ベトナムニュース

2022 年 4 月号
公益社団法人ベトナム協会

ＦＤＩ誘致戦略、前向きな成果＝量から質にシフト
今年の海外労働者派遣、９万人目標＝海外労働局
木製品輸出、今年１６５億ドル見通し＝生産、物流コスト増が課題
マカダミア製品、世界有数の輸出国目指す＝３０年までに輸出額４億ドル目標
ブラックタイガーへのＧＩ使用権、３社に付与＝カマウ省
死亡労働災害、発生率４％削減目指す＝国家プログラムの主要目標
ブルーエコノミー・パートナーシップグループ構築へ＝海洋経済の持続可能な開発戦略実行で
ＭＢＧ、フーイエン省で照明機器工場の建設開始＝投資額３０００億ドン
主要３空港の入場料、乗り入れ１０分以内の乗用車は１万ドンに＝ベトナム空港会社
地雷、不発弾除去で国際支援必要＝現在も数百万トン残存
フーコック島でのチップ徴収に世論関心＝ツアーガイド団体が会員に通知
洋ベトナム人の平均寿命、７３．７歳＝ホーチミン市とドンナイ省が７６．５歳で全国トップ
上風力発電への支援、世界風力会議に要請＝温室ガス排出ゼロに向け―ジエン商工相
再生エネ開発で英国の支援を歓迎＝アン商工次官
ベトナム人の平均寿命、７３．７歳＝ホーチミン市とドンナイ省が７６．５歳で全国トップ
国際旅行博２０２２、ハノイで開幕＝１万以上のツアーなど提供
ＩＴＥホーチミン市２０２２、９月開催へ
新型コロナの新変異「ＸＥ」、ベトナムでは未確認＝保健省～経済・投資・開発～

ＦＤＩ誘致戦略、前向きな成果＝量から質にシフト
ベトナム統計総局（ＧＳＯ）によると、ベトナムの外国直接投資（ＦＤＩ）誘致は環境リスクが高い分野や時代遅れの技術、労働集約型の産業への投資資金が減少傾向にあり、量より質の向上を目指すベトナムの新規ＦＤＩ誘致戦略は前向きな結果が出始めている。
２０２２年１～３月にベトナムが誘致した外国直接投資（ＦＤＩ）は前年同期比１２％減の８９億１０００万ドル（約１兆１０００億円）だった。ただ、新規案件数は３７．６％増加し、進行中のプロジェ
クトの追加投資件数も４１．６％増加した。ＧＳＯの工業・建設統計局のフィー・ティ・フオン・ガー
副局長は、こうした傾向はベトナムの事業環境に対する外国人投資家の信頼の証しだと指摘。
１～３月にＦＤＩが金額ベースで減少したのは、昨年は２件で４４億１０００万ドルとなる大規模プロ
ジェクトがあったためで、この２件を除外すると今年１～３月の新規登録資本金額は前年同期

比１４．２％増となると述べた。
さらに、計画投資省外国投資庁（ＦＩＡ）の報告によれば、１～３月のＦＤＩ執行額は前年同期比７．８％増の４４億２０００万ドルに達した。また、小・極小規模の新規プロジェクト数は減少して
おり、ＦＩＡは「ベトナムのＦＤＩ戦略は付加価値の低い小規模なものではなく、品質重視に、より選択的になっている」と述べた。典型的なプロジェクトとしては、デンマークのブロック玩具大手
レゴグループが国内初のカーボンニュートラルな工場を建設する１０億ドル超の投資が挙げられる。
サビルズ・ベトナムのジョン・キャンベル副社長は、ベトナムの国境再開や投資家に対する政府の積極支援が有望な未来の基礎になると期待。ベトナムは引き続き外国人投資家にとって安全で魅力的な投資先だと述べた。グエン・チ・ズン計画投資相は、１～３月の好調なＦＤＩ誘致を受け、２０２２年および２３年以降のＦＤＩ誘致は明るいと期待し、多国籍企業からのより大規模で質の高いプロジェクトの誘致に自信を示した。
ベトナム外国投資企業協会（ＶＡＦＩＥ）のグエン・バン・トアン副会長によると、ベトナムは恵まれた地理的位置や良好な事業環境、改善が続くインフラを活用して外国投資を誘致することが可能だという。（ハノイ・タイムズ電子版など）

