令和元年第４回
上小阿仁村議会定例会

会

議

録

令和元年

６月１１日（開会）

令和元年

６月１３日（閉会）日程第 4

一般質問○議長（伊藤敏夫）

日程第 4

一般質問を行います。

質問の通告がありますので発言を許します。1 番、伊藤秀明君。
（1 番

伊藤秀明議員○1 番（伊藤秀明）

一般質問席登壇）

中田村長、お帰りなさい。村長に返り咲いたことに村民の皆さんの期待も大きなものがあると思いますが、私も村長１期目に 4 年間、職員として一緒に仕事をさせていただき感謝しております。
さて今回、私の質問は、中田村長 2 期目の所信について、農業、林業、商工業対策について、移住定住対策についての 3 点について質問させていただきます。
先ず最初に、中田村政 2 期目がスタートされ、6 つの重点施策として移動販
売車の運行、移住定住の支援、村職員の働き方改革、医療体制の構築、耕作放棄地の有効活用、若者定住支援を掲げられ、これを柱に新体制を築くと挨拶されました。
村長 2 期目のスタートから初めての定例議会、また一般質問の場であります
ので、改めて村長にお伺いいたします。
前小林村長が作成した平成 31 年度、令和元年度一般会計予算は、対前年比2.8％を上回る 23 億円弱で骨格予算だと申しておりますが、私としては限りな
く前村長の再選予算となっている面を指摘したところです。その予算の中には、小林村長が選挙公約に掲げた健康長寿、教育の充実、雇用の拡大の経費が含まれているものもございます。
既に海外研修の中止やパソコン等購入については 12 町村共同購入へ変更するなど、予算の減額が明らかになってきている面、逆にコアニティ看板は 300
万円近く補正するなど、総額 5,400 万円ですか、補正予算も上程しているようであります。その中で、新中田村長は村の課題は山積み、やらねばならぬ村創生を掲げ当選されましたので、前小林村長の施策で継続するもの、改善するもの、また中止するものと施政方針にもありますが、新たに取り組むものを教えてください。
○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長○村長（中田吉穗）

はい、村長。
登壇）
伊藤議員の質問にお答えいたします。

平成 31 年度の予算総額を見ますと、前年度の当初予算 22 億 3,400 万円を上回る 22 億 9,700 万円の一般会計予算が 3 月定例会で成立しております。
本来、骨格予算であれば政策的な予算は見るべきではないと思われますが、
健康長寿、教育の充実、雇用の拡大等が予算処置されておりました。政策的な違いに含まれる予算は執行されないことになろうかと思われますが、この分が、－1－

これだけというように区別がついているのか判断がつきかねております。
健康長寿関係では、検診受診料の補助、検診精密検査受診料補助やトレーニ
ングセンターのトレーニングマシンの整備充実等があります。
また、教育の充実関係では高校生の海外研修事業、通勤通学費の補助、学校
給食費の半額補助、イングリッシュキャンプ、インターナショナルダー事業等であります。
また、雇用の拡大関係は、中小企業振興融資斡旋資金制度利子補給の嵩上げ、奨学資金返還支援制度、園芸資材購入費補助、森林整備促進事業補助への植栽
事業への追加、工場の新設、増設支援事業補助金への雇用奨励金と借入金利子補給の追加、食用ホオズキ新規作付け者支援事業補助金などであります。
合計で 1,279 万円の予算計上であります。殆どが要綱の変更などに基づくものであります。また、秋田県と上小阿仁村だけが取得した森林管理認証定期審
査委託料、平成 28 年度に 401 万 4,000 円で森林認証を取得し、オリンピック施設に供給され使用されたわけでありますが、毎年更新料として 45 万 4,000 円が発生いたします。また、地域形成ＤＭＯ連携事業 507 万 8,000 円、保育料補助金、有害鳥獣被害防止対策事業、狩猟者免許取得支援補助金、上小阿仁村交流
宿泊誘致事業などが予算化されております。
3 月議会で可決されたことを踏まえて、これらを令和元年度において継続しなくてはならないと考えております。
東京農大や秋田林業大学校への森林実験提供などは、議会に説明されているのか分かりませんので検討課題としております。予算が伴うものであれば精査してから判断することにしています。また、森林環境譲与税の活用を見越した
荒川区の交流については、何の根拠も接点もありませんので無理ではと考えています。
ここ 2 年間にわたって実験実証されてきた自動運転による地域公共交通については、国土交通省では社会実証をしてもらいたい意向と聞き及んでおりますが、この事業で成功することは無理であると判断しています。公共の交通機関の乗車が殆どありません。また、買い物など移動販売車が運行されますし、診療所の無料バスも運行されておりますので、運行事業は採算が取れないことは明白であります。
また、山林活用 100 年計画等に関しても、45 ㎞に及ぶ路網整備や間伐等の事
業費の財源をどこから算出するのか、内容の精査が必要であると考えております。
次に、保育料の無料化は、国の制度により無償化により発生し、給食費については、秋田県の補助制度も予定されておりますが、所得制限により該当しない世帯も生じることから、村独自の補助制度により、すべての世帯を無償化す－2－

