目標と実績

2017年度からは中期CSR計画にそって自らの評価を行っていきます。
2017年度の主な活動実績についてご報告します。
評価

事業活動の基盤となる課題

レスポンシブル・ケア（品質・製品安全）

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

2017 年度の目標

安全衛生の取り組み

気候変動緩和評価△：更なる努力が必要 －：今年度策定目標のため評価なし
2018 年度の目標● QA 計画へ顧客視点で立案した事業戦略を反映し、PDCA にて推進した。
● JSR の 3 工場で ISO90012015 年版への移行完了○●品質管理システムの整備、および、新たな手法導入による品質管理の革新●外部および内部品質監査、第 6 回品質パフォーマンス監査の実施●外部および内部品質監査、第 6 回品質パフォーマンス監査を実施した。
●臨時監査等も 5 件実施。

○

●外部および内部品質監査、第 7 回品質パフォーマンス監査の実施●新たな製造拠点､ 製造移管への対応、および、全社品質ガイドラインの整備●シックスシグマ手法を活用した製造拠点間の製品品質同等化を実施した。
●新たなグループ企業を含め普及 ･ 浸透活動を実施した。

○●グローバル品質管理体制構築に向けた全社品質ガイドラインの整備●顧客への環境・安全情報等の提供を継続● SDS 電子管理システムにより試作品や製品について顧客に正確な内容の SDS ※ 1 を確実に提供●石化事業部による代理店会議を開催し、情報や問題点の共有化を実施。

○●活動の継続●法規に従い GHS ※ 2 に基づくラベル表示、SDS提供を継続●輸出先の各国法規制に従い GHS化に適時対応●国内法規に従った GHSに基づく、国内出荷製品のラベル表示、SDS 提供を実施●輸出先国の GHS 法制化へ随時対応実施○●活動の継続●欧州 REACH ※ 3 のほか、米国改正 TSCA 法※ 4 等の新しい海外法規制への対応● REACH 遵守に必要な情報伝達および原料の登録状況の確認●改正 TSCA 法遵守に必要な届出と登録状況の確認○●活動の継続●企業倫理意識調査の継続●国内、海外の各拠点における企業倫理意識調査とフォローアップの実施○●企業倫理意識の浸透と必要に応じた企業倫理要綱の改定を継続●企業倫理 e-learningの実施●新入社員研修、新任管理職研修等での企業倫理教育の実施○●遵法レベルの向上●国内、海外の各拠点における定期的遵法確認の実施●各種法務セミナーの開催○●コーポレート・ガバナンスコードへの対応を継続●コーポレート・ガバナンスコードへの対応を継続○●活動の継続●リスク低減に向け、リスク洗出しの強化継続●部門リスクのモニタリングに着手● JSR グループ全部門にて、2016 年度に洗い出したリスクの確認と見直しを実施● 部門リスクのモニタリングは、本社取りまとめ部門へのヒアリングを実施し、対策・管理状況を確認○● JSR グループ全部門にて、2017 年度に洗い出したリスクの再確認と見直しを実施● JSR グループ重要リスクへの対応策の進捗と状況を確認●本社危機管理訓練の充実●グループ企業の BCP ※ 5 策定支援

● 2016 年度に実施した危機管理訓練から抽出された課題への対策を実施● 首都直下型地震を想定した危機管理訓練を実施し、訓練から抽出された課題への対策を実施● BCP 判断基準の策定や見直しをするスターターとして、国内グループ企業を対象とした BCP 訓練を実施○● JSR 本社危機管理訓練（初動訓練および BCP訓練）の継続実施と改善●国内製造子会社の BCP マニュアルの策定および見直しを実施● CSR 浸透策の継続実施● CSR キャラバンを実施（国内 4 拠点）●「CSR レポートを読む会」を例年通り実施○●活動の継続●耐震補強計画に沿って対策を継続（四日市工場 2018 年度、鹿島工場 2020 年度完了予定）● 耐震補強計画に沿って対策を実施( 四日市工場 補強工事継続、鹿島工場○●耐震補強計画に沿って対策を継続（四日市工場設備は 2018 年度、建屋は 2021 年度完了予定。鹿島工場は 2020 年度完了予定。
）
なお、千葉工場は耐震補強工事完了済み

