令和２年第４回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和２年１２月１７日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

３番

本

哲

也

２番

正

垣

耕

平

家根谷

美智子

４番

大

石

哲

雄

５番

中

井

照

恵

６番

吉

本

和

広

７番

田

上

明

人

８番

松

井

孝

恵

９番

樫

木

正

行

１０番

九

鬼

裕見子

１１番

山

本

明

生

１２番

木

本

眞

次

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

森

岡

真

輝

局 長 補 佐

樫

山

裕

子

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

水

口

和

洋

総務政策課
企
画
員

中

島

正

博

税 務 課 長

平

尾

好

孝

宮

本

真

里

陸

平

志

保

栗

田

信

孝

教

育

住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課長

副

町

長

山

本

敏

章

会計管理者

十

河

貴

子

笠

松

昭

宏

健

治

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員
住民生活課長
住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課
企
画
員

－ 67 －

芝
坂

本

厳

木

村

陽

子

瀬

田

和

哉

山

根

康

生

産業建設課
企
画
員
上下水道課
企
画
員
教育委員会
総務課学校
給食センター
所
長

吉

田

谷

本

前

芝

忠

由

弘

上下水道課長

橋

本

秀

行

誠

教育委員会
総 務 課 長

中

松

秀

夫

希

教育委員会
生涯学習課長三浦誠───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

報告第

１６号

上富田町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例

日程第

３

報告第

１７号

町長等の給与及び旅費に関する条例及び上富田町議会
議員の報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する
条例

日程第

４

報告第

１８号

職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

日程第

５

議案第

８０号

上富田町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条
例（案）

日程第

６

議案第

８１号

職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例（案）

日程第

７

議案第

８２号

上富田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）

日程第

８

議案第

８３号

上富田町総合計画審議会設置に関する条例の一部を改正する条例（案）

日程第

９

議案第

８４号

上富田町住居表示審議会設置に関する条例の一部を改正する条例（案）

日程第１０

議案第

８５号

上富田町印鑑条例（案）

日程第１１

議案第

８６号

上富田町手数料徴収条例の一部を改正する条例（案）

日程第１２

議案第

８７号

上富田町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例（案）

日程第１３

議案第

８８号

上富田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例（案）

日程第１４

議案第

８９号

上富田町子ども・子育て会議条例の一部を改正する条－ 68 －

例（案）
日程第１５

議案第

９０号

上富田町国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）

日程第１６

議案第

９１号

上富田町介護保険条例等の一部を改正する条例（案）

日程第１７

議案第

９２号

上富田町介護保険事業計画等策定委員会設置条例（案）

日程第１８

議案第

９３号

上富田町都市計画審議会条例の一部を改正する条例
（案）

日程第１９

議案第

９４号

上富田町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（案）

日程第２０

議案第

９５号

上富田町学校給食センター条例の一部を改正する条例
（案）

日程第２１

議案第

９６号

上富田町体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（案）

日程第２２

議案第

９７号

公の施設の指定管理者の指定について

日程第２３

議案第

９８号

公の施設の指定管理者の指定について

日程第２４

議案第

９９号

令和２年度上富田町一般会計補正予算（第６号）

日程第２５

議案第１００号

令和２年度上富田町特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）

日程第２６

議案第１０１号

令和２年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第２
号）

日程第２７

議案第１０２号

令和２年度上富田町特別会計後期高齢者医療補正予算
（第１号）

日程第２８

議案第１０３号

令和２年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算
（第２号）

日程第２９

議案第１０４号

令和２年度上富田町特別会計農業集落排水事業補正予算（第１号）

日程第３０

議案第１０５号

令和２年度上富田町特別会計公共下水道事業補正予算
（第１号）

日程第３１

議案第１０６号

令和２年度上富田町水道事業補正予算（第１号）

日程第３２

議案第１０７号

令和２年度上富田町特別会計朝来財産区補正予算（第１号）－ 69 －

△開会

午前８時５７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第４回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
６番、吉本和広君。
吉本君の質問は一問一答方式です。
まず、アライグマ、アナグマ等による農作物への被害対策についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いいたします。
今年度の初夏は、アライグマやアナグマによる農作物への被害が前年度までと比べて大幅に増えました。被害に遭った農家の方にお話を伺うと、苦労して作った作物が一夜にして食べられてしまった。町が貸し出す捕獲器を借りに役場に出かけたが、貸出し用の１０個が全て貸し出されており、順番待ちになり、１か月以上待たなければならなかった。１０個では対応できないので、増やしてほしいということでした。
担当課に聞くと、今までこのようなことがなかった。今年は最大七、八軒の方に待っていただいた。一時的なことなのか、秋にもこのようなことが起こるのかを見て対策を考えたいということでした。
農家の方にお話を伺うと、秋に大根や白菜の種をまくと、ミミズを探すアナグマに、苗が出たところを掘られてしまった。町に捕獲器を借りに行くと、また１か月以上待たなければならなかったということでした。
秋に捕獲器を借りに来て、待たなければならなかった方は、最大時、どれぐらいおられましたか。
○議長（大石哲雄）－ 70 －

