報

大雨によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベ
ル２である。

大雪注意報

大雪によって災害が起こるおそれがあると予想される
場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
12 時間の降雪の深さが平地で 5cm 以上、山地で 10cm 以
上になると予想される場合。

濃霧注意報

濃霧によって交通機関等に著しい支障が生じるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
視程が陸上で 100m 以下、海上で 500m 以下になると予想される場合。

雷注意報※注 6

落雷等により被害が予想される場合。

応 17

第3編
第2章
第1節

災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
警戒期の情報伝達

乾燥注意報

空気が乾燥し火災の危険が大きいと予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
実効湿度が 60%以下で、最小湿度が 40%以下になると予想される場合。

なだれ注意報なだれによって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次のいずれかの条件に該当する場
合である。
ア）積雪の深さが 20cm 以上あり、降雪の深さが 30cm以上になると予想される場合。
イ）積雪の深さが 50cm 以上あり、気象台における最高気温が 10℃以上又はかなりの降雨が予想される場
合。

着雪注意報

着雪によって通信線や送電線等に災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
24 時間の降雪の深さが平地で 20cm 以上、山地で 40cm 以
上あり、気温が-2℃～+2℃になると予想される場合。

霜注意報

4 月 15 日以降の晩霜によって農作物に著しい災害が起
こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
最低気温が 4℃以下になると予想される場合。

低温注意報

低温によって農作物等に著しい災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
最低気温が-5℃以下になると予想される場合。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想される
場合。

着氷注意報

著しい着氷により災害の発生するおそれがあると予想される場合。

地面現象
注意報☆

地面現象
注意報

大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等によって災害が起こるおそれがあると予想される場合。

浸水注意報
☆

浸水注意報

浸水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合である。

洪水注意報

洪水注意報

洪水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

応 18

第 3 編 災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
第 1 節 警戒期の情報伝達

第2章(2) 警報気象現象等により重大な災害が予想される場合、住民及び関係機関の警戒を促すために発表する。なお、本市における各基準は別表による。
種類
気象警報

注1

発表基準
暴風警報

暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
平均風速が陸上で 20m/s 以上、海上で 25m/s 以上になると予想される場合。関空島（アメダス）の観測値は 25m/sを目安とする。

暴風雪警報

雪を伴う暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。雪を伴い平均風速が陸上で 20m/s 以上、海上で 25m/s 以上になると予想される場合。関空島（アメダス）の観測値は 25m/s を目安とする。

大雨警報
注4

大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、高齢者等の危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

大雪警報

大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
12 時間の降雪の深さが平地で 10cm 以上、山地で 20cm 以
上になると予想される場合。

地面現象
警報★

地面現象
警報

大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合である。

浸水警報★

浸水警報

浸水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合である。

洪水警報

洪水警報

洪水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、高齢者等の危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

発表基準欄に記載した数値は、過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際のおおむねの目安である。
注2

注意報・警報は、その種類にかかわらず、新たな注意報・警報が行われたときに切り替えられ、又は解除されるまで継続される。（気象庁予報警報規程第 3 条）

注3

☆印は、その注意報事項を気象注意報に含めて行う。（気象庁予報警報規則第 12 条）★印は、その警報事項を気象警報に含めて行う。
（気象庁予報警報規則第 12 条）

注4

大雨警報には括弧を付して、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）として、特に警戒すべき事項が明記される。ただし、土砂災害警戒情報の対象となっていない市町村には、大雨警報（土砂災害）は発表されない。

注5

大雨や洪水等の警報が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、「市町村名」ではなく、「市町村をまとめた地域の名称」や「大阪府」
を用いる場合がある。

注6

雷注意報には、発達した雷雲の下で発生することの多い激しい突風や「ひょう」による災害につ

応 19

第3編
第2章
第1節

災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
警戒期の情報伝達
いての注意喚起が付加されることもある。また、急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられることがある。

（別表）警報・注意報発表基準一覧表
令和 5 年 6 月 8 日現在
発表官署

大阪管区気象台※表面雨量指数とは、短時間強雨による浸水危険度の高まりを把握するための指標。
※土壌雨量指数とは、降った雨による土砂災害危険度の高まりを把握するための指標。
※流域雨量指数とは、河川の上流域に降った雨により、どれだけ下流の対象地点の洪水危険度が高まるかを把握するための指標。

応 20

第 3 編 災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
第 1 節 警戒期の情報伝達

第2章(3) 特別警報
気象現象等によって尋常でない災害が予想される場合、住民及び関係機関の最大限の警戒を促すために市町村毎に特別警報を発表する。
現象の種類

発表基準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険があり直ちに安全を確保する必要があることを示す警戒レベル
５に相当。

暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合である。

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合である。

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合である。

注 1 表中の「数十年に一度」の現象に相当する降雨量等の客観的な指標は気象庁ホームページで公表する。
注 2 以下の現象についても特別警報に位置付ける。

現象の種類
地震（地震動）

発

表

基

準

震度６弱以上又は長周期地震動階級４の揺れが予想される場合(4) 気象情報
気象等の予報に関係のある、台風、大雨、竜巻等突風、及びその他の異常気象等についての情報を住民及び関係機関に対して発表する。
(5) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として、各地の気象台等が担当の一次細分区域名（本市は大阪府）を対象に発表される。有効期間は発表から 1 時間としているが、注意すべき状況が続く場
合には、竜巻注意情報が再度発表される。
特に、竜巻の目撃情報を得て発表される竜巻注意情報にあっては、別の竜巻が府内や近隣府県で発生する確率が高まることから、同注意情報（【目撃情報あり】）が発表された際には、多様な伝達手段を用いて遅滞無く住民に伝達する。

応 21

第3編
第2章
第1節

3

災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
警戒期の情報伝達

気象予警報等の伝達系統

西日本電信電話株式会社

高槻市危機管理室

府危機管理室

府茨木土木事務所

府水防本部

淀川右岸水防事務組合

区 気 象 台

警察庁

府警察本部

住 民 ・ 学 校 ・ 社 会 福祉施 設 ・ そ の 他

高槻市消防本部

大 阪 管

消防庁

高槻警察署

日本放送協会大阪放送局(注)西日本電信電話株式会社からは警報のみ伝達される。

4

大阪管区気象台と近畿地方整備局が共同で発表する洪水予報
大阪管区気象台と近畿地方整備局は、淀川洪水予報実施要領に基づき、淀川の洪水予報を共同で発表する。（気象業務法第 14 条の 2 第 2 項、水防法第 10 条第 2 項）
また、市は避難指示等の発令時には、必要に応じて近畿地方整備局に対し、河川の状況や今後の見通し等について確認を行う。
（1） 発表基準
種

類

発

表 基

準

氾濫注意情報（洪水注意報）

氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水
位以上でかつ避難判断水位未満の状況が継続しているとき、避難判断
水位に到達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

氾濫警戒情報（洪水警報）

氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき、氾濫危険情報を発表中に
氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、
避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

氾濫危険情報（洪水警報）

氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位以上の状況が継続しているときに発表される。
いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する

応 22

第2章

第 3 編 災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
第 1 節 警戒期の情報伝達対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
氾濫発生情報（洪水警報）(2)

氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。
災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

通信連絡系統図

大阪管区気象台

大阪府警察本部

高槻警察署

大阪市建設局
企画部工務課

淀川右岸水防事務組合

阪神水道企業団（大道管理室）共同発表

大阪府危機管理室

茨木土木事務所

水災害予報センター

大阪府下水道室北部流域下水道事務所

水防管理者（高槻市）
・消大阪府水防本部
近畿地方整備局

防 本部 および 量水標 ・水門等管理者

高槻市危機管理室

淀川ﾀﾞﾑ統合管理事務所

5

大阪管区気象台と府が共同で発表する洪水予報
大阪管区気象台と府は、府知事指定河川洪水予報実施要領に基づき安威川の洪水予報を共同で発表する。
（気象業務法第 14 条の 2 第 3 項、水防法第 11 条）
また、市は避難指示等の発令時には、必要に応じて府に対し、河川の状況や今後の見通し等について確認を行う。
(1) 発表基準
種

類

発

表 基

準

氾濫注意情報（洪水注意報）

氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水
位以上でかつ避難判断水位未満の状況が継続しているとき、避難判断
水位に到達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

氾濫警戒情報（洪水警報）

氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき、避難判断水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水
位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

氾濫危険情報（洪水警報）

氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位以上の状況が継続しているときに発表される。
いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

応 23

第3編
第2章
第1節

災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
警戒期の情報伝達

氾濫発生情報（洪水警報）

氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。
災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

(2) 神崎川・安威川洪水予報
神崎川・安威川洪水予報通信連絡系統図
淀 川 右 岸 水 防 事 務 組 合

大阪府水防本部
共同
発表

大阪管区気象台

大阪府北部流域下水道事務所

大 阪 府 危 機 管 理 室
日本放送協会大阪放送局

総第2高槻市消防本部

高槻市

務

省

消

防

庁

土砂災害警戒情報の伝達

1

大阪管区気象台及び大阪府が共同で発表する土砂災害警戒情報
府及び大阪管区気象台は大雨警報（土砂災害）発表中に、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、警戒を呼びかける土砂災害警戒情報を共同発表する。土砂災害警戒情報は、危険な場所から全員避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。また、これを補足する土砂災害に関するメッ
シュ情報を発表する。市は、土砂災害警戒情報に基づき避難指示等必要な措置を講じる。
（土砂災
害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 27 条、災害対策基本法第 51 条、第 55 条、気象業務法第 11 条、第 13 条、第 15 条）(1) 土砂災害警戒情報の留意点
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、土壌雨量指数等に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を直接的に反映したものではない。したがって、土砂災害警戒情報の利用に当たっては、
個別の災害発生箇所・時間・規模等を特定するものではない。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体崩壊、地すべり等については対象としない。土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているときは、避難指示等の対象
地区の範囲が十分であるかどうか等、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、その結果、必要に応じて避難指示の対象地域の拡大等の更なる措置を検討する必要がある。
※土壌雨量指数
土砂災害発生の危険性を示す指標で、降った雨が土壌中に貯まっている状態を示す指数。
「これまでに降った雨」と「今後数時間に降ると予想される雨」をもとに、全国くまなく 1km 四方の領域ごとに算出する。

応 24

第2章

(2)

第 3 編 災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
第 1 節 警戒期の情報伝達

土砂災害警戒情報伝達系統図
共同発表
大阪府水防本部

大阪管区気象台

大阪府水防関係各課
大阪府関係出先機関等
大阪府防災行政無線
一斉通信伝達機関

大阪府各土木事務所

総務省・消防庁

関係市町村・消防機関

大阪府
危機管理室

日本放送協会
大阪放送局

大阪府警察本部

消防署等

※報道機関
近畿地方整備局
河川事務所

住民・学校・社会福祉施設・その他※東京キー局・気象業務支援センター等の他機関を介した伝達

第3
1

地震情報
地震情報
地震情報の種類

発表基準

内容

震度速報

・震度３以上

地震発生約 1 分半後に、震度３以上を観測した
地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。

震源に関する情報

・震度３以上（大津波警報、津波警報または津波注意報を発表した
場合は発表しない）「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。

震源・震度に関する情報 以下のいずれかを 地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチ（注 1）
満たした場合ュード）、震度３以上を観測した地域名と市町・震度３以上村名を発表。
・大津波警報、津 震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手
波警報または津 していない地点がある場合は、その市町村名を波注意報発表時 発表。
・若干の海面変動が予想される場
合

応 25

第3編
第2章
第1節

災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
警戒期の情報伝達・緊急地震速報（警報）を発表した場合
各地の震度に関する情 ・震度１以上
報（注 1）

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震
回数に関する情報）」で発表。

推計震度分布図・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、1km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

長周期地震動に関する ・長周期地震動階 長周期地震動階級１以上を観測した場合に観
観測情報
級１以上
測点で観測した長周期地震動階級などを発表する情報で、地震発生から 10 分程度でオンライン配するとともに、気象庁ホームページに掲載。
遠地地震に関する情報

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等・マグニチュード
7.0 以上・都市部等、著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測
した場合地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。日
本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

その他の情報・顕著な地震の震 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震源要素を更新し が多発した場合の震度１以上を観測した地震
た場合や地震が 回数情報等を発表多発した場合等

注 1 気象庁防災情報ＸＭＬフォーマット電文では、「震源・震度に関する情報」と「各地の震度に関する情報」はまとめた形の一つの情報で発表している。

応 26

第 3 編 災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
第 1 節 警戒期の情報伝達

第2章

2

第4

緊急地震速報(1) 発表等
気象庁は、震度５弱以上又は長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合、震度４以上
又は長周期地震動階級３以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対して緊急地震速報（警報）を発表する。また、最大震度３以上又はマグニチュード 3.5 以上又は長周期地
震動階級１以上等と予想されたときに、緊急地震速報（予報）を発表する。
なお、震度６弱以上又は長周期地震動階級４の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わない場合がある。
(2) 伝達気象庁は、緊急地震速報を発表した後、日本放送協会に伝達するとともに、府、市町村等の関係機関への提供に努める。さらに、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による市区町
村の防災無線等を通して住民への提供に努める。日本放送協会は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。

1

キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等
キキクル等の種類と概要
種

類

概

要

土砂キキクル（大雨警報（土 大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km
砂災害）の危険度分布）
四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表された
ときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
浸水キキクル（大雨警報（浸 短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上水害）の危険度分布）
で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高
まるかを面的に確認することができる。
洪水キキクル（洪水警報の 指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及危険度分布）
びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね 1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時
間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
流域雨量指数の予測値

水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6 時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報
等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準

応 27

第3編
第2章
第1節

災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
警戒期の情報伝達への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したもの
を、常時 10 分ごとに更新している。

第5

住民への周知市は、防災行政無線、ホームページ、広報車、ケーブルテレビ、ＳＮＳ等を利用し、住民及び要配慮者利用施設の施設管理者等に対して、気象警報や避難情報等を伝達するとともに、必要に応じて予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。特に台風接近時には、台風の状
況と併せ、不要不急の外出抑制の呼びかけ等の周知を図る。また、浸水想定区域内及び土砂災害警
戒域内にある要配慮者利用施設の施設管理者等に対して、水防法第 15 条及び土砂災害防止対策の推進に関する法律第 8 条の規定に基づき、洪水予報や土砂災害警戒情報等を、避難情報と合わせて伝達する。
周知に当たっては、登録携帯へのメールや音声対応、テレビの文字放送等の情報システムを活用するほか、地域の団体、福祉サービス事業者、ボランティア団体等が連携して、要配慮者に必要な情報が速やかに行き届くよう対応する。
市は、これまで経験したことがない規模の台風が接近している場合、府及び気象台と情報共有・連携を密にし、住民に対し、身の安全確保の呼びかけに努めるものとする。
道路管理者は、降雨状況等から通行規制範囲をあらかじめ指定し、ホームページ等で周知し、規制の基準に達した場合はできるだけ早く通行規制状況を発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雨状況の変化に応じて規制区間の見直しを行うものとする。

応 28

第2章

第2節

第 3 編 災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
第 2 節 警戒活動

警戒活動

市及び防災関係機関は、連携して正確な気象情報を収集、把握し状況に応じた警戒体制をとる。

第1

気象観測情報の収集伝達

1

雨量〔資料編 資 73 頁他〕
市域内の雨量計が通報水位、警報水位に達した時は、市及び防災関係機関は、相互に情報伝達をする。夜間、休日時においては、自動電話応答装置等により、あらかじめ指定された市職員への個別通知を実施する。
2

河川・水路、ため池の水位〔資料編 資 74 頁他〕
市域内の河川・水路の水位計が通報水位、警報水位に達した時は、市及び防災関係機関は、相互に情報伝達をする。夜間、休日時においては、自動電話応答装置等により、あらかじめ指定された市職員への個別通知を実施する。
また、大阪府水防計画における市域の防災重点ため池（Ｂ級 1 か所・Ｃ級 13 か所）の水位状
況をため池管理者から情報収集を行い、防災関係機関に情報伝達を行う。
3

第2

情報交換
市及び防災関係機関は、気象観測情報等の交換に努める。

水防警報及び洪水予報、水位到達情報等[水防組織の基本的な受け持ち区域]
河川名
淀

淀川右岸水防事務組合

高槻市

川 本市域全域（右岸）淀川合流点から女瀬川合（右岸）女瀬川合流点から上流
流点まで

芥

川
（左岸）淀川合流点から阪急京都（左岸）阪急京都線から上流
線まで

檜 尾 川 淀川合流点からＪＲ東海道線まで

ＪＲ東海道線から上流

女 瀬 川

全 流 域

東檜尾川
西檜尾川
真如寺川
東 山 川
西 山 川

全 流 域

応 29

第3編
第2章
第2節

災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
警戒活動

1

近畿地方整備局が発表する水防警報（淀川）淀川において、洪水が生じるおそれがあると認められる場合は、淀川河川事務所長は、水防警報を発表し、府知事(水防本部長)に通知し、淀川右岸水防事務組合及び市に伝達する。

2

種

別

発

令 の

時 期

待

機

水防団待機水位（通報水位）を超したとき

準備

氾濫注意水位（警戒水位）を超す 3 時間前

出動

氾濫注意水位（警戒水位）を超す 2 時間前

解除水防活動の終わるとき

近畿地方整備局が発令する水防警報伝達系統図（淀川）近畿地方整備局
淀川河川事務所

府 危 機 管 理 室

大阪府
水 防 本 部

淀川右岸
水防事務組合府茨木土木事務所

量水標・水門管理者

大阪府下水道室

府 北 部 流 域
下水道事務所

水防管理者（高槻市）

高 槻 市 消 防 本 部

3

知事が発表する水防警報（芥川・女瀬川・檜尾川・安威川・水無瀬川）
府知事が指定する河川（芥川・女瀬川・檜尾川・安威川・水無瀬川）において、洪水が生じる
おそれがあると認められる場合は、現地指導班長（茨木土木事務所長）は、直ちに水防警報を発し、水防管理者（市長）に通知するとともに、水防本部に通知する。
種

別

発

令 の

準

備

水防団待機水位（通報水位）に達し、なお上昇のおそれがあるとき

出動①氾濫注意水位（警戒水位）に達し、なお上昇のおそれがあるとき②氾濫注意水位（警戒水位）を超えることが予想されるとき

解除①水位が氾濫注意水位（警戒水位）以下に下降、又は以上であっても水防活動を必要としなくなったとき②水防団待機水位を上回っている状態で出動態勢に入らないまま、氾濫注意水位を超えるおそれがなく、水防活動を必要としなくなった
とき、または大雨（洪水）注意報が解除されたとき③水防団待機水位を下回ったとき

応 30

時 期

第2章

4

第 3 編 災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
第 2 節 警戒活動

府知事が発表する水防警報伝達系統図
淀川右岸水防事務組合
量 水 標 ・ 水 門 管 理 者

府茨木土木事務所

大
水

阪
防

本

府
部

水防管理者（高槻市）

高 槻 市 消 防 本 部
5

水防情報
淀川河川事務所長は、水位の昇降、滞水時間、最高水位とその時刻等の水防活動に必要な事項を、適宜府知事（水防本部長）に通知し、自ら掌握した情報もあわせて、淀川右岸水防事務組合
及び市に通知する。
6