評価2018 年度の目標

2017 年度の目標

2016 年度策定の補強計画に基づき補強工事実施）2017 年度の実績● 2016 年度に見直した手順の効果検証と運用定着●「変更管理・事前安全評価手順」等、見直しを行った各手順の有効性と運用の定着を確認●設備事故ゼロ、重大労働災害ゼロ〈安全基盤〉－新事故調査手法の本格運用および事故事例集活用による教育－技術伝承強化に向けた製造部門の教育・訓練システムの運用開始－管理者、専任者の教育・訓練システムの構築〈安全文化〉－安全価値観浸透に向けた活動の継続－不安全行動撲滅に向けた活動● HAZOP ※ 6 による計画的な危険源摘出とグループ企業への展開●（事故実績）設備事故：JSR 2 件、グループ 1 件
労働災害（休業）：JSR 2 件、グループ*件数は暦年集計〈安全基盤〉－製造部門で教育・訓練システムの運用を開始－管理者向け安全教育の対象拡大（千葉工場、鹿島工場）〈安全文化〉
ー安全衛生活動フォーラム・CSR&RC キャラバン等による安全価値観浸透活動の実施－不安全行動撲滅活動を各事業所ごとに展開－保安力向上センターによる保安力評価受審 （千葉工場、鹿島工場 )● HAZOP による計画的な危険源摘出を開始（一部のグループ企業へも展開）●保安関係法令にかかわる認定の維持・更新－第一種圧力容器認定再取得
四日市工場（2017 年 11 月以降）
－危険物完成検査更新認定取得 千葉工場（2017 年 6 月）

●活動の継続○---△●設備事故ゼロ、重大労働災害ゼロ〈安全基盤〉－必要情報共有化の仕組み改善－安全基盤情報の維持管理と最新版化〈安全文化〉－安全価値観浸透活動の継続－不安全行動撲滅活動の継続－世代に応じた安全マインド教育・啓蒙－保安力向上センターによる保安力評価受審 ( 四日市工場 )● HAZOP による計画的な危険源摘出の継続と摘出した重要危険源対策の実施●保安関係法令にかかわる認定の維持・更新－第一種圧力容器二年連続運転認定再取得
四日市工場（2018 年 3 月）
－危険物完成検査認定更新 千葉工場（2017 年 6 月）○

●保安関係法令にかかわる認定の維持・更新－第一種圧力容器二年連続運転認定更新
千葉工場●事業所取得認定制度に沿った保安管理活動の維持向上●プロセス安全をより意識した監査の実施●被監査部門を海外 JSR グループ企業へ拡大●監査を通じて安全に対する事業所管理者の想い浸透、部署の業務に合わせた活動展開を確認、一方で労働安全に比べてプロセス安全に対する活動の不足感も再認識●海外グループ会社の監査実施（タイ、韓国、台湾）○●前年度の監査方法を踏襲しながら監査の効率化実施●被監査部門の保有する重要リスク対応を中心に、重点志向での監査実施●省エネ法に従い、エネルギー原単位を年平均 1% 削減●省エネルギー及び省資源を目的にプロジェクト活動を全社で推進したが、直近の平均エネルギー原単位は、前年に比べ 0.7％増加となり未達△●政府の CO₂ 排出量削減目標を念頭に削減を進めていく● 2013 年度○

1件

646 kt-CO₂ の排出量に対し、2017 年度は 653 kt-CO₂●サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の算定と CSR レ●サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の算定と CSRレポートでの情報開示
ポートでの情報開示継続

JSR グループ CSR レポート 2018○：計画通り進展●顧客視点で立案した事業戦略との連関性アップ

リスク管理

事業活動によって生じる社会的課題

2017 年度の実績◎：計画以上に進展●活動の継続○JSR グループ CSR レポート 2018

目標と実績事業活動によって生じる社会的課題

環境負荷低減2017 年度の目標

2017 年度の実績

評価

2018 年度の目標● ISO14001（2015 年度版）への移行● JSR の 3 工場で ISO14001（2015 年版）へ移行完了○● ISO14001(2015 年版 ) の効率的、且つ効果的な運用● VOC ※ 7 削減目標：2000 年度基準 75% 削減レベル維持● JSR の 3 工場に設置した RTO ※ 8 の安定運転を継続することにより、VOC 排出量を 2000 年度対比 78% 削減○● VOC 排出量

