平成２７年（契約責任者）

６月

１日

東日本高速道路株式会社関東支社
支社長

横山正

則

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
なお、本件工事は契約締結後、労働者確保に要する計画に変更があった場合、必要となる費用について設計変更を行う試行対象工事です。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項
工事の名称
京葉道路 花輪インターチェンジＤランプ橋耐震補強工事
工事場所自）千葉県船橋市南海神至）千葉県船橋市宮本

工事種別

土木工事（等級Ｂ又は等級Ｃ）

工事概要

本工事は、京葉道路を跨ぐ花輪インターチェンジＤランプ橋及び新海神橋の２橋の耐震補強工事である。

工期

契約保証取得の日の翌日から 450 日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
指名競争入札実施理由
本工事は、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第６条第３項－②－ア）に該当するため、拡大型指名競争入札とする。
指名通知の日平成 27 年 6 月 1 日

指名業者数49 者

指名基準(1) 指名通知の日において､｢東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17 年細則第 16 号)｣第 6 条の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において､｢東日本高速道路株式会社の平成 27・28 年度工事競争参加資格審査｣において、｢土木工事｣の「等級Ｂ又は等級Ｃ」に認定されていること。
(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者､または民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については､手続開始の決定後､当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。
(4) 指名通知の日において､｢東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領(平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号)｣に基づき､｢地域 3｣において競争参加資格停止を受けていないこと。
(5) 指名通知の日において、警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずる者として､国土交通省発注工事等から排除要請があり､当該状態が継続している者でないこと。
(6) 平成 17 年度以降に、元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる施工実績を有すること。
a)橋梁下部工を鋼板巻立工法により耐震補強を実施した工事b)高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における車線規制を実施した工事（片側交互通行規制の実績についても車線規制の実績として認める。路肩規制の実績は車線規制の実績とは認めない。）(7) 平成 24・25 年度における当該工種の成績評定点（請負工事等成績評定要
領第 3 条第 3 項に規定する評定表の成績評定点合計をいう。）の平均点が 2年連続で 65 点未満でないこと。
3. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項
非指名者の競争参加
非指名者のうち次の各号のいずれかに該当する者は本件競争入札に参加することができる。
Ⅰ｢東日本高速道路株式会社の平成 27・28 年度工事競争参加資格審査｣の有資格者のうち指名基準の(1)から(7)をすべて満たすことができる者。

Ⅱ｢東日本高速道路株式会社の平成 27・28 年度工事競争参加資格審査｣の無資格者のうち指名基準の(1)、(3)、(5)、(6)を満たすことができる者。
なお、指名基準(6)の同種工事の施工実績については、同一の工事において有する必要はない。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が 20%以上の場合である限り施工実績として認める。
また、経常建設共同企業体（以下「経常 JV」という。）にあっては、すべての構成員が指名基準の(6)の同種工事の施工実績を有すること。

契約図書の配布方法等

配布期間：平成 27 年 6 月 1 日(月)～平成 27 年 6 月 29 日(月)配布方法：標準契約書案（【土木工事契約書】を用いるものとする。）、入札者に対する指示書（【郵送入札】≪工事（土木・施設）共通≫を用いるものとする。）金抜設計書、特記仕様書、その他入札関係書類は当社ホームページより入手するものとする。
（標準契約書案・入札者に対する指示書等）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/（設計図書等）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/

競争参加に必要な手続(1) 競争参加資格確認申請書の作成及び提出（Ⅰ、Ⅱの者ともに必要）
作成方法：配布する競争参加資格確認申請書書式に記載のとおり。
提出方法：持参、書留郵便又は信書便
ただし、経常 JV にて申請する場合は、「経常建設共同企業体協定書第 8 条に基づく協定書」の写しを併せて提出すること。
提出期限：平成 27 年 6 月 29 日（月）16:00
提出場所：東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854

埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（電話番号）048-631-0020(2) ｢東日本高速道路株式会社の平成 27・28 年度工事競争参加資格審査｣申請書の作成及び提出（Ⅱの者のみ必要）
作成方法：当社ホームページ「資格審査申請のご案内」参照。
（ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/quarification/ ）提出期限：平成 27 年 6 月 29 日（月）16:00
提出場所：東日本高速道路株式会社（住所）〒100-8979

本社

経理財務部 調達企画課

東京都千代田区霞ヶ関 3-3-2

（電話番号）03-3506-0214
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送でのみ受付［宛名面に「緊急認定」と記載すること。］
競争参加に必要な条件(1) 契約責任者から競争参加資格があると認められること。（Ⅰ、Ⅱの者ともに必要）競争参加資格確認結果通知予定：平成 27 年 7 月中旬(2) 入札･開札執行の日に､｢東日本高速道路株式会社の平成 27・28 年度工事競争参加資格審査｣において､｢土木工事｣の「等級Ｂ又は等級Ｃ」に認定されていること。（Ⅱの者のみ必要）※Ⅰ、Ⅱの者ともに、審査基準日（上記 3.指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項内「競争参加に必要な手続」(1)に示す競争参加資格確認申請書の提出期限をいう。以下同じ）から落札者決定の日までの間に当社から「地域 3」において競争参加資格停止措置を講じられた場
合は、競争に参加することができない。