洪水予報(1) 淀川洪水予報
淀川の洪水に関する予報は、淀川洪水予報実施要領に基づき、近畿地方整備局及び大阪管区
気象台が共同で行い、府及び水防管理者（市長）に通知するとともに、報道機関の協力を求めて一般に周知する。
(2) 神崎川・安威川洪水予報
安威川の洪水に関する予報は、府知事指定河川洪水予報実施要領に基づき、府及び大阪管区
気象台が共同で行い、水防管理者（市長）に通知するとともに、報道機関の協力を求めて一般に周知する。

7

特別警戒水位の設定及び到達情報の発表（水位周知河川(芥川、女瀬川、檜尾川、水無瀬川））
府は、水位周知河川（府管理河川のうち、洪水により相当な損害を生ずるおそれのあるものとして指定した河川）について、避難判断水位（高齢者等避難の目安となる水位）、及び氾濫危険水位（水防法第 13 条で規定される洪水特別警戒水位で、市長の避難指示等の判断の目安となる水位）に到達したときは、水防管理者等に通知するとともに一般に周知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
発

表 情

氾濫警戒情報

報

発

表 の

基 準

対象量水標で避難判断水位に達した場合。

氾濫危険情報
対象量水標で氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）に達（洪水特別警戒水位到達情報） した場合。
氾濫発生情報水位周知区間で氾濫が発生した場合。

8

その他河川
その他の河川についても必要に応じて近畿地方整備局及び府に対し、河川の状況や今後の見通
し等について確認を行う。

応 31

第3編
第2章
第2節

第3

災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
警戒活動

水防活動

水防管理団体である市及び淀川右岸水防事務組合は、市域において洪水等の災害の発生が予想される場合は、府、近畿地方整備局等と連携し、水防活動を実施する。
(1) 水防区域の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡、通報を行う。
(2) 重要箇所を中心に巡回し、異常を発見したときは直ちに水防作業を開始するとともに現地指導班長（茨木土木事務所長）に報告する。
ア 堤防の亀裂、欠け・崩れ、沈下等
イ 堤防からの越水状況
ウ 樋門の水漏れエ 橋梁等構築物の異常
オ ため池の流入水・放出水の状況、付近の山崩れ等(3) 水防に必要な資機材の点検整備を実施する。
(4) 樋門等の遅滞のない操作及び樋門等の管理者に対する閉鎖の応援を行う。
(5) 必要に応じて、委任した民間事業者により水防活動を実施する。

第4

土砂災害警戒活動

市及び府は、豪雨等によって生じる土砂災害に備え体制を整備し、情報の収集・伝達及び避難誘導の活動等に努めるとともに、非常時においては団体相互の協力及び応援を図りながら、迅速かつ的確な活動を実施する。
1

警戒活動
市は、土砂災害警戒区域及び山地災害危険地区、宅地造成工事規制区域等を対象に防災パトロールを実施し、前兆現象の把握に努めるとともに、消防団や地域の市民防災組織等からの情報収集やドローンを活用した被害状況等の把握を行う。
また、土砂災害の発生が確認された場合やそのおそれが高まっていると判断される場合は、災害対策本部に報告するとともに、住民の避難誘導を行う。
2

斜面判定制度の活用

市及び府は、必要に応じて、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会等との連携により、斜面判定士による土砂災害危険箇所の点検巡視を行う。

第5異常現象発見時の通報

災害が発生するおそれがある、堤防からの漏水、地割れ、湧水の出現、井戸水位の急激な変動などの異常現象を発見した者は、その旨を遅滞なく施設管理者、市長、警察官に通報する。
通報を受けた施設管理者又は警察官は、その旨を速やかに市長に、また、市長は必要に応じて府及び関係機関に通報するとともに、住民に対して周知徹底を図る。
1

地震
堤防からの漏水、地割れ、湧水の出現、井戸水位の急激な変動 など

2

水害（河川、水路、ため池等）
堤防の亀裂又は欠け・崩れ、堤防からの越水、堤防の天端の亀裂又は沈下 など

応 32

第2章

3

第 3 編 災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
第 2 節 警戒活動

第6

土砂災害
(1) 土石流
山鳴り、降雨時の川の水位の低下、川の流れの濁り及び流木の混在 など(2) 地すべり
地面のひび割れ、沢や井戸水の濁り、斜面からの水の吹き出し など(3) がけ崩れ
わき水の濁り、がけの亀裂、小石の落下 など(4) 山地災害
わき水の量の変化（増加又は枯渇）、山の斜面を水が走る など

ライフライン・交通等警戒活動

ライフライン、放送、交通に関わる事業者は、豪雨、暴風その他の災害に備える。
1

ライフライン事業者
水道、下水道、電力、ガス、電気通信の各事業者は、気象情報の収集に努め、必要に応じて応急対策要員の確保、資機材の点検、整備、確保等、安全上必要な措置を講じる。
2

放送事業者
市域において放送事業（ケーブルテレビジョン）を行う事業者は、気象情報の収集に努め、必要に応じて放送設備・空中線の点検、緊急放送の準備等、安全上必要な措置を講じる。
3

交通施設管理者
高槻市営バス、鉄道（西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社）の各事業者は、気象情報の収集に努め、必要に応じて応急対策要員の確保、資機材の点検、整備、確保等、安全上必要な措置を講じるとともに、利用者の混乱を防止するための適切な措置を講じる。
また、定められた基準により、通行、運行の禁止、制限等の規制を行う。
4

道路管理者
道路管理者は、第 3 編「災害応急対策」第 5 章「交通対策、緊急輸送活動」第 2 節「交通の維持復旧」を準用するほか、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告を発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用
し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行う。

第7

物資等の事前状況確認

第8ホットライン

〔資料編 資 59 頁〕
市及び府は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続きを関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。

市は、河川の水位状況については、河川管理者とのホットラインにより、また、気象状況については大阪管区気象台とのホットラインにより、迅速な情報共有に努めるものとする。

応 33

第3編
第2章
第3節

災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
発災直後の情報収集伝達

第3節

発災直後の情報収集伝達

市及び防災関係機関は、災害発生後、相互に連携協力し、直ちに防災行政無線（戸別受信機を含む。）や防災情報システム等を活用し、地震情報（震度、長周期地震動階級、震源、マグニチュード、
地震活動の状況等）、津波警報、被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集及び伝達活動を行う。特に市北部の中山間地域との通信手段の確保については、特段の配慮を行う。また、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
また、収集した情報の確度や必要とする内容の異同を勘案し、生存情報などの重要度、情報に付された場所・時間の明確性、発信者の属性などの観点から情報のトリアージを行い、適切な応急対策を実施する。

第1

情報収集の方法

1

地震情報の収集
府及び大阪管区気象台は、地震等の観測が迅速かつ正確に行われるよう、地震計ネットワークの整備・充実を図っており、市はこれに協力・協調し、地震情報の迅速な収集に努める。
(1) 地震情報の流れ
大阪管区気象台は、常時、地震や地動及び震度の観測を行っており、観測及び解析の成果を地震情報として発表し、府等防災関係機関に通知する。
府は、その地震情報を大阪府防災行政無線等により市町村に伝達するとともに、府内各地に設置した計測震度計の震度を大阪府震度情報ネットワークシステムにより収集・解析し、大阪
府防災行政無線等で市町村に伝達する。
(2) 市独自の情報収集
本庁舎内及び消防本部に設置した計測震度計による震度を速やかに収集し、所定の職員に伝達する。
2

気象情報の収集
市及び防災関係機関は、大阪管区気象台等から発せられる気象情報を迅速に収集する。
(1) 気象情報の流れ
大阪管区気象台は、気象業務法に基づき、気象現象等により災害発生のおそれがあると予想される場合は、注意報・警報等を発表し、大阪府等防災関係機関に通知する。
大阪府は、その注意報・警報等を大阪府防災行政無線等により市町村に伝達する。
ア 大阪管区気象台の発表する気象予警報等
イ 大阪管区気象台及び近畿地方整備局が共同で発表する洪水予報「第 3 編第 2 章第 1 節第 1 気象予警報等の伝達」参照(2) 市独自の気象情報収集
市域に設置された雨量計及び水位計など観測システムによる観測情報を速やかに収集し、所定の職員に伝達する。

応 34

第2章
第3節

第 3 編 災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
発災直後の情報収集伝達

3

被害情報の収集
災害時における被害情報収集の取りまとめは、災害対策本部事務局が行う。
(1) 収集の方法
ア 災害対策本部各対策部
災害対策本部の各対策部は、それぞれが得た被災状況を整理し、必要な情報を災害対策本部事務局に伝達する。
イ 災害対策本部方面隊
方面隊員は、指定避難所及び指定緊急避難場所の状況や避難者等からの被災情報を災害対策本部事務局に伝達する。
ウ 防災関係機関
防災関係機関は、それぞれの被災状況と災害対策の上で知り得た被災状況を災害対策本部
事務局に伝達する。
被害状況によっては、自衛隊、府警察、大阪市消防局等のヘリコプターからの情報提供を要請する。
エ 参集途上の職員からの情報
全ての職員は、災害による参集途上に被災情報を収集し、配備先の責任者はとりまとめて必要な情報を災害対策本部事務局に伝達する。
オ 住民及び市民防災組織からの情報
住民及び市民防災組織からの被災情報は、連絡を受けた対策部が必要な対策部に伝達する。
(2) 情報収集事項
収集する災害情報は次のとおりとする。
ア 火災の発生状況、延焼状況
イ 救助を要する人的被害状況
ウ 急傾斜地の被災状況、崩壊危険性
エ 建築物の被災状況
オ 道路・鉄道の被災状況
カ 住民の避難の状況
キ ライフラインの被災状況
ク 河川の状況、浸水の状況

4

災害情報の伝達
住民等への災害情報の伝達に当たっては、要配慮者にも配慮しながら次のとおり行う。
(1) 防災行政無線
ア 屋外拡声子局による伝達
市内に設置した屋外拡声子局を利用して、災害情報を伝達する。避難指示等の発令時にはサイレン吹鳴を行うほか、株式会社ジェイコムウエストが提供する防災情報サービス受信端
末機に防災行政無線の放送内容を伝達する。
イ 戸別受信機による伝達
公共施設に設置した戸別受信機で災害情報を伝達する。戸別受信機は主に災害情報を市職員に伝達することを目的としており、「指定避難所」と位置付けられた施設へは、この戸別受信機を利用して災害情報を伝達する。

応 35

第3編
第2章
第3節

災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
発災直後の情報収集伝達(2) 広報車、自転車の利用
無線が途絶した場合や避難指示等を限られた地域に伝達する場合は、広報車、自転車等を利用して災害情報を伝達する。
(3) ケーブルテレビ等の利用
株式会社ジェイコムウエスト等と締結した災害報道に関する協定に基づき、災害時にはケーブルテレビ等を利用して、災害対策本部の災害情報を放送する。
(4) インターネット等の利用
市ホームページへの掲載、緊急速報メール、高槻市公式Ｘ（旧ツイッター）「（公式）高槻市
防災情報」、高槻市ＬＩＮＥ公式アカウント等により災害情報を伝達する。
(5) 緊急連絡の実施
高槻市コミュニティ市民会議への緊急連絡等により災害情報を伝達する。

第2

大阪府への報告

市域内に災害が発生した場合、市長は災害の状況、対策措置等を次のとおり府防災情報システムを活用して府知事へ報告する。同システムが使用できない場合は、府防災行政無線、電話、ファク
シミリ等により報告する。但し、地震が発生し、市域内で震度５強以上の震度を観測したときは、被害の有無を問わず直接消防庁に報告することとし、応急措置が完了した後は速やかに府に災害確定報告を行う。
なお、火災等に関する報告については、消防組織法第 40 条に基づく災害報告取扱要領（昭和 45
年 4 月 10 日付消防防第 246 号）及び火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第 267号）により、府に対して行う。但し、「直接即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合、市は、第一報を府に加え、消防庁に対しても報告する。即報に当たっては、区分に応じた様式に記載
しファクシミリ等により報告するものとする。
また、消防機関等への通報が殺到した場合等において、迅速性を確保するため、電話による報告も認められるものとする。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。
1

報告の基準
被害情報等の報告は、次に定めるところにより行う。
(1) 災害対策本部を設置したとき(2) 災害の状況及びそれが及ぼす社会的な影響から見て、報告の必要があるもの(3) その他特に報告の指示があったもの

2

報告の事項
(1) 災害の原因と内容(2) 災害が発生した日時(3) 災害が発生した場所又は地域(4) 災害の程度(5)(6)

災害に対し執られた措置
その他必要な事項

応 36

第2章
第3節

第 3 編 災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
発災直後の情報収集伝達

3

報告先
被害状況などの報告は、災害対策基本法第 53 条第 1 項及び消防組織法第 40 条の規定に基づく
災害報告取扱要領並びに火災・災害等即報要領により、基本的に府に報告する。
(1) 住民から消防機関への通報が殺到する場合は、かなりの被害があることが予測されるた
め、その状況を府に通報する。
(2) 府への報告が、通信の途絶等によりできない場合は、内閣総理大臣に報告する。
4

報告の種別〔資料編 資 144 頁他〕
報告する期間は、次の区分により災害が発生したときから、応急措置が完了するまでの間とし「災害状況等報告様式」により報告する。
(1) 発生報告
災害発生直後に、被害状況の概要を電話等で報告するとともに、避難・救護の必要性及び災害拡大のおそれなど、災害対策上必要と認められる事項についてもその概要を報告する。
また、土砂災害が発生した場合、被害状況の報告を、大阪府危機管理室に対して行うとともに、茨木土木事務所に次の様式により報告を行う。
ア 災害報告（地すべり）報告様式
イ 災害報告（がけ崩れ）報告様式
ウ 災害報告（土石流等）報告様式(2) 中間報告
発生報告を行ってから、被害状況の詳細が判明した場合、又は被害状況等に大きな変化があった場合は、直ちにその内容を報告する。
(3) 最終報告
応急措置が完了した場合は、「災害状況等報告様式」の全項目について、20 日以内に報告する。

第3人的被害状況等の報告

市は、把握している人的被害の数（死者・行方不明者をいう。
）を府に連絡し、府は、市をはじめとする防災関係機関が把握している情報を積極的に収集の上、一元的に集約・調整を行うとともに、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告する。
なお、府が人的被害の数について広報を行う際には、適切に行われるよう密接に連携する。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県に連絡する。

第4

通信手段の確保

市をはじめ防災関係機関は、災害発生後、直ちに無線通信機能の点検を行うとともに、支障が生じた施設設備の復旧を行う。また、携帯電話、衛星通信等の移動通信回線も活用し、緊急情報連絡用の通信手段の確保に努める。
1

有線電話等(1) 災害時優先電話〔資料編 資 71 頁〕
災害時の救助、復旧や公共の秩序を維持するため、非常・緊急事態が発生した場合においては、災害対策基本法第 57 条及び第 79 条の規定に基づき、あらかじめ災害時優先電話を登録し、通信連絡を確保する。

応 37

第3編
第2章
第3節

災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
発災直後の情報収集伝達(2) 災害用携帯電話〔資料編 資 71 頁〕
災害現場との直接の通信連絡の確保や災害業務全般について、災害用携帯電話を確保する。
(3) 災害用衛星携帯電話〔資料編 資 71 頁〕
災害時に孤立するおそれのある中山間地域の住民との双方向の情報連絡体制を確保する。
2

無線通信(1) 大阪府防災行政無線〔資料編 資 70 頁〕
府が府防災機関及び府下市町村に設置した無線通信設備。
大阪府危機管理室、茨木土木事務所、北部農と緑の総合事務所、淀川右岸水防事務組合等との相互通信が可能。
防災専用電話機及び防災専用ファクシミリが市庁舎本館 4 階危機管理室・市庁舎総合センタ
ー6 階防災無線室・消防本部指令調査室に設置されているほか、本庁舎では内線電話での発着信も可能。
(2) 大阪府防災情報システム（Ｏ－ＤＩＳ）
市庁舎本館 4 階危機管理室に設置された大阪府防災情報システム端末機より、被害情報等を収集・伝達する。
(3) 高槻市防災行政無線〔資料編 資 65 頁他〕
災害時における災害情報を伝達し、被害状況や応急復旧対策活動状況の情報を収集する。防災行政無線は次の 2 種類に区分される。
ア 移動系無線高槻市組織内の相互通信
イ 固定系無線
災害情報や災害指令の同報（一方）通信(4) 高槻市消防無線〔資料編 資 69 頁〕
消防・救急活動を迅速かつ円滑に実施することを目的として、高槻市消防本部に設置した無線設備緊急かつ特別の必要がある場合には、この無線を利用する。
(5) 高槻市水道部業務用無線〔資料編 資 69 頁〕
水道業務を効率的に行うことを目的として、高槻市水道部内に設置した業務用無線設備緊急かつ特別の必要がある場合には、この無線を利用する。
(6) 高槻市交通部業務用無線〔資料編 資 69 頁〕
市バス運行業務を効率的に行うことを目的として、高槻市交通部内に設置した業務用無線設
備緊急かつ特別の必要がある場合には、この無線を利用する。
(7) アマチュア無線
高槻市のアマチュア無線クラブと災害時の通信に関する協定を結び、災害時にはアマチュア無線による通信連絡体制を確保する。
(8) その他の無線設備
災害時における通信連絡で、緊急かつ特別の必要がある場合は、ライフライン機関や公共交
通機関、医療機関等の協力を得て、当該機関の保有する無線設備を利用して、通信連絡を確保する。

3

その他の手段
有線電話が途絶し、あるいは無線が途絶もしくは交信の輻輳により使用不可能の場合は、書面の持参等により情報伝達を行う。

応 38

第2章

第4節

第 3 編 災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
第 4 節 災害広報

災害広報

市及び防災関係機関は、相互に協議調整し、住民をはじめ、通勤及び帰宅困難者、訪日外国人を含む観光客等に対し、自らの判断で適切な行動がとれるよう、正確かつきめ細かな情報を要配慮者にも配慮しながら、様々な手段を用いて提供する。

第1

災害モード宣言

学校や仕事などの日常生活の状態（モード）から、災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼びかけるために府が発表する「災害モード宣言」に基づき、市は住民や事業者等に対し、市内に広域的な大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、注意を呼びかける。
1

発信の目安(1) 台風
気象台の予測で、台風が大阪府域に接近・上陸し、府域の陸上で最大風速 30m/s 以上が見込
まれる場合(2) 地震
府域に震度６弱以上を観測した場合(3) その他自然災害等
その他自然災害等により、府域が重大な危機事態となった場合又はおそれがある場合

2

発信の内容
(1) 台風ア 自分の身の安全確保
イ 出勤・通学の抑制
ウ 市長の発令する避難情報への注意(2) 地震ア 自分の身の安全確保
イ 近所での助け合い
ウ むやみな移動の抑制
エ 出勤・通学の抑制

