事業所設置手続
ハンドブック（2024 年度版）

下 関 市 産業振興部
産業立地・就業支援課

～企業立地ワンストップサービスについて～

本市では、企業立地をご検討中の皆さまのため、工場等の事業所設置に伴う諸手続を含めた、企業立地に関する相談窓口「企業立地ワンストップサービス」を実施しています。
このサービスは、皆さまからの事業所設置に伴う関係法令に係る諸手続などのご相談を「産業立地・就業支援課」で一元的に承り、市役所内外の関係機関との事前調整を行ない、迅速かつスムーズな手続を提供するための仕組みです。
この度、ワンストップサービス体制の一環として、事業所設置に係る諸手続や関係機関を記載した「事業所設置手続ハンドブック」を作成しましたので、ご活用いただければ幸いです。

下関市産業振興部産業立地・就業支援課
下関市南部町２１－１９下関商工会館４階℡

０８３－２３１－１３５７

Fax ０８３－２３５－０９１０
kigyo-s@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

目 次
法令索引（５０音順）

・・・・Ｐ１～２

１．土地購入・造成に関するもの

・・・・・・Ｐ３○都市計画法、○都市再生特別措置法○都市計画法、○下関市開発行為等の許可の基準に関する条例、○開発許可
ハンドブック（要綱）○国土利用計画法○公有地の拡大の推進に関する法律・・・・・・Ｐ４○宅地造成及び特定盛土等規制法○景観法、○下関市景観条例、○関門景観条例○都市緑地法○農地法○農業振興地域の整備に関する法律・・・・・・Ｐ５○海岸法○森林法○文化財保護法、○山口県文化財保護条例、○下関市文化財保護条例○自然公園法、○山口県立自然公園条例

・・・・・・Ｐ６○鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律○山口県自然海浜保全地区条例○下関市環境保全条例

・・・・・・Ｐ７○下関市風致地区内における建築等の規制に関する条例
２．建築行為に関するもの

・・・・・・Ｐ８○建築基準法○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律〇建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）○景観法、○下関市景観条例、○関門景観条例（色彩含む）（再掲）・・・・・Ｐ９○港湾法○労働安全衛生法○自然公園法、○山口県立自然公園条例（再掲）○鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（再掲） ・・・・・Ｐ10○山口県自然海浜保全地区条例（再掲）○山口県福祉のまちづくり条例○下関市風致地区内における建築等の規制に関する条例（再掲）○下関港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例 ・・・・・Ｐ11○下関港港湾区域内及び下関港港湾隣接地域内における工事等の規制に関する規則○下関港港湾区域内の海岸保全区域内における工事等の規制に関する規則○文化財保護法、○山口県文化財保護条例、○下関市文化財保護条例(再掲）３．環境・消防に関するもの

・・・・・・Ｐ12○土壌汚染対策法○大気汚染防止法○水質汚濁防止法○瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）

・・・・・・Ｐ13○特定工場における公害防止組織の整備に関する法律○騒音規制法○振動規制法○ダイオキシン類対策特別措置法○悪臭防止法○浄化槽法○下水道法、○下関市下水道条例

・・・・・・Ｐ14○消防法○石油コンビナート等災害防止法○環境影響評価法、○山口県環境影響評価条例○ＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）・・・・・・Ｐ15○高圧ガス保安法○山口県公害防止条例○下関市下水道条例○下関市火災予防条例
４．緑化・景観に関するもの

・・・・・・Ｐ16○工場立地法○工場立地法の規定に基づく地域準則を定める条例（山口県条例）○下関市工場立地法地域準則条例○景観法、○下関市景観条例、○関門景観条例（色彩含む）（再々掲）○屋外広告物法、○下関市屋外広告物条例（看板）○自然公園法、○山口県立自然公園条例（再々掲）・・・・・・Ｐ17○鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（再々掲）
５．水道（工業用水道）・下水道に関するもの

・・・・・・Ｐ18○下関市水道事業等の設置等に関する条例、○下関市工業用水道事業給水条例○下関都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、○下関市下水道事業受益者分担金徴収条例、○下関市下水道事業区域外流入に関する受益者分担金徴収条例○文化財保護法、○山口県文化財保護条例、○下関市文化財保護条例（再々掲） Ｐ 19
６．その他の届出○電気事業法○電波法

・・・・・・Ｐ20

法令索引（５０音順）
あ行○悪臭防止法・・・・・・Ｐ13○屋外広告物法・・・・・・Ｐ16

か行○海岸法・・・・・・Ｐ５○開発許可ハンドブック（要綱）・・・・・・Ｐ３○環境影響評価法

・・・・・・Ｐ14○関門景観条例

・・・Ｐ４,９，16○景観法

・・・Ｐ４,９，16○下水道法・・・・・・Ｐ14○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律・・・・・・Ｐ８〇建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

