報告書（第４次）

平成２７年９月

可燃物処理施設整備検討委員会

新可燃物処理施設の処理方式について
可燃物処理施設整備検討委員会は第３次報告で、鳥取県東部広域行政管理組合が整備する新可燃物処理施設の処理方式は「ストーカ方式、ガス化溶融方式（流動床式、シャフト式）の２方式３種類を選考評価に際して参考とすることが妥当である。」と提言した。
この２方式３種類について、ケース１（焼却残渣は全量埋立）、ケース２（焼却残渣は全量再生利用）、ケース３（ストーカ方式において焼却主灰のうち飛灰相当量を再生利用し、他は埋立処分）の３つのケースで比較検討を行った。
その結果、「経済性（ライフサイクルコスト）」、「環境負荷（二酸化炭素排出量）」、「循環型社会形成（再生利用率）」、「平成 58 年度末の最終処分場埋立残余容量」の観点を総合的に評価して、『処理方式はストーカ方式とし、焼却残渣は全量埋立』が最も妥当であるとの結論を得た。
１

処理方式に係るこれまでの経過○鳥取県東部広域行政管理組合（以下「東部広域」という。）が推進する新可燃物処理施設整備事業（以下「本事業」という。）における処理方式については、可燃物処理施設整備検討委員会第３次報告書（平成 25 年８月

以下「第３次報告書」という。）において 、「ストーカ方式、ガス化溶融方式（シャフト式ガス化溶融方式、流動床式ガス化溶 融 方式）（以下「２方式３種類」という。）について調査を行い、その調査結果を処理方式 等の選考評価に際しての参考として利用することが妥当である。」との提言がなされた。

○２方式３種類については、環境影響評価において対象とした３方式５種類（ストーカ方式、ストーカ＋灰溶融方式、ガス化溶融方式（シャフト式ガス化溶融方式、キルン 式 ガス化溶融方式、流動床式ガス化溶融方式））を対象にメーカヒアリング等を実施し、安全性、近年の実績等を参考として慎重な検討の結果、推奨された方式である。

○一方、同報告では、焼却残渣の取り扱いについては、経済性や環境負荷等について更なる検討が必要であるとの認識から、今後の検討課題とされた。

1

２処理方式の概要○２方式３種類の概要は、次のとおりである。
¾ ストーカ方式
ご み を 火格子 （ ス トーカ ） 上で 移動 さ せな がら 焼 却す る焼 却 炉の 通称 で あり 、焼 却
残 渣 等 として は 、 炉下か ら 排出 され る 主灰 及び 集 じん 機で 捕 捉さ れる 飛 灰が ある 。
こ れ ら は、セ メ ン ト原料 等 とし て再 生 利用 する か 、飛 灰の み キレ ート （ 薬剤 ）処 理
後、埋立処分される。なお、近年の採用実績が最も多い方式である。
（※Ｐ10 参考資料参照）¾ シャフト式ガス化溶融方式
縦 型 筒 状のシ ャ フ ト炉に て ごみ のガ ス 化と 溶融 を 一体 的に 行 うも ので 、 コー クス と石 灰 石 を副資 材 と して投 入 する 方式 は 「コ ーク ス ベッ ド型 」 と呼 ばれ て いる 。主 灰は 高 温 でスラ グ 化 され、 土 木資 材等 と して 再生 利 用さ れる 。 集じ ん機 で 捕捉 され た※

飛灰（溶融飛灰ともいう。）は、山元還元等で再生利用又はキレート（薬剤）処理後、埋立処分される。

¾ 流動床式ガス化溶融方式
流 動 床 型のガ ス 化 炉と溶 融 炉で 構成 さ れ、 ガス 化 炉内 でご み が熱 分解 し 、熱 分解 ガス及びチャー（炭化物）と不燃残渣に分離される。熱分解ガス及びチャー（炭化物）は 溶 融 炉に送 ら れ 溶融さ れ る。 チャ ー 等は 高温 で スラ グ化 さ れ土 木資 材 等と して 再※生利用される。集じん機で捕捉された飛灰（溶融飛灰ともいう。）は、山元還元等で再生利用又はキレート（薬剤）処理後、埋立処分される。
※山元還元：廃棄物である溶融飛灰等から非鉄金属を回収し再利用すること