第2

災害広報

市及び府は、平常時の広報手段を活用するほか、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、指定避難所への広報誌の掲示等、多様な方法により広報活動を実施する。
また、緊急を要する場合は、報道機関を通じて緊急メッセージを発する。
1 広報の内容(1) 台風接近時の広報
ア 台風についての情報
イ 不要不急の外出抑制の呼びかけ
ウ 鉄道等の交通機関の運行情報 など

応 39

第3編
第2章
第4節

災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
災害広報(2) 地震発生直後の広報
ア 地震情報（震度、震源、地震活動等）
・気象の状況
イ 出火防止・初期消火の呼びかけ
ウ 避難行動要支援者への支援の呼びかけ
エ 規模の大きな地震が連続発生する危険性の注意喚起 など(3) 風水害発生直後の広報
ア 気象等の状況
イ 避難行動要支援者への支援の呼びかけ
ウ 土砂災害（二次的災害）の危険性 など(4) その後の広報
ア 二次災害の危険性
イ 被災状況とその後の見通し
ウ 被災者のために講じている施策
エ ライフラインや交通施設等の状況
オ 医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンドなどの生活関連情報
カ 交通規制情報
キ 義援物資等の取扱い など
2

広報の方法(1) 広報誌の内容変更・臨時発行(2) ホームページ、ＳＮＳによる広報(3) 広報車による現場広報(4) 防災行政無線（同報系）による地区広報(5) 指定避難所への職員の派遣、広報誌・チラシの掲示・配布(6) 報道機関等への情報提供(7) 点字やファクシミリ等多様な手段の活用により、視覚障がい者、聴覚障がい者等に配慮したきめ細かな広報(8) 高槻市コミュニティ市民会議への緊急連絡等による災害情報の伝達

3

災害時の広報体制(1) 広報担当
ア 災害情報・被害状況等災害に関する広報は、本部事務局が統括する。
イ 各部における広報を必要とする事項は、すべて本部事務局に連絡する。
(2) 情報等広報事項の収集
ア 本部事務局は、災害対策本部の各部が把握する災害情報、広報資料を積極的に収集する。
イ 本部事務局は、必要に応じて災害現地に出向き、写真撮影、その他の取材活動を実施する。

第3報道機関との連携

1

報道機関への情報提供

地震に関する情報、被災者に対する生活情報、応急対策の実施状況等について、各報道機関等に対し情報提供を行う。

応 40

第2章

第 3 編 災害応急対策
情報収集伝達・警戒活動
第 4 節 災害広報2

要配慮者に配慮した広報(1) 障がい者等への情報提供
広報に当たっては、手話通訳・字幕入放送等、障がい特性に配慮した広報を行う。
(2) 外国人への情報提供
府は、必要に応じ、放送事業者に対し、外国語放送等、適切な対応を要請する。
(3) 避難行動要支援者への情報提供
広報に当たっては、避難行動要支援者に配慮した広報を行う。

3

安否情報の提供
日本放送協会（大阪放送局）は、安否情報の提供に努める。

第4広聴活動の実施

市及び防災関係機関は、住民からの要望事項等を把握するとともに、各種問い合わせに速やかに対応できるよう、専用電話等を備えた被災者支援センターを開設するなど積極的に広聴活動を実施
する。

応 41

〔 第 3 編 災害応急対策〕
第3章
消火、救助、救急、医療救護

第 3 編 災害応急対策
消火、救助、救急、医療救護
第 1 節 消火・救助・救急活動

第3章

第1節

消火・救助・救急活動

市は、府、他市等、府警察及び自衛隊と活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整等、相互に連携を図りつつ、迅速かつ的確に消火・救助・救急活動を実施する。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。

第1

市・消防本部

1

災害発生状況の把握
市は、災害用高所監視カメラ、ドローンによる空撮、ヘリコプター映像受信装置、巡回等を通じて被災状況の早期把握に努め、防災関係機関への情報伝達に努める。
2

第2応急活動の基本(1) 消火活動
ア 初動体制を確立し災害態様に応じた部隊配備を行い、道路状況、建物状況、燃焼状況等を勘案し消火活動を実施する。
イ 延焼動態から避難者に火災危険が及ぶおそれのある場合は、延焼阻止線の設定など効率的な消防隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。
(2) 救助・救急活動
ア 府警察及び防災関係機関との密接な連携のもと、人命救助活動や行方不明者の捜索を実施するとともに、医療機関と連携した救助活動を実施する。
イ 延焼火災及び救助・救急事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場における人命救助活動を優先するなど、救命効果の高い活動を実施する。

消防署・消防団の活動

大地震発生時には、家屋の倒壊等による人命損傷はもとより同時多発火災により極めて大きな人命危険が予想されるので、市は、消防の全機能をあげて出火の防止、初期消火及び延焼防止にあたるとともに、救助・救急活動を行う。
その際、住民の生命と身体の安全を図るため、住民の生活に直接影響する施設に対する防御を重点的に実施する。
1

特別警備体制の発令
消防長は、本市域における地震災害の発生に際し、火災又は救助・救急事案が多発し若しくは予想される場合は特別警備体制を発令し、消防隊の増強を図る。
2

特別警備本部の設置〔資料編 資 77 頁他〕
消防長は、消防特別警備体制を発令したときは、消防本部に特別警備本部（以下「警備本部」という）を設置する。
3

非常召集
震災発生に伴う召集発令は、特別警備体制発令後非番等消防職員に対して行うものとする。ただし職員は、本市域で震度５強以上を観測した事実を知り得たときは、事前命令によるものとし

応 45

第3編
第3章
第1節

災害応急対策消火、救助、救急、医療救護
消火・救助・救急活動て自主的に参集する。
4

通信統制
指令調査室は、地震が発生して通信が輻輳するおそれがあるときは、無線統制及び有線統制を実施する。
5

有線通信施設障害時の体制
有線通信施設（指令電話・消防電話）に障害が生じた場合は、次により通信体制を確保する。
(1) すべての有線回線に障害が生じた場合の情報伝達は、無線機や衛星通信等により行う。
(2) 無線機や衛星通信等に障害が生じた場合は、伝令員をもって行う。

6

情報収集と提供
警備本部は、地震発生時には、直ちに情報収集と防災関係機関等への情報提供活動に着手する。

7

火災防御
火災防御に当たっては、人命の安全確保と火災の早期鎮圧及び延焼拡大防止を最重点とし活動
を行う。
8

水利部署
地震による断水等が発生する可能性があるため、消火栓以外の水利を考慮した水利選定を行う。

9

飛び火警戒
出動隊の指揮者は、火災の状況、風向、風速により飛び火火災が発生するおそれがあると判断したときは、住民に対し飛び火による警戒と初期消火を依頼する。
特に、延焼阻止を行っている場合は、背後への飛び火に十分警戒する。
10 関係機関への出動要請
活動部隊の指揮者は、大阪ガスネットワーク株式会社北東部事業部、関西電力送配電株式会社
大阪北本部高槻配電営業所等関係機関の協力が必要と判断した場合は、警備本部を通じ、出動を
要請する。
11

救助・救急活動
地震災害により建築物等の倒壊、落下物及び火災等により広域的かつ集中的に救助、救急事案の発生が予測されるので、これに対処するため初動体制を確立するとともに、関係機関との連携
体制を強化し迅速かつ的確な救助、救急活動を実施する。

12 消防団の活動〔資料編 資 84 頁〕(1) 地震の発生に際し、団の管轄区域内に人的、物的被害が発生し若しくは予想されるとき、団長は、直ちに団員の召集を行い区域内の災害防御にあたる。
(2) 消防団の活動は、分団区域、担当区域内の活動を第一とするが、区域内の状況により他分団及び関係機関の応援を要請する。
(3) 消防団長は、分団区域内の被害の状況を把握し分団間の出動調整をし、区域外への応援出動を命ずる。
(4) 市域外への消防団の応援については、市・消防本部等関係機関と調整の上、市長の命によ

応 46

第 3 編 災害応急対策
消火、救助、救急、医療救護
第 1 節 消火・救助・救急活動

第3章

り、これを実施する。

第3

相互応援

市は、市内の被災状況から判断して、他市等の応援部隊が必要と認めたときは、消防相互応援協
定に基づく応援要請及び緊急消防援助隊の出動を要請するとともに、災害の状況、地理などの情報を提供する。

第4各機関による連絡会議の設置

市は、府、他市等、府警察、自衛隊と相互に連携した救助・救急活動が実施できるよう情報連絡を密に行うとともに、府災害対策本部内に設置する広域防災連絡会議において、活動区域や役割分担等の調整を図るため必要に応じて被災地等に合同調整所を設置する。

第5

市民防災組織市は、地域住民による市民防災組織及び事業所の自衛消防組織等の育成に努め、災害時における消火・救助・救急活動がより円滑に行われる体制づくりを推進する。また、防災関係機関との連携に努める。
市民防災組織及び事業所の自衛消防組織等は、地域の被害状況を把握するとともに、自発的に消火・救助・救急活動を実施する。また、防災関係機関との連携に努める。

第6惨事ストレス対策

救助・救急又は消火活動等を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

応 47

第3編
第3章
第2節

災害応急対策消火、救助、救急、医療救護
医療救護活動第2節

医療救護活動市は、災害発生後、人的被害が生じた場合は、被災者に対して、医療関係機関との連携のもとに、災害の状況に応じ被災地域の内外を問わず、救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動（助産を含む。
）を実施する。
また、災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンなどを含む。）に対して適宜助言及
び支援を求める。

第1

医療情報の収集・提供活動

市は、災害対策本部を設置すると同時に、救護対策本部と連携して、人的被害・医療機関の被災状況、活動状況及び被災地医療ニーズ等について情報の収集・提供窓口を開設し、把握した情報を府へ提供する。また、住民にも可能な限り医療機関情報を提供する。

第21

現地医療対策
現地医療の確保(1) 医療救護班の編成・出向
医療関係機関により編成された医療救護班は、あらかじめ指定された救護所等に出向し、傷病者の治療、歯科治療等の応急処置を行う。なお、医療救護班は、原則として現地医療活動を行うために当座必要な資器材等を携行する。市単独では十分対応できない程度の災害が発生した場合は、府を通して日本赤十字社大阪府支部に医療救護班の派遣要請を行う。
(2) 医療救護班の搬送原則として医療関係機関で所有する緊急車両等を活用し移動する。ただし、医療関係機関が搬送手段を有しない場合は、市が搬送手段を確保し搬送を行う。
(3) 救護所の開設〔資料編 資 86 頁〕
災害発生直後に市内の指定避難所の中からあらかじめ指定した 9 か所に救護所を開設する。
また、市が市内病院の中からあらかじめ定めた市救護拠点病院 7 か所にも救護所を開設する。
(4) 医療救護班の受入れ・調整
市は、救護対策本部と連携して、府等からの医療救護班及び医薬品等の受入れと調整を行う。

2

現地医療活動
医療救護班は、災害発生直後に、救護所等で被災者の傷害程度に基づく治療の選択（トリアージ）・応急処置等の救護活動や歯科治療などを行う。

第3後方医療対策

救護所では対応できない患者や、病院等が被災したため継続して医療を受けることができない入院患者は、被災を免れた医療機関が重症度等に応じて受入治療を行う。
市は、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等で提供される患者受入れ情報に基づき、特定の病院へ患者が集中しないよう振り分け調整し、関係機関が患者を搬送する。
患者の陸上搬送は、原則として市が所有する救急車で実施する。救急車が確保できない場合は、市及び府が搬送車両を確保する。

応 48

第3章

第 3 編 災害応急対策
消火、救助、救急、医療救護
第 2 節 医療救護活動

1

市救護拠点病院〔資料編 資 86 頁〕
あらかじめ指定した 7 か所の市救護拠点病院（二次後送病院）は、救護所から搬送される入院を要する患者を受入れ、治療を行う。

2

大阪医科薬科大学病院（災害拠点病院）〔資料編 資 86 頁〕
救護所・市救護拠点病院で治療困難と判断された患者は、大阪医科薬科大学病院に搬送する。

3

市災害医療センター〔資料編 資 86 頁〕
市は、市災害医療センターとして指定する保健センター等において、救護対策本部と連携し、患者受入れに係る医療機関間の調整等を行う。

第4医薬品等の確保・供給活動

市は、医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資器材の調達、供給活動を実施する。また、不足が生じた場合は、府に対して供給の要請を行う。

第5

個別疾病対策市と救護対策本部は、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾
患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等の疾病については、府等と連携をとりながら特定診療災害医療センター、各専門医療機関と協力して、それぞれ現地医
療活動、後方医療活動等を行う。

応 49

〔 第 3 編 災害応急対策〕
第4章
避難行動

第 3 編 災害応急対策
第 4 章 避難行動
第 1 節 避難誘導

第1節

避難誘導

災害から住民の安全を確保するため、市及び防災関係機関は相互に連携し、避難指示、誘導等必要な措置を講じる。
その際、市は、危険の切迫性・地域の特性等に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして、対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるとともに、「災害時要援護者支援マニュアル」等に沿った避難支援に努める。

第1

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保

市長は、住民の生命又は身体を災害から保護し、及び被害の拡大を防止するため、避難指示等を発令する。避難指示等の発令に当たり、必要に応じて専門家の技術的な助言等を活用するなど、適切に判断を行うものとする。また、住民が自らの判断で避難行動をとることができるよう、避難指
示等は、災害種別ごとに避難行動が必要な地域を示して発令するとともに、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達する。
1

避難情報と居住者等のとるべき行動（警戒レベルの詳細）

警戒レベル

警戒レベル
１

行動を居住者等に居住者等がとるべき行動

促す情報

災害への心構えを高める
・防災気象情報等の最新情報に注意する
等、災害への心構えを高める。

居住者が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）

早期注意情報（気象庁が発表）

自らの避難行動を確認

・氾濫注意情報・ハザードマップ等により自宅・施設等

・洪水キキクル（洪水警報のの災害リスク、指定緊急避難場所や避警戒レベル

難経路、避難のタイミング等を再確認

２

するとともに、避難情報の把握手段を
再確認・注意するなど、避難に備え自大雨・洪水・高潮注意報（気象庁が発表）

らの避難行動を確認する。

危険度分布）（注意）
・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分
布）（注意）
・府が提供する土砂災害危険度情報（注意）警戒レベル３

危険な場所から高齢者等は避難・氾濫警戒情報・高齢者等※は危険な場所から避難（立・洪水警報

退き避難又は屋内安全確保）する。

・洪水キキクル（洪水警報の※避難を完了させるのに時間を要する在危険度分布）（警戒）宅又は施設利用者の高齢者及び障がいのある人等、及びその人の避難を支援する者

高齢者等避難（市が発令）

・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤・大雨警報（土砂災害）
・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分
布）（警戒）

等の外出を控えるなど普段の行動を見・府が提供する土砂災害危険

合わせ始めたり、避難の準備をした

度情報（警戒）り、自主的に避難するタイミングであ

応 53

第3編
第4章
第1節

災害応急対策避難行動
避難誘導
る。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、
このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
危険な場所から全員避難

・氾濫危険情報・危険な場所から全員避難（立退き避・洪水キキクル（洪水警報の

難又は屋内安全確保）する。

危険度分布）（危険）

警戒レベル

避難指示

４

（市が発令）

・土砂災害警戒情報
・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分
布）（危険）
・府が提供する土砂災害危険度情報（危険）

命の危険

直ちに安全確保・氾濫発生情報・指定緊急避難場所等への立退き避難す・洪水キキクル（洪水警報のることがかえって危険である場合、緊危険度分布）（災害切迫）

急安全確保する。

・（大雨特別警報（浸水

ただし、災害発生・切迫の状況で、警戒レベル
５

本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

害））※1
緊急安全確保
（市が発令）

・（大雨特別警報（土砂災害））※1
・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分
布）（災害切迫）・浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）（災害切迫）
市長は、居住者に対して避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯の発令に努める。
注 2 市町村長が発令する避難指示等は、市町村長が総合的に判断して発令するものであることから、警戒レベル相当情報が出されたとしても発令しないことがある。
注 3 令和 3 年災対法改正により、警戒レベル５緊急安全確保は、災害発生を確認した状況だけではなく、災害が切迫した状況においても発令することができるようになったことから、※1 の大雨
特別警報（浸水害）及び大雨特別警報（土砂災害）は、警戒レベル５緊急安全確保の発令基準例
として用いられることとなった。
注 4 気象庁は令和 3 年 3 月に「危険度分布」の愛称を「キキクル」に定めた。
注1

2

実施者
(1) 緊急安全確保、避難指示
ア 市長は、住民の生命又は身体を災害から保護し、及び災害の拡大を防止するため特に必要があると認める場合は、避難のための立退きを指示する。また、避難のための立退きを行うことにより、かえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者に対し、高所への移動、近くの堅固な建物への退避、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する緊急安全確保措置を指示するよう努める。これらの措置を講じた場合は、速やかに府知事に報告する。さらに、避難のための立退きを指示しようとする場合等において、必要があると認めるときは、
指定行政機関の長・指定地方行政機関の長・府知事に対し、指示に関する事項について、助言を求めることとし、迅速に対応できるよう、あらかじめ連絡調整窓口、連絡の方法を

応 54

第 3 編 災害応急対策
第 4 章 避難行動
第 1 節 避難誘導

取り決め、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業
務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
助言を求められた指定行政機関の長・指定地方行政機関の長・府知事は、避難指示の対
象地域、判断時期等、所掌事務に関し、必要な助言を行う。これら避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。府知事は、市が事務の全部又は大部分を行うことができなくなった時は、避難のための立ち退きの指示に関する措置の全部又は一部を市長に代わって行う。
（災害対策基本法第 60 条）
イ 知事又はその命を受けた職員は、洪水、津波又は高潮、地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるときは、避難のための立退きを指示する。
（水防法第 29 条、地すべり等防止法第 25 条）
ウ 警察官、海上保安官は、市町村長による避難の指示ができないと認めるとき、又は、市町村長から要求があったときは、避難のための立退きを指示する。
（災害対策基本法第 61条）
エ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害の状況により特に急を要する場合で、警察官がその現場にいない場合に限り、避難等の措置を講ずる。
（自衛隊法第 94 条）
オ 水防管理者は、洪水、津波又は高潮により著しい危険が切迫していると認められるとき
は、避難のための立退きを指示する。
（水防法第 29 条）
カ 市長は、避難のための立退きを指示する場合等において、その通信のため特別の必要があるときは、電気通信設備を優先的に利用し、又はインターネットを利用した情報の提供を行うことを当該事業者等に求める。
キ 市長は、避難行動要支援者の避難行動支援に関する全体計画等に基づき、避難行動要支
援者への避難指示等を発令する。
(2) 高齢者等避難
市長は、避難行動要支援者については、避難行動に時間を要することを踏まえ、高齢者等避難を発令・伝達する。また、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや自主的な避難を呼びかける必要がある。

第2

洪水、土砂災害における避難情報の発令

市長は、大雨等により河川において基準水位に到達する又はその見込みがある場合や、土砂災害警戒区域等にいて基準値を超過した場合には、「避難情報判断・伝達マニュアル」に基づき避難情報を発令・伝達する。