るよう予定しております。
また、福祉医療を高校生の世代まで拡大することについては、中学生としての対象期間終了後、18 歳を迎えて以後最初の 3 月 31 日まで拡大することとし、今年度も 8 月１日から運用するための予算補正を今定例会に計上しております。
秋田県から要請がありました健康ポイント事業の導入につきましては、県内の自治体においても徐々に広がりを見せておりますが、事業の目的をどこに置
くのか、ポイントの対象となる事業や特典の内容が、どの程度の効果につながるのかなど、先行する自治体の事例を踏まえながら、もう少し検討が必要と考えております。
以上であります。
○議長（伊藤敏夫）

1 番、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

今、村長が答弁してお話を聞きましたが、そういうことを軸にしていくことは分かりましたけれども、ひとつ、かみこあにプロジェク
トも予算化されております。この事業は、かつて中田村長が大地の芸術祭、新潟県十日町市津南町で開催されている越後妻有の飛び地開催地として平成 24
年度ですか、交流人口の増加を図る目的で開催したものです。改選後、小林村長が最初は止めると言っていたのですが、その後、方針を変え規模を縮小して開催し、現在は県の補助金もありますが、毎年開催されております。
ただ、作家の確保が前以てできていないことや、プロジェクトの構成員などにも問題があり、村民は果たしてどうでしょう、あまり関心が無いような気がしてなりません。これからは、村長の手腕で村民を巻き込んで、道の駅、2 つの羽立、大林集落にある山村広場など、開催会場として必要かと思いますので検討してくださるようお願いします。
それとコアニティは、中田村長の 1 期目の時に秋田県と村の未来づくり協働プログラムで 2 億円の交付金がもらえる制度ということで、いろいろ模索した経緯があったはずですが、現実的には、小林村長の案でアパートエリア、短期滞在エリア、交流エリアの 3 機能を有する複合施設となりました。１議員として私も建設には賛成しました。しかしながら、当初、我々議員に説明した内容とかけ離れている部分もあり、皆さんがもっと利用しやすい誰でも利用できるように、要綱の見直しや改善する必要があると思います。
自分的には、レンタルルームや短期滞在エリアなどは不要と思っています。
アパート部分でも村営住宅の空き家、空き室、或いは高齢者福祉センター居住部門との重複もありますし、アパート入所者の村職員関係者は、できれば村営住宅を優先させるべきで、これらのことも少し対処していく必要があると思います。
また、看板の整備はもちろん、旧小沢田小学校の正門或いは相撲道場、プー－3－

ル、旧小沢田小学校体育館と本体の除雪対策も決して満点ではありません。設
計業者との関連もあるのか、どうも何時までも雪が残っているのは、村の建物だけです。
これからは雪害で公共施設の寿命が短くなるような設計は見直しをかける時
期にきていると思いますので、各公共施設の工事、修繕関係の実施にあたって
は、村長も十分に理解していると思いますが、村に合った設計を提案するよう要望したいので、村長の考えを聞かせてください。
○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長○村長（中田吉穗）

