41.大口町
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０
月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【回答】
各業務主管課と歩調を合わせながら必要な施策を実施する考えでおります。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【回答】
手続きなどのデジタル化につきましては、住民の方の選択肢を増やすものと捉えており、
デジタル手続きのみとする考えは持ち合わせておりません。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など

①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してく
ださい。
【回答】
高齢化率の上昇と併せ、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、要介護認定者は増加しており、給付費等も増加傾向にあります。一方、介護保険制度の適切な運営において、被保険者の皆さんに納めていただく介護保険料は、重要な財源となっており、第８期計画の策定にあたっては、第７期計画における第９段階から第１１段階の所得基準を細分化し、全体として１５段階へと多段階化しました。
本町の第８期計画の月額保険料は４，５９６円と第７期に比べ、５５５円増額となっておりますが、団塊ジュニアの世代が６５歳となる２０４０年も見据え、中長期的な視野で計画の策定をおこなったことによるもので、今後の計画の見直し期に急激な保険料の増加とならないよう算定しており、県内では小牧市に次ぐ２番目に低い保険者となっております。
また、本町では、第２期計画から低所得者の負担軽減策として、国の基準とは異なる
公費負担で軽減を図ってきました。そうした中、現在は、第１段階から第３段階の方を対象とした『低所得者保険料軽減負担措置』においても、国の示す軽減後の保険料率を下回る保険料率として、第 1 段階では０．３０を０．２５に、第 2 段階では０．５０を０．４０に、第 3 段階では０．７０を０．６５に設定し、低所得者の負担軽減に努めております。
第９期の策定についても慎重に検討してまいります。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】
当面の間、現行の減免制度で実施します。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
現行の減免制度については、上記②のとおりであり、災害等による著しい損害を受けた
場合に加え、世帯の主たる生計維持者が死病や重篤な傷病を患った場合、また事業主にあっては、事業の休廃止等による損失や失業等において減免制度を受けていただくことができますので、当面の間は、現行どおりとさせていただきます。
また、上記①のとおり、低所得者（第１段階～第３段階）について、国の示す軽減後の保険料率を下回る保険料率を設定し、負担軽減に努めております。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
現存の減免制度について、当面の間は、現行どおりとし、対象者の拡充等については、検討しておりませんが、他の制度により、利用料の一部等を支援しております。
介護保険市町村特別給付では、介護用品の購入と在宅サービス利用支援費を支給しており、在宅サービス利用支援費については、住民税非課税世帯の方の通所系サービス利用時における食事代の一部を支援するとともに、その対象を事業対象者まで拡充しております。
また、通所型サービス C 事業については、保険料段階に応じた月額利用料となっておりますが、第１段階の方は０円（自己負担額なし）で、利用していただくことができます。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】
本町独自の取り組みとして、非課税世帯でグループホームに入所をしている方を対象に、平成２７年度より『グループホーム家賃等助成事業』において、家賃や食費の一部を助成しております。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】
本町において、実績はありません。
また、本制度は、単に「生活援助」の回数制限をするものではないと考えておりますので、サービス利用者の状況を鑑みながら、ケアマネジャーや訪問介護サービス事業所と課題を共有し、支援回数も含め、サービスの必要性を検討すべきと考えておりますので、回数のみをもって判断することは致しません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】
平成２９年４月から総合事業を開始し、地域包括支援センターと連携して生活機能チェッ
ク票やアセスメントの記録をもとに、個々に合ったサービスを利用していただいており、現行相当サービスも継続実施しております。
また、平成３０年度以降は、これまで介護予防事業として実施してきた教室を通所型サー
ビス C 事業とし、町内のリハビリテーション専門職の指導をいただきながら、引き続き、介護予防事業の一つとして実施しています。通所型サービス A 事業については、自立支援に向けた『ミニデイサービス』として実施しています。
いずれのサービスについても、モニタリングの実施状況により、対象者にあったプランに基づいて、ご利用いただいております。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【回答】
軽度者への福祉用具貸与の取扱いについては、国が定める一定の基準に加え、対象者となる要支援・要介護認定者の状況に応じた判定が必要と考えております。