今年の海外労働者派遣、９万人目標＝海外労働局
労働・傷病軍人・社会事業省の外国労働局は２０２２年、９万人の労働者の海外派遣を目指している。目標達成のため、従来の市場に加えて欧州やオーストラリアに市場を拡大する。
２１年の海外への労働派遣は、新型コロナウイルス流行の影響により、年間目標の半分の４
万５０５８人にとどまった。しかし、ワクチン接種の進展や新型コロナ戦略の転換によって多くの国が外国人労働者に門戸を開いた。台湾は２月から外国人労働者の受け入れを再開し、韓国は今年５万９０００人の外国人労働者が必要だと発表。日本は３月からコロナの水際対策を緩和し、１日の入国制限を３５００人から５０００人に拡大した。
３月１５日時点で、ベトナムは２０２６人を労働契約の下で海外に派遣した。このうち、日本に４５１人、シンガポールに３６３人、韓国３２５人、台湾２４８人、ハンガリー９９人となっている。欧州では、ポーランド、リトアニア、ハンガリー、ブルガリア、スロバキア、ベラルーシ、ポルトガルなどがベトナム人労働者を受け入れており、業者は多くの労働者を募集している。ただ、労働者は依然、新型コロナへの懸念から渡航を躊躇しており、供給量は限られている。
外国労働局は、２２年の労働輸出目標は達成可能だとみている。高賃金で安定した市場に焦点を当て、労働者が受け入れ市場の要件を満たすよう準備する。日本、韓国、台湾といった従来の市場に加え、ドイツ、ロシア、オーストラリア、イスラエルなどの有望な市場への参入に努める。現在、ドイツは約４万人の医療従事者と、自動車およびホスピタリティ部門で多くの労働者を必要としている。
同局のグエン・ザー・リエム副局長は、労働者の正当な権利と利益を守るため、ベトナムの在外公館や受け入れ国の認可機関と緊密に連携し、労働者の状況を注視すると述べた。（国営ベトナム通信など）

木製品輸出、今年１６５億ドル見通し＝生産、物流コスト増が課題
ホーチミン市工芸品・木材工業協会（ＨＡＷＡ）のグエン・チャイン・フオン副会長によると、
ベトナム木製家具業界は今年第３四半期分まで注文しており、一部の企業は年末までの受注を完了している。２０２２年の木製品輸出額は前年比８％増の１６５億ドル（約２兆円）になると見込まれる。
ビンズオン省に拠点を置く家具製造会社ミンズオンのズオン・ティ・ミン・トゥエ事業部長は、欧米からの注文が今年第３四半期分までいっぱいで、現在は第４四半期分の注文を受け付けていると語った。
ただ、業界は生産および輸送コストの急増に直面している。ＨＡＷＡのフオン副会長によれば、新型コロナウイルス流行とロシアのウクライナ侵攻の影響で材料費、人件費、輸送費が押し上げられている。世界の木材価格は史上最高値の水準が続いており、コンテナ輸送料はウ
クライナ危機が始まって以降に３０％上昇したという。
業界関係者は、輸送コストが高くなり、発注を躊躇する輸入業者も増えていると語った。ミン
ズオン社のトゥエ氏は、ホーチミン市から米・東海岸までのコンテナ輸送費が最大２万５０００ド
ルとなり、イス１脚の値段が４０ドル上昇したと明かした。
米家具小売関係者は、「ベトナムの家具メーカーは注文に応じて製品を作るのではなく。生
産時間を大幅に短縮できるオリジナルデザインの製品を打ち出すべきだ」と指摘。高級品部門
がベトナム企業に多くの機会を提供するだろうと述べ、顧客のニーズを理解し、より多くの選択肢を提供するよう促している。（ＶＮエクスプレスなど）

