農機具共済
・ ・

家族も安心する、
もしもの備え。

総合共済
火災共済

お 父 さん ！
この 話 ︑迷 わ ず・・

のるべき よ ︒

火 災 に 備 えて

火災共済
火

災

落

鳥獣害

雷

対象となる事故指定された場所での格納中の事故が対象となります。

盗難による盗取・き損

物体の落下・飛来第３者行為によるき損

爆発・破裂

地震等担保特約
を付けると
火災
共済

総合
共済

とも

補償金額
（加入金額）
は新品価額をさらに「特約」をつけると補償が拡大
臨時費用担保特約

ケガにも対応地震等担保特約!!

●傷害費用共済金
加入者等（家族および同居者含む）が、共済事故を直接の原因として死亡または傷害を受けた場合などに見舞金をお支払いします。

損害額 ×

加入金額の5％（20万円限度）●臨時費用共済金
災害共済金の10％をお支払いします。

付保割合条件付実損てん補特約

中古農機具に

例えば …

加入金額の30％（50万円限度）

加入金額 × 50％
新品価額

＝

共済金
支払額

新品価額200万円の乾燥機が地震で全損した場合
加入金額200万円×50％
共済金支払額
損害額
×
＝
200万円
100万円
新品価額200万円!!

●中古農機具はこの特約を付帯しなければ加入できません。
●この特約を付けて適切な約定割合を選択しますと、掛金率は割増となりますが、加入額を限度に実損害額が補填されます。
●約定割合は30％〜100％まで10％刻みに加入申込時に加入者が選択できます。
●加入額（共済金額）
は、１万円から2,000万円までの間で、購入したときの価格と、農機具共済の基準による時価額のいずれか低い金額を上限に選択できます。

【掛金口座振替のお願い】!!

地震および噴火、津波によって損害（損害額が新品価額の5％以上の場合）が生じたとき、加入金額の50％を限度に共済金をお支払いします。

30日以上の入院加療

支払額

支払額

死亡・重大な後遺障害

地震対策に

例えば…
新品価額500万円のトラクターに
加入金額250万円、約定割合50％で加入した場合〈特約あり〉
加入金額250万円
損害額
×
50万円
500万円
50％
×
新品価額
約定割合
＝ 共済金支払額50万円

共済掛金の納入は便利で安全な口座振替をおすすめしています。
口座振替のお申込は簡単な手続きで手数料もかかりません。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

幅広い補償

総合共済
風水害

雪

害

対象となる事故
火災共済の支払いや対象範囲に加え、一部自然災害や稼働中の事故も対象となります。

転覆・墜落

衝突・接触

自然
災害

稼働中
の事故

異物の巻き込み

その他

地震、噴火及び津波による損害も稼働中の事故として対象となるのは、
ぬかりによる
異常負荷です。

支払対象となります。

※ただし、ぬかりによる異常負荷は走行部のみ対象です。

に困った時 償補しっかり

限度に最高2,000万円まで。

!!

満額加入
（新品価額同額）
で共済金支払額がアップ
事故があった場合の共済金支払額はこの算式で計算されます。

（損害額−免責額）×

ＮＯＳＡ
Ｉ秋田
公式キャラクターマモル君

加入金額＝ 共済金支払額
新品価額

例えば新品価額500万円のコンバインが転覆の事故により損傷（損害額50万円）
し修理した時…
総合共済に500万円加入の場合…

加入金額500万円

総合共済に250万円加入の場合共済金支払額

加入金額250万円

共済金支払額−
損害額50万円 −＝＝××（ 損害額50万円
10万円（20％免責）） 新品価額500万円
40万円 （ 10万円（20％免責）） 新品価額500万円
20万円

加入額によってこんなに共済金が違ってしまいます。

ココが知りたい！

Q ＆ A

Q トラクターを買替えしたが、組合にQ通知せずに使用し事故にあった。
補償される？

A

A

加入申込書に記載された農機具を買替えし型式が変更された場合は、遅滞なく組合に通知することになっています。
格納場所の変更も含め、加入申込書に記載された内容と異なる場合は、共済金をお支払いできません。