第3

住民への周知市長等は、避難指示等の発令に当たっては、対象となる地域名、避難先、避難理由等を明示し、防災行政無線（同報系、戸別受信機を含む。）、広報車、Ｌアラート（災害情報共有システム）、携
帯メール、緊急速報メール、ＳＮＳ等により周知徹底を図る。周知に当たっては、避難行動要支援者に配慮したものとする。
また、市及び府、事業者は、避難者等のニーズを十分把握するとともに相互に連絡をとりあい、
放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるよう
に努める。

応 55

第3編
第4章
第1節

災害応急対策
避難行動
避難誘導

第4

避難者の誘導等

1

市
避難誘導に当たっては、指定緊急避難場所、避難路、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、災害の概要その他避難に資する情報の提供に努めるものとする。
住民の避難誘導に際し、府警察の協力を得るとともに、市民防災組織、自治会、赤十字奉仕団
等の住民組織等と連携して、できるだけ集団避難を行わせる。府が示した指針に基づき、市が作成するマニュアル等に則して、避難行動要支援者の確認と誘導に配慮する。
2

学校、病院等の施設管理者
学校、病院、社会福祉施設等、多数の者が利用する施設の管理者は、施設内の利用者等を安全に避難させるため、避難誘導を行う。
3

第5避難路の確保市、府、府警察及び道路管理者は、住民の安全のために避難路の確保に努める。

広域避難

1

府内市町村間の広域避難の協議等
市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、市外への広域的な避難や、指定福祉避難所を含む
指定避難所及び指定緊急避難場所の確保が必要であると判断した場合において、府内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議する。指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際には、併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
2

都道府県外の広域避難の協議等
市は、他府県の市町村への受入れについては府に対し他府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、府知事に報告した上で、自ら他府県の市町村に協議することができる。
府は、市から協議要求があった場合、他府県と協議を行うとともに、市から求めがあった場合は適切な助言を行う。

第6

避難者の運送府は、避難者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、避難者の運送を要請することができることから、必要に応じて府に要請を行う。

第7警戒区域の設定

市長等は、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときには、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を
命ずる。
1

設定者
(1) 市長は、住民の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。（災害対策基本法第 63 条）

応 56

第 3 編 災害応急対策
第 4 章 避難行動
第 1 節 避難誘導

知事は、市町村が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは市町村長が実施すべきこの応急対策の全部又は一部を代行する。（災害対策基本法第 73 条）(2) 警察官又は海上保安官は、市町村長（権限の委任を受けた市町村の職員を含む。
）が現場にいないとき、又は市町村長から要請があったときは警戒区域を設定する。
（災害対策基本
法第 63 条）(3) 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、市町村長その他職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。（災害対策基本法第 63 条）(4) 消防長又は消防署長は、ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した
場合において、火災のおそれが著しく高く、被害を与えるおそれがあるときは警戒区域（火災警戒区域）を設定できる。
（消防法第 23 条の 2）(5) 消防吏員又は消防団員は、火災の現場において、活動確保を主目的に警戒区域（消防警戒区域）を設定できる。（消防法第 28 条）(6) 水防団長、水防団員又は消防機関に属する者は、水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定する。
（水防法第 21 条）
2

規制の内容及び実施方法
市長等は、警戒区域を設定したときは、退去の確認または立ち入り禁止の措置を講ずるとともに、府警察の協力を得て、可能な限り防犯等のためのパトロールを実施する。

応 57

第3編
第4章
第2節

災害応急対策
避難行動
指定避難所の開設・運営等

第2節

指定避難所の開設・運営等

市は、災害が発生したとき、指定避難所を開設し、居住の確保、食料、衣料、医薬品、保健医療
サービスの提供、生活環境の整備に必要な措置を講ずるとともに、指定避難所に滞在することができない避難者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
指定避難所の運営については、阪神・淡路大震災や東日本大震災等において行政主体の運営は困難であることが明らかとなったことから、地域住民が主体的に指定避難所の管理・運営を行うこととする。
なお、指定管理者が管理を行っている公の施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるとともに、各避難所の運営者と共に、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のため、専門家等との定期的な情報交換に努める。

第1指定避難所の開設

1

指定避難所等
市は、災害の規模に鑑み、必要な避難所を可能な限り当初から開設するよう努める。ただし、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国等が所有する研修施設やホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難先を確保し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。避難が必要と判断した場合は、開設する指定避難所等を指定し住民に周知するとともに、市職員（方面隊員）を派遣し指定避難所を開設するとともに、必要に応じて、福祉避難所を開設する。ただし、緊急を要する場合で、市職員（方面隊員）の派遣が困難な場合は、あらかじめ協議した市民防災組織の役員や施設の管理者を開設者とする。
また、指定避難所の受入れ能力を超える避難者が生じた場合は、公共宿泊施設、民間施設の管理者等、関係機関への要請、屋外避難所の設置、府への要請等により必要な施設の確保を図る。
市は、指定避難所等を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するとともに、避難
行動要支援者に配慮し、災害状況によっては、被災地以外の地域にあるものも含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
また、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に府に報告するよう努める。
併せて、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。
2

指定避難所等の開設基準(1) 災害の発生又は発生するおそれがあるとき(2) 災害対策本部が開設を決定したとき(3) その他、市長が必要と認めるとき※ただし、本市域で震度 5 弱を観測した場合には原則として所定の方面隊基地避難所を、震度５強以上を観測した場合には原則全ての指定避難所及び指定緊急避難場所を方面隊によって自動的に開設する。

応 58

第2節

3

第 3 編 災害応急対策
第 4 章 避難行動
指定避難所の開設・運営等

指定避難所等の開設方法(1) 施設の開館時：施設管理者が、方面隊と協力し指定避難所及び指定緊急避難場所を開設する。
(2) 施設の閉館時：方面隊が、施設管理者と協力し指定避難所及び指定緊急避難場所を開設する。

4

指定避難所等の開設期間
指定避難所については災害発生の日から最長で 7 日間、指定緊急避難場所については概ね 3 日間とする。ただし、災害の状況や避難者の状況を踏まえ災害対策本部が決定した場合は、この限りではない。
5

指定避難所等の開設の留意点(1) 指定避難所及び指定緊急避難場所を開設した場合には、速やかに地域住民に周知する。
(2) 開設に当たっては、指定避難所及び指定緊急避難場所の安全確保を行ってから行う。
(3) 学校の教育活動に配慮する。
(4) 緊急的な場合を除き、指定避難所及び指定緊急避難場所の開設に当たっては施設管理者にあらかじめ承諾を得て、協力を求める。
(5) 令和 2 年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。
(6) 市は指定避難所等に避難した避難者について、住民票の有無に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。

6

指定避難所等の開設に伴う報告事項
災害対策本部長は、避難の指示をしたとき、又は指定避難所及び指定緊急避難場所を開設した
場合には、ただちに府知事、高槻警察署長に以下のことを報告する。
(1) 開設の日時、場所、施設名(2) 受入れ人員(3) 開設期間の見込み(4) 救援食料の要否、必要量

第2指定避難所の管理、運営

市は、作成した「避難所運営マニュアル作成モデル」に基づき、指定避難所ごとの避難所運営マ
ニュアルの策定を促進し、管理運営体制を整備するとともに、マニュアルの策定、訓練等を通じて、住民等に対し、あらかじめ、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。この際、避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材に対して協力を求めるなど、地域全体で避難者を支えることができるよう留意する。また、正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、市民防災組織、避難所運営について専門性を有したＮ
ＰＯ・ボランティア（企業や団体も含む）等の外部支援者等の協力が得られるよう努める。
1

受入れ対象者(1) 災害によって現に被害を受けた者

応 59

第3編
第4章
第2節

災害応急対策
避難行動
指定避難所の開設・運営等

ア 住家が被害を受け居住の場所を失った者であること
イ 現に災害を受けた者であること(2) 災害によって現に被害を受けるおそれがある者
ア 避難指示が発せられた場合
イ 避難指示は発せられていないが、緊急に避難することが必要である場合(3) その他避難が必要と認められる場合
2

指定避難所の管理運営の留意点
各指定避難所の運営は、初動期（災害発生当日）においては、方面隊及び施設管理者が中心となり活動する。展開期以降（2 日目～）は、地域住民自らが主体的に指定避難所運営に取り組むための組織（以下「指定避難所運営組織」という。）において、次の事項に留意して出来る限り避難所の円滑な管理、運営に努める。
(1) 指定避難所ごとに受入れ避難者に係る情報の早期把握及び自宅、テント及び車等、指定避難所外で生活している避難者等に係る情報の把握並びに府への報告(2) 混乱防止のための避難者心得の掲示(3) 応急対策の実施状況・予定等の情報の掲示(4) 生活環境を常に良好なものとするための食事供与及びトイレ設置の状況等の把握(5) 食物アレルギーを有する者のニーズの把握等、食物アレルギーに配慮した食料の確保(6) 避難行動要支援者への配慮(7) 避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況等及び避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握並びに必要な措置の実施(8) 多言語支援が必要な避難者情報の収集及び当該避難者に対する言語、生活習慣、文化等の違いへの配慮
(9) 相談窓口の設置（女性相談員の配置）(10) 高齢者、障がい者、乳幼児、児童等の要配慮者への配慮(11) 指定避難所運営組織への女性の参加(12) 男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮(13) 女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配付等による指定避難所における安全性の確保等、女性や子育て家庭のニーズへの配慮(14) 女性や子ども等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレ
を離れた場所に設置することや、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置すること、照明を増設すること、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載することなど、女性や子ども等の安全への配慮。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供(15) 避難者の住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることの違いへの配慮(16) 家庭動物のためのスペース確保及び動物飼養者の周辺への配慮の徹底や、獣医師会の他、動物取扱業者等の民間団体に対して必要な支援の要請(17) 指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めること(18) 正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、市民防

応 60

第2節

第 3 編 災害応急対策
第 4 章 避難行動
指定避難所の開設・運営等

災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア（企業や団体も含む）等の外部支援者等の協力が得られるよう努めること(19) 各指定避難所の運営者とともに、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換を行うこと(20) 指定避難所における感染症対策のため、必要に応じて避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置(21) 自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健所と避難所の運営に必要な情報について協議の上、共有すること
3

指定避難所運営組織
指定避難所運営組織は、住民から選ばれた指定避難所運営委員会の長を指定避難所運営責任者とする。方面隊及び施設管理者等は、組織の運営を支援する。組織編制に当たっては、指定避難所運営組織への女性の参画を促進するとともに、男女のニーズの違い等、男女双方の視点について、人権的に配慮するものとする。また、要配慮者への配慮も行い、地域の市民防災組織の知見を活用するよう努める。
【指定避難所運営組織の例】
活動班

指定避難所運営委員会
支援

総務班

班長

被災者管理班○名簿管理○問い合せへの対応○郵便物・宅配便の取次ぎ

班長

情報班

○避難所外情報収集○避難所外向け情報発信○避難所内向け情報伝達

班長

食料・物資班○食料・物資の調達・受入・管理・
配給
○炊き出し

班長

施設管理班

○危険箇所対応○防火・防犯○取材への対応

班長

保健・衛生班

班長

救護班

班長

ボランティア班

方面隊など市職員

施設管理者等
ボランティア

副委員長

委員長

副委員長

○運営委員会の事務局○避難所記録○地域との連携
○その他

班長

組長

組長

組長

組長

・・・・・・

１組

２組

３組

４組

・・・・・・○衛生管理、ごみ、風呂、トイレ、掃除、ペット○生活用水の管理○医療○要配慮者の支援○ボランティアの受入・管理

居住組

4

方面隊の役割(1) 初動期（災害発生当日）
ア 施設管理者と協力し、指定避難所の開設を行う。
イ 開設後の指定避難所運営を施設管理者と協力し実施する。
(2) 展開期（2 日目～）
ア 指定避難所運営組織を支援し、市災害対策本部との連絡を行う。

応 61

第3編
第4章
第2節

5

災害応急対策
避難行動
指定避難所の開設・運営等

第3

施設管理者の役割(1) 初動期（災害発生当日）
ア 方面隊と協力し、指定避難所の開設を行う。
イ 開設後の指定避難所運営を方面隊と協力し実施する。
(2) 展開期（2 日目～）
ア 指定避難所運営組織を支援し、指定避難所の施設管理を中心的に行う。

指定避難所の早期解消のための取組み等

市は、府と十分に連携し、避難者の健全な居住環境の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や民間賃貸住宅等の空き家などの利用可能な既存住宅のあっせんを行うなど、指定避難所の早期解消に努める。
また、市は、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を迅速に実施し、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携し、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進するとともに、自宅に戻った被災者への物資の安定供給等に努める。
なお、府、市及び関係機関が連携して、より効率的・効果的な応急対策に取り組めるよう、指定避難所に滞在する避難者の低減に向けた方策を検討する。

応 62

第3節

第3節

第 3 編 災害応急対策
第 4 章 避難行動
避難行動要支援者への支援

避難行動要支援者への支援

市は、災害発生後直ちに地域で避難行動要支援者の避難支援等に携わる民生委員児童委員等の関係団体と連携して避難行動要支援者の被災状況の把握等に努め、被災した避難行動要支援者への支援活動を迅速かつ適切に実施するとともに、継続した福祉サービスの提供を行う。
また、市は、避難所の設置を継続するような規模の災害が発生した場合、避難所の高齢者、障がい者等の生活機能の低下の防止等のため、必要に応じて、大阪府災害派遣福祉チーム（大阪ＤＷＡＴ）の派遣を府へ要請する。

第11

避難行動要支援者の被災状況の把握等
避難行動要支援者の安否確認・避難誘導及び被災状況の把握(1) 災害時要援護者支援マニュアル等に基づき、民生委員児童委員や地区福祉委員会、地区コミュニティ組織をはじめ、市民防災組織や地域包括支援センター等の協力を得て、避難行動
要支援者の安否確認を行うとともに、避難誘導等の支援に努める。
また、市及び府は、被災により保護者を失う等保護が必要となる児童の迅速な発見、保護に努める。
(2) 所管する社会福祉施設等の施設設備、職員及び入所者の被災状況並びに今後の被災者の受入れ可能状況等について、市内の社会福祉施設等の協力を得て把握する。

2

避難行動要支援者の福祉ニーズ等の把握情報の提供等
市は被災した避難行動要支援者に対して、居宅、指定避難所及び応急仮設住宅等において、福祉サービスが組織的・継続的に提供できるよう、指定避難所に相談窓口を設置するなど、福祉ニーズの迅速な把握に努め、関係機関との連携のもと、避難行動要支援者に対して必要な支援を行うとともに、必要な情報の提供を行う。
また、民生委員児童委員や地区福祉委員会、地区コミュニティ組織をはじめ、市民防災組織や地域包括支援センター等の協力を得て、必要な情報が伝達できる体制を確保するよう努める。

第2

被災した避難行動要支援者への支援活動

指定避難所での生活環境の整備及び応急仮設住宅への受入れに当たっては、避難行動要支援者に十分配慮するものとする。特に指定避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者及び障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるとともに、福祉的な支援が必要な人の生活再建に向けた支援を行う。
1

福祉サービスの継続的提供及び社会福祉施設等への緊急一時入所
介護サービス、介護予防・生活支援サービス及び障がい福祉サービスをニーズに応じて継続的に提供できるよう、関係機関との連携を図る。また、居宅、指定避難所では生活が困難な避難行
動要支援者について、本人の意思を尊重したうえで、社会福祉施設への緊急一次入所等を迅速かつ円滑に行うとともに、社会福祉施設入所者が安心して生活を送れるよう、ライフラインの確保
や必要な支援を行う。

応 63

第3編
第4章
第3節

災害応急対策避難行動
避難行動要支援者への支援

2

二次避難所（福祉避難所）の開設〔資料編 資 99 頁〕
市は、指定避難所での生活が困難となった、又は困難と判断できる避難行動要支援者の状況を把握・集約し、社会福祉施設の協力を得て、二次避難所（福祉避難所）の開設及び受入れが円滑に行われるよう支援を行う。
社会福祉施設等は、施設の機能を維持しつつ、可能な限り受入れに努め、安心して生活を送れるよう支援を行う。
3

広域支援の確保
市は、避難行動要支援者に関する被災状況等の情報を集約し、府等に報告するとともに、必要に応じて、介護職員等の福祉関係職員の広域的な派遣や避難行動要支援者の他の地域の社会福祉施設等への入所が迅速に行えるよう関係機関に要請する。

応 64

第4節

第4節

第 3 編 災害応急対策
第 4 章 避難行動
広域一時滞在への対応

広域一時滞在への対応

市は、災害の規模、避難者の避難・受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、市の区域外への広域的な避難及び、福祉避難所を含む指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、府内の市町村への受入れについては当該市町村と直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては府に対し当該他の都道府県との協議を求める。
市は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

応 65

〔 第 3 編 災害応急対策〕
第5章
交通対策、緊急輸送活動

第5章
第1節

第1節

第 3 編 災害応急対策
交通対策、緊急輸送活動
交通規制・緊急輸送活動

交通規制・緊急輸送活動

市及び防災関係機関は、災害発生時における道路状況の把握、交通規制等を行い、緊急交通路を確保することにより、効果的な救助・救急・消火、医療及び緊急物資の供給を実施するための緊急輸送活動を実施する。

第1

陸上輸送

1

緊急交通路の確保〔資料編 資 90 頁〕
道路管理者は、災害応急対策実施のために選定された緊急交通路に対し、道路施設の被害状況
及び安全性の点検を行い、道路の破損、欠損等により危険があると認められる場合又は応急復旧等の措置を講ずる必要がある場合は、関係機関と連携して通行規制、道路啓開を実施する。
また、使用可能な緊急交通路を把握するため、自転車やバイク等の多様な移動手段の活用による現地調査の実施、道路管理用カメラ等の活用、官民の自動車プローブ情報の活用等により早急に、道路施設の被害状況及び安全性の点検を行い、その結果を府及び府警察に連絡する。
なお、道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため、緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
2

緊急交通路の住民等への周知
道路管理者は、緊急交通路への一般車両の進入を防止し緊急交通路の機能を十分に発揮させる
ため、住民及び緊急輸送活動関係機関への周知に努める。
3

緊急輸送手段の確保
輸送手段の確保については、次のとおりとする。
(1) 市の所管する車両〔資料編 資 89 頁〕
市災害対策本部の集中（一括）管理車両及び原課管理車両を確保する。
(2) 高槻市自動車運送事業（交通部）の車両
大型バス等の活用により、広域避難（大規模水害・土砂災害）時等の避難者輸送や、施設間の被災者を含む人員、物資の輸送活動を実施する。
また、低床バスの利用により身体障がい者等の避難行動要支援者の施設間搬送に努める。
(3) 防災協定締結企業の車両
災害状況に応じて、防災協定締結企業が所有する車両の派遣要請を行い輸送手段の確保に努める。