そうしたことから、本町では、認定結果や主治医の所見に基づき、本人や家族の意向を踏まえて作成されるケアプランの確認を重視しており、『軽度者に対する福祉用具貸与の特例給付算定協議書』により、その可否を判断しています。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してく
ださい。
【回答】
住民が主体的に実施する健康づくりや介護予防事業の展開にあたり、地域からの求めに応じ、講師として、専門職を派遣するなど、ソフト面からの支援も行っています。今後ます
ます必要とされる『住民主体によるサービス』の実施にあたっては、総合事業の位置づけに伴って想定される事業のあり方（委託や助成等）についても検討する必要があると認識しており、制度設計の検討も含め、地域住民と一緒に進めていきます。
本町では、かなり早い時期から高齢者向けの健康づくり、予防事業に積極的に取り組んできており、「健康寿命の延伸」を合言葉に、地域住民の皆さんのご協力のもと、自立した生活ができる高齢者を増やそうと、各種健康づくりや介護予防教室、サークル活動等が実施され、健康意識の高い元気な高齢者が多く、県内においても要支援・要介護認定率の低い保険者となっております。
そうした中、地域支援事業において、総合事業の他、包括的支援事業（包括支援センター運営分）・任意事業及び包括的支援事業（社会保障事実分）のそれぞれに上限額の設定はありますが、サービス利用等の増加により上限額を超えた場合は一般会計から繰り入れしており、繰り入れがないように制限をするようなことは行っておりません。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
大口町内の介護保険施設として、認知症対応型共同生活介護（９床/ユニット×２施設）の他、特別養護老人ホーム１施設（８０床）、老人保健施設１施設（１１８床）、その他有料老人ホームについては、４施設（３３８床）あります。
現状において、早急に整備を要する状況でないことから、第８期介護保険計画において、新たな施設整備計画はありませんでした。次期（第９期）計画の策定にあたっては、サービス見込量と影響額を算定しながら、慎重に検討を進めていきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】
要介護認定者の状況に応じ、特例入所の可否を判断すべきと考えております。
特別養護老人ホームの入所基準の原則を踏まえ、要介護 1・２の方の申し込みはおこなっておらず、現段階において、待機者数の把握はできておりませんが、入所先の相談をお受けする際には、対象者やそのご家族の状況をお伺いしながら、関係者と連携して、有料
老人ホームやグループホーム等を紹介しております。
なお、本町の被保険者で要介護１、２の方の特別養護老人ホームの特例入所については、既入所者が、要介護認定の更新により、要介護１、２となった場合には、入所先施設からの相談に応じ、状況確認をするとともに、特例入所の可否を決定しています。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
【回答】
現段階においては、検討に至っておりません。
利用者負担の増加を抑制するという観点においては、新型コロナウイルス感染症に関連する介護報酬の特例の取扱いについて、令和２年度、支給限度額外にて介護報酬を算定することと介護報酬の上乗せ分を国庫負担にて補う方法について検討していただくよう、厚生労働省に対し、要望書を提出した経緯はあります。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】
夜勤時に限らず、介護事業所における事故発生時には、速やかに報告書の提出を求めるとともに、その状況を聴き取りして今後の対策を共有しています。
また、認知症対応型共同生活介護事業所については、２か月に１回開催される『運営推進会議』において、利用者の状況や職員体制も含め、運営方法について、関係者に対し情報共有するとともに、必要に応じ、参加者からアドバイスをいただいております。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
【回答】

夜勤体制を含め、様々な課題についての相談をいただいた場合には、一緒に解決策を考える等、介護事業所の施設長、管理者とは、日頃から情報共有、意見交換できる体制をとっておりますので、日々の運営については、概ね状況を承知しております。
新たな財政支援等について、現段階においては、検討に至っておりませんが、必要に応じ、国へ要望書を提出する等対応策について、検討していきます。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
【回答】
高齢者の難聴は、コミュニケーションがとりづらくなる最も大きな要因となっており、家族や友人、仲間との会話の減少に伴って、社会的孤立などから認知症を発症するリスクが高くなる為、「加齢以外の原因を避ける」という観点においての予防策は必要であり、「聞こえをサポートする補聴器の利用」や「聞こえの検査」の有効性は理解しております。
一方、加齢による聴力機能の低下は誰にでも起こり得ることである為、本町としては、健康で生き生きと高齢期を過ごしていただけるよう、まずは加齢性難聴の原因となる『生活習慣病予防』『重症化予防』に努めております。
また、地域で行う介護予防教室、老人クラブ等、高齢者が多く集まる場では、健康チェック（生活機能チェック）を行っており、ご自身の健康状態を確認していただくとともに、その内容によって、地域包括支援センターの保健師等が日を改め、さりげない訪問で日頃の生活状況やフレイルの状況について確認するなど、早めに何らかの支援策につなげられるよう対応しております。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
平成２３年度から高齢者の地域見守り支え合いのしくみづくりを進め、現在では、町内の各地区において、サロン活動や健康づくり、介護予防教室等が行われています。
