IGF-Japan2017 開催報告書
開催日：2017 年 3 月 7 日（火）14:00～18:30（13:30～受付開始）
場所：都市センターホテル

606 会議室〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-4-1
主催：一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
後援：総務省
参加費：無料（懇親会費については有料）
参加者：68 名
プログラム：
総合司会：
・上村圭介氏（大東文化大学）
・浜田忠久氏（市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)）
14:00～ ご挨拶
・開会挨拶：IGF-Japan 議長 渡辺武経氏
・来賓挨拶：総務省総合通信基盤局長

富永昌彦氏

・来賓挨拶：慶應義塾大学環境情報学部学部長

村井純氏（ビデオレター）

14:20～
IGF 2016 in Guadalajara 報告[司会：上村圭介氏（大東文化大学）]
・全体報告：奥谷泉氏（IGF MAG member）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
・個別発表：高村信氏（総務省総合通信基盤局

電気通信事業部

データ通信課）高松百合氏（株式会社日本レジストリサービス（JPRS））
望月健太氏（ヤフー株式会社）
香月啓佑氏（一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU））
立石聡明氏(一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）)
浜田忠久氏（市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)）・パネル討論・質疑
15:20～
IANA 機能移管の概要とその意味 [司会：加藤幹之（Xinova）]
・説明
前村昌紀氏（一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC))
・コメント

移管意義と今後の展望

・堀田博文氏（株式会社日本レジストリサービス（JPRS））
・奥谷泉氏（一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC））

15:50～ 休憩
16:00～
ネットワーク中立性の課題 [司会：実積寿也氏（九州大学教授）]
・「表現の自由と中立性、他国の動向」
浜田忠久氏（市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)）
・「日本のトラフィックの現状と ISP」
立石聡明氏(一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）)
・パネルディスカッション
コーディネータ：実積寿也氏（九州大学教授）
パネラー:兼保圭介氏（LINE 株式会社）
高村信氏（総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課）

上沼紫野氏（虎ノ門南法律事務所）
浜田忠久氏（市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)）
立石聡明氏(一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）)

17:40～
Youth プログラムについて[司会：西岡洋子氏（駒澤大学教授）]
APrIGF における Youth IGF の取り組み
・会津泉氏（多摩大学情報社会学研究所）
・今後の展望など

コメント：実積寿也氏

18:10～
マルチステークホルダーと Japan IGF について[司会：加藤幹之氏（Xinova）]
・NRI とは・・
奥谷泉氏（一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC））
・今後の展開全員討論（日本でマルチステークホルダーをどう発展させるか）概要：
2016 年は、グローバルなインターネットガバナンスにとって大きな節目の年となりました。国際社会の争点だったインターネット資源を管理する国際組織 ICANN（InternetCorporation for Assigned Names and Numbers）の「IANA 機能」が、1998 年設立以来の米国政府の監督下から「独立」したからです。
また、2006 年に第１回会合が開催された IGF（Internet Governance Forum）は、2015 年12 月の WSIS+10 において、2016 年から 10 年間の延長が合意され、2016 年 12 月にメキシコ・グアダラハラ郊外(ハリスコ州サポパン市)で、全世界 123 ヵ国・2000 名の参加者により、第 11 回会合が開かれました（議長報告）。

