東北地域知財戦略推進計画

平成18年３月

東北地域知財戦略本部

は

じ

め

に

我が国経済はバブル経済崩壊後、景気の低迷が長期に渡り続いていましたが、近年持ち直しも一部で見られる様になり、ようやく底を脱した感があります。
この間も経済のグローバル化は進展し、産業の国際競争が激しさを増すなかで、我が国産業の事業形態は脆弱な部分があり、国際競争力のある事業分野への「選択と集中」
が進んでいない面も見受けられました。
こうした経済のグローバル化の中で、日本の産業の生き残りをかけた創造的技術開発力の強化と、その成果の権利化や活用を通じた知的創造サイクルの加速が国家の最重要課
題として位置づけられました。
平成 14（2002）年２月に開かれた第 154 回通常国会において、小泉総理大臣は「我が国は、既に特許権など世界有数の知的財産を有しています。研究活動や創造活動の成果
を知的財産として戦略的に保護、活用し、我が国産業の国際競争力を強化することを国家の目標とします。このため、知的財産戦略会議を立ち上げ、必要な政策を強力に推進します。」との施政方針演説を行いました。
施政方針演説で述べられた知的財産戦略会議の開催を契機として、知的財産重視の動きが活発となり、平成 16 年５月に発表された『知的財産推進計画 2004』においては、
中小・ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、地域の経済産業局等に「地域知財戦略本部」を整備することが盛り込まれました。更に『知的財産推進計画 2005』においても、地域の経済状況、特性を活かした独自の「地域知財戦略推進計画」の策定が求められています。
そこで東北経済産業局においては、有識者からなる「東北地域知財戦略本部」を立ち上げ、知的財産に関する意識の向上（知的財産デバイドの解消）を図り、地域経済の活性化に繋げることを目的とする「東北地域知財戦略推進計画」を策定しました。
東北地域知財戦略本部としては、東北地域の経済の活性化を図るための方策として、知的財産を有効に活用することが重要と考えており、このためには、知的財産関連情報の提供等、具体的な施策を計画的かつ速やかに実施しなければなりません。
地域経済の活性化を目指した知的財産の活用を促進するためには、行政、住民、事業者、支援機関等が協調した取り組みが必要不可欠であります。
皆様のご理解とご協力の程よろしくお願い致します。
平成 18 年３月
東北地域知財戦略本部長

木

博

康

目
第１章
１．背

次

国をあげた知的財産立国の取り組み
景・趣旨…………………………………………………………………………………………

２．東北地域知財戦略本部設置の経緯……………………………………………………………………

３．東北地域知財戦略本部の果たす役割
４．東北地域知財戦略推進計画の目的

１…………………………………………………………………

２……………………………………………………………………

２

５．東北地域知財戦略推進計画の位置づけ

第２章

１………………………………………………………………

３

東北地域の知的財産をとりまく現状

１．地域経済の現状…………………………………………………………………………………………

４

２．産業構造の特徴…………………………………………………………………………………………

４

３．知的財産をとりまく状況

第３章………………………………………………………………………………

５

東北地域の知的財産基本戦略

１．知的財産に係る意識の向上……………………………………………………………………………

８

２．知的財産の活用促進……………………………………………………………………………………

９

３．知的財産の創造促進……………………………………………………………………………………

10

４．知的財産の保護…………………………………………………………………………………………

11

５．支援基盤の整備…………………………………………………………………………………………

11

第４章

知的財産戦略推進のための具体的施策

１．意 識 向 上 策…………………………………………………………………………………………

13

２．活 用 促 進 策…………………………………………………………………………………………

14

３．創造・保護促進策………………………………………………………………………………………

15…………………………………………………………………………………………

16

４．支援基盤整備策

第５章

知財戦略推進計画の実行に向けて

参

資

考

料

・東北地域知財戦略本部設置要領…………………………………………………………………………

21…………………………………………………………………………………

22………………………………………………………………………………………………

24

・本部員・幹事会委員名簿
・会議開催経過・知的財産用語解説
・知的財産関連法一覧…………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………………

25
27

・「知的財産推進計画 2004」（抜粋）………………………………………………………………………

29

・「知的財産推進計画 2005」（抜粋）………………………………………………………………………

37……………………………………………………………………………

49

・知的財産（産業財産）統計資料

第１章
１．背

景・趣

国をあげた知的財産立国の取り組み

旨

近年、我が国産業の国際競争力を回復させ、経済・社会全体を活性化するために、知的財産の活用が重要であるとの認識が高まっている中、平成 14（2002）年２月４日第 154 回通常国会において、小泉総理大臣が知的財産の戦略的な保護・活用を国家戦略とするとの施政方針演説を行ったのを皮切りに、同年７月３日に「知的財産戦略大綱」が策定され、これを受け 11 月には「知的財産基本法」が制定された。
平成 15 年３月同法に基づき内閣に「知的財産戦略本部」を設置し、７月には「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」を策定、現在国を挙げて「知的財産立国」の実現に向けた諸施策を打ち出し、実行に移している。
当該推進計画は、平成 16 年５月に「知的財産推進計画 2004」として、施策の実施状況、成果を踏まえた見直しが行われ、以降毎年度改訂されることとなっている。
政府の知的財産推進計画の基本は、「知的財産の創造、保護、活用」により「知的創造サイクル」を早く大きくまわすことであり、大学や企業が研究開発を行い、その研究成果を特許などで保護するとともに、実用化、事業化につなげ、さらに、その事業化で生まれた利益を研究開発費に充当し、新事業や新産業の創出へと進展させることを目指している。

２．東北地域知財戦略本部設置の経緯「知的財産基本法」では、国、地方公共団体、大学等がそれぞれの責務を有することが謳われており、これを受けた「知的財産推進計画 2004」では、特に中小・ベンチャー企業の知的財産活動を促し、戦略的に事業化していくための支援体制の構築が提言されている。
また、我が国の基幹産業である「モノ作り」だけでなく、食品産業、地域ブランドなどの分野における知的財産の活用促進が求められており、さらには、企業・大学・地方公共団体等を中心とした、地域独自の知的財産戦略による地域振興が期待されている。
翌年の「知的財産推進計画 2005」では、知的財産専門人材の量的、質的な育成を図ることが求められている。
東北地域の産業の中核を担っている中小・ベンチャー企業等は、基盤的技術による素材加工、部品供給等を行うことによって、我が国の産業基盤を支える一翼を担っているとともに、地域経済の活性化にも大きな役割を果たしている。
しかしながら、製造業を中心とした中小・ベンチャー企業は、先進的な技術を開発し、製品化、事業化に成功したとしても、資金や人材等の不足により、知的財産マネージメントが十分ではなく、権利化による技術の保護、模倣品や海賊版に対処出来ないとの声が産業界からも寄せられている。これに加え、知的財産に関する意識や活用のノウハウが十分でないため、他人の技術を無意識に侵害してしまう
場合や、自社開発技術が流出することがあり、さらに、取引先との良好な関係を優先するあまり、知的財産権を有効に行使出来ず、事業機会を逃している事例も見受けられる。
―1―

また、東北地域では特許、実用新案、意匠、商標といった産業財産権の創造、活用に積極的に取り組む企業、大学等が見られる一方で、知的財産に関する意識向上が望まれる企業等も多く存在し、知的財産に対する意識、取り組みの格差が大きく、総じて産業財産権の出願件数や登録件数が増えにくい傾向にある。
地域企業等の知的財産活動の活性化には、地域のポテンシャルに合わせた、知的財産の効果的活用に関する正確な情報提供、人材育成や人材提供（派遣）、知的財産に係る経費助成といった支援も必要となってくるものと考えられる。
これらの課題に対する効果的な解決策を講じるためには、東北地域の知的財産創造、活用状況を明確にし、各種支援制度、支援ネットワーク等の整備のほか、取り組むべき課題を検証することが不可欠である。
また、「知的財産基本法」に基づき、各県においてそれぞれの地域特性を活かした「知的財産立国」を目指す取り組みが順次進められており、東北各県においても地域特性を活かした「知的財産戦略」が策定されつつあるが、所期の成果がもたらされるまでには、今後、相応の時間を要するものと考えられる。
この様な現状を踏まえ、東北における知的財産の創造、保護、活用による地域経済活性化を目指し、
平成 17 年７月８日に東北６県及び政令指定都市仙台市の知的財産担当者、大学、企業関係者等の有識者をメンバーとし、東北経済産業局地域経済部長を本部長とする「東北地域知財戦略本部」を設置した。
本戦略本部においては、それぞれの持つ知見を出し合い、東北地域における知的財産戦略の推進に関する様々な取り組みを展開していくこととする。

３．東北地域知財戦略本部の果たす役割
東北地域知財戦略本部では、東北地域における知的財産の創造・活用状況を調査し、知的財産立国実
現に向け、国、地方公共団体、大学等が取り組むべき方策を提言するとともに、それぞれが連携し施策を効果的に実行することとする。
そこで先ず、域内の企業の立地状況や産業構造、知的財産の出願状況等を調査し、産業構造と知的財
産活動との関係を分析することに加え、知的財産に係る取り組みの他地域との比較、及び特許出願動向の調査により、東北地域の知的財産活動の特徴と課題を明らかにする。
さらに、調査、比較検討の結果を踏まえ、知的財産の創造・活用による地域産業活性化に資する「東北地域知財戦略推進計画」を策定し、地域の知的財産に関する支援の望ましい方向性について具体的な検討を進め、地域の実態に合わせたアクションプログラムを確実に実行することにより、東北地域全体の産業・経済の活性化、発展に導くことを役割とする。

４．東北地域知財戦略推進計画の目的
知的財産基本法及び知的財産推進計画を踏まえ、東北地域の事業者、大学、地方公共団体、国がそれぞれの責務を果たすべく、東北地域の持つ比較優位性、地域特性を反映した独自性のある知的財産戦略を明示し、東北地域における知的財産の戦略的創造、保護、活用を推進する取り組みを展開することを目的とする。
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５．東北地域知財戦略推進計画の位置づけ
地域の産業・経済の活性化を目指す「東北地域知財戦略推進計画」は、東北地域全体の知的財産施策の方向性を示すものであり、国、地方公共団体、大学、企業等がそれぞれ連携しつつ施策を実施するものとする。
また、施策の実施にあたっては、各地方公共団体、企業等毎の知的財産の状況に合わせた支援策を、既存事業も含め具体的な計画を策定し、着手可能な事業から順次実行して行くこととする。
なお、推進計画は支援施策の展開、達成度、成果の状況を踏まえ、次期目標及び実施すべき具体的なアクションプログラムを策定し、必要に応じ改訂することとする。

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第２章

東北地域の知的財産をとりまく現状

１．地域経済の現状
東北地域は、かつて安い土地、安価で豊富な労働力の安定確保の視点から、機械、電気・電子産業等の量産工場の立地が進み、工業再配置促進法、テクノポリス法、頭脳立地法、地域集積活性化法等の追い風の中、今から約 15 年前の日本経済のバブル崩壊時まで、日本の生産拠点として確固たる地位を築き、大量生産による産業活動の一翼を担ってきた。
しかしながらバブル崩壊後、電子産業を始めとする量産工場は、より安価な土地や人件費の低廉な場所を求め、中国、韓国等の東南アジアに主力生産拠点の移行を進め、その結果として国内製造業の空洞化を招き、東北地域の生産工場も数々閉鎖に追い込まれる状況に至った。
この状況に流されることなく、確かな自立性を持つ企業として存続するには、自社独自の技術を保有
し差別化を明確に打ち出すことが、大きな力を発揮するものと考えられる。自社独自の技術をノウハウとして守ることも一策であるものの、特許等の知的財産として権利化することは、より強力な攻防の手段となる。

２．産業構造の特徴
東北地域の域内総生産（ＧＤＰ）は、全国比の約 6.6％であり、産業ごとの総生産額は、第一次産業 1.0
兆円（構成比 2.9％）、第二次産業 8.4 兆円（同 24.3％）、第三次産業 25.3 兆円（72.8％）となっている。
第一次産業の出荷額は、全国比 16.1％であり、産出構成は、米（26.4％）、畜産（14.0％）の順となっており、米の占める比率は年々低下してはいるものの、依然米の生産地としての位置づけは高い。従事
者数は、全国比 15.7％で、農業に従事する労働者の比率は高いもののその生産額としては低く、域内総生産額は第二次産業の額には遠く及ばない。
第二次産業の出荷額は、全国比 6.2％であり、電気機械（全国比 11.6％）及び精密機械（同 9.6％）の占める割合が高く、東北地域への集積度が高い業種となっている。
第三次産業では、小売販売額は対全国比 7.5％であり、概ね人口比率 7.6％に近いものとなっているが、卸売販売額は同 4.5％とかなり小さいことから、東北地域においては流通面の弱さが浮き彫りとなり、流通・サービス業とも集積度が低く、域内で生産された産品、製品等の流通、販売機能の強化が必要と考えられる。
また、東北に立地する企業では、本社機能が東北地域外にある場合が多く、いわゆる支店経済となっている。研究開発部門を持たない、または域内に研究開発部門を置いていない企業の比率が高く、付加価値の低い量産型の工場、または自社ブランド、最終製品を持たない下請け製造業が多い。
これが東北地域において、研究成果としての特許等の知的財産が、域内で創造されたものとして権利化されにくい遠因ともなっている。