地域のサロン活動等への支援については、社会福祉協議会からは、立ち上げに必要な備品購入のための費用をはじめ、運営費や会食会の助成があります。大口町からは、地域住民の拠点づくり、施設整備の観点から、集会施設のバリアフリー化等改修にかかる経費、
また事業費の一部を助成する制度もあります。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【回答】
町内に住所を有し、在宅で生活する高齢者や心身等に障がいがあり、日常生活に制限のある方を対象に、移動手段を確保することで、生活の質の向上を図ることを目的に実施しています。
外出支援サービス事業については、これまでも適宜、見直しを行ってきましたが、高齢者向けでは、令和３年度より、自立支援、自己決定の観点から個々の状況に合わせた助成となるよう、これまでのタクシー券に加えコミュニティバスの回数券との選択を可能にし、70 歳
以上で運転免許証の自主返納をされた方の制度も創設しました。
障がい者向けでは、平成 27 年度より、精神障害者保健福祉手帳 1 級取得者、令和 3 年
度より、身体障害者手帳 1 級、2 級取得者すべての方が助成対象となるよう見直しを行っております。また、本年度（令和 5 年度）からは、障がい等の理由により突然働くことが困難となった方についても、一定の要件を満たせば助成対象とし、所得制限を緩和するとともに、高齢者向けと同様、「コミュニティバス回数券」も選択できるようにしました。

④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修費については、平成１５年度から、福祉用具購入費については、令和２年度から受領委任払い制度を実施しております。高額介護サービス費については、当面、受領委任払い制度を実施する予定はありません。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【回答】
現段階において、検討に至っておりませんが、高齢者の増加に伴い、認知機能の低下が心配される方も増えることが想定されます。
地域活動の一環として、これまでも徘徊高齢者捜索模擬訓練や認知症勉強会、見守り
支え合いのしくみづくり等裾野を広げる取り組みを進めてきており、日常生活の延長でいつでも誰でもできる「さりげない見守り」等の方法や周知について、意見交換を始めたところです。
第９期介護保険計画の策定にあたり、５つの基本方針のひとつとして「認知症の人の地
域生活を応援」を挙げておりますので、改めて共生社会の実現を推進するための取り組みについて、地域住民をはじめ、医療や介護の関係者の皆さんと検討を進めていきます。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
【回答】
現段階において、検討に至っておりませんが、今後、高齢者（認知症高齢者）の増加が見込まれる中で、先進的に取り組んでいる自治体の状況を注視しながら、事業の継続やその効果等も含め、研究を重ねていきます。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
【回答】
現段階において、検討に至っておりませんが、本町においては、後期高齢者の健康診査で行う認知機能低下の状況を確認する項目と併せ、口腔機能や運動習慣、心の健康状
態等、認知症の要因にもなり得るフレイルの状況について確認を行なっておりますので、後期高齢者医療担当課と連携して、早期発見、重症化予防に努めております。
また、顔の見える関係の中で、地域全体で見守り、早期発見に繋げる体制づくりを目指
してきております。
しかしながら、高齢者の増加が見込まれる中、先進的な取り組みをしている自治体の状況について学び、事業の継続やその効果等も含め、研究を重ねることも必要だと考えております。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【回答】

所得税法施行令第１０条第１項第７号の規定に基づき、要介護認定時による対象者の身体機能及び認知機能から総合的に判断を行っています。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
平成２７年４月より、対象となる要介護認定者については、介護認定審査会の結果通知に同封しております。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
平成３０年度に国保制度改正が行われ、国保財政の健全化を図るため、赤字補填を目的とする一般会計からの繰入れは削減・解消するよう求められており、また、不足する財源を確保するためにも、保険税率等の改定が不可欠な状況です。なお、保険税率改定による被保険者の過度な負担を抑制するため、状況に応じて財政調整基金の取崩し等を行ってまいります。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
【回答】
国民健康保険税の所得割は、被保険者の方の資力や経済的負担能力に着目して課税されるものであり、世帯の属性により独自に控除を設ける考えはありません。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】
大変厳しい町の財政状況の中、一般会計からの法定外繰入により減免制度を実施・拡充することは考えておりません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
国保財政の現状等を鑑み、減免制度の実施は困難と認識しています。令和４年度から、未就学児の均等割額を公費で５割軽減する制度が創設されたところですが、対象年齢の引上げや財政支援の拡充を、町村会等を通じ、国に要望していきます。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】
