School Mexico 2010

スクール「メキシコ2010」2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

第 3 回：クールアース・パートナーシップと鳩山イニシアティブの実施状況について
気候ネットワーク

制作：ＷＷＦジャパン

平田仁子 （2010 年 5 月 開催）

気候変動プログラム

2010 年 2 月〜 2010 年 12 月
http://www.wwf.or.jp/climate/climatechange@wwf.or.jp®WWF Registered Trademark Owner©1986 PANDA symbol WWF -World Wide Fund For Nature（formerly World Wildlife Fund）

クールアース・パートナーシップ（CP）と鳩山イニシアティブ（鳩山 I）の実施状況について
2010.5.20 気候ネットワーク
概要
1.

2008 年 1 月、政府はクールアース・パートナーシップ（08～12 年）として 1 兆 2500 億円（100 億ドル）をプレッジ。

2.

2009 年 12 月、政府は鳩山イニシアティブの短期公約（10～12 年）として、1 兆 7500 億円（150 億ドル）をプレッジ。

3.

クールアース・パートナーシップとして、2009 年末までに 2500 億円が支出され、鳩山イニシアティブは、その未使用分約 1 兆円に、単年度予算見通しや様々な制度改正を見込み、7,500 億円分を拡大した。

4.

これまで鳩山イニシアティブの実施状況についての統合的な把握・公表はなされず、全体像は不明瞭。外務省 ODA 分のみ（一部）公表。（政府は、2010 年 6 月ボン会合にて、実施状況を発表予定。現時点で約 5000 億円を実施したと報告される予定）

5.

鳩山イニシアティブの対象となるものは、円借款・無償資金協力、二国間支援の強化、国際機関への拠出（CIF 等）、JICA（国際協力機構）、国際協力銀行（JBIC）による気候変動ファイナンスの拡充、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等による民間プロジェクト支援、日本貿易保険（NEXI）のリスク補完の強化等。

6.

鳩山イニシアティブの基本方針（2010 年 4 月発表）：① 全ての主要国の公平かつ実効性のある国際枠組みの構築のための活用② 日本企業の貢献を適切に評価する新メカニズムの構築に向けた検討等を行い企業の技術移転を支援。対象国は、気候変動対策に取り組む途上国、気候変動に脆弱な途上国で、交渉姿勢（コペンハーゲン合意への対応を含む）を考慮。
③ 案件は、緩和、適応、キャパビル等の案件、気候変動以外の分野とも連携、緩和案件では、MRV を極力確保

7.

2010 年 3 月の JBIC 改正法により行われる、JBIC の環境保全案件（GREEN）は鳩山イニシアティブに含まれていくと考えられる。

8.

透明性・追加性：外務省 ODA 以外は実施状況が公表されず、透明性に欠き、150 億円のプレッジの達成度のチェックが出来ない。追加性についても、外務省の補正予算では、気候変動関係で追加に予算要求をしているものもあるが、例年の予算要求との追加性のチェックができない。
多くは、「鳩山イニシアティブ」と呼べる実施案件についてラベリングの整理を行っている模様。

9.

鳩山イニティアティブには、アフリカ開発会議（TICAD）や、太平洋島サミットなどで打ち出された途上国支援を含んでいる模様。

10. 国際機関（CIF）へのプレッジ（100 億ドル、2010.1 月）と鳩山イニシアティブとの関係は不明瞭。

1表 1 CP と鳩山 I の比較
クールアース・パートナーシップ(CP)鳩山イニシアティブ(鳩山 I)

期間2008 – 2012 (5 年間)

2010 – 2012 (3 年間)

金額

US$100 億(12,500 億円)

US$150 億 (17,500 億円)

為替レート

US$1=JP¥125

US$1=JP¥117

内訳

緩和

US$80 億(円借款)(10,000 億円)

公的資金*2

コメント*1

US$110 億

鳩山 I は緩和、適応の内訳(12,833 億円)

な し 。 CIF へ の 拠 出 や

適応

US$20 億民 間 と の 連 US$40 億(無償協力)(2,500 億円)

携*2

JBIC, NEDO や NEXI 等の民間支援を用いること(4,667 億円)

