2024年12月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2024年５月14日
上 場 会 社 名楽天グループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4755
URL
https://corp.rakuten.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長執行役員 最高財務責任者(氏名) 廣瀬 研二
TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日
2024年５月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）

１．2024年12月期第１四半期の連結業績（2024年１月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上収益
百万円

2024年12月期
第１四半期
2023年12月期
第１四半期

営業利益
％

(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に四半期包括利益
帰属する
四半期利益
合計額
四半期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％

税引前利益

百万円

％

百万円

％

513,624

8.0 △33,272－ △28,469－ △35,841－ △42,394－

18,897－475,635

9.3 △76,194－ △79,403－ △82,620－ △82,567－ △66,234－

基本的１株当たり
四半期利益円

2024年12月期第１四半期
2023年12月期第１四半期

希薄化後１株当たり
四半期利益
銭

円

△19.78△51.88銭△19.78△52.08(参考)その他重要な経営指標
EBITDA ※百万円％

2024年12月期第１四半期
52,766－2023年12月期第１四半期
3,500－※ Non-GAAP営業利益に減価償却費等を加算して算出しています。EBITDAは当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を評価する指標として有用と判断しています。Non-GAAP営業利益についての詳細は、P.２「１．
当四半期決算に関する定性的情報 (１)連結経営成績に関する定性的情報」をご覧ください。
（２）連結財政状態
資産合計
百万円

資本合計
百万円

親会社の所有者に連結帰属する持分
自己資本比率 ※
百万円％

親会社所有者
帰属持分比率％2024年12月期第１四半期
23,851,066
1,111,833
852,580
4.7
3.6
2023年12月期
22,625,576
1,087,723
836,572
4.8
3.7※ 資本合計を資産合計で除して算出しています。当社グループの資産合計に占める銀行事業及び証券事業の資産割合が大きいため、資本においても当該事業の非支配持分を取り込んだ資本合計を用いることが当社グループの財政状態を理解する上で有用と判断しています。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

2023年12月期
2024年12月期
2024年12月期(予想)(注)

第２四半期末銭円－－

第３四半期末
銭

0.00
－

円

期末
銭

合計
円

－

銭

円

0.00

－

－

銭

0.00
－

直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2024年12月期の１株当たり配当金については未定です。

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）
2024年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2023年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P.７「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－

社 (社名)、除外－

社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

IFRSにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

(注)

詳細は、P.14「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(重要性がある会計方針)」をご覧ください。

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年12月期１Ｑ

2,144,284,500株

2023年12月期

2,142,140,300株②

期末自己株式数

2024年12月期１Ｑ

2,411株

2023年12月期

384株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年12月期１Ｑ

2,143,163,360株

2023年12月期１Ｑ

1,591,350,897株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2024年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・９（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・12（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・14(作成の基礎) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更) ・・・・・・・・・・・・・・14(重要性がある会計方針) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(重要な会計上の見積り及び判断) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(セグメント情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(営業費用の性質別内訳) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(その他の収益及びその他の費用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(金融収益及び金融費用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18― 1 ―楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。
(注)

Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

①

当第１四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの持ち直しており、その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。日本経済については、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。
「情報通信白書」(注)によると、通信インフラの高度化やデジタルサービスの普及・多様化とともに、日本におけるネットワーク上でのデータ流通量は飛躍的に増大しています。新型コロナウイルス感染症拡大後、非接触・非対面での生活を可能とするデジタル化の進展により、特にモバイル端末経由でのデータ流通量は大幅に増加してきており、今後も更に伸びていくことが予想されています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・
オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得を積極的に進めています。また、楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイ
ル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを開発及び提供していくことで「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。
インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、新規顧客の獲得、クロス
ユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発及び地域経済活性化等に注力しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の向上につながりました。また、モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上に努めた結果、契約者数が増加したことで前第１四半期連結累計期間と比較して売上収益が伸長したことに加え、継続中のコスト削減努力も相俟って、セグメント損失は着実に縮小傾向にあります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は513,624百万円（前年同期比8.0％増）、Non-GAAP営業損失は25,449百万円（前年同期は68,968百万円の損失）となりました。
(注)