●環境対策設備の機能を確実にし、環境苦情ゼロの継続●環境対策設備の機能を確実に維持し、2017 年度も環境苦情ゼロを継続○●活動の継続●環境パフォーマンス向上につながるように監査方法を見直し、環境安全監査を ● 2017 年度は各工場で重点課題テーマを選定し、関係部門が一堂に会した場で課題の共有と意見を出し合い、新た実施な課題抽出を図る監査方法を試行○●パフォーマンス向上に繋がる監査継続2000 年度対比 75% 削減

廃棄物削減●産業廃棄物等の削減推進●産業廃棄物に関しては、廃棄物の発生抑制、廃棄物分別の徹底、再資源化先の探索等に全工場一体となって取り組み、2003 年度から 2017 年度まで継続してゴミゼロの目標を達成（最終埋立処分量 0 トン／年）○●活動の継続水資源保全●排水処理安定化とさらなる排水負荷低減を推進●水資源管理に向けた取り組み推進（現在の循環利用水量の維持）●排水管理を確実に行い、排水処理安定化と水質向上対策を継続し、第 7 次水質総量規制の基準を遵守○●第 8 次水質総量規制の基準を遵守●働き方改革活動の実施●働き方改革活動の実施●健康経営優良法人 2018（ホワイト 500）の認定●階層別研修等で教育を実施●時間外労働実績の周知化（毎月）○●ワークスタイルイノベーション活動の推進●その他活動の継続●人材の多様化に向け、具体的施策の実行と数値目標レベルへの到達● 2018 年 4 月採用女性比率［JSR］：大卒技術系 ;18%（目標 15 ～ 20%）
、大卒事務系 ;45%（目標 40 ～ 50%）
● 2018 年 4 月管理職女性比率［JSR］：4.1%（目標 8%）○●採用の多様化推進●障がい者雇用率［JSR］：2.47%（法定雇用率 2.0%）●外国籍従業員採用実績［JSR］：10 名（2015 ～ 2017 年度入社）○●社内風土の醸成●各事業所でコミュニケーション活動継続●ダイバーシティ＆インクルージョンセミナーの実施○●企業倫理意識の浸透と必要に応じた企業倫理要綱の改定●企業倫理 e-learningの実施●新入社員研修、新任管理職研修等で、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに関する内容を含む企業倫理教育の実施●企業倫理要綱の改定を実施○●活動の継続● CSR調達※ 9 の拡充● CSR 調達アンケートの調査項目を大幅に拡充させた改訂版を制定し、２巡目となるサプライヤ調査に着手○● 2 巡目サプライヤ調査の継続●グリーン調達の推進－サプライチェーンでの連携を重視した活動の推進● JSR グリーン調達ガイドラインに基づいたグリーン調達の実施● MSDS Plus ※ 11 および chemSHERPA ※ 11 による物質情報の提供○●サプライチェーンでの連携を重視した活動の推進継続●国連グローバル・コンパクト（GC）ネットワーク等の活用●「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」への参画● GC ジャパンネットワークのサプライチェーン分科会、腐敗防止分科会、ヒューマンライツデューデリジェンス分科会に参加し、メンバーとして活動●「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に参画○●活動の継続● JSR グループのサステナブルの方向性を意識した社会貢献活動の推進（出前授●教育機関等との協業により、小学生への理科の出前授業を通じた地球温暖化防止や対策の教育、中学生と高校生の業・講義等の継続実施）
職場体験の受け入れなどを継続して実施。
●地域社会から信頼される企業になることを目指して、工場近隣を含めた地域社●各拠点において地域社会とのコミュニケーション活動を実施。
会とのコミュニケーション活動の継続○●活動の継続○●活動の継続○●活動の継続労働環境

ダイバーシティ

人権

サプライチェーンマネジメント

地域・社会とのコミュニケーション※ 10●生物多様性に配慮した緑地を利用したコミュニケーションの推進●四日市工場：緑地内の植生や生物についての説明用看板の追加設置●千葉工場：工場内、憩の広場の木材を使用した家族イベントを実施●鹿島工場：外来植物駆除、生物モニタリング実施●筑波研究所：生物モニタリング、チップ化した剪定枝による歩道整備、定期的な外来生物の監視と防除●学生の採用時、また番組撮影先の大学で、社外向け制作物を配布●提供番組である「未来への起源」の認知向上のため、各種広告等社外向け制作物●メール末尾に番組紹介挿入にて番組紹介実施●新幹線での文字広告を実施