３

処理方式選考等において配慮すべき社会経済情勢の変化○第３次報告が答申された平成 25 年８月以降の約２年間に見られた社会経済情勢の変 化のうち、処理方式選考等において配慮すべき事項として、次のことが挙げられる。
¾

事業費の高騰への対応
事業費のうち建設費については、平成 25 年度当初と比較して平成 27 年度では建材費 、 建 設人件 費 等 は２割 ～ ３割 以上 の 上昇 とな っ てい る。 こ れは 、東 日 本大 震災 の復 興 や 東京オ リ ン ピック 開 催準 備と い った 国内 の 大型 プロ ジ ェク トが 本 格化 し、 さら に 円 安等の 影 響 を受け た もの とさ れ てい る。 ま た、 運営 管 理費 につ い ては 、中 国電 力 と の接続 協 議 におい て 、送 電線 整 備費 用の 一 部を 中国 電 力が 負担 す る代 わり に2

売 電 単 価につ い て 電力固 定 価格 買取 制 度（ ＦＩ Ｔ ）を 利用 し ない こと と した ため 、売電収入が減少することとなった。以上のように、建設費、運営管理費とも平成 25
年 度 の 見込み に 対 して上 昇 する こと が 明ら かと な った こと か ら、 処理 方 式の 選考 に際しては経済性をより重視することが必要となった。

¾

合併特例債の適用期限への対応
本事業の財源として予定する合併特例債は、平成 31 年度末までが適用期限とされてい る こ とから 、 一 時も早 い 着工 が必 要 であ る。 こ のた め処 理 方式 を出 来 るだ け早 期に絞り込み、発注手続きの迅速化を図ることが必要となっている。

¾

関係地域への事業計画の説明
地 権 者 集落が 組 織 する可 燃 物処 理施 設 地権 者集 落 協議 会か ら 、処 理方 式 を決 定し 、こ れ に 基づく 事 業 説明を 行 うよ う要 望 書が 提出 さ れて いる 。 この ため に も、 早急 に処 理 方 式を決 定 し 、関係 地 域の 安全 と 安心 につ い て説 明責 任 を果 たし て いく こと が必要である。

¾

都市計画事業認可の取得
本事業は、都市計画決定を受けているが、さらに事業の円滑な実施を図るためには、処理方式を絞り込んだうえで都市計画法上の事業認可を受けることが有効である。

¾

最終処分場の利用期限
最終処分場については、ごみ減量や再資源化により最終処分量が減少してきたことから、周辺の関係地域に対して供用期間の延伸をお願いし、現在、平成 58 年度まで利用することで合意している。

○以上から、処理方式の選考については、最終処分場に係る情勢を踏まえ、経済性に留意し、出来るだけ速やかに行うことが必要であると考えられる。

3

４

処理方式選考に係る基本方針○３に記載する社会経済情勢の変化を踏まえつつ、処理方式選考に係る基本方針を以下のとおりとする。

¾

経済性（ライフサイクルコスト）をより重視すること
事業費が高騰している現状を踏まえ、処理方式選考においては、厳しい自治体財政を考慮して経済性をより重視することが必要となった。経済性については、建設費及び15 年間の運営管理費の合計値（ライフサイクルコスト）をもとに比較し、その差異をより重視するものとする。

¾

環境負荷として地球温暖化ガス（二酸化炭素）の排出量による比較を行うこと
本事業においては、ダイオキシン類等の大気汚染物質や騒音・振動・臭気については仕様書により規定することから処理方式による差異はない。このため、処理方式に関連する環境負荷として、地球温暖化ガス（二酸化炭素）の排出量による比較を行うこととする。