は共通。

実施状況
該当すると思 2008.01〜2009.09
われる外務省 円借款

計 12 件2(+1*4)件

ODA 案件*3

626.932009.09〜現在

計 57 件

5件

円借款(+74.9*4)億円
ノンプログ 3 件

22 億円

環境プログ 6 件

48.98 億円

ラム無償
それ以外を含む総額

円借款と無償協力、民間連携。

無償協力

17 (+1*5)件

ラム無償

上記総額

1,478.4 億円

CP も鳩山 I も基本方針は

環境プログ 35 件*6

220.51(+6.1) 億 鳩山 I の内 1 件は円借款と円無償協力の組み合わせの約 241.83 億円

ため見かけ上 58 件となっている。

ラム無償
697.91 (+74.9*4) + α

1,940.74 (+6.1*5) 億円

2,500 億円（外務省ヒアリングより）5000 億円（外務省ヒアリングより）*1: 鳩山 I を CP 発表時の為替レート (US$1=JP¥125) で計算すると US$140 億であり、為替変化により+US$10 億が生じている。
2*2: 鳩山 I の内容が発表された時点（平成 21 年 12 月）では上表の内訳通り。また財務省 HP の平成 22 年予算政府案には、「予算のポイント-経済産業省予算、ODA（平成 22 年 1 月）」において（http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan008.pdf p.13）、鳩山イニシアティ
ブにおける 2012 年末までの途上国支援は「無償資金協力、技術協力、円借款の積極的採用と世銀の気候投資基金（CIF）への拠出等（約 8,500 億円（おおむね 72 億ドル））、JBIC 等の活用による民間部門との密接な連携（約 9,000 億円（おおむね 78 億ドル））により、2012 年末までの約 3 年間で、官民合わせて 1 兆 7,500 億円（概ね 150 億ドル）規模の支援を表明。」とある。
*3: 外務省プレスリリース (http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/index.html 2008/01 - 2010/03) よりピックアップ。
*4: CP と明記されていないが該当すると思われる案件。
*5: 鳩山 I と明記されていないが該当すると思われる案件。
*6: 鳩山 I と明記されていない環境プログラム無償も含む。

１．外務省予算について
1.1 クールアース・パートナーシップ（CP）が実施されていた期間に該当すると思われる予算
予算(円)

項目

内容

42.3 億グローバル課題への取組

環境・気候変動に対する積極的取組

15 億

環境プログラム無償

32 億

気候変動対策関連経費

CP 推進のため環境プログラム無償を拡充

全額 ODA

40 億*8

環境プログラム無償

温暖化/水資源への ODA25 億+15 億

全額 ODA

118.4 億*8

CP 取組み推進等

洞爺湖サミット、TICAD4*9 の実施

370.5 億*10

環境・気候変動対応

環境・気候変動分野における途上国支援

51.3 億*10

環境・気候変動対応

該当分野国際機関への分担金/ 拠出金

H21 年度

273.84 億

経済協力費

太陽光パネル等の海外への普及促進

1 次補正予算*1169.09 億

国際分担金其他諸費

太平洋諸島フォーラム等の行う太陽光パネル等

H20 年度当初予算*7
H20 年度補正予算*8

H21 年度当初予算

コメントODA 予算

3

H21.05.29 成立

（国際機関を通じ）の普及促進

計 1,012.43 億*7: 外務省平成 20 年度予算年次報告（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/yosan/pdfs/h20_yosan_g.pdf）より。
*8: 外務省平成 21 年度予算年次報告（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/yosan/pdfs/h21_yosan_g.pdf）より。
*9: 平成 20 年 5 月に横浜で開催された第 4 回アフリカ開発会議のこと。CP に基づき UNDP と共に「アフリカの気候変動対策に関するパートナーシップ構築のための「日・UNDP 共同枠組」」を設置し、9,210 万ドル規模でアフリカ 21 カ国の適応を支援（内、1,100万ドルは UNICEF, WFP, UNIDO と共同で行う）。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h20/12/1185415_922.html（外務省、H20/12/11）*10: 外務省平成 22 年度当初予算資料（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/yosan/22/pdfs/h22_seifu.pdf）より平成 21 年度との予算比較部分から抜粋。
*11: 財務省発表の平成 21 年度外務省予算書関連資料（補正予算第 1 号）
（http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010bh21.html）より。
不明点

