本編

第3章

商法（保険法）および保険業法の改正

1．商法（保険法）改正の動向
平成15（2003）年以降、民法・商法・民事手続法・倒産法等の民事基本法制の分野の現代化が行われている。保険契約法については、商法第2編第10章「保険」に当該規律を置いているが、「保険法」として現代化に着手された。

1．保険法研究会

商法第2編第10章「保険」の規律については、約100年の間、ほとんど改正されていない状況にあったため、保険法の現代化に向け、社団法人商事法務研究会において研究者、実務家、法務省担当官を構成員とする保険法研究会が設置された。

保険法研究会では、平成17（2005）年9月から平成18年8月までの1年間にわたり、計17回の審議が行われ、「保険法の現代化について一保険法研究会取りまとめ一」が作成された。同報

告書は、法制審議会保険法部会の第1回資料として配布・公表された。
2．法制審議会総会

平成18（2006）年9月6日、法務大臣より、法制審議会に商法第2編第10章「保険」の抜本改正が諮問された。諮問内容は以下のとおりである。
〈諮問第七十八号〉

広く社会に定着している保険契約について、保険者、保険契約者等の関係者間におけるルールを現代社会に合った適切なものとする必要があると思われるので、別紙「見直しのポイント」に記載するところに即して検討の上、その要綱を示されたい。

別紙

見直しのポイント

第一

一

規律の内容の現代化について商法が定める保険の類型を見直すとともに、損害保険契約及び生命保険契約に属さない
傷害又は疾病により保険金が支払われる保険契約について、典型契約としての位置付けを与え、その適切な規律を法定するものとする。

二

損害保険契約に関し、物を保険の対象とする物保険についてその機能に応じて規律を見直すとともに、現代社会で重要な役割を果たしている責任保険についてそのルールを整備するものとする。

三生命保険契約に関し、今後の高齢化社会における役割の重要性等にかんがみ、多様なニーズにこたえることができるように規律を見直すものとする。

四266

その他、保険契約の成立、変動及び終了に関する規律について、保険契約者の保護、保第3章

商法（保険法）および保険業法の改正

険の健全性の維持、高度情報化社会への対応等に配慮し、その内容を見直すものとする。

第二

現代語化その他の改正について

片仮名・文語体の法文を平仮名・ロ語体の法文に改めるとともに、所要の規定の整備を行う
ものとする。

（出典：法務省ホームページ）

なお、同日開催された法制審議会第150回総会では、諮問に至った経緯、趣旨等について概要
以下の説明があった。

「保険契約に関しては、商法典の商行為法の一部として規定が設けられているが、明治32年に現行の商法が制定された後、明治44年に一部改正が行われて以来、実質的な改正を経ておらず、その表記も片仮名・文語体のままであった。

現代において、保険契約は一般の国民生活に深く根差しており、国民にとって身近で重要な契約の代表的なものといえる。一方、社会経済情勢の変化に応じて、保険に対する社会のニーズも変化し、医療保険やがん保険などの傷害・疾病保険、自動車保険に代表される責任保険など商法典では想定されていない類型の保険契約も増えてきている。さらに多様な保険約款の解釈をはじめとする契約内容をめぐる紛争も決して少なくないという状況にあることから、会社法の制定に続く商法典の現代化の一環として、広く社会に定着している保険契約について、保険者、保険契約者等の関係者間におけるルールを現代社会に合った適切なものとする必要があると考え、今回の諮問に及んだものである。」

3．法制審議会保険法部会

法務大臣からの諮問に対し、法制審議会総会では専門の部会（保険法部会）を設置して十分な調査・審議のうえ、原案の策定を行い、当該原案を総会において審議することが決定された。

法制審議i会保険法部会第1回会議は平成18（2006）年11月1日に開催され、その後第24回会議

まで審議が行われ、平成20年1月16日に「保険法の見直しに関する要綱案」がとりまとめられた。

要綱案は、同年2月13日開催の法制審議会第155回総会において審議のうえ、原案どおり承認され、「保険法の見直しに関する要綱」として、同日、法務大臣あてに答申された。
保険法部会の開催状況は以下のとおりである。

・第1回
議

平成18年11月1日
題：保険法の現代化に関する検討事項について

議事概要：①互選により部会長に山下友信氏（東京大学教授）を選任した。

②保険法の現代化に関する検討事項として、現代化の基本方針、保険契約の意義および各保険契約に共通の事項（遡及保険、保険証券、第三者のためにする保険契約、いわゆる告知義務違反による解除等）について審議された。
267

本編

・第2回

平成18年11月22日

議

題：保険法の現代化に関する検討事項について

議事概要：保険法の現代化に関する検討事項として、各保険契約に共通の事項（いわゆる告知義務違反による解除、他保険契約の告知・通知義務違反による解除、保険料の支払時期・場所、保険料不可分の原則、保険金請求権等の消滅時効
期間、危険の増加・減少、保険契約者による任意解除、保険契約の解除の効
果および保険契約が解除された場合等の保険料積立金等に関する規律等）について審議された。
・第3回

平成18年12月13日

議

題：保険法の現代化に関する検討事項について

議事概要：保険法の現代化に関する検討事項として、①各保険契約に共通の事項（保険者の破産および第三者のためにする保険契約における保険契約者の破産等）
および②損害保険契約に固有の事項（被保険利益、委任を受けていない第三者のためにする損害保険契約、保険金額が保険価額を超える場合の規律、保険者の免責、保険者の損害てん補責任、保険事故発生後の保険契約者等の義
務、損害発生後における保険の目的物の滅失等）について審議された。

・第4回
議

平成19年1月17日
題：保険法の現代化に関する検討事項について

議事概要：保険法の現代化に関する検討事項として、損害保険契約に固有の事項（保険金の支払時期、残存物代位、請求権代位、保険の目的物の譲渡、重大事由による解除、火災保険契約に固有の事項、運送保険契約に固有の事項、責任保険契約に固有の事項等）について審議された。

・第5回
議

平成19年2月14日
題：保険法の現代化に関する検討事項について

議事概要：保険法の現代化に関する検討事項として、損害保険契約に固有の事項（再保険契約等）および生命保険契約に固有の事項（他人を被保険者とする死亡保険契約等における被保険者の同意、保険者の免責、被保険者死亡の通知義務、
第三者のためにする生命保険契約等）について審議された。

・第6回
議

平成19年3月7日

題：保険法の現代化に関する検討事項について

議事概要：保険法の現代化に関する検討事項として、生命保険契約に固有の事項（保険金の支払時期、保険金受取人が保険金を取得することができなくなる事態を防ぐための方策、重大事由による解除、年金保険契約等）について審議された。
268

第3章商法（保険法）および保険業法の改正・第7回
議

平成19年3月28日
題：保険法の現代化に関する検討事項について

議事概要：保険法の現代化に関する検討事項として、生命保険契約に固有の事項（団体

生命保険契約等）および傷害・疾病保険契約に固有の事項（他人を被保険者とする傷害・疾病保険契約等における被保険者の同意、保険者の免責、第三者のためにする傷害・疾病保険契約等）について審議された。

・第8回
議

平成19年4月18日
題：保険法の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論について

議事概要：保険法の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論として、損害保険契約の通則（危険に関する重要な事項についての事実の告知、第三者のためにする損害保険契約、いわゆる遡及保険、保険契約の募集に関する規律、危険の増加、いわゆる超過保険等）について審議された。

・第9回
議

平成19年5月9日

題：保険法の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論について

議事概要：保険法の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論として、損害保険契約の通則（いわゆる一部保険、いわゆる重複保険、保険金の支払時期等）、責任保険契約に固有の事項（被害者が保険金から損害の回復を受けるための方策等）について審議された。
・第10回

議

平成19年5月30日

題：保険法の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論について

議事概要：保険法の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論として、生命保険契約に関する事項（他人を被保険者とする死亡保険契約、危険に関する重要な事項についての事実の告知、生命保険契約の無効・取消しによる保険料の返還、保険金受取人の変更の意思表示等）について審議された。
・第11回

平成19年6月13日

議題：保険法の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論について
議事概要：保険法の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論として、生命保険契約に関する事項（遺言による保険金受取人の変更、保険事故発生前に保
険金受取人が死亡した場合の規律、保険契約の解除によって保険金受取人等が保険金を取得することができなくなる事態を防ぐための方策、保険金の支
払時期、重大事由による解除、解除の効力等）について審議された。
・第12回

議

平成19年6月27日

題：保険法の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論について
269

本編

議事概要：保険法の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論として、生命保険契約に関する事項（保険契約が終了した場合の保険者による保険料積立金等の支払等）、傷害・疾病保険契約に関する事項（傷害保険契約および疾病保険契約の意義、危険に関する重要な事項についての事実の告知等）、保険法の適用範囲（「保険」の意義）について審議された。

・第13回

議

平成19年7月25日

題：保険法の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論について

議事概要：「保険法の見直しに関する中間試案（担当者素案）」について審議された。

・第14回
議

平成19年8月8日

題：保険法の見直しに関する中間試案の取りまとめについて

議事概要1保険法の見直しに関するこれまでの審議を踏まえて、「保険法の見直しに関す
る中間試案」の取りまとめを行った。また、この中間試案を一部修正のうえ事務局作成の補足説明とともに公表してパブリック・コメントに付すことが了承された。
・第15回

議

平成19年8月29日

題：保険法の見直しについて

議事概要：保険法の見直しについて、関係団体等のヒアリングが行われた。
・第16回
議

平成19年9月19日

題：保険法の見直しについて

議事概要：保険法の見直しに関する個別論点のうち、危険の増加、危険に関する告知（保険者が契約の解除をすることができない場合）および被保険者の意思による契約関係からの離脱について審議された。
・第17回

平成19年10月10日

議題：保険法の見直しについて
議事概要：保険法の見直しに関する個別論点のうち、危険に関する告知（解除の効果）、他の保険契約に関する事項、保険金からの優先的な被害の回復および一部保険について審議された。

・第18回

議

平成19年10月31日

題：保険法の見直しについて

議事概要：保険法の見直しに関する個別論点のうち、他人を被保険者とする死亡保険契約や傷害・疾病保険契約、生前の意思表示や遺言による保険金受取人の変更、保険金受取人等の意思による生命保険契約や傷害・疾病保険契約の存続等について審議された。