・・・・・・Ｐ８○建築基準法・・・・・・Ｐ８○高圧ガス保安法

・・・・・・Ｐ15○工場立地法・・・・・・Ｐ16○工場立地法の規定に基づく地域準則を定める条例（山口県条例） ・・・・Ｐ16○公有地の拡大の推進に関する法律・・・・・・Ｐ４○港湾法・・・・・・Ｐ９○国土利用計画法

・・・・・・Ｐ３

さ行○自然公園法・・Ｐ６，９，17○浄化槽法・・・・・・Ｐ13○下関港港湾区域内及び下関港港湾隣接地域内における工事等の規制に関・・・・・・Ｐ11する規則○下関港港湾区域内の海岸保全区域内における工事等の規制に関する規則

・・・・・・Ｐ11○下関港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例・・・・・Ｐ11○下関市屋外広告物条例（看板）・・・・・・Ｐ16○下関市開発行為等の許可の基準に関する条例

・・・・・・Ｐ３○下関市火災予防条例

・・・・・・Ｐ15○下関市環境保全条例

・・・・・・Ｐ７○下関市景観条例

・・Ｐ４，９，16○下関市下水道事業受益者分担金徴収条例

・・・・・・Ｐ18○下関市下水道事業区域外流入に関する受益者分担金徴収条例・・・・・・Ｐ18○下関市工業用水道事業給水条例

・・・・・・Ｐ18○下関市工場立地法地域準則条例

・・・・・・Ｐ16‐1‐

さ行○下関市水道事業等の設置等に関する条例

・・・・・・Ｐ18○下関市下水道条例

・・・Ｐ14，Ｐ15○下関都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

・・・・・・Ｐ18○下関市風致地区内における建築等の規制に関する条例

・・・・Ｐ７，10○下関市文化財保護条例

Ｐ5，Ｐ11，Ｐ19○消防法・・・・・・Ｐ14○振動規制法・・・・・・Ｐ13○森林法・・・・・・Ｐ５○水質汚濁防止法

・・・・・・Ｐ12○石油コンビナート等災害防止法

・・・・・・Ｐ14○瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）

・・・・・・Ｐ13○騒音規制法・・・・・・Ｐ13

た行○ダイオキシン類対策特別措置法

・・・・・・Ｐ13○大気汚染防止法

・・・・・・Ｐ12○宅地造成及び特定盛土等規制法

・・・・・・Ｐ４○鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

・・Ｐ６，10，17○電気事業法・・・・・・Ｐ20○電波法・・・・・・Ｐ20○都市計画法・・・・・・Ｐ３○土壌汚染対策法

・・・・・・Ｐ12○都市緑地法・・・・・・Ｐ４○特定工場における公害防止組織の整備に関する法律・・・・・・Ｐ13

な行○農地法

・・・・・・Ｐ４○農業振興地域の整備に関する法律・・・・・・Ｐ５

は行○ＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の・・・・・・Ｐ15

促進に関する法律）Ｐ5，Ｐ11，Ｐ19○文化財保護法
ま行・や行・ら行・わ行○山口県環境影響評価条例

・・・・・・Ｐ14○山口県公害防止条例

・・・・・・Ｐ15○山口県自然海浜保全地区条例

・・・Ｐ６，Ｐ10○山口県福祉のまちづくり条例

・・・・・・Ｐ10○山口県文化財保護条例

Ｐ5，Ｐ11，Ｐ19○山口県立自然公園条例

・・Ｐ６，９，17
・・・・・・Ｐ９○労働安全衛生法‐2‐

事業所等を設置する場合に必要な手続□ 下関市内で、事業所等を設置する場合に必要な主な手続について記載しています。
□ 事業形態等によっては、この記載以外にも手続が必要な場合がありますので、関係機関へ確認してください。

1 土地購入・造成に関するもの
法律・条令等○都市計画法○都市再生特別
措置法

内 容

手続

問合わせ先

・市街化区域・市街化調整区域の 窓口
確認

【下関市】

市ホームページ 都市整備部

・用途地域・特別用途地区・特定 で確認

都市計画課

用途制限地域の確認

TEL083-231-1932

・地区計画の確認
・都市計画施設区域の確認
・立地適正化計画の区域の確認○都市計画法

市街化区域内及び区域区分が 事前に市長に申 【下関市】
定められていない都市計画区域 請し、許可が必 都市整備部○下関市開発行 内においては 1,000 ㎡以上、その 要です。