事故発生した農機具を廃棄することも考えている。補償される？
共済事故発生日から１年以内に復旧（修理または買替え）
しなけ
ればなりません。復旧しない場
合もしくは１年以内に復旧しない場合は、損害額を時価損害額に置き換えてお支払いします。
なお、すべての農機具の耐用年
数は７年と定めていますので、時
価損害額は経過年数に応じた減価残存率によって算出します。

QA

格 納 庫 が 火 災 になり、
トラク
ターやコンバインが全焼した。
新規購入として中古農機を考えている。補償される？
復旧とは、罹災前の農機具と同一もしくは類似の性能を有する農機具を再取得することです。再取得は新品・中古を問いませんが、購入した農機具が損害額を下回った場合には、購入額を損害額として計算し、お支払いします。

加入できる農機具
新品で購入された農機具

中古で購入された農機具購入された時期から8年未満の農機具

最終販売時期から16年未満の農機具

標準小売価格（税込）を上限にリース等農機具
加入の際、必ず申告ください

付保割合条件付実損てん補特約を付けたうえで5万円〜2,000万円購入された価格または時価額のいずれか低い額まで共済金額（加入金額）の設定や他保険の加入状況の確認が必要です。
詳しくはNOSAIにお問い合わせください。

特殊農機具

附属装置

普通農機具
●乗用トラクター●自脱型・普通型コンバイン●田植機 ●米・麦乾燥機●ロータリー ●防除機など一般農業用機械について
加入できます。

乗用トラクターのロータリー、コン
バイン・ハーベスターの結束機については、本体農機具の附属装置としてセットで加入できます。

●運搬車 ●あぜ塗機●大豆脱粒機●畜産用農機具
モア、テッターレーキ、
ベーラー、
フォーレージハーベスター、
マニュアスプレッダーなどの畜産関係の用途に使用する機種※これら以外の附属装置については、本体農機具の附属装置として取り扱うことができないについて加入できます。

ため、附属装置単体での加入となります。

①農作業以外に使用する農機具②すでに破損している農機具③試験研究等に使用する農機具④販売を目的とする農機具⑤改造された農機具⑥常時水没のおそれのある建物に格納される農機具（総合共済に限る）⑦部品の供給がなく、修理の不可能な農機具⑧共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通される場合（震災等で損傷し復旧されていない建物内に格納している農機具）など!
加入できない農機具があります