産業建設課企画員、吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
おはようございます。よろしくお願いいたします。
６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
まず、今年度の捕獲器の貸出し状況についてでございますが、４月から１２月現在まで６０件の申請を受け付けております。
本町では、平成２３年度から、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の規定に基づき、アライグマ用の捕獲器の貸出しを行っておりますが、今年度は
特に夏場の７月、８月と１０月、１１月の秋に貸出し希望者が集中して、お待ちいただ
く事態が発生したところでございます。議員ご質問の秋の最大時には１０人の方に待っていただいた状況です。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
秋にも被害が多く出ているということは、冬に冬眠して、その後、繁殖して増えたア
ナグマ、アライグマなどは、来年度も初夏になると農作物に被害をもたらすことになると予想されます。捕獲器の個数を増やすなどの対応が必要と考えますが、農作物への被害を少なくするように、どのような対応をされますか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
今後の対応についてでございますが、アライグマ、アナグマなどの小型動物による農作物被害については、年々拡大している状況でございます。住民からの要望を町も受け止めて、農作物被害を受けられている皆様に、安定的に捕獲器の貸出しができるよう、
既に新年度に向けて計画して取り組んでおります。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）－ 71 －

アライグマ、アナグマ等による農作物への被害対策についての質問は終了でよろしいですか。
○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
次に、老人性難聴への補助についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
難聴障害に対しては、障害者総合支援法による補聴器購入の補助制度があります。加齢による老人性難聴でも、程度によって身体障害者手帳が交付されると聞きます。交付
されると、補聴器を購入するに当たり、一部または全額の補助が受けられます。
私は、障害児学校に勤務していましたが、交通事故などによる中途障害で障害者手帳が交付されることは知っていましたが、加齢による難聴については知りませんでした。
このことは、私も含め多くの町民が知りません。広報で毎年知らせる必要があると思います。
広報に載せる際には、町民に分かりやすく掲載していただきたいと考えます。補助制
度による補助が受けられる障害認定の最低レベルは６級であるということです。６級とは、両耳の聴力レベルが７０デシベル以上のものであるとのことです。これでは分かりにくいので、４０センチ以内の距離で発声された会話を理解し得ない状態であることと、具体的に明記していただきたいのです。そうしていただくと、老人性難聴で困っている方は、身体障害者手帳の交付申請ができるかどうかが分かりやすくなると考えます。
次に、障害者手帳申請と補助金についてですが、障害者手帳の申請方法や手帳取得後の補聴器補助を受けるまでの手続を分かりやすく図と文章で掲載していただきたいのです。
また、補助については、金額、耳かけ式は４万３，９００円、ポケット式は３万７，６００円、それ以上のものを購入した場合は、差額の金額は自己負担など、また、補助金が５年に１回もらえることや、修理代も格安、修理代の全額または９０％が補助になるなど、詳しく紹介するとともに、手帳を取得することでタクシーや電車、バス代、高速代が安くなったり、携帯利用料が半額になったり、所得税や住民税の障害者控除も受けられることも知らせる必要があると思います。
このようなことを知らせることで、申請する方も増えると思います。毎年、広報で知らせるべきではないですか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、瀬田君。

－ 72 －

○住民生活課企画員（瀬田和哉）
よろしくお願いします。６番、吉本議員のご質問にお答えします。
加齢に伴う難聴、老人性難聴のことであっても、定義によれば身体障害者手帳の交付を受けることができること、交付を受ければ補聴器購入に当たり補助を受けることができることについて、ご存じでない方が多いとのご意見もいただいております。
今後は、年に１度は広報のほうへ補助制度や手続等について掲載し、周知していきた
いと考えております。
また、障害者手帳を持つことで受ける各種サービス、割引等につきましても、現在のほうは、手帳のほうを交付する際に障害児者福祉のしおりを配布することで周知しております。つきましては、今後もこの形で障害者手帳を持つことで受けることのできる行
政サービス等については周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
両耳の聴力レベルが７０デシベル以上とはどのような状態か、購入、修理の補助の金額なども含め、分かりやすく載せていただけるということですね。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
老人性難聴につきましては、広報で助成制度があることなど、住民に分かりやすいよ
うな形を検討させていただきます。
ただし、助成を利用するためには、まず、障害者の認定を受けることが大前提でございますので、順を追って広報でできるように努めさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
両耳の聴力レベルが７０デシベル以上であれば、本来、障害者手帳が交付されるということです。障害者の方はハンディキャップがあるため、生活する上で健常者より様々な費用が必要となるため、税控除や割引制度が設けられています。老人性難聴で対象となる方が障害者制度全体を理解し、活用できるようにすべきです。
全て載せていただかなくても、所得税２７万円や住民税２６万円の一般障害者控除が－ 73 －