建築指導課

為等の許可の 他の区域においては 1ha 以上の

TEL083-227-2477

基準に関する 開発行為（建築物の建築等を目的
条例として行う土地の区画形質の変更）をする場合○開発許可ハン ※市街化調整区域内では、原則とドブック（要して開発行為はできません。

綱）（一定の要件を満たす場合には、例外規定の適用があります。
）○国土利用計画法

市街化区域では 2,000 ㎡以上、 契約を締結した 【下関市】
市街化区域外の都市計画区域で 日から 2 週間以 （旧下関市内）
は 5,000 ㎡以上、都市計画区域外 内（契約締結日 都市整備部
では 10,000 ㎡以上の土地の売買 を含む）に届出 都市計画課
等の契約を締結した場合が必要です。

TEL083-231-1360（旧下関市以外）
各総合支所 建設農林（水産）課
菊川豊田

TEL083-287-4016 083-766-1054
豊浦

豊北

TEL083-772-4025 083-782-1920

‐3‐

１

土地購入・造成に関するもの
法律・条令等

内 容

手続

問合わせ先

○公有地の拡大

市街化区域では 5,000 ㎡以上、 契約締結前（3 【下関市】の推進に関す

市街化区域外の都市計画区域（市 週 間 前 が 目 （旧下関市内）

る法律

街化調整区域を除く）では 10,000 安）に市長に 都市整備部㎡以上、都市計画決定された道路 届出が必要で 都市計画課などの都市計画施設の区域では す。

TEL083-231-1360

100 ㎡以上の土地の取引をする場
合（旧下関市以外）
各総合支所 建設農林（水産）課
菊川豊田

TEL083-287-4016 083-766-1054
豊浦

豊北

TEL083-772-4025 083-782-1920○宅地造成及び施行区域が宅地造成工事規制 事前に市長に 【下関市】

特 定 盛 土 等 規 区域にある場合申請し、許可 都市整備部制法（当面は、が必要です。

旧 宅 地 造 成 等 ※都市計画法の開発許可申請を規制法による）

建築指導課
TEL083-227-2477

行う場合、同法の許可は不要で
す。

○景観法

土地の形質の変更、水面の埋立 地区ごとの景 【下関市】て、干拓等を行う場合

観形成方針に 都市整備部○下関市景観条

基づき計画、 都市計画課

例

設計していた TEL083-231-1225
だき、事前に○関門景観条例

届出・協議をしてください。

○都市緑地法

緑地協定の確認

窓口で確認

【下関市】
都市整備部
公園緑地課
TEL083-231-1934○農地法【市街化区域内の農地の場合】
農地等転用届出が必要です。

事前に相談し 【下関市】てください。

農業委員会事務局【市街化区域外の農地の場合】（本局）

農地等転用許可申請が必要で

TEL083-223-6536

す。

（北部支局）
TEL083-766-2729‐4‐１

土地購入・造成に関するもの
法律・条令等○農業振興地域

内 容

手続

問合わせ先

農用地区域内において開発行 事前に相談し 【下関市】の 整 備 に 関 す 為を行う場合、同地域からの除外 てください。

農林水産振興部

る法律

農業振興課

等の手続が必要

TEL083-231-1250○海岸法

下関港港湾区域内の海岸保全 事前に市長に 【下関市】
区域内では、海岸法第７条第１項 申請し、許可 港湾局の規定による占用（海岸保全施設 が必要です。

施設課

以外の施設又は工作物を設けてTEL083-231-4173

海岸保全区域を占用しようとすること等）を行う場合及び海岸法
第８条第１項の規定による行為（土地の掘削、盛土又は切土等）
を行う場合には許可を受ける必要があります。
○森林法

地域森林計画対象森林内にお ① 30 日 前 ま ① 【下関市】
いて、開発行為を行う場合

で に 市 長 に 農林水産振興部①１ｈａまで届 出 が 必 要 農林水産整備課②１ｈａを超える場合です。

TEL083-231-1256（太陽光発電施設の設置の場合 ②事前に知事 ② 【山口県】
は 0.5ｈａを超える場合）に 許 可 申 請 下関農林事務所が必要です。 TEL083-766-1182○文化財保護法【下関市】①指定有形文化財、有形民俗文化財①事前に文化又は記念物（史跡・名勝・天然記