はい、村長。
登壇）
大分質問事項以外のものが出てきました。出来るだけ、

それでもお答えしていきたいと思います。
先ず最初に、上小阿仁プロジェクト、最初 5,000 人か、そこらへんで最初スタートしたわけですけれども、目標数値が 5,000 人ということでありましたけ
れども、初年度から 9,000 人、そして 2 年度は 12,000 人、3 年度は 16,000 人、
4 年度目 2 万人を目指したわけですけれども、残念ながら私が失職しまして、
その間にこのイベントは中止するのだというふうなお話しになって、急にしぼんでしまったなというふうに思っております。それでも、毎年、八木沢の方の会場に私は個人的に作品を見に行ったりしてきました。でも、だんだん来る人
方の声を聞いてもせっかくここまで来るのに、少し淋しいなと、もう少し芸術
作品があればいいのになというふうなお話を聞いたりはしておりました。
今回、今年度も、もう動き始めているのですね。もう大分前から。それで実行になる役場の方には、担当者には、この間話をさせていただきました。もう少し、これだけ 1,250 万ですか、県から 500 万、村が 750 万円というお金をい
ただいて、頂戴して事業をやっているのだから、それなりに頑張る姿勢を見せなければいけない。職員にもう少し頑張ってもらいたいなというふうに思いは伝えました。
前村長の場合は、職員はできるだけこの事業に関わるなという指示を受けておったそうでありますので、今度はまた正反対のことを指示しなければならな
いというふうな状況でございますけれども、何とかして、せっかくの事業でありますし、そしてまた、村を売るチャンスでもあります。なかなか県の力を借りることも、こういう事業があってできるのでありますので、お金だけ貰って、あとはいいんだということでなくて、せっかくですから、色んな県の事業にもプロジェクト参加させて、そして、宣伝していきたいなと、こういう村を売る
ひとつの施策として、今年もまた、職員の方々にも頑張っていただくつもりでおりますので、その点はご理解をお願いしたいと思います。
それからコアニティですね。どう考えても私、コアニティのこれをどうやっ－4－

て利用者を増やして１万人を目標に 利用者１万人という数字があるそうです。
今まで開発センターとか、学習センターとかでやった会議も、今、全部コアニ
ティの方に来ておるようであります。しかし、それが本当にいいのかどうか、この形態がベストなのかということも考えれば、なかなかそういうことでもな
いような気がします。
ただ、来月ですか、県議会の方でコアニティを見学に来ると、それから、この地域の集落の会長さんと話し合いを持ちたいと、限界集落の会長さん方と話を持ちたいというふうな話も聞いております。これはまだ決まったわけでもありませんけれども、そういった意味で、県議会の方でも、コアニティを建ててからどういう利用者が増えているのか、それから、村にどんな変化が起きているのかということを知りたいのではないのかなというふうに私は、勝手に想像しているわけであります。
あと、利用しやすい環境と言いましても、あそこはなかなか私は難しいかな、
１人の村民があそこへ行って何か出来るかと言えばなかなか、これにまた行政が関わるとなれば、また人員不足が発生してくるので、議員の皆さんと色んな案、お持ちだと思いますので、皆で知恵を出し合って、この点は討論しながらやっていきたいなと思います。簡単ではないと思うのですけれどもね。
本当は、温泉でも湧き出れば、すぐそばに私は健康ランドみたいなものを作って、住民と他所からきた人と裸のつき合いができれば最高だなと、いつも思っているわけですけれども、それには簡単にはいきませんので、先ずこれは私のチョッとした考えであります。
あと、村営住宅の空きですね。現在 20 棟近く空いていると聞いております。
ですから、収入が増えてくると高い住宅に移動させられます。そうなりますと、やっぱり施設はドンドン古くなっているのに収入が増えたという理由で、あな
たはこちらの方へ入っていただきますというふうになるわけです。そうなりま
すと、何となく損したような関係になるのかなと、住宅に入っている人方にとっては、それから扶養家族が、例えば学生が上がったと、そういったことになっても収入が今度上がっていきます。そうなりますと一気に 3 万円とか、村営住宅の料金が上がったりします。そういった面で、そういう機会に住宅から抜けられる方が多々あるというふうに聞いております。
こういうのも、やはり改善策を考えなければいけないと思っておりますけれ
ども、何せ公営住宅には、建てるときに税金をいただいておりますし、村民の国からの税金をいただいている関係上、一定期間は、これは残さなければいけないし、そしてまた、入る人に収入別に入っていただくというふうな状況でありますので、それ以上に値引きをすることになりますと、これは違法な行為でありますので、簡単にはできないわけです。ただ、私は、あとで話そうかなと－5－