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３．知的財産をとりまく状況

産業財産権の状況
東北地域で創造される知的財産のうち、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の出願状況をみると、平成 16 年の特許出願件数では６県合計でも 2,912 件であり、全国のほぼ 0.8％に過ぎない。
これは、製造品出荷額において、東北地域が全国に占める割合 5.9％（平成 15 年）と比較すると明らかに少ないといえる。
また、製造品出荷額比 6.7％（東北の 1.1 倍）である九州地域（６県）では、特許出願全国比が 1.2％となっており、東北の 1.6 倍である。さらに、製造品出荷額 2.7％（東北の約１／２）である四国地域（４県）では、特許出願全国比が 0.9％となっており、東北の 1.2 倍となっている。
この他の産業財産権出願状況は、実用新案 234 件（4.1％）、意匠 491 件（1.3％）、商標 2,098 件（1.9％）となっており、対全国比は特許に比べ多いものの、概ね同様の傾向を示している。
以上のことから、東北では産業規模が同程度の他の地域と比較し、総じて権利取得や知的財産活用の意識が低いことが伺える。

（表１：「地域別出願件数」参照）

一方、平成 15 年の東北各県毎の産業財産権出願件数を比較分析したところ、全般的に宮城が他県に比べて多く、次いで山形、福島の順となっている。
製造品出荷額と特許出願件数を比較した場合、福島と山形の順位が逆転している。これは、福島は電気機械、輸送機械等の加工組み立て産業が集積する拠点であり、知的財産を創出しにくい環境にあるためといえる。山形は権利取得に積極的な企業の存在、及び、大学関係者による知的財産創出という地域特性の表れによるものと推察される。
また、特許出願件数では宮城が圧倒的に多いが、宮城の特許出願全体のうち半数は、特定の権利取得に積極的な企業、及び、大学関係者に集中している。また、宮城では特に個人の出願割合が多く、これは大学研究者によるところが大きいものと窺える。
東北地域全体では、特許出願件数 100 件以上の出願人は４者に留まり、他方、５件未満の出願人が全体の９割を占めることから、出願経験の少ない中小企業、個人の比率が高いことが窺え、権利取得に関する支援策の周知、手続相談等の支援が効果的といえる。（図１：「東北地域の特許出願件数」、
図２−１：「個人法人別特許出願件数」、図２−２：「特許出願件数区分毎の出願人数分布」参照）


企業の知的財産活用状況
東北地域に立地している中小・ベンチャー企業では、自社の研究開発の成果を権利化し活用する意識が低く、また、関心があったとしても、知的財産戦略、権利化に関する知識を有する人材がいない
こと等により、戦略的に活用出来ていない場合が多い。その結果として、特許出願件数等に注目すると、東北地域は他地域と比較して少ない状況となっている。
また、企業等の研究者が研究開発を行う際に、初期段階から特許情報等を活用し、知的財産化することを視野に入れることは、効率的な研究活動の展開に繋がるものと考えられる。



各県の知的財産戦略策定について各県においても、知的財産基本法第６条に定める地方公共団体の責務を受け、それぞれの産業構造・集積、経済状況等の特色を踏まえつつ、独自性を発揮した知的財産戦略の策定が進められている。

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平成 16 年３月には、東北初の地方公共団体版知財戦略として、県有特許の技術移転と活用に的を絞り込んだ「秋田県知的財産戦略（第１期戦略）」がまとめられた。平成 17 年２月には、福島県が知的財産を経営戦略の核とする企業の創出を目指す「うつくしま、ふくしま知的財産戦略」を策定し、知的財産戦略セミナーなどの取り組みを始めている。その他、現在、青森県、宮城県においても、17 年度内の知的財産戦略策定を目指している。


公設試験研究機関の取り組み
東北地域には、６県すべてに公設試験研究機関が設置されており、地方公共団体の予算縮小、研究開発費の削減、独立行政法人化の潮流の中にあっても、各県の公設試験研究機関は、県有特許の取得、
民間への開放、実施許諾に積極的である。この様に、公設試験研究機関の高いポテンシャルの研究成果を活用し事業化することは、県内企業の産業競争力を強化する取り組みの一助になっている。



大学等研究機関の取り組み
東北地域には、大学、短期大学、工業高等専門学校が合わせて 86 校あるが、そのうち知的財産に関する積極的な活動も出始めている。
その中でも、学術研究都市である仙台市においては、東北大学を始めとする研究機関による知的財
産の創造活動が活発になされており、「研究推進・知的財産本部」とＴＬＯ「東北テクノアーチ」などが一体となり、研究成果の権利化、知的財産の管理・活用を進めている。
また、岩手大学では、各学部の特性を活かした大学全体としての知的財産教育を、環境教育と併せて実施するプログラムがスタートした。
さらに、岩手県内全５大学による「いわて５大学知的財産活用検討会議」を設置し、大学相互の連携による知的財産の創出から活用までの協力体制の構築を進めている。
この他、弘前大学、秋田大学、山形大学、会津大学をはじめ、学内の知的財産管理体制、及び、産学官連携体制の構築への取り組みが増えつつある。
山形大学は、多くの大学が法人化に伴う変化の中で、学内研究成果を大学に帰属する方針に対し、研究者個人に帰属する独自の方針を打ち出していることが特徴的である。



知的財産支援人材の活動
知的財産を保護、活用するための支援体制として、各県毎に知的所有権センターを設置し、特許情報活用支援アドバイザー（６名）、特許流通アドバイザー（９名）、出願支援アドバイザー（６名）な
どの公的な知的財産支援人材が相談や指導にあたっている。
また、知的財産の権利取得に際しての民間の専門支援人材としては、弁理士や弁護士が挙げられる。
特に専門性が求められる特許出願の場合、弁理士等に代理手続きを依頼していることが多いが、現在、東北地域で活動する弁理士数は 20 名程度と十分な人数ではない。各弁理士は、長年にわたり地域に密着した知的財産の普及啓発と支援に直接携わってきているが、それぞれに専門分野や得意分野があり、広範なニーズに充分に対応しきれていない面があることも否めない現状である。
知的財産立国実現の国家目標のもと、東北地域においても、電子、材料、医療、及び、バイオ等の高度先端技術分野における知的財産権取得の動きが高まってきており、これらの特定専門分野に関する知識と理解力を持つ知的財産支援人材の量的・質的な拡充が急務となっている。
―6―

このような状況の中、日本弁理士会は同会の地域支援策の一環として、平成 17 年に仙台市に東北分室を設置し、平成 18 年度には東北支部に昇格させより緊密な地域支援を行うとともに、地域内に限定することなくニーズに適応した支援の拡充と地域内外の連携により、ユーザーの利便性向上に取り組み始めたところである。


地域ブランド育成について
東北地域は、米、野菜、果物、魚介類等の農産品や水産資源に恵まれ、伝統と品質に裏付けされた焼物や、木製品といった地場産品をも生み出し、また、広範に広がる豊かな自然環境と観光資源があり、他地域と比較し優れた資産を持つ優位性もある。このような「地域発の商品やサービス」をブランド化（ここではこれを「地域ブランド」という）し、広く域外にも販売・供給するため、その品質を向上させることにより、消費者の信頼を得つつ付加価値を高めるとともに、他地域のものとの差別化により、魅力ある産業として育成する取り組みが、県、市町村、商工会等において展開されている。
一例として「銀河系いわてブランド」、「食材王国みやぎ」、「会津 史・季・彩・再」など、地場産品等のブランド認定制度による地域ブランド振興が活発に行われている。
地域ブランド化への取り組みが盛り上がりを見せるにつれ、商標権による地域ブランド保護の必要性の議論が高まり、地域名と商品名からなる地名入り商標を、地域の団体商標として登録する商標法改正が行われ、平成 18 年４月から「地域団体商標」としての出願受付が開始される。
これを機に、地域ブランドの対象を「地域団体商標」として権利化することにより、地域ブランドを保護するとともに、その付加価値を高め、さらなる地域産業の育成、振興を図ろうとする機運が高まるものと期待されている。



金融機関の取り組み
知的財産に関し、その資産としての価値（無形資産）に注目し、従来の有形資産による融資担保と同等の扱いを検討する金融機関が増え始めており、さらには、知的財産を資金調達の際の担保として活用する企業も見られるようになって来ている。
また、平成 16 年度に行われた信託業法改正により、知的財産が信託の対象となった。しかしながら、その価値評価に対してまだ定性的、定量的な評価基準が策定されていないこともあり、現在では全国的にも事例は３件に留まっており、東北地域での実績はない状況となっている。

―7―

第３章

東北地域の知的財産基本戦略

第１章及び第２章において、東北地域における知的財産を取り巻く状況、課題を分析したところ、全般
的に知的財産を創出する土壌が不足しており、また、企業戦略に知的財産を活かしきれない経営者が多く、企業の競争力不足にも繋がっている。このため東北地域の知的財産基本戦略としては、まず、知的財産の持つ意義を広く周知することを最優先の課題と捉え、知的財産の意識啓発を行うことを第一の柱とする。
また、知的財産の創造・活用を行う企業経営者、技術研究者等の他、知的財産関連支援人材、知的財産の産業への展開を支える産業支援人材等の人材育成を第二の柱とする。

さらに、知的財産の創造、保護、活用の連続した「知的創造サイクル」の中で、東北地域は、創造、保護に関してまだ発展途上の段階にあると考えられることから、 知的財産の活用
このように、「東北地域知財戦略推進計画」では、知的財産に関する的財産の活用を第三の柱とする。

意識啓発 、 人材の育成 、 知の３つを主軸に据え、知的財産を基盤とした企業活動による地域全体の経済活性化に向けた基本戦略を以下に示す。

１．知的財産に係る意識の向上

知的財産意識の啓発
我が国が総力を挙げて知的財産立国の実現に向け、知的創造サイクルの活性化への取り組みを強化する中にあって、産業財産権の出願登録状況等から見て、東北地域に立地する中小・ベンチャー企業の経営者の多くが、今もって知的財産の重要性に対する認識度が総じて低い状態となっている。
地域企業が、自社独自の技術を知的財産として権利化し、企業経営戦略に位置づけ他社との差別化を図ることにより、ビジネスチャンスを得ることが出来るとなれば、知的財産による企業の体質強化を図る機運が一気に高まると考えられる。
また、研究開発段階から特許情報等を活用することが、知的財産創出を念頭に置いた効率的な研究
活動の展開に繋がるものと考えられる。
加えて、知的財産の重要性に関する意識啓発を行い、企業経営戦略として、知的財産を活用出来る
経営者を増やし、地域における知的財産デバイドを解消することは、知的創造サイクルを連続的に展開可能とする土壌を確保することにも繋がる。
また、製品、サービスを実際に購買、利用する一般消費者を含めた広い範囲を対象として、知的財
産の重要性、権利化、保護する必要性に関しての正確な情報の周知を行うことにより、知的財産の尊重、模倣品対応等に関し十分な理解が得られるよう知的財産意識の啓発を行う。



知的財産支援人材の確保・育成
東北地域には、知的財産にかかる法律的、技術的相談に関する知見を持ち、出願手続代理業務ができる資格を有する弁理士の総数は 20 名程度と少なく、企業等からのニーズがあっても容易に対応し難い状況となっている。
弁理士の数が不足していることは、地域での知的財産の創出から活用に至るまでを活性化するうえ―8―で、一つのボトルネックとなっていることは確かであり、地域発の独自技術の権利化を地域内で行える体制とし、活用に直結し易い環境を構築するには、弁理士のみならずニーズに十分対応可能な数の知的財産権に精通する支援人材を輩出し、地域に定着出来る仕組み作りを行う。
また、弁理士、特許情報活用支援アドバイザー、特許流通アドバイザー、出願支援アドバイザー等の知的財産支援人材を育成する一方で、中小企業経営診断士、公認会計士、弁護士等の企業経営に関係する支援人材にも、知的財産の重要性をより深く認識してもらい、幅広い支援人材の活用を促進す
る。
さらに、知的財産支援人材と産業支援人材とが連携し、地域企業等を総合的に支援する。


創造性を育む知的財産教育
次世代を担う小中学校の児童生徒をはじめとした学生、及び、地域一般住民をも視野に入れた知的財産に関する教育を行うことにより、知的財産を尊重する精神を育むとともに、新しい物を創造する
ことの喜びや、ものづくりの大切さを理解させることは、将来の地域における知的財産を活用できる
産業人材確保、研究人材の育成に繋がるものと期待されることから、広範な対象に向けた知的財産教育を実施する。