270

第3章

・第19回

議i

商法（保険法）および保険業法の改正

平成19年11月14日

題：保険法の見直しについて

議事概要：保険法の見直しに関する個別論点のうち、片面的強行規定の対象となる保険契約、保険金の支払時期、危険に関する告知（保険者が契約の解除をすることができない場合）、金銭以外の方法による保険給付、保険契約の募集・締結

時の規律、保険金の請求・支払時の規律、契約解除の催告に関する規律等について審議された。

・第20回

議

平成19年11月28日

題：保険法の見直しについて

議事概要：保険法の見直しに関する個別論点のうち、契約成立（責任開始）前発病不担
保条項、他人を被保険者とする死亡保険契約や傷害・疾病保険契約、保険金からの優先的な被害の回復、保険料積立金等の支払について審議された。
・第21回

議

平成19年12月12日

題：保険法の見直しについて

議事概要：「保険法の見直しに関する要綱案（第1次案・上）」（損害保険契約に関する事項）について審議された。

・第22回

議

平成19年12月26日

題：保険法の見直しについて

議事概要：「保険法の見直しに関する要綱案（第1次案・下）」（生命保険契約に関する事

項、傷害・疾病保険契約に関する事項、保険法の適用範囲）について審議さ
れた。

・第23回
議

平成20年1月9日

題：保険法の見直しについて

議事概要：「保険法の見直しに関する要綱案（第2次案）」について審議された。

・第24回

議

平成20年1月16日

題：保険法の見直しについて

議事概要：「保険法の見直しに関する要綱案」が取りまとめられた。
4．「保険法」等の成立・公布

保険法の見直しに関する要綱をもとに法務省において法律案の立案作業が進められ、「保険法案」および「保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」が平成20（2008）年3月4日の閣議を経て決定され、翌5日に第169回通常国会に提出された。

両法案については、同年4月7日に衆議院法務委員会に一括して付託され、22日に当協会、
日本損害保険協会、日本共済協会、日本弁護士連合会に対する参考人質疑が行われた後、25
271

本編

日に法務委員会において全会一致で可決されたが、その際、以下の附帯決議案が提示され、全会一致で採決された。そして、4月30日、衆議院本会議において審議のうえ、法案どおり可決され参議院に送付された。
〈衆議院法務委員会における附帯決議〉

保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一

保険契約が国民にとって公共性の高い重要な仕組みであることに鑑み、本法の立法趣旨や本法で新設された制度の内容について、保険契約者等の保護の視点から国民への周知徹底を図ること。

二

本法が、保険契約、共済契約等の契約に関する規律を定める法であって、組織法や監督法の一・元化を図るものではないことを確認すること。

三

告知義務の質問応答義務への転換や告知妨害に関する規定の新設により、告知義務違反を理由とする不当な保険金の不払いの防止が期待されていることを踏まえ、改正の趣旨に反しないよう、保険契約者等に分かりやすく、必要事項を明確にした告知書の作成など、告知制度の一層の充実を図ること。

四

保険給付の履行期については、保険給付を行うために必要な調査事項を例示するなどして確認を要する事項に関して調査が遅滞なく行われ、保険契約者等の保護に遺漏のないよう、約款の作成、認可等に当たり十分に留意すること。

五

重大事由による解除については、保険者が解除権を濫用することのないよう、解除事由を明確にするなど約款の作成、認可等に当たり本法の趣旨に沿い十分に留意すること。

六

未成年者を被保険者とする死亡保険契約については、未成年者の保護iを図る観点から適切な保険契約の引受けがされるよう、特に配慮すること。

七

雇用者が保険金受取人となる団体生命保険契約については、被保険者となる被用者からの同意の取得に際しては当該被用者が、また保険給付の履行を行うに際してはその家族が、保険金受取人や保険金の額等の契約の内容を認識できるよう努めること。

参議院では、同年5月19日に参議i院法務委員会に一括して付託され、29日に法務委員会において賛成多数で可決されたが、その際、以下の附帯決議案が提示され、全会一致で採決された。

そして、5月30日、参議院本会議において審議のうえ、法案どおり可決された。
〈参議院法務委員会における附帯決議〉

保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議
政府及び関係者は、これらの法律の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一保険給付の履行期に関して、保険者による支払拒絶事由等の調査及び支払いの可否に関する回答が迅速かつ適正に行われるべき体制を確保すること。
二272

保険法第二十一条第一項、第五十二条第一項及び第八十一条第一項における「相当の期間」

ag

3章

商法（保険法）および保険業法の改正に関しては、これらの規定の趣旨を踏まえ、契約類型ごとに確認を要する事項を具体的に示すなどした約款を作成するよう指導監督するものとし、その際、現行約款が規定する損害保険契約にあっては三十日、生命保険契約にあっては五日、傷害疾病定額保険にあっては三十日の各期限が「相当の期間」の一つの目安となることを前提に、その期限を不当に遅滞させるような約款を認可しないこと。

三重大事由による解除（保険法第三十条第三号、第五十七条第三号及び第八十六条第三号）
に関しては、保険金不払いの口実として濫用された実態があることを踏まえ、その適用に当たっては、第三十条第一号若しくは第二号等に匹敵する趣旨のものであることを確認すること。また、保険者が重大事由を知り、又は知り得た後は、解除が合理的期間内になされるよう、政府は、保険者を適切に指導・監督すること。

四約款は保険者により一方的に作成されるものであり、複雑・難解であること並びに多様化した商品の内容及び保険事故に関する一般的・専門的情報等が保険者側に偏在している事
実にかんがみ、保険契約者等の保護に欠ける条項、不明確な条項、保険契約者等の合理的期待に反する条項等が生じないよう、約款の作成又は認可に当たり充分に留意すること。
また、約款の認可、監督に当たっては、恣意的に運用されることがないよう、指針をより明確にすること。

五

雇用者が保険金受取人となる団体生命保険契約については、被保険者となる被用者からの同意の取得に際しては当該被用者が、保険給付の履行を行うに際してはその家族が、保険金受取人や保険金の額等の契約の内容を認識できるよう努めること。また、他人の生命の保険契約については、被保険者の保護にもとる事態が生ずることのないよう十分に留意すること。

六

告知に関する規定を含め多くの片面的強行規定を設けるなどして保険契約者等を保護するために保険法が制定されたという立法趣旨が保険者に遵守されるようにするため、必要に応じこのような立法趣旨を踏まえて監督基準の見直しを行い、また、当該立法趣旨や遺言による保険金受取人の変更などの新たに設けられた制度の内容が消費者に十分認識される
よう、周知を徹底すること。

七

保険法が、保険契約、共済契約等の契約に関する規律を定める法律であって、組織法や監督法の一元化を図るものではないことを確認すること。

「保険法」および「保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」は、平成20年6月6日に公布された。保険法の概要は以下のとおりである。
◇保険法（法律第五六号）（法務省）＜官報号外第119号より抜粋＞
1．総則

この法律の趣旨、主な用語の定義に関する規定を設けることとした。（第一条及び第二条関係）

2．損害保険（1）損害保険契約の成立について、告知義務、遡及保険等に関する規定を設けることとした。

273

本編

（第三条〜第七条関係）（2）損害保険契約の効力について、超過保険、保険価額の減少等に関する規定を設けることとした。（第八条〜第一二条関係）（3）損害保険契約の保険給付について、保険者の免責、重複保険、保険給付の履行期、責任保険契約についての先取特権等に関する規定を設けることとした。（第一三条〜第二六条
関係）（4）損害保険契約の終了について、保険契約者による解除、告知義務違反による解除、危険増加による解除、重大事由による解除、解除の効力等に関する規定を設けることとした。
（第二七条〜第三三条関係）（5）傷害疾病損害保険契約について、被保険者による解除請求に関する規定のほか、（1）から（4）までの規定の適用についての読替えに関する規定を設けることとした。（第三四条及び第三五条関係）（6）法人等の事業活動に伴って生ずる損害をてん補する損害保険契約について、告知義務等に関する規定に反する特約で保険契約者等に不利なものを無効とする規定は適用しないものとする規定を設けることとした。（第三六条関係）

3．生命保険（1）生命保険契約の成立について、告知義務、被保険者の同意、遡及保険等に関する規定を設けることとした。（第三七条〜第四一条関係）（2）生命保険契約の効力について、保険金受取人の変更、保険金受取人の変更についての被保険者の同意等に関する規定を設けることとした。（第四二条〜第四九条関係）（3）生命保険契約の保険給付について、保険者の免責、保険給付の履行期等に関する規定を設けることとした。（第五〇条〜第五三条関係）（4）生命保険契約の終了について、保険契約者による解除、告知義務違反による解除、危険増加による解除、重大事由による解除、被保険者による解除請求、解除の効力、契約当事者以外の者による解除の効力等に関する規定を設けることとした。（第五四条〜第六五
条関係）

4．傷害疾病定額保険（1）傷害疾病定額保険契約の成立について、告知義務、被保険者の同意、遡及保険等に関する規定を設けることとした。（第六六条〜第七〇条関係）（2）傷害疾病定額保険契約の効力について、保険金受取人の変更、保険金受取人の変更についての被保険者の同意等に関する規定を設けることとした。（第七一条〜第七八条関係）（3）傷害疾病定額保険契約の保険給付について、保険者の免責、保険給付の履行期等に関する規定を設けることとした。（第七九条〜第八二条関係）（4）傷害疾病定額契約の終了について、保険契約者による解除、告知義務違反による解除、危険増加による解除、重大事由による解除、被保険者による解除請求、解除の効力、契約当事者以外の者による解除の効力等に関する規定を設けることとした。（第八三条〜第九四条関係）

274

第3章

5．雑

商法（保険法）および保険業法の改正

則消滅時効及び保険者の破産に関する規定を設けることとした。（第九五条及び第九六条関係）
6．その他

この法律の施行に伴う所要の経過措置に関する規定を設けることとした。（附則第二条〜第六条関係）

7．この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。

5．協会の対応

保険契約法改正対応PTの設置
当協会では、保険法研究会および法制審議会（保険法部会）からの資料提供等の求めに迅速に対応するとともに、保険契約法成立後の実務対応を検討するため、関係部会長等で構成する「保険契約法改正対応PT」を一般委員会傘下に設置し、対応を図ることとした。