思っていたんですけれども、子育て世代とか、若者、そういった世帯に関しては一旦もらって返すという方法も可能ではあると思います。ですから、そうい
う子育てとか、そういう世帯に対して一生懸命、子どもを育てていかなければいけない世帯に対しては、そういう便宜も与えられる方法もあるのでないかと、
これは知恵を使わなければできないわけですけれども、そういった面では皆さんと協議をしながらやれることはやっていきたいなと思っております。
それから、アパートへ入居されている役場の職員ですか、そういう方々に対しては、村営住宅の方へ入ってもらっていいのでないかというふうな提案であります。その方は、本当はそうなって欲しいのですが、指導して、選択権は、
あまり強制はできませんけれども、できれば村営住宅の方へ移っていただくよ
うな指導はして参りたいなと、強制力はありません。
それから、住宅の除雪体制ですか。私、そこら辺はよく分からないですが、除雪一切見ておりませんし、それから、設計ですか、住宅の設計面も、充分把握しておりませんので、それは今後把握しながら新しい住宅を建てるのであれ
ば、検討課題のひとつとして、記憶に残していきたいなと思っております。
以上であります。
○議長（伊藤敏夫）

１番、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

中田村長は小林村長と事務引継ぎは終わっていると思いますけれども、集落の要望に基づく予算編成で、例えば、これは羽立集落のことですが、ＩＰ電話のスピーカー増設や羽立橋橋たもてバス停の移動、バス時
間帯の見直し、雪かき或いは通院車の新設、羽立集落内の村道のマンホールの改修など、要望したことが予算に反映されていないような気がしますので、再度、各集落の要望事項を確認のうえ、できるものとできないものがあると思いますが、一般財源で使える財政調整基金も 32 億円弱ありますし、村の一般会計の借金と相殺しても 4 億円ほどの余裕がありますので、積立も結構ですが、住民に不安を抱かれることのないよう、これまで以上に、村民の皆さんと行政と議会が連携して、力を合わせながらより良い街づくりを進めていくことが大切だと思いますので、その点、村長どうかよろしくお願いします。
移住、定住、里山プロジェクト、子育てについては、次の質問と関連します
ので、そちらの方で改めて質問させていただきます。
また、移動販売車や保育園、給食、高校関係は、他の議員が質問しているので、再質問は割愛させていただきます。
以上でひとつ目の質問は終わります。
○議長（伊藤敏夫）

１番、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

次に農業、林業、商工業対策についてであります。

農業については、自分も特定農業法人の一員として耕作放棄地が増えないよ－6－

う努力をしていますが、現実は大変です。
村の田圃の耕地面積は、統計上 473 町歩あることになっていますので、転作が昨年度から無くなりましたが、それでも 40％強は転作していますので、仮に60％弱が水稲作付け、要するに村の水稲作付面積は、行政報告にあるように 270
町歩くらいだと思います。農家戸数にあっては、これも統計上、専業農家、第１兼、第 2 兼農家合わせてもわずか 105 戸です。この中には、11 地区の集落営
農組織も含まれているものと思っております。かつて、農協指導で法人化する目的で新設したようですが、その後、法人化した組織は何に問題があったのか、村から支援が不足していたのか補助金受給のみの目的だったのか未だ無いようです。また、米の販売額はといえば 3 億円程度です。もしかしたら年金受給額の方が大きいかも分かりません。年金を貰いながら小規模農業をやるのも結構ですが、これでは農業後継者が育ちません。
そこで、村長はご存知か分かりませんが、東成瀬村の耕地面積 279 町歩です。
転作がありますので、上小阿仁村よりも水稲作付面積は少ないと思いますが、そんな中において、4 地区に 7 施設のミニカントリーを建設し、指定管理をさせ、受けている法人等は中山間地で受け手のない農業後継者を育てております。
わが村でも農業後継者が不足している状況下において、東成瀬村で取り組んでいる公営ミニカントリーのようなものは建設できないものでしょうか、お伺いします。
次に林業です。小林村長が計画した林業 100 年計画では、山は地震でも来な
ければ動きません。原因のひとつには伐採業者に比較して植造林業者が不足しているからだと思います。これまで植林関係では１組合との契約が殆どです。
2,000 町歩ある村の山を維持していくとすれば、以前のように村直営の林業作業班などを再構築し、雇用の拡大を図るべきではないでしょうか。自分的には入札しても事業負けして赤字になるような入札では、お金が残りませんので、これもまた村長の手腕を活かし、立木、立ち木のまま入札をかけて、毎年、安定した木材収入が得られるような方向にもっていくべきだと思いますが、村長の考えをお伺いします。
そして、2 つ目の質問の最後に商工業です。
現在、商工会員は 96 名とのことです。商工会総会では、委任状を除く直接出
席者が 22 名でありました。参加者も少なくなっておりますが、その原因は、やはり村にあるのではないかと思いました。
そこで、建設業者も商店も減少している中で、入札制度を見直し、村内業者を優先させた工事発注方法と併せて、村内商店からの購入を優先させる購買方法に変更できないでしょうか、お伺いします。
村の指名審査会の要綱、要領を見直し、公共工事が少ないのに村外からの入－7－