２．知的財産の活用促進

企業等における知的財産活用の活性化
今後、ますます産業界を取り巻く国際競争の激化が予想される中、東北地域の産業が発展するためには、国内外の競争に勝ち抜き生き残る手段として、知的財産戦略の策定が有効であり、知的財産を創造、活用できる企業が高付加価値なモノ作りを目指していくことが一層重要となる。
特に、東北の経済の一翼を担う重要な役割を果たしている中小・ベンチャー企業が、今後とも活発な事業活動を永続的に行い、他社との差別化による優位性を保ちつつ、自立した形で大企業とも対等な事業パートナーとしての関係を構築できる資質を持つことが必要である。そのための強力なツールの一つとして、自社独自技術を知的財産として保護し、オンリーワン技術による最終製品を創出することが、製品ひいては企業の付加価値を高め、企業の経営体力、国内競合他社に対する競争力、及び国際競争力の強化に繋がるものと言える。
知的財産による独自技術の権利化による攻めと守りは、今や大企業のみならず地域の中小・ベン
チャー企業にとっても、必要不可欠と考えられる。
また、知的財産戦略は製造業に代表される第二次産業だけではなく、農林水産業等の第一次産業、並びに、観光、デザイン等の第三次産業においても、付加価値を高めるためには欠かせないものとなってきている。
さらに、新たに地域の中小・ベンチャー企業等により、新技術開発等による知的財産の創造がなされるまでには、相当のリードタイムを必要とすることから、現時点で既に大学、公設試験研究機関が保有する知的財産リソースを最大限に活用し、新製品・新事業の創出を図る。



知的財産を活用した地域ブランド振興
東北地域における比較優位性である自然環境、そこで育まれた農水産資源の恵みによる地域産品を―9―

中心とし、最終製品（商品）として流通させるまでの過程においても、知的財産の活用が有効であると考えられる。
地域産の農水産品等の製品化、商品化までを支える産業としては、農林水産業のみならず加工製造業、輸送から小売店までのサービス業、さらにそれらの地域産品を国内他地域、さらには世界へ広報周知するコンテンツを含むＩＴ産業までのさまざまな関連産業が考えられ、地域ブランド育成、展開にあたってはこれらの関連産業が一体となって初めて、地域産業、地域経済の牽引力となり得るものである。
また、地域ブランドを魅力あるものとして地域内外にアピールするには、地域の他の産業、特に地域全体を魅力溢れるものとする観光産業とも一体となって築き上げることはもとより、その地域に住む住民の一人一人が直接的、間接的にその好ましい影響を何らかの形で享受することを認識しつつ、積極的に関与することが望ましい。
地域ブランドの対象物を他地域のものと差別化、高付加価値化するためには、商標権による保護の他、デザインは意匠権で、製法や構造は特許権、実用新案権により、あるいはノウハウとしてそれぞれ保護することに向けた支援を行う。

３．知的財産の創造促進

知的財産関連情報の有効活用の促進
研究開発、技術開発には、最新の技術情報、特許情報等の知的財産関連情報の効率的利用は不可欠となっている。
現在、特許電子図書館（IPDL）では、産業財産権に関する公報類に加え、出願審査状況等の 5,400万件を超える特許情報を無料で公開している。この他にも多くの知的財産関連情報が公開されている
ものの、その存在の認知度が低いこと等により有効に活用されていないことから、効率的な研究開発
がなされていないケースが多く見られる。
東北地域の企業、研究機関等が特許情報等を効果的に活用することにより、他社技術の把握が可能となり、既に他社の権利範囲内となっている研究開発を回避し、効率的な研究が展開出来ることとなる。企業の技術開発戦略を決定する上で、知的財産関連情報は重要であることから、地域企業等の知的財産関連情報の有効活用を促進する。



質の高い知的財産活動の促進
大学等の公的研究機関において、知的財産を重視した研究開発を行い、創出された知的財産を社会に還元することは、今や公的研究機関の研究者に課せられた新たな使命であり、中小・ベンチャー企
業との共同研究や技術指導に対しても、研究者の職務として取り組むことにより、地域産業の活性化に貢献することが重要である。
一方、新技術・新製品開発に十分な資金的、人的資産を投入できない中小・ベンチャー企業にとっては、公的研究機関の持つ研究シーズや、設備、知見を有効に活用することにより、効率的に質の高い知的財産の創造を図ることが可能となることから、これらの機関の機能を活用しやすい体制を構築
する。
―10―

４．知的財産の保護
今日の経済活動において、知識が生み出す付加価値の重要性は、以前にも増して格段に高まっており、「知識経済」という新たな環境の下で、技術革新や生産性の向上を図り、そこから生み出された成果を
経済成長の糧とするため、知的財産として適切に保護する必要がある。
また、知的財産の権利化による保護に加え、ノウハウとして保護するための支援体制を整備する他、権利侵害、模倣品への対応に関する正確な情報提供を行うとともに、知的財産に関しての意識の啓発を行う。

５．支援基盤の整備
知的財産の創造・保護・活用に係る支援人材、支援機関、制度について、更に効率的に活用することにより一層の効果を生み出すため、人材や関係機関の連携等による支援基盤の整備に取り組む。


知的財産活用支援ネットワーク構築
地域内には、すでに既存の中小・ベンチャー企業を対象とする中小企業支援センター等の産業支援
機関、公設試験研究機関、地域の知的所有権センター、大学の知的財産本部他、各地域単独の支援組織に加え、商工会議所、工業会等の業界団体が独自に産業振興をねらい設置した機関等により、これまでにも相当数の助成制度、セミナー・講習会等が開催されてきたが、それぞれが独自開催することによる弊害の一つとして、内容や時期の重複によりニーズを分散することとなり、実質的な選択範囲を狭め期待される効果を相殺する結果となっている場合も多く見受けられる。
また、技術研究による知的財産の創造から権利化、製品開発までは、既存の支援策においても一部連携が図られているが、その後の権利侵害、訴訟等に対する一貫した支援策とすることが求められる。
この状況を改善する一つの方策として、東北地域における知的財産に関係する機関のネットワーク
を構築することにより、県域、組織を越えて効率的かつ広範な支援の集中実施を可能とする他、弁理士、弁護士、中小企業診断士、公認会計士等の支援人材のヒューマンネットワークを整備することも重要である。
なお、知的財産に関係する産業は、東北地域においても製造業のみではないことから、農林水産業、流通販売、サービス業を含む周辺産業、さらには観光業にも及ぶ広い業種、業界をも支援ネットワー
クに組み入れ機能強化を図る必要がある。
知的財産関連支援機関、中小企業支援機関、知的財産の正確な価値評価が出来る金融機関等が一体となり、可能な限り合理的にリスクを最小限に押さえ、製品化、事業化へ導く体制を構築する。



産業振興策との連携
東北地域の知的財産支援に関連する、国、地方公共団体、産業団体等の諸機関が持つ広範な知見を最大限に発揮し、それぞれの置かれている立場での主体性を持ち、知的財産支援策と産業振興策との有機的連携を行う必要がある。
その一つとして、現在全国的に展開されている地域クラスター（経済産業省主導のターと、文部科学省主導の知的クラスター

産業クラスの総体）に参画する企業等にあっても、独自に知的財産戦略を策定し、知的財産の活用による産業競争力の強化が重要であることから、東北地域知財戦―11―略本部としては、地域クラスター関係諸機関等との有機的連携により支援を行うものとする。


地域の知的財産戦略策定
知的財産基本法に基づき、知的財産立国の実現に向け地方公共団体、大学、企業等がそれぞれの持
つ特色、独自性を生かした知財戦略を策定することが求められており、策定に資する情報提供等の支
援を行う。

―12―

第４章

知的財産戦略推進のための具体的施策

地域知財戦略本部では、知的財産戦略推進のため、地域の中小・ベンチャー企業等における知的財産意識を醸成しその戦略的活用を図るため、知的財産の意識啓発、支援人材の育成、地域に蓄積されている既存の知的財産の活用を主軸とし、地方公共団体、公設試験研究機関、大学、企業等との連携を図り、既に地域に構築されている支援体制の持つポテンシャルも導入し、以下のような施策を展開する。

１．意 識 向 上 策


知的財産の創造・保護・活用に係る意識啓発、広報活動
地域の中小・ベンチャー企業における知的財産の創造・保護・活用を図るため、企業経営者、技術者等の各対象に応じた知的財産意識の啓発、広報活動を行う。
各事業の実施にあたっては、地方公共団体、産業団体、支援機関等と連携し、業種や地域、対象に応じた内容で開催する。
１．知的財産権制度説明会、セミナーの開催①

知的財産権制度説明会（初心者向け、実務者向け）
特許庁が各県において１回／年開催する制度説明会において、幅広く参加者を募り、産業財産権

制度や出願手続きに関する理解を深め、地域全体の知的財産意識向上を図る。
②

知的財産戦略セミナー（経営者向け）
中小企業経営者、研究開発責任者等を対象に、知的財産権の戦略的な取得や権利活用の手法についてのセミナーを開催し、意識の醸成を図る。
③

産業財産実務セミナー
知的財産担当者、研究者・技術者を対象に、具体的な手続、明細書の作成方法等についてのセミナーを開催し、実務者を育成する。
２．知的財産関連イベントの開催①

知的財産活用シンポジウム
知的財産の戦略的活用、知的財産を経営戦略とする意識啓発、知的財産戦略推進計画ＰＲなどを目的としたシンポジウムを開催する。

②

知的財産活用製品紹介イベント
企業関係者、研究者のみならず一般市民を対象に、知的財産を活用した日用品、食料品等の展
示紹介を通じ、市民生活の中での知的財産の意識醸成を図るイベントを開催する。



知的財産支援人材養成の充実（スキルアップ・人材確保）①

知的財産専門家の育成・確保
地域中小企業の知的財産活用による経営指導促進の観点から、プロジェクトマネージャー等の中小企業支援人材への知的財産施策、制度等についての講習を行い、他方、知的財産支援人材への中小企業支援施策等についての講習を行うことにより、双方の知見を深めネットワークを形成することで、知的財産関連支援と中小企業関連支援の一体的・効果的な実施を図る。
―13―

また、知的財産支援人材として、即戦力となる企業内等で知的財産手続きの業務経験のある、至近年に多く見込まれる定年退職者、いわゆる団塊の世代の企業ＯＢ等を積極的に活用する。
②

知的財産活用人材の育成・確保
地域企業内等において、公設試験研究機関、大学等から生み出された知的財産を製品化に活用し、商品として展開出来る産業人材を増やすため、その課程での障害となる知的財産の諸問題に関しての実務セミナーを実施し、人材の育成・確保を支援する。



創造性を育む人材の育成（知的財産教育）①

小学校、中学校、高等学校生に対する知的財産教育の充実
若年層から発明・創意工夫への興味を高め、独創的なアイデアを尊重する意識を育てるため、
これまでに実施してきた知的財産教材の提供などの教育支援に加え、ものづくりの体験を通し、楽しみながら知的財産の創造、尊重への理解を深める機会を拡充し人材育成を図る。

②

教職員等教育関係者に対する知的財産セミナーの開催
教職員等教育関係者に対する知的財産権制度セミナーにより、知的財産の創造、保護、活用に関する教育者の一層の知識向上を図る。また、知的財産教育の手法についても、研修会等への講師派遣により支援を行う。

③

大学生（院生含む）に対する知的財産教育
大学生や研究者を対象とした知的財産意識の啓発、知的財産マインドの底上げを行い、将来、
知的財産を企業経営に活用できる人材を育成する。
そのため、大学の講義等で利用できる知的財産教材の提供、講師派遣等により、知的財産講座の開設を促進し、学生が知的財産制度について学ぶ機会を拡充する。

④

各ステージに応じた東北版教材、テキストの作成、活用
各対象のレベルに沿った内容の知的財産教育テキストを、特許庁をはじめとする各種支援機関が協力して作成し、必要な機関へ配布・活用する。

２．活 用 促 進 策


戦略的な知的財産の創造・取得・活用・事業化の支援
既存の支援施策の活用を促進するとともに拡充する。また地方公共団体や支援機関が相互に連携をとりながら、集中的に効率的な支援を行う。
①

特許料等減免制度の利用促進
特許料等減免制度の利用を促進するため、各県の関係機関をはじめとして連携を取りながら、特許料等減免制度の周知を図る。

②

特許情報等の活用
企業の研究開発や権利取得のために、特許情報等を効果的に活用できるよう特許情報（特許電子図書館：ＩＰＤＬ）等の利用について、独立行政法人工業所有権情報・研修館と協力して周知を図るとともに、知的所有権センター、特許情報活用支援アドバイザーとも連携し、特許情報の利用促進を図る。
―14―

③

特許情報利用促進事業費補助金（地域中小企業知的財産戦略支援事業）の活用
地域中小企業知的財産戦略支援事業の積極的な活用を促進するため、地方公共団体等との密接な連携を図り、支援対象となりうる企業の発掘、専門人材の派遣などを行い、地域中小企業の知的財
産戦略策定を支援し、知的財産を経営の主軸とする中小企業の育成を行う。

④

特許流通促進事業の活用
独立行政法人工業所有権情報・研修館、特許流通アドバイザー、地方公共団体、支援機関、産業団体等との更なる連携を図り、企業のシーズ・ニーズ情報の共有等により、特許流通事業を促進する。
将来的に特許流通アドバイザー事業が終了した場合にも、地方公共団体の自主事業として継続できるような体制を構築する。