*8、*10 は異なる資料から用いた数字であるため上表の平成 21 年度当初予算 4 種の予算が独立したものであるのかどうか不明（例えば 370.5 億の環境・気候変動対応の内に環境プログラム無償の 40 億が含まれている可能性もある）。

平成 21 年度当初予算の国際機関への分担金/ 拠出金（51.3 億円）はどの機関にいくら出したのか不明。

平成 21 年度 1 次補正予算の外務省資料が見当たらないため、用途（気候変動対策なのかどうかや CP 推進、環境無償が含まれているのかどうか等）不明。

1.2 鳩山イニシアティブ期間に該当すると思われる予算
4

H21 年度

予算(円)

項目

内容

711 億

アジア・アフリカ等

洪水、旱魃、食料不足、森林減少／劣化対策 全額 ODA

気候変動緊急支援支援のための経費

2 次補正予算*12

コメント*12: 外務省平成 22 年度予算年次報告(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/yosan/22/pdfs/h22_seifu.pdf)より。
不明点
711 億円の用途別内訳が不明。財務省資料（下表）によると 2 次補正では外務省予算に計 1080.52 億円が追加されており、470.2億円が環境対策支援であるから、H21 年 2 次補正予算 711 億円のうち少なくとも 240.77 億円は国際機関を通じて支援されていることになると考えられるが、拠出先等は不明（2010 年 1 月に世銀 CIF にプレッジされた 1 億ドル？？）。

参考 財務省発表資料（補正予算第 2 号）より平成 21 年度外務省補正予算（気候変動関連）（http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010bh21.html）

H21 年度
2 次補正予算

予算(円)

項目

内容

コメント

470.23 億

経済協力費

アジア／アフリカ等への環境対策支援 (洪水、旱魃、食料不足、森林減少／劣化)等

610.29 億

国際分担金其他諸費

WFP 等の行う緊急支援事業 (洪水、旱魃、食（国際機関を通じ）料不足、森林減少／劣化)他、HIV/マラリア等対策やアフガニスタン支援

計 1080.52 億

5

H22.01.28 成立

２．外務省 ODA 事業案件について（外務省プレスリリース）
2.1 クールアース・パートナーシップ（CP）の期間 (2008.01 – 2009.09)a) CP と明記されている案件
No

日付*13

国金額（億円）対象

1H20.03.07

セネガル

8ノン・プロジェクト無償

2H20.03.10

ガイアナ

5ノン・プロジェクト無償

3H20.03.11

マダガスカル

9ノン・プロジェクト無償

4H20.08.28

インドネシア307.68円借款（気候変動プログラムローン）*145

H21.02.18

バングラデシュ12.15

環境プログラム無償（廃棄物管理車の天然ガス化）

6

H21.02.22

バングラデシュ

319.25円借款（火力発電所建設（第 2 期）、配電網整備（配電ロス低減））

7*15

H21.03.30

モザンビーク

10*16

環境プログラム無償（緊急給水計画）

8*15

H21.03.30

セネガル

10*16

環境プログラム無償（緊急給水計画）

9*15

H21.03.31

ニジェール

4*16

環境プログラム無償（緊急給水計画）

10*15

H21.04.23

エチオピア

8*16

環境プログラム無償（緊急給水計画）

11*15

H21.05.19

ケニア

4.83

環境プログラム無償（適応のためのコミュニティ洪水対策計画）b). CP とは明記されていないが温暖化関連事業案件
12*17

H21.03.31

インドネシア74.9円借款（河川、洪水制御インフラの整備）*18*13: プレスリリース日*14: 森林分野：REDD パイロット事業、管理強化

エネルギー分野：地熱発電増強、再生エネ普及環境整備

商業分野：エネルギー効率向上、法整備、ロードマップ作成

水資源分野：最適流域管理、関係者調整等*15: TICAD4 において、気候変動問題やアフリカにおける食料価格高騰への取組みについて表明しており、これらの案件はその対ア
6フリカ支援策を具体化したもの。
*16: H20 年第 2 次補正予算（32 億円）対象案件*17: 気候変動対策とあるが CP または環境プログラム無償と明記なし*18: 気候変動対応策を念頭に置いた流域管理事務所の能力強化、総合水資源管理計画策定の各種支援を実施。
以上より政権交代までに計 12 案件が CP に関連していると考えられ、その内訳は、
資金タイプ