札業者が多過ぎます。かつては共同企業体・ＪＶで村内業者がタックして入札に参加させた経緯があったはずですので、村長の力量で改善してください。併せて村内の商店で賄うことができる村からの物品等にあたっては、村外を避けてくださるようお願いします。例えば、お米なんかも某ＪＡから購入していると聞いていますので、職員の指導も必要かと思われますが、この点も改善してくださるようお願いします。村長、如何でしょうか。
○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長○村長（中田吉穗）

はい、村長。
登壇）
伊藤議員の 2 点目のご質問にお答えしたいと思います。

要約しますと、1 つ目は東成瀬村で行っているミニカントリーについての取組みについてのご質問だと思っております。
東成瀬村では新規企業育成支援の一環として、農業法人の立ち上げを支援する目的で、ライスセンターを平成 24 年度から 26 年度にかけて、村内 4 カ所に建設し、それぞれ新規に立ち上げた集落営農型農業法人が指定管理を行っていて管理運営されております。
この農業法人の新規立ち上げ、取組みにより東成瀬村では、農地中間管理機
構を通した利用設定権が飛躍的に伸びたと聞いております。
本村においては、現在、3 つの農業法人が営農を行っておりますが、その他は水稲を中心とした個人の家族経営により運営されているのが実情です。そのことから、規模拡大するにも限界があり離農者が発生するたびに、誰がその農地を耕作するのか大きな問題となってきております。
農業後継者不足対策として、短期的には機械の自動化やＡＩ化の導入、外国労働者の雇用など即効性があると言われております。国からは、人、農地プランの実質化を図るように指導されております。これは、現在作成されている人、農地プランは形骸化しているのではないか。ブランに位置づけられた担い手が本当に意味で地域農業を担えるのかといったところからきており、実効性のあるプランの作成を求められております。こうしたことから、今年度において意向調査を実施することにしております。
この意向調査をもとに総合的なプランや対策について関係機関と一緒に考えていかなければならないと考えております。もちろん、農家自身も考えていた
だきたいと思っております。
ご質問の村がライスセンターを整備することに対しては、こうした話し合いの中で必要かどうか、また村がどこまで支援するのが総合的に判断したいと考
えております。
林業者、作業従事者対策についてであります。昔の直営班を再構築してはどうかというご意見、ご質問でありました。村では、平成 11 年度まで直営の作業－8－

員を雇用して補助事業を活用しながら村営林の管理を実施しておりました。
当時は、植栽、下刈り、除伐、切捨て間伐、枝打ちなどの保育に関する作業が多かったため、直営の作業員を雇用してもそれに見合う仕事があり、直営班が対応できない施業は民間の業者に委託しておりました。しかし、作業員の高齢化など時代にそぐわなくなったため、平成 12 年度から直営班を廃止し、民間委託に切り替えております。現在村営林の齢級構成をみると伐期に達している
山林が多くなっており、今後もその傾向は続きます。
ハーベースタ、プロセッサー、フォワアーザー等の高性能林業機械によって、作業の効率化が図られておりますが、高価な林業機械を村が揃えることは現実的ではないと考えられます。
したがって、既存の林業者の支援や育成を行っていくことが現実的であり、その方向で考えてまいります。
都会に住んでいる若者が林業に興味があって条件のあるところを探している場合もあると思います。こうした若者を取り込める方策も考えながら情報発信にも努めてまいります。
また、今年度から施行された森林環境税や森林環境譲与税の使途について人材育成や担い手の確保にも使用することが可能となっておりますので、これらの財源の活用についても考えてまいります。
次に入札制度の見直しについてであります。村内業者を優先させた工事の発注と備品の購入の点についてですが、これまでも工事等の入札における業者の選定については、第 1 に施工能力を客観的な基準に基づいた格付けを行って運用されております。第 2 に地域を考慮いたしますが、この場合には村内を優先させております。物品の購入に対しては、村内業者から優先させております。
今後も村内から調達できるものについては、村内からの購入を優先してまいります。
こういった私の答えですので、もし、再質問がありましたら、あとよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤敏夫）