地域ブランド振興における知的財産活用支援
築かれた伝統、信用があり、質の高いもの・サービスの提供をいかに地域ブランドとして確立し、地域の経済発展に生かしていくか、あるいは、「まちづくり」、地域振興策として、新しく地域ブランドとなりうるものを見いだし、そのブランド化を図っていくかが、それぞれの地域の課題となっている。このため、特に、東北地域の強みでもある農林水産の分野での活用も視野に入れて、知的財産を活用した地域ブランド振興の支援を行う。
①

地域ブランド育成に取り組む地域（地方公共団体、産業団体等）をモデルケースとして、地方公
共団体、支援機関等と連携を図り、出願・権利取得支援、専門家による知的財産活用の観点からのアドバイス等の支援を行う。支援終了後も追跡調査を行い、成功事例を輩出する。

②

支援策実施にあたり、東北地域における地域ブランド育成の取り組み状況の把握、成功事例の発掘、支援ニーズの調査、支援対象地域の掘り起こし等を行う。

３．創造・保護促進策


質の高い知的財産の創造
新規技術の開発意欲はあるものの、費用や技術力の面で躊躇している地域の中小・ベンチャー企業に対し、産学官の連携による知的財産の活用支援を行い、地域発の研究成果を地域に還元する体制を整える。
①

大学と地域中小企業等との連携、地域貢献
大学には地元企業に向けた研究シーズの公開など、開かれた大学形成による地域貢献が求められている。そこで、地域の大学が中心となり、地元企業、金融機関、ＴＬＯ等の支援機関と連携を図ることによって、地域企業の技術力向上、産業発展に結び付ける。
また、大学発ベンチャーが地域に根付き、さらに東北地域の活性化につながるよう、東北地域内の大学の知的財産本部とも連携を取りながら、情報交流等の支援を行う。

②

公設試験研究機関と地域中小企業等との連携、地域貢献
各県公設試験研究機関においても、今まで以上に地域のニーズを把握した研究開発、技術開発を行うことが求められており、その成果を地域中小企業等が積極的に活用できる体制を構築すること―15―

で、地域企業の技術力、競争力強化を図る。


地域における知的財産の保護促進①

地域で創造された知的財産を適切に保護するため、知的財産権としての権利化を促進するとともに、権利侵害、模倣品対策等に関する相談に応じる窓口を開設する。

②

模倣品に関する正確な情報を提供することにより、一般消費者の模倣品被害の抑止、権利侵害の発生を防止する。

４．支援基盤整備策


支援機関、人材、情報等のネットワーク化
知的財産に直接関わる機関のみならず、従来連携体制が希薄であった農林水産分野、金融分野等との分野横断的ネットワークを構築することにより、支援人材・機関相互の連携体制を強化拡充する。
①

支援機関、支援人材のネットワーク
地域の拠点となる各県知的財産担当窓口、各県知的所有権センター、社団法人発明協会各県支部等の支援機関、及び弁理士、特許流通アドバイザーや特許情報活用支援アドバイザー、その他知的財産権に関する専門人材とのネットワークを強化するとともに、地域の農林水産関係機関、教育機
関、金融機関等とも連携し、情報交流、相互の役割を補完する支援体制を構築する。

②

知的財産関連事業のネットワーク
東北地域知財戦略本部が軸となり、現在、各事業主体が個別に行っているセミナー等の知的財産関連事業を、東北地域全体で俯瞰できる体制を整え、各事業間の連携を取りながら計画的かつ効率的に実施する。

③

知的財産支援機関連携会議（仮称）
各機関、人材のネットワーク構築のため、東北地域知財戦略本部が主体となり、「知的財産支援機
関連携会議（仮称）」を設置し、情報交換、連絡調整等を行う。

④

東北地域知財戦略本部ホームページ
ネットワークの情報発信源として、東北地域知財戦略本部のホームページを立ち上げる。
各支援機関等のポータルサイトとしての機能を持つと共に、制度改正情報やトピックス、セミナー等の開催案内、各県における知的財産関連イベント他、知財戦略本部の事業実施状況、成果等のオリジナルコンテンツを含む情報を発信する。



地域の知的財産戦略策定の支援
地方公共団体、大学、企業等が地域の特色を反映し、独自性を生かした知財戦略を策定するために、
知的財産の専門家を派遣し、実行性のある知財戦略策定を支援する。



東北地域の知的財産を取り巻く現状の再分析
知的財産活動状況の指標の一つとなる、産業財産権の出願、登録状況をはじめ、各種統計データを参照し、東北地域の産業構造、経済状況との相関等について調査分析することにより、問題点をより明らかにしていく。
①

支援機関、支援人材、支援体制等の把握及びデータベース化による活用②

出願種別、業種別の出願・登録状況と産業集積、産業構造、経済状況との相関分析③

地域ブランド取り組み状況の把握、知的財産活用との相関、他地域との比較分析

―16―

第５章

知財戦略推進計画の実行に向けて

本知財戦略推進計画の第１章、第２章で触れたように、東北地域における知的財産の活用はいまだ活性化していない状況にあり、加えて関連する支援人材等のリソースの集積も充分とは言えない状況となっている。
このような環境の中、東北地域において知的財産の活用を促進するには、地域の産業構造等の特性を踏
まえ、知的創造サイクルのうち、特に①意識啓発、②人材育成、③知的財産活用の３つを主軸に据え、創造・保護も含めた戦略推進計画を策定した。
この計画を確実に推進するためには、知的財産の活用等を支援する各機関の個別の事業も重要である
が、さらに、少ない知的財産リソースを最大限に活かし、効率的・効果的な活用の促進を図るためには、各機関が相互に連携して取り組むことも重要である。
本戦略推進計画は、企業、地方公共団体、大学等の関係機関で構成される委員会において検討を進めてきたが、これらの機関を中心とし相互に連携することにより、第４章に提示したような事業を具現化し、東北地域における知的財産の活用を推進していくこととする。
今後、本計画に掲げた事業を速やかに実施するとともに、適宜計画の見直しを行い、より効率的・効果的な事業展開とするため、関係機関の更なる協力を期待する。

―17―

―19―

参

考

資

料

◇ 「東北地域知財戦略本部設置要領」◇

本部員・幹事会委員名簿◇

会議開催経過◇知的財産関連法一覧◇

知的財産用語解説◇ 「知的財産推進計画 2004」（抜粋）◇ 「知的財産推進計画 2005」（抜粋）◇

知的財産（産業財産）統計資料

東北地域知財戦略本部設置要領
制定：平成 17 年６月９日 平成 17・05・26 東北第 20 号
（目

的）

第１条

東北地域知財戦略本部（以下、本部という。
）は、地域における知的財産に関する意識の向上を図るとともに、東北地域の地域性を踏まえた、知的財産による地域経済の活性化、発展を実現させるため、有識者による意見交換を行い「東北地域知財戦略推進計画」を策定し、施策に反映させることを目
的とする。
（組

織）

第２条

本部は、東北経済産業局に設置し、知的財産、地域経済及び地域企業の事業活動の活性化に知見を有する行政機関、経済界及び学識経験者等を委員とする。
（構

成）

第３条

前条の委員は、東北経済産業局長が委嘱する。

２

本部員の任期は、委嘱の日から２年とする。ただし、再任を妨げない。

３ 本部には、幹事会を置く。幹事会は幹事会委員をもって構成し、「東北地域知財戦略推進計画」の原案を作成するとともに、事業を実施する。
４

幹事会委員は、東北経済産業局長が委嘱する。

５

幹事会委員の任期は、委嘱の日から２年とする。ただし、再任を妨げない。

（本

部

第４条

長）
本部には本部長を置く。

２

本部長は、東北経済産業局地域経済部長とする。

３

本部長は、本部を総理し、本部会議を代表する。

４

本部長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

５

本部長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を本部会議に出席させることができる。

（委

員

第５条

長）
幹事会には委員長を置く。

２

委員長は、東北経済産業局地域経済部長が指名する。

（本部会議及び幹事会の召集）
第６条

本部会議及び幹事会は、本部長が召集する。

（秘密保持義務）
第７条

本部員及び幹事会委員は、その職務において知り得た秘密を他者に漏洩してはならない。また、その職務を辞した後も同様とする。
（庶

務）

第８条
（そ

本部の事務局は、東北経済産業局地域経済部産業技術課特許室に置く。

第９条

の

附

他）
この要領に定めるもののほか、本部に関して必要な事項は、本部長が定める。
則

この要領は、平成 17 年６月９日から施行する。
―21―

東北地域知財戦略本部員名簿（敬称略、順不同）

本部長：

木

本部員：佐

藤

大

山

中

里

佐
足

博

康

東北経済産業局

地域経済部

部長

浩

株式会社アイジー技術研究所

繁生

アイリスオーヤマ株式会社

忠道

ＮＥＣトーキン株式会社

知的財産部

竹

勤

社団法人東北経済連合会

常務理事

立

周

日本政策投資銀行東北支店開発部長（知的財産チームリーダー）
常務取締役製造本部長
部長

次長

橋

富

男

国立大学法人東北大学

研究推進・知的財産本部

清

水

健

司

国立大学法人岩手大学

地域連携推進センター長

水

野

博

文

弁理士（日本弁理士会

東北北海道部会

中

島

勝

彦

青森県

商工労働部

酒

井

俊

巳

岩手県

商工労働観光部

遠

藤

正

明

宮城県

産業経済部

佐

藤

文

一

秋田県

産業経済労働部

部長

博

山形県

商工労働観光部

部長

橋
鈴

木

雄

次

福島県

商工労働部

五十嵐

悦

朗

仙台市

経済局長

本部長代理

部会長）

部長
部長

部長

部長

（16 名）―22―

東北地域知財戦略本部幹事会委員名簿（敬称略、順不同）

委員長：

橋

富

男

国立大学法人東北大学

委

員：伊

藤

義

明

株式会社アイジー技術研究所

福

田

晃

アイリスオーヤマ株式会社

幸

野

憲

雄

ＮＥＣトーキン株式会社

知的財産部

滝

口

英

喜

有限会社知的戦略研究所

所長

佐

藤

祐

介

国立大学法人岩手大学

千

田

晋

社団法人東北経済連合会

飯

村

豊

日本政策投資銀行東北支店

須

田

篤

弁理士（日本弁理士会

村

上

智

信

青森県

商工労働部新産業創造課

田

村

均

次

岩手県

商工労働観光部産業振興課

総括課長

長

井

嘉一郎

宮城県

産業経済部研究開発推進課

課長

大

田

泰

介

秋田県

産業経済労働部商工業振興課

武

蔵

毅

山形県

商工労働観光部工業振興課

藤

島

男

福島県

商工労働部産業創出グループ

森

本

修

仙台市

経済局産業政策部産学連携推進課

菅

井

明

東北経済産業局

初

克研究推進・知的財産本部
知的財産チーム

本部長代理

特許部特許課

チーフ

マネジャー

契約担当マネジャー

地域連携推進センター（教授・弁理士）
産業経済グループ部長
企画調査課長東北北海道部会

副部会長）

課長

課長
課長

地域経済部産業技術課

参事
課長
課長
（17 名）―23―

東北地域知財戦略本部会議開催経過
平成 17 年７月８日
第１回本部会議（仙台国際ホテル）○東北地域知財戦略本部について、設置の目的、運営及び今後のスケジュール等と「東北地域域知財戦略推進計画」の骨子について、事務局より説明○各委員から所属機関として取組んでいる知的財産施策を紹介○「東北地域知財戦略推進計画」事務局案の論点、骨子に盛り込むべき事項について討論
・中短期で実現可能な目標と推進計画
・「知的財産」の側面からの地域経済の活性化支援策
・知的財産に対する啓発・意識醸成
・支援機関 ･ 人材のネットワークの強化

平成 17 年７月 27 日
第１回幹事会（ホテル白萩）○第１回本部会議の議事内容を事務局より報告○東北地域知財戦略推進計画（事務局案）について討議、17 年度実施すべき事業、18 年度予算要求に盛り込む事業について討論
・中小企業経営に知財が重要であるとの意識醸成
・支援人材の確保 ･ 育成、相談支援体制、ＰＲ等、行政の支援、機能連携・推進計画のまとめには、関係部局 ･ 省庁、関連支援機関との連携等が重要

平成 17 年 12 月 13 日
第２回幹事会（パレス宮城野）○前回までの本部会 ･ 幹事会での検討を踏まえ、事務局で作成した知財戦略推進計画原案について討論
・東北地域の地域ブランドに関連して「食産業」も対象にすべき・計画最終案の取りまとめは、委員長と事務局に一任

平成 18 年２月 15 日
第２回本部会議（パレス宮城野）○「東北地域知財戦略推進計画」の策定―24―

知 的 財 産 用 語 解 説
知的創造サイクル
質の高い知的財産を生み出す仕組みを整え、知的財産を適切に保護し、知的財産が社会全体で活用され、再投資により更に知的財産を創造する力が生み出されてくるという流れ。