「保険契約法改正対応PT」の設置について
1．検討体制．一般委員会傘下に「保険契約法改正対応PT」を設置
2．取組内容①保険法研究会及び法制審議会（専門部会）からの求めに応じ、適宜、以下の対応を実施
・研究会・法制審議会（専門部会）での検討に資する資料・データ等の取りまとめ・業界への意見聴取があった場合などにおける、必要に応じた意見集約等②保険契約法成立後における協会レベルでの実務対応の検討

3．委

員法務部会長他関係部会長
参加希望会社から各1名（約款・契約法務担当者）

座長

一般委員長が指名（座長は別途1名委員を選任し、副座長に指名できる）

4．開催頻度随時

5．設置期間平成17（2005）年9月〜（保険契約法施行までを予定）（出典：平成17年9月1日開催の一般委員会資料より抜粋）

保険契約法改正対応PTは、平成17年9月の設置以来法制審議会保険法部会の検討状況等についてPTメンバーに情報提供等を行っている。また、法務省が平成19年8月14日に「保険法の見直しに関する中間試案」を公表し、9月14日を締切としてパブリック・コメント手続に付したことを受け、企画部会および同PTで意見をとりまとめ、同日、法務省あてに意見を提出した。

平成20年1月には、同PTは、保険法部会における「保険法の見直しに係る要綱案」のとりまとめを受け、PTメンバーに要綱案の概要について情報を提供した。

2乃

本編

外国法の翻訳

当協会では、平成18年6月に日本損害保険協会と共同の企画により、保険法に造詣の深い研究者による翻訳「ドイツ、フランス、イタリア、スイス保険契約法集」「ドイッ保険契約法改正専門家委員会最終報告書2004（訳）」を発行し、比較法的な見地から研究を行った。

海外調査

保険法部会の審議事項の一つに、告知義務違反の効果として、一律に解除による保険金請求権の消滅を生じさせるのではなく、可能な限り正しく告知がなされていれば締結していたであろう契約内容に従って保険金を支払う責任を保険者が負うものとする等、何らかの基準による

部分的な保険金請求権の縮減にとどめるものとして「いわゆるプロ・ラタ主義」の導入の当否が挙げられていた。

当協会では、「いわゆるプロ・ラタ主義」をわが国に導入するに当たっては実務的に検討すべき課題が多いことや、第1回保険法部会において「諸外国の実際の運営を知りたい」との発言があったことを踏まえ、平成19年1月29日から2月6日にかけて、フランス、イギリスおよびドイツに視察団を派遣し、これらの国における告知義務制度に関する法令解釈、実務上の取扱
い、問題点等について調査を行った。当該調査結果をもとに、平成19年5月30日、「生命保険契約に係るいわゆるプロ・ラタ主義に関する海外調査報告書（フランス・イギリス・ドイツ）」をとりまとめ、刊行した。

同報告書には、訪問先におけるヒアリング内容とともに、告知義務制度に関するフランス、
イギリス、ドイッ、日本、それぞれの関係法令、告知書その他の資料を掲載し、保険契約法の研究や保険実務に携わる多くの人々に広く利用してもらうために、保険法研究者、大学図書館、生命保険各社に無償で頒布した。

生命保険契約に関する外部研究委託
一未成年者を被保険者とする生命保険契約の法規制のあり方一

保険法部会において、未成年者を被保険者とする生命保険契約（死亡保障）の法規制のあり方については、「保険金額が一定額を超える保険契約を無効とすべき」「保険法で何らかの制限を設けるべきである」との意見があったことを踏まえ、当協会は、当該契約において想定されるリスクを最も効果的に抑制する、効率的かつ公正な制度設計のあり方に関する客観的分析を行うために、外部研究委託を実施した。

〈研究委託の概要〉

研究委託先
西村高等法務研究所
研究会メンバー（敬称略）

落合誠一（西村高等法務研究所所長、中央大学法科大学院教授、東京大学名誉教授）

276『

第3章

商法（保険法）および保険業法の改正

甘利公人（上智大学法学部教授）

松村敏弘（東京大学社会科学研究所准教授）
高橋真一（西村あさひ法律事務所弁護士）
星明男（西村高等法務研究所主任研究員）

研究会開催

1回目1平成19年7月30日

2回目1

8月13日

3回目：

8月27日

研究成果

当該研究においては「①未成年者の保険についての現行法規制である同意主義の当否」および「②未成年者の保険について、保険金額の上限を保険契約法に規定することの当否」に関して、法的・経済学的見地から検討が行われた結果、以下の結論が導かれた。

①同意主義の当否については、現行法の同意主義が、モラル・リスクの抑止手段として特段の弊害は認められず、一方で生命保険商品の供給を不必要に制限する事情はないことから、同意主義の現行法規制を維持すべき、②未成年者保険について、保険契約法の規制として保険金額の上限を設定することは適当ではない。

なお、研究報告書については、西村高等法務研究所のホームページに掲載された。

2．保険業法の改正
わが国において保険業法は、明治33（1900）年3月22日法律第69号をもって初めて制定され、同年7月に施行された。以後、明治45年、昭和2年、昭和8年と計3回にわたり一部改正が行われたが、改正の趣旨は保険契約の包括移転、会社の整理・合併の促進等であった。その後、

明治33年の保険業法制定からほぼ40年後の昭和14年3月29日法律第41号をもって大改正が行われ、昭和15年1月に施行された。昭和15年以降、商法改正等にともなう改正が行われたが、抜本的改正のないまま半世紀が経過した。この間、「外国保険事業者に関する法律（昭和24年6月1日法律第184号）」「保険募集の取締に関する法律（昭和23年7月15日法律第171号）」等が制定、施行された。

平成7年6月、半世紀ぶりの全部改正となる「保険業法（平成7年6月7日法律第105号）」
および「保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（同第106号）」が公布され、平
成8年4月に施行された。この改正保険業法においては、前述の「保険業法（昭和14年）」、「外国保険事業者に関する法律（昭和24年）」および「保険募集の取締に関する法律（昭和23年）」の三つの法律が一本化された。

保険業法は、その後の保険業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し適宜改正されている。
277

本編

平成10年以降の保険業法の改正に係る法律の公布状況は後掲のとおりであるが、これらのうち

題名に「保険業法」を掲げる改正法の主な改正内容、および同改正法施行にともなう政府令（案）に係るパブリックコメント手続への当協会の対応は、以下のとおりである。

「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年

5月31日法律第92号）」による改正「保険業法」の改正においては、保険業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、保険会社の経営基盤の強化および破綻保険会社の的確な処理を図るため、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定の見直しを行うほか、破綻保険会社の保険契約の承継等の制度の創設等、保険契約者等の保護のための特別の措置等の整備にともなう改正が行われた。
また、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」の改正においては、相互会社の更生手続について必要な事項を定め、保険会社の更生手続および破産手続の特例等および生命保険契約者保護機構の借入れに係る債務の政府による保証を可能とする措置の恒久化を図る等の改正が行われた。

「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」は、平成12年6月30日（一部の規定については平成13年4月1日）から施行された。

なお、本改正のうち、保険相互会社の株式会社化については平成11年7月6日に、保険会社の破綻処理制度および倒産法制の整備については12月21日に、それぞれ金融審議会第二部会においてとりまとめられた報告書等を踏まえて行われた。
【保険業法に係る主な改正内容】①保険相互会社から株式会社への組織変更制度（株式会社化）関係

・商法の特例として、端株の一括売却制度を導入し、端株を割り当てられる社員への補償として売却代金の交付を可能とする。

・組織変更と同時の株式発行、直後の新株発行による資本増強を可能とする。

②保険契約者等の保護のための特別の措置（破綻処理制度）関係

・保険会社に対し、業務または財産の状況に照らして保険業の継続が困難である時は、事
業継続困難である旨の監督庁への申出を義務化。

・保険管理人に対し、その作成する破綻保険会社の管理に関する計画のなかに、業務の整
理および合理化に関する方針の記載を義務化。

・保険管理人に対し、破綻保険会社に対する罰則付の調査権限を付与するとともに、破綻
保険会社の経営者または経営者であった者の破綻の責任を明確にするため民事上・刑事上の所要の措置をとることを義務付ける。
・保険契約の移転等に係る仮決議の制度および特別決議に代わる裁判所の許可（代替許可）制度を導入。

278

第3章

商法（保険法）および保険業法の改正

・保険契約の移転や合併の場合のみでなく、保険持株会社等による破綻保険会社の株式取得の場合にも契約条件の変更を可能とする。
・保護機構に対し、保険管理人または保険管理人代理への就任を可能とする。

・救済保険会社が現れない場合に対応するため、承継保険会社による保険契約の承継を可能とする。
・破綻保険会社の保険金請求権等の買取りを可能とする。

・破綻保険会社等の資産の買取りを可能とするとともに、当分の間の措置として、当該資産の買取りおよび回収について協定銀行への委託を可能とする。
・資金援助として、金銭贈与のほか、資産の買取りおよび事後的な損失補てん（ロスシェ
アリング）を行うことを可能とする。

・保険契約の全部移転の場合のみでなく一部移転の場合の資金援助、保険持株会社等による破綻保険会社の株式取得の場合の資金援助を可能とする。

・資金援助の類型として救済保険会社に対する資金援助のほか、保険契約の承継（破綻保険会社から承継保険会社への契約移転等）および保険契約の再承継（承継保険会社から他の保険会社等への契約移転等）の場合の資金援助、保険契約の再移転（保護機購から
他の保険会社への契約移転）の場合の資金援助を可能とする。
・生命保険契約の保険金請求権等について一般先取特権を付与。

③生命保険契約者保護機構の財源対策・借入れに係る政府保証を可能とする規定を恒久措置とする。

・平成15年3月末までに破綻した生命保険会社の破綻処理に係る業務に要した費用を生命保険各社の負担金のみでまかなうとしたならば、生命保険各社の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活または金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認める場合には、予算で定める金額の範囲内で、保護機構に対し、当該費用の全部または一部についての国庫補助を可能とする。

・保護機構に対し、前記の国庫補助を受けた場合において、当該破綻保険会社の破綻処理に係る業務により利益が生じたときは、当該国庫補助を受けた金額までを限り、当該利益について国庫納付することを義務化。

④その他

・公益法人であって、保険数理の専門的知識等を有する者の養成等を確実に行える者を当該業務を行う法人として指定することができる。
・一定の保険商品について銀行等の金融機i関による募集を可能とする。
【金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に係る主な改正内容】