国民健康保険税は、被保険者の方の資力や経済的負担能力に着目して課税される応能割としての所得割と資産割、受益に応じて等しく課税される応益割として一世帯当たり一律に負担する平等割と加入者１人当たり一律に負担する均等割の合計で課税されます。
国民健康保険税の制度は、受益に応じた公平な保険税を設定することが必要だということで、その基準が定められているものであると考えておりますので、収入減少を理由とした減免制度については、応能割に対して適用するべきものであり、応益割である均等割、平等割について対象とする考えはありません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
【回答】
国民健康保険には、様々な就業形態の方が加入しており、適切な支給額の算定が困難であると認識しているため、傷病手当金を支給することは考えておりません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
資格証明書の発行は、対象世帯の状況に配慮し、適切な判断に努めています。資格証
明書は、令和元年度に 1 世帯が対象となっていましたが、令和２年度以降、発行している世帯はありません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】
保険税の納付は、納税相談を通じ、加入者の生活実態を把握したうえで、一人ひとりの状況により対応しています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【回答】
差押えは、加入者に納税資力があるにもかかわらず、納税や納税相談に応じていただ
けない場合のみ、法律の規定に基づき行っています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】
一部負担金の減免については、過去１年以内に世帯主又は国民健康保険加入者が風水害や火災により損失を受けた場合や、病気や失業により収入が減少した時に、緊急一時的な措置として減免できる制度を設けています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
制度については、ホームページ等により周知を行っています。
（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
高額療養費の支給申請手続きについては、70～74 歳の方は令和２年６月診療分から、70 歳未満の方は令和４年８月診療分から簡素化しています。

②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してくだ
さい。
【回答】
税務課において所得及び扶養関係が不明なものに対し、申告等の相談案内を送付しており、案内に応じて相談に来庁された際には、状況に合わせて確定申告や住民税申告の案内を実施しております。また、納税相談等の際には所得状況を確認し、未申告である場
合には申告の案内を適宜実施しております。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
本町における差押の執行に当たっては、滞納者の生活状況や財産調査はもちろん、世帯構成等も視野に入れながら、十分に精査したうえで執行の可否を決定しております。
当然、執行の際にも、差押禁止財産の差し押さえは行わないこととしており、十分な財産調査等を経たうえで、他の納税者との公平を確保するために、適正に差押を執行しております。
また、納税の緩和措置についても、執行猶予や換価の猶予、滞納処分の執行停止はもちろん、任意分納や減免制度の案内を行い、十分な折衝を実施する中で個々の実情を踏まえつつ、住民自らが納税する意思を再確認できるように努めながら、滞納整理方針を個別に定め対応しております。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】
大口町における生活保護の相談・申請につきましては、愛知県尾張福祉事務所が所管となります。生活保護に関する相談・申請があった場合には、速やかに愛知県尾張福祉事務所へ連絡を行う形で対応しております。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】
これまでも生活保護の意思が表明された場合には、速やかに申請に関する書類を交付するなどの対応を行っております。さらに、令和２年３月に厚生労働省より発出された通知においても保護の意思が確認された方に対しては、速やかに申請書を交付するとともに保護の決定にあたっては申請者の窮状に鑑みて可能な限り速やかに行うよう努めることとするなど申請者の立場に沿った対応となるよう配慮を行っております。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】
愛知県尾張福祉事務所にお聞きしましたところ、生活保護法令に基づいて適切な運用をしているとのことです。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】
愛知県尾張福祉事務所にお聞きしましたところ、住居のない人に対する生活保護の適用については、世帯の状況に応じて適切な援助方針を定め、必要に応じて居宅支援を行っているとのことです。また、生活保護施設などの「個室化」については、国の動向に注視してまいりたいとのことです。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
かるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】
生活保護は、国が基準を定めて、最低限度の生活を保障する制度であり、愛知県（大口町）単独による全ての生活保護世帯に対し、エアコンの設置を実施すること
や、それに伴う電気代等を夏季手当として支給することは考えておりません。