出典：「令和５年版 情報通信白書」（総務省）（Non-GAAPベース）(単位：百万円)
前年同期(前第１四半期
連結累計期間)

当期(当第１四半期
連結累計期間)

売上収益

475,635

513,624

37,9898.0％

Non-GAAP営業損失（△）△68,968△25,449

43,519

－％

― 2 ―

増減額

増減率

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信②

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産償却費は1,833百万円、株式報酬

費用は3,764百万円となりました。前第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計
上1,174百万円等が含まれています。なお、これらの費用は要約四半期連結損益計算書において、主にその他の費用に計上されています。
(単位：百万円)③

前年同期(前第１四半期
連結累計期間)

当期(当第１四半期
連結累計期間)Non-GAAP営業損失（△）△68,968△25,449

43,519

無形資産償却費△2,099△1,833266

株式報酬費用

△4,115△3,764351

非経常的な項目△1,012△2,226△1,214IFRS営業損失（△）△76,194△33,272

42,922

増減額

当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は513,624百万円（前年同期比8.0％増）、IFRS営業損失は33,272
百万円（前年同期は76,194百万円の損失）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は42,394百万円（前年同期は82,567百万円の損失）となりました。
（IFRSベース）(単位：百万円)
前年同期(前第１四半期
連結累計期間)

当期(当第１四半期
連結累計期間)

売上収益

475,635

513,624

37,9898.0％

IFRS営業損失（△）△76,194△33,272

42,922－％

四半期損失（△）（親会社の所有者帰属）△82,567△42,394

40,173

－％

― 3 ―

増減額

増減率

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信④

セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメン

ト損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、収益性の向上を企図したマーケティング施策の変更の影響を受け、前第１四半期連結累計期間と比べ流通総額の成長率は鈍化したものの、営業利益は増益となりました。インター
ネット・ショッピングモール『楽天市場』及び旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策により顧客の定着が継続しました。
海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』の堅調な売上成長が継続したほか、海外コンテンツ事業のうち、モバイ
ルメッセージング及びVoIPサービスの『Viber』、電子書籍サービスの『Kobo』、ビデオストリーミングサービスの『Viki』では、利用者が増加した結果、それぞれ着実な業績改善が見られ、セグメント利益の拡大に寄与しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は285,703百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は13,600百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
(単位：百万円)
前年同期

当期(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)セグメントに係る売上収益

271,138

285,703

14,5655.4％

セグメント損益

11,851

13,600

1,749

14.8％

増減額

増減率

（フィンテック）
フィンテックにおいては、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス等において増収増益を達成しました。クレジットカード関連サービスにおいては、2023年12月に『楽天カード』の累計発行枚数が3,000万枚に達する等、力強い成長が継続しています。キャッシュレス決済サービスにおいても、決済利用可能箇
所及びシーンの充実を通じて利用者数の増加に注力した結果、取扱高が大幅に拡大しました。銀行サービスにおいては、2023年12月末に預金残高が10兆円、2024年２月に預金口座数が1,500万口座、証券サービスにおいては、
2024年４月に総合口座数が1,100万口座をそれぞれ達成する等、顧客基盤の更なる拡大が進みました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は193,458百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利
益は39,278百万円（前年同期比47.4％増）となりました。
(単位：百万円)
前年同期

当期(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)セグメントに係る売上収益

168,025

193,458

25,43315.1％

セグメント損益

26,64039,278

12,638

47.4％

― 4 ―

増減額

増減率

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信（モバイル）
モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上を目指した努力を継続しながら、楽天エコシステムにおける楽天モバイルユーザーの利便性、使用メリット等を訴求しています。2024年４月に契約回線数が650万回線（MNOのB2C及びB2Bの合算）を突破したことに加え、B2C及びB2BそれぞれのARPUも上昇した結果、通信料収入が着実に増加しました。2024年春以降、「最強家族プログラム」、「最強青春プログラム」等、プログラムの拡充にも努めており、様々な属性の方に対する便利でコストパフォーマンスの高いサービスの提供等を通じ、顧客満足度の最大化を追求しています。なお、2024年４月30日には、総務省より認定を受けた700MHz帯（「プラチナバンド」）
において試験電波の発射を開始する等、自社基地局による「プラチナバンド」の順次展開に向けた準備を進めています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は99,840百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失は
71,928百万円（前年同期は102,662百万円の損失）となりました。
今後、ネットワーク設備投資の一巡により最適化された営業費用（減価償却費を除く）を維持させながら、更なる売上収益の伸長に取り組むことで、モバイル事業単体における早期の黒字化を目指していきます。
(単位：百万円)