279

本編

①更生手続関係
・保険相互会社への更生手続の適用を可能とする。
・保険契約者への送達の特例を設けるとともに、保護機構による手続代理を可能とする。

・破産の原因たる事実（債務超過・支払不能）が生ずるおそれがある場合に、監督庁による更生手続開始の申立てを可能とする。

・保険契約者の保護を図るために管財人の保険契約の解除権を制限。
・更生手続中であっても、一定限度額までの保険金の支払いを可能とする。

・更生計画において、予定利率の引下げ等における保険契約者間の条件の格差の設定、早期解約控除の設定、更生手続開始後に納付された保険料の保護、相互会社から株式会社
への組織変更等を可能とする。

②破産手続関係
・破産手続についても、更生手続の特例（保護i機構による手続代理等）と同様の規定を整備。

「保険業法の一部を改正する法律（平成15年5月9日法律第39号）」による改正

保険業に対する信頼性を維持するため、生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備を行うとともに、保険会社の経営手段の多様化等を図るため、保険相互会社への委員会等設置会
社制度の導入、保険会社の業務範囲の見直しその他所要の措置を講ずるべく、「保険業法」の一部が改正され、平成15年6月8日（一部の規定については9月1日）から施行された。
なお、本改正は、金融審議会金融分科会第二部会「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告（平成13年6月26日）」および総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第2次答申（平成14年12月12日）」を踏まえて行われた。
【主な改正内容】①生命保険契約者保護のための資金援助制度関係

・政府は、生命保険契約者保護機構が、平成15年4月1日から平成18年3月31日までに業
務および財産の管理を命ずる処分等を受けた生命保険会社に係る資金援助等に要した費用を生命保険各社の負担金のみでまかなうとしたならば、生命保険各社の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活または金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認める場合には、予算で定める金額の範囲内で、保護機構に対し、補助することができる旨の規定を設けるとともに、利益が生じた場合における国庫への納付についての規定を新設。

②経営手段の多様化のための措置等関係

・「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」における委員会等設置会社についての規定を準用すること等により、社外取締役等からなる3委員会（指名委員会、監査委員会および報酬委員会）および業務執行を担当する執行役を置く委員会等設置相互
280

第3章

商法（保険法）および保険業法の改正

会社についての規定を新設。

・商法特例法における重要財産委員会についての規定を準用すること等により、重要な財産の処分等を決定する重要財産委員会についての規定を新設。

・相互会社が組織変更に際して組織変更後の株式会社の増資を行う場合、基金に係る債権が現物出資の目的として給付された場合におけるその給付された額については、基金の償却が不要。

・組織変更時における組織変更後の株式会社に現に存する純資産額が、社員に割り当てた
組織変更後の株式会社の株式の発行価額の総額に不足する場合、組織変更の決議の当時の相互会社の取締役等が組織変更後の株式会社に対し連帯してその不足額を支払う義務
は、株主総会の特別決議がある場合に限り、免除することができる。

・相互会社が組織変更に際して組織変更後の株式会社の増資を行う場合、商法の会社設立の規定に代えて、新株の発行に関する規定を準用。

・相互会社が組織変更に際して組織変更後の株式会社の増資とともに株式交換または株式移転を行う場合、当該増資に係る払込みまたは現物出資の給付をした株式の引受人は、完全親会社が当該株式交換等に際して発行する株式の割当てを受ける。

・保険会社の付随業務について、他の金融業を行う者の業務の代理または事務の代行（内閣府令で定めるものに限る）を行うことができる。

・保険会社は、業務および財産の状況を記載した中間業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないこととするとともに、当該保険会社が子会社等を有する場合には、当該保険会社および当該子会社等の業務および財産の状況を連結した中間業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

・生命保険募集人および損害保険代理店の登録を受けようとする者が提出する登録申請書の記載事項について、「住所」を「生年月日」に変更。

・損害保険代理店および保険仲立人がその役員または使用人に保険募集を行わせようとするときに届け出る事項について、「住所」を「生年月日」に変更。
【政府令（案）に対する当協会の対応】

平成15年5月9日、金融庁・財務省から上記改正法施行にともなう政府令（案）が公表され、パブリックコメント手続に付されたことを受け、当協会は、5月26日、金融庁あてに意見を提出した。その後、6月5日に金融庁からパブリックコメントの結果が公表され、寄せられた意見の概要とそれらに対する金融庁・財務省の考え方が示された。
提出した当協会の意見とそれらに対する金融庁・財務省の考え方は以下のとおりである。

281

本編

当協会意見の概要

金融庁・財務省の考え方（保険業法施行令第37条の4関連）改正案の機構の借入限度額4600億円は、本来的には4000億円であることを確認したい。

現在の生命保険契約者保護i機構の定款では、その附則において特定会員（平成15年3月31日までに破綻した生命保険会社）の資金援助に要した費用に係る負担金の納付が終了するまでの間、年間負担額の上限は460億円となっており、実際に毎年度460億円を負担していることから、借入限度額はその10倍の4600億円となっている。一方、同定款の本則では、年間負担額の上限は400億円となっていることから、本則上の借入限度額は4000億円となると考えているが、今回政令上4600億円と規定するのは、定款の附則の規定に対応するものである。

借入限度額4600億円は時限的な措置であり、今後3年の間にセーフティネットのあり方を検討する中で当該条項について見直しを行っていくことを確認のあり方について今後検討する中で、借入限度額の

したい。

る。

平成18年度以降における生保のセーフティネット
あり方についても検討されることになると考えてい（保険業法施行令附則第13条関連）

この附則規定は、特定会員及び特別会員に係る資金援助等に要した費用に係る借入金額を読むための保険業法施行令附則第13条においては、平成15年度から17年度までの破綻に対応したセーフティネッ

時限措置であり、平成18年4月以降の破綻会社に係る資金援助等に要した費用に係る借入について適用するものではないこと、及び当該条項についても今度額として、当分の間、9600億円と規定することと後3年の間にセーフティネットのあり方の検討の中している。また、平成18年度以降におけるセーフテ

で見直しを行っていくことを確認したい。

トが追加的に整備されたことを踏まえ、特定会員及び特別会員に係る資金援助に対応するための借入限

イネットのあり方について今後検討する中で、借入限度額のあり方についても検討されることになると考えている。

特別会員に係る資金援助等に要した費用に係る機

平成15年度から17年度までの破綻に対応するた

構iの借入については、5000億円であることを確認しめ、5000億円の規模のセーフティネットを追加的にたい。

整備したところであり、特別会員に係る特定業務に対応する生命保険契約者保護機構の借入れもこの範囲内で行われるものと考えている。
（保険業法施行規則第51条及び第141条関係）

保険業法施行規則（案）第51条第4号により、保険会社は付随業務として、投資顧問業者とその顧客との間で、投資顧問業及び投資一任契約に係る業務

顧問業者に顧客を紹介する行為については、保険会に関する書面又は報告書の授受の事務代行ができる

社の付随業務として認められる。なお、保険会社がこととなるが、当該業務に関連して、当該業務を行

当該業務を行う際には認可が必要となる。

勧誘行為や契約の締結等については投資顧問業者が自ら行う必要があるが、書類の授受等により投資う保険会社の顧客から投資顧問業者を採用したいとの要望がある場合に、勧誘行為をせず単に書類の授受等により当該顧客を投資顧問業者に紹介する行為についても、付随業務として認められることを確認したい。

保険会社による信託業務の代理に関しても、保険信託業の在り方については、現在、金融審議会第

業法施行規則及び金融機関の信託業務の兼営等に関二部会の信託に関するワーキンググループにおいて

282

第3章

商法（保険法）および保険業法の改正する法律施行規則に必要な手当てが行われることに幅広く議論がなされているところであり、保険会社

よって、早期に実現していただくよう要望する。

による信託業務の代理については、これをも踏まえて検討する必要があると考えている。

（保険業法施行規則第48条及び第140条関係）

外国通貨建商品の対応資産は、特別勘定に類似す

本取扱いは、外国通貨建保険契約に係る資産のう

るものではなく、一般勘定の一部であって、適正にち、他の資産と経理が区分されているものに限り対経理を区分して管理しているものが対象となること象となる。

を確認したい。

外国通貨建商品の対応資産が円に投資されても、外国通貨建保険契約に係る資産が円建資産に投資され、また、通貨スワップ等により、当該外国通貨

通貨スワップなどで当該外国通貨換算額が確定していなければ、外貨建資産の規制を受けるという理解

換算額が確定していない場合には、外貨建資産運用でよいか確認したい。

制限の対象となる。

改正政府令は、平成15年6月6日、政令第247号、内閣府令第62号として公布され、いずれも6月8日（一部の規定については9月1日）から施行された。
「保険業法の一部を改正する法律（平成15年7月25日法律第129号）」による改正
保険契約者等の保護iの観点から、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行うため、「保険業法」の一部が改正され、平成15年8月24日から施行された。
【主な改正内容】①契約条件の変更関係

・保険会社は、その業務または財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、内閣総理大臣に対し、保険金額の削減その他の契約条項の変更を行う旨の申出をすることができる。

・内閣総理大臣は、契約条項の変更の申出に理由があると認める時は、その申出を承認する。

・内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認める時は、当該保険会社に対し、期限を付して当該保険会社の保険契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置を命ずることができる。

・契約条件の変更によって変更される保険金等の計算の基礎となる予定利率については、保険契約者等の保護の見地から保険会社の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める率を下回ってはならない。

・保険会社は、契約条件の変更を行おうとする時は、契約条件の変更につき、株主総会（相互会社においては、社員総会（総代会を設けているときは、総代会））の特別決議を経なければならない。

・内閣総理大臣は、必要があると認める時は、保険調査人を選任し、契約条件の変更の内
容その他の事項を調査させることができる。

283

本編

・保険会社は、契約条件の変更の決議の後、遅滞なく、当該決議に係る契約条件の変更について、内閣総理大臣の承認を求めなければならない。

・保険会社は、契約条件の変更に係る承認があった場合には、当該承認のあった日から2週間以内に、契約条件の変更の主たる内容を公告するとともに、契約条件の変更の対象となる保険契約者に対し、株主総会等で決議された契約条件の変更の内容を通知しなけ
ればならない。