¾

循環型社会形成への貢献度として再生利用率による比較を行うこと
鳥取県東部圏域の循環型社会形成は、マテリアルリサイクル（再生利用）とサーマルリカバリ（エネルギー回収）により推進されるものである。処理方式については、循環型社会への貢献度合いとして、再生利用率について比較を行うこととする。

¾

平成 58 年度末の最終処分場埋立残余容量の把握を行うこと
鳥取県東部圏域のごみ処理事業の大きな特長として最終処分場の存在が挙げられる。
現在の最終処分場は、第１工区：486,000m 3 と第２工区：250,000m 3 の合計 736,000m 3から成り、第１工区については平成９年度から供用を開始している。最終処分場は鳥取県東部圏域において非常に価値ある財産であり、その財産を有効活用するため、処理方式による平成 58 年度末の埋立残余容量の把握を行うこととする。

4

５

処理方式の比較方法○処理方式の比較は、基本方針を踏まえ、次の①～④の項目について行うこととした。
①

経済性（ライフサイクルコスト）②

環境負荷（二酸化炭素排出量）③

循環型社会形成（再生利用率）④

平成 58 年度末の最終処分場埋立残余容量○比較のケースとして、２方式３種類に対して、焼却残渣を全量埋立処分する場合（ケース１）、焼却残渣を全量再生利用する場合（ケース２）を設定した。なお、溶融方式における焼却残渣とは、溶融飛灰を指す。さらに、ストーカ方式については、焼却残渣 が 主灰と飛灰の２種類あることから、焼却主灰のうち飛灰相当量を再生利用し、他は埋 立 処分する場合（ケース３）も設定した。

ケース１： 焼却残渣は全量埋立処分

ケース２： 焼却残渣は全量再生利用

１．ストーカ方式

１．ストーカ方式

２．流動床式ガス化溶融方式

２．流動床式ガス化溶融方式

３．シャフト式ガス化溶融方式

３．シャフト式ガス化溶融方式

ケース３：

焼却主灰のうち飛灰相当量のみ再生利用、他は埋立処分

１．ストーカ方式

注：溶融方式における焼却残渣とは溶融飛灰5６

処理方式の比較結果① 経済性（ライフサイクルコスト）○建設費＋運営費（15 年間）の試算結果は下表のとおりであり、ケース１におけるストーカ方式が最も安価となった。
これらの費用については、メーカーアンケート結果によるものである。
なお、下表の額に建設工事に伴う国の交付金（約 66 億円）及び起債の交付税措置額（約87 億円）を加えた額が建設費＋運営費（15 年間）の全体額となる。
ケース１
項

経済

目

性

ストーカ方式137 億 円ケース２

ガス化溶融方式
流動床式

シャフト式

151 億 円

161 億 円ストーカ方式168 億 円ケース３

ガス化溶融方式
流動床式

シャフト式

161 億 円

170 億 円ストーカ方式146 億 円② 環境負荷（二酸化炭素排出量）○59,549 トン/年を焼却処理した際に新可燃物処理施設から排出される二酸化炭素年間排出量の試算結果は下表のとおりであり、ストーカ方式の排出量が最少となった。
ケース１
項

目

実質排出量

ケース２

ガス化溶融方式

ストーカ方式

流動床式

7,733t8,149tケース３

ガス化溶融方式

シャフト式

ストーカ方式

流動床式

シャフト式

15,123t

7,733t8,149t15,123t

ストーカ方式7,733t③ 循環型社会形成（再生利用率）○各ケースを採用した場合の鳥取県東部圏域における再生利用率は下表のとおりであり、ケース２におけるシャフト式が最も高い値となった。最も低い値のケース１におけ る ス
トーカ方式の場合でも、再生利用率の目標値 25％程度の値となった。
ケース１
項