マカダミア製品、世界有数の輸出国目指す＝３０年までに輸出額４億ドル目標
ベトナムは、２０３０年までにマカダミアナッツの生産および輸出で世界有数の国になることを目指している。政府が３月１５日に承認した２１～３０年期の持続可能な開発計画は、マカダミア
ナッツの栽培・加工を持続可能な方法で開発することを目的としている。同計画の下、輸出額
を３０年までに約４億ドル（約４９５億４０００万円）、５０年までに２５億ドルに引き上げ、このうち殻付きの割合を４０％未満にする。
マカダミアナッツの生産量は３０年が約１３万トン、５０年には約５０万トンになると見込まれる。
栽培面積は北西部および中部高原地域を中心に３０年までに１３万～１５万ヘクタールを目指す。その後、２１～３０年のマカダミア開発効果を検証した上で、５０年までに約２５万ヘクタールへ拡張する可能性がある。
林業総局（農業・地方開発省）はこの計画を効果的に実施するため、地方への指導計画を策定した。また、高度な技術とベトギャップやグローバルギャップなどの適正農業規範を適用してマカダミアナッツの生産を発展させ、有機農業を促進し、国内外向けに高品質で競争力あるマカダミア製品の生産を目指す。

林業総局によると、ベトナムの１６～２０年のマカダミアナッツ輸出は総額５９６０万ドルで、タイ、
ドイツ、マレーシア、香港、オランダ、米国など２１カ国・地域に輸出されている。国内では、販売されているマカダミア製品は主に乾燥ナッツと穀粒で、マカダミアから作られた製品には、ミルクやコーヒー、食用油、シャンプーなどがある。
２１年５月現在、ベトナム全土に６５のマカダミアナッツ加工施設があり、多くはラムドン省とダクラク省に集中している。原材料ナッツの消費需要は７３１５トンで、加工施設の規模は年間１０トンから１０００トン以上までさまざま。現在、ＴＨトゥルーミルクやヌティフードなどいくつかの大手がマカダミア乳製品の製造に最新技術を投入している。
林業総局のチャン・クアン・バオ副局長は、栽培地に近いマカダミア加工施設への投資を奨励しており、３０年までに年間処理能力１００～２００トンの施設が３００～４００程度、新規に建設されるだろうと述べた。既存の６５施設は改良される。
マカダミア製品の市場を開拓するため、各地方は国内消費者に製品を紹介するプロモーシ
ョンを実施するとともに、地理的表示の付された商標を構築する必要がある。また、地方は、各省庁や企業、ベトナム・マカダミア協会と協力し、輸出市場の拡大を促進することなどが求められる。（ベトナム・ニュース電子版など）

ブラックタイガーへのＧＩ使用権、３社に付与＝カマウ省
カマウ省は、ミンフー水産グループなど地元の輸出業者３社に対し、ブラックタイガーエビに
カマウ地理的表示を使用する権利を付与した。３社には、高品質のエビを購入し、省のブランド名を使用することが許可される。
昨年９月、カマウ省は国立知的財産庁から地理的表示（ＧＩ）を付与され、ブラックタイガーエ
ビのＧＩ管理を担当する科学技術局はＧＩを使用する組織および個人の権利や責任を定義する規定を発行した。これには、製品の起源、品質と評判、繁殖と加工、エビの種の起源、地理的な繁殖地域を保証するための手続きやガイダンスが含まれる。
カマウ省の農業・地方開発局によると、同省には３０万ヘクタール以上の水産養殖場があり、うち２８万ヘクタールがエビの養殖で、メコンデルタ地域のエビ養殖面積の４５％、ベトナム全体
でも４０％を占める。また、約１万９０００ヘクタールはグローバル適正農業規範、グローバル水産
養殖管理協議会（ＡＳＣ）認証、ＢＡＰ認証、ベトナム適正農業規範などの品質証明を取得している。
ブラックタイガーエビは、カマウ省の主要水産製品の一つ。省は、２０３０年までエビ養殖面積を変更しない計画だが、先進技術を導入することで生産量と品質を向上させている。また、国際的な品質基準を満たす五つの超集約的エビ繁殖地の設立を計画している。カマウ省は毎
年、９０以上の国・地域に向けて約１０億ドルのエビを輸出しており、これは全国のエビ総輸出量の３０％を占める。（ベトナム・ニュースなど）