なお、現制度では、エアコンの設置費用に関し、保護開始時を始め、退院や退所、災害、転居等により、熱中症予防が必要となる時期が初めて到来するときにおいて、持ち合わせがなく、真に必要とする事情がある場合のみ認められておりますが、それ以外につきましては、認められておりません。必要となる時期にかかわらず、冷房器具を必要とする事情が認められる場合において、購入に必要な費用や修繕費用が支給できるよう引き続き、愛知県を通じて国に要望してまいります。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【回答】
車の使用について、これまでも障がいをもつ方の送迎のための使用を認めるな
ど個別事情に配慮した対応を行っております。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】
担当者の研修なども含め、愛知県尾張福祉事務所へ要望してまいります。なお、本町における窓口での対応については、必要に応じて、精神保健福祉士による相談を行っております。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】
愛知県尾張福祉事務所へ要望してまいります。なお、単身女性宅への家庭訪問を行う際には、必要に応じて女性職員を同行させております。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。

【回答】本町は、福祉事務所が未設置であることから、相談者からの相談に応じ、必要であれば関係機関とも連携を図りながら、自立相談支援の事業実施主体である愛知県尾張福祉事務所(尾張福祉相談センター)へ適切につないでおります。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【回答】
生活困窮者自立支援制度の実施主体は、愛知県尾張福祉事務所であることから、機会がありましたら、愛知県尾張福祉相談センターへ要望してまいりたいと考えております。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】
生活福祉資金貸付制度の実施主体は、愛知県社会福祉協議会であることから、機会がありましたら、愛知県社会福祉協議会へ要望してまいりたいと考えております。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答】
福祉医療制度の子ども、高齢者、精神障がい者の各医療制度については、県の補助範囲より拡充しており、当面は現行制度を維持していく予定です。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
子ども医療費助成制度は、令和３年度から高校生等（15 歳到達の年度末の翌日から 18
歳到達の年度末まで）の入院に係る医療費を助成対象に加え、令和５年度から高校生等の通院についても助成対象としています。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
精神障害保健福祉手帳１、２級所持者の方は、平成 23 年 7 月診療分から、入院・通院ともに全疾病を対象としています。自立支援医療については、自立支援医療受給者証を所持する方を対象に、精神通院医療費の自己負担額を助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】
厳しい財政状況の中、町独自に対象拡大を行う考えはありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】
妊産婦医療費助成制度を創設する考えはありません。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進

①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
【回答】
本町は、大規模都市とは異なり、人口規模が小さく、乳幼児健診や子育て支援センター、幼稚園や保育園、小中学校等それぞれの年代において、子どもの状況を把握することができ、個別の対応が可能であるため、ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画を策定することは、今のところ考えておりません。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】
福祉事務所のない本町において、これらの事業は愛知県で実施しており、毎年実施する現況届や新規認定申請の際に、県から送付されるパンフレットにて案内をしております。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
本町では、平成２８年７月より、無料塾「サポートルームさくら」を開設しています。また、福祉事務所である愛知県が、中学生をはじめ高校生・小学生を対象に、学習・生活支援事業
として、無料塾を開設しています。
子ども食堂についても、町内において１箇所、開設されておりますが、広報誌への掲載や案内チラシの配布、広報無線による開催周知などといった側面的支援を行っております。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【回答】
令和 5 年 4 月に健康福祉部の組織再編を行い、こども家庭センター設置運営の準備中です。
＜組織再編の内容＞
妊娠期から子育て期にわたる相談や支援を行う子育て世代包括支援センター（母子保健機能）と要支援及び要保護児童等への支援業務を行う子ども家庭総合支援拠点（児童福祉機能）の統合⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにして
ください。
【回答】
支援が必要なヤングケアラーを把握した際には、ヤングケアラーが所属する関係機関