共済掛金（１年間）
共済掛金・特約なし

臨時費用担保特約付

加入金額100万円 300万円 500万円 1,000万円 2,000万円

加入金額

100万円 300万円 500万円 1,000万円 2,000万円

掛

火災共済

1,500円

1,660円

金

総合共済

掛

火災共済

普通物件

4,000円 12,000円 20,000円 40,000円 80,000円

金

普通物件

総合共済

4,870円 14,610円 24,350円 48,700円 97,400円

4,500円

7,500円 15,000円 30,000円

特殊物件 14,000円 42,000円 70,000円 140,000円 280,000円

地震等担保特約付

4,980円

8,300円 16,600円 33,200円

特殊物件 17,180円 51,540円 85,900円 171,800円 343,600円

臨時費用担保特約・地震等担保特約付
加入金額100万円 300万円 500万円 1,000万円 2,000万円

火災共済

2,750円

火災共済

2,910円

総合共済5,110円 15,330円 25,550円 51,100円 102,200円

総合共済5,980円 17,940円 29,900円 59,800円 119,600円

普通物件

8,250円 13,750円 27,500円 55,000円

掛 金

100万円 300万円 500万円 1,000万円 2,000万円

掛 金

加入金額

特殊物件 15,110円 45,330円 75,550円 151,100円 302,200円

普通物件

8,730円 14,550円 29,100円 58,200円

特殊物件 18,290円 54,870円 91,450円 182,900円 365,800円

付保割合条件付実損てん補特約付（共済金額100万円当り）（円）

約 定 割 合

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

火 災 共 済

2,580

2,292

2,076

1,932

1,806

1,698

1,590

1,500

総合共済（普通物件） 10,121

7,983

6,673

5,790

5,153

4,672

4,300

4,000

総合共済（特殊物件） 42,791

32,733

26,57322,42019,423

17,162

15,41014,000

無事故割引・有 事故割増料率制度

概 要◆ 無事故割引有事故割増制度は、農機具総合共済に適用する制度です。
◆ 加入する農機具ごとに等級が適用されます。
初めて加入する農機具は、基本等級の10等級（特殊物件は6等級）が適用されます。
◆ 前年度の稼働中の事故回数をもとに、掛金の割引・割増を行ないます。
●継続加入し直近２年間事故が無い農機具は、次の加入時に掛金等級が１等級上がり、掛金が安くなります。

無事故●継続加入しない場合、無事故期間はその後の等級算定から除外されます。

割引●共済責任期間が１年未満の加入の場合は、無事故期間に算入しません。
●割引等級は19等級（特殊物件は11等級）が最大になります。

●前年度に事故のあった農機具は、次の加入時に等級が事故の回数分下がり、掛金が高くなります。
●継続加入しない場合でも、事故回数は共済責任期間の満了日（解除日）から３年間引き継がれます。

有事故●共済責任期間が１年未満の加入の場合でも、有事故回数を算入します。

割増●割増等級は１等級が最小になります。それ以降に事故が発生しても等級は変わりませんが、損害防止義務の点から継続加入をお断りすることがあります。

有事故割増の対象となる共済事故は、原則として次のとおりとなります。

衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻き込み、その他これらに類する稼働中の事故並びに加入者の責に帰する事故。
（なお、他のもの〈物体の落下又は飛来によるものを除く〉との衝突、接触、追突、転覆によって生じた火災、
破裂・爆発を含む。
）※ただし、損害の額等の免責により、結果として災害共済金を支払わなかった場合は、対象事故となりません。

〈割引割増等級表〉

割引割増の計算例
特殊物件

普通物件
等

級

等

級

１等級
割引割増 共済掛金（円）係 数 （100万円当たり）

１等級

5.50

22,000

１等級

2.00

28,000

２等級

5.00

20,000２等級

1.80

25,200

３等級
４等級
割増等級

割引割増 共済掛金（円）係 数 （100万円当たり）

4.50
4.00

18,000

割増区分

16,000

５等級

3.50

14,000

６等級

3.00

12,000

３等級
４等級

基本等級

1.60
1.40

22,40019,600５等級

1.20

16,800

６等級

1.00

14,000

↑
割増等級

７等級
８等級
９等級

基本等級 10等級
11等級
12等級
割引等級 13等級

⑤ ⑥
④
①
②
③

７等級

2.50

10,000７等級

0.98

13,720

８等級

2.00

8,000

８等級

0.96

13,440

９等級

1.50

6,000

９等級

0.94

13,160

基本等級 10等級

1.00

4,000

10等級

0.92

12,880

11等級

0.95

3,800

11等級

0.90

12,600

12等級

0.90

3,600

13等級

0.90

3,600

14等級

0.90

3,600

割引等級 15等級

0.90

3,600

16等級

0.90

3,600

④ 前年度に1回の事故があれば、1等級割増へ移ります。

17等級

0.90

3,600

⑤ さらにまた前年度に1回の事故があれば、1等級割増へ移ります。

18等級

0.90

3,600

19等級

0.90

3,600

⑥ ⑤の後、２年間事故が無ければ、１等級割引へ移ります。

割引区分

↓
19等級
〈無事故割引の例〉① 前２年間に事故が無ければ、１等級割引へ移ります。
② ①に引続き１年間事故が無ければ、さらに１等級割引へ移ります。
③ ②に引続き１年間事故が無ければ、さらに１等級割引へ移ります。