知財デバイド日本国内における知的財産への取り組みの格差。大企業と中小企業、地域間などにおける知的財産への取り組みの格差。

地域ブランド一部の地域において知られている地域発の個々の産品や商品、サービスのブランド（狭義の地域ブランド）。地域経済の振興を図り地域の活性化につなげるため、これらの地域発の個々の産品や商品・サー
ビスのブランドのみならず、それらを含んだ地域全体をブランド化すること。（広義の地域ブランド）。

地域団体商標従来、商標登録の対象外であった「地名＋商品・役務（サービス）名」といった文字のみの商標を一定の条件の下に商標登録可能とした。

地域クラスター地域において、独自の研究開発テーマとポテンシャルを有する公的研究機関を核とし、地域内外からの企業等も参画して構成される技術革新システム。

産業クラスター
各地域経済産業局が自立型地域経済実現のため、地方自治体と協働して、産学官の広域的なネット
ワークを形成し、地域関連施策を総合的・効果的に投入することにより、地域において成長性のある新規分野を開拓する産業・企業を創出し、それにより新事業が次々と展開されることを目指すもの。

知的クラスター
大学等の研究シーズを産学協同研究により産業化に結びつけ、日本版シリコンバレーを形成しようと
するもの。

弁

理

士

特許権・商標権・意匠権等を取得するために特許庁に対して行う手続や、裁判所に対して行う手続の代理人業務を行っている。

―25―

特許情報活用支援アドバイザー
中小・ベンチャー企業等が特許情報を効果的に活用して、技術開発や特許取得・管理業務を実施できるようにアドバイスする。
各都道府県（一部地域を除く）の知的所有権センター等に常駐し、特許情報検索に必要な基礎知識から高度な活用法までの幅広い要望に対応。また、積極的に企業訪問を行っているほか、出張相談・説明会での講演等も行っている。

特許流通アドバイザー
円滑な特許流通の拡大と普及を図るため、知的財産権とその流通に関する専門家で、各都道府県の知的所有権センターやＴＬＯに派遣され、無料指導・相談及びＰＲ活動のほか、特許導入を希望する企業に対するアドバイスや、研究機関・大学が有する特許の地域産業界への移転の支援等を行っている。

出願支援アドバイザー
発明協会の各支部に常駐し、電子出願（パソコン出願）を利用するにあたり必要な事前手続から、出願等を行うための機器の操作方法までの指導を行っている。

プロジェクトマネージャー
商社や金融機関、メーカー出身者や経営コンサルタントなど、ビジネスに精通し、様々なネットワー
クを持ち、事業計画の策定段階から事業が軌道に乗るまで、商品開発、販路開拓等の様々な発展段階において必要な支援を行う。

明

細

書

特許（実用新案登録）出願の際に願書に添付して提出する書面であって、権利を取得しようとする発明（考案）の内容を記載したもの。発明（考案）内容を適切に示すために、図面と併せて提出されることが多い。（実用新案の場合は図面の添付は必須）―26―

知財財産関連法一覧
1995 年

科学技術基本法（平成７年１１月１５日法律第１３０号）
研究者等の創造性発揮を支援し、科学技術の水準向上を図る

1998 年

新事業創出促進法（平成１０年１２月１８日法律第１５２号）
中小企業者の新技術を利用した事業活動を促進し、活力ある経済社会を構築を目指す
中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度，日本版バイドール法）
日本版バイ・ドール条項（産業活力再生特別措置法第３０条）
大学等技術移転促進法（ＴＬＯ法）( 平成１０年５月６日法律第５2 号）
大学等の試験研究機関等の技術に関する研究成果を、民間事業者への技術移転促進1999 年

産業活力再生特別措置法（平成１１年８月１３日法律第１３１号）
中小企業者の活力再生を支援し、研究活動の活性化による産業の活力再生を図る

2000 年

新弁理士法 ( 平成１２年４年２６日法律第４９号 )弁理士の企業への派遣、訴訟代理人を可能とした2002 年

知的財産基本法（平成１４年１２月２４日法律第１２２号）
知的財産の創造、保護及び活用を集中的かつ計画的に推進

2003 年

不正競争防止法の一部を改正する法律（平成１５年５月２３日法律第４６号）
営業秘密の不正な取得や仕様開示について刑事罰を導入
特許法の一部を改正する法律 ( 平成１５年５月２３日法律４７号）
特許…発明の実施行為規定の明確化、間接侵害規定の拡充、先行技術文献情報の開示制度
商標…標章の仕様行為規定の見直し、国際商標登録出願の個別手数料の分割納付
著作権の一部を改正する法律（平成１５年６月１８日法律第８５号）
著作権の保護期間を公表後 50 年から公表後 70 年に延長
種苗法の一部を改正する法律（平成１５年６月１８日法律第９０号）
植物新品種の育成権侵害対策の強化
民事訴訟法の一部を改正する法律（平成１５年７月１６日法律第１０８号）
特許権、実用新案権等に関する訴訟の第一審を東京地方裁判所及び大阪地方裁判所へ専属管轄化

2004 年

特許審査迅速化等の特許法等の一部を改正する法律（平成１６年６月１４日法律第７９号）①職務発明制度の見直し②実用新案登録に基づく特許出願制度の創設③先行技術調査外注先の公益法人の要件撤廃④先行技術調査報告書を提出済審査請求の審査請求料の減額⑤インターネットを利用した公報の発行
コンテンツ創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年６月４日法律第８１号）
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進
著作権の一部を改正する法律（平成１６年６月９日法律第９２号）
海外で生産されたＣＤの販売目的での輸入を差し止め可能とした知的財産高等裁判所設置法（平成１６年６月１８日法律第１１９号）
知的財産に関する係争について専門的に取り扱う「知的財産高等裁判所」の設置
裁判所法の一部を改正する法律（平成１６年６月１８日法律第１２０号）①知的財産に関する事件における裁判所調査官の権限の拡大及び明確化②知的財産の侵害に係る訴訟の審理における営業秘密の保護強化及び侵害行為の立証容易化③特許権等の侵害に係る訴訟と特許等の無効審判との関係整理等
信託業法（平成１６年１２月３日法律第１５４号）
知的財産権等の信託化を可能とした2005 年

中小企業新事業活動促進法（平成１７年４月１３日法律第３０号）「中小企業創造活動促進法」、「新事業創出促進法」、「中小企業経営革新支援法」を整理統合し「新連携」支援を新たな柱とした商標法の一部を改正する法律（平成１７年６月１５日第５６号）
地域名と商品名からなる商標（地域ブランド）について登録を可能とした―27―

「知財財産推進計画 2004」（抜粋）
総
第１章

論
創造分野

１．知的財産の創造基盤を整備する
２．大学等における知的財産の創造を推進する
３．企業・大学等を問わず質の高い知的財産の創造を推進する

第２章

保護分野

Ｉ．知的財産の保護の強化
１．特許審査を迅速化する
２．出願人のニーズに応じた柔軟な特許審査を推進する
３．知的財産の保護制度を強化する
４．紛争処理機能を強化する
５．国際的な知的財産の保護及び協力を推進する
Ⅱ．模倣品・海賊版対策
１．外国市場対策を強化する
２．水際での取締りを強化する
３．国内での取締りを強化する
４．中小企業・ベンチャー企業の支援と啓発を強化する
５．模倣品・海賊版対策を集中的に処理する

第３章

活用分野

１．知的財産の戦略的活用を支援する
２．国際標準化活動を支援する
３．知的財産活用の環境を整備する
４．中小企業・ベンチャー企業や地域を支援する

第４章

コンテンツビジネスの飛躍的拡大

１．業界の近代化・合理化を支援する
２．コンテンツ関連技術の高度化を図る
３．人材の発掘と顕彰を実施する
４．海外展開の拡大と海賊版対策の強化を図る
５．地域等の魅力あるコンテンツの保存や発信強化を図る

第５章

人材の育成と国民意識の向上

１．知的財産関連人材の養成と知的財産教育・研究・研修を推進する
２．国民の知的財産意識を向上させる
―29―

総
１．は

じ

め

論

に

《我が国を取り巻く状況》
これまで我が国は、欧米の先進的な技術を貪欲に導入しこれを基盤としながらその上に斬新的な改良・改善を積み重ねるとともに、勤勉で良質な労働者のチームワークを如何なく発揮することで、世界に冠たる「ものづくり」のシステムを築き上げることに成功した。この結果、80 年代の我が国は、発展途上国のみならず欧米諸国の注目を集める存在であった。
しかしながら、「失われた 10 年」と言われる 90 年代に入って、こうした状況は一変し、いわゆるバブル経済が崩壊して以来、長期化する不良債権問題など数々の要因が複合的に重なり合って、我が国経済は未曾有の不況に陥った。最近では輸出の増加などにより景気の回復が見られるものの、雇用情勢などは依然として厳しく、未だデフレ克服には至っていない状況にある。
《環境の変化とそれへの対応の遅れ》
90 年代初めまで世界のトップであった我が国産業の国際競争力が、近年著しく低下した要因には様々なものが考えられるが、その一つとして、近年の急速な環境の変化の中で ､ 我が国がこれまでの成功体験ゆえに、旧態依然とした制度に甘んじ、従来の「日本型モデル」を大胆に変革することができなかったという側面を挙げることができる。
例えば、経済活動のグローバル化、世界的な競争の激化・加速化といった環境の変化の中で、我が国産業の事業形態がいまだに総花的であり、国際競争力のある事業分野への「選択と集中」が進んでいないといった問題がある。
また、アジア諸国が、我が国産業の国際競争力に与える影響も無視し得ない。アジア諸国は、近年の急速な技術水準の向上と格安な人件費などを武器に、低コストで規格化された製品を大量に作り出すという作業において、今や我が国を凌駕しつつある。一定の品質を維持しながら、コスト競争力をいかして競争優位を追求するという我が国産業がこれまで得意としたアプローチは、今日、その有効性が低下している。

〔中略〕《｢ 知的財産立国 ｣ の実現に向けて》｢ 知識経済 ｣ という新たな環境の下でイノベーションやコンテンツを生み出し、それらを経済成長の糧としていくためには、まず、大学等における知的創造活動を刺激・活性化する必要があるが、それだけでは十分と言えず、その成果を知的財産として適切に保護しそれを有効に活用することによって、初めて経済の活性化が図られる。
このような認識に基づき、知的財産を戦略的に創造、保護及び活用することにより活力ある経済社
会を実現するための国家像として、知的財産戦略会議は、2002 年７月に知的財産戦略大綱を取りまとめ、その中で「知的財産立国」を目指すこととした。「知的財産立国」とは、発明・創作を尊重する―31―

という国の方向性を明らかにし、「ものづくり」に加えて、技術・デザイン、ブランドや音楽・映画
等のコンテンツといった価値ある「情報づくり」、すなわち無形資産の創造を産業の基盤に据えることにより、我が国経済社会の再活性化を図るというビジョンに裏打ちされた国家戦略である。
米国においては、特許訴訟における控訴審レベルの判決が不統一であり、その弊害が大きくなっていたことから、1982 年に特許訴訟を専属的に扱う連邦巡回区控訴裁判所（ＣＡＦＣ）が設立された。Ｃ
ＡＦＣの設立は判例の統一を主眼としたものであったが、それにより権利の安定性や判決の予測可能性が向上したことで、結果として、特許を重視した事業活動の展開に貢献することとなった。そのため、ＣＡＦＣの設立は、米国における特許重視（いわゆる「プロパテント」）の流れの中で中心的な役割を果たしたと考えられている。
また 85 年には、大統領の諮問委員会により、米国の競争力に関する報告書、いわゆる「ヤング・レポート」が取りまとめられた。その後、米国は、ガット・ウルグアイラウンドにおいて締結された知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）や二国間交渉を通じて、知的財産権の保護が不十分な国において保護水準の引上げを図り、米国企業の海外展開を側面的に支援した。
このように、米国における 80 年代の諸般の改革や知的財産を重視するという姿勢への変化が、本格的な情報化時代の到来や知識経済化の進展といった社会経済情勢の変化に呼応した形で、米国産業の国際競争力を回復強化させ、長期にわたる経済成長の実現に貢献したことは確かであると思われる。
他方、我が国においては、2002 年 11 月に知的財産戦略大綱を受けて知的財産基本法が制定された。
2003 年３月からは、同法に基づき、内閣に知的財産戦略本部（以下「戦略本部」という ｡）が設置されている。これにより、知的財産推進計画（以下「推進計画」という。）を策定する体制が整い、「知的財産立国」の実現に向けた新たな一歩を踏み出したこととなる ｡ 米国に遅れること 20 年 ､ 今こそ、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない推進計画を策定して、知的財産戦略を推進していかなければ、我が国の経済再生は手遅れになってしまうおそれがある。
ただしこのことは、単に米国の制度をそのまま導入すればよいということを意味するものではない。知的財産制度は国際的な広がりを持つものである以上、それは国際的に通用するものでなければならないのは当然のこと、それにとどまらず、我が国独自の確固たる戦略に基づき構築されなければならない。
このような認識に立って、今後、戦略本部は大胆な改革を実施できるよう、推進計画に盛り込まれた施策の推進を強力に後押ししていく必要がある。特許やノウハウ、映画・ゲームソフトなどのコン
テンツといった知的財産を国富の源泉として、これを最大限に活用することにより、一刻も早い「知的財産立国」の実現を目指すことこそが、我が国経済が持続的成長を続けていく上での喫緊の課題であるといえる。
そのためには、大学、企業、政府等のあらゆる部門で、従来の制度や慣行をゼロから見直し、世界に通用する制度を作り上げることが必要である。
《知的創造サイクルの活性化》
知的財産を有効に活用して国富を増大させるためには、研究開発部門やコンテンツの制作現場において質の高い知的財産を生み出し、それを迅速に権利として保護し、そして産業界においてその付加―32―