案件数

総額（円）

円借款

2件

626.93 億

環境プログラム無償6件

48.98 億ノンプロジェクト無償

3件

22 億

CP と明記なし（円借款）1件

74.9 億円

計12 件772.81 億

2.2 鳩山イニシアティブ（鳩山 I）の期間 (2009.09 – 現在（2010.03.31）)a). 鳩山 I と明記されている案件*支援項 円：円借款、 環境：環境プログラム無償、 無：無償資金協力
No

日付

国

金額（億円）

支援対象

1

H21.12.10

インドネシア370.44*19円

第 2 次気候変動対策プログラムローン*19

2*20

H22.03.02

シエラレオネ3.0

環境

給水施設、機材整備により災害対処能力向上

3

H22.03.04

シリア

5.6

環境

幹線道路への太陽光パネル街灯システム設置

4*21

H22.03.04

ラオス

29.55

無

森林資源情報センター整備[4.75 億]、森林測量機材供与等[10 億]、給水車等供与[10 億]、太陽光発電装置設置等[4.8 億]
7

5*20

H22.03.05

レソト5.0無給水機材整備、通信機材整備等

6*20

H22.03.08

ケニア

5.0+11.0

無緊急災害対策施設等整備、森林資源情報収集分析強化等

7H22.0310

ペルー

4.0

環境

太陽光発電装置設置、技術研修実施等

8*22

H22.03.12

トンガ

5.9

環境

無電化島に太陽光発電ホームシステム供与

9*20

H22.03.12

ガーナ

計 28.06

無貧困削減支援[3.36 億]、太陽光発電システム整備[6.1 億]、貧困農民支援[4.6 億]、緊急時資機材整備[7 億]、森林保全[7 億]10

H22.03.15

フィリピン

6.0+15.0

無太陽光発電設置／管理等[6 億]、水害対策施設整備等[15 億]

11

H22.03.15

エジプト

388.64円

220MW 風力発電施設建設

12

H22.03.15

東ティモール

2.0+5.0

無森林地図作製支援[2 億]、太陽光発電装置設置／管理等[7 億]13*20

H22.03.16

ブルキナファソ

7.0

無給水車、建設機械等災害対応可能資機材整備

14*20

H22.03.17

ベナン

5.0

無給水施設／機材整備、河川護岸整備等15*20

H22.03.17

ジブチ

5.0

無貯水池等建設資機材購入資金供与

16*20

H22.03.17

カメルーン

8.0

環境

森林情報収集等に必要な資機材購入資金供与

17*20

H22.03.17

モーリタニア5.0

環境

洪水被害者救済機材整備、自然災害対処能力向上

18*20

H22.03.18

エチオピア

17.0

無木材代替の再生エネ開発も含めた森林保全計画支援

19*20

H22.03.18

ガボン

6.7+7.0

無太陽光発電装置供与等[6.7 億]、森林保全計画資機材供与等[7 億]20*21

H22.03.18

カンボジア

計 26.2

無太陽光発電機材設置[7.2 億]、森林保全対策資機材等供与[9 億]、災害対策用建設機材等供与[10 億]21

H22.03.18

チュニジア

10.0 *23

環境

地下水淡水化プラント建設

22H22.03.18

インドネシア

計 289.66

円無地熱発電所建設／掘削[円 269.66 億]、森林管理機材資金供与[10 億]、災害対策用建設機材購入等資金供与[10 億]

23*20

H22.03.19

ガンビア

5.0

無災害対策資機材整備資金供与
8

24*20

H22.03.19

セネガル

7.0

無災害対策資機材整備資金供与

25*22

H22.03.19

パプアニューギニア

7.0

環境

森林資源情報収集／解析機材整備資金供与

26*20

H22.03.19

カーボヴェルデ

3.0

無洪水被害地域給水等施設、機材整備資金供与

27

H22.03.23

コスタリカ

7.0

環境

森林調査／情報収集分析等の機材供与

28*20

H22.03.23

マリ

5.0

無浄水機材／建設機械等災害対応資機材整備資金供与

29

H22.03.23

アフガニスタン7.0

環境

250KW 太陽光発電システム設置、技術研修等実施

30

H22.03.24

バングラデシュ22.09+132.41

円

360MW 級コンバインドサイクル火力発電所建設計画資金供与[22.09億]、配電設備整備／改修[132.41 億]