〈有事故割増と無事故割引の例〉

事故内容によっては損害額から差し引かれて支払われます。
農機具共済の免責基準・免責割合（令和6年4月1日以降に共済責任期間が開始した農機具から適用）

免責対象共済事故原因または項目
鳥
共済事故原因損 害 防 止獣

害

20%

衝突・接触・墜落・転覆・異物の巻込み

20%

その他これらに類する稼働中の事故（走行部のみ事故対象）

20%

火災等・自然災害（本人に原因が認められる場合）

10%

風害・雪害
（格納中にパイプハウス型の格納庫が倒壊した場合）

10%

物体の落下又は飛来（本人に原因が認められる場合）

20%

盗難による盗取又はき損

事故通知遅延

免責割合（格納中で本体に鍵をつけたままの場合）

10%（格納庫以外の場所で盗難による盗取又はき損が発生した場合）

20%

整備点検の不備による事故と認められたもの

40%

事故発生から２ヶ月以上６ヶ月未満、加入者から組合に対して事故報告が遅れた場合

10%

事故発生から６ヶ月以上12ヶ月未満、加入者から組合に対して事故報告が遅れた場合

50%

事故発生から１年以上、加入者から組合に対して事故報告が遅れた場合

100%

注１）免責基準の適用は、上記表の共済事故原因のほか、損害防止項目、事故通知遅延項目に該当した場合は併せて適用されます。
注２）損害防止（整備点検の不備等）は、事故状況、過失、危険度の多少、使用年数等を判断し、免責が適用されます。
注３）事故通知遅延は、事故発生の報告が組合員から組合に対してなされた期日の遅延です。
注４）免責すべき損害額は次のとおりです。【損害額（工賃＋部品代）×免責割合】
注５）損害部分の価値は標準小売単価、修理時間（標準作業時間）、工賃（技術料単価【1H当たり8,000円を上限】）により算定されます。

クローラ、タイヤ、チューブ、ゴム製品等、オイル、グリース、バッテリー、バッテリー液、ラジエーターの不凍液、クー!

ラント、エアコンのガス、ベルト（Vベルト、
トッキベルト等。なお、平ベルトは除く）、エレメント、
フィルター（オイル・油圧関係）、
ウォーターポンプ、
ゴムロール、
点火プラグ、
ヒューズ、
電球、修理工場までの運搬料、部品の送料、
出張修

このような部品等は支払対象外となっております。

!
こんな時は共済金をお支払いできません。

理した場合の旅費、応急処置費、
見積作成料、洗浄料、引き上げ・引き起こしによって生じた損害と経費、調査費等、
ベアリング、
オイルシール等消耗部品（軸付シール、
Oリング、
パッキン、
スナップリング、
メクラブタ、
ボルト、
ナット等）
、
ワイヤー、
ウエザストリップ。
なお、
損害部品を確認できない場合（廃棄など）、
その部品は支払対象外となります。
※下線の付いた部品は、他の損害部品とともに交換した場合は支払対象になりますが、単独の損害は支払対象外となります。

● 農機具の買い替えや格納場所の変更等告知義務及び通知義務を怠った場合● 損害額が新品価額の100分の5に相当する金額、又は1万円未満の場合● 磨耗・腐食・さび及びその他の自然消耗● 凍結によって生じた損害● 通常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、
塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、
へこみ等● 単なる故障（冷却水不足によるエンジンの焼付け等を含む）、
または格納整備● 農作業以外の使用目的による事故（引き上げ時等の損害も含む）● 運転者の故意もしくは重大な過失による損害● 法令違反（無免許、飲酒、無灯火等）
による損害● 地震、噴火及び津波による損害（地震等担保特約を付した場合を除く）

事故・格納場所の変更
及び農機具の買い替え等がありましたらすぐに

NOSAIへ連絡
してください。

加入のお申込み、
お問い合わせはお近くのへ

秋田県農業共済組合
北 鹿 支 所中 央 支 所
仙 北 支 所雄 勝 支 所

TEL 0186-23-7401
TEL 018-865-1701
TEL 0187-63-1066
TEL 0183-73-7131

北秋田山本支所
由 利 支 所
横 手 市 支 所
本所

TEL 0185-54-5540
TEL 0184-24-3301
TEL 0182-32-4150
TEL 018-884-5233

!