4

交通規制・管制の実施(1) 交通規制等
道路管理者は、道路法第 46 条第 1 項の規定に基づき、災害により、交通施設、道路等の危険な状況が予想され又は発見されたとき若しくは通報により認知したときは、区間を定めて道路の通行を禁止し又は制限を行う。
その他に道路交通の制限の権限は、災害対策基本法第 63 条第 1 項（警戒区域の設定）の規定に基づく市長、同法第 76 条第 1 項（緊急交通路の指定）及び道路交通法第 4 条第 1 項（交通規制）の規定に基づく公安委員会、同法第 5 条や第 6 条（交通規制）の規定に基づく警察署
長及び警察官、災害対策基本法第 76 条の 3 の規定に基づく自衛隊員・消防吏員（警察官が現

応 69

第3編
第5章
第1節

災害応急対策
交通対策、緊急輸送活動
交通規制・緊急輸送活動

場にいない場合に限り）も有するもので、市長が道路交通の規制を行うに当たっては、高槻警
察署長と協議して行う。
(2) 市道以外の規制
交通施設などの危険な状況が予想され又は発見されたときは、速やかに必要な規制を行う。
ただし、市長は、市以外の者が管理する道路、橋りょう施設で、道路管理者に通知して規制するいとまがないときは、直ちに警察官に通報し、道路交通法に基づく交通規制を行うなどの必要な応急措置をとる。
(3) 迂回道路の選定
市道の交通規制を行った場合、高槻警察署長と協議のうえ、迂回道路の選定を行い、交通の混乱を未然に防止する。
(4) 警戒区域の設定等
災害が発生したときは、速やかに道路、橋りょうの通行可否の調査を実施し、通行不能又は障害のある地域については、警戒区域の設定、交通の規制を行うとともに、障害物の除去等により災害対策に必要な車両の通行路線を確保する。なお、市長は警戒区域を設定し又は交通規制を行うときは、あらかじめ高槻警察署長と協議する。
(5) 相互連絡
市長、道路管理者、公安委員会及び高槻警察署長は、被災地の実態、道路、橋りょう及び交通の状況に関する情報を相互に交換するとともに、交通規制が必要な場合は、事前に道路交通の禁止又は制限の対象・区間及び事由を相互に通知する。

第2

水上輸送

市及び防災関係機関は、道路の損壊や障害物の除去などの復旧作業が遅れ、緊急物資等の陸上輸送が困難になった時、関係機関と協議のうえ、河川の利用を実施する。
輸送手段としての船舶等については、府等へ派遣要請する。

第3

航空輸送

市は、災害時用臨時ヘリポートにおける障害物等の有無等の利用可能状況を把握し、府に報告す
る。

応 70

第5章

第2節

第 3 編 災害応急対策
交通対策、緊急輸送活動
第 2 節 交通の維持復旧

交通の維持復旧

鉄道並びに道路施設の管理者は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずるとともに、都市機能を確保するために速やかに交通機能の維持・回復に努める。

第1

交通の安全確保1

被害状況の報告
各施設管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状況を災害対策本部に報告する。
2

第2

各施設管理者における対応(1) 鉄道施設（西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社）
ア 地震の場合は、あらかじめ定めた基準により列車の緊急停止、運転の見合わせ若しくは速度制限を行う。
イ 負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて消防署、警察署に通報し、出動の要請を行う。
ウ 乗客の混乱を防止するため、適切な車内放送及び駅構内放送を行うとともに、状況に応じて安全な場所への避難誘導を行う。
(2) 道路施設（府、市、近畿地方整備局、西日本高速道路株式会社）
ア 地震の場合は、あらかじめ定めた基準により、通行の禁止又は制限、若しくは速度規制を実施する。
イ 負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて、消防署、警察署に通報し、出動の要請を行う。
ウ 交通の混乱を防止するため、通行車両の迂回路への誘導等適切な措置を講ずる。

交通の機能確保

鉄道、道路施設の管理者は、都市機能を確保するため、速やかに交通機能の維持・回復に努める。
1

障害物の除去各管理者は交通の支障となる障害物を除去し、交通機能の回復に努める。

2

各施設管理者における復旧(1) 鉄道施設（西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社）
ア 線路、保安施設、通信施設など列車運行上重要な施設を優先して応急復旧を行うとともに、被災状況、緊急性、復旧の難易度を考慮して、段階的な応急復旧を行う。
イ 被害状況によっては、他の鉄道管理者からの応援を受ける。
ウ 運行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じて
広報する。

応 71

第3編
第5章
第2節

災害応急対策
交通対策、緊急輸送活動
交通の維持復旧(2) 西日本旅客鉄道株式会社
地震が発生した場合、被害を最小限に防止し、輸送の安全を確保することを第一義として速やかに復旧を図る。
ア 地震時の運転規制基準
地震が発生したときの取扱いは次のとおりとする。
運
速

度

制

転

規

限

制
運

転

見

合

せ

高槻駅構内の地震計が測定震度 4.0 以上
高槻駅構内の地震計が測定震度 4.5 以上（震4.5 未満（震度 4 以上 5 弱未満）を示したと 度 5 弱以上）を示したとき。
き。
（標準）
規制区間内（長岡京～千里丘）を初列車は 25㎞/h 以下で運転を行い、初列車により規制区
間内に異常がないことが確認された区間から運転規制の解除を行う。
加えて、規制区間内の要注意箇所（茨木～千里丘間／543k665m～543k778m）については初列車による異常の有無に加え、徒歩によるス
ポット巡回により異常がないことを確認されたのち、運転規制の解除を行うものとする。

（標準）
規制区間内（長岡京～千里丘）を徒歩による地上巡回により異常のないことが確認されたのち、規制区間内を初列車は 45 ㎞/h 以下で運転を行い、初列車により規制区間内に異常のないことが確認された区間から運転規制の解除を行うものとする。

イ 事故対策本部及び現地対策本部の設置事故が発生したときは、支社内に事故対策本部を、事故現場に現地対策本部を設置する。
種

別

設

置

標

準

・重大な列車事故が発生したとき・旅客が死亡したとき
第 1 種体制

第 2 種体制※※・多数の負傷者が生じたとき・主要な本線が長時間不通となるおそれがあるとき
・特に必要と認めたとき
・列車事故が発生したとき・本線が長時間不通となるおそれがあるとき又は長時間影響を及ぼすとき

招 集 範 囲招集可能者の全員（A 招 集）

招集可能者の半数（B 招 集）必要最小限の数（C 招 集）・特に必要と認めたとき
召集範囲は、本部員の班別構成標準による。
上記を標準として関係室課長及び駅区所長は、種別ごとの召集者を定めておくこと。

応 72

第5章

第 3 編 災害応急対策
交通対策、緊急輸送活動
第 2 節 交通の維持復旧

ウ 事故対策本部等の構成(ア) 事故対策本部等の設置箇所
指示
事故対策本部（支社に設置）

現地対策本部（現地に設置）
状況報告

輸送調整班
（近畿総合指令所に設置）

運

行

管

理

室

(3) 阪急電鉄株式会社
地震が発生した場合は、「防災体制要綱」により、次の体制で対処する。
ア 地震発生（震度４以上）により、運転指令担当者から列車停止の通報を受けた場合は、一時列車の出発を見合わせるか又は通過すべき列車を停止させる。
イ 乗客の安全確保に努め、避難が必要な場合はあらかじめ定めた場所へ誘導し、指令にこの旨報告する。
ウ 警察署、消防署に出動を要請する。
エ 地震警報通報経路は次のとおりとする。

地震警報通報経路
運輸部（運転担当）

広報室調査役

報道機関

運輸課長
運転指令者

他社運転指令

警察署
消防署

保線課長
信通課長
電力課長

電力指令者

駅

長

総括駅長

応 73

車両当番責任者
検車課長

第3編
第5章
第2節

災害応急対策
交通対策、緊急輸送活動
交通の維持復旧オ

高槻市駅管区地震対策配置は次のとおりとする。

高槻市駅管区地震対策配置
通報連絡班（出勤助役）
避難誘導班（営業スタッフ）
総指揮(統括駅長)
代行(駅長)

救護防護班（保安スタッフ）
消火班（助役）
非常備品持出班（計算助役）※非常呼出者を各班に応援配置する(4) 道路施設（市、府、近畿地方整備局、西日本高速道路株式会社）ア 被災状況、緊急性、復旧の難易度などを考慮し、緊急交通路を優先して応急復旧を行うとともに、順次その他の道路の応急復旧を行う。なお、橋梁、トンネルなど復旧に時間を要する箇所を含む道路は、代替道路の確保に努める。
自動車専用道路は、速やかに復旧させるよう部分開通するための段階的な応急復旧を行う。
イ 被害状況によっては、他の道路管理者からの応援を受ける。
ウ 復旧活動等に支障を及ぼす道路渋滞情報を把握した場合、近畿地方整備局や府、府警察、
高速道路会社ほか府内関係市町村で組織した協議会において情報共有を行う。また、迂回誘導等の対策検討や情報提供手段等の確認を行い、必要に応じた対策を講ずる。
エ 通行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じ広
報する。

応 74

〔 第 3 編 災害応急対策 〕
第6章
二次災害防止、ライフライン確保

第6章

第1節

第 3 編 災害応急対策
二次災害防止、ライフライン確保
第 1 節 公共施設応急対策

公共施設応急対策

市及び防災関係機関は、洪水、地震活動、土石流、地すべり、がけ崩れ、建築物の倒壊などに備
え二次災害防止対策を講ずるとともに、二次災害への心構えについて住民の啓発に努める。

第1

公共土木施設等（河川施設、砂防施設、治山施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、ため池等農業用施設、橋梁・道路施設など）

1

被災施設・危険箇所の点検、応急措置
市及び施設管理者は、被害状況の早期把握に努め、被災施設や危険箇所に対する点検を速やかに行い、必要に応じ応急措置を行う。
特に、人命に関わる重要施設に対しては、早急に復旧できるよう体制等を強化する。
2

避難及び立入制限
市及び施設管理者は、著しい被害を生じるおそれがある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、必要に応じ適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。
3

河川施設、ため池等農業用施設(1) 堤防その他の施設が決壊したときは、水防管理者（高槻市長）、ため池等管理者、水防団長又は消防長は、直ちにその旨を現地指導班長（茨木土木事務所長）、高槻警察署長及び氾
濫する方向の隣接水防管理者に報告する。現地指導班長（茨木土木事務所長）は、水防本部長（府知事）その他必要な機関に連絡する。
(2) 市長又はその命を受けた職員若しくは水防管理者は、避難のための立退を指示する。
(3) 水防管理者（市長）、ため池等管理者、水防団長又は消防長は、決壊箇所について、被害拡大防止の応急措置をとる。

4

砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設(1) 市及び施設管理者は、土砂災害により施設が被災した場合は、被害状況の把握に努めるとともに、その旨を直ちに関係機関に報告する。
(2)(3)

市及び施設管理者は、関係機関及び住民に連絡して、被害拡大防止の応急措置を取る。
市及び施設管理者は、被害が拡大するおそれがある場合は、必要に応じ適切な避難対策又は被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。
(4) 風倒木により土砂災害が拡大するおそれがある場合には、市は、森林組合等の協力を得て、風倒木の円滑な除去に努める。
5

土砂災害危険箇所
市は、二次災害の防止のため、必要に応じ、府に斜面判定士の派遣を要請する。

6

橋梁等道路施設(1) 市及び道路管理者は二次災害防止のため、緊急点検調査を実施し通行に危険があると判断される場合は通行規制を行い、警察等関係機関に連絡する。
(2)

復旧工法等を検討し、建設業関係団体等の協力を得て復旧作業を行う。

応 77

第3編
第6章
第1節

7

災害応急対策
二次災害防止、ライフライン確保
公共施設応急対策

第2その他公共土木施設(1) 市及び施設管理者は、災害が発生した場合は、被害状況の把握に努めるとともに、その旨を直ちに大阪府に報告する。
(2) 市及び施設管理者は、関係機関及び住民に連絡して被害拡大防止の応急措置をとる。
(3) 市及び施設管理者は、被害が拡大するおそれがある場合は、必要に応じ適切な避難対策又は被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。

公共建築物

市は、建築物の被害状況の把握を速やかに行い、必要に応じ応急措置を行うとともに、二次災害を防止するため倒壊の危険性のある建物への立ち入り禁止措置や適切な避難対策を実施する。

第3

応急工事

施設管理者等は危険がなくなったあと、被害の程度に応じた応急工事により、施設の機能確保を
図る。

応 78

第6章

第2節
第1

第 3 編 災害応急対策
二次災害防止、ライフライン確保
第 2 節 民間建築物等応急対策

民間建築物等応急対策

民間建築物等1

危険度判定
市は、被害状況を府に報告するとともに、対象とする建築物、区域等を定めて応急危険度判定を実施する。実施に当たっては、必要に応じて判定ステッカーの貼付等により建築物及び宅地の所有者等にその危険度を周知し、二次災害防止に努める。また、必要に応じ、府に被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
2

空き家等の対策
市は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認を行い、必要に応じて、空き家等の所有者等を探索し、当該所有者等に家屋等の危険度を周知することによって、倒壊等の二次災害の防止に努める。

第2危険物等（危険物施設、高圧ガス施設、火薬類貯蔵所、毒物劇物施設、放射線施設）

1

施設の点検、応急措置〔資料編 資 142 頁〕
危険物施設等の管理者は、爆発などの二次災害防止のため、災害が発生したとき、必要に応じて施設の点検、応急措置を行う。
市は、必要に応じて、立入検査を行うなど適切な措置を講ずる。
2

応援の要請
市長は、災害の規模、状況を判断し、必要に応じて相互応援協定によって府知事及び近隣市長
又は町長に対して応援を要請する。
3

避難及び立入制限
危険物施設等の管理者は、爆発などによって大きな被害が発生するおそれのある場合は、速やかに関係機関や住民に対して通報、連絡するとともに、適切な避難対策を実施する。
また、必要に応じ被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を実施する。

第3

文化財

〔資料編 資 109 頁〕
市は、指定文化財の所有者又は管理責任者からの調査報告を受け、その結果を速やかに府教育庁に報告する。
市は、文化財の保護及び被害の拡大を防止するため、速やかに文化財を一時避難させる一方、所有者・管理責任者に対し応急措置等の指導・助言を行う。

応 79

第3編
第6章
第3節

災害応急対策
二次災害防止、ライフライン確保
ライフライン・放送の確保

第3節

ライフライン・放送の確保

各ライフライン及び放送事業者は、災害発生時における迅速な初動対応と被害拡大防止対策を実施する。
災害により途絶したライフライン施設、放送施設については、速やかに応急措置等を進めるとともに、応急供給、サービス提供を行う。

第1

被害状況の報告

1

市は、水道施設の被害状況の調査を実施するとともに、大阪広域水道企業団の水道施設の被害状況の情報収集を行う。

2

市は、下水道施設について、下水道管渠、ポンプ場、流域下水道の幹線管渠、水みらいセンタ
ー施設等の被害状況並びに油分、農薬等の有害物質の流入の有無の調査を実施する。

3

関西電力送配電株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社、西日本電信電話株式会社等は、市域で震度５弱以上が観測された場合には、直ちに施設設備の被害状況を調査し市及び府に報
告する。

第2

ライフライン事業者における対応

市及び防災関係機関は、災害により被害を受けたライフライン施設について速やかに復旧を進めるとともに、応急復旧による供給機能の維持、二次被害を防止するための措置を講じる。
1

水道（市）二次災害の防止に努め、応急復旧を行う。また、必要に応じて防災関係機関へ通報並びに付近住民に広報する。
(1) 水道施設の復旧
ア 被害状況の把握を迅速に行うとともに、速やかな復旧に努める。
イ 応急復旧については医療機関、指定避難所等への供給ルートを優先的に復旧することを原則とするが、被災状況、各施設の被害状況、各施設の復旧難易度を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。
ウ 応急復旧については、水道施設の被害状況を詳細に把握し、要員配置、資機材調達、作業日程等の情報を加味した復旧計画を策定する。
(2) 広報被害状況、断水状況、給水状況、復旧状況と今後の見通し等について報道機関に伝達するとともに、ホームページ等様々な手段を用いて広報を行う。
2

下水道（市）
施設を災害から防護し、また、災害発生の場合は速やかに応急復旧を実施する。応急復旧については、緊急度の高い箇所より順次行い、汚水処理に及ぼす影響を最小限に抑える。また、必要に応じて、防災関係機関へ通報並びに付近住民に広報する。

応 80

第 3 編 災害応急対策
二次災害防止、ライフライン確保
第 3 節 ライフライン・放送の確保

第6章(1) 被害調査
下水道管渠、ポンプ場、流域下水道の幹線管渠及び処理場施設等の被害状況並びに油分、農薬等の有害物質の流入の調査を実施する。
(2) 設備・施設応急対策
ア 下水道施設
疎通に支障のないよう迅速に応急措置を講じるとともに、本復旧に努める。
施工中の箇所においては、緊急遮断装置、中和装置の点検、外部への漏洩防止等状況に応じて対処し、二次災害の発生が生じないよう指揮監督に努める。
イ 流域下水道施設
排水不能の事態が起らないよう府と連絡調整し、能力維持に努める。
ウ 広報活動施設の被害状況、復旧状況、今後の見通し等について広報を行い、住民の不安解消に努める。
3

電力（関西電力送配電株式会社大阪北本部高槻配電営業所）
関西電力送配電株式会社大阪北本部高槻配電営業所は、災害の規模、その状況を把握して必要な体制を整える。二次災害の発生がある場合、円滑な防災活動を実施するために警察、消防機関
等からの要請がある場合には、送電停止等の危険予防措置を講じる。また、必要に応じて市及び防災関係機関へ通報並びに付近住民に広報する。
(1) 応急措置
感電事故、漏電火災等、二次災害が発生する恐れがある場合は、送電中止等の危険予防措置を講ずるとともに、府、消防機関、府警察及び付近住民に通報する。
(2) 応急供給
ア 電力設備被害状況、一般被害情報等を集約するための体制、システムを整備し、総合的に被害状況の把握に努める。
イ 被害状況によっては、他の電力会社との協定に基づき、電力の供給を受ける。
ウ 緊急を要する重要施設を中心に、発電機車両等により応急送電を行う。
エ 単独復旧が困難な場合は、協定に基づき応援を要請する。
(3) 広報ア 二次災害を防止するため、断線垂下している電線には触れないこと、屋外避難時はブレーカーを必ず切ること等、電気施設及び電気機器の使用上の注意について、広報活動を行う。
イ 被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。
4

ガス（大阪ガスネットワーク株式会社北東部事業部）
大阪ガスネットワーク株式会社北東部事業部は、ガスの漏洩による二次災害が発生するおそれがある場合は、ブロックごとの供給停止等の危険予防措置を講じるとともに、必要に応じて市及び防災関係機関へ通報並びに付近住民に広報する。