価値を最大化させていくことが求められる。さらに、そうした流れが確固たるものになればなるほ
ど、その流れは骨太かつ盤石なものとなり、より拡大された知的財産の再生産が始まることになる。
つまり、そこに好循環（「知的創造サイクル」）が生じることになる。
「知的財産立国」とは、一部の知的財産に関係する人々の営みによってのみ実現されるものではな
く、知的財産によって得られる果実を万人が享受し、そしてその恩恵に啓発されて、万人による知的財産の創造活動が始まる流れの中で実現されるものである。
そうした意味において、真の「知的財産立国」を実現するためには、創造、保護、活用、そしてそれらの活動を支える卓越した人材の育成など、国民全体の社会的参画の視点を踏まえた上で、それぞれの取組を最大限に行うことはもちろんのこと、それらを一体的、有機的な連携の下に行わなければ、
知的創造サイクルを早く大きく展開させることはできない。
《｢ 知的財産立国」により実現される社会》「知的財産立国」は、発明や創作を尊重するという国の方向性を明らかにし、「ものづくり」に加えて、技術・デザイン、ブランドや音楽・映画等のコンテンツといった価値ある「情報づくり」によって、我が国経済社会の再活性化を図るということである。
戦後、荒廃した我が国経済を強力に牽引してきたのは、様々な製造業に代表される「ものづくり」
であったが、今後は、他国の追随を許さない我が国独自の「情報づくり」を基盤としていくことになる。また、そうした情報から生み出される付加価値を最大限活用することによって、アジア諸国の急
速な追い上げを受けている「ものづくり」も活性化させることが可能となる。
「情報づくり」とは、これまで我が国を支えてきた「ものづくり」の基盤をなすものであると同時に、新たな事業分野を切り開くものである。したがって、「知的財産立国」の実現により、我が国製造業の技術力・競争力の回復・強化のみならず、新たな雇用機会の創出を通じて、経済を活性化させることも期待できる。
また「情報づくり」は、我が国産業の国際競争力の強化やその持続的な発展、そこからもたらされる国民全体の所得水準の向上に伴う物質的な豊かさの実現だけに寄与するわけではない。それは同時に、音楽や映画、アニメ等のコンテンツを作ることでもあり、それはとりもなおさず、我が国の「文化」そのものを作ることである。したがって、「知的財産立国」においては、質の高い魅力ある文化が育まれ、それを我々が広くあまねく享受することによって、精神的な豊かさも実現することが期待できるのである。

第３章

活用分野

知的創造活動により優れた成果が創出され、適切に保護されたとしても、それが有効に活用されなけ
れば、言わば「宝の持ち腐れ」であり、経済の活性化は図れない。しかしながら、我が国においては、権利を取得したものの、利活用されていない未利用特許が多いとされる。また、民間における研究開発
投資が必ずしも経済成長に結びついていないのではないかとの指摘もある。「知的財産立国」の実現のためには、企業等の知的財産を有する者が知的財産を事業活動の中で最大限に活用していくことが求められていると同時に、政府もそのための環境を整備していく必要がある。
―33―

このため、以下の施策を講ずることにより、企業等における知的財産の戦略的活用を支援するとともに、知的財産活用の環境を整備する。また、自社の技術の価値を最大限に高めるという観点から国際標準化活動を支援していくこととする。
４．中小企業・ベンチャー企業や地域を支援する
中小企業・ベンチャー企業が、革新的な技術に基づき成長、発展していくためには、知的財産は必要不可欠な経営要素である。しかしながら、地域や中小企業・ベンチャー企業は、大企業と比べて、知的財産戦略に対する意識がいまだに十分であるとは言えず、また、資金や人材などを知的財産戦略に対して十分に投入できる状況にない。こうした企業や地域の間の格差を解消するため、政府は、知的財産の創造、保護、活用及び人材育成のあらゆる分野において、中小企業・ベンチヤー企業向けの支援策を推進していく必要がある。
また、地方公共団体は、地域に展開する中小企業・ベンチャー企業や大学等の活性化を通じた地域振興を図るべく知的財産に関する各種取組を始めており、この流れを一層推進するためにも、知的財産を活用した地域振興を積極的に支援することが重要である。


中小企業・ベンチャー企業を支援する①

知的財産の権利取得を支援する）特許料等の減免措置について、2004 年度から、手続の簡素化や広報の強化、地城中小企業に対する相談体制の充実による利用の促進など対象拡大のための措置を講ずる。 （経済産業省））2004 年度も引き続き、中小企業・ベンチャー企業の国内外での権利取得を促進するために、
中小企業・ベンチャー企業に対する研究開発や事業化の支援事業における国内外特許取得関連
費用等の助成やコンサルティングの拡充を図る。

（経済産業省））2004 年度から、新たな技術を用いて新規事業を行おうとする創業後間もない情報通信分野のベンチャー企業等に対して、特許申請費用や弁理士等の専門家のコンサルティング費用等の助
成を行う。

（総務省）

）2004 年度から、中小企業・ベンチャー企業が効率的かつ確実な権利取得ができるよう、審査請求前の特許出願について民間調査機関による従来技術調査の支援を行う。
②（経済産業省）

海外展開を支援する
海外で事業展開を行うに際しては、海外での権利取得や模倣品・海賊版対策が必要となるが、このような取組には多大な費用がかかるため、優れた技術を持つ中小企業・ベンチャー企業に対して、2004 年度以降、モラルハザードとならないよう配慮しつつ、海外出願や海外における模倣品・海賊版対策などの支援や企業からの相談体制の整備などを抜本的に強化する。（経済産業省）④

戦略策定等を支援する）2004 年度も引き続き、知的財産等の専門家を中小企業・ベンチャー企業に長期的かつ継続的に派遣し、経営、技術、特許などの中小企業・ベンチャー企業の経営課題 ､ 発展段階に応じたタイムリーな特許取得等のアドバイスを行う。

（経済産業省））2004 年度から、中小企業・ベンチャー企業に対して知的財産の専門家やコンサルタントを派遣することで知的財産戦略策定等の支援を行うとともに、知的財産の専門人材と中小企業・ベ―34―

ンチャー企業を支援する機関との連携を強化することにより、中小企業・ベンチャー企業における知的財産の戦略的な活用モデルの創出や活用事例についての情報提供を行う。
（経済産業省）⑤

研究開発や事業化を支援する）2004 年度も引き続き、大学等の知的財産を活用することで中小企業・ベンチャー企業の技術開発能力の向上を図る観点から、共同研究や実用化研究開発のためのマッチングファンドの充
実や運用の弾力化を図る。

⑥（文部科学省、経済産業省）

知的財産に関する情報の活用を促進する）中小企業・ベンチャー企業と他の企業や大学等とのマッチングの機会を増加させるとともに、このマッチングを円滑に進めるため、2004 年度も引き続き、中小企業・ベンチャー企業の活動を支援する産学官連携や知的財産等に係る専門人材によるネットワーク作りを一層推進する。
（文部科学省、経済産業省））2004 年度も引き続き、中小企業・ベンチャー企業と大学等との連携を促進するため、大学等における研究者、研究成果、研究活動等のデータベース整備の充実 ･ 強化を図るとともに、活用を促進する。

⑦（文部科学省）

知的財産に関する教育や研修を充実する）中小企業経営者の知的財産に関する知見を深め、経営戦略に活用できるようにするため、2004
年度も引き続き、中小企業大学校の経営者及び経営管理者向けの経営戦略コースなどにおいて、知的財産権制度、知的財産権マネジメントに係る講義、先進活用事例研究などを実施する。
（経済産業省））2004 年度から、中小企業・ベンチャー企業等の研究者や技術者の知的財産に関する知識の啓発のために、知的財産に関する教育や研修について、各大学等の自主的な取組を促進する。
（文部科学省））2004 年度から、中小企業・ベンチャー企業の特許出願を促進するため、中小企業・ベンチャー
企業の技術者等を対象とした先行技術調査や特許明細書の書き方など特許出願に関する研修を行う。

（経済産業省））2004 年度から、特許権侵害に対する中小企業・ベンチャー企業の対応力を高めるため、特許をめぐる紛争に関する研修を模擬体験等を含めて行う。
（経済産業省）

知的財産を活用して地域を振興する①

地方公共団体の知的財産に関する自主的な施策策定を奨励する）政府の「知的財産立国」への取組にあわせて、地方公共団体においても知的財産を活用した地域振興についての取組が始まったところであり、2003 年には、北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県など一部の地方公共団体で、知的財産戦略本部を設置し、知的財産戦略大綱や実施計画の策定に取り組むなど、積極的な動きが出てきている。地方公共団体において、知的財
産の創造、保護及び活用に関し、その区域の特性をいかした自主的な施策を策定するため、知的財産戦略本部の設置及び知的財産戦略大綱の策定等の取組を、2004 年度も引き続き奨励する。

（総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）―35―

）2004 年度から、地方公共団体が自主的に連携し知的財産の戦略策定に向けた情報共有や知的財産政策の共同調査研究などに取り組むことを奨励する。
（総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、関係府省）②

地域における知的財産の相談体制を強化する）2004 年度も引き続き、中小企業・ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、地域の経済産業局等に「地域知財戦略本部」を整備し、産業クラスターとの連携を図りつつ、全国各地域において知的財産権制度に関する相談、産業財産権の取得方法や特許情報の検索方法に関する相談などの窓ロ機能の充実を図るとともに、専門家による個別相談を実施する。 （経済産業省））中小企業・ベンチャー企業が知的財産に対する理解を深め、戦略的に活用できるような環境を整備するため、知的財産支援事業や各種中小企業・ベンチャー支援事業に関する弁理士 ･ 弁
護士等の知的財産人材のネットワーク化、また、それぞれの支援事業窓口の一本化や知的財産に関する相談窓口の明確化・機能強化といった地方公共団体の取組を、2004 年度も引き続き支援する。

（文部科学省、経済産業省））2004 年度から、地域の中小企業・ベンチャー企業や大学等の活動を支援する観点から、ライ
フサイエンス等の先端技術分野に強い弁理士の育成や弁理士活動の地域展開や地域の弁理士に対する研修といった目本弁理士会の取組を推奨する。
③（経済産業省）地域における産学官の連携体制を強化する）2004 年度も引き続き、地域の大学等の知恵を活用し、地域主導の下で、各地域の研究能力に応じた産学官の連携による研究開発や成果の事業化等を促進するとともに、弁理士・弁護士等の専門人材の活用を図ることにより、地域産業の育成・発展、地域における新規事業の創出等をもたらす知的財産を創造する。

（文部科学省、経済産業省））2004 年度も引き続き、地域主導の下で、地域において独自の研究開発テーマと研究開発能力を有する大学、公的研究機関等を核とし、世界水準での技術革新の展開を可能とする研究開発
機能の集積（知的クラスター）の形成のための取組を支援することにより、地域に国際競争力をもたらす知的財産を創造する。

（文部科学省））2004 年度から、地域における独創的研究成果の育成・企業化を図るため、地域で活動している科学技術コーディネータを活用して、地域において知的財産を発掘する取組を強化する。
（文部科学省））地域における中小企業・ベンチャー企業の新技術開発等を支援するため、大学等の施設や設備を中小企業・ベンチャー企業が円滑に活用できるようにするための方策について、その可否を含め検討し、2004 年度中に結論を得る。

（文部科学省））2004 年度に、地域における中小企業・ベンチャー企業の活性化に資するよう、大学知的財産
本部（スーパー産学官連携本部）やＴＬＯ（スーパーＴＬＯ）の活用方策について検討し、その機能の充実化を図る。

（文部科学省、経済産業省））産業クラスター計画の下で、知的財産を有する中小企業・ベンチャー企業が、大企業等を含む他企業等との共同技術開発に円滑に取り組めるよう、2004 年度も引き続き、セミナーの開催、専門家の派遣等を行うとともに、中小企業・ベンチャー企業が共同研究等をする場合の知的財産への対処法を内容として、2003 年度に作成した秘密保持マニュアルの周知普及を図る。
（経済産業省））2004 年度に、地域における大学等の資源を活用し、地域産業の新規事業創出や商品開発の革新を図るよう、商品デザインの開発を促進するための方策を検討する。
―36―（経済産業省）「知的財産推進計画 2005」（抜粋）
総第１章論
知的財産の創造１．大学等における知的財産の創造を推進する
２．知的財産を軸とした産学官連携を推進する
３．研究者の創造環境を整備する
４．企業における質の高い知的財産の創造を推進する
５．魅力あるデザインの創造を推進する