～政治・政策～
死亡労働災害、発生率４％削減目指す＝国家プログラムの主要目標
ベトナムは、２０２１～２５年労働安全・衛生に関する国家プログラムの主要目標の一つとして、死亡労働災害発生率を毎年４％削減する目標を設定した。
同プログラムは、中小企業、協同組合、工芸村の労働災害リスクの高い職業を優先しながらすべての仕事を対象に全国展開する。労働条件の改善、労働災害および職業病の予防、労働者の安全確保、持続可能な開発への寄与が目的で、職業病の検診を受ける労働者の５％増、労働環境をモニタリングする施設の５％増にも取り組む。
プログラムはまた、（１）経済区、工業団地、輸出加工区、ハイテクパークの管理委員会および区・県レベルの労働衛生・安全業務を管理、実行する責任者の９０％以上が労働衛生・安全に関する高度なトレーニングを受ける（２）労働災害や職業病に苦しむ人の８０％以上が補償や手当を受けられる（３）死者の発生した労働災害はすべて、法律に沿って報告、調査、処理される－なども目標に設定した。
さらに、政策や法律の整備を含む重要な任務の起草、労働衛生・安全に関する公共サービ
スの提供および監督能力の向上、労働安全・衛生法および関連する国家技術規範の見直しと改正提案を行う。その他、職業病の診断と評価の基準や職業病の治療のためのガイドライン、
職業病のリスト、危険な職業を特定する方法を開発する。
当局は、労働安全における科学技術の研究と応用を促進し、鉱物の採掘・加工、冶金、化学、建設など高リスクの産業における危険な要因に対抗するための安全な技術解決策の実行をサポートする。職場の安全をサポートするための国際協力も必要となる。
政府は労働・傷病軍人・社会事業省に対し、各関係機関と協力して労働安全に関連する政策および法律の内容を見直し、改正するよう要請。労働安全に関する国家データベースの構
築と情報技術の管理への応用や、職業上の危険リスクが高い企業１５０社への適切な管理シス
テム導入も求めている。
２０２１年、ベトナム全土で６５０４件の労働災害が報告された。このうち、死亡事故は７４９件で、７８６人が死亡した。ホーチミン市、ハノイ、ハイズオン省などで特に労働災害による死亡者数が多かった。（ベトナム・ニュース電子版など）

ブルーエコノミー・パートナーシップグループ構築へ＝海洋経済の持続可能な開発戦
略実行で
天然資源・環境省はベトナム海洋・諸島局（ＶＡＳＩ）に対し、２０４５年を見据えた３０年までの
ベトナム海洋経済の持続可能な開発戦略を実行するため、ブルーエコノミー・パートナーシップ
グループの構築に取り組むよう割り当てた。
ＶＡＳＩのファム・トゥ・ハン副局長は、「ブルーエコノミーは近年急成長しているが、パートナー

間の効果的な管理や協力がなければ海洋生態系の持続可能性を脅かす危険がある」と指摘。
ベトナムのブルーエコノミー開発の効果を高めるため、各当事者間の協力を促進する必要があると強調した。
ベトナム政府と各関連パートナーは、法的な約束のないオープンで柔軟な枠組みの形でパートナーシップの確立を後押ししてきた。ハン副局長によれば、このパートナーシップの枠組み
は今後、ベトナムの海洋経済の発展に効果的に寄与するため、各関係者間の協力と調整のモデルとして機能する。また、政策対話やハイレベル会合を通じて、ブルーエコノミーに関する法律の策定や実行にも貢献し、ドナー（支援国・機関）、研究機関、財界などから技術や財政的な資源の調達にも役立つ。（国営ベトナム通信など）～企業～
ＭＢＧ、フーイエン省で照明機器工場の建設開始＝投資額３０００億ドン
ハノイ証券取引所に上場するＭＢＧグループは、フーイエン省トゥイホア市のアンフー工業団
地で照明機器の生産工場の建設を開始した。３０００億ドン（約１６億１０００万ドン）を投じ、環境にやさしい製品、エネルギー効率の高い照明機器、発光ダイオード（ＬＥＤ）街灯、太陽光発電
ＬＥＤ照明の生産工場を建設する。
投資主体はＭＢＧ傘下企業のミエンチュン・インダストリアルで、第１期工事は２０２２年第３四半期（７～９月）の完成を予定している。製品はベトナム国内の中部、南部、中部高原に供給す
るほか、輸出も行う。
ＭＢＧグループのファム・フイ・タイン会長は着工の記念式典で、同工場がエネルギー効率の高い照明機器の使用を促進するだろうと語った。同グループは、ベトナムおよび東南アジア諸国で主要なＬＥＤ照明メーカーになることを目指している。２０２１年、ＭＢＧの売上高は８８３５億ドン、税引き後利益は８２０億ドンだった。（サイゴン・タイムズ電子版など）