あることと、タクシーやバスなどの多種多様な割引が受けられる、詳しくは手帳を交付する際にお渡しする障害者福祉に記載されていますと、簡単に記載していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
障害者に対する各種制度についての周知方法につきましては、他の障害サービスもございます。現在のほうから改善できるよう努力はさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ご検討していただいて、また考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、老人性難聴が進むと日常的な会話に支障を来し、人とコミュニケーションが取りにくくなります。そのことで人の集まりに足が遠のき、ひきこもりがちにもなります。
そうならないために、手帳を持っていない方にも補聴器への補助を行っている自治体があります。上富田町でも検討してはどうでしょうか。
４０デシベルから７０デシベルの方に対してなど様々な条件を設けて、購入時に１万円から３万５，０００円、１回のみの補助を行い、購入しやすいような制度を設けておられます。コロナ禍の中、感染防止のためにソーシャルディスタンスが求められ、会話が聞こえにくい状況になっています。条件を設けて、補助１万円からでも研究し、検討してはどうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
ご質問にお答えします。
現在のところ、当町においては、町単独の補助制度はございません。県下においても恐らくそういう状況だというところは、調べさせてもらっております。
また、周辺市町の状況ばかり言って申し訳ないんですけれども、やはり広域的に突出することのないようなサービスというふうな把握を今後考えていきたいと思いますので、研究はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）－ 74 －吉本君。
○６番（吉本和広）
行っている自治体からどのような基準を設けて補助しているか、実施したことによって高齢者からどのような声が聞かれ、高齢者の生活にどのような変化や効果があったか、予算がどれだけ必要となったかを聞くなどして、例えば、人口割で費用を算出して上富
田町の必要経費を割り出すなど、研究をしていただきたい。
また、周辺市町の状況を考慮するのではなく、周辺市町に先駆けて高齢者の方の生活を励ましていただけるよう、研究していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
恐れ入ります。現在の国の制度の基準でございますが、老人性難聴に特化した基準ではございません。誰であっても聴力レベルの基準によって助成を受けるということです。
年齢によっての不公平感がないということです。
国の制度では、両耳で、先ほど議員がおっしゃった７０デシベル以上が現時点での最低基準であり、町独自の助成制度の導入を行うとすればどういった基準が望ましいのか、
また、聴力以外の他の障害サービスとバランスも考えていきたいと思います。
町の単独助成制度の導入には時間をかけて慎重に検討すべきであると考えております。
もちろん、今後の研究課題とさせていただくことで、ご理解のほどよろしくお願いした
いと思っております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
研究のほう、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
老人性難聴への補助についての質問は終了でよろしいですか。
○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、教員への変形労働時間制導入の問題点についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）－ 75 －

教員の１年単位の変形労働制は、簡単に述べると、長期休業中以外の授業日に１日１０時間働き、超過勤務分を長期休業中に連続して例えば５日間休むという制度です。教員への導入には問題が多く、導入は難しいと思います。
何点かお聞きします。まず初めに、この制度は教員の業務や勤務時間を減らすものになるのですか。また、文科省はこの点でどのように言っていますか。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
おはようございます。６番、吉本議員の質問にお答えいたします。
教職員の勤務実態は、平成２９年度から１１月の連続する７日間の勤務状況を把握す
る教職員勤務実態把握調査を県教委が実施しているほか、校長会、教頭会において、勤務時間低減に向けての指導を行っています。
本町では、今年６月から職員の出退勤の状況を客観的に把握するため、出退勤システ
ムを導入して教職員の勤務実態を把握し、意識化を図るよう取り組んでいます。
変形労働時間制を導入することにより教職員の労働時間を減らすことになるかどうかについては、時間的な面のやりくりで教員の業務量を著しく低減し勤務時間を削減できるものではないと考えています。
文部科学省は、変形労働時間制を単に導入すること自体が勤務時間を軽減するものと考えていないようです。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
教員の変形労働制は文科省も、今、教育長さんも述べられましたが、業務や勤務時間を減らすものではないということです。教員の業務軽減にならないということです。
この制度の導入の前提条件として、時間外労働、つまり残業が月４５時間以内である
こと、導入後は４２時間以内とされています。
県教委は、教員の勤務時間が平均的な時期に１週間の勤務調査をしています。平成３
０年度と令和元年度の県教委の勤務調査を見ると、上富田町の教員の１週間の平均残業
時間は、平成３０年度は週１６時間２分、令和元年度は週１４時間１分です。月を４週とすると、平成３０年度は１６時間掛ける４週で月６２時間です。令和元年度は１４時時間掛ける４週で月５６時間、残業しています。どちらも、月４５時間を大きく超えています。