１番、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

村長の答弁がありましたけれども、私も行政経験があり村長の答弁というよりも一課長が考えたような答弁です。特に、人、農地プラン、私も見せてもらいましたが改正が必要な状態です。計画はあるもののそうすれば何年後に誰それ何町歩とか、そういう内容にはなっていません。
それと、前村長が特Ａなどの品質米を自慢したのですが、私は、沢田のぬかるみで栽培した米を、例えば、そういう公営カントリーにおいて同じ規格で選別すれば上小阿仁村の特別栽培米として、村をはじめ道の駅やふるさと納税の返礼品としても充分に需用が出て来ると思いますので、農業後継者の育成の一－9－

環として、ぜひ、検討して、ミニカントリーなども建設することを検討してくださるようお願いします。もう一個人では無理です。
また、林業業者及び村内の商工業者の育成については、入札の時期的なものも含め、例えば、昨年度では、村営住宅の解体なども村外の業者に施工させていますので、そのようなことにならないよう入札指名願いの手続きなどもきちんと村内の業者に行き届くように、その点を職員に指示してもらいたいと思います。
それで、自分も農業をやっていて、農業部門で、前村長は食用ホオズキを特産に挙げています。行政報告にも書いていますが、私は年々減少していると思います。例えば屋布集落があったところでも大きくやっていましたが、今、止めたでしょ。また大きい農家は作付けしていないでしょ。原因は稲作作業と重複するからです。私共もかつては食用ホオズキを植えましたが、田植え、つい最近終わったばかりですので、時期的には無理があるということです。
野外センターの件に関連しますので、次にしますが、いずれ村には、村長の施政方針にもあるように、農業と林業は主だった基幹産業となりますので、力強い補助、助成対策をするようお願いします。
○議長（伊藤敏夫）

１番、村長の答弁求めますか。

（「いいです」の声あり）○１番（伊藤秀明）

そうすれば次に最後の質問の移住定住対策についてであります。
中田村長の選挙公約の「住・暮・楽・夢村」にも関連しますが、障害者と高齢者と子育て世帯に画期的な取り組みを模索しては如何でしょうか、という質問であります。
村長の施政方針の中に空き家の活用にも繋がる施策、そして若者定住と併せた費用負担の軽減などを掲げておりますが、さっき行政報告があったとおり、保育園児は 32 名、小学生が 51 名、中学生が 37 名、合わせて 120 名です。この子達は、上小阿仁村の宝ですので、村長が先程申しましたけれども、保育料の無償化は今年 10 月から始まります。私は 4 月に遡っても結構だと思います。また給食費の無料化も納付することなく、全国にも、調べたところ 76 の自治体が無償化しているとのことですので、大至急そのようにするべきだと思います。
併せて北秋田市では高校生までの医療費を全額負担していますので、ぜひ実現してもらいたいと思います。
そして、蕨や山菜栽培園と野外センターの件ですが、かつて同センターでは村の特産作物としてベイナス、ズッキーニ、ソラマメですか、いずれも特産ど
ころか消滅しつつあります。
もう完全に村の特産作物は山菜しか無いと思います。野外センターは、費用－10－対効果を求める訳ではありませんが、しからば農家所得に繋がる作物栽培を試験しているのか疑問であります。そこで、これからは高齢者と障害者、3 障害者です。身体障害者、知的障害者、精神障害者等を集い、小遣い程度の収入が得られるような施策は考えられないでしょうか。考えてみては如何でしょうか。
全国で障害者雇用の水増しが問題となっておりますが、村にも 3 障害者を合わせると 256 人いるようです。当然ながら村でもこのような方々の雇用は検討するべきではありますが、なかなか村の関係機関に雇用することが難しいとす
れば、今、申し上げた野外センターのハウスを活用するなどの方法があると思います。あきた北央農協も合併して身近な農協ではなくなりました。この際、一法人への賃貸借は見直して、上小阿仁村で山菜栽培をやりたい村外からの誘客も募集して、村でしかできない事を企画してくださるようお願いしたいのですが、村長、如何でしょうか。
○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長○村長（中田吉穗）