主要３空港の入場料、乗り入れ１０分以内の乗用車は１万ドンに＝ベトナム空港会社
ベトナム空港会社（ＡＣＶ）は１日、空港に出入りする車両に対する新たな料金の適用を開始した。それによると、タンソンニャット、ノイバイ、ダナンの主要３空港では、乗り入れ時間が１０
分以内の場合、９席以下の乗用車および１．５トン未満のトラックの料金は１万ドン（約５４円）となる。
１０～２９席以下の車両と１．５～７トンのトラックは１万５０００ドン、３０席以上の車と７トンを超えるトラックは２万５０００ドンとなる。１０分を超えると現行の駐車料金が適用される。
これ以外の１８空港では、９席以下の乗用車と１．５トン未満のトラックは最初の１０分が５０００
ドンで、続く５０分が５０００ドン、それ以降は２時間ごとに５０００ドンが加算される。

また、空港職員や空港で事業活動を行う企業・組織の車両などには月額プランが用意されている。（サイゴン・タイムズ電子版など）～社会～
地雷、不発弾除去で国際支援必要＝現在も数百万トン残存ベトナム地雷対策センター（ＶＮＭＡＣ）によると、ベトナムは爆弾や地雷、不発弾による死傷者をこれ以上出さないため、強力な国際支援によって撤去作業を加速する必要がある。
ベトナムは、戦争終結から数十年経った今も数百万トンの爆弾、地雷、不発弾の脅威にさらされており、国土の１７％以上が地雷などによって汚染されている。こうした戦争の負の遺産による死者はこれまでに４万人を超え、負傷者は６万人以上に上る。
２０１０年から２０年にかけ、地雷・不発弾処理に関する国家行動計画（プログラム５０４）の下で約５０万ヘクタールの爆弾・不発弾が除去された。また、爆弾や地雷の被害者５０００人以上に対し、さまざまな形で５００億ドン（約２億７０００万円）以上の支援が提供され、汚染地域の数十万人が爆弾や地雷による事故に遭わないための対策について指導を受けた。
ベトナムの党と国家は、社会や国際的なドナー（援助国・機関）に支援を呼び掛けるとともに、爆弾や地雷に関連する問題の解決に多くのリソースを振り向けた。米国、日本、韓国、英国、ノルウェー、ドイツ、オーストラリア、ロシアの各国政府や国連開発計画（ＵＮＤＰ）、ユニセフといった国際機関などの支援を得て、関連する多くのプロジェクトを実施した。１０～２０年期、国家行動計画の各活動に対する費用は総額１２兆ドンを超えた。このうち、２兆ドン超が海外からの無償援助で、１０兆ドン超は国内予算から拠出した。
こうした多くの努力にもかかわらず、爆弾・地雷除去の目標は７０％程度にとどまっている。ク
アンチ、クアンビン、トゥアティエンフエ。クアンナム、コントゥム、ザライ各省など中部および中部高原地域の地雷汚染面積の割合は高い状態が続いている。
ＶＮＭＡＣは地雷除去を加速するため、プログラム５０４の指導委員会に対し、ＯＤＡ資金の誘致や国際協力の推進、組織・個人の役割強化といった措置を提案。潜在的なパートナーとの協力関係拡大とともに、伝統的なパートナーとの関係促進が必要だと訴えた。また、爆弾・地雷除去における新技術の研究開発で国際支援を最大限に活用することも重要だとした。
ベトナムは、２５年までに国内全土で爆弾、地雷、不発弾による事故をなくすことを目指している。（ベトナム・ニュース電子版など）