－ 76 －

先ほど教育長さんが言われましたが、機械導入による出退勤の勤務管理は６月から始まりました。県教委は、土日の勤務も残業時間と捉えていると言っていますが、上富田町では土日の勤務が入っていないシステムであったため、システムの改善が行われていると聞きました。さらに、現場の先生からは、家庭訪問の際は学校に戻ってくると帰りがより遅くなるため、退勤してから家庭訪問に行っている。家庭訪問の時間も実際は含まれていないと聞きました。土曜のクラブ指導や休日出勤、家庭訪問も含まれていない
６月の残業時間は、平均何時間ですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えします。
６月の平均残業時間は６２．８時間です。以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
持ち帰り仕事や土曜日のクラブや休日出勤、家庭訪問が入っていないにもかかわらず、
月４０時間制限を１８時間近く超えています。実際は、クラブ活動など含めると１８時間以上あったということです。６月の勤務調査で実施前提とされている４５時間を下回
る教員と、４２時間を下回る教員は１１５名中何名いますか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えいたします。
６月の勤務調査で、４５時間を下回る教員は２３名で、４２時間を下回る教員は１９名です。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
導入の前提条件の月４５時間以内は２割です。８割以上が導入をクリアしていません。
導入条件をクリアしていない以上、この制度は導入できないと考えます。
教員の平成３０年度、令和元年度、２年間の平均有給休暇取得日数は何日となっていますか。

－ 77 －

○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えします。
平成３０年、令和元年の２年間の平均は８．４日となっております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
教員から、変形労働制に反対する声が多くあります。その声を紹介します。
教職員は、勤務日に授業があるため年休がほとんど取れず、授業がない時間帯に１時
間などの時間年休を取っています。夏休み中も水泳大会の練習やクラブ活動、面談、補習、官制研修、校内研修、２学期の行事の準備も増え、業務は年々増えてきました。夏
休み中も残業ゼロにはなっていません。定時に帰りやすいということだけです。また、
年休の消化が少ないため、夏休みに年休を消化するよう教育委員会から学校長を通じて指導されましたが、５日も夏休みに取れればいいほうです。
上富田町の平均有給休暇取得日数が８．４日にしかなっていないのは、そういうことです。それで、年休が使えず、ほとんど消化されずに消えています。そんな多忙な夏休
みに変形労働で連続した休みを入れると、年休を取る日はなくなってしまいます。何のメリットもありません。
今、不十分ながら、勤務の割り振り変更制度があります。勤務時間外の家庭訪問など超過した分は別の日に早く帰ったりできます。１年単位の変形労働制は、一旦勤務日や勤務時間を設定すると変更できないとされており、勤務の割り振り変更が不可能になります。この制度は、生産計画の決まった工場には適しますが、いじめや生徒指導をはじめ突発的な出来事の多い学校にはそぐわない制度です。
また、育児や介護中の教員は、対象者ではありません。職場の中に対象者とそうでな
い教員が混在することになります。
また、それぞれの教員の勤務日と勤務時間を設定する必要があり、各人の勤務時間を管理職や他の職員が把握することができるか疑問です。
上富田町のように、制度の前提条件となる月残業時間が４５時間以内を超える状況では、導入できません。
また、長期休業中のまとめ取りも、年休取得をさらに減らすだけで、何のメリットもありません。

－ 78 －

突発的な出来事の多い学校には適さないと考えますが、どのような認識ですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えいたします。
月４５時間以内に時間外労働時間を減らす手だてを、各学校では、校務分掌の役割分担や会議の持ち方などを工夫して取り組んでいますが、抜本的な解決には至っていない
状況にあります。
現在、勤務時間を意識しながら時間短縮を行い、遅くまで残らないように努めている
実態にあります。
変形労働時間制は、教職員の勤務時間管理を行うことによって学校における働き方改
革を総合的に進める一つの制度であると認識しています。文部科学省からの通知や趣旨、
県教育委員会や県下市町村の動向をしっかり踏まえ、教職員の労働時間や負担の低減という観点から、導入の可否について慎重に検討していきたいと考えています。
学校の実態把握に努めながら、教職員の長時間労働の解消に向けた取組、会議の持ち方、研修の時間短縮、学校行事の精選、見直し、式典の簡略化、スクールサポートスタッフなどの人的配置により検討をしていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今の回答に、月４０時間以内に時間外労働を減らす手だてを各学校では校務分掌の役
割分担や会議などの持ち方を工夫して取り組んでいますが、抜本的解決には至っていな
い状況であります。導入の可否について慎重に検討していきたいと考えていますとありました。
８割の教員が月４０時間以上残業している状況が改善され、４５時間以内にならない
限り、当然、法の趣旨から導入は困難ということになりますね。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えいたします。
月４５時間以内にとどめる努力を重ねながら、導入が困難であることも含めて研究し、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