内訳

目

ケース２

ガス化溶融方式

ストーカ方式

流動床式

再生利用率

24.7％

資源ごみのリサ
イクルによる再生利用率
焼却残渣のリサ
イクルによる再生利用率

ケース３

ガス化溶融方式

シャフト式

ストーカ方式

流動床式

シャフト式

28.0％

29.4％

31.4％

30.5％

31.7％

26.9％

24.1％

24.1％

24.1％

24.1％

24.1％

24.1％

24.1％

0.6％

3.9％

5.3％

7.3％

6.4％

7.6％

2.8％

6

ストーカ方式

④ 平成 58 年度末の最終処分場埋立残余容量○平成 58 年度末の最終処分場埋立残余容量は、仮に新可燃物処理施設が平成 32 年度に供用開始となった場合、下表のとおりの推計となった。この結果、いずれのケースに お いても十分な残余容量である 200,000 ㎥以上の確保が見込まれた。

平成 58 年度末の最終処分場埋立残余容量
ケース１
項 目

ケース２

ガス化溶融方式

ストーカ方式

流動床式①
焼却残渣処分量

4,679m 3②
不燃物処理残渣量

ケース３

ガス化溶融方式

シャフト式

ストーカ方式

流動床式

シャフト式

ストーカ方式1,939m 3

1,697m 3229m 391m 30m 33,304m 3

1,345m 3

1,345m 3

1,345m 3

1,345m 3

1,345m 3

1,345m 3

1,345m 3③
即日覆土量602m 3328m 3304m 3157m 3144m 3135m 3465m 3④
年間埋立量＝①＋②＋③6,626m 33,612m 33,346m 31,731m 31,580m 31,480m 35,114m 3⑤Ｈ 58 末 埋 立 量＝ ④ ×27 年 間178,902m 397,524 m 390,342 m 346,737 m 342,660 m 339,960 m 3138,078 m 3

Ｈ 58 末 最 終 処 分 場
埋立残余容量＝ 385,000 ㎥ － ⑤206,098m 3287,476m 3294,658m 3338,263m 3342,340m 3345,040m 3246,922m 3※平成 31 年度末の最終処分場埋立残余容量：約 385,000 ㎥（第 1 工区 135,000 ㎥＋第 2 工区 250,000 ㎥）

7

７

総合比較

○６の①～③の項目ごとの値を指数化し、一覧にまとめた。なお、６の④については参考値とし、指数化は行わないこととした。
指数化にあたっては、現在、鳥取県東部圏域で稼働している可燃物処理施設の処理 方 式及び焼却残渣の取り扱いが同一であるケース１のストーカ方式を 100（基準値）として、それに対する値をそれぞれのケースごとに算出した。

項目評価の指数化
ケース１項 目

①経済性
（ライフサイクルコスト）
評価の考え方②環境負荷(二酸化炭素排出量)評価の考え方③循環型社会形成(再生利用率)評価の考え方ケース２

ガス化溶融方式

ストーカ方式

流動床式

100110ケース３

ガス化溶融方式

シャフト式

ストーカ方式

流動床式

シャフト式

ストーカ方式118123118124

107

100116196

100123128109

数値が小さいほど経済性に優れている。

100116196

数値が小さいほど環境負荷の低減に寄与している。

100113119127

数値が大きいほど循環型社会形成への貢献度が高い。

【参考値】
ケース１項 目

④H58 末最終処分場
埋立残余容量ストーカ方式

ガス化溶融方式
流動床式

ケース３ケース２シャフト式

ストーカ方式

ガス化溶融方式
流動床式

いずれも十分な埋立残余容量の確保が見込まれた。

8シャフト式

ストーカ方式

８

まとめ○東部広域が整備する新可燃物処理施設の処理方式は、『ストーカ方式とし、焼却残渣は全量埋立』が最も妥当であるとの結論を得た。

【理由】
１．各ケース及び方式の中で本方式が最も経済性に優れていること。
２．各方式の中で本方式が最も環境負荷（二酸化炭素排出量）の低減に寄与するものであること。
３．循環型社会形成については、住民等の分別により既に一定の水準を確保できており、コストを掛けてまで焼却残渣の再生利用を行う必要性が低いこと。
４．平成 58 年度末の最終処分場埋立残余容量については、本方式においても十分に確保できること。