応 81

第3編
第6章
第3節

災害応急対策
二次災害防止、ライフライン確保
ライフライン・放送の確保(1) 応急措置
地震により、ガスの漏洩による二次災害が発生する恐れがある場合は、ブロック毎の供給停止等の危険予防措置を講ずるとともに、府及び防災関係機関への通報並びに付近住民への広報を行う。
水害、冠水地域の整圧器の機能監視及び他工事現場の特別見回りと防護強化打合せ等を行うとともに、防護及び応急機材の点検整備を行う。なお、関係機関との情報連絡を行い、過去の災害事例を参考にした被害予想地区の施設を重点的に監視する。
(2) 応急供給
ア 被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
イ 緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料・機器等を貸し出す。
ウ 単独復旧が困難な場合、協定に基づき他のガス事業者からの応援を受ける。
エ 被害箇所の修繕を行い、安全を確認した上で、ガスの供給を再開する。
(3) 広報ア 二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報を広報する。
イ 被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、情報機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。
5

電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株
式会社、楽天モバイル株式会社）
災害に際し、通信輻輳の緩和及び重要通信の疎通を確保するため、応急回線の作成、網措置、利用制限等の措置を講ずるとともに、非常・緊急通話又は非常・緊急電報を一般の通話又は電報に優先して取り扱うこととする。
(1) 通信の非常疎通措置
災害に際し、次により臨機に措置を行い、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
ア 応急回線の作成、網措置等疎通確保の措置を行う。
イ 通信の疎通が著しく困難となり、重要通信の確保が必要な場合は、臨機に利用制限等の措置を行う。
ウ 非常・緊急通話又は非常・緊急電報は、一般の通話又は電報に優先して取り扱う。
エ 災害用伝言ダイヤルの提供、利用制限等の措置を講ずる（西日本電信電話株式会社）。また、インターネットによる災害用伝言板サービスを提供する。
(2) 被災地域特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には、避難場所・指定避難所に、被災者が利用する特設公衆電話の設置に努める。
(3) 設備の応急対策
ア 被災した電気通信設備等の応急対策は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。
イ 必要と認めるときは、応急対策に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要する要員、資材及び輸送の手当てを行う。
ウ 応急復旧に当たっては、行政機関、他の事業者と連携し、早期復旧に努める。
(4) 広報災害に伴う電気通信設備等の応急対策においては、通信の疎通及び利用制限の措置状況並びに被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。

応 82

第 3 編 災害応急対策
二次災害防止、ライフライン確保
第 3 節 ライフライン・放送の確保

第6章

第3

放送事業者における対応（日本放送協会、民間放送事業者）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

放送体制の確保に努める。
非常放送を実施する。
災害情報の的確な収集・取材と報道に努める。
施設の応急復旧を進める。
日本放送協会は、指定避難所等有効な場所に受信機を貸与するほか、視聴者への災害情報の提供に努める。

応 83

第3編
第6章
第4節

災害応急対策
二次災害防止、ライフライン確保
農林関係応急対策

第4節

農林関係応急対策

市は、府及び農業協同組合、森林組合、防災関係機関等と協力し、農林業に関する応急対策を講
ずる。

第1

農地等

市は、地割れなどによる農地、施設及び農作物の被害状況を速やかに把握するとともに、農地被害の早期回復に向けた補助の確保に努める。

第2

山林等

市は、山腹崩壊などによる山林等の被害状況を速やかに把握するとともに、府による被害回復に向けた取組を支援する。

第3

農林業用施設市や土地改良区等は、農林業用施設の被害の状況を早期に調査し、応急復旧を図る。
1

市
市が管理する農道、林道、用排水路等農林業用施設の被害状況を速やかに把握するとともに、被害の程度に応じ、府の指導のもとに復旧作業に努める。また、それ以外の地域等が管理する農道、林道、用排水路等農林業用施設についても、被害状況を速やかに把握するとともに、被害の程度に応じ、補助事業の活用による早期復旧を促す。
2

土地改良区等
管理施設（ため池、農道、水路等）が損傷した場合は、関係機関に連絡し、その協力を得て、応急措置を講ずる。

第4

治山対策

山地において発生した崩壊地、荒廃等の被害状況を速やかに把握し、府に報告するとともに、指導及び復旧を要請する。

応 84

〔 第 3 編 災害応急対策 〕
第7章
林野火災・大規模火災対応

第7章

第1節

第 3 編 災害応急対策
林野火災・大規模火災対応
第 1 節 林野火災

林野火災

市及び防災関係機関は、相互に連携を図り、林野火災から住民の身体・生命の安全確保や、住宅等財産・森林資源の焼失等の軽減を図るため、体制を確保するとともに、消火・救助活動及び避難誘導を実施する。

第1

火災通報等

災害の規模等が府の定める通報基準に達したとき、又は特に必要と認めるときは、府に即報を行う。その後、1 時間ごとに状況を通報する。
(1) 焼損面積 5ha 以上と推定される場合(2) 覚知後 3 時間を経過しても鎮火できない場合(3) 空中消火を要請する場合(4) 住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高い場合

第2

活動体制

林野火災の発生又は通報があった場合には、消防本部と連携し、火災の規模に応じて災害対策本部等の設置や必要な配備体制をとり、消火・救助活動や必要に応じて避難誘導等を行う。
(1) 現地指揮本部の設置
林野火災発生の通報があった場合、直ちに現地指揮本部を設置し、府、高槻警察署等関係機
関と連携協力して、火災防御活動を行う。
(2) 災害対策本部、災害警戒本部の設置
ア 応援隊、飛火警戒隊、補給隊等の編成
イ 警戒区域の指定
ウ 交通規制の実施
エ 医療体制の確保
オ 空中消火の要請又は府知事への依頼
カ 府知事に対する広域航空消防応援
キ
ク
ケ
コ

第3

応援協定等に基づく隣接市町等への応援出動の要請
自衛隊派遣要請の依頼
応援部隊等の防災拠点（受援拠点）の開設
二次災害の防止他機関との連絡調整

市は、府、他市町村、高槻警察署、近畿中国森林管理局及び自衛隊と、相互に連携した消火活動が実施できるよう情報連絡を密に行うとともに、活動区域や役割分担等の調整を図る。

応 87

第3編
第7章
第2節

災害応急対策
林野火災・大規模火災対応
大規模火災

第2節

大規模火災

市及び防災関係機関は、市域において大規模な火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、相互に連携を図り、延焼の拡大や被害を防止・軽減するため、体制を確保するとともに、消火・救助活動及び避難誘導等を実施する。

第1

活動体制
(1) 現地指揮本部の設置
火災の延焼拡大のおそれがある場合、直ちに現地指揮本部を設置し、府、高槻警察署等関係機関と連携協力して、火災防御活動を行う。
(2) 災害対策本部、災害警戒本部の設置
ア 応援隊、飛火警戒隊、補給隊等の編成
イ 警戒区域の指定
ウ 交通規制の実施
エ 避難情報の発令及び市民への周知
オ 避難行動要支援者の安全確認
カ 避難所の開設、運営
キ 救護所の開設及び医療体制の確保
ク 救援物資の輸送
ケ 応援協定等に基づく隣接市町等への応援出動の要請
コ 自衛隊派遣要請の依頼
サ 応援部隊等の防災拠点（受援拠点）の開設
シ 二次災害の防止

第2他機関との連絡調整

市は、府、他市町村、高槻警察署、自衛隊と、相互に連携した消火活動が実施できるよう情報連
絡を密に行うとともに、活動区域や役割分担等の調整を図る。

応 88

〔 第 3 編 災害応急対策 〕
第8章
被災者の生活支援第 3 編 災害応急対策
第 8 章 被災者の生活支援
第 1 節 支援体制

第1節

支援体制

大規模災害が発生した場合、被災生活が長期間に及ぶ可能性があることから、市及び府は、長期間の対応が可能な支援体制の整備を図り、被災者の精神的な安心と、一刻も早い日常生活の回復に
つなげる。

応 91

第3編
第8章
第2節

災害応急対策被災者の生活支援
住民等からの問い合わせ

第2節

住民等からの問い合わせ

市は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問合せに対応する専用電話を備えた被災者支援
総合窓口の設置、人員の配置等体制の整備を図り、情報のニーズを見極めた上で、情報収集・整理・発信を行う。
また、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。その際、市及び府は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、府警本部等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、高齢者虐待、障がい者虐待、児童虐待、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られる
ことのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

応 92

第 3 編 災害応急対策
第 8 章 被災者の生活支援
第 3 節 災害救助法の適用

第3節

第1

災害救助法の適用

災害救助法による救助の内容

災害救助法に基づく救助の種類は、次のとおりである。
ただし、災害が発生するおそれがある段階の救助の種類は避難所の供与とする。（要配慮者等の避難の輸送・賃金職員等雇上げを含む）また、救助を迅速に行うため、これらの事務の一部を府知事が委任した場合は、市長が実施する。なお、委任された事務以外の事務について、市長は府知事が行う救助を補助する。
1 受入れ施設（避難所・応急仮設住宅を含む）の供与
2 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
3 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
4 医療及び助産
5 災害にかかった者の救出
6 災害にかかった住宅の応急修理
7 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
8 学用品の給与
9 埋葬
10 死体の捜索及び処理
11 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

第2災害救助法の適用手続

1

市長は、市域における災害が適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがある場合は、直ちにその旨を府知事に報告するとともに、被害者が現に救助を要する状態にある場合に、法の適用を要請する。

2

災害の事態が急迫して、府知事による救助の実施を待つ時間がない場合は、市長は災害救助法の規定による救助に着手するとともに、これらを直ちに府知事に報告し、その後の処理については府知事の指揮を受ける。

応 93

第3編
第8章
第4節

災害応急対策被災者の生活支援
緊急物資の供給第4節

緊急物資の供給

市及び防災関係機関は、家屋の浸水、損壊、滅失、流失等により水、食料、生活必需品等の確保が困難な住民に対して、ニーズに応じて迅速に必要な物資を供給・分配を行えるよう、その備蓄する物資・資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し情報共有を図り、相互に協力するよう努める。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、食物アレルギーに配慮した食料の確保、要配慮者や男女等のニーズの違いにも配慮する。
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水、生活必需品等の円滑な供給に十分配慮するものとする。
また、自宅、テント、車等の指定避難所外で生活している避難者、応急仮設住宅で暮らす避難者
及び所在が確認できる広域避難者に対しても物資等が供給されるよう努める。
市及び府は、備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難であるときは、物資関係省庁（厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省、消防庁）又は政府の非常災害対策本部等に対し、物資の調達を要請する。
なお、市は、府に要請することができるとともに、府は、被災自治体における備蓄物資等が不足するなど、災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、被災自治体からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、被災自治体に対する物資を確保し輸送するものとする。
また、災害対策基本法に基づく指定公共機関及び指定地方公共機関である運送事業者は、府から災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送の要請があった場合は、資機材の故障等により当該運送を行うことができない場合、安全でない状況にある場合等、要請に応ずることが極めて困難な客観的事情がある場合を除き、当該物資の輸送を行う。また、運送の要請等に対応できるように、
防災業務計画等において、物資等の緊急運送に関する計画をあらかじめ定めておく。

第1

物資等の運送要請

1

市及び府
市は、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、府を通じて、災害応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所及び期日を示して、当該災害応急対策の実施に必
要な物資又は資材の運送を要請する。

第2

給水活動

〔資料編 資 55 頁他〕
市は、災害発生後 3 日間は非常用飲料水として 1 人 1 日 3L を目標に供給し、それ以降は順次供給量を増加できるよう次の給水体制の整備に努め、迅速かつ円滑な給水活動を実施するとともに、関係機関に応援要請を行う。

応 94

第 3 編 災害応急対策
第 8 章 被災者の生活支援
第 4 節 緊急物資の供給

1

市における給水活動(1) 状況に応じて、応急給水計画を策定し、給水拠点や耐震性貯水槽での拠点給水や、給水車等による運搬給水、仮設給水栓等による仮設給水の中から、効率的な方法で応急給水を行う。
(2) 被害状況に応じて、医療機関、指定避難所等へ優先的な応急給水を実施する。
(3) 指定避難所での応急給水においては、簡易貯水槽の活用を行い、応急給水効率の向上を図る。
(4) 必要に応じて、大阪広域水道企業団から配備されているボトル水の配布を行う。

2

関係機関への要請
被害規模に応じ、日本水道協会や関係団体との協定等に基づき、各関係機関に応援を要請する。

第3

食料・生活必需品の供給〔資料編 資 59 頁他〕
市は、災害時において、指定避難所等からの要請に基づき食料・生活必需品の必要数量を把握し、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し災害用備蓄物資及び協定を締結している流通業者から調達し供給する。なお、必要数量の把握に当たっては、発災からの時間経過を踏まえ、子ども用、女性用、高齢者用など、きめ細かな情報の把握に努める。
供給は、原則として指定避難所で実施し、その旨を在宅避難者等にも周知を行う。受入れ、配布等は指定避難所運営組織、地域の各種団体、ボランティア等の協力を得て実施するとともに、女性特有の物資を配布する際には、女性から女性へ手渡しするようにするほか、配布場所等にも配慮する。
また、防災拠点等での管理・仕分け、輸送について、専門性を有する民間事業者等との連携等により、迅速かつ効率的に集配する。
さらに、不足する場合は府等に応援を要請する。他の市町村、農林水産省、近畿農政局（大阪府拠点）、日本赤十字社大阪府支部に応援要請をした場合は、府に報告する。
なお、応援物資については、防災拠点である救援物資の受援拠点等まで輸送を依頼する。

応 95

第3編
第8章
第5節

災害応急対策被災者の生活支援
住宅の応急確保

第5節

住宅の応急確保

市は、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅等への入居の際にはこれまで生活してきた地域コミュニティをなるべく維持できるよう配慮しつつ、高齢者、障がい者を優先する。

第1

被災住宅の応急修理

市は、府からの委任により災害救助法第 2 条に規定する区域において、住宅が中規模半壊、半壊、または準半壊の損傷を受け、自らの資力では応急修理することができない者又は大規模半壊の被害認定を受けた者に対し、被災した住宅の屋根、炊事場及びトイレなど日常生活に必要不可欠な部分についての応急修理を行う場合、関係団体及び協定締結事業者等と連携し必要な措置を講ずる。

第2住居障害物の除去

1

市は、府からの委任により災害救助法第 2 条に規定する区域において、がけ崩れ、浸水等により、居室、炊事場、玄関等に障害物が侵入しているため生活に支障をきたしている場合で、自らの資力をもってしては除去できない者に対して障害物の除去を行う。

2

市は、障害物の除去について、府の要員の派遣及び機械器具の調達・あっせん等の要請を行い、必要な措置を講ずる。

第3応急仮設住宅の借上げ

市は、府からの委任により災害救助法第 2 条に規定する区域において、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者に対し、民間賃貸住宅の空き家等が存在する
地域における災害の場合、民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅（以下「賃貸型応急住宅」という。）を積極的に活用する。

第4応急仮設住宅の建設〔資料編 資 60 頁他〕
市は、府からの委任により災害救助法第 2 条に規定する区域において、住宅が全壊、全焼、又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者に対し、建
設場所、建設戸数等について十分に調整したうえで、建設型応急住宅を建設し、供与する。
1
2
3
4

第5

市及び府は、建設型応急住宅の管理を行う。
市及び府は、集会施設等生活環境の整備を促進する。
入居者に建設型応急住宅を供与する期間は、完成の日から、原則として 2 年以内とする。
高齢者、障がい者に配慮した建設型応急住宅を建設するよう努める。

応急仮設住宅の運営管理

市及び府は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、市と府が連携して、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもり等を防止するための心のケア、入居者によるコ
ミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の

応 96

第 3 編 災害応急対策
第 8 章 被災者の生活支援
第 5 節 住宅の応急確保

意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに
配慮する。

第6

公共住宅への一時入居

府の委任による建設型応急住宅及び賃貸型応急住宅の活用状況に応じ、被災者の住宅を確保するため、府・市営住宅、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構住宅等の空き家への一時入居の措置を講ずる。

第7住宅に関する相談窓口の設置等

1

市及び府は、応急仮設住宅、空き家、融資等住宅に関する相談や情報提供のため、住宅相談窓口を設置する。また、専門家団体に働きかけ、被災者の住まいの再建のための相談にきめ細か
く、迅速に対応できる体制を組織化する。

2

市及び府は、民間賃貸住宅への被災者の円滑な入居を確保するため、空き家状況の把握に努めるとともに、貸主団体及び不動産業関係団体への協力要請等適切な措置を講ずる。

応 97

第3編
第8章
第6節

災害応急対策被災者の生活支援
応急教育

第6節

応急教育

市及び市教育委員会は、学校教育等を継続して実施するため、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育及び福祉施設の保育実施の措置をとる。

第1

教育施設の応急復旧

市教育委員会は、被害を受けた公立学校の授業実施のため、施設、設備の応急復旧に努める。市
子ども未来部は、被害を受けた福祉施設の保育実施のため、施設、設備の応急復旧に努める。

第21

応急教育体制の確立〔資料編 資 150 頁〕

応急教育の実施(1) 学校園
教職員及び児童生徒の被災状況や所在地を確認するとともに、教育施設の状況を踏まえ、応急教育実施のための措置を講ずる。
ア 校舎等が指定避難所として利用されている場合の市との協議
イ 校区外に避難した児童生徒への授業実施状況・予定等の連絡(2) 市及び市教育委員会
市及び市教育委員会は、園児及び児童生徒の転校手続き等の弾力的運用を図り、必要に応じ、府教育庁に対して、園児及び児童生徒の受入れについて応援を要請する。また、教職員及び児童生徒の被災状況を把握し、応急教育実施のための指導助言・教職員体制の確保など円滑な学校運営が確保できるよう、必要な措置を講ずる。
また、学校園が指定避難所等に指定され、長期間使用不可能と想定される場合には、他の公共施設等の指定避難所への転用も含め関係機関と調整し、早急に授業を実施できるよう努める。
ア 学校の救援復旧センターとして、教職員、園児及び児童生徒の被災状況を把握し、早期に応急教育の体制を確立する。
イ 園児及び児童生徒の転出入事務を弾力化し、転出入状況の把握に努める。
ウ 学用品受入センターを設置し、学用品等の救援物資の受入れ・配布を一元的に行う。
(3) 保育所・認定こども園
ア 職員及び児童の被災状況や所在地を確認するとともに、福祉施設の保育実施のための措置を講ずる。
イ 保育の実施を再開するための施設、ライフラインを確認するとともに、児童への食料等の確保に努める。
ウ 保育施設の使用が難しい場合、代替施設にて保育所・認定こども園の開設に努める。

2

学校給食の応急措置
市教育委員会は、学校給食の実施に支障がある場合は、速やかに学校給食用物資の確保、給食施設等の復旧などの措置を講ずる。

応 98

第 3 編 災害応急対策
第 8 章 被災者の生活支援
第 6 節 応急教育

第3

就学援助等

1

就学援助等に関する措置
市教育委員会は、被災により就学が困難となり、また、学資の支弁が困難となった児童生徒に対し、援助する。
(1) 市教育委員会は、市立学校の児童生徒に対する就学援助費の支給について必要な措置を講ずる。
(2) 市は、市立幼稚園の受入れ及びその入園料・保育料の減免について必要な措置を講ずる。
2