－ 79 －

○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
先日の県議会で、県の教育委員会が県立学校や各市町村に調査を行いましたが、どの県立学校からも、どの市町村からも要望はなかったということです。ですから、この制度の導入については、今教育長が言われましたように、慎重に現場の声を聞いて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
それでは、教員への変形労働時間制導入の問題点についての質問は終了でよろしいですか。
○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
次に、それでは、コミュニティバス通学希望者への対応についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
教育委員会から、来年度、南紀の台の新入生は３６名であると聞きました。定員５０名に対して新入生が朝、全員コミュニティバスに乗車すると、１年生から４年生までの乗車数が６２名となり、１２名オーバーすることになります。希望状況を把握して、希望者が乗車できるような対応をお願いしました。現段階での対応状況はどうなっていますか。増車や町の車を活用するなどの対策が必要になる可能性があると考えますが、どのような対応を考えられていますか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
よろしくお願いします。６番、吉本議員の質問にお答えいたします。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大傾向もあって、南紀の台パブリック地区の役員をはじめボランティアの方々により、コミュニティバスの乗車確認などの安全チェックを行っていただいております。深く感謝申し上げるところです。
さて、朝のコミュニティバスは通常のコミュニティバス、ひょうたんバスです、に加えて大型の青い明光バス２台、合計３台を走らせております。大型バスはソーシャルディスタンスを保つため、立ち席は避けて乗車席の数により乗車限度を決めて運行をして－ 80 －

おります。
現在、１年生から４年生までの児童で、保護者がお仕事などの都合でどうしても家庭で対応ができない場合に、バスを利用していただいております。
さて、来年度の入学の１年生については、４月からこの地域から通学する児童は、議員が言われたように３６名おられます。３６名の保護者からアンケート調査を行い、どうしても乗車したい児童の希望を取り、バス利用を調整したいと検討しております。
ただ、３６名で全員が希望されますと、到底、車内のソーシャルディスタンスが保てないことが生じます。現在、３台のバスを活用し、調整を行い、ソーシャルディスタン
スを保ちながら乗車できる状況を探りたいと思っております。
コロナ感染状況がますます深刻化してきております中で、今後も町内会役員の方々やボランティアの方々のご協力を得ながら乗車調整などを進め、安全確保に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
新１年生の保護者にアンケート調査を行い、ひょうたんバスの乗車も含めて、希望者が乗れるように調整していただいているということと認識してよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
はい、そのとおりでございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
希望者が乗れるよう様々な対応を今後検討していただいてくれてありがとうございます。引き続き、様々な方法を検討していただくことを要望します。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
これで、６番、吉本和広君の質問を終わります
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前

９時３５分

─────────────

－ 81 －

再開

午前

９時３７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
８番、松井孝恵君。
松井君の質問は一問一答方式です。
まず、学芸員の配置についての質問を許可いたします。
○８番（松井孝恵）
おはようございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
いつ終息するかも分からない新型コロナウイルスの蔓延によって、今年は私たちの生
活様式も大きく変わりました。小さな頃からお世話になった先輩方のお見送りさえできない、本当に切ないことが多々あります。
教育の現場においては、子供たちの運動会がなくなったり発表の機会がなくなったり、それはご父兄にとっても大変残念なことではあります。
そんな中、一方で私たちの身の回りにあることは不変ではないということを子供たちに教える機会になればよいとも思っています。
まず今日は最初に、学芸員配置についてお尋ねをしたいと思います。
前回、山本哲也議員が彦五郎人柱の碑について質問をされておられました。顕彰活動にしっかりと関わっておられることに敬意を表します。
この碑は、富田川彦五郎顕彰会が昭和３９年５月に堤防に建立したものであります。
慶安年間、江戸時代の初期の頃、岩田川の数次にわたる堤防決壊に対して、村人たちは、
二度と切れん堤を造らなあかん、そういって神のお告げを聞いたとされております。堤防に人柱を立てよ、しかし、進んで人柱になるものなどはいません。そんなときに、彦五郎という男がいて、着物に横継ぎをした者が人柱にと提案したわけであります。自らが人柱になり万民のために殉じた美談であると、彦五郎人柱の碑には記されています。
美談と取るか、犠牲と取るか、意見の分かれるところであります。
全国各地に似たような人柱伝説というのがございます。実際に人骨が確認された例が複数存在しています。
そこで、お尋ねをいたします。
この上富田町にある彦五郎の伝説は史実でしょうか、それとも単なる作り話でしょうか。教育委員会ではどのように捉えておられますか。
○議長（大石哲雄）－ 82 －

教育委員会生涯学習課長、三浦君。
○教育委員会生涯学習課長（三浦誠）

８番、松井議員のご質問にお答えします。
史実なのかもしれませんが、私は伝説だと思っております。教育委員会の副読本や上
富田文化財でも伝説として書かれています。ただし、彦五郎の碑を見ることで、大雨への備え、それから教訓として後世に伝えていくことが大切だと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
伝説ということですね、はい。
それでは、もう一つお伺いしたいと思います。
私が住んでいる市ノ瀬には、通称城山、龍松山辰巻城の城跡がございます。一昨年から発掘がされ、言い伝えられているとおりに史跡が現れました。対岸の両平野からは、坂本付城跡があったことが確認されました。かつてお城があった。付城もあった。これはどうやら事実のように思えてきます。
そこでお尋ねをいたします。
天正年間１５８０年代の後半頃に、城主であった山本の殿様は、豊臣秀吉の紀州攻めに遭って、和睦を結ぶと誘い出され、謀殺されて滅んだとされています。これは事実でしょうか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会生涯学習課長（三浦誠）