庁長官又は

教育部

○山口県文化財念物）の現状を変更する場合、又県知事又は文化財保護課

保護条例

はその保存に影響を及ぼす行為

市教育委員

TEL083-254-4697

をしようとする場合

会 に 申 請TEL083-252-3867○下関市文化財②周知の埋蔵文化財包蔵地においし、許可が菊川教育支所

保護条例て土木工事等を行なう場合必要です。

TEL083-287-4026②土木工事等の着手の 60
日前までに
協議調整の
うえ、発掘
の届出が必
要です。

‐5‐

豊田教育支所
TEL083-766-2101
豊浦教育支所
TEL083-772-2117
豊北教育支所
TEL083-782-1963１

土地購入・造成に関するもの
法律・条令等○自然公園法

内 容

手続

問合わせ先

自然公園内における工場建設、 事前に知事に 【山口県】
土地の形状の変更する場合など 許可申請又は 環境生活部○山口県立自然

一定の行為を行う場合

公園条例

届出が必要で 自然保護課
す。
（特別地域 TEL083-933-3060
は許可、普通 【窓口】
地域は届出）【山口県】
下関農林事務所
TEL083-766-1182○鳥獣の保護及鳥獣保護区特別保護地区内に 事前に知事に 【山口県】

び 管 理 並 び に おける土地の形状変更、工作物の 許可申請が必 環境生活部
狩 猟 の 適 正 化 設置等、区域内の鳥獣の保護に影 要です。

自然保護課に関する法律響を及ぼすおそれのある行為をTEL083-933-3050

行う場合

【窓口】
【山口県】
下関農林事務所
TEL083-766-1182○山口県自然海

自然海浜保全地区内における 事前に知事に 【山口県】

浜 保 全 地 区 条 土地の形状の変更、水面の埋立、 届け出が必要 環境生活部
例

干拓などの行為を行う場合

です。

自然保護課
TEL083-933-3060

‐6‐

１

土地購入・造成に関するもの
法律・条令等○下関市環境保
全条例

内 容

手続

問合わせ先

開発面積 500 ㎡以上の宅地の造 事前に相談し 【下関市】
成等を行う場合に届出が必要と てください。

（旧下関市内）

なります。

都市整備部
建築指導課
TEL083-227-2477（旧下関市以外）
各総合支所 市民生活課
菊川豊田

TEL083-287-4004 083-766-2187
豊浦

豊北

TEL083-772-4017 083-782-1925○下関市風致地

建築物の建築、宅地の造成、木 事 前 に 市 長 に 【下関市】

区内における

竹の伐採その他の行為を行う場 申請し、許可が 都市整備部

建築等の規制合必要です。

に関する条例

公園緑地課
TEL083-231-1934※下関市ホー
ムページ等
で確認

‐7‐

2

建築行為に関するもの
法律・条令等○建築基準法

内 容

手続

問合わせ先

建築物を建てる場合には確認申請の手続が必要で 【下関市】
す。

都市整備部

①建築申請

建築指導課

建築主事又は指定確認検査機関へ確認申請書を提TEL083-231-1380

出し、建築基準法等の基準に適合していることについて確認を受ける必要があります。
②中間検査申請(消防署の同意が必要です。)

建築基準法及び下関市が指定した建築物について、指定した工程が終了した段階で、建築主事又は指定確認検査機関の検査を受け、中間検査合格証の交付を受ける必要があります。
※構造、規模等で中間検査の対象建築物を指定してますので確認してください。
③完了検査申請
建築物の構築工事が完了した段階で、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受けてください。
完了検査済証の交付を受けなければ建築物を使用することはできません。
※仮使用認定申請完了検査済証の交付を受けるまでに、建築物を使用しようとする場合は、事前に仮使用の認定が必要です。
※改正建築基準法により、民間の指定確認機関でも確認・検査業務が行えるようになりました。
○建 築物の エネ

床面積の合計が 300 ㎡以上の建築物における新築

ル ギ ー 消 費 性 等を行う場合、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に
能 の 向 上 に 関 建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、建築物する法律

エネルギー消費性能適合性判定を受け、省エネ適合性判定通知書の交付を受けることが必要です。
特定の要件に該当する増改築を 工 事 着 手 の 21
行う場合日前までに届出が必要です。

〇建 設工事 に係

建設リサイクル法の対象となる 工事着手の７日 【下関市】

る 資 材 の 再 資 建設工事では届出が必要です。

前までに届出が 都市整備部

源 化 等 に 関 す ①建築物の解体工事 80 ㎡以上

必要です。

る法律

②建築物の新築等 500 ㎡以上（建設リサイク ③建築物のリフォーム等
ル法）

1 億円

以上
④土木工事等

500 万円以上‐8‐

建築指導課
TEL083-231-2065

2

建築行為に関するもの
法律・条令等

○景観法

内 容

手続

問合わせ先

建築物、工作物等の新築、増改 地区ごとの景観 【下関市】
築、大規模の修繕・模様替え、外 形成方針と色彩 都市整備部○下関市景観条 観の過半にわたる色彩の変更等 基準に基づき計 都市計画課
例