学用品の支給市教育委員会は、災害救助法に基づき、就学上支障のある児童生徒に対して、教科書及び教材、
文房具、通学用品を支給する。
3

児童生徒の健康管理
市教育委員会及び学校園は、被災児童生徒の体と心の健康管理を図るため、保健所、子ども家庭センター等の専門機関との連携を図りながら、臨時健康診断、教職員によるカウンセリング、
電話相談等を実施する。

応 99

第3編
第8章
第7節

災害応急対策被災者の生活支援
自発的支援の受入れ

第7節
第1

自発的支援の受入れ

ボランティアの受入れ

市及び高槻市社会福祉協議会は、府、大阪府社会福祉協議会、日本赤十字社大阪府支部高槻市地区、おおさか災害支援ネットワーク、ＮＰＯ・ボランティア等及びその他ボランティア活動推進機
関は、府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用し、相互に協力・連携するとともに、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害の状況やボランティアの活動状況等に関する最新の情報を共有する場を設置するなど、被災者のニーズや支援活動の全体像を関係者と積極的に共有する。また、災害発生後、ボランティアが被災者の要請に応えて円滑に活動できるよう、「高槻市災
害ボランティアセンターの設置等に関する協定」に基づき、高槻市災害ボランティアセンターを設置するとともに、高槻市災害ボランティアセンター運営マニュアル等を活用し、適切に対処する。
また、市及び府は、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、災害ごみなどの収集運搬等、被災者のニーズ等に応じた活動を行うよう努める。
これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの活動環境について配慮するものとする。
1

ボランティアの受入れ体制等(1) 受入れ窓口
高槻市災害ボランティアセンターにおいて、ボランティアの受入れを行う。受付場所については、ボランティア拠点等を考慮して決める。
(2) 受入れ方法
受入れは、高槻市災害ボランティアセンター運営マニュアルの「災害ボランティア受付票」に必要事項を記載する方法により行う。
(3) 相互派遣協定による他市町村のボランティア
ボランティア派遣協定等による他市町村からのボランティアは、高槻市災害ボランティアセ
ンターで受入れ、活動調整を行う。
(4) ボランティア保険への加入
ボランティア活動中の事故に備え、活動参加者は必ずボランティア保険に加入するものとする。

2

ボランティアの活動調整(1) 個人
本人の希望、特技、資格等並びに、後述の被災情報により、活動内容、活動場所、期間等を定め、高槻市社会福祉協議会職員等が中心となって活動調整を行う。
特に、18 歳未満の者については保護者の承諾を得ることを原則とする。
(2) 団体団体については、上記の個人と同じく、団体の希望等により、活動先、期間等を決定するが、ある程度、組織的な活動が期待できることから、その内容に沿った活動調整を行う。
(3) その他
市外からの個人及び団体のボランティアの取扱についても、上記と同じ取扱とする。
なお、市町村間の派遣協定に基づくボランティアの派遣については、別途本部において、事

応 100

第 3 編 災害応急対策
第 8 章 被災者の生活支援
第 7 節 自発的支援の受入れ前にボランティアの規模（人数・装備等）の情報を収集した結果により活動内容、活動先等を決定し、派遣依頼を行う。
3

活動先までの交通
道路網の寸断、公共交通機関の不通、また、けが人病人等被災者の搬送が優先されることから、指定避難所・救護所へは、ボランティア自身が徒歩あるいは他の交通手段を利用することを原則とする。
4

活動先・活動の種別(1) 活動先
ア 指定避難所
イ 防災拠点
ウ 救護所
エ 災害対策本部（連絡・情報収集活動等）
オ その他被災者支援に係る場所(2) 活動内容
ア 避難場所の確保
指定避難所での被災者用の居住場所の確保を行う。
（テント設営を含む。
）
イ 援助物資等の輸送
災害対策本部で配分決定された援助物資等について、指定避難所へ輸送を行う。
ウ 生活物資・食料等の配布
衣類、毛布、寝具等日常生活援助物資の仕分け及び配布や被災者用の飲料水・生活用水の配布及び食料の調理・配布等を行う。
エ けが人、病人等への対応
被災者の健康状態の聴取・把握及び医薬品の配布並びに病院への搬送あるいは、その手配等を行う。
オ 要配慮者等の被災者への対応
カ 指定避難所・仮設トイレの整備
キ 指定避難所内外及び周辺のごみの清掃
ク 専門職ボランティアについては、専門知識・資格を考慮し、本部と連絡調整を図りながら活動を行う。

5

ボランティア活動に必要な情報の収集・伝達
市及び高槻市社会福祉協議会は、ボランティア活動に必要な場所、ボランティア関係団体への情報の提供に努める。
6

その他
今後、ボランティアのネットワーク化を進めるなかで、大阪府社会福祉協議会との連携がより一層図れるようにする。

第2

義援金品の受付・配分

市及び高槻市社会福祉協議会は、日本赤十字社大阪府支部高槻市地区、大阪府共同募金会高槻地
区募金会と連携し、市などに寄託された被災者あての義援金品の受付及び配分を行う。

応 101

第3編
第8章
第7節

災害応急対策被災者の生活支援
自発的支援の受入れ

1

義援金(1) 受付窓口
受付窓口は、民生・要配慮者対策部に置くことを原則とするが、寄託者の便宜を考慮し、個別の受付も行う。
(2) 配分
義援金の配分方法等については、関係する機関が協議のうえ決定する。

2

義援物資(1) 受付窓口
受付窓口は、災害対策本部事務局及び食料・救援対策部に置くことを原則とするが、避難所等において個別の受付も行う。
(2) 配分義援物資の配分方法等については、関係する機関が協議のうえ決定する。
(3) 輸送義援物資については、配分決定に基づき、ボランティアの協力も得ながら、各指定避難所等へ輸送する。
(4) 保管
寄託された義援物資を直ちに配分することが困難な場合には、あらかじめ定めた防災拠点等に保管する。

3

義援物資提供に関する知識の普及・啓発

市及び府は、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になること等、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その知識の普及・啓発に努めるものとする。

第3

海外からの支援の受入れ

市は、海外からの支援について、国が作成する受入れ計画にもとづき、必要な措置を講ずる。
1

第4

支援の受入れ(1) 受入準備
市は、次のことを確認のうえ、受入れの準備を行う。
ア 支援内容、到着予定日時、場所、活動日程等
イ 被災地のニーズと受入れ体制(2) その他
海外からの支援の受入れに当たっては、極力自力で活動するよう要請するが、必要に応じて、次のような配慮を行う。
ア 案内者、通訳等の確保
イ 活動拠点、宿泊場所等の確保

日本郵便株式会社近畿支社の援護対策等

日本郵便株式会社近畿支社は、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業
務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を実施する。

応 102

第 3 編 災害応急対策
第 8 章 被災者の生活支援
第 7 節 自発的支援の受入れ

1

被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の支店、郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付する。
2

被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。

3

被災地あて救助用郵便物の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。
4

被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等寄附金の配分
被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の認可を得て、お年玉付郵便葉書等寄附金を配分する。

応 103

〔 第 3 編 災害応急対策 〕
第9章
社会環境の確保

第 3 編 災害応急対策
第 9 章 社会環境の確保
第 1 節 保健衛生活動

第1節

保健衛生活動市及び府は、感染症、食中毒の予防及び被災者の心身両面での健康維持のため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分に把握し、必要な措置を講じる。
また、市及び府は、発災後迅速に保健活動が行えるよう、災害時の公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等の派遣・受入が可能となる体制の整備、災害時の保健活動マニュアルの整備及び研修・訓練の実施等体制整備に努める。

第1

防疫活動

〔資料編 資 88 頁〕
市は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下｢感染症法｣という。)等に基づき、関係機関と緊密な連携をとり、患者等の人権に配慮しながら、防疫活動を実施する。また、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
1

災害発生後、速やかに感染症の発生状況及び動向に関する調査を行い、一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の発生及びまん延を防止するため必要と認めたときは、健康診断の勧告等を行う。

2

一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症患者発生時は、府と調整のうえ感
染症指定医療機関に患者を受診させ、入院の必要な場合は、入院の勧告等を行う。

3

次の防疫活動を実施する。
(1) 消毒措置の実施（感染症法第 27 条）(2) ねずみ族、昆虫等の駆除（感染症法第 28 条）(3) 指定避難所の防疫指導(4) 衛生教育及び広報活動

4

防疫に必要な薬品及び資器材を調達、確保する。

5

府の指示により、臨時予防接種を実施する。
（予防接種法第 6 条）

6自らの防疫活動が十分でないと認められるときは、府に協力を要請する。

7

その他、感染症法により、必要な措置を行う。

第2食品衛生監視活動

市及び府は、食品衛生監視班を編成し、食品衛生協会等の関係機関と緊密な連携をとりながら、次の業務を実施する。
1
2
3
4

指定避難所その他の臨時給食施設及び食品の衛生監視
被災した食品関係営業施設の衛生監視
食品製造、運送、販売業者の食品取扱及び施設の衛生監視
飲料水の衛生監視、検査

応 107

第3編
第9章
第1節

5

災害応急対策
社会環境の確保
保健衛生活動第3その他食品に起因する危害発生の防止

被災者の健康維持活動

市は、府と相互に連携し、被災者の健康状態、栄養状態を十分に把握するとともに、助言、加療等被災者の健康維持に必要な活動を実施する。特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、
ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
1

巡回相談等の実施(1) 被災者の健康管理や生活環境の整備を行うため、指定避難所、社会福祉施設及び応急仮設住宅などにおいて、保健師等による巡回健康相談、訪問指導、健康教育などを実施する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
(2) 被災者の栄養状況を把握し、食料の供給機関等との連絡をとり、給食施設や食生活改善ボ
ランティア団体の協力を得て、不足しやすい栄養素を確保するための調理品の提供や調理方法等の指導を行う。
(3) 車中泊避難者については、水分不足や運動不足等からエコノミークラス症候群を発症しやすくなるため、保健師等による巡回健康相談等を実施し、予防方法の周知に努める。

2

心の健康相談等の実施
災害による心的外傷後ストレス障がい（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
また、災害の状況により、特定診療災害医療センター、各専門医療機関等と協議し、対応する。

第4保健衛生活動における連携体制

防疫活動、食品及び環境衛生監視活動、健康維持活動において、市内での対処が困難になった場
合は、市は府等に応援を要請する。また、発災後迅速に保健衛生活動が行えるよう、災害時の派遣・受入れが可能となる体制の整備、災害時のマニュアルの整備及び保健師等に対する研修・訓練の実
施体制の整備に努める。

第5動物保護等の実施

市、府及び関係機関は、「大阪府災害時等動物救護対策要綱」及び「大阪府災害時等動物救護活動
ガイドライン」に基づき、相互に連携し、被災動物の保護及び動物による人等への危害防止を実施する。
1

被災地域における動物の受入れ保護
飼い主のわからない負傷動物や逸走状態の動物の保護については、迅速かつ広範囲な対応が求められることから、市は、府、市獣医師会や動物取扱業者等の民間団体をはじめ、ボランティア等と協力し、動物の保護・受入れを行う。
2

指定避難所における動物の適正な飼養

市は、府、市獣医師会等関係団体と協力して、飼い主と共に避難した動物の飼養について、適
正飼育の指導を行うとともに、動物伝染病予防上必要な措置を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。

応 108

第 3 編 災害応急対策
第 9 章 社会環境の確保
第 1 節 保健衛生活動(1)

指定避難所での動物飼養状況の把握及び資材の調達確保、獣医師の派遣等について府、市
獣医師会等関係団体と連絡調整を行う。
(2) 他府県市町との連絡調整及び応援要請を行う。
3

動物による人等への危害の防止
危険な動物が市街地周辺で徘徊し、人畜及びその財産に危害が及ぶおそれがあるときは、府、警察等の関係者と連携し、人の生命、財産等への侵害を未然に防止する。

応 109

第3編
第9章
第2節

災害応急対策
社会環境の確保
廃棄物の処理第2節

廃棄物の処理市は、被災地の公衆衛生に支障が生じないうちに、高槻市災害廃棄物処理計画に基づきし尿・ごみ等の廃棄物を適正に処理する。

第1

し尿処理

1

初期対応
(1) 被害箇所や仮設トイレ等のし尿収集見込み量を把握し、迅速かつ適切にし尿収集を行う。
(2) し尿処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。
(3) 避難者の生活に支障が生じることのないように、高齢者、障がい者に配慮しつつ、速やかに仮設トイレを設置する。

2

処理活動(1) 避難者の生活上支障が生じないうちに収集を行う。
(2) 指定避難所等緊急性の高いところから収集を行う。
(3) 公衆衛生を確保するため、し尿収集は迅速に行う。
(4) し尿の処分はエネルギーセンター分室にて行うが、対応できないときは府や他市町村の協力を得て処分する。

3

仮設トイレ
仮設用共同トイレを必要に応じて設置し、衛生状態を確保する。

第2

ごみ処理

1

初期対応
(1) 被災後直ちにごみの種類、量、場所等の状況を把握し、迅速かつ適切にごみの収集を行う。
(2) ごみ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。

2

処理活動(1) 被災地の生活に支障が生じないように、ごみの処理を適切に行う。
(2) 必要に応じて、一時保管場所を設置する。
(3) 防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは、迅速に処理する。
(4) 殺虫剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、一時保管場所における衛生状態を保つ。
(5) ごみの処分はエネルギーセンターにて行うが、対応できないときは府や他市町村の協力を得て処分する。

第31

災害廃棄物等処理
初期対応(1) 災害廃棄物等の種類等を勘案し、発生量を把握する。
(2)

災害廃棄物等の選別・保管・焼却等のため、長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、災害廃棄物等の最終処分までの処理ルートの確保を図る。

応 110

第 3 編 災害応急対策
第 9 章 社会環境の確保
第 2 節 廃棄物の処理

2

処理活動(1) 交通路を妨げるものや危険性のあるもの等を優先して処理する。
(2) 仮置き場での分別と周辺環境への影響に十分配慮する。
(3) 災害廃棄物の処分はエネルギーセンターにて行うが、対応できないときは府や他市町村の協力を得て処分する。府は、市から要請があった場合に、別に締結する協定書に基づき、公益社団法人大阪府産業資源循環協会及び一般社団法人大阪府清掃事業連合会に対して協力を要請する。
(4) 可能な限り木材やコンクリート等の再生利用を行い、最終処分量の低減を図る。
(5) アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努めるとともに、住民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。
(6) 損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備する。
(7) ボランティア、ＮＰＯ、地域の自治会等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。

応 111

第3編
第9章
第3節

災害応急対策
社会環境の確保
遺体対策

第3節

遺体対策

市は、遺体の尊厳と公衆衛生に配慮して、関係機関と協議しながら遺体対策について必要な措置
をとる。

第1

初期活動

災害発生後、直ちに災害対策本部の情報等により全体の状況把握に努めるとともに、地域別の死者の実数はもちろんのこと、予測数もつかむ。
また、市民生活対策部においては、葬祭センターの被害状況及び葬祭センターまでの道路状況を調査し、把握する。
これらを、総合的に判断して、遺体の安置、火葬体制を定める。

第2

遺体の処置

1

安置場所
安置場所は、建物被害が比較的少なく、できるだけ堅牢な建物で、広い場所を確保できる公共施設を本部事務局と調整、協議の後選定する。指定避難所の一部を安置所として指定する場合は、
なるべく別棟にする。
2

搬送体制
遺体の受入れ及び安置所、火葬場までの搬送手段については、災害対策本部の車両等を使用して行う。
3

遺体の引き渡し府警察による遺体の検視・検案の後に、身元が判明している遺体は、可能な限り遺族側に引き渡す。なお、身元不明の遺体等遺族側の対応が困難な遺体の納棺については、葬儀専門職員の指導のもと各安置場所へ派遣された職員が行う。その際に必要に応じて、遺体の洗浄、消毒などの処置も行う。また、多数の遺体が発生した場合は、民間の葬儀社に協力を要請する。
4

第3

遺体対策の代行等
遺族が遺体対策を行うことが困難もしくは不可能である場合は、市が代わってこれを実施する。
(1) 遺体の洗浄、消毒等の処置を行う。
(2) 遺体の火葬、遺族等に対する棺、骨つぼ等の支給等、必要な措置を講ずる。
(3) 必要に応じて民間の葬儀社と連携し、遺体の処理やドライアイス等の遺体の安置に必要な資機材の確保、遺体保管・運搬体制の整備及び棺の確保に努める。

遺体の身元確認

身元不明の遺体については、行旅死亡人の取り扱いに準じて関係機関が、府警察その他関係機関に連絡、調査を実施する等身元確認の調査に協力する。また、市は、身元不明の遺体の着衣・所持品・人相・特徴等について、保存、記録して身元確認の照会に応じる。なお、保存した所持品等は混在、紛失がないように、散逸防止等の措置をとる。

応 112

第 3 編 災害応急対策
第 9 章 社会環境の確保
第 3 節 遺体対策

第4

火葬の執行

〔資料編 資 151 頁〕
火葬体制の強化、火葬儀礼の簡素化を行い、火葬炉の稼働率を高める。また、稼働能力を大幅に超える火葬件数が生じた場合や、火葬設備が被害を受けて稼働が不可能となり、市施設のみでは対応できない場合、本部との調整・協議後、直ちに大阪府広域火葬計画に基づき、府に対して必要な措置を要請する。

応 113

第3編
第9章
第4節

災害応急対策
社会環境の確保
社会秩序の維持

第4節

社会秩序の維持

市及び防災関係機関は、災害に伴う流言飛語や犯罪の防止に努めるとともに、被災地域における社会秩序の維持を図り、被災者の生活再建に向けて、物価の安定、必要物資の適切な供給を図るための措置を講じる。

第1

住民への呼びかけ

災害発生時において、被災地や隣接地域の住民に対し、防災関係機関と協調して広報活動を積極的に行い、人心の安定、住民間の協調関係の育成及び復興意欲の高揚を図るとともに、様々な人権に配慮した秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。

第2警戒活動の強化

高槻警察署及び市は、公共の安全と秩序を維持するため、関係機関との連携協力のもと、犯罪防止対策を重点として警防活動を実施する。
また、被災地及びその周辺において、独自に又は自主防犯組織等と連携し、パトロール及び生活の安全に関する情報等の提供を行い、地域の安全確保に努めるとともに、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締り及び被害防止、住民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に
努める。

第3

暴力団排除活動の徹底

高槻警察署は、暴力団が復旧・復興事業等に介入するなど、資金獲得活動を展開することが予想されるため、動向把握、情報収集に努めるとともに、関係機関、自治体等と連携し、復旧・復興事
業等からの暴力団排除の徹底に努める。

第41

物価の安定及び物資の安定供給
情報の提供
生活必需品等の在庫量、適正価格、販売場所等の消費者情報を提供し、消費者の利益を守るとともに、心理的パニックの防止に努める。
2