セグメントに係る売上収益セグメント損益

前年同期

当期(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)

96,333

99,840

3,507

3.6％

△102,662△71,928

30,734

－％

― 5 ―

増減額

増減率

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報①

資産、負債及び資本の状況(資産)
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 資 産 合 計 は 23,851,066 百 万 円 と な り、 前 連 結 会 計 年 度 末 の 資 産 合 計
22,625,576百万円と比べ、1,225,490百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が781,959百万円
増加、現金及び現金同等物が241,459百万円増加したことによるものです。
(負債)
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 負 債 合 計 は 22,739,233 百 万 円 と な り、 前 連 結 会 計 年 度 末 の 負 債 合 計
21,537,853百万円と比べ、1,201,380百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が720,060百万円
増加、銀行事業の預金が219,872百万円増加、銀行事業の借入金が133,437百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は1,111,833百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,087,723
百万円と比べ、24,110百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期損失を42,394百万円計上したこと等により利益剰余金が41,345百万円減少した一方で、円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が53,570百万円増加、非支配持分が8,102百万円増加したことによるものです。

②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ241,459百万円増加
し、5,369,133百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な
変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、148,871百万円の資金流入（前年
同期は122,561百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が92,892百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が217,130百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、185,974百万円の資金流出（前年
同期は109,862百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が110,231百万円（取得による資金流出が347,749百万円、売却及び償還による資金流入が237,518百万円）、無形資産の取得による資金流出が48,906百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、268,826百万円の資金流入（前年
同期は39,243百万円の資金流入）となりました。これは主に、社債の償還による資金流出が122,607百万円となった一方で、社債の発行による資金流入が255,366百万円、銀行事業の長期借入れによる資金流入が132,200百万円となったことによるものです。

― 6 ―楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点では、当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ二桁成長を目指します。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
（インターネットサービス）『楽天市場』等のＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、新規顧客の獲得、
クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発及び地域経済活性化等に取り組む
とともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。『楽天トラベル』においては、政府による旅行支援施策等により業績が好調であった前連結会計年度と比較し、成長率のハードルが高くなる可能性がありますが、引き続きインバウンド需要の拡大を取り込むことで、売上収益の拡大を図ります。『Rakuten Rewards』を中心とした海外インターネットサービスにおいては、更なる経営効率化に取り組みながら、業容の拡大を目指します。
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシ
ナジー、マーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指します。銀行サービスにおいては、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の給振・口振口座の獲得等、生活口座としての利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指します。保険サービスにおいては、新規契約件数の増加、インターネットサービスとの親和性が高い商品の拡充等により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため予想は困難ですが、国内株式売買手数料無料化による影響については、新規口座獲得と米国株式取
引や信用取引等の収益源の多様化及び拡大への取組を更に進めることにより、早期に吸収するよう企図しています。
（モバイル）
自社ネットワーク回線エリア及びパートナー回線の拡充に伴う顧客体験改善に加え、楽天モバイルの強みである競争力の高い料金プラン、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティングを打ち出していくとともに、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案等を通じ更なる契約者獲得を進めます。また、
楽天モバイル株式会社は、2023年10月に、総務省より700MHz帯における特定基地局開設計画の認定を受けており、現段階では、当連結会計年度中の商用サービス開始を予定しています。より高品質なネットワーク環境を提供することで契約者獲得のペース加速に繋げるとともに、早期の黒字化を目指します。

― 7 ―楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信

２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(2024年３月31日)

資産の部
現金及び現金同等物
売上債権
証券事業の金融資産
カード事業の貸付金
銀行事業の有価証券
銀行事業の貸付金
保険事業の有価証券
デリバティブ資産
有価証券
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資
有形固定資産無形資産
繰延税金資産その他の資産資産合計