を行う場合

画、設計してい TEL083-231-1225
ただき、事前に○関門景観条例

届出・協議をし（色彩含む）てください。

○港湾法

臨港地区内にある工場又は事 工事開始の日の 【下関市】
業場で、作業場の床面積の合計が 60 日 前 ま で に 港湾局
2,500 ㎡以上又は、敷地面積が 港湾管理者に届 施設課
5,000 ㎡以上であるものの新設 出が必要です。

TEL083-231-4173

又は増設の場合○労働安全衛生法

製造業・電気業・ガス業・自動 工事開始の日の 【国】
車整備業・機械修理業で、電気使 30 日前までに、 下関労働基準監督用設備の定格容量合計が 300kw 労働基準監督署 署
以上のものは、建築物（機械）の に届出が必要で TEL設置、移転、主要構造部分の変更 す。

083-266-5476(代)の際、届出が必要です。
※製造業のうち下記は届出不要です。
1．食料品・たばこ製造業（うま味調味料製造業、動植物油脂
製造業は届出必要）
2．繊維工業（紡績業、染色整理業は届出必要）3．衣服その他の繊維製品製造業
4．紙加工品製造業（セロファン
製造業は届出必要）
5．新聞業・出版業・製本業、印刷物加工業○自然公園法自然公園内における工場建設、 事前に知事に許 【山口県】
土地の形状の変更する場合など 可申請又は届出 環境生活部○山口県立自然

一定の行為を行う場合が必要です。
（特 自然保護課

公園条例

別地域は許可、 TEL083-933-3060
普 通 地 域 は 届 【窓口】
出）

【山口県】
下関農林事務所
TEL083-766-1182

‐9‐

2

建築行為に関するもの
法律・条令等内 容○鳥獣の保護及手続

問合わせ先

鳥獣保護区特別保護地区内に 事前に知事に許 【山口県】

び管理並びに おける土地の形状変更、工作物の 可申請が必要で 環境生活部
狩猟の適正化 設置等、区域内の鳥獣の保護に影 す。

自然保護課に関する法律響を及ぼすおそれのある行為をTEL083-933-3050

行う場合

【窓口】
【山口県】
下関農林事務所
TEL083-766-1182○山口県自然海

自然海浜保全地区内における 事前に知事に届 【山口県】

浜保全地区条 建築物その他の工作物を新築、改 け 出 が 必 要 で 環境生活部
例

築、増築を行う場合

す。

自然保護課
TEL083-933-3060

多数の者の利用に供される施 工 事 着 手 の 30

○山口県福祉のまちづくり条設の新築等を行う場合【下関市】

日前までに届出 都市整備部

例が必要です。

建築指導課
TEL083-231-1380○下関市風致地

建築物の建築、宅地の造成、木 事前に市長に申 【下関市】

区内における

竹の伐採その他の行為を行う場 請し、許可が必 都市整備部

建築等の規制合に関する条例

要です。

公園緑地課

※下関市ホーム

TEL083-231-1934

ページ等で確認‐10‐

2

建築行為に関するもの
法律・条令等○下関港の臨港地区内の分区

内 容

手続

問合わせ先

臨港地区内では、建築物その他構 確認は、原則とし 【下関市】
築物について規制があります。

て 建 築 確 認 申 請 港湾局

における構築の 中 で 行 わ れ ま 施設課

物の規制に関す。

TEL083-231-4173

する条例○下関港港湾区
域内及び下関港港湾隣接地

港湾隣接地域内では、構築物の載 事 前 に 市 長 に 申
荷重規制があります。

請し、許可が必要

港湾隣接地域内では、港湾法第 37 です。

域内における条第 1 項各号に掲げる行為（動力を工事等の規制用いて地下水を採取するための施に関する規則設等の建設等）を行う場合には許可を受ける必要があります。

○下関港港湾区

下関港港湾区域内の海岸保全区 事 前 に 市 長 に 申 【下関市】

域内の海岸保域内では、海岸法第 7 条第 1 項の規 請し、許可が必要 港湾局

全区域内にお定による占用（海岸保全施設以外の です。

施設課

ける工事等の施設又は工作物を設けて海岸保全

TEL083-231-4173

規制に関する

区域を占用しようとすること等）を規則行う場合及び海岸法第 8 条第 1 項の規定による行為（土石を採取すること、施設を新築し、又は改築すること等）を行う場合には許可を受ける
必要があります。