IGF-Japan 2017 は、IGF の基本理念であるオープン、インクルーシブを中心に、日本におけるマルチステークホルダーでの取組を進化させていくことを目的として開催しております。今回の会合では、インターネッ
トガバナンスをめぐる国際動向のご紹介・ご報告と、日本を含め、グローバルにも注目を集めているゼロレーティングを中心とした「ネットワーク中立性」をテーマとしたプログラムが行われたほか、2017 年 7 月にバンコ
ク に て 開 催 さ れ る Asia PacificRegional IGF (APrIGF)、Youth プログラム等も取り上げました。
当日は、14:00～IGF-Japan 議長 渡辺武経氏の、「昨年は IGF-Japan を開催できなかったが IGF-Japan も設立準備会から計 8 回目となり、昨年はIANA 機能の移管という歴史的出来事があった。今後も、マルチステークホルダー、オープン、トランスペアレント、インクルーシブの原則を大事にしながら、引き続き議論を行っていきたい。」との挨拶から始まりました。
来賓挨拶には、総務省総合通信基盤局長 富永昌彦氏をお迎えし、「昨年はインターネットガバナンスにとって非常に大きな動きが見られた。まず、G7 情報通信大臣会合が 21 年ぶりに開催され、オープンなインターネット環境を確保するための『情報の自由な流通』の重要性や、ICT がもたらす便益を最大化するために、マルチステークホルダーが協力する重要性について G7 各国で合意することができた｡
このコミットメントは､OECD 閣僚会合や中国杭州で開催された G20 へと引き継がれ､また今年ドイツで開催される G20 や､イタリアで開催される G7 にも引き継がれようとしている｡このモメンタムを維持していけるよう､総務省として努力していきたい。また、昨年 10 月に米国政府のインターネット資源管理に関する監督権限が ICANN に移管されたことを総務省としても大いに歓迎している。さらに、2015 年 WSIS+10 にて、IGF の 10 年の期限延長が合意されたことは、IGF という自由でオープンな議論の場が、今後も世界のインターネットの発展及び国連の『持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals,SDGs）』の達成にとって重要な役割を担うということが認められたためと認識している。
IGF-Japan は、IGF の議論の一翼を担う重要なプラットフォームであり、今後とも、世界中で様々なステークホルダーによるインターネットガバナンスの議論を深めることが重要だと考える。」とのご挨拶をいただきました。
次に、慶應義塾大学環境情報学部 学部長 村井純氏からのビデオレターを、会場にて上映いたしました。村井氏からは、「インターネットの進展に伴い、ステークホルダーが拡大している。最近では、IoT 等の発展により、インターネットの利用においては有線より無線が主力になり、M2M のようにデバイス同士が繋がり、データを扱うような動きも現れている。
このようなインターネットの進展により、運用者、利用者等の誰がステークホルダーになるのかを議論するときになった。セキュリティ、データに関する権利、プライバシー等を考えると、ステークホルダーはますます多様、複雑になっている。議論は尽きないが、その議論にどのような整理が出来るのかを議論することが大事である。議論の方向性が導けるように、日本も世界に向けて発信していくことが大事であり、日本の意見を世界の議論に反映、貢献していくことが重要である。2020 年オリンピック・パラリンピックでも、ICT、インターネットが関わらないところはない。全てのチャレンジを実現し、世界へ貢献することが重要。このタイミングで議論することは貴重であり、活発な議論をして、議論の出口が未来のインターネット社会の構築に貢献出来るよう、一緒に頑張って行きたい。」とご挨拶いただきました
各セッションでは、2016 年 12 月
6 日～9 日に行われた「IGF 2016 inGuadalajara」について、会議に参加された方々より、それぞれの視点での IGF についてご報告いただきました。まず、JPNIC で IGF の MAG（MultistakeholderAdvisoryGroup）Member である JPNIC の奥谷泉氏より、全体報告がありました。
奥谷氏より「今回の IGF ホスト国はメキシコで、参加者 2000 名123