８番、松井議員のご質問にお答えします。
お城があったことは事実であり、発掘もされました。ただし、お殿様の最期は、明確には分かっておりません。お風呂で殺されたとされるのが有力でございますが、生き延びた後に一揆で殺されたとする説もあり、多聞院日記からすると、殺されてからさらし首にされたという説もあります。
今回ご質問の山本氏の記録だけでなく、全ての歴史は事実かと言われますと、必ずしも言い切れないと思いますが、教育委員会としましても、様々な文献から同じ内容として認識をしてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）－ 83 －松井君。
○８番（松井孝恵）
いわゆる興禅寺文書は慶長１２年ですから１６０７年頃に書かれたとされております。
山本のお殿様が死んだとされる頃から２０年たっての記録なわけです。多分、だから、想像するに、生き残った方から聞き取ったか、口伝えの話を記録したのであろうと考えられます。当時、紙に文字を記すことが唯一の記録媒体ですから、書かれたことから今は推察するしかありません。
ただ、歴史というのはそうだっただろうということだけではなくて、残された史跡、遺物などから読み取れる事実と、もし記録があるなら、それを読み解いて突き合わせて考えることが肝要かと思われます。一概に伝説が悪い、うそだというわけではございません。伝説については、その意味や背景を読み解く必要がありそうです。
いずれにしましても、それらは、現在に生きる私たちにとって未来への道しるべになるものだと考えています。
今、大変危惧していることがあります。
貴重な記録、文書、遺跡、史跡等については、上富田町史に網羅をされています。ただその多くが、それぞれのお寺や神社、また個人所有のものがたくさんございます。
そこで、お尋ねをいたします。
そういった文化財などは定期的に存在を確認されておられますか。何かの機会に、知らない間に処分してしまったり、壊されてしまったりする可能性はありませんか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会生涯学習課長（三浦誠）

８番、松井議員のご質問にお答えします。
町内の文化財の管理につきましては、文化財保護法に基づき、和歌山県が文化財保護指導員を設置しており、１名の指導員が町内にある、上富田に１名ですね、町内にある国、県、町指定の有形文化財や埋蔵文化財包蔵地のパトロールを年２回実施しています。
また、町の生涯学習課におきましても、管理団体と連絡を取り合うとともに、台風や大雨のときなどに巡回を行うなど、保護管理に努めているところでございます。
ただし、史跡や記念物以外の所蔵品につきましては、所有者によるところが多くでして、常に把握できているという状況ではありません。
指定文化財につきましては、損壊や処分されることはないと考えておりますが、指定されていない、あるいはできていない貴重な文書など、個人所有物の紛失の可能性はな－ 84 －

いとは言い切れないとは思われます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
それで、また市ノ瀬のことばかり言うと悪いんですけれども、私が住んでいる市ノ瀬の春日神社に灯籠、どこでもありますね、灯籠って、灯籠がたくさんあるんです。一昨
年、台風でその境内にある灯籠に倒木が直撃して壊れてしまったんですね。調べてみた
ら、これ元禄８年ですから、大体３２５年ぐらい前の一番古いやつが壊れてしまったんです。倒木ですから、事前に察知して対処していたら回避できたようにも思えてならないんですね。
上富田町内には有形無形の貴重な文化財が残されていて、やっぱり専門的に管理する
学芸員的なものが必要ではないかと僕は思うんです。
ここに平成３０年度の上富田町教育委員会点検評価報告書というのをいただいております。これ、各議員さん皆さんいただいたと思うんですけれども、教育委員会では、第４次上富田町総合計画において、明るく豊かなまちづくりの実現に向けて教育と文化のまちづくりを目指し、具体的な事業に取り組んでこられました。この中にそう書かれております。
４４の事業を対象として評価をされています。４段階の評価で、ほとんどが４ないし３の評価なんですけれども、２という、あまりできていない評価になっているのが、４つ事業がございます。一つは海外研修事業、一つは私立幼稚園就園奨励事業、残り２つが文化財保護事業と郷土資料館運営事業であります。
この中で書かれているのを抜粋して読ませてもらいますけれども、文化財の保全管理について、専門的な知識も求められ、事務手続も多様化してきていることから、専門員（学芸員）配置が望まれる。優先的に配置していただいて、発掘調査や資料館運営に携わっていただきたいという評価が書かれております。
お尋ねをいたします。
この評価報告書はどなたが評価をされましたか。また、この評価を受けて、学芸員配置の必要は感じておられますか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会生涯学習課長（三浦誠）