○文化財保護法【下関市】①指定有形文化財、有形民俗文化財又①事前に文化庁長

は記念物（史跡・名勝・天然記念物）

官又は県知事又教育部○山口県文化財の現状を変更する場合、又はその保は市教育委員会

文化財保護課保護条例

存に影響を及ぼす行為をしようとに申請し、許可

TEL083-254-4697

する場合が必要です。

TEL083-252-3867○下関市文化財
保護条例②周知の埋蔵文化財包蔵地において土木工事等を行なう場合②土木工事等の着

菊川教育支所

手 の 60 日 前 ま

TEL083-287-4026

でに協議調整の豊田教育支所

うえ、発掘の届出が必要です。

TEL083-766-2101
豊浦教育支所
TEL083-772-2117
豊北教育支所
TEL083-782-1963

‐11‐

3

環境・消防に関するもの
法律・条令等内 容

問合わせ先掘削部分と盛土部分の合計が 着 手 30 日 前 ま 【下関市】○土壌汚染対策
法

手続3,000 ㎡以上の土地の形質の変更 でに届出が必要 環境部
を行う場合

です。

環境政策課

地歴を調査し、 TEL083-252-7151※同法第 3 条、第 14 条に関す 特定有害物質のるものは別途届出等が必要です。 使用履歴があれば、調査命令がでる可能性があります。
○大気汚染防止法

ばい煙・粉じん発生施設又は揮 設 置 又 は 変 更
発性有機化合物排出施設を設置 （工事着手を含む）の 60 日前ま

又は変更する場合

水銀排出施設を設置又は変更 でに届出が必要
する場合

です。

※ばい煙、一般粉じん発生施設については、法の規模要件に該当しない小規模の施設について
も、山口県公害防止条例により規制しています。
※電気事業法に係る場合、事前届
出適用除外があります。
建築物の解体・改造・補修工事 解体等工事の着を行う場合、石綿含有建材の有無 手前に報告が必の事前調査及び報告が必要です。 要です。
※報告対象となる工事
80 ㎡以上解体等

改造・補修等 100 万円以上
○水質汚濁防止法

公共用水域に水を排出する者 設置（工事着手で、特定施設を設置若しくは変更 を含む）の 60 日する場合、又は有害物質貯蔵指定 前までに届出が施設の設置若しくは変更する場 必要です。
合※法の規制要件に該当しない小規模の施設についても、山口県
公害防止条例により規制して
います。
‐12‐

3

環境・消防に関するもの

法律・条令等○瀬戸内海環境保全特別措置

内 容

手続

問合わせ先

指定区域に所在し、公共用水域 事前に市長に申 【下関市】
へ１日あたり 50 ㎥以上の水を排 請し、許可が必 環境部

法（瀬戸内法） 出する工場・事業所が特定施設を 要です。
（設置の 環境政策課
約 90 日 前 に 申 TEL083-252-7151

設置変更する場合

請）○特定工場にお一定規模以上の工場・事業場に 届 出 が 必 要 でける公害防止ついて公害防止管理者等の選任 す。事前に協議

組織の整備にが必要になります。

をお願いしま関する法律○騒音規制法す。
指定地域において特定施設を 設置（工事着手
設置又は追加する場合を含む）工事開※法の要件に該当しないもので

始 日 30 日 前 まも、山口県公害防止条例により でに届出が必要規制される場合があります。
○振動規制法です。

指定地域において特定施設を 設置（工事着手
設置又は追加する場合を含む）工事開始 日 30 日 前 までに届出が必要です。

○ダイオキシン

特定施設を設置又は変更する 設置（工事着手を含む）の 60 日

類対策特別措場合

置法※適用施設・事業場については、 前までに届出が年 1 回以上の測定及び報告義 必要です。
務があります。

○悪臭防止法指定地域内に事業場を設置している者は、当該規制地域についての規制基準を遵守しなければなりません。事業場設置にあたり届出は不要です。

○浄化槽法

浄化槽を設置する場合

設置（工事着手 【下関市】
を含む）の 21 日 環境部※建築確認申請を行う場合は同申請において浄化槽設置に関（型式認定浄化 廃棄物対策課
槽は 10 日）前ま TEL083-252-0978