及びその世帯に必要な福祉サービスの所管課等と連携する体制を整備しております。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】
現状の 1.2 倍を維持し、就学援助制度に限らず、新型コロナウイル感染症の影響で収入が減少し、学校納付金の支払いが困難になった方に、給食費・修学旅行費・卒業アルバム
代の援助を行うなどきめ細かな対応を行っています。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】

卒業アルバム代については平成３１年度より支給。クラブ活動費、オンライン学習通信費については支給していませんが、クラブ活動に必要な物品等は体育的文化的消耗品や備品として整備しています。また、就学援助対象家庭に限らず、Wi-Fi 環境のない世帯にルーターの貸出しを行い、通信環境整備を行っています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】
福祉担当部局と連携し、年度途中の受付も行っています。また、平成 29 年度より入学準備金を入学する前の年度に支給をしております。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】
本町は平成２２年度から給食費の半額補助を行っております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】
独自施策として、町内保育園の園児については主食代の無償化を実施しています。また、町外の保育園や認定こども園、幼稚園に通う園児につきましても、650 円/月を上限として主食代の補助を実施しています。また、昨今の食材料費の高騰分も保護者への負担は求めず、公費で負担しています。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってく
ださい。
【回答】
公立保育園の廃止・民営化・統廃合は現在のところ考えておりません。
平成 29 年度からの町立北保育園の増改築による定員増に続き、町立西保育園について
も増改築を行い、令和 2 年度から定員を増やしました。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【回答】
保育施設等への指導監査の方法を変更することは、現在のところ考えておりません。引き
続き、有資格者による実地検査を実施していきます。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】
認可外保育施設については、設置届出後に県の実地指導調査が実施されます。その調査結果に応じて検討していきたいと考えております。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【回答】

１歳児の配置基準については、本町独自で上乗せ・拡充を実施しており、保育士の加配についても、障がい児を受け入れる際に状況に応じて実施しております。
７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてく
ださい。
【回答】
福祉手当について、年々支給者が増加しており、今後も高齢化や医療の進歩に伴って支給者が増加していくことが予測されます。一方で、町全体の財政運営を考えた
とき、従来の施策を維持しながら、その拡充や新たに施策を実施することが、非常に厳しい状況となっております。手当増額の判断につきましては、町財政とのバランスを考慮したうえで、従来の施策を維持できることを第一に、慎重に行っていきたいと考えております。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
【回答】
これまでも障がい者及びその家族からの要望を基に、提供事業者とも連携を図りながら設置に向けて検討を行い、令和２年４月にはグループホームが開設されております。今後もそのような要望がありましたら設置に向けて、町計画等との整合性も図りながら検討してまいりたいと考えています。
夜間時における職員体制について、国の社会保障政策に関することであり、町単独による補助を行う考えはありません。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】
本町では、令和２年４月、町単独による地域生活支援拠点の整備を行っております。また、短期入所の単独型についても整備されております。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】
障害福祉サービスの申請があった場合には、その申請内容やサービス等利用計画の内容を勘案し、必要とする時間数を支給決定しています。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【回答】
現在のところ国の設定する利用者負担が適切であるものと考えており、町独自で実施する予定はありません。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
年齢到達と同時に一律に介護保険利用には移行させておりません。国の介護保険利用を優先させる施策を念頭に置きつつ、障がい者本人の意向をお聞きしながら、制度の内容を丁寧に説明し、障がいの特性に合わせて適切なサービスを提供していきたいと考えております。

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者インフルエンザワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種の助成制度については考えていません。帯状疱疹ワクチンの費用助成は、令和５年４月から開始しています。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者肺炎球菌予防接種については、平成２６年１０月から定期接種となり、一部負担金を２,０００円で、生活保護・非課税世帯の方には全額助成を行っていますが、一部負担金の引き下げについては、考えていません。