第２章

知的財産の保護Ｉ．知的財産の保護を強化する
１．特許審査を迅速化する
２．出願人のニーズに応じた柔軟な特許審査を推進する
３．知的財産権制度を強化する
４．紛争処理機能を強化する
５．世界特許システムの構築に向けた取組を強化する
６．知的財産の国際的な保護及び協力を推進する
Ⅱ．模倣品・海賊版対策を強化する
１．外国市場対策を強化する
２．水際での取締りを強化する
３．国内での取締りを強化する
４．官民の連携を強化する

第３章

知的財産の活用

Ｉ．知的財産を戦略的に活用する
１．企業の戦略的経営を促進する
２．知的財産の活用を促進する
３．国際標準化活動を支援する
Ⅱ．中小・ベンチヤー企業を支援する
Ⅲ．知的財産を活用して地域を振興する
１．地域における知的財産戦略を推進する
２．地域において知的財産を活用する

第４章

コンテンツをいかした文化創造国家への取組

Ｉ．コンテンツビジネスを飛躍的に拡大する
Ⅱ．ライフスタイルをいかした日本ブランド戦略を進める

第５章

人材の育成と国民意識の向上

１．知的財産関連人材育成の総合戦略を推進する
２．知的財産関連の専門人材を育成する
３．知財財産の教育及び普及・啓発を推進する

―37―

総

論

１．知的財産戦略の理念《我が国を取り巻く環境の変化》
我が国は、バブル崩壊以降、長期化する不良債権問題など数々の要因が複合的に重なり合って、未曾有の不況に陥ったが、近年の構造改革の推進により、ようやく、負の遺産から脱却しつつある。企業も、それまでの総花的な事業形態が行き詰まり、利益率の高い筋肉質企業を目指して経営資源の選択と集中を着実に進めている。今や国も企業も反転攻勢の段階にきているが、現在と 80 年代までとは、競争力の源泉が変化している。
第１の変化は、世界経済の成長において、技術革新・イノベーションが果たす役割の重要性が増大している点である。「知識経済」という言葉に象徴されるように、今日の経済活動において知識が生み出す付加価値の重要性は、以前に比べて格段に高まっている。現在、企業が直面している競争は、同一製品・サービスをめぐる伝統的な価格競争というよりも、他社とは差別化した革新的な製品・サー
ビスをめぐるダイナミックな競争に比重を移しつつある。今後、少子高齢化の進展に伴い労働人口が減少し、国境を越えて生産拠点の最適立地が進む中で、我が国の経済成長の鍵を握るのは、まさにイ
ノベーションによる高付加価値化と生産性の向上である。
第２の変化は、科学技術にとどまらず、コンテンツやブランドといった広い意味での知的財産が、国家の魅力を高めていることである。近年、我が国の映画、アニメ、ゲームソフトといったコンテン
ツは、世界で高い評価を受けており、日本のイメージを「かっこいい日本」へと大きく変化させ始めている。また、食、ファッション、地域ブランドといった我が国の独創性と伝統を組み合わせた日本
ブランドは、世界の関心の的となっている。既に、欧米、韓国、中国等の諸外国では、こうした分野の振興を国家戦略と位置付け、強力に施策を展開している。今や国家が魅力を競う時代となっている。
《｢ 知的財産立国」の実現に向けて》
こうした「知識経済」や国家の魅力を競う時代にあって、イノベーションやコンテンツ、ブランドを経済成長の原動力とし「魅力ある日本」を実現していくためには、知的創造活動を剌激し、活性化するとともに、その成果を知的財産として適切に保護し、有効に活用することが必要である。
このような認識に基づき、2002 年２月に小泉総理大臣が知的財産戦略を国家戦略とする旨の施政方
針演説を行い、７月には知的財産戦略会議において、知的財産戦略大綱が取りまとめられ、「知的財産立国」を目指すこととなった。
ここで、「知的財産立国」とは、これまで我が国を支えてきた「ものづくり」に加えて、技術、デザイン、ブランドやコンテンツといった価値ある「知恵づくり」、「情報づくり」、すなわち知的財産の創造を発展の基盤に据えるというビジョンに裏打ちされた国家戦略である。より具体的には、次のような国家戦略である。
①

日本人の持つ発明や創作の能力を十分に発揮することを基本的目標とする。我が国は天然資源に恵まれず、狭い国土であるが、明治維新以来、日本人の勤勉さと器用さで世界トップの工業国家―39―

になることに成功した。21 世紀は知価社会であり日本人の持つ優れた創造力・創作力を発揮することが重要となる。
②

世界四大発明を歴史で学ぶように、発明や著作物は世界の文化や文明の発展に貢献している。既に日本発の電気製品や映画・アニメ・音楽などが世界の人々の生活を豊かにしているが、日本人の発明や著作物により世界文化や文明の発展に貢献し、世界で名誉ある地位を占めることを目指す。

③

経済的に見れば、21 世紀は、技術力の競争が主となり、技術競争に勝ち残った国だけが経済的繁栄を享受することができる。このため、知的財産を核として、我が国の経済社会の発展を目指す。

④

社会制度的には発明や著作物は無体財産であり、法的に保護されて殆めて経済的な意味を持つ。
国全体で思い切った改革を目指す。
知的財産戦略大綱を受けて、2002 年 11 月には知的財産基本法が国会で全党一致で制定され、翌年３月には、内閣に知的財産戦略本部（以下、「戦略本部」という。）が設置された。こうして、「知的財産立国」の実現に向け、知的財産推進計画（以下、「推進計画」という。）を国を挙げて推進する体制が整い、大きな歩みが始まった。

《知的創造サイクルの活性化》
知的財産を有効に活用して国富を増大させるためには、研究開発部門やコンテンツの制作現場において質の高い知的財産を生み出し、それを迅速に権利として保護し、経済活動としてその実用化・商品化を行うことが求められる。そうした流れを確固としたものにすることにより、知的財産を拡大再生産し、知的財産の創造、保護、活用の好循環（「知的創造サイクル」）を生み出すことが重要である。
「知的財産立国」は、知的財産に関係する一部の人々の営みによって実現されるものではなく、知的財産によって得られる果実を万人が享受し、その恩恵に啓発されて、万人による知的財産の創造活動が始まる流れにより実現されるものである。
真の「知的財産立国」を実現するためには、創造、保護、活用、そしてそれらの活動を支える卓越した人材の育成など、国民全体の参画が必要であり、それぞれの取組を最大限に行うことはもちろんのこと、それらを一体的、有機的な連携の下に行うことにより、知的創造サイクルを早く大きく回すことが可能となる。
知的創造サイクル活性化のための施策を効果的に進めるためには、対象となる知的財産の特性によって施策の重点を考えていくことが必要である。
すなわち、特許のように行政の関与により権利が発生する知的財産については、迅速に権利を付与することが、知的創造サイクルが活用に向けて回転し出すためにまず不可欠となる。
一方、著作権については、権判者とユーザーとの間を効率的につなげることが重要な鍵となる。イ
ンターネットに代表されるように、必ずしもその流通過程に有体物を介する必要のないデジタルコン
テンツビジネスの世界では、流通構造改革を進めることにより、今後、知的創造サイクルの新たなモデルが次々と生み出されるであろう。
いずれにせよ、あらゆる知的財産に関して、不当な利益を享受する模倣品や海賊版といった、知的創造サイクルに対するフリーライドを防止するための取組が不可欠である。
〔中

略〕
―40―

第１章

知的財産の創造知的創造サイクルは、知的財産の創造から開始される。独創的かつ革新的な研究開発成果を生み出し、それを社会に還元するメカニズムを抜きにして「知的財産立国」は実現しない。特に、我が国の研究資源の多くを有する大学・公的研究機関等の役割は極めて大きい。
今後我が国が「知的財産立国」を目指すためには、大学・公的研究機関等において発明、ソフトウェ
ア、データベース等の優れた知的財産が創出され、それが社会において最大限に活用されるメカニズムを構築するとともに、非凡な才能を有する研究者の創作意欲をこれまで以上に刺激する必要がある。
また、企業に対しては、知的財産戦略の量から質への転換を促し、質の高い知的財産創造を実施する基盤を強化するとともに、産学官連携への取組の強化がなされる必要がある。
このような認識に基づき、以下の施策を講ずることにより、大学・公的研究機関や企業における質の高い研究成果の創出を促すとともに、優れた知的財産を創出した研究者を十二分に評価する社会の実現を目指す。
４．企業における質の高い知的財産の創造を推進する


基本特許の取得を重視した企業戦略を推進する
2005 年度も引き続き、世界文明の発展に寄与する観点から、発明者の創作意欲を刺激して質の高い基本特許を取得するなど、量から質へ特許戦略を転換するよう、企業経営者等との意見交換会等
を通じて企業に対し促す。
（経済産業省）企業の三位一体の経営戦略による創造活動を推進する
2005 年度も引き続き、企業経営者等との意見交換会等を通じ、知的財産戦略、事業戦略、研究開
発戦略の企業の三位一体の経営戦略により、技術の先行き、知的財産の状況や将来の事業展開を睨
んだ効率的な創造活動を推進するよう促す。

（経済産業省）企業による産学官連携活動を促進する
2005 年度も引き続き、産業界に対し、企業の経営戦略に大学等との連携を積極的に位置付けるとともに、産学官連携の取組や実績等について積極的に公表することを促す。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）

第２章

知的財産の保護Ｉ．知的財産保護を強化する
知的財産の創造のインセンティブを確保するとともに、その効果的な活用を図るには、知的財産の適切な保護が不可欠であり、そのための制度や体制は、今後もより一層充実させていかなければならない。
新たに生み出された知的財産を、制度の国際的な調和や技術革新の進展も踏まえて適正に保護するとともに、権利取得手続の充実と迅速化のための体制を整備し、紛争処理手続の充実のための取組を進める
ことによって、知的財産の保護を十全ならしめる基盤の構築を目指す。

―41―

３．知的財産制度を強化するブランド保護のために商標制度を整備する
魅力あるブランドを活用して、より価値の高い商品・サービスを提供する環境を整備するため、2004 年度までに商標及びその使用の定義、著名商標の保護、模倣品対策及び地域ブランドの保護などについて検討を行ったが、2005 年度は、小売業・卸売業の商標のサービスマークとしての保護、コン
セント制度の導入などについて検討し ､ 必要に応じ商標法の改正等制度整備を行う。
（経済産業省）

知的財産の保護を強化するための制度を整備する
大企業が取引関係において従属的な地位にある中小企業の知的財産について不当な取扱いをしているという指摘、訴訟において被害企業が損害に見合う十分な賠償を受けられず侵害企業の侵害し得であるという指摘、知的財産侵害訴訟は、その立証に必要な証拠が侵害者側に偏在しているため、
特に、証拠調査能力に乏しい中小企業には立証が極めて困難であるという指摘、また、侵害訴訟に付随して無効審判請求や周辺特許の関連訴訟が多発されるため、特に、資力等に乏しい中小企業には訴訟対応が極めて困難であるという指摘等、知的財産の保護に関し、様々な法制度上、実務上の問題が指摘されている。
これらの事情にかんがみ、最近改正された証拠開示制度等の周知徹底を図るとともに、中小企業関連法制や独占禁止法上の指針等による中小企業の知的財産の保護や大企業の優越的地位の濫用の防止、損害額の算定制度等知的財産に関する損害賠償制度による権判者の適正な救済の実現、知財訴訟における立証責任等の面における訴訟当事者の負担の軽減等の諸課題について、実態の把握や民事訴訟における知財訴訟の位置付け、訴訟実務等を考慮しつつ 2005 年度も引き続き検討を行い、必要に応じ法制度等を整備する。
（公正取引委員会、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）

第３章

知的財産の活用

Ｉ．知的財産を戦略的に活用する「知的財産立国」を実現し ､ 我が国産業の国際競争力を向上させるためには、企業等が知的財産や技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない企業の知的資産を「価値創造の源泉」
として正確に認識することが重要である。なかでも知的財産の活用を事業活動の中核に据え、それを最大限発揮できるよう知的財産の創造や保護を図ることが重要である。そのためには、政府において、知的財産の創造・保護・活用の知的創造サイクルが早く大きく回るような基盤を構築するとともに、知的財産の有効活用が促進されるよう制度整備や支援を行うことが必要である。
１．企業の戦略的経営を促進する

知的資産重視の経営戦略を推進する
企業は自らの「将来の経済的便益を生み出す競争優位の源泉」を正確に認識し、その競争力の源
泉たる人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の見えざる「知的資産」を重視した経営（「知的資産経営」）に取り組むことにより、持続的な収益を生み出す経営に取り組んでいくことが重要である。とりわけ、技術立社を目指す企業は、知的財産を「知的資産経営」の中核に位置づけ、事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略を三位一体で取り組むことが重要である。2005 年度以降、このような「知的資産経営」の促進等につき検討を行う。