4.入札・開札に関する事項
入札前価格交渉方式 (1) 本件工事は、入札前に入札者に対し当社が指定する項目に係る見積書の提の概要及び留意事項出を求め、その見積書を活用して契約制限価格の設定を行う入札前価格交渉方式（以下「本方式」という。）の対象工事である。
(2) 入札前価格交渉方式とは、当社が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後当社と入札者との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有無に係らず最終見積書の提出を求め、当社が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用して契約制限価格の設定に反映させる方式をいう。
(3)入札者は、「交渉対象」とされた項目の見積書を、次に示すとおり提出しなければならない。
①見積書提出期限：平成 27 年 7 月 30 日（木）16:00②見積書提出場所：東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課③提出方法：持参、書留郵便又は信書便（提出期限内に必着のこと。）④提出書類：見積書（様式 3-1～3-4）【提出部数は正 1 部、副 3 部】
(4) 入札前価格交渉は、見積書提出期限以後、平成 27 年 8 月 3 日（月）～平成 27 年 8 月 21 日（金）までの間を予定しており、詳細な日時については別途連絡を行う。
(5) 入札前価格交渉の交渉参加者は、本件工事の施工内容、資材または機器の性能・機能及び見積書（様式 3-2～3-4）の内容を十分に理解し、説明が可能な者で、かつ交渉内容について協議・合意ができる者とし、原則として 3名以内とする。
ただし、入札者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、競争参加資格の取り消しを行う。
(6) 入札前価格交渉の交渉回数は、すべての入札者と各々１回以上行うことを原則とし、交渉状況に応じて 2 回ないし 3 回を標準とする。なお、2 回目以降を行う場合は対面もしくは電子メール又は電話（以下「電子メール等」という）により行う。なお、電子メール等は当社から申請書に記載された入札者の担当者宛てに行う。
(7) 入札前価格交渉により双方が合意した事項は、その都度交渉の場又は電子メール等において確認を行うものとする。
(8) 入札者は、上記(7)において合意された事項を反映させた最終見積書（様式 3-1～3-4）を提出しなければならない。
また、入札前価格交渉によっても見積書（様式 3-2～3-4）から変更が生じない場合も同様とする。
なお、最終見積書（様式 3-1～3-4）の提出方法は、上記(3)に基づくものとし、提出期限は平成 27 年 8 月 28 日（金）を予定しているが、詳細は、交渉時に当社の交渉者から指示する。
(9) 上記(3)及び(8)に示す提出期限までに見積書または最終見積書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後入札を行った場合であっても、その入札は無効として取扱う。
(10) 入札者は、最終見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終見積書（様式 3-2～3-4）に記載された交渉対象項目毎の金額は、入札時に最終見積書（様式 3-2～3-4）を超えない限り変更ができるものとする。なお、最終見積書（様式 3-2～3-4）に記載された額を超える交渉対象項目が１項目でもある場合には、当該入札者が行った入札は無効とする。
(11)入札者は、入札書を当社に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いはしない。
(12)見積書又は最終見積書において当社が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、当社に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該工事の競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
入札・開札執行(1) 入札書の提出
提出期限：平成 27 年 9 月 17 日（木）16：00
提出場所：東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課
提出方法：書留郵便または信書便（提出期限までに必着のこと。）
なお、提出後の追加及び差替は認めないため、提出の際には不足・齟齬がないよう十分確認の上、提出すること。
(2) 開札
開札日時：平成 27 年 9 月 18 日（金）10：00
開札場所：東日本高速道路株式会社 関東支社 １５階

入札室(3) 開札への立会いのない場合の取扱いについて開札への立会いのない入札者がした入札についても有効として取扱う。ただし、再度入札へ移行する場合には、当該入札者は再度入札を辞退したものとみなす。
(4) 入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。
(5) 単価表の提出及び確認

第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した単価表の提出を求める。なお、入札時に単価表の提出のない者は、その入札書を無効とする。
単価表は、当社が配布した金抜設計書に、単価及び金額を記録した上で、Microsoft Excel により作成することとし、次に示す通り各媒体ごとに 1部ずつ提出するものとする。
①単価表データを保存した CD-R
②単価表データを出力した書面提出された単価表は、返却しない。
(6) 低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札をした入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査基準価格を設定しており、上記の入札価格が重点調査基準価格未満である場合は、当該入札をした入札者を対象として特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
低入札価格調査等については入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
5. 競争参加資格に関する事項
設計業務等の請負人
指名通知の日または審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日まで等との資本及び人事 の期間（期首及び期末の日を含む）において、下記２に示す本件工事に係る設面の関係