物価の監視
府や他の市町村と協力して物価の動きを調査、監視するとともに、著しく不当な価格で販売する業者に対し、勧告・公表等を含む適切な措置を講じる。
3

生活必需品等の確保
生活必需品等の在庫量と必要量を可能な限り把握し、不足量については、国、他府県、事業者等と協議し、必要な物資を確保するとともに、流通経路の回復を促進して、商品の供給を回復させ、それが速やかに市場に流通し、物価が安定するように努める。
4

災害緊急事態布告時の対応

内閣総理大臣が災害緊急事態を布告し、社会的・経済的混乱を抑制するため、国民に対し、必要な範囲において、生活必需品、国民生活との関連性が高い物資又は燃料等、国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等必要な協力を求められた場合は、住民は、これに応ずるよう努
める。

応 114

第 3 編 災害応急対策
第 9 章 社会環境の確保
第 4 節 社会秩序の維持

5

金融機関における預貯金払い戻し等
市は、府を通じて近畿財務局、日本銀行に対して被災地の金融機関において、被災者の預金の払戻し等が円滑に行われるよう指導、要請を行う。
(1) 住民が、貯金通帳、届出印鑑等を焼失又は流失した場合、罹災証明書の提示、その他簡易な確認方法により、預金払戻しの利便を図る。
(2) 事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しや、これを担保とする貸付にも応じる。
(3) 損傷日本銀行券・貨幣の引き換えに応じる。

応 115

〔 付編 1 東海地震の警戒宣言に伴う対応 〕
第1章
総

則

付編 1

東海地震の警戒宣言に伴う対応
第1章 総 則

総 則
第1

目的

市は、東海地震に係る地震防災対策強化地域には指定されていない。しかし、同地域で大規模な地震が発生した場合、市域で震度４、局地的に震度５弱程度と予想され、若干の被害が発生するおそれがある。また、人口、都市機能等が高度に集中していることから、警戒宣言が発せられたときにおいて、社会的混乱の発生も懸念されている。
このため、警戒宣言の発令に伴う社会的混乱の防止に努めるとともに、東海地震による直接的な被害を最小限に軽減するための措置を講ずることにより、住民の生命、身体及び財産の安全を確保
する。

第2

基本方針

1

市は、大規模地震対策特別措置法の規定に基づく東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されていないため、警戒宣言発令中においても、都市機能は平常どおり確保する。

2

原則として警戒宣言が発令されたときから地震の発生、又は警戒解除宣言が発令されるまでの間にとるべき措置を定めるが、東海地震注意情報が発表されたとき、又はその情報を得た
ときから警戒宣言が発令されるまでの間についても、必要な措置をとる。

3

東海地震は、南海トラフ地震が同時又は連続して発生するおそれもあることから、警戒解除
宣言が発せられた後も、状況に応じて必要な措置をとる。

4

災害予防対策及び応急対策は、本計画災害予防対策編、災害応急対策編及び災害復旧・復興対策編で対処する。

付 1-3

〔 付編 1 東海地震の警戒宣言に伴う対応 〕
第2章
東海地震注意報発令時の措置

付編 1 東海地震の警戒宣言に伴う対応
第 2 章 東海地震注意報発生時の措置

第1警戒態勢の準備1

市は、職員の配備体制を整え、必要に応じて災害対策本部等の設置準備を行う。

2

市は、東海地震予知情報及び警戒宣言の収受・伝達並びに社会的混乱を防止するため広報などの準備を行う。

付 1-7

〔 付編 1 東海地震の警戒宣言に伴う対応 〕
第3章
警戒宣言が発せられたときの対応措置

付編 1 東海地震の警戒宣言に伴う対応
第 3 章 警戒宣言が発せられたときの措置

第1

情報の伝達

市は、東海地震予知情報が発表された場合や警戒宣言が発せられたときは、迅速に住民等に伝達する。

第2警戒態勢の確立1

市は、東海地震予知情報が発表された場合や警戒宣言が発せられたときは、震度予想や地域の実情に応じて、必要な職員の動員配備体制をとる。
2 市は、府との情報交換を行い、必要に応じて府に準じた組織体制の災害対策本部等を設置する。

第3

住民等に対する広報

市は、警戒宣言が発せられたときは、住民等に対し、混乱防止のための広報を行う。
1

広報の内容
(1)
(2)

警戒宣言等の内容とそれによってとられる措置
出火防止、危険防止、発災時の対応等、家庭及び職場において自らとるべき防災への備
え

(3)
(4)
(5)
(6)
2

市民防災組織の防災体制準備の呼びかけ
流言防止への配慮
避難行動要支援者への支援の呼びかけ
防災関係機関が行う防災活動への協力等

広報の手段
(1)
(2)

報道機関と連携して広報を行う。
防災行政無線（戸別受信機を含む。）、広報車等を活用し、市民防災組織等とも連携して広報を行う。
(3) 広報にあたっては、避難行動要支援者に配慮する。

付 1-11

〔 付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画 〕
第1章
総

則

付編 2

第1南海トラフ地震防災対策推進計画
第1章 総 則推進計画の目的

この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第92 号）第 5 条第 2 項の規定に基づき、
南海トラフ地震防災対策推進地域に指定された本市において、
南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項、地震防災上必要な教育・広報に関する事項等を定め、本市における地震防災体制の推進を図ることを目的とする。

第2南海トラフ地震防災対策推進地域の指定

本市は、南海トラフ地震が発生した場合の震度が６弱以上と想定される地域があり、著しい地震
被害が生ずるおそれがあるため、平成 15 年 12 月の中央防災会議において、「南海トラフ地震の防災対策推進地域」に指定されている。

第3

関係機関が地震防災応急対策として行う事務又は業務の大綱

本市の地域に係る地震防災に関し、本市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱は、第 1 編「総則」第 1 章「総則」第 4 節「防災関係機関の業務大綱」第 1「防災関係機関の業務」に定めるところによる。
〔第 1 編 総 8 頁〕

付 2-3

〔 付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画 〕
第2章
南海トラフ地震関連情報発表時の措置

付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画
第 2 章 南海トラフ地震関連情報発表時の措置

第1南海トラフ地震関連情報の種類及び発表条件について

南海トラフ地震関連情報は、南海トラフの想定震源域内及びその周辺において、地震発生の可能性が高まった場合に気象庁より発表されるもので、その情報の種類と発表条件は以下のとおり。
1

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でマグニチュード 8.0 以上の地震が発生したと評価が出された場合に発表
2

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でマグニチュード 7.0 以上 8.0 未満又はプレー
ト境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲でマグニチュード 7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生若しくは南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたと評価された場合に発表
3

南海トラフ地震臨時情報（調査中）
以下のいずれかにより臨時で「南海トラフ沿いの地震の関する評価検討会」を開催する場合に発表(1) 想定震源域内のプレート境界でマグニチュード 6.8 以上の地震が発生した場合(2) 1 か所以上のひずみ計での有意な変化とともに、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測した場合(3) その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測した場合
4南海トラフ地震臨時情報（調査終了）
3 による調査を実施し、1、2 のいずれの発表条件も満たさなかった場合に発表

付 2-7

〔 付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画 〕
第3章
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の措置

第3章

第1

付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の措置

1

配備体制
設置基準
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合で必要と認めるとき

2

動員体制
第 3 編「災害応急対策」第 1 章「活動体制の確立」第 1 節「組織動員」第 1「災害時の組織及び配備体制」に定めるところによる。
〔第 3 編 応 3 頁〕
3

第2

処理事項
(1) 南海トラフ地震臨時情報等の収集・伝達に関すること(2) 避難に関すること(3) 職員の配備に関すること(4) 府及び防災関係機関との連絡調整に関すること(5) 市管理施設の管理、点検、整備、巡視に関すること(6) その他、緊急に実施する必要がある災害応急対策に関すること

災害応急対策をとるべき期間等

市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるマグニチュード 8.0 以上の地震の発生から 1 週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたマグニチ
ュード 6.8 程度以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震）に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後 1 週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

第3

市の管理施設に対する措置

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の、市が管理する道路、河川（水路）、
庁舎、社会教育施設、福祉施設、学校園等の管理上の措置は次のとおりとする。
1 各施設における措置
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達
入場者等の安全確保のための退避等の措置
施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
出火防止措置水、食料等の備蓄
消防用設備の点検、整備
非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(8) 各施設における緊急点検、巡視(9) 橋梁、トンネル、法面等に関する緊急点検及び道路管理上の措置(10) 学校園における児童生徒に対する保護の方法の確認(11) 河川（水路）について、樋門の閉鎖手順の確認(12)

指定避難所、応急救護所となる施設における開設に必要な資機材の搬入、配備

付 2-11

付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画
第 3 章 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の措置

2

第4庁舎及び災害応急対策上の重要施設における措置(1) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(2) 無線通信機等通信手段の確保(3) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

市民への広報市は、市民等に対し、平時からの地震への備えの再確認や、できるだけ安全な防災行動をとる旨の呼びかけ及び社会的混乱防止のための広報を行う。
1 平時からの地震への備えの再確認の例(1) 避難場所、避難経路の確認(2) 家族との安否確認手段の確認(3) 家具の固定の確認(4) 非常持出品の確認
2

できるだけ安全な防災行動の例(1) 高いところに物を置かない(2) 屋内のできるだけ安全な場所で生活(3) すぐに避難できる準備（非常持出品等）(4) 危険なところにできるだけ近づかない

3

社会的混乱防止のための広報の例(1) 不要、不急な自動車使用の自粛(2) 市や消防署等への問い合わせや照会電話の自粛(3) 不要な買いだめの自粛(4) デマ、流言等に惑わされない正しい情報の入手

第5水道

第 2 編「災害予防対策」第 1 章「防災体制の整備」第 8 節「ライフライン確保体制の整備」第 1「水道（市）」に定めるところによる。

第6〔第 2 編 予 35 頁〕

電力（関西電力送配電株式会社大阪北本部高槻配電営業所）

第 2 編「災害予防対策」第 1 章「防災体制の整備」第 8 節「ライフライン確保体制の整備」第 3「電力（関西電力送配電株式会社大阪北本部高槻配電営業所）」に定めるところによる。
〔第 2 編 予 36 頁〕

第7ガス（大阪ガスネットワーク株式会社北東部事業部）

第 2 編「災害予防対策」第 1 章「防災体制の整備」第 8 節「ライフライン確保体制の整備」第 4「ガス（大阪ガスネットワーク株式会社北東部事業部）」に定めるところによる。
〔第 2 編 予 37 頁〕

第8電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバ
ンク株式会社、楽天モバイル株式会社）

第 2 編「災害予防対策」第 1 章「防災体制の整備」第 8 節「ライフライン確保体制の整備」第 5「電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株式会

付 2-12

第3章

付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の措置

社、楽天モバイル株式会社）」に定めるところによる。

第9〔第 2 編 予 38 頁〕

警備対策

府警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、対策をとるものとする。
(1) 正確な情報の収集及び伝達(2) 不法事案等の予防及び取締り(3) 地域防犯団体、警備業者等が行う民間防犯活動に対する指導付 2-13

〔 付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画 〕
第4章
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の措置

第4章

第1

付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の措置

1

配備体制
設置基準
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき

2

動員体制
第 3 編「災害応急対策」第 1 章「活動体制の確立」第 1 節「組織動員」第 1「災害時の組織及び配備体制」に定めるところによる。
〔第 3 編 応 3 頁〕
3

第2

処理事項
(1) 南海トラフ地震臨時情報等の収集・伝達に関すること(2) 避難に関すること(3) 職員の配備に関すること(4) 府及び防災関係機関との連絡調整に関すること(5) 市管理施設の管理、点検、整備、巡視に関すること(6) その他、緊急に実施する必要がある災害応急対策に関すること

災害応急対策をとるべき期間等

市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてマグニチュード 7.0 以上 8.0 未満
又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲でマグニチュード 7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）の発生から 1 週間、若しくは南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、通常と異なる変化が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

第3

市の措置

市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、市民等に対し、平時からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。また、施設・設備等の点検等平時からの地震への備えを再確認するものとする。

付 2-17

〔 付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画 〕
第5章
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の措置

第5章

第1
1

付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の措置

配備体制
設置基準
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合

2

動員体制
第 3 編「災害応急対策」第 1 章「活動体制の確立」第 1 節「組織動員」第 1「災害時の組織及び配備体制」に定めるところによる。
〔第 3 編 応 3 頁〕
3

処理事項
(1) 南海トラフ地震臨時情報等の収集・伝達に関すること(2) 避難に関すること(3) 職員の配備に関すること(4) 府及び防災関係機関との連絡調整に関すること(5) その他、緊急に実施する必要がある災害応急対策に関すること

付 2-21

〔 付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画 〕

第6章
関係者との連絡協力の確保

付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画
第 6 章 関係者との連絡協力の確保

別図

津波警報・注意報等の伝達系統総括図

区 気 象 台高槻市消防本部

西日本電信電話株式会社

高槻市危機管理室

府危機管理室

府茨木土木事務所

府水防本部

淀川右岸水防事務組合

警察庁

府警察本部

住 民 ・ 学 校 ・ 社 会 福祉施 設 ・ そ の 他

大 阪 管

消防庁

高槻警察署

日本放送協会大阪放送局

第1
1

資機材、人員等の配備手配
資機材等の調達手配(1) 市長は、市域内における必要な物資、資機材（以下「物資等」という。
）の確保状況を把握し、被災現場から当該物資等の供給の要請があった場合等は、市が保有する物資等の供給、調達等の必要な措置を講ずるものとする。
必要な物資等については、第 2 編「災害予防対策」第 1 章「防災体制の整備」第 1 節「総合の整備」
・第 7 節「緊急物資確保体制の整備」
・第 8 節「ライフライン確保体制の整備」
・
第 9 節「交通確保体制の整備」、第 3 編「災害応急対策」第 8 章「被災者の生活手段」第 4
節「緊急物資の供給」に定めるところによる。
〔第 2 編 予 32・予 35・予 40・第 3 編 応 94 頁〕(2) 市は、管轄区域内の居住者、滞在者、その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため医療用資機材及び医薬品等必要な資機材等が不足する場合は、府に対して供給を要請するものとする。

2

人員の配置
市は、府に対し、人員の配備状況を報告するとともに、人員に不足が生じる場合は、府に応援を要請するものとする。
また、必要に応じて第 3 編「災害応急対策」第 1 章「活動体制の確立」第 3 節「広域応援等の要請・受入れ・支援」に定めるところにより、府に対し、府職員派遣又は他の自治体の職員応援
派遣のあっせんを要請する。
〔第 3 編 応 11 頁〕

付 2-25

付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画
第 6 章 関係者との連絡協力の確保

第2他機関に対する応援要請

1

市が災害応急対策の実施のために必要な個別協定に基づく応援要請を行う場合は、各協定に基づき実施する。

2

市長は必要があるときは、府知事に対し自衛隊の地震防災派遣要請を要求するものとする。
要求の手続きについては、第 3 編「災害応急対策」第 1 章「活動体制の確立」第 2 節「自衛隊の災害派遣」に定めるところによる。
〔第 3 編 応 8 頁〕

第3

帰宅困難者への対応

第 2 編「災害予防対策」第 1 章「防災体制の整備」第 11 節「帰宅困難者支援体制の整備」に定めるところによる。
〔第 2 編 予 44 頁〕

付 2-26

〔 付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画 〕
第7章
地震発生時の応急対策等

付編 2

第1南海トラフ地震防災対策推進計画
第 7 章 地震発生時の応急対策等

組織

地震が発生し、又は発生のおそれがある場合には必要な組織動員をとるとともに、災害応急対策に従事する者の安全確保に十分留意することとし、その体制については、第 3 編「災害応急対策」
第 1 章「活動体制の確立」第 1 節「組織動員」に定めるところによる。
〔第 3 編 応 3 頁〕

第2地震発生時の応急対策

地震発生時の応急対策については、第 3 編「災害応急対策」に定めるところによる。

付 2-29

〔 付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画 〕
第8章
地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第8章

付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画
地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

市は、防災関係機関、市民防災組織、事業所等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。

第1

市職員に対する防災知識の普及

地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を各部、各課、各機関において行うものとする。
防災教育の内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 南海トラフ地震臨時情報等の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 地震・津波に関する一般的な知識(4) 南海トラフ地震臨時情報等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(5) 南海トラフ地震臨時情報等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(6) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(7) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題(8) 家庭内での地震防災対策の内容(9) 緊急地震速報を見聞きした場合の対処方法

第2

住民への広報第 2 編「災害予防対策」第 2 章「地域防災力の向上」第 1 節「防災意識の高揚」第 1「防災知識の普及啓発等」に定めるところによる。
〔第 2 編 予 49 頁〕

第3

児童生徒に対する教育第 2 編「災害予防対策」第 2 章「地域防災力の向上」第 1 節「防災意識の高揚」第 2「防災教育」に定めるところによる。

第4防災上重要な施設管理者に対する教育

市及び府は、防災上重要な施設の管理者に対する研修の実施に配慮する。防災上重要な施設の管理者は、市及び府が実施する研修の参加に努める。

付 2-33

〔 付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画 〕
第9章
地震防災上緊急に整備すべき施設等の
整備計画

第9章

付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

市は、地震防災対策特別措置法に定める地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行うものとする。
具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するものとする。
なお、地震防災整備事業の推進を図るため、公共施設の耐震診断の結果の公表等に努める。

第1

計画対象事業第 2 編「災害予防対策」第 3 章「災害予防対策の推進」第 2 節「地震災害予防対策の推進」第 5「地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備」に定めるところによる。 〔第 2 編 予 74 頁〕

付 2-37

〔 付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画 〕
第 10 章
防災訓練計画付編 2

第1南海トラフ地震防災対策推進計画
第 10 章 防災訓練計画

防災訓練の実施

第 2 編「災害予防対策」第 1 章「防災体制の整備」第 1 節「総合的防災体制の整備」第 4「防災訓練の実施」に定めるところによる。
〔第 2 編 予 8 頁〕

付 2-41

〔 付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画 〕
第 11 章南海トラフ地震等の時間差発生による災害拡大防止第 11 章

第1付編 2 南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震等の地震差発生による災害拡大防止

南海トラフ地震が時間差発生した場合への対応

1

対応方針
市は、東南海と南海地震が数時間から数日の時間差で発生することによる被害の拡大を防ぐた
め、両地震が連続して発生した場合に生じる危険について周知するなど、住民意識の啓発に努めることとする。
2

応急危険度判定の迅速化等
市は、府の協力を得て、最初の地震で脆弱になった建築物や土砂災害等が次の地震で倒壊する等により発生する人的被害を防止するため、建築物や土砂災害等の応急危険度判定を早急に実施するとともに、危険な建築物への立入禁止や警戒区域の設定等を行うこととする。

第2

東海地震関連情報が発表された場合への対応

東海地震関連情報が発表された場合への対応については、付編 1「東海地震の警戒宣言に伴う対応」により行う。
ただし、東海地震の前後には、東南海・南海地震の発生も懸念されることから、警戒解除宣言が発せられた後も、状況により必要と認められる場合は、警戒体制を継続するものとし、南海トラフ
地震が連続して発生した場合に生じる危険について市民に周知する。

付 2-45