農機具共済 重要事項のご説明
金融商品販売法に基づく重要事項の説明

この説明書は、農機具共済への加入にあたっての重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」）について、ご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込み下さるようお願いします。
なお、
加入申込書への押印は、この書面の受領と説明確認を兼ねています。
また、この説明書はご契約のすべての内容を記載しているものではありません。

共済約款

詳細については「共済約款」に記載しておりますので、必ずご確認いただきますようお願いします。

〈凡例〉

契 約 概 要

農機具共済の内容に関する事項

注意喚起情報こちらからご確認ください加入者に注意いただく事項及び不利益に関する事項

契 約 概 要

1. 加入の申込みと契約の成立①農機具損害共済の契約は、加入される方が農機具損害共済加入申込書に必要事項を記入・署名または押印して農業共済組合（以下「組合」という。）に申込み、組合が承諾したときに成立します。
②加入申込みできる方は組合区域に住所を有し、農機具を所有又は管理し、農業に従事する方です。
③中古で購入された農機具は、「付保割合条件付実損てん補特約」
を付帯しての加入となります。
契 約 概 要

2. 共済責任期間①共済責任期間は１年です。
なお、ご都合により始期を同じにするために限り、１月単位に１年未満の共済責任期間でご契約することができます。
②ご契約者の共済責任期間は、
加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から翌年同日の午後４時までとなります。
③加入申込書に記載された責任開始日を過ぎて共済掛金等をお支払いいただいた場合は、お支払い日から１年となります。なお、共済掛金等のお支払い前の事故については、共済金のお支払いはできません。
注意喚起情報3. 告知義務・通知義務等①契約者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として組合が告知を求めたもの(告知事項)について事実を正確に告知いただく
義務（告知義務）があります。
②加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目が告知事項です。
この項目が、
事実と違っている場合、又は事実を記載
しなかった場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。
③ご契約後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている項目に変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく組合にご通知ください。
・ 農機具を譲渡する場合
・ 農機具が共済事故以外の原因により破損した場合
・ 農機具の格納場所又は設置場所を変更した場合
・ 告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合

・ 農機具を解体又は廃棄する場合
・ 農機具の用途を変更し、又は著しく改造した場合
・ 共済事故に係る危険が著しく増加した場合④ご通知がない場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。

4. 共済金の算定

契 約 概 要注意喚起情報①災害共済金のお支払い額（注１）は、共済金額を限度として、損害の額（注２）に共済金額の新調達価額（共済目的（補償対象）と同一の機種で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得するために要する価額）に対する割合を乗じて得た額となります。
（注１）農機具共済は、新調達価額までを補てんする仕組みですが、損害が生じてから一年以内に復旧しなかった場合、時価損害額によって算定した共済金のお支払いとなります。
ただし、
災害救助法が適用された区域において、同法の適用となる災害により損害が生じた農機具については、4年以内に復旧した場合、新調達価額まで補てんします。
（注２）損害の額は、新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧するために必要な費用の最低額となります。
②損害額の算定は、損害部品の価格については標準小売単価により、修理時間及び工賃は標準作業時間及び標準作業工賃に基づき、それぞれ算出します。
③事故内容によっては、損害額から免責額が差引かれて支払われます。差引かれる免責額は損害額×免責割合で算出されます。
免責にはこのほか、整備不良や損害防止義務を怠った事により発生した損害も、その程度に応じて免責されます。具体的な免責割合については、組合にお問い合わせください。
④加入契約いただいた農機具に、
複数の
「保険
（共済）
（
」以下
「共済等」
という。
）
と契約がされている場合、それぞれの契約について他の契約がないものとして算出される共済金・保険金等の合計額が損害の額を超えるときは、
災害共済金のお支払いは共済約款に定める方法により、次ぎのようになります。
（ア）他の共済等から共済金・保険金等が支払われていない場合は、上記①、②及び③で算出した災害共済金の額