株主・投資家とのコミュニケーション

JSR グループ CSR レポート 2018

●各種媒体による情報発信●ホームページの「投資家情報」、アニュアルレポート、冊子「こんなところにも JSR」等により、JSR グループに関する情報をわかりやすくタイムリーに発信○●株主・投資家との双方向コミュニケーション●機関投資家およびアナリスト向け決算説明会 (4 回 / 年）・経営方針説明会（1 回 / 年）・事業説明会（ライフサイエンス事業）の開催●国内・海外機関投資家との個別ミーティングやスモールミーティングの実施（国内カンファレンスへの参加、国内・海外機関投資家訪問 IR など）○●親しみやすい株主総会の実施●招集通知の記載情報の充実・早期発送およびスマートフォン向け招集通知の作成、株主総会集中日を避けた開催、会場での製品紹介・事業概要の説明を充実○●活動の継続●活動の継続JSR グループ CSR レポート 2018

目標と実績
事業活動で貢献する社会的課題

健康長寿2017 年度の目標

※3※4
※5

2018 年度の目標● Selexis や Crown Bio 買収により、医薬品開発プロセスの初期から後段までを支援する体制を構築。
MBL の診断技術と併せ、個別化医療の推進に貢献する体制を整備○●より良い治療をいち早く実現するために、医薬品開発プロセスの効率化に貢献● LCI ※ 12 データの環境負荷低減活動への活用検討を継続●研究開発段階より LCA ※ 13 を導入し新規製品、代替製品の CO₂ 排出量を試算（52 製品群の製造段階の LCA を試算）○

●製品のデザインレビューに環境配慮設計を組み込み、環境配慮製品開発を促進●環境配慮型製品に関する新たな目標を 2017 年度中に設定●環境配慮型製品の売上高比率は昨年より頭打ち。ライフサイエンス事業の拡大や SSBR 事業のグローバル拠点拡大などの状況に配慮し、現時点で目標を設定せず、事業活動結果の確実な捕捉を継続－●環境配慮型製品の社内浸透とさらなる活性化

 DSS（Safety Data Sheet）
安全データシート。化学物質の安全情報を記載したシートで、他の事業者に出荷する際に添付する
GHS（Globally Harmonized System Classification and Labelling of Chemicals）化学品の分類および表示に関する世界調和システム。化学品の分類、ラベル表示、SDS提供を世界的に統一するしくみ
REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）
EUの「化学品の登録、評価、認可および制限」の規則で、年間1トン以上製造・輸入する化学品はすべて安全性試験を行う
TSCA法 米国の有害物質規制法（Toxic Substances Control Act）
人の健康または環境を損なう不当なリスクをもたらす化学物質および混合物を規制することを目的とする
BCP（Business Continuity Plan）企業が大規模災害、爆発・火災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合において、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、行動指針などを取り決めておく計画をBCPといい、そのBCPをPDCAによって継続的に運用、改善していくマネジメントシステムをBCMというJSR グループ CSR レポート 2018

評価

●ライフサイエンス事業を通じて「治療から予防へ」「個別化医療」の推進に貢献する

環境配慮型製品※1※2

2017 年度の実績※6 HAZOP(Hazard and Operability Studies) 安全審査
※7 VOC（Volatile Organic Compounds）
揮発性有機化合物。大気汚染の原因になる※8 RTO（Regenerative Thermal Oxidizer）
VOCを燃焼させ水とCO2に分解する装置で、よりクリーンな排気を実現する※9 CSR調達 環境対応のほか、企業倫理や雇用など社会面での取り組みも実践している調達先から材料などを調達する取り組み※10 グリーン調達 人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある物質の管理を徹底できている調達先から原材料などを調達するしくみ※11 MSDS Plus / chemSHERPA 製品含有化学物質情報を川下ユーザーへ伝達するための基本的な情報伝達シート。アーティクルマネジメント推進協議会により運営※12 LCI(Life Cycle Inventory) LCAにおいて、製品に関して、資源、エネルギー、環境負荷の入出力データを積算すること※13 LCA（Life Cycle Assessment）製品について原料、製造、使用、廃棄の全工程で、環境に与えた影響を定量的に分析・評価する方法

JSR グループ CSR レポート 2018