計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、または当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
１.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ）またはﾛ）に該当する者である。
ｲ)

当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
ﾛ） 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
２．設計業務等の請負人
・関東支社管内橋梁耐震設計（株式会社日本構造橋梁研究所）
施工（調査等）管理業 (1) 本工事若しくは本業務の請負人、本工事若しくは本業務の請負人と資本若務への入札参加に関

しくは人事面において関連のある者、本工事若しくは本業務の下請負人、本する留意事項

工事若しくは本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本工事若しくは本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。

① 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
入札へ参加しようと指名通知の日または審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までのする者との資本また 期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間には人的関係以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
1. 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第2条第3 号に規定する子会社をいう。以下、この１．資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1）親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下、この１．資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合
2）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
2. 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1）一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この２．人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】① 会社の代表権を有する取締役（代表取締役）② 取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）③

委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人
3. その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記 1 または 2 と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
6.その他の事項
質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期限：指名通知の日から平成 27 年 9 月 2 日（水）16：00 まで② 受付場所：東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課

③ 受付方法：質問書面（様式自由）を持参、書留郵便または信書便（受付期間内必着のこと。）により提出すること(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。
① 回答予定日：質問書を受理した日の翌日から原則として平日で 5 日以内② 回答方法：当社ホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本公告件名」の「備考」）に掲載する

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、当社ホームページを参照する
こと。
http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html
その他(1)契約保証必要

入札者に対する指示書［29］参照のこと。
(2)契約書必要

入札者に対する指示書［30］参照のこと。
(3)入札の無効
入札者に対する指示書［27］に該当する入札は無効とする。
(4)支払条件
前金払

請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる。

(5)

部分払 「有」支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2桁とした額とする。ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。

(6)

年度

比率

平成 27 年度
平成 28 年度

２０％８０％

スライド条項の適用
請負契約書第 25 条第 5 項（単品スライド）及び第 6 項（インフレスライド）について適用する。

(7)

配置技術者
契約締結後、特記仕様書に示す資格等（工事経験を求めている場合も含む）を有する技術者を配置できる者であること。

(8)

三者協議会に関する事項
本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め、工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会議（以下「三者協議会」という。）
を実施する対象工事である。

なお、三者協議会の実施方法について以下に示す。
①NEXCO 東日本が、当該工事にかかわる設計者の同意が得られた場合は、落札者は、NEXCO 東日本及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」を締結するものとする。
②三者協議会の開催は、次に該当した場合に、必要の都度開催する。なお、開催に関わる事務は NEXCO 東日本が行うものとする。
1)工事着手前に当該工事の設計の理念及び意図を確認する場合
2)施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する場合
3)その他施工改善提案等について、受注者若しくは設計者から発注者に申し出があり、発注者がその開催を必要と認めた場合③三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は、NEXCO 東日本が負担する。

本件工事の調達手続きにおいて行う『入札前価格交渉方式』とは？
～入札に参加を希望される皆さまの見積価格が契約制限価格に反映される仕組みです～《本方式の概要・目的》
入札前価格交渉方式とは、ＮＥＸＣＯ東日本が契約制限価格の設定に際して、積算基準類により算出することが適当ではないと判断した場合に、入札に参加を希望される皆さまから入札前に見積書の提出をしていただいた後、見積価格を算出した際の算出方法・施工方法等に関する技術確認をＮＥＸＣＯ東日本と行った後、最終見積書を提出していただき、合理性・妥当性が確認できる見積書の中から、採用する見積書を決定し契約制限価格に反映する方式です。
《手続の主な流れ》

入札・開札

最終見積書提出期限

技術交渉

当初見積書提出期限

競争参加資格等確認結果通知

申請書等提出期限

入札公告等

技術交渉では、提出いただいた見積書の算出方法や見積内容について合理性・妥当性の確認を行うものです。
（具体例）
・単価は、実績なのか？積算基準類準用なのか？
・算出に際し施工方法はどのように考えているか？
・見積内容や割掛先に誤りがないか？など※交渉を通じて、いわゆる「歩切り」を行うものではありません《注意点》（１） 見積書とは、金抜設計書の単価項目の摘要欄に『交渉対象』と記載した項目にかかる見積をいいます。なお、『交渉対象外』の項目につきましては、見積り金額の記載の必要はなく、技術交渉も行いません。
（２） 入札に参加を希望される者が複数者存在する場合は、見積総額の比較により安価な価格を契約制限価格に反映します。
※各社の安価な見積単価を抽出し採用することはありません。
（３） 入札価格は、最終見積書の項目毎に記載した額を上回らない限り変更が可能です。