カ国230 弱のセッションがあった。参加者は半数がラテンアメリカ、ナイジェリアが多く、インド、キューバ、英国、中国、日本などのセッション企画が多かった。ステークホルダ
ー別に見ると、半数が市民社会からの参加であった。IGF2016 は、WSIS+10、IANA 機能監督権限の移管、「持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals, (SDGs)」等のインターネットガバナンスを取り巻く環境に重点をおいている印象がある。MAG の新しい議長にLynn St.Amour 氏が就任したことにより、インターネットガバナンスの観点から SDGs の実
現にフォーカスし、NRI（National Regional IGF）との連携重視している様子。また、今回の IGF では、貿易協定をテーマとした初のメインセッションや、若者との連携をテーマとしたメインセッションも見られた。初参加者への対応も充実しており、分野別の議論についても、開発・発展、セキュリティ、インフラ基盤、経済、法律、人権、社会、文化と多種多様となっていた。
」と、お話しいただきました。続いて、高村信氏（総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課）より、主に IGF にて開催された日本政府主催のG7 香川･高松情報通信大臣会合の成果に関するオープンフォーラムについて、高松百合氏（株式会社日本レジストリサービス（JPRS））より、Japan IGF（日本の National IGF）について、望月健太氏（ヤフー株式会社）より、IGF の MAG にご自身が選出されたこと、国境を越えた情報の自由な流通を促進の重要性、違法有害情報イニシアティブでの他国との連携について、香月啓佑氏（一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU））より、IGFへの初参加における感想及び各国との連携について、立石聡明氏(一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）)より、表現の自由と違法有害情報対策の現状について、浜田忠久氏（市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)）より、市民社会の一員として IGF に参加した様子をご報告いただきました。これらの発表後、参加者との討論・質疑応答を行いました。
次は「IANA 機能の移管概要とその意味」として、Xinova 加藤幹之氏より、冒頭説明があり、「IANA 機能の移管は、1998 年の ICANN 設立の前から話題になっていたことで、当時は、2 年以内に移管されると思っていたが、16 年遅れて、やっと去年実現した。なぜ 16 年もかかったのか、何が問題で、何が解決さ れたのか等 を皆で考え ていきたい。」と、会場に問いかけました。加
藤氏の説明を受けて、IANA 移管の意
義と今後の展望について、前村昌紀氏（一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC))、 堀田博文氏（株式会社

日本レジストリサービス（JPRS））、奥谷泉氏がコメントしました。堀田

氏は、「IANA を米国が監督していたことは、象徴的な意味合いが強く、実態としての監督はあまりされていなかったにも関わらず移管に 16 年も時間がかかった理由は、移管後のグローバルなマルチステークホルダーコミュニティは、自分で組織運営の責任を全て持たねばならず、その状態を ICANN の中に作り出すのに、10 数年かかったからではないか。ICANN 自身を見直すレビューが何回も行われ、ICANN コミュニティが成長し、移管をしても大丈夫と思えるようになった。
」とのご意見がありました。加藤氏は、「IANA契約は、全体からみると本当に小さく、象徴的に考えられており、そのことがこれまで議論されてきた。感情的になるような政治的問題が解決してきたから移管が実現できたという面もある。コミュニティがそれぞれ頑張っていたということも非常に重要な要素となった。
」と締めくくりました。
次に「ネットワーク中立性の課題」では、九州大学の実積寿也氏を司会に迎えて開催しました。まず、市民コンピュータコミュニケーション研究会の浜田氏に「表現の自由」等に関連した各国の事情をご報告いただき、JAIPA の立石氏より、日本のトラフィックの現状に及び ISP が抱える課題等について報告がありました。パネルディスカッションには、LINE株式会社の兼保氏、総務省の高村氏、虎ノ門法律事務所の上沼弁護士、浜田氏、立石氏が参加し、議論を行いました。兼保氏からは何故 LINE で定額のサービスを始めたかの経緯を説明して頂き、上沼弁護士からはユーザー視点としてはサービスの安定的かつ継続的な提供が必要との意見を頂きました。
Youth IGF プログラムについて、駒澤大学教授の西岡洋子氏が司会を担当し、会津氏よりDot Asia Registry が主催する若者向けプログラム、ワークショップとその成果についてご報告頂きました。会津氏より、インターネットガバナンスは特に若者の関心が薄いとのご意見があり、これからの将来を担う若者を養成し活躍してもらう方策について討議されました。
最後に、マルチステークホルダーモデルの在り方について、Xinova 加藤氏の進行により議論しました。現在、同時並行で開催されている日本インターネット
ガ バ ナ ン ス 会 議 （ IGCJ ） とIGF-Japan の、今後の活動のあり方について、JPNIC 奥谷氏に報告をして頂き、Japan IGF として登録した
両者の会議を、今後どのように運営していくかについて、引き続き協議を継続していくこと等が話し合われました。