（イ）他の共済等から共済金・保険金等が支払われている場合は、損害の額から他の共済等から支払われた共済金・保険金等の合計額を差し引いた額。ただし、他の共済等がないものとして算出した災害共済金の額を限度とします。
⑤加入契約いただいた農機具に、複数の共済等と契約がされている場合で、この共済の災害共済金との調整の定めがない他の共済等と重複する場合などについても、それぞれの契約から支払われる共済金・保険金等の合計額が損害の額となるように調整されます。
契 約 概 要5. 共済金をお支払いしない場合

注意喚起情報①損害額が新品価額の100分の5に相当する金額、又は1万円のいずれか低い額に満たない損害（標準小売単価、標準作業時間、標準作業工賃（技術料単価）により算出された損害額）②共済掛金等をお支払いいただく前に生じた損害③加入者（加入者でない方で共済金を受取る方も含めます。
）
又はそれらの方の法定代理人の故意又は重大な過失によって生じた損害④加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって生じた損害⑤運転者の故意又は重大な過失によって発生した損害（法令違反〈無免許、飲酒、無灯火等〉による損害）⑥農作業以外の使用目的による事故によって発生した損害⑦共済目的（補償対象）に存在する欠陥、摩滅、腐食、
さび、
その他自然消耗による損害⑧通常の使用又は管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ、その他の外観上の損傷又は汚損で共済目的(補償対象）が有する機能の喪失又は低下を伴わない損害⑨故障（偶然な外来の事故に直接起因しない農機具の電気的又は機械的損害をいいます）で発生した損害⑩凍結（ラジエーターの冷却水の抜き忘れによる凍結破損等）によって発生した損害⑪消耗部品にのみ発生した損害⑫地震等によって生じた損害(地震等によって生じた火災、破裂又は爆発、これらが拡大して発生した損害も含みます)⑬爆発性等の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって生じた損害⑭「事故が起こった場合の手続き」の通知を怠り又は故意若しくは重大な過失により不実の通知をしたり、損害調査を妨害した場合⑮「損害防止義務」の指示に従わなかった場合⑯「通知義務」「告知義務」
又は「重大事由による解除」により契約を解除した場合⑰共済金の請求を３年間怠った場合
注意喚起情報6. 損害防止義務①共済契約者は共済目的（補償対象）
について通常の管理や操作を怠ってはならず、事故が発生したとき、又はその原因が生じたときには、損害の防止又はその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
②損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。
注意喚起情報7. 重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
①共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと②共済金の請求について詐欺を行い、また行おうとしたこと

注意喚起情報8. 超過共済による共済金額の減額①ご契約の際に設定された共済金額が共済目的（補償対象）の価額を超えていたことについて、契約者の善意でかつ重大な過失がなかった場合、契約者はその超過する部分についてご契約日から取り消すことができます。
②ご契約後に共済目的（補償対象）の価額が著しく減少し共済金額が共済価額を超過した場合、契約者はその超過した部分について、超過した時から先の期間について共済金額の減額を請求することができます。
注意喚起情報9. 掛金等の返還・追加①通知義務事項等により、契約内容の変更又は契約を解除した場合、約款等の規定により掛金等を返還又は追加請求をいたします。
「加入者の事由による解除」の場合の返還額は、共済掛金から共済掛金に既経過月数（月数に30日未満の端数があるときは、
これを切り上げて1月とする。）に応じた係数（下表）を乗じた額を差し引いた残額となります。
既 経 過 月 数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

係

20

30

40

50

60

70

75

80

85

90

95

数 （％）

②解除の理由によっては、掛金等を返還しない場合があります。

10. 事故が起こった場合の手続き①事故が発生した場合,遅滞なく組合にご連絡ください。
②契約者は共済金請求書などの書類を作成し、事故を通知した日から30日以内に提出してください。

11. 個人情報の取扱い

注意喚起情報①ご加入の内容、申込書記載事項やその他の知り得た情報については、組合が引受の判断、共済金等の支払、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用（以下「利用目的」
という。）
します。
②法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払分担を行う場合には、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。