はい、村長。
登壇）
貴重なご提言ありがとうございます。

ただ今、伊藤議員のお話を聞いておりましたし、また、私もかねてから考えていた野外センターをどうやって活用していくかという、それを何度も私が議員の時もかなり質問をさせていただいた記憶がございます。やはり、この地域にせっかく村独自の試作センターということで、他もうらやむような、そういう施設を持っているわけでありますので、できたら、私はまた山菜栽培をカッ
プ苗をあそこで作って、村民の方々に分けていくという自分なりの構想を持って、それを進めたいなと思っております。それと今、障害者云々というお話もありました。あそこにハウスがいっぱいあるわけですので、そういったハウス
を、そういう障害者の方々に収穫とか、また栽培からできればそういったものに携わってもらって、そして道の駅とかに売っていくというふうな、そういう施策もできるのではないのかなと考えております。そういった意味で議員の方々からも力をいただきながら、そして、本格的にそういった方向へ野外センターを向けていきたいなと、何時までも試作センターだけで、道の駅に物を売る農家だけに物を届ける、そういった方向から少しもっと広がりを持った、村
民みんなのため試作センターというふうな位置づけしていきたいなと思ってお
ります。
以上です。
○議長（伊藤敏夫）
１番（伊藤秀明）

はい、１番。
一般質問の通告がないと言われますけれども、あえて言わせていただきます。
厚生労働省では、障害雇用促進法に基づき従業員、職員 45.5 人に障害者１人－11－

を雇用しなければならないことになっています。村にもかつては身体障害者の職員がいたのですが、できる限りの雇用と併せ、村長には 4 年間のブランクがあるわけでありますが、ぜひ、村の障害福祉計画との整合性或いは実証をお願
いし、障害者だって一村民ですので、ないがしろにしないで村内外の施設に任せるだけでなく、全国でも村でも引きこもり者も増えてきておりますので、保健センターや野外センターの積極的な有効活用と再点検をしながら、いろいろな施策をしてみては如何でしょうか。
○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長○村長（中田吉穗）

はい、村長。
登壇）
急激に話をされました。障害者、国の方でも、色々人数をごまかしたりというふうなこともございましたし、村でも最低限の障害者を雇用しなければならないという指導も入っていると聞いています。
できれば、障害者の方もそういった面で、どの方法で雇用ができるのか、そういった面も庁内で検討してまいりたいなと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤敏夫）

はい、１番、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

いずれ移住定住については、自分的には何処かの自治体で奨励していましたけれども、子育ての有利な村、女性を大切にする村とアピールし、母子世帯の歓迎も視野に入れた施策をやっているところがあります。
私は上小阿仁に来てくれる方であれば、これからでも優遇して、先ほど村長が村営住宅のことを申し上げましたけれども、空住宅があるとすれば、今後とも考えていってもいいのではないかと思います。
併せて、平成 28 年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というものを作って、ホームページで公開しております。確かに、その中に移住定住についても載せてはいますが、自分的には「村民が楽しく、心豊かに生活できる村づくり」の内容には決してなっていないような気がしますので、そこも各課長方で、この点も見直しが必要かと思われますので、ぜひ、検討してくださるようお願いします。
いずれこれまでは、監査委員という立場もあり、なかなか質問できなかった場面もありましたが、村がこれからも持続的に安定した地域社会を形成していくためには、これまで以上に村民の皆さんと行政と議会が連携して、力を合わ
せていかなければなりませんので、私はこれからも村長に色々な案を提案してまいりますので、どうかよろしくお願いします。
以上を持ちまして、私の質問は終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。

－12－

○議長（伊藤敏夫）

１番、伊藤秀明君の質問を終わります。

－13－