―42―（経済産業省）

知的財産を活用したビジネスの担い手創出を支援する
企業や大学等公的研究機関の知的財産管理や知的財産戦略能力の補完を図る観点から、特許流通・技術移転のための人材、情報のネットワークの構築等知的財産の活用のための基盤整備を図るとともに、特許流通・技術移転の専門家養成 ､ 専門家のネットワーク化などを目的とした国際特許
流通セミナーの開催、知的財産権取引業者のデータベース化及び公開等について 2005 年度も引き続き実施する。特許情報検索、特許マップ作成、知的財産戦略プラン作成、マッチング交渉、ライセ
ンシング交渉等の知的財産ビジネスを活性化するための施策を 2005 年度も引き続き実施する。
（経済産業省）

Ⅱ．中小・ベンチャー企業を支援
中小 ･ ベンチャー企業は ､ 我が国の産業における基盤的技術を担うとともに、素材の加工や部品の供給等を行うことにより産業基盤を支えている。また、地域における雇用の創出など地域経済の担い手としても大きな役割を果たしている。
「知的財産立国」を目指し、様々な施策が進められている中で、中小・ベンチャー企業の知的財産に対する意識も高まりつつある。このような流れを加速し、より多くの中小・ベンチャー企業が知的財産を創造し、それを有効に活用し事業化に結びつけていくことを戦略的に進めていくことが重要である。
しかしながら、現実には中小・ベンチャー企業は、経済力、人材等の面で知財の創造・活用に当たって様々な障害や困難に直面している。したがって、中小・ベンチヤー企業が、革新的な技術を創造し、それを知的財産として活用して戦略的に事業展開ができるよう、政府としても技本的な対策を講ずる必要がある。


中小・ベンチャー企業に対する情報提供・相談を強化する①

弁理士・弁護士情報を提供する
2005 年度から、中小・ベンチャー企業による弁理士・弁護士の利用を容易にするため、中小企
業・ベンチャー総合支援センター等（以下「支援センター」という ｡）の窓口を整備し、専門分野・実績や料金・経営状況等の弁理士に関する情報提供や紹介 ･ 派遣を行うとともに、弁護士知財ネッ
トの活用を図る。また、都道府県等中小企業支援センター等の関係機関に対し、同様の取組を行う
よう促す。

②

（経済産業省）経営戦略に根ざした知的財産戦略を支援する）2005 年度から、中小・ベンチャー企業が事業展開を考えて知財戦略を進められるように、支援センターの窓口を整備し、経営戦略の中で知財戦略を提供できるようなコンサルタントや弁理士等を紹介する。また、都道府県等中小企業支援センター等の関係機関に対し、同様の取組を行うよう促す。

（経済産業省））2005 年度も引き続き、中小・ベンチャー企業に対して知的財産の専門家やコンサルタントを派遣し、経営課題、発展段階に応じたタイムリーな特許取得後のアドバイスを行ったり、知的財産戦略策定等の支援を行う。また、知的財産の専門人材と中小・ベンチャー企業を支援する機関との連携を強化することにより、中小・ベンチャー企業における知的財産の戦略的な活用モデルの創出や活用事例についての情報提供を行う。

―43―（経済産業省）

研究開発や知的財産の権利取得を支援する①

研究開発を支援する
現在、研究開発型独立行政法人が保有する最先端の大型研究施設・設備について、使用研究者・分野に限らない広い活用がなされるための方策が推進されていることについて周知徹底を図るとともに、中小・ベンチャー企業の研究開発を促進し、新たな知的財産が創造される環境を整備するため、大学や研究開発型独立行政法人が国のプロジェクト等において使用した先端的な研究設備・機器等を、そのプロジェクト終了後に、中小・ベンチャー企業等が容易に使用できるようにするための方策について、2005 年度中に検討し、必要な措置を講ずる。
（文部科学省、経済産業省、関係府省）②

知的財産の権利取得を支援する）2005 年度から、中小・ベンチヤー企業の費用負担を軽減するため、現行の審査請求料・特許料の減免措置の利用の抜本的な拡大を図るとともに、減免措置の拡充など更なる負担の軽減につき
幅広い観点から検討し、必要に応じ適切な措置を講ずる。また、申請手続も簡素化する。
（経済産業省））2005 年度も引き続き、中小・ベンチャー企業を対象として、研究開発の絞り込みや無駄な出願の回避のため、特許出願前の従来技術調査の支援を拡充する。

（経済産業省）

知的財産に関する教育や研修を充実する
2005 年度も引き続き、中小・ベンチャー企業における経営者や技術者・研究者等の知的財産に関する知見、特許明細書等の書き方、特許権侵害に対する対応力などを充実するため、講義・研修等を行う。

（経済産業省）Ⅲ．知的財産を活用して地域振興する
地方公共団体は、地域に展開する中小・ベンチャー企業や農林水産業者、大学等の活性化を通じた地
域振興を図るべく知的財産に関する各種取組を始めており、この流れを一層推進するためにも、知的財産を活用した地域振興を積極的に支援することが重要である。
１．地域における知的財産戦略を推進する

地方公共団体の知的財産に関する戦略策定を奨励する）政府の「知的財産立国」への取組に合わせて、地方公共団体においても、特許、商標やコンテンツ等の知的財産を活用した地域振興についての取組が着実に広がっている。地方公共団体において、知的財産の創造、保護及び活用に関し、新しい技術や地域の魅力あるコンテンツを生み出し、それらの権利化や効果的な活用などその区域の特性をいかした自主的な施策を策定するため、2005 年度も引き続き、情報提供をするなど地方公共団体の知的財産戦略策定等の取組を奨励する。
また、その際地域の大学と地方公共団体とが密接に連携をすることなどにより、地域における知財戦略を効果的に推進するよう奨励する。（総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）―44―）2005 年度も引き続き、地方公共団体が自主的に連携し知的財産の戦略策定に向けた情報共有や
知的財産政策の共同調査研究などに取り組むことに対して、情報提供するなど地方公共団体の取組を奨励する。
（総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、関係府省）

地域の中小企業の知財戦略を支援する体制を整備する
地域の中小企業の知的財産の戦略的な活用を支援するため、2005 年度から、地方経済産業局ごとに、地域の官民からなる「地域知財戦略本部」を新た整備し、地域産業や地域の大学の特性等を活かした地域独自の「地域知財戦略推進計画」の策定を進めている。今後、同計画に基づき、人材デー
タベースを構築するとともに、地域の知財駆け込み寺等の知財関係機関や人材のネットワークなどを強化する。

（経済産業省）

２．地域において知的財産を活用する

地方公共団体における知的財産権の取扱いを改善する
2005 年度に、地方公共団体に対し、地方公共団体が保有する知的財産権に関する譲渡契約の柔軟化や特許許諾の運用の見直しなど、地方公共団体における知的財産権の取扱いについて、制度の整備や運用の改善を行うよう促す。

第４章（関係府省）

コンテンツをいかした文化創造国家への取組

Ⅱ．ライフスタイルをいかした日本ブランド戦略を進める
２．多様で信頼できる地域ブランドを確立する


魅力ある地域ブランドを生成する①

戦略的な地域ブランドづくりを支援する）生産者の意識喚起や戦略づくりを支援するため、2005 年度から、業種間の連携や地域間の交流などを通じ、フォーラムの開催やアドバイザーの派遣を実施するとともに、各地におけるブランド化の成功事例を調査・提供する。

（農林水産省、経済産業省））地域の特性をいかした製品の魅力を高め、全国さらには海外の市場においても通用する高い評価（ブランド力）を確立するため、2005 年度も引き続き、地域の中小企業が共同で行う製品
開発、販路開拓等を支援する。
②（農林水産省、経済産業省）

産学官の連携及び観光産業との連携を支援する
2005 年度から、生産者、製造業者、流通業者、小売業者、大学、公的研究機関、地方公共団
体等の産学官が連携した取組を支援するとともに、「観光カリスマ塾」の実施や観光産業との連携の事業化支援、成功事例集の作成・公表などを通じて、地域ブランドと観光産業との連携を
支援する。



（文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

地域ブランドを大きく展開する）国内大規模消費地や海外市場への地域ブランドの展開を促進するため、2005 年度から、地域ブランドを生産・販売する生産者団体や中小企業等による展示会や見本市の開催・出展、市場調査に対する支援を強化する。

（農林水産省、経済産業省）

―45―



地域ブランドの価値を向上させる
地域ブランドの価値を向上させるため、2005 年度から、知的財産の活用マニュアルの作成やセミナー等での普及・啓発活動を行うことにより、生産者等の戦略的な知的財産権の取得・活用を促すとともに、権利侵害の取締りを強化することによりニセモノを排除する。（農林水産省、経済産業省）



地域ブランドの保護制度を整備・活用する地域の名称及び商品又は役務の名称等からなる商標について、地域団体商標として登録を可能とする「商標法の一部を改正する法律」が 2005 年６月に成立しており、これを地域ブランドの保護手段として積極的に活用する ｡ さらに、2005 年度から、不正競争防止法を積極的に活用して、地域ブランドを保護する。

第５章（農林水産省、経済産業省）

人材の育成と国民意識の向上

知的財産制度を支えるのは人である。大学、企業、法曹、弁理士、行政等の各界において、知的財産の創造、保護、活用といった知的創造サイクルの各分野の知的財産人材として、研究、生産、営業、企
画、企業経営、コンテンツ、ビジネス、法務等の各職種それぞれの役割に応じた多種多様な人材が求められており、そのような異なるスキルを持つ、国際的に通用する人材をより多く確保・育成していく必要がある。
このため、このような役割に則した専門家や実践的な実務家を育成し、企業や大学等で積極的に活用することが重要と考えられる。
加えて、児童・生徒、学生、社会人それぞれに対して知的財産に関するきめの細かい教育を行って国民の知的財産に対する理解を深めていくことも必要である。
１．知的財産関連人材育成の総合戦略を推進する
知的財産人材として、各界（大学、企業、行政、法曹、弁理士など）、各分野（知的創造サイクルの創造、保護、活用）、各職種（研究、生産、営業、企画、企業経営、コンテンツ、ビジネス、法務など）において、異なるスキルを持つ、国際的に通用する人材が求められている。これらの人材を多数育成し、競争により質を高めていくことが必要である。
そのため、2005 年度から 10 年間で知的財産人材を現在の約６万人から 12 万人へ倍増し、マルチメジャー人材や国際展開のできる人材、ビジネス・マインドの高い人材を育成し、積極的に活用していくことを目標とし、以下のような具体的な「知財人材育成総合戦略」を推進する。
ア）知財人材像の明確化
各界、各分野、各職種の知財人材に関し、質及び人数に関する現状とニーズを調査し ､ 求められる役割や活用の場とそれに対応する人材像を明らかにする。
イ）各知財人材のスキルの明確化
各知財人材に求められているスキル（知識、技術・技能の範囲とレベル）を調査し、目標を設定
する。

―46―

３．知的財産の教育及び普及・啓発を推進する

国民の知的財産意識を向上させる①

行政職員の知的財産意識を向上させる
2005 年度から知的財産専門官庁や知財関連部署は、専門研修を充実するとともに、外部との人事交流や懇談会などを通じ、大学他企業などのユーザーのニーズを把握し、質の高い知的財産行
政サービスを提供する。一般の行政官庁においては、幹部を始め、調達担当官や各種相談担当官など、行政担当者の知財意識を高めるため、研修の充実等の方策を講ずる。
（文部科学省、農林水産省、経済産業省、関係府省）②

産業界の意識を改革する
2005 年度も引き続き、企業の経営者側が優れた研究成果の価値を見いだす、言わば「目利き機能」の向上を図ることにより、知的財産活用能力の向上を図るよう奨励する。また、各企業の経営者、実務担当者が、知的財産を正しく理解し、得られた研究成果を知的財産として戦略的に保護・活用できるよう、企業の経営者、実務担当者向けの知的財産戦略セミナー、シンポジウムの開催や企業と関係府省との意見交換を行う等の普及啓発活動を行う。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）―47―

知的財産（産業財産）統計資料
表１

地域別出願件数（日本人によるもの）

特許・実用・意匠・商標

2004（平成 16 年）
参特許 （割合） 実用新案 （割合） 意

匠 （割合） 商考

標 （割合） 製 造 品
出荷額等

北 海 道

1,164

0.32％

149

2.35％

204

0.54％

1,741

1.58％

1.9％

東

北

2,912

0.79％

234

3.69％

491

1.31％

2,098

1.90％

5.9％

関

東

232,827 63.20％

17,561 46.75％

65,662 59.55％

39.2％

中

部

32,3437.75％

4,214 11.22％

8,047

7.30％

19.7％

近

畿

83,636 22.70％

1,204 19.00％

12,520 33.33％

23,077 20.93％

16.1％

中

国

6,614

1.80％

276

4.36％

861

2.29％

3,097

2.81％

7.5％

四

国

3,442

0.93％

140

2.21％

722

1.92％

1,646

1.49％

2.7％

九

州

4,520

1.23％

259

4.09％

873

2.32％

4,114

3.73％

6.7％

沖

縄

207

0.06％

22

0.35％

106

0.28％

755

0.68％

0.2％

368,416

100％

6,337

90％

37,565100％

110,270

100％

100％

計

8.78％

2,905 45.84％
491

出典：特許行政年次報告書 2005 年版＜統計・資料編＞

―49―

―50―