31

H22.03.25

モルディブ

10.0

環境

太陽光発電システム供与32*20

H22.03.30

ケニア

295.16円

140MW 地熱発電所整備b). 鳩山 I とは明記されていないが温暖化関連事業案件
33

H21.12.04

スリランカ

8.6

環境 太陽光発電システム供与

34*22 H21.12.08

ミクロネシア5.3

環境 太陽光発電機材供与

35

H21.12.11

モンゴル

5.9

環境 太陽光発電装置整備資金供与

36

H21.12.14

ウルグアイ

7.3

環境 太陽光発電装置整備資金供与

37

H21.12.14

イエメン

6.2 *23

環境 太陽光発電施設設置資金供与

38

H21.12.15

ベリーズ

5.1

環境 太陽光発電導入

39*22 H21.12.16

マーシャル

5.3

環境 太陽光発電関連機材供与

40

パレスチナ

6.0*23

環境 太陽光発電施設建設

41*22 H21.12.24

パラオ

4.8

環境 太陽光発電装置整備資金供与

42*20 H22.01.18

ブルンジ

5.4

環境 太陽光発電装置整備資金供与

H21.12.219

43

H22.01.25

モロッコ

6.4*23

環境 太陽光発電設備設置

44

H22.01.27

グアテマラ

10.03

環境 小規模水力発電所建設、地場産品生産促進技術支援等

45

H22.01.29

ネパール

6.6

環境 太陽光発電施設設置資機材供与、維持管理指導

46

H22.02.04

タジキスタン

4.5

環境 太陽光発電装置資機材供与、維持管理指導

47*20 H22.02.04

ボツワナ

11.1

環境 太陽光発電システム整備資金供与

48*24 H22.02.11

パキスタン

4.8

環境 太陽光発電システム整備資金供与

49

H22.02.12

エジプト

9.7 *23

環境 太陽光発電設備設置

50

H22.02.17

コスタリカ

8.1

環境 太陽光発電装置設置、維持管理指導

51*20 H22.02.18

マラウイ

6.6

環境 太陽光発電システム整備資金供与

52

H22.03.01

ヨルダン

11.32

環境 上水道送排水システムエネルギー効率化機材供与、管理指導

53

H22.03.01

ヨルダン

6.4

環境 太陽光発電システム連係資金供与

54

H22.03.10

ニカラグア

10.88

環境 太陽光発電装置設置、維持管理指導

55

H22.03.18エクアドル

8.6

環境 太陽光発電システム設置

56

H22.03.23

ボリビア

4.4

環境 太陽光発電装置整備資金供与c). 鳩山 I および環境プログラム無償とは明記されていないが温暖化関連事業案件
57

H21.12.02

ジブチ

6.1

無太陽光パネル設置*19: 緩和・適応能力強化（280.83 億円）に加え、金融危機をふまえインドネシアの気候変動対策後押しのため 93.61 億円の「緊急財政支援円借款」を含む。
*20: TICAD4 において、気候変動問題やアフリカにおける食料価格高騰への取組みについて表明しており、これらの案件はその対アフリカ支援策を具体化したもの。
10*21: 平成 21 年 11 月に開催された日本・メコン地域諸国首脳会議において打ち出された「グリーン・メコンに向けた 10 年」を具体化したものと考えられる。同会議にて今後 3 年間にメコン地域全体で 5000 億円以上の ODA 実施を表明（総額プレッジであり、内訳は示されていない）。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/j_mekong_k/s_kaigi/index.html*22: 平成 21 年 5 月に開催された第 5 回太平洋・島サミット(PIF)における気候変動対策取組み支援を具体化したもの。
また同フォーラムにおいて 2012 年までの 3 年間に 500 億円規模の支援が打ち出された。その内訳には CP に基づいた PIF を通じた 68億円規模の環境技術供与や人材育成が含まれている。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ps_summit/palm_05/index.html*23: 平成 21 年度補正予算の気候変動対策取組み支援の一環*24: 平成 21 年 4 月のパキスタン支援国会合において表明した最大 10 億ドル支援の一環として実施。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/pakistan/visit/0904kaigo.html
以上より政権交代後（平成 21 年 9 月）から平成 22 年 3 月末までに計 57 案件が鳩山 I に関連していると考えられ、その内訳は下表の通り。
資金タイプ
鳩山 I と明記あり