5,127,674
377,992
4,128,245
3,019,261
1,208,527
3,886,888
259,139
233,110
182,2071,239,004
42,1001,267,837
1,024,201
214,777
414,614
22,625,576

5,369,133
337,974
4,910,204
2,957,608
1,332,219
3,980,575
245,317244,643
217,382
1,214,191
42,854
1,257,027
1,073,871
219,248448,820
23,851,066

負債の部
仕入債務
銀行事業の預金証券事業の金融負債
デリバティブ負債
社債及び借入金証券事業の借入金
カード事業の社債及び借入金
銀行事業の借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金保険契約負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の負債
負債合計

419,880
9,732,828
4,236,517
27,263
1,637,980
106,578
603,869
2,446,746
1,646,559
30,144
263,886
164,205
41,0493,602
176,747
21,537,853

425,700
9,952,700
4,956,577
37,103
1,764,668
154,588598,298
2,580,183
1,580,658
18,982
267,990
158,094
42,237
3,713
197,742
22,739,233

資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

446,769
541,520
317,316△643,991△0174,958
836,572
251,151
1,087,723
22,625,576

447,838
544,236
317,316△685,336△2
228,528
852,580259,253
1,111,833
23,851,066― 8 ―楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
継続事業
売上収益
営業費用
その他の収益その他の費用
営業損失（△）
金融収益
金融費用
持分法による投資損失（△）
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

475,635
550,438
4,976
6,367△76,194
17,457
20,033△633△79,403
3,217

513,624
542,434
2,319
6,781△33,272
51,032
44,426△1,803△28,469
7,372

四半期損失（△）△82,620△35,841

四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期損失（△）△82,567△53△82,620△42,394
6,553△35,841(単位：円)

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損
失（△）：
基本的
希薄化後

△51.88△52.08― 9 ―△19.78△19.78

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日(自 2024年１月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)△82,620△35,841

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品の変動
確定給付制度の再測定
持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目合計

392

710

10
4
406

△0
7
717

11,69955,403

純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
保険契約に係る割引率変動差額の変動
再保険契約に係る割引率変動差額の変動持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目合計

5,552

△944

△101
△2,102390
542
15,980△3,165
563
△64
2,228
54,021

税引後その他の包括利益

16,38654,738

四半期包括利益△66,234

18,897

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益△66,600
366△66,234

12,124
6,773
18,897― 10 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

2023年１月１日現在
四半期包括利益
四半期損失（△）
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
新株予約権の行使
株式報酬費用
非支配株主との資本取引所有者との取引額等合計
2023年３月31日現在

当第１四半期連結累計期間(自

その他の
資本性
金融商品

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

294,061

353,786

317,316 △280,085

－
－
－

－
－
－

－

親会社の
その他の
所有者に
自己株式 資本の
帰属する
構成要素
持分合計

非支配
持分

資本合計

△0 106,273

791,351

57,360848,711－ △82,567－－－ △82,567－－－－
15,967
15,967△82,567
15,967△66,600

△53
419
366

△82,620
16,386△66,234－－△7,157－－△7,157－△7,157－－－△1,201

－

1,201

－

－

－

－
944
－
－
944
295,005

－
△944
4,001
－
3,057
356,843

－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,201
△0 123,441

－
0
4,097
－
△3,060721,691－－－－－
57,726－
0
4,097－△3,060779,4172024年１月１日

－
－
－
－
－
96
－
－
－ △8,262
317,316 △370,914

至2024年３月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

2024年１月１日現在
四半期包括利益
四半期損失（△）
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
新株予約権の行使
株式報酬費用
非支配株主との資本取引所有者との取引額等合計
2024年３月31日現在

その他の
資本性
金融商品

利益
剰余金

親会社の
その他の
所有者に
自己株式 資本の
帰属する
構成要素
持分合計

非支配
持分

資本合計

資本金

資本
剰余金

446,769

541,520

317,316 △643,991

－
－
－

－
－
－

－ △42,394－－－ △42,394

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

935

－

△935

－

－

－

－
1,069
－
－
1,069
447,838－△1,069
3,767
18
2,716
544,236

△2
－
－
－
－
－
－
△13
△2
△948
△2 228,528

△2
0
3,881
5
3,884
852,580

－
－
－
－
－
114
－
－
－
1,049
317,316 △685,336― 11 ―△0 174,958

836,572－－－△42,394
54,51812,124－54,51854,518251,151 1,087,723
6,553
220
6,773

△35,841
54,73818,897

－
△2
－
0
－
3,881
1,329
1,334
1,329
5,213
259,253 1,111,833

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日(自 2024年１月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）△79,403△28,469