・契約条件の変更の通知には、契約条件の変更がやむを得ない理由を示す書類、契約条件の変更の内容を示す書類、契約条件の変更後の業務および財産の状況の予測を示す書類、基金および保険契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項を示す書類、
経営責任に関する事項を示す書類その他の書類を添付するとともに、変更対象契約者で異議がある者は一定期間内（1月以上）に異議を述べるべき旨を付記しなければならな
いo・異議申立て手続の期間内に、変更対象契約者総数のうち10分の1を超える者から異議が述べられ、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の保険契約に係る債権の額に相当する金額が変更対象契約者の当該金額の総額の10分の1を超えるときは、契約条件の変更
をしてはならない。

・合併等における契約条件の変更において、契約条件の変更の対象として定めることができない保険契約（特定契約）の範囲から、解約に係る業務の停止等の命令により支払が停止している保険契約を除く。

②基金および基金償却積立金の取扱い関係・基金に係る債務の免除を受けた時は、その免除を受けた金額に相当する金額を、基金の総額から控除し、基金償却積立金として積み立てなければならない。

・相互会社は、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の特別決議により基金償却積立金を取り崩すことができることとし、この場合においては、保険株式会社の資本の減少の規定を準用。
【政府令（案）に対する協会の対応】

平成15年7月25日、金融庁から上記改正法施行にともなう政府令（案）が公表され、パブリ
ックコメント手続に付されたが、当協会は、本件については意見の提出を行わなかった。

改正政府令は、同年8月8日、政令第361号、内閣府令第79号として公布され、いずれも8月24日から施行された。

「保険業法等の一部を改正する法律（平成17年5月2日法律第38号）」による改正
社会経済情勢の変化を踏まえ、金融資本市場の構造改革を促進し、保険契約者等の保護iの一層の充実を図るため、保険業法の適用範囲および保険契約者保護制度の見直しを行うとともに、
284

第3章

商法（保険法）および保険業法の改正

少額短期保険業者の特例の創設、特別勘定で経理された保険契約の更生手続における取扱いの見直し、保険会社の子会社規制の緩和を行う等、所要の措置を講ずるため、「保険業法」「船主相互保険組合法」「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」の一部が改正され、平成18年

4月1日（一部の規定については平成17年8月1日）から施行された。
なお、本改正は、金融審議会金融分科会第二部会「根拠法のない共済への対応について（平成16年12月14日）」および「保険契約者保護制度の見直しについて（平成16年12月14日）」等を踏まえて行われた。
【保険業法に係る主な改正内容】①保険業の定義

・保険業の定義を見直し、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業についても保険業に含めることとし、原則として保険業法の規定を適用。

・少額短期保険業を定義に加え、保険業のうち、保険期間が2年以内の政令で定める期間以内であり、かつ、保険金額が1，000万円を超えない政令で定める金額以下の保険のみの引受けを行う事業をいうこととするほか、所要の規定を整備。

②保険契約者等の保護のための特別の措置等

・保険会社または少額短期保険業者に管理を命ずる処分があった場合または保険契約の移転、合併または株式の取得の公告があった場合においても当該保険会社等が停止することを要しない業務に、一定の期間内における補償対象契約（保険契約者保護機構の資金援助の対象となる保険契約）のうち保険契約者等の保護のためその存続を図る必要性が低いものの解約に係る業務（解約返戻金その他これに類する給付金の支払に係るものを除く）を追加。

・資金援助の額の算定に当たり、破綻保険会社の補償対象契約に係る責任準備金その他の保険金等の支払いに充てるために留保されるべき負債の額に乗ずべき率は、補償対象契約の種類、予定利率その他の内容等を勘案して定めるものと規定。

・政府は、生命保険契約者保護機構がその会員（平成18年4月1日から平成21年3月31日までの間に管理を命ずる処分を受けたもの等に限る）に係る資金援助等の費用を当該機構の会員の負担金のみでまかなうとしたならば、当該機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活
または金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認める場合（当該機構の借入残高に、当該機構が当該費用をまかなうために必要な借入れの額を加えた額が一定の額を超える場合に限る）には、予算で定める金額の範囲内において、当該機構に対し、当該費用の全部または一部に相当する金額を補助することができる。

③少額短期保険業者の特例
285

本編

・内閣総理大臣の登録を受けた者は、その収受する保険料が政令で定める基準を超えない範囲で、少額短期保険業を行うことができる。

・少額短期保険業者は、保険契約者等の保護のため必要かつ適当な額の金銭を供託所に供託しなければならない。

・保険料その他の資産の運用は、預金、国債の取得等によらなければならない。

・内閣総理大臣は、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認める時は、少額短期保険業者等に対し、業務等の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、または、職員にその施設に立ち入らせ、質問等をさせることができる。

・一一定の者を除く少額短期保険募集人について、少額短期保険募集人登録簿に登録しなけ

ればならないものとするとともに、虚偽の表示等の保険募集に関する禁止行為に係る規定等を適用。

④その他

・本改正法の施行の際現に特定保険業（改正後の保険業法の規定の適用を受ける保険の引受けを行う事業であって、改正前の保険業法に規定する保険業に該当しないもの）を行っている者は、施行日から起算して2年を経過する日までの間は、届出等を行ったうえ
で、原則として引き続き特定保険業を行うことができる等所要の経過措置を規定。
【金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に係る主な改正内容】

更生計画における債権者平等の規定は、運用実績連動型保険契約に係る債権について、更生計画においてその他の保険契約に係る債権に比して有利な条件を定めることを妨げるものと解してはならない。

【政府令（案）に対する当協会の対応】①平成17年6月9日のパブリックコメント手続に対する対応
平成17年6月9日、金融庁・財務省から上記改正法施行にともなう政府令（案）が公表され、パブリックコメント手続に付された。

政令（案）の概要は、生命保険契約者保護機構の特別会員に係る当該生命保険契約者保護機構に対する政府の補助に関し必要な手続を定めたものであり、内閣府令（案）の概要は、「保険議決権保有届出書に関する変更報告書の提出期限の緩和」「変額保険の保険募集に際し交付すべき目論見書相当書面の合理化」「保険料一時払契約の保険募集におけるクーリングオ
フに関する書面の交付等による説明の義務化」に係る改正であった。

当協会は内閣府令（案）について、同年6月28日、金融庁あてに以下のとおり意見を提出し
た。

286

第3章

商法（保険法）および保険業法の改正

1．保険業法施行規則第53条第1項第5号及び第6号関連
今回の改正では、変額保険の保険募集に際し交付すべき目論見書相当書面が「資産の運用に関する極めて重要な事項として別表に掲げるものを記載した書面」と「資産の運用に関する重要な事項として別表に掲げるものを記載した書面」に区分されるが、既に作成している目論見書相当書面について、次回改訂時までは使用できるよう、経過措置を設けてほしい。

2．保険業法施行規則第53条第1項第5号及び第6号関連「資産の運用に関する極めて重要な事項として別表に掲げるものを記載した書面」と「資産の運用に関する重要な事項として別表に掲げるものを記載した書面」を一冊にして交付してもよいか、確認したい。

3．保険業法施行規則第234条第1項第6号関連
当該禁止行為は、生命保険募集人、損害保険募集人のみならず、保険仲立人も対象となることから、同号括弧内の「その所属保険会社」との記載は不適当であると考える。

7月13日、上記パブリックコメントの結果が公表され、当協会の意見はおおむね反映された。同日、改正政府令は、政令第241号、内閣府令第85号として公布され、いずれも8月1日（内閣府令の一部の規定については12月1日）から施行された。

②平成17年8月12日のパブリックコメント手続に対する対応

平成17年8月12日、金融庁から上記改正法施行にともなう少額短期保険業に関する政府令の骨子（案）が公表され、パブリックコメント手続に付されたことを受け、当協会は、9月14日、金融庁あてに以下のとおり意見を提出した。
1．少額短期保険業者が引き受けられる保険の保険金額の上限について

今回公表された骨子（案）は、平成16年12月14日に公表された金融審議会金融分科会第二部会報告「根拠法のない共済への対応について」に基づき策定されたものと理解しているが、報告書では、「取扱い商品が、保険期間が短期のものであって、保険金が見舞金、葬儀費用、個人の通常の活動で生じる物損等の填補程度に留まる等、少額短期保障に限定される場合」には「保険会社と異なる規制とすることが考えられる」とされている。

骨子（案）では、少額短期保険業者が引き受けられる保険の保険金額の上限について、疾病による高度障害・死亡保険金は300万円、疾病・傷害による入院給付：金等は60万円、傷害による高度障害・死亡保険金は600万円等とされているが、これらの金額は下記に掲げた統計数値と比較すると、「見舞金、葬儀費用」としては高額すぎるものと考える。

保険業法施行令等改正案の策定においては、現在の骨子（案）よりも保険金額を引き下げる方向で検討すべきと考える。
（ご参考）

葬儀費用総額の全国平均：236．6万円

入院時の自己負担費用の全国平均：26．3万円

287

本編

また、経過措置においては、保険金額の上限を「原則として、それぞれの区分に定める金額の5倍程度を予定」とあるが、経過措置は、既存の無認可共済が保険会社または少額短期保険業者に円滑に移行するために設けられた、あくまでも時限的な特例措置であることから、経過措置終了の際に激変が生じるような経営がなされないよう配慮する必要がある。

とすれば、本則の5倍という保険金額は非常に高額であり、このような高額商品の取り扱
いを経過措置として認めることは、契約者保護や公正な競争条件の観点からも問題が多いと考える。このような高額な保険を7年という長期間取り扱わせることは不適当と考える。経
過措置期間終了後には本則に移行することを考えると、経過措置における保険金額は、せいぜい2倍程度が限度であり、骨子（案）よりもさらに引き下げる方向で検討すべきと考える。

さらに、既契約者保護という経過措置の趣旨に鑑みると、少額短期保険業者が新たに締結する契約についてまでこのような特例措置を適用する必要はなく、既契約の更新等についてのみ認めれば足りると考える。

なお、骨子（案）では、それぞれの区分に定める金額を一律に5倍することが予定されているが、保険の種類によって引受リスクは異なるので、一律の倍率とするのではなく、保険の種類に応じた保険金額を設定すべきと考える。

2．少額短期保険業者の対象となる事業規模
骨子（案）では、年間収入保険料50億円とされているが、少額短期保険業者にはセーフテ
ィネットがなく、事業者の破綻等については契約者の自己責任が前提とされていることに鑑
みると、事業者の破綻等による契約者および社会への影響を考えた場合、事業規模としては過大であると考える。