８番、松井議員のご質問にお答えします。

－ 85 －

事務事業評価の報告書につきましては、教育委員会事務局が自己点検、自己評価を行ったものでありますが、文化財に関わる事業につきましては、平成３０年度から着手している龍松山城跡、坂本付城跡の発掘調査をはじめ、世界遺産や町内の文化財、埋蔵文
化財包蔵地の保全に係る現場対応など、県教育委員会の協力がなければ実施することが困難な事案が多かったこと、郷土資料館については、資料の収集整理はできていると考
えておりますが、展示の公開の機会などの活用面が十分でなかったことからそのような評価としております。
学芸員につきましては、その専門性から分野が多岐にわたりますが、上富田町には、世界遺産や国指定の史跡や天然記念物を有していること、さらには、このたび発掘調査
や今後の活用や、数多い埋蔵包蔵地に対する機動的な現場対応も必要であることから、埋蔵文化財や史跡に精通した学芸員登用の必要性は感じておりますし、国や県からも、配置について求めてられているところでございます。
教育委員会としましては、教育委員会全体の事務事業に対して、文化財の専門分野を担当する正規職員を配置するのがよいのか、非常勤職員等の配置や業務委託などにより効率的、効果的な方法については検討し、町当局のほうともまた協議を進めていきたい
かなと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
昨年、奥田町長と岩手県遠野市を訪れる機会がありました。町長、行きましたね、一緒に。そこで遠野物語について学習する機会があったんです。かっぱのお話を語り部さんからお聞きしました。同じような話は、この岩田や岡にもたくさんあります。
そういった、かっぱがいたずらをしたとか、そういう類いの話なのかと思いましたが、遠野市のかっぱの話は、厳しい寒さ、飢饉に遭い、生きていくために子供たちを川に流した、そういう口減らしをしたという悲しいお話をかっぱというお話として伝えている
んですよと、こういうことでありました。
遠野市というのはそういった悲しい歴史を忘れない、遠野物語の教訓がしっかりとま
ちづくりに生かされていると、そう感じました。
お尋ねをいたします。
上富田町は、スポーツのまちと言われています。私たちもそう思っております。ただ、あまり文化のまちとは聞くことが少ないように思います。ぜひ、文化と歴史についても、同等に呼ばれるぐらいのまちになってほしい、していきたいと私どもは考えますが、当－ 86 －

局のお考えはいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

８番、松井議員の質問にお答えをいたします。
文化は私たちに心の豊かさや潤いをもたらし、人々の触れ合い、交流を盛んにし、地域ににぎわいや活力をもたらします。
上富田町には、長い歴史の中で先人から受け継いできた文化財等が多く残っており、これまで培ってきた文化を守り育て、あるいは、新しい文化を創造することは、町民が自分たちの住む地域のすばらしさを認識し、地域への誇りを持つことになると考えております。
いかに現状と課題を把握し、多くの方々と目的を共有しながら、継続的に取り組んでいくことが必要になります。
上富田町としましても、新たに制定する第５次総合計画に、先ほど松井議員が言われましたように、教育と文化のまちづくり、これを重要な柱に位置づけて、文化遺産の保護や活用、文化活動の活性化を図るため基本方針に盛り込み、今後さらに文化の振興を図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よろしくお願いしておきます。
議長、これでこの項を終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
学芸員の配置についての質問は終了でよろしいですか。
○８番（松井孝恵）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、学校で教えてほしいことの質問を許可いたします。
○８番（松井孝恵）
次に、学校で教えてほしいことと、何かよう分からんようなあれになっておるんですが、これから質問させていただきます。
今日は議員さんにだけですけれども、１部資料を配付させていただきました。Ａ４の－ 87 －

用紙で毛筆書体で平仮名で「にじのはし」と、こんな感じで書かれたものをお配りしています。ちょっと皆さんにお配りしていませんけれども、「にじのはし」と書かれております。
これは市ノ瀬の保育所が平成２５年３月に閉園をいたしました。その５８年の歴史をまとめて平成２８年２月に沿革史が発行されたんですけれども、その沿革史の題字が「にじのはし」です。出典は、市ノ瀬保育園の園歌の２番に出てくる歌詞の中から、望みをかけるにじのはし、そこから採用されました。
今日は、議員の皆さんにお渡ししたのは、そのコピーであります。原本は、これ１部しかないのでお配りできませんけれども、こういった大変立派な冊子であります。紀伊民報さんのご協力を得て、１万円以上しますよということで、これを何冊か作ったわけであります。
よく見ていただきたいんですけれども、ちょっと皆さんには分かりにくくて申し訳ないんですけれども、「にじ」という名詞と「はし」という名詞、どちらも平仮名の「し」というのが使われているんですけれども、字体も大きさも長さも違うと思うんです。その違いをどう捉えるか。うまいとか下手くそとか、それらも含めて、全て読み手側に託されていることなのであります。
日本人は、大多数が平仮名、片仮名、漢字、ローマ字、読んで書くことができます。
併せて、多数の書体を駆使して文字を書くための道具も多数所持しています。また、書道という道もあります。日本人の多様性は少なからずそういったことも影響を受けているのであろうと私は考えているんです。
そこで、お聞きをします。
日本人が世界で、世界が大げさなら社会で活躍するためには、基本はやはりしっかりとした国語力を身につけることだと考えます。学校ではどういったことに重きを置いて教えておられますか。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
よろしくお願いします。８番、松井議員のご質問にお答えします。
学習指導要領の国語科の目標に、国語を適切に表現し、正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高めるとともに、思考力や想像力及び言語感覚を養い、国語に対する関心を深め、国語を尊重する態度を育てると定められています。
義務教育修了までに、国語科の目標達成するために、国語の使い方を正確に理解する能力、それと、国語で表現された内容や事柄を正確に理解する能力の育成に取り組み、－ 88 －