減価償却費及び償却費

72,061

77,987

その他の損益（△は益）20,729

△1,483営業債権の増減額（△は増加）

53,431

54,904

カード事業の貸付金の増減額（△は増加）

128,647

61,917

銀行事業の預金の増減額（△は減少）

143,975

217,130

5,091

9,615

銀行事業の貸付金の増減額（△は増加）△232,487△92,892

債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）△19,8258,395

営業債務の増減額（△は減少）△57,705△4,649証券事業の金融資産の増減額（△は増加）△37,880△781,893

銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加）

13,257

719,775

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額△13,219△10,017

その他△108,034△64,001

法人所得税等の支払額△11,199△17,448

営業活動によるキャッシュ・フロー合計△122,561

148,871△9,815△12,090

証券事業の金融負債の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

7,479

9,800

有形固定資産の取得による支出△67,637△38,684

無形資産の取得による支出△33,554△48,906

子会社の取得による支出

△11

△1

持分法投資の取得による支出

△199

△400

△133,801△347,749

銀行事業の有価証券の取得による支出
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入

105,532

237,518

保険事業の有価証券の取得による支出△11,975△13,806

保険事業の有価証券の売却及び償還による収入

32,63029,634

有価証券の取得による支出△2,755△3,424

有価証券の売却及び償還による収入

6,895

3,427

その他の支出△4,657△2,525

その他の収入

2,006

1,232

△109,862△185,974

投資活動によるキャッシュ・フロー合計― 12 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日(自 2024年１月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△123,500△3,131

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△110,000

18,500

長期借入れによる収入

18,1254,540

長期借入金の返済による支出△31,707△33,720社債の発行による収入

305,046

255,366

社債の償還による支出－△122,607

証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少）△35,000

48,000

カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少）△24,207

11,958

カード事業のコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△51,200

800

44,20021,486△39,674△40,045

7,648

891

367,600

132,200

カード事業の長期借入れによる収入
カード事業の長期借入金の返済による支出
銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）
銀行事業の長期借入れによる収入
銀行事業の長期借入金の返済による支出△267,600－

リース負債の返済による支出△16,733△15,426

利息の支払額△3,100△11,231

配当金の支払額△7,157

－

その他

6,502

1,245

財務活動によるキャッシュ・フロー合計

39,243

268,826

3,050

9,736

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△190,130

241,459

現金及び現金同等物の期首残高

4,694,360

5,127,674

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,504,230

5,369,133― 13 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(作成の基礎)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2023年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更)
当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2023年12月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
(重要性がある会計方針)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費
用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。なお、この適用による要約四半
期連結財務諸表への重要な影響はありません。
IFRS
IAS 第１号

財務諸表の表示

IAS 第１号

財務諸表の表示新設・改訂内容
債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明
確化
特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの(重要な会計上の見積り及び判断)
当社グループは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則
として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

― 14 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信(セグメント情報)(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービ
ス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事
業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整した
Non-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックモバイル

合計

セグメントに係る売上収益

271,138

168,025

96,333

535,496

セグメント損益

11,851

26,640△102,662△64,171

当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックモバイル

合計

セグメントに係る売上収益

285,703

193,458

99,840579,001

セグメント損益

13,60039,278△71,928△19,050― 15 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

セグメントに係る売上収益

535,496

579,001

内部取引等△59,861△65,377

連結上の売上収益

475,635

513,624セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

セグメント損益△64,171△19,050

内部取引等△4,797△6,399

Non-GAAP営業損失（△）△68,968△25,449

無形資産償却費△2,099△1,833

株式報酬費用

△4,115△3,764

非経常的な項目(注)△1,012△2,226

営業損失（△）△76,194△33,272

金融収益及び金融費用△2,576

6,606

△633

△1,803△79,403△28,469

持分法による投資損失（△）
税引前四半期損失（△）(注)