する確認を行うため、浄化槽法 でに届出が必要に基づく届出は必要ありませ
ん。

‐13‐

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環境・消防に関するもの
法律・条令等

○下水道法

内 容

手続

問合わせ先

公共下水道を使用している者が 設置（工事着手 【下関市】〇 下 関 市 下 水 道 特定施設を設置又は変更する場 を含む）の 60 日 上下水道局
条例

合前までに届出が 下水道施設課
必要です。
1 日最大汚水量 50 ㎥以上を下水へ排除する場合（水質係）

あらかじめ使 TEL083-254-4684
用開始届の提出

汚水量に関係なく、水質基準に が必要
適合しない下水を排除する場合です。

特定施設の設置者が公共下水道を使用する場合
公共下水道を使用している者が あらかじめ届出除害施設を設置又は変更する場 が必要です
合○消防法

建築物等が消防法上の危険物 工事着手前まで 【下関市】
施設に該当する場合に市長に申請・ 消防局
許 可 が 必 要 で 予防課指導係
す。

TEL083-233-9113

圧縮アセチレン、液化石油ガス 事前に消防署長等の貯蔵・取扱いをする場合に届出が必要です。

ート等災害防石油コンビナート等特別防災 事前に総務大臣 予防課危険物係
区域内に所在する事業所の内、特 等に計画等の届 TEL083-233-9118

止法定のものについて、工場等の新 出が必要です。

○石油コンビナ

設・変更をする場合○環境影響評価
法

一定の要件に該当する大規模な工場・事業場、発 【山口県】
電所（火力、風力、太陽光等）、廃棄物処理施設等の 環境生活部
建設（増設も含む）や工業団地の造成、水面の埋立 環境政策課
又は干拓等に関する事業等を実施する場合、法及び TEL083-933-2933○山口県環境影
響評価条例

山口県条例に基づき、環境アセスメントの手続が必要になります。
※詳しくは、山口県環境政策課のホームページをご覧ください。

‐14‐

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環境・消防に関するもの
法律・条令等○ＰＲＴＲ法（特定化学物質の内 容

手続事業者による化学物質の排出 毎 年 度 6 月 30
量等の把握

問合わせ先

【山口県】

日までに前年度 環境生活部

環境への排出

排出量等の届出 環境政策課

量の把握等及が必要です。

TEL083-933-3034

び管理の改善の促進に関する法律）○高圧ガス保安法①第１種製造又は貯蔵所を設置する場合出が必要です。

②第２種製造又は貯蔵所等を設
置する場合

止条例

総務部

詳細は、消防保 消防保安課
安課へお問い合 TEL083-933-2374③高圧ガスを販売する場合○山口県公害防

事前に許可や届 【山口県】

わせください。

指定工場、もしくは特定施設を 届出や許可が必 【下関市】
設置する場合要です。事前に 環境部
協議をお願いし 環境政策課
ます。

○下関市下水道条例

TEL083-252-7151

公共下水道の供用が開始され 指定工事店を通 【下関市】
た区域に排水設備の新設等を行 じて申請書の提 上下水道局
う場合出が必要です。

お客さまサービス課
給排水係
TEL083-231-1363○下関市火災予防条例①少量危険物及び指定可燃物を 事前に消防署長 【下関市】
貯蔵・取り扱う施設に該当する に届出が必要で 消防局場合す。

②防火対象物の使用開始届③炉、厨房施設、温風暖房機、ボイラー、給湯湯沸設備、乾燥設
備、サウナ設備、ヒートポンプ
冷暖房機、火花を生じる設備又は放電加工機を設置する場合④急速充電設備、燃料電池発電設
備、発電設備、変電設備又は蓄電池設備を設置する場合⑤ネオン管灯設備を設置する場合
‐15‐

予防課
TEL083-233-9113

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緑化・景観に関するもの
法律・条令等○工場立地法

内 容

手続

問合わせ先

敷地面積 9,000 ㎡以上又は建築 工 事 開 始 日 の 【下関市】
面積 3,000 ㎡以上の規模の製造業 90 日（短縮申請 産業振興部○工場立地法の等に係る工場を新設又は変更す 30 日）前までに 産業立地・就業支規定に基づくる場合

届 出 が 必 要 で 援課

地域準則を定（１） 生産施設面積の規制す。

める条例（山口

・業種の区分に応じた敷地面

県条例）

積の 30％～65％以内

TEL083-231-1357（２） 緑地面積の規制○下関市工場立
地法地域準則条例

・区域の区分に応じた敷地面積の 5％～30％以上（３） 環境施設面積（緑地含む）の規制
・区域の区分に応じた敷地面積の 10％～35％以上※昭和 49 年以前に設置されている工場には緩和措置があります。
※電気供給業に属する水力、地熱、太陽光各発電所は適用除外○景観法