フーコック島でのチップ徴収に世論関心＝ツアーガイド団体が会員に通知
ベトナムにはチップの文化はないが、観光業の発展とともに多くのベトナム人にとって珍しいことではなくなっている。ただ、キエンザン省フーコック市のツアーガイド専門家協会が最近、会員に対し、旅行者からチップを徴収できると通知したことが議論を呼んでいる。
通知によると、同協会の会員は５月１５日以降、フーコック島を訪れた旅行客からチップを徴収できるとした。金額は、ベトナム人観光客に対しては１日当たり２万５０００ドン（約１３４円）、ア
ジア人旅行者の場合は同２ドル（約２４５円）、その他の外国人観光客は４ドルと規定した。
オンラインメディアのベトナムプラスによると、ある旅行会社の関係者はこのチップ徴収に関する規定に賛同しなかった。ベトナムは３月１５日に観光活動を完全再開したばかりであり、旅行需要の拡大には適さないと指摘し、観光客がベトナムの他の場所でもチップを徴収されることになれば旅のコストが高くなると考えるかもしれないと懸念した。
別の旅行会社の幹部は、同じような旅行で同じようなサービスを受けているのに海外からの訪問者と国内旅行者でチップの額が異なれば、客を不快にさせると指摘。世界的な紛争や新型コロナウイルス流行による厳しい経済状況下で誰もが支出を抑えなければならない中、客は強制のチップを追加的に支払うのを受け入れ難いと感じるだろうと述べた。また、旅行会社が事前にチップを徴収すればツアーガイドは観光客に対して最善を尽くさないかもしれないとも警告した。
アウトバウンドツアーの場合は、一部の旅行会社がツアー代金の徴収時に旅行先に応じた額のチップを集めている。集めていない場合は、ツアー料金にチップが含まれていないことを旅行者に念を押している。
同協会のチュオン・コン・タム会長はグイラオドン紙に対し、今回の通知はこの問題への意見収集と、ツアーガイドおよび旅行者の保護が目的だと語り、通知は会員のみを対象に同協会が策定したものだと強調した。（ベトナム・ニュース電子版など）～外交・ODA 関係～
洋上風力発電への支援、世界風力会議に要請＝温室ガス排出ゼロに向け―ジエン
商工相
ベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相は５日、世界風力会議（ＧＷＥＣ）の東南アジア担当のマーク・ハチンソン氏との会合で、ベトナムが２０５０年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す目標の実現に向け、特に洋上風力発電の開発での支援をＧＷＥＣに要請した。
ジエン商工相は会合で、ＧＷＥＣに対し、長期的なインセンティブある財源に関する助言、技術支援と人材育成、洋上風力発電への協力および投資を要請。国連気候変動枠組み条約
第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）でのベトナムの声明は伝統的なエネルギー源からグリーンでク
リーンなエネルギーに移行するという党と国家の決意を示しているが、石炭から風力やガス発電への転換は多くの困難と課題を伴う長いプロセスだと述べた。
ハチンソン氏は、ＣＯＰ２６でのベトナムの約束と努力を称賛。ＧＷＥＣは同省と協力して再生可能エネルギーセミナーを開催し、再生可能エネの持続可能な運用、管理、開発に関する経験を共有する用意があると断言し、ＧＥＷＣとしてベトナムの洋上風力発電部門向け人材育成を支援すると述べた。また、「ＧＷＥＣの作業部会はベトナムが国内外の優遇財源を呼び込むためにすべきことを研究し、金融機関や銀行と協力して洋上風力発電開発のための資金源に関する問題を取り除く」と話した。
現在、ベトナムの再生可能エネルギー源は約２０．７ギガワット（ＧＷ）で、総電力容量の２７％超を占める。２０２１年、再生可能エネルギー源による発電量は３００億キロワット時に達した。
（国営ベトナム通信など）