案件数

総額（円）

円借款

5件

1478.4 億

環境プログラム無償

11 件

72.5 億無償資金協力17 件

220.51 億

計 33 件鳩山 I と明記無し

1,771.41 億

環境プログラム無償

24 件

169.33 億無償資金協力1件

6.1 億

計 25 件175.43 億

計 58 件*25

1,946.84 億*25: 1 件（No.22）は円借款と無償協力の混合事業案件のため、案件総数より多くなる。
11その他


鳩山 I 期間にプレスリリースされた外務省の 57 案件には、平成 20 年に開催された第 4 回アフリカ開発会議におけるアフリカ支援策、平成 21 年開催の第 5 回太平洋・島サミットにおける支援策、同年の日本・メコン地域諸国首脳会議で打ち出された ODA 支援が含まれる（鳩山 I にこれらが含まれていると考えられる）。
表 2 CP や鳩山 I に含まれていると考えられる途上国支援スキーム
開催日支援総額

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第 4 回アフリカ開発会議

平成 20 年 5 月

9,210 万ドル

気候変動適応支援

パキスタン支援国会合

平成 21 年 4 月

10 億ドル

貧困層支援等

第 5 回太平洋・島サミット

平成 21 年 5 月

約 68 億円( - 2012)

環境、気候分野支援額

5,000 億円以上(2010-2012)

ODA、環境分野は植林／水資源管理

日・メコン地域諸国首脳会議 平成 21 年 11 月

⇒クールアース・パートナーシップや鳩山イニシアティブは、その枠に入るようなスキームを含んでいる。
 JBIC は 2008 年 4 月にクールアース・パートナーシップの一環として「JBIC アジア環境ファシリティ（FACE）」*26 を創設し、2008年度から 5 年間で数千億（JBIC+民間資金分）規模で実施を計画している。（（新たな勘定や基金を設けるものではなく、出資・保証などの事業管理上の整理）。発表資料では、2010 年 2 月までに 1.1 億ドルを環境や気候関連ファンドに投資している*27（例えばベトナム水力発電 CDM への民間銀行融資に対する保証、中国環境・省エネ関連ファンドへの出資*28）。また、2009 年 3 月には、
「環境投資支援イニシアティブ（LIFE Initiative）」*29 が発表され（2009～2010 の 2 年間に 50 億ドルを予定）2010 年 2 月までにインド火力発電、アブダビ発電／淡水化、韓国やカザフスタンの高効率ガスタービン輸出等に 33 億円を支出している。*26
鳩山イニシアティブの期間のこれまでの FACE・LIFE 案件は、2600 億円程度に上り、これらは鳩山イニシアティブに含まれるのではないかと考えられる。

12*26: 2008 年度から 5 年間で数千億（JBIC+民間資金分）規模で計画。緩和においてはファンドへの出資、個別事業への出資、民間融資の保証。またアジア投資事業を対象にしたファンドへの出資、個別事業への出資、民間融資の保証。
http://www.jbic.go.jp/ja/report/jbic-today/2008/04/index_02.html*27: 国際協力銀行責任者定例会見概要（平成 22 年 2 月 3 日）より
http://www.jbic.go.jp/ja/about/company/message/pdf/ceo_100203.pdf*28: 国際協力銀行責任者定例会見概要（平成 21 年 7 月 2 日）より
http://www.jbic.go.jp/ja/about/company/message/pdf/ceo_090702.pdf*29: 与謝野財務大臣兼金融担当大臣兼経済財政担当大臣（当時）が景気対策の一環として JBIC を活用した「環境投資支援イニシアティブ」を表明したことを受け具体的案件を実施。支援は FACE も活用し ADB や世銀等とも連携する（FACE の一部？？）。
http://www.jbic.go.jp/ja/about/news/2008/0316-01/

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