前第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円等が含まれています。なお、これらの費用は要約四半期連結損益計算書において、主にその他の費用に計上されています。

― 16 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信(営業費用の性質別内訳)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
広告宣伝費及び販売促進費

87,791

77,844

従業員給付費用

89,51489,283

減価償却費及び償却費

75,977

81,673

通信費及び保守費

15,94817,478

委託費及び外注費

35,36730,074

貸倒引当金繰入額

6,807

6,311

169,031

160,685

金融事業の支払利息

4,503

6,171

金融事業の支払手数料

6,284

6,683

保険事業の原価

9,149

11,362

その他

50,06754,870550,438

542,434

商品及び役務提供に係る原価合計(その他の収益及びその他の費用)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
為替差益

－

633

有価証券評価益

2,608

－

その他

2,368

1,686

4,976

2,319

その他の収益合計

1,794－

有形固定資産及び無形資産除却損(注)１,２

為替差損

791

2,130

有価証券評価損－

1,646

減損損失(注)１

1,715

1,526

その他(注)１

2,067

1,479

6,367

6,781

その他の費用合計(注) １

当第１四半期連結累計期間において、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用が含まれています。
２ 当第１四半期連結累計期間において、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損が含まれています。

― 17 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信(金融収益及び金融費用)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
有価証券評価益(注)１1,013

25,642

デリバティブ評価益(注)２

15,311

23,933

その他

1,133

1,457

17,45751,032

支払利息(注)３

11,263

16,927

有価証券評価損(注)４

6,651

－

145

11,393

1,890

11,343

84

4,763

20,03344,426

金融収益合計デリバティブ評価損(注)５
為替差損(注)６
その他
金融費用合計(注) １ Lyft, Inc.への株式投資の評価益を当第１四半期連結累計期間において25,570百万円計上しています。
２ 前第１四半期連結累計期間において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ
評価益を9,401百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を5,910百万円計上しています。当第１四半期連結累計期間において、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を23,900百万円計上しています。
３ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前第１四半期連結累計期間において237百万円、当第１四半期連結累計期間において267百万円計上しています。
４ Lyft, Inc.への株式投資の評価損を前第１四半期連結累計期間において6,701百万円計上しています。
５ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損を当第１四半期連結累計期間において11,393百万円計上しています。
６ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前第１四半期連結累計
期間において1,890百万円、当第１四半期連結累計期間において11,343百万円計上しています。
(重要な後発事象)(1) 組織再編
当社と、当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、各社取締役会の決議に基づき、2024年４月１日、楽天銀
行株式会社を含む当社グループのフィンテック事業の再編（以下「本再編」）に向け、協議を開始することについて合意し、本再編に関する基本合意書を締結しました。
①

本再編の協議開始の背景・目的
フィンテック事業の各サービスは、人々の生活のニーズに応える総合金融サービスとして、会員基盤が継続的に拡大しています。各フィンテック事業においては、キャッシュレス社会における事業全体の更なる成長に向けて、これまで各サービス間の連携強化を進めてきました。一方、金融サービスに対する顧客ニーズが益々多様化し、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められています。
そのような中、今後の経営戦略、経営資源の最適配分、グループ・ストラクチャーの最適化を継続的に検討してきました。その結果、斯かる事業環境の変化を踏まえ、顧客への革新的な金融サービスの提供、一層の付加価値提供に向けて、事業横断的なフィンテック事業における迅速かつ機動的な意思決定とデータ連携やＡＩ活用を
含む連携の深化が重要であり、本再編がフィンテック事業のエコシステムの更なる拡大と競争優位性の向上に繋がることから、本再編の協議を開始することが適切と判断しました。フィンテック事業のエコシステム強化が、ひいては楽天エコシステム全体の成長を加速させ、当社グループの企業価値向上に資すると考え、その財務健全性等を引き続き考慮しながらグループの最適な組織構成及び資本構成を検討していきます。
また、楽天銀行株式会社においては、ゼロキャッシュ時代の到来を見据えた本邦金融市場のリーディングカン
パニーを目指し、更なる顧客基盤の拡充と収益基盤の強化、FinTech領域の成長取込みに取り組んでいます。楽天
銀行株式会社は、この目指す事業拡大の実現に向けて、楽天エコシステムを回遊する楽天会員を効率的に獲得し、かつ当社グループ各社と協業し、楽天エコシステムに存在する資金決済ニーズや資金需要等に対して銀行サービ
スを提供することにより顧客数及び取引機会を増やし、業容拡大の更なる加速に向けて取り組んでいます。個人― 18 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信
ビジネスにおいては、1)「生活口座として利用される銀行」、2)テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指しています。法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスを顧客のニーズに合わせて提供し、1)「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、2)「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。
そのような中、楽天銀行株式会社にとって、本再編は、フィンテック事業を運営する他の各社とのより深度ある連携を実現し、個人ビジネスにおいては、顧客のライフサイクル・ライフステージに応じた総合金融サービスの提供、法人ビジネスにおいては、フィンテック事業の法人顧客基盤に対する楽天銀行株式会社の法人サービスの提供の推進・加速に寄与するものと判断し、本再編の更なる検討・協議を進めることを決定しました。
②