再生エネ開発で英国の支援を歓迎＝アン商工次官
商工省のダン・ホアン・アン次官は５日ハノイで、英首相の貿易特使のグラハム・スチュアート氏ら一行と会合を行った。同次官は会合で、商工省はベトナムが国連気候変動枠組み条約
第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で表明した公約を実現するため、再生可能エネルギー開発に必要な資金、経験、技術、法的枠組みの構築でベトナムを支援するという英国など先進国からの提案を歓迎すると述べた。
会議で両者は、新型コロナウイルス流行下での英・ベトナム自由貿易協定（ＵＫＶＦＴＡ）発効１年の成果を確認した。ベトナム税関総局の統計によると、２０２１年のベトナムと英国間の貿易額は６６億ドルで前年比１７．２％増加。このうち、ベトナムの輸出が約５８億ドルだった。特に鉄鋼製品の輸出が１４０４％以上の急増となった。
スチュアート氏は、ＣＯＰ２６でベトナムが示した「２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」という公約を称賛。森林保護、石炭使用の削減、メタン排出の削減におけるベトナ
ムの努力を歓迎した。また、石炭燃料への依存を減らすために再生可能エネルギー開発を進めた英国の経験を共有し、ベトナムの好ましい自然条件は再生可能エネ拡大に大きな可能性があるため第８次電力計画でグリーン開発を後押しする、より野心的な目標設定を促した。
両者は、５月にロンドンで開催されるベトナム・英国合同経済貿易委員会（ＪＥＴＣＯ１２）第１２
回会合の開催計画についても話し合った。スチュアート氏は、ＪＥＴＣＯの開催に際して再生エネに関する円卓会議を共催することに言及し、商工省の代表団を英国の風力発電所へ現地視察に招待した。
同氏はまた、英国が豚肉と鶏肉をベトナムに輸出することに関心があると話し、この問題をＪ
ＥＴＣＯ１２の議題に追加するよう提案した。アン次官は、この問題について農業・地方開発省と協力するよう関連機関に割り当てることに同意した。（国営ベトナム通信など）～統計・数字～ベトナム人の平均寿命、７３．７歳＝ホーチミン市とドンナイ省が７６．５歳で全国トップ
ベトナム統計総局が発表した同国の人間開発指数（ＨＤＩ）に関する報告書によると、ベトナ
ム人の平均寿命は２０１６年の７３．４歳から徐々に伸び、２０年は７３．７歳になった。省・市別では、平均寿命が最も長かったのはホーチミン市とドンナイ省で７６．５歳、最も短かったのはライ
チャウ省の６５．８歳だった。
平均寿命の３位はバリアブンタウ省で７６．４歳、４位はダナン市で７６．１歳、５位はティエンザン省で７５．９歳。首都ハノイは７５．５歳で１０位だった。地方別ではホーチミン市とドンナイ省などの産業拠点を含む南東部が最も長く、リゾート地として有名なダラットのあるメコンデルタ地
域が最も短かった。
全６３省・市のうち５６省・市は１６年から２０年にかけて平均寿命が伸びた一方、３省・市は変
わらず、４省・市は短くなった。統計総局は、平均寿命が変わらずまたは短くなった地域では、多くの住民流出・流入があり、人口構造に大きな変化があったと明かした。また、女性の平均寿命は常に男性より５年以上長く、２０年は男性が７１歳、女性は７６．４歳だった。
東南アジアの平均と比べると、ベトナム人の平均寿命は１７年が１．１年、１８年は０．６年、１９
年は０．５年長かった。（ＶＮエクスプレスなど）～イベント～
国際旅行博２０２２、ハノイで開幕＝１万以上のツアーなど提供
ハノイで３月３１日、ベトナム国際旅行博２０２２（ＶＩＴＭハノイ２０２２）が開幕した。テーマは「ニューノーマル（新常態）：ベトナム観光の新しい機会」で、１万以上のツアーや１０万枚の航空券、ギフトがリーズナブルな価格で提供される。
文化・スポーツ・観光省のドアン・バン・ベト次官は開幕式で、ベトナムの観光部門は新型コ
ロナウイルス流行による２年間の休止から回復と成長の段階に入ったと指摘。今後、インバウン
ドとアウトバウンドのどちらも促進されるだろうと期待した。主催者によると、ＶＩＴＭハノイ２０２２には、国家機関、ホスピタリティ企業、旅行代理店などから５００以上の団体が３２０のブースに出展する。日本や韓国、タイ、マレーシア、台湾、トルコの国際旅行業者も参加する。
ハノイ観光協会のチン・ティ・ミー・ゲ副会長は、ＶＩＴＭハノイ２０２２がベトナムの各地方と観光事業者に観光商品の紹介機会を提供するだけでなく、国内外の旅行会社が連携を強化する機会にもなると語った。ハノイ旅行協会の会長を務めるハノイツーリストのフン・クアン・タン社
長は、同社がこのイベントで「タンロン城とホアロー刑務所遺跡を訪ねるナイトツアー」や「バッチャン古代村の伝説」と銘打った新商品など多数の観光商品を紹介するとアピールした。
フラミンゴレッドツアーズのグエン・コン・ホアン社長は、旅行は友人や家族の小グループがトレンドとなっており、ＭＩＣＥ（報奨旅行、会議、展示会）観光も急速な回復が見込まれると予想した。
ＶＩＴＭハノイ２０２２は３日間で約４万人の来場が見込まれる。（ハノイ・タイムズ電子版など）