定期接種対象者以外の方に対しての任意予防接種事業については、令和元年度から６６歳以上の方で過去に高齢者肺炎球菌を自費で接種し、５年経過した方は助成対象としています。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
産婦健診の助成事業については、令和 2 年度から 2 回実施しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
妊婦歯科健診の助成については、平成 19 年度から尾北歯科医師会大口地区の歯科医療機関にて実施しています。産婦歯科健診の助成については実施する予定はありません。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
歯科衛生士の常勤配置については考えていません。
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してく
ださい。
【回答】
町内には、公的病院がありません。病床数については、県の医療計画に基づき、医療法に基づき設置されている尾張北部構想区域地域医療構想推進委員会で検討されていくことになります。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
【回答】
本町は自治体病院を有していません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】

町内には、公的病院がありませんので、町独自で医師、看護師等医療従事者を採用予定はありません。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】
保健師等スタッフについては、計画的に増員を行っています。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
【回答】
町から要望等を行う予定はありません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】
国保運営の安定化、財政基盤の強化に資する保険者支援について、機会を捉え要望したいと考えています。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答】
国の動向を注視していきたいと考えています。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
【回答】
機会を捉えて要望していきたいと考えています。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【回答】
機会を捉えて要望していきたいと考えています。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】
機会を捉えて要望していきたいと考えています。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
【回答】
本町は平成２２年度から給食費の半額補助を行っております。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答】
機会を捉えて要望していきたいと考えています。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
【回答】

機会を捉えて要望していきたいと考えています。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答】
子ども医療等の福祉医療制度については、持続可能な制度とすることを目的として愛知
県と市町村で構成する「福祉医療制度に関する勉強会」で研究を深めていくことになっていますので、その動向を注視したいと考えています。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答】
平成 30 年度の国保制度改正により、県が財政運営の責任主体となっていることから、町から要望等を行う予定はありません。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答】
町内には、公的病院がありません。病床数については、県の医療計画に基づき、医療法に基づき設置されている尾張北部構想区域地域医療構想推進委員会で検討されていくことになります②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
【回答】
高齢者施設等の感染予防に係る費用の増大分について、直接的な支援は行っておりま
せんが、愛知県等から配布された感染予防に必要な物品等を活用し、各事業所に配布するなどして対応してきました。今後は、機会を捉えて要望していきたいと考えています。
また、医療機関に対しては、新型コロナウイルスワクチン接種事業の一環で国から提供されたグローブ等の医療物資を提供しています。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
【回答】
各事業所に対し、愛知県が実施する高齢者施設等職員に対するスクリーニング検査事業を活用していただくよう、ご案内してきました。また、小規模の事業所については、本町が持ち合わせる抗原検査キットを配布するなどして対応してきました。
スクリーニング検査については、本年７月から、検査方法を PCR 検査（１回/2 週間）から抗原定性検査（2 回/週）に変更されている旨、お伺いしております。
ケア労働者の定期的な検査につきましては、機会を捉えて、要望していきたいと考えております。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上