【付帯意見】
１．今後の事業発注に際しては、十分な価格競争性を確保するため、出来るだけ幅広く入札参加者が得られるよう配慮をすること。
２．施設稼働後においても、最終処分場の情勢に応じて、焼却残渣の一部を再生利用することを検討すること。

以上

9

参考資料

全連続式焼却施設における処理方式別採用（受注・契約）実績（平成９年度～平成 26 年度）

ストーカ方式件数
713025※ストーカ+灰溶融方式も含む

20171415111074556H18H19H20H21580～
H17H23H24H25H26年度

流動床式ガス化溶融方式

件数
30

H222825201510550011210H19H20H21H22H23H24H2520～
H17H18年度

シャフト式ガス化溶融方式

件数
30H263525201510353111H20H21H2223H23H2400H25H260～
H17H18H19年度

10可燃物処理施設整備検討委員会委員名簿

所属機関等氏名

鳥取大学名誉教授

道 上 正 鳥取大学大学院工学研究科教授
工学部附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー（ＧＳＣ）研究センター長

伊 藤 敏 幸公立鳥取環境大学客員教授・岡山大学名誉教授

田 中勝

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会会長

寺 嶋均

東京都環境公社

環境技術部長谷川哲男

鳥取商工会議所

事務局長

山内啓介

鳥取市消費者団体連絡協議会会長

竹本佐代子

鳥取市連合婦人会会長

佐々木ちゑ子

鳥取市自治連合会

村山洋一

羽場恭一

副会長

鳥取県東部広域行政管理組合副管理者（鳥取市副市長）

【参考資料】 ストーカ方式
概 要
・ごみを火格子（ストーカ）上で移動させながら焼却する焼却炉の通称。
・焼却残渣等としては、炉下から排出される主灰及び集じん機で捕捉される飛灰がある。
・焼却残渣等は、埋立処分又はセメント原料等として再生利用される。
・近年の採用実績が最も多い方式である。
※現在、県内はすべて本方式
特 徴
・緩慢な燃焼特性を持ち、急なごみ質の変動が生じても焼却状況の変化が少ない。
・長期間かつ豊富な実績があり、完成された技術とされる。

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【参考資料】 流動床式ガス化溶融方式
概 要・流動床型のガス化炉と溶融炉で構成され、ガス化炉内でごみが熱分解し、熱分解ガス及びチャー（炭化物）と不燃残渣に分離される。
・熱分解ガス及びチャーは溶融炉に送られ溶融される。
・チャー等は高温でスラグ化され土木資等として再生利用される。
・集じん機で捕捉された飛灰（溶融飛灰ともいう。）は、山元還元等で再生利用又はキレート（薬剤）処理後、埋立処分される。
特 徴
・ガス化炉内では瞬時に熱分解が進むことから、ごみ質の変動への対応性が低いといわれている。
・ごみを全量破砕するため、異物混入への特段の配慮が必要となる。

2・ごみに一定以上の発熱量がある場合は、化石燃料が不要であり、ごみ自らが持つ熱量により溶融が可能とされる。

【参考資料】 シャフト式ガス化溶融方式
概 要
・縦型筒状のシャフト炉にてごみのガス化と溶融を一体的に行うもので、コークスと石灰石を副資材として投入する方式は「コークスベッド型」と呼ばれている。
・主灰は高温でスラグ化され、土木資材等として再生利用される。
・集じん機で捕捉された飛灰（溶融飛灰ともいう。）は、山元還元等で再生利用又はキレート（薬剤）処理後、埋立処分される。
特 徴
・炉内でのごみの滞留時間は１時間～３時間程度であり、コークスが持つ高い熱エネルギーと相まって、ごみ質の変動に対する対応性は高いとされる。
・炉の中に入る大きさであれば、対象とするごみを選ばない特徴があるため、ガラス屑や陶器屑、破砕・選別後の不燃残渣も処理可能である。
3