また、現存の保険会社において、年間収入保険料が30億円に満たない会社が複数社あることも踏まえると、保険業法施行令等改正案の策定においては、現在の骨子（案）よりも金額を引き下げる方向で検討すべきと考える。

3．一の保険契約者に係る保険金額の制限
骨子（案）では、「一の保険契約者について複数の被保険者がいる保険契約のうちの一部のものの特例的取扱い等について、その必要性の有無も含め、引き続き検討」とあるが、少額短期保険業者について一の保険契約者及び一の被保険者に係る保険金額を制限した趣旨
は、少額短期保険業者が過度な引受リスクを負うことを防止すると共に少額短期保険業者が破綻等した場合に生じる損害を限定することにある。
上記特例的取扱いにより、少額短期保険業者に団体保険契約等の取扱いを認めた場合には、

少額短期保険業者が破綻等した場合に生じる損害は甚大なものとなる可能性があり、保険金額を制限して損害を限定した趣旨を没却するものと考える。
よって、骨子（案）記載の特例的取扱いは認めるべきではないと考える。

4．業務運営に関する措置骨子（案）では、保険募集に際して、少額短期保険業者は、保険金の削減払いを行う場合があること、セーフティネットの対象外であること及び契約に関する重要事項について、書面の交付等により説明を行うことを確保するための措置を講じることとされているが、保険

288

第3章

商法（保険法）および保険業法の改正

会社の取扱う商品との誤認を防止し、契約者等の保護を図るためには、少額短期保険の特質について十分に説明する必要があり、当該措置は不可欠なものであると考える。

保険業法施行令等改正案の策定においては、現在の骨子（案）に掲げられた措置が確実に講じられるよう規定すべきと考える。

5．その他
骨子（案）では、「ディスクロージャーの内容」「責任準備金の積立て」「支払余力基準（早期是正措置）」については、保険会社並みの規制とする方向性が示されているが、少額短期保険業は万一の場合の経済的補償を行うという性格を有する以上、これらの規制は契約者保護の観点から不可欠なものであり、骨子（案）の方向性で規制を行うべきと考える。

③平成17年10月12日のパブリックコメント手続に対する対応

平成17年10月12日、金融庁・財務省から上記改正法施行にともなう保険のセーフティネッ
トの見直し等に関する政府令（案）等が公表され、パブリックコメント手続に付されたことを受け、当協会は、ll月4日、金融庁あてに意見を提出した。

パブリックコメントの結果のうち、政令（案）については平成18年3月10日に、内閣府令（案）等については同年3月13日に、寄せられた意見の概要とそれらに対する金融庁・財務省の考え方が示された。

提出した当協会の意見とそれらに対する金融庁・財務省の考え方は、以下のとおりである。
保険業法施行令（案）
当協会意見の概要

金融庁・財務省の考え方（政府の補助について〉生命保険のセーフティネットに係る政府の補助に

政府の補助については、新施行令8条の9第1項

ついては、生命保険業に対する国民や保険契約者のに規定する場合には、生命保険契約者保護機構は内信頼の維持に万全を期すという観点等から今般の制閣総理大臣及び財務大臣に対し、新保険業法附則1条の2の14第1項に規定するおそれがある旨の認定を申請することができることとされているところであり、かかる申請があったときには、新施行令8条の9第2項の申請書その他の事情を勘案して、上記
おそれがあるかどうかの検討を行うこととなる（新施行令8条の9第3項）。
その結果、上記おそれがある旨の認定をすることとなったときには、政府として速やかに必要な予算措置を講じ国会の審議をお願いしたいと考えてい

度改正においても存置されたものと理解しているが、ついては、今後仮に、資金援助等に要する費用が発生し、借入限度額を超える事態となった場合には、迅速かつ確実に財政支出が行われるよう対処し
てほしい。

る。

（今後の生命保険契約者保護機構に係る見直しについて）生命保険のセーフティネットについては、改正法の施行後3年以内に見直しを行うこととされている
ところ、その見直しにあたっては、負担金の事後拠出を含む負担のあり方が検討されることとなること

改正法附則38条1項により、改正法の施行後3年以内に、「生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担のあり方」等について検討を行うこととされているところであるが、指摘のいわゆる事後拠出制への移行如何については、保険会社

289

本編

間の公平性等の観点や、金融審議会第二部会報告書を確認したい。

「保険契約者保護制度の見直しについて」（平成16年

12月14日）において「現状は非効率な資金の積立てがあると言える状態ではなく、事前拠出制度の問題が顕在化しているとは考えられない」とされたこと等を踏まえた慎重な検討が行われることになるものと考えられる。

第37条の4
生命保険契約者保護機構の借入限度額を定める保険業法施行令第37条の4については、「年間負担額の10倍に相当する金額」を「4600億円」と規定されている。現在の機構の年間負担額は460億円である
ため、現行の保険業法施行令第37条の4における借入限度額は4600億円になる。しかし、これは特定会

現行の保険業法施行令37条の4において生命保険
契約者保護機構の借入限度額が「4600億円」とされており、新施行令においても引き続き「4600億円」とされているのは、現在の機構の定款附則中「保護資金負担金の特例」の規定において、特定会員に係る資金援助等に要した費用に係る負担金の納付が終員に係る資金援助に関する特例が入ったことによる了する事業年度までは年間負担額の合計額の上限がものであり、本来の年間負担額は400億円であり、460億円とされていることに対応しているものであ

保険業法施行令第37条の4における借入限度額もる。

4000億円であると考える。ついては、4600億円とするのは時限的な措置であること、今後3年の間にセーフティネットのあり方を検討する中で当該条項にこうした点を踏まえつつ、改正法附則38条1項に基づき改正法の施行後3年以内に「生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用の負担の在りついて見直しを行なっていくことを確認したい。

方…等」について検討を行う際に、指摘の政令規定の在り方について検討を行うことも考えられる。

保険業法施行規則（案）

金融庁の考え方

当協会意見の概要
第74条

本条にいう「保険金等」とは、保険業法施行規則

そのような理解で結構である。

48条1項1号の「保険金、返戻金その他の給付金」のことと理解してよいか。

第74条

本条各号に掲げる保険契約には、それぞれ具体的にどのような商品種類が該当することとなるのか確

新施行規則74条各号（および現行の保険業法施行規則74条各号）に該当することとなる保険契約は、認させてほしい。

現行以下のとおりである。

現行の保険業法施行規 新施行規則74条
則74条

1号 確定拠出年金保険
団体生存保険【イ】

確定拠出年金保険

変額年金資金運用基金 団体生存保険
保険

変額年金資金運用基金

個人変額保険・保険

個人変額年金保険

企業年金連合会保険（旧・厚生年金基金連
合会保険）

290

第3章

商法（保険法）および保険業法の改正

国民年金基金連合会保険【ロ】

新企業年金保険
確定給付企業年金保険
厚生年金基金保険
国民年金基金保険2号 新企業年金保険

現行なし

確定給付企業年金保険
厚生年金基金保険
国民年金基金保険

3号 企業年金連合会保険 個人変額保険・個人変（旧・厚生年金基金連 額年金保険（運用結果
合会保険）に基づく保険金等のい

国民年金基金連合会保 ずれかに最低保証が約険されたものに限る。）

第74条第1号
本号に掲げる運用実績連動型保険契約に該当するのは、《運用結果に基づき支払われる「保険金等」

そのような理解で結構である。

の全てにつき最低保証が付されていないもの》のみ
であると理解してよいか。

第75条の2第1項第1号
本号によれば、「特定特別勘定に属する財産を一
般勘定の…
に属する財産及び特定特別勘定以外

そのような方法で差し支えない。ただし、コメン
ト（3）に関しては、当該委託先が混蔵保管するこの特別勘定に属する財産と明確に区分して管理すとが新施行規則75条の2第1項1号に反しない場合る」にあたり、「管理場所を区別することその他の（証券決済機関において有価証券が混蔵保管される方法」によるものとされているが、実務上、原則と場合等）であることが前提となる。

して以下の方法によることで差し支えないか確認させてほしい。

なお、コメントの（3）・（4）については、「第75条の2第2項」の「考え方」も参照願いたい。

（1）現物を保管している場合にあっては、保管場所を区分する方法（2）電子的に保管している場合（ペーパーレス化された有価証券等）にあっては、決済機関等の口座を区分する方法（3）保険会社が第三者に財産の管理を委託し、当該委託先が当該財産を混蔵保管している場合は、当該委託先に設ける口座を区分する方法（4）なお、上記に関わらず、国債や国債先物等、現行制度上、口座を勘定毎に区分することができない資産や、一般勘定貸等、物理的に管理すべき資産が存在しない資産については、保険会社の帳簿上で分別管理されていれば差し支えないとの理解でよいか確認させてほしい。

第75条の2第1項第2号
本号は、《特定特別勘定に属する財産を、保険契

基本的にはそのような理解で結構であるが、保険

291

本編

約の種類に応じた方法により、保険契約者を判別できる状態で管理すること》を求めているが、複数の契約者の持分を把握しこれを帳簿化することが随時可能な体制が確保されていることが求められる。

保険契約者に係る財産を合同して運用する合同運用
型の特定特別勘定（特別勘定第一特約等）については、任意の時点で当該特別勘定に属する財産について持分比率等を用い合理的に按分することにより、保険契約者の持分を把握することが可能な状態で管理すれば足りると理解してよいか。

第75条の2第2項
本項は、保険会社に対し、《特定特別勘定に属する財産の管理を第三者に委託した場合において、当一般論としては、（1）保険会社において、特定特別勘定に属する財産該第三者が、施行規則案75条の2第1項1号に従いの管理を相応の資質能力を有する第三者に委託

特定特別勘定に属する財産の管理を行うことを確保するための措置が講じられていること、するための十分な体制の整備》を義務づけているが、特定特別勘定に属する財産が、委託先においてその他の財産と区分して管理されていることを、保険会社と委託先との間で定期的に口座残高の照合を行う
こと等により確認する体制を整備していれば足りる（2）当該第三者が新施行規則75条の2第1項1号に従い特定特別勘定に属する財産の管理を行う方法が保険会社と当該第三者との間において取り決められていること、（3）上記（2）のとおり定められた方法が当該第三者により遵守されていることを保険会社が検と理解してよいか。

証・確認することができ、かつ必要に応じ是正を求めることができる体制が保険会社と当該第三者との間において確保されていること、が求められるものと考えられる。

ただし、証券決済機関、（信託）銀行、証券会社
等の、法令、自主規制等に基づき他人の運用資産の管理を行うことを業とする者に特別勘定に属する財産の管理を委託している場合には、指摘のような体制を整備することでも足りると考えられる。