本再編の形態楽天銀行株式会社、楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社、楽天インシュアランスホール
ディングス株式会社等のフィンテック事業全体を一つのグループに集約する組織再編を想定しています。
本再編後においても、楽天銀行株式会社は、引き続き楽天エコシステムを形成する上で、当社の重要な連結子会社であり、フィンテック事業は当社グループのコアとなる事業セグメントの一つであるとの位置づけに何ら変更はありません。
なお、2023年11月９日付「楽天証券ホールディングス株式会社の東京証券取引所への上場申請取下げのお知らせ」において、楽天証券ホールディングス株式会社の上場方針の維持についてお知らせしましたが、協議の結果として本再編を実施する場合においては、楽天証券ホールディングス株式会社の上場を行わない可能性について
楽天証券ホールディングス株式会社と協議する予定です。
上記は現時点における方針であり、監督官庁の許認可等を含め今後の協議・検討の結果次第では、当社グループの更なる組織再編が必要になる場合や、本再編の全部又は一部を実施しないという結論に至る可能性があります。

③

今後の見通し当社及び楽天銀行株式会社は、今後、本再編に関する最終契約を締結し、（必要があれば）楽天銀行株式会社の株主総会の承認及び必要な監督官庁等による許認可の取得をした上での速やかな本再編の効力発生を目指し、協議を進めていきます。本再編の効力発生は2024年10月を目指していますが、監督官庁の許認可等を含め今後の協議・検討の結果次第では、上記日程が変更になる可能性があります。
また、現時点では、これによる連結財務諸表への影響を算定することはできません。
(2) 社債の発行
当社は、2024年４月10日に、以下のとおり米ドル建社債を発行しました。

社債の種類

2029年満期米ドル建シニア債

発行総額

2,000百万米ドル

発行価格

額面金額の99.512％

利率

年9.75％

通貨スワップ後の利率(注)年6.03932％

償還期限

2029年４月15日

払込期日2024年４月10日

資金の使途
(注)

１. 2024年以降に償還期限の到来する円建シニア債の買入れ

２. 既存社債の返済
当社が締結した複数の通貨スワップによる利率の加重平均― 19 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2024年12月期 第１四半期決算短信
当社は、2024年４月24日に、以下のとおりユーロ円建社債を発行しました。

社債の種類

2029年満期ユーロ円建無担保シニア債

発行総額

500億円

利率

年6.00％

償還期限

2029年４月24日

払込期日2024年４月24日

資金の使途

2025年以降に償還期限の到来する既存社債の返済(3) 社債の買入れ
当社は、以下のとおり円建シニア債の現金対価による買入れ（以下「本買入れ」）を実施しました。なお、本買入れが要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
①

本買入れの実施理由
本買入れを実施することで、社債償還スケジュールの平準化を目指します。

②

本買入れに係る事項の内容

対象債券

楽天グループ株式会社第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

発行総額

750億円
手元資金及び2024年２月に発行した米ドル建シニア債に係る手取金から2024年２月に実原資施した2024年満期米ドル建シニア債の現金対価による公開買付けに使用した金額を控除した残額

買入額面総額

558億円― 20 ―