ＩＴＥホーチミン市２０２２、９月開催へ
ホーチミン市７区のサイゴン・エキシビション・コンベンションセンター（ＳＥＣＣ）で９月８～１０日、第１６回国際旅行博「ＩＴＥホーチミン市２０２２」が開催される。３月３１日の記者会見で発表された。
ＩＴＥホーチミン市は、メコンデルタ地域で最大かつ最も確立された旅行イベント。今年はインバウンド観光の回復と促進に焦点を当て、航空会社、ホテル、リゾート、旅行事業者、海外の観光促進機関、国内４５省・市の企業など２００団体以上の出展が見込まれている。また、東南
アジア、欧州、日本、韓国、米国、オーストラリア、ニュージーランドなどの主要市場のＭＩＣＥ（報奨旅行、会議、展示会）観光の主催者や旅行代理店から１５０人のバイヤーを呼び込むと期待されている。
旅行博に合わせて、ＭＩＣＥ観光フォーラム、トラベルアワード、トラベルファンフェアデーなど
さまざまなイベントが開催され、多くの割引やプロモーションが提供される。
ホーチミン市観光局のレ・チュオン・ヒエン・ホア副局長によると、ＩＴＥホーチミン市は年次イ
ベントだが、新型コロナウイルス流行で２年間開催できなかった。今年は、オンライン参加者とのやり取りを増やすため、バーチャルアシスタントを備えた３Ｄのパビリオンも運営されるという。
（国営ベトナム通信など）～新型コロナ関連～
新型コロナの新変異「ＸＥ」、ベトナムでは未確認＝保健省
保健省は３日、新型コロナウイルスのオミクロン株の新たな派生型「ＸＥ」について、ベトナム
ではまだ発見されていないと報告した。「ＸＥ」は、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０２１年１１月に「懸念される変異株」に指定したオミクロン株の「ＢＡ．１」とステルスオミクロン株の「ＢＡ．２」の混合型。
保健省の週間リポートによると、ベトナム国内ではＸＥ変異株はまだ報告されていないが、新規感染はステルスオミクロン株が支配的となっている。ベトナムでの感染者数は、２０２０年初めの流行発生以来、計９８１万８３２８人に上っており、このうち７７８万７９６２人が回復し、４万２６００
人が死亡した。
ＸＥ株は１月１９日に英国で初めて報告され、英国保健安全庁（ＨＳＡ）によればこれまでに６００人超の感染者が確認された。英ＨＳＡのホプキンス最高医学顧問は、パンデミック（世界的流行）の過程で複数の変異が確認されることは珍しいことではなく、ＸＥ株が優位にあるかはまだ確認できないと述べている。
ＷＨＯによると、ＸＥ株が危険な感染の波を引き起こすほど強力だという兆候はない。また、
ＸＥ以外に、デルタとオミクロン変異が組み合わさった変異株「ＸＤ」と「ＸＦ」も最近、検出された。（トイチェ電子版など）