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（案）
当協会意見の概要

金融庁・財務省の考え方

第1条の6第3項第2号
本号に規定する「年平均運用利回り」は「過去5

本号において「年平均運用利回り」を基準として事業年度における各事業年度の運用利回りの総和を定められる「基準利率」が「高予定利率契約」の範5で除して得た運用利回り」として定義されている

囲を画する中心的要素となることから、指摘のとおところ、ここでいう「運用利回り」については、キり、「年平均運用利回り」についてはキャピタルゲ

ャピタルゲイン／ロスの影響を排除した利回りを用いることが適切と考えるが、かかる利回りが用いら

イン／ロスの影響を基本的に受けない運用利回りが適切と考えられ、このような考え方に基づき、具体れるものと理解してよいか。

的には以下の利回りを用いることとしている。
［生命保険会社］

・いわゆる「基礎利回り」（いわゆる「基礎利益」

上の運用収支を一般勘定資産の日々平均残高で除して得た利回り）［損害保険会社］

・保険業法施行規則別表（59条の2第1項3号ハ関292

第3章商法（保険法）および保険業法の改正係（損害保険会社））の「資産運用に関する指標等」の項2号の「小計」の利回り

第1条の6第3項第2号
本号において、「基準利率」は、「…、かつ当該年平均運用利回りを超えるものとして金融庁長官及率」の金融庁長官・財務大臣による定め方およびそのび財務大臣が定める率」として定義されているが、見直しについては、概略以下のように考えている。

ある保険契約の予定利率が、実際の運用利回りを下（1）基準利率は、同号に規定する年平均運用利回り回っているにもかかわらず、「基準利率」の見直しの時期等により「基準利率」を上回る状況となり、を超え、かつ当該年平均運用利回りプラス概ね

新保護命令1条の6第3項2号に規定する「基準利1％を超えない範囲内の率とする。

したがって当該保険契約が「高予定利率契約」として扱われるような事態とならないよう、「基準利率」（2）年平均運用利回りの上昇局面における基準利率の見直しが、実際の運用利回りの変動状況に応じてりが上昇し現行基準利率との差が保険契約者等の保護の観点から看過しえないまでに縮小した

適時適切に行われることを確認したい。

改正の基本的考え方としては、年平均運用利回

場合には基準利率改正を検討することとする。
（3）その他、必要に応じ適時適切な検討を行ってい
きたいと考えている。

第48条の2第2号
本号は、「特に損害保険会社の破綻の場合には、短期の契約が多いこと等から迅速な処理が求められ「保険契約者保護制度の見直しについて」（平成16年

るにもかかわらず、救済保険会社が容易には見つか

12月14日）中の引用されている記載を踏まえて措置

らず、早期の手続開始ができないおそれがあるとのされたものであることは指摘のとおりである。

新保護命令48条の2第2号が金融審議会第二部会

問題が指摘されている。こうした問題に鑑みれば、

ただし、新保護命令48条の2第2号の適用が破綻迅速な手続きの開始が適切であると合理的に判断さ保険会社が損害保険会社である場合に限定されていれる場合には、破綻後の早い段階でも機構による引受けを決定できるようにすることが適当であると考るのは、現在のわが国の保険会社の保有契約の状況等を踏まえると、かかる限定が上記記載の実質的趣えられる」との金融審議会報告書の内容を踏まえ、旨に合致するものと考えられるからであり、今後の損害保険会社のみに適用されることとなったもので状況等の変化によっては、破綻保険会社が生命保険会社のうち一定のもの（例えば、特定補償対象契約あり、その理解に基づけば、今後も損害保険会社のみに適用され生命保険会社に適用されるものではな
いと理解してよいか。

がその保有契約の圧倒的部分を占める生命保険会社）である場合にも適用すべく新保護命令48条の2第2号の見直しを検討することも考えられる。

第50条の3第1項
新更生特例法445条では、更生計画において「運更生計画の内容は究極的には裁判所の認可決定に

用実績連動型保険契約に係る債権」についてその他の保険契約に係る債権に比して有利な条件を定めるよるところではあるが、新保護命令50条の3第1項
において運用実績連動型保険契約のうち特別勘定に係る部分が補償対象契約から除かれているのは、ことは妨げられない旨規定されており、一方で、保護命令案50条の3第1項において特定特別勘定が補償対象契約から除かれている。

（1）新保険業法ll8条1項において運用実績連動型
保険契約につき特別勘定の設置が明確に義務化

これは、同項に規定する「運用実績連動型保険契約（特定特別勘定に係る部分）」について、その責され同条3項において分別管理等に係る監督上必要な定めが内閣府令に委任されることとなっ任準備金を削減しない取扱いを可能とする制度整備たこと、が行われたものと理解してよいか。

（2）同時に、新更生特例法445条3項（新設）において運用実績連動型保険契約に係る債権につきその他の保険契約に係る債権に比して有利な条件を定めることが実質的平等に反しないことが

293

本編

法律上確認されたこと、したがって更生計画において運用実績連動型保険契約のうち特別勘定に係る部分につき責任準備金の非削減の取扱いがありうべきこと、を踏まえたものである。

第50条の3第1項
いわゆる保険業法上の手続による生命保険会社の保険業法上の破綻処理手続については、会社更生破綻処理が行われる場合にあっても、運用実績連動型保険契約（特定特別勘定に係る部分）が機構による補償の対象外となった点に照らせば、運用実績連法168条1項・金融機関等の更生手続の特例等に関する法律260条1項に対応する明文規定が保険業法にないことから、新保険業法に新更生特例法445条

動型保険契約（特定特別勘定に係る部分）について
更生手続の場合と同様の取扱いが可能と理解して差が、「第50条の3第1項」に係る一一つ目の意見につし支えないか。

3項に対応する規定を新設することはしていない
いての「考え方」（1）・（2）の事実を踏まえると、

保険業法上の破綻処理手続における業務及び財産の管理に関する計画に係る内閣総理大臣の承認権限の行使にあたり、運用実績連動型保険契約のうち特定特別勘定に係る部分に係る債権を他の保険契約に係る債権に比し有利に取り扱うことも、実質的平等に反しない限り、可能と解される。

保険業法上の破綻処理手続の場合と更生手続の場
合とを区別することなくおよそ、運用実績連動型保険契約のうち特定特別勘定に係る部分を補償対象契約から除くこととしているのは、以上のような解釈に基づくものである。

第50条の3第1項
運用実績連動型保険契約のうち、特定特別勘定に係る部分以外の部分はどのように取り扱われるのか
確認したい。

新保護命令50条の3第1項が補償対象契約から除くこととしたのは「運用実績連動型保険契約…のうち…特定特別勘定に係る部分」であり、運用実績連動型保険契約のうち特定特別勘定に係る部分以外の部分（以下この「考え方」において「運用実績連動型保険契約の一般勘定部分」）は、引き続き補償対象契約に含まれるものとされている。

このように運用実績連動型保険契約の一般勘定部分が引き続き補償対象契約とされているのは、（1）運用実績連動型保険契約の一般勘定部分については運用リスクを保険会社が負うとともに、新保険業法118条2項・3項に基づく厳格な分別管理の対象でもないこと、（2）したがって、運用実績連動型保険契約の一般勘定部分に係る債権は、保険会社の破綻処理において他の保険契約に係る債権に比し有利に取り扱われる根拠に欠けていること、に鑑みると、引き続き保険契約者保護機構の資金援助というセーフティネットにより保護する必要があると考えられるためである。

294

第3章

商法（保険法）および保険業法の改正

第50条の3第1項
勘定で一元的に行っているが、そのため、一般勘定

更生計画の内容は究極的には裁判所の認可決定によるところではあるが、更生手続開始時に一般勘定から特別勘定への金銭の振替えまでにはタイムラグが存在する。このタイムラグの間に更生手続が開始された場合、どのように取り扱われるのか確認した

属していたものとして取り扱うことは困難とみられること等に鑑みると、一般勘定にて受入れ後特定特団体年金保険等では、例えば保険料の収受を一般に属する資産を、更生計画において特定特別勘定に別勘定投入前に更生手続が開始された場合における運用実績連動型保険契約のうち特定特別勘定部分に係る保険料（当該受入れ後当該投入前のもの）が、いo

特定特別勘定に帰属するものとして有利に取り扱われることは困難と考えられる。

保険会社においては、この点につき運用実績連動型保険契約の保険契約者に誤解が生じることのないよう留意することが必要である。

第50条の5第3項「その保険料及び責任準備金…の算出の基礎となる予定利率」とされているが、この「予定利率」とそのような理解で結構である。なおコメントを踏

は、保険料の計算の基礎となる予定利率（団体年金

まえ、新保護命令50条の5第3項において「その保険料又は責任準備金…の算出の基礎となる予定利保険では責任準備金の計算の基礎となる予定利率）率」とすることとした。

と理解してよいか。

第50条の5第3項「その保険料及び責任準備金の算出の基礎となるコメントの（1）については、保険契約者等の保予定利率」により高予定利率契約に該当するか否かを判断するものとされているが、以下の点について護の観点から貴見のとおりであり、このことを明ら確認したい。

かにするため、新保護命令に50条の5第4項1号（なお、新保護命令1条の6第3項1号・50条の14

る場合には、主契約・特約毎に、それぞれの予第3項1号も同旨）を新設することとした。
コメントの（2）については、保険契約者等の保定利率により、高予定利率契約に該当すること

護の観点から③が相当と考えられ、このことを明らになるか否かの判断を行うことになるのか。

かにするため、新保護命令に50条の5第4項2号（なお、新保護命令1条の6第3項2号・50条の14（1）例えば、主契約・特約において予定利率が異な（2）拠出型企業年金保険のように、契約単位で見た場合、年金開始前の予定利率は基礎率変更によ

第3項2号も同旨）を新設することとした。

り現在1．25％まで引き下げられているが、被保険者単位で見た場合、年金開始後の予定利率は年金開始時期により異なっているというものがある。このような契約については、契約単位では過去5年間常に基準利率を超えていたものとは言い難いことから、①当該契約は高予定利率契約に該当しないもの
として取扱う

②当該契約の平均予定利率をもって高予定利率契約に該当するか否かを判定する③契約単位ではなく、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判定するといった取扱いが考えられるのではないか。