建築物、工作物等の新築、増改 地区ごとの景観 【下関市】
築、大規模の修繕・模様替え、外 形成方針と色彩 都市整備部○下関市景観条
例

観の過半にわたる色彩の変更等 基準に基づき計 都市計画課を行う場合

画、設計してい TEL083-231-1225
ただき、事前に○関門景観条例

届出・協議をし（色彩含む）てください。

○屋外広告物法

屋外広告物（看板）を設置する 許可申請が必要場合な場合がありま○下関市屋外広す。事前に協議

告物条例（看をお願いしま

板）

す。

‐16‐

4

緑化・景観に関するもの
法律・条令等○自然公園法

内 容

手続

問合わせ先

自然公園内における工場建設、 事前に知事に許 【山口県】
土地の形状の変更する場合など 可申請又は届出 環境生活部○山口県立自然

一定の行為を行う場合が必要です。
（特 自然保護課

公園条例

別地域は許可、 TEL083-933-3060
普 通 地 域 は 届 【窓口】
出）

【山口県】
下関農林事務所
TEL083-766-1182○鳥獣の保護及鳥獣保護区特別保護地区内に 事前に知事に許 【山口県】

び管理並びに おける土地の形状変更、工作物の 可申請が必要で 環境生活部
狩猟の適正化 設置等、区域内の鳥獣の保護に影 す。

自然保護課に関する法律響を及ぼすおそれのある行為をTEL083-933-3050

行う場合

【窓口】
【山口県】
下関農林事務所
TEL083-766-1182

‐17‐

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水道（工業用水道）・下水道に関するもの
法律・条令等○下関市水道事

内 容

手続

問合わせ先

契約水量は、基本使用水量決定 工業用水の受水 【下関市】

業等の設置等 通知書によるものとし、責任水量 にあたっては、 上下水道局に関する条例

制（使用しない場合でも契約水量 給水申込み、給 財務経営課まで使用したとみなす）を採用し 水施設設置に関 TEL083-231-8754○下関市工業用 ています。
水道事業給水
条例

基本料金

特定料金

超過料金

○下関都市計画する協議が必要
第1種

第2種

基本使用水量

基本使用水量36 円 30 銭/㎥

35 円 31 銭/㎥

特定使用水量

特定使用水量36 円 30 銭/㎥

35 円 31 銭/㎥

超過使用水量

超過使用水量36 円 30 銭/㎥

35 円 31 銭/㎥です。

公共下水道が新たに整備され ①賦課対象区域 【下関市】

下水道事業受 た区域の土地所有者に対して、土

の公告

上下水道局

益者負担に関 地の面積に応じて、一度だけ負担 ②受益者申告書 お客さまサービする条例

金・分担金が賦課されます。

の送付③申告書の提出

ス課（業務係）○下関市下水道 ・負担金、区域外流入分担金の額 ④決定通知書・ TEL083-231-1320
事業受益者分

平成 17 年 2 月 12 日におい

担金徴収条例て下関市に属する区域
平成 17 年 2 月 12 日におい

○下関市下水道300 円/㎡

送付400 円/㎡⑤納付

北部事務所（下水道係）て豊浦町に属する区域

事業区域外流TEL083-772-4028

入に関する受 ・分担金の額
益者分担金徴 ※平成 17 年 2 月 12 日において収条例

納入通知書の

豊北町、豊田町に属する区域のみ。
詳細は、北部事務所にお問い合
わせください。

‐18‐

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水道（工業用水道）・下水道に関するもの
法律・条令等

内 容

手続○文化財保護法①指定有形文化財、有形民俗文化財又①事前に文化庁長

は記念物（史跡・名勝・天然記念物）

官又は県知事又教育部○山口県文化財の現状を変更する場合、又はその保は市教育委員会

文化財保護課保護条例

存に影響を及ぼす行為をしようとに申請し、許可

TEL083-254-4697

する場合が必要です。

TEL083-252-3867○下関市文化財
保護条例②周知の埋蔵文化財包蔵地において土木工事等を行なう場合②土木工事等の着

問合わせ先

【下関市】

菊川教育支所

手 の 60 日 前 ま

TEL083-287-4026

でに協議調整の豊田教育支所

うえ、発掘の届出が必要です。

TEL083-766-2101
豊浦教育支所
TEL083-772-2117
豊北教育支所
TEL083-782-1963

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その他の届出
法律・条令等○電気事業法

内 容

手続

問合わせ先

・工事着手前 30 日前までに事前届 経済産業省への 【国】
出が必要です。

届 出 が 必 要 で 経済産業省中①出力 1,000kw 以上のガスタービ す。
ン発電所

国四国産業保安部②出力 10,000kw 以上の内燃力発
電所③受電電圧 10,000V 以上の需要設
備
・電気主任技術者の選任（ 太 陽 光 発 電 5,000kw 未 満 では、産業保安監督部長の承認を得れば外部委託が可能）○電波法

伝搬障害防止区域に建設する場 総務省への届出 【国】
が必要です。

合（31ｍ以上）

総務省中国総合通信局‐20‐