295

本編

改正政府令は、平成18年3月10日に政令第33号が、3月13日に内閣府令第10号、内閣府・財務省令第3号が公布され、4月1日（内閣府令第10号の一部の規定については3月13日）
から施行された。

なお、政令第33号については、下記④の少額短期保険業に係るパブリックコメントの結果も踏まえて公布された。

④平成17年12月28日のパブリックコメント手続に対する対応

平成17年12月28日、金融庁から上記改正法施行にともなう少額短期保険業に関する政府令（案）等が公表され、パブリックコメント手続に付されたことを受け、当協会は、平成18年1月27日、金融庁あてに意見を提出した。

その後、3月9日にパブリックコメントの結果が公表され、寄せられた意見の概要とそれらに対する金融庁の考え方が示された。

提出した当協会の意見とそれらに対する金融庁の考え方は以下のとおりである。
当協会意見の概要

金融庁の考え方

少額短期保険業者が一の被保険者について引き受けられる保険金額の上限関係

保険金額の上限について、金融審議会報告書において挙げられた「見舞金、葬儀費用等」としては極政令案第1条の6各号の保険金額は、それぞれ妥
当なものであると思料する。

めて高額であり、引き下げる方向で検討すべき。

事業規模関係

現在の保険会社において年間収入保険料が30億円に満たない会社が複数社あることを踏まえると、年

政令案第38条に規定する額は、妥当なものと思料する。

間収入保険料で50億円という基準は過大であり、引き下げるべき。

一の保険契約者に係る保険金額の制限関係

一の保険契約者に複数の被保険者がいる保険契約受けられる保険金額を制限した趣旨を没却させるお政令案第38条の9第2項に定める人数は、少額短期保険業者が、一人の保険契約者について過大な保険の引受けを行うことは妥当でないことから、実態それがあるため、認めるべきではない。仮に家族で等を踏まえて定めたものである。

の特例的な取扱いは、一一の保険契約者について引きの加入の必要性を考慮し、一の保険契約者について、複数の被保険者の保険引受けを認めるとしても、その被保険者数は10人以下に限定すべき。

業務運営に関する措置関係

保険募集に際して、更新型の保険については保険

貴見のとおり。

料の見直し等を行う場合があること、セーフティネ
ットの対象外であること等を書面の交付その他適切な方法により説明を行うこと等の措置は契約者保護の観点からも、政省令案で示された内容で法令化すべき。

改正政府令のうち、政令第33号（保険のセーフティネットに係るパブリックコメントの結
296

第3章

商法（保険法）および保険業法の改正

果も踏まえた改正を含む）および内閣府令第9号が平成18年3月10日に公布され、4月1日（内閣府令第9号の一部の規定については平成19年12月22日）から施行された。
「保険業法の一部を改正する法律（平成20年12月16日法律第91号）」による改正

最近における保険業を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持することを目的とし、生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関する政府の補助を可能とする特例措置を延長するため、「保険業法」の一部が改正され、公布の日から施行された。
【改正内容】

生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、政府が補助することを可能とする特例措置について、平成24年3月末までの破綻に係る資金援助等について政府の補助を可能とするため、当該措置を3年間延長する。
平成10年以降の保険業法の改正に係る法律の公布状況は以下のとおりである。
保険業法の改正に係る法律の公布状況（平成10年〜）〈平成10年〉「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成10年6月15日法律第106号）」

平成10年9月1日施行。一部の規定については平成ll年4月1日施行。
「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年6月15日法律第107号）」

平成10年12月1日施行。一部の規定については平成10年7月1日施行。
「金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成10年10月16日法律第131号）」

金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日（平成10年12月15日）から施行。

〈平成11年〉「商法等の一部を改正する法律（平成11年8月13日法律第125号）」

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成11年10月1日）から施行。一部の規定については平成12年4月1日から施行。
「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成11年12月8日法律第151号）」

平成12年4月1日施行。
「中央省庁等改革関係法施行法（平成11年12月22日法律第160号）」

平成13年1月6日施行。一部の規定については平成12年7月1日施行。
「民事再生法（平成11年12月22日法律第225号）」

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成12年4月1日）から施行。

297

本編〈平成12年〉「法人税法の一部を改正する法律（平成12年3月31日法律第14号）」

平成12年4月1日施行。
「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成12年5月31日法律第91号）」

商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日（平成13年4月1日）
から施行。

「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年5月31日法律第92号）」

公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（平成12年6月30日）から施行。一部の規定については平成13年4月1日施行。
「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律（平成12年5月31日法律第96号）」

平成12年12月1日施行。
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年5月31日法律第97号）」

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成12年11月30日）から施行。

「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（平成12年11月27日法律第126号）」

公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日（平成13年4月1日）から施行。一部の規定については平成12年11月27日、または平成13年1月6日施行。
「外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年ll月29日法律第129号）」

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成13年4月1日）から施行。
〈平成13年〉「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成13年3月30日法律第7号）」

平成13年4月1日施行。
「弁護士法の一部を改正する法律（平成13年6月8日法律第41号）」

平成14年4月1日施行。
「確定給付企業年金法（平成13年6月15日法律第50号）」

平成14年4月1日施行。一部の規定については公布の日、または公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（平成13年10月1日）、または公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成15年9月1日）から施行。

「短期社債等の振替に関する法律（平成13年6月27日法律第75号〉」

平成14年4月1日施行。
証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第65号）により「社債等の振替に関する法律」に題名変更。

298

第3章

商法（保険法）および保険業法の改正「商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成13年6月29日法律第80号）」

商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）の施行の日（平成13年10月1日）から施行。

「銀行法等の一部を改正する法律（平成13年11月9日法律第117号）」

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成14年4月1日〉から施行。一部の規定については公布の日から起算して1月を経過した日から施行。
「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成13年11月28日法律第129号）」

平成14年4月1日施行。一部の規定については公布の日から施行。
「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成13年12月12日法律第150号）」

商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第149号）の施行の日（平成14年5月1日）から施行。一部の規定については公布の日から起算して3年を経過した日、または公布の日から施行。
〈平成14年〉「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成14年5月29日法律第45号）」

公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（平成15年4月1日）から施行。一部の規定については平成14年7月1日施行。
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成14年5月29日法律第47号）」

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成14年11月28日）から施行。

「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成14年6月12日法律第65号）」

平成15年1月6日施行。一部の規定については公布の日、または施行の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（平成20年1月4日）から施行。
「法人税法等の一部を改正する法律（平成14年7月3日法律第79号）」

平成14年8月1日施行。
「会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成14年12月13日法律第155号）」

会社更生法（平成14年法律第154号）の施行の日（平成15年4月1日）から施行。
〈平成15年〉「保険業法の一部を改正する法律（平成15年5月9日法律第39号）」

公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日（平成15年6月8日）から施行。一部の規定については平成15年9月1日から施行。
「証券取引法等の一部を改正する法律（平成15年5月30日法律第54号〉」

平成16年4月1日施行。

299

本編

「保険業法の一部を改正する法律（平成15年7月25日法律第129号）」

公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日（平成15年8月24日）から施行。

「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成15年7月30日法律第132号）」

公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（平成15年9月25日）から施行。

「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成15年8月1日法律第134号）」

公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（平成16年4月1日）から施行。
〈平成16年〉「破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年6月2日法律第76号）」

破産法（平成16年法律第75号）の施行の日（平成17年1月1日）から施行。
「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成16年6月9日法律第87号）」

公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（平成17年2月1日）から施行。

「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年6月9日法律第88号）」

公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（平成21年1月5日）から施行。一部の規定については公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（平成16年10月1日）、または会社法（平成17年法律第86号）の施行の日（平成18年5月1日）から施行。
「証券取引法等の一部を改正する法律（平成16年6月9日法律第97号）」

平成17年4月1日施行。一部の規定については公布の日から施行。
「年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年6月11日法律第105号）」

平成18年4月1日施行。一部の規定については公布の日から施行。
「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年6月18日法律第124号）」

不動産：登記法（平成16年法律第123号）の施行の日（平成17年3月7日）から施行。
「民法の一部を改正する法律（平成16年12月1日法律第147号）」

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成17年4月1日）から施行。
「信託業法（平成16年12月3日法律第154号）」

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成16年12月30日）から施行。一部の規定については公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（公布の日）から施行。
「金融先物取引法の一部を改正する法律（平成16年12月8日法律第159号）」

300

第3章

商法（保険法）および保険業法の改正

平成17年7月1日施行。
〈平成17年〉「保険業法等の一部を改正する法律（平成17年5月2日法律第38号）」

公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（平成18年4月1日）から施行。一部の規定については公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日（平成17年8月1日）、または平成18年4月1日から施行。
「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年7月26日法律第87号）」

会社法（平成17年法律第86号）の施行の日（平成18年5月1日）から施行。
「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年10月21日法律第102号）」

郵政民営化法（平成17年法律第97号）の施行の日（平成19年10月1日）から施行。
〈平成18年〉「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年3月31日法律第10号）」

平成18年4月1日施行。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年6月2日法律第50号）」
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の施行の日（平成20年12月1日）から施行。
「証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年6月14日法律第65号）」

公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成19年9月30日）から施行。一部の規定については公布の日から起算して20日を経過した日、または犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成18年法律第号）の施行の日または前号に掲げる規定の施行の日（公布の日から起算して20日を経過した日）のいずれか遅い日、または公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成18年12月13日）、または公布の日から起算

して1年を超えない範囲内において政令で定める日（平成19年1月1日、または平成19年
4月1日）、または一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の施行の日（平成20年12月1日）から施行。

犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は継続審議中。
「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年12月15日法律第109号）」

信託法（平成18年法律第108号）の施行の日（平成19年9月30日）から施行。一部の規定については公布の日から施行。
〈平成19年〉「株式会社商工組合中央金庫法（平成19年6月1日法律第74号）」

平成20年10月1日施行。一部の規定については公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成19年9月6日）から施行。
〈平成20年〉

301

本編「保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成20年6月6日法律第57号）」

保険法（平成20年法律第56号）の施行の日（公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日）から施行。
「金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成20年6月13日法律第65号）」

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成20年12月12日）から施行。一部の規定については公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（平成21年6月1日）から施行。
「保険業法の一部を改正する法律（平成20年12月16日法律第91号）」

公布の日から施行。
（官報をもとに当協会作成）

302