思考力や想像力を働かせ、言語を手がかりに論理的思考力や豊かに創造する力を養い、人間と人間との関係の中で互いの立場や考えを尊重し、言語を通して適切に表現し、伝え合う力を育てるようにしています。
学校では、日本文化の伝承、特に日本語の学習力の向上に向けた取組につきましては、
言語の教育を基にしながら、話すこと、聞くこと、書くこと、読むことの領域の中で指導することになっています。
物語文や説明文などの学習で、確かに読むことや豊かな心情、論理的思考など、友達と意見を交わし、話し合うことにより、思考力、判断力、表現力などを育成するように取り組んでいます。
また、書き方の指導については、書写の時間が設定されています。硬筆を使用する書写の時間は各学年に設定し、毛筆を使用する書写の指導は３学年以上の各学年で学習します。書写の時間では、文字を正しく整えて書くことや基礎基本を学習し、日常生活に生かせるようにしています。
なお、今日の国際化社会の中では、論理的思考が重要であり、自分の考えや意見を論理的に述べ、問題を解決する力が求められています。そのため、学校や家庭で読書活動を充実させたり、読書に親しむ機会を増やしたり、文章を書く機会を増やしたりして、国語力の育成を図るとともに、その基盤となる教員の指導力向上に取り組んでいます。
家庭で、また地域における言語環境が子供たちの国語力の育成に大きな影響を及ぼすことに配慮して、学校だけでなく、家庭や社会全体の課題として捉える必要があり、文化的活動のより一層の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
学校だけではなくて、社会環境、あるいは家庭の環境にも左右されるというお答えだと思います。
四方を海に囲まれて四季がある美しい国日本、小さいけれども多様な歴史、文化から文字が紡がれてきました。しっかりと学校で読み書きの基本を身につけてやってほしいと思います。
今、国の施策、他国に追いつけ追い越せということで、学校でもＩＣＴ教育、オンラ
インの授業など、一般社会でもデジタル化が加速してまいります。新型コロナの影響もありますし、子供たちがそういった機器を使用できる環境が加速度的に整備され、整いつつあります。

－ 89 －

そういった中から、例えば、高等学校では、情報活用能力や論理的思考力を育成するとされています。そういった環境なしでは、もう世の中は成り立たず、新しい産業、新
しい生活様式が生まれています。全ての分野で、日本人の暮らしは大きく変わりつつあります。
そこでお尋ねをいたします。
この流れの一環の中で、学校でそういったデジタル機器を使っていくことで、どのような能力が子供たちに身につくのでしょうか。教える先生方にはどういう能力が求められますか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えします。
令和２年度のＧＩＧＡスクール構想の上富田インターネット学習支援事業の委託業者の企画書に、「ＩＣＴで際立つ人の力を伸ばす教育、インターネットにより世界の在り方が変わりました。今後、さらなるテクノロジーの発展により変化は大きくなっていきます。ＩＣＴの知識や技術を身につけることは、これからの時代に必須なのは間違いありません。ＩＣＴの発展は、画一的な機械の社会ではなく、個性的な人間味あふれる社会であることを念頭に置き、ＩＣＴ教育を構築していかなければなりません。ＩＣＴを教えることだけではなく、ＩＣＴという道具を使って、どのように、よい未来を構築していくかを子供たちとともに考えることです。また、ＩＣＴは道具、主役は人と明確に示し、ＩＣＴを使いこなすことが目的であってはならないと考えています。ＩＣＴはあくまでも道具です。人が考えたり行動したりすることを支えるのがＩＣＴの役割です。
考えることをやめ、使い方を覚えてしまうことは、現在の変化が大きい社会では逆効果です。主役は先生や児童生徒だとはっきりと捉えて、考えることに重きを置いたカリキ
ュラムで進めていきます」と述べています。
児童生徒につけたい主な能力、また、調べ学習を通して培うものとして、ＩＣＴの知
識や技術の習得をすること、問題解決や探求活動に取り組むことを通して、情報収集、整理、発信に必要な能力の育成を進めること。言語活動を通して、言語能力、読解力や語彙力など、その育成を図ること。言語活動やＩＣＴを活用した学習活動を通して、情報活用能力の育成をすること。問題解決学習を通じて、問題発見、問題解決能力の育成をすることなどが児童生徒に求めたい事柄になっております。
また、教える先生にはどのような能力を求めていくのかというご質問ですが、教員のＩＣＴの習熟活用により、授業も大きく変わるように考えております。

－ 90 －ＩＣＴの知識や技術の習得を図ること、大型提示装置、プロジェクター等の活用により、写真等の拡大、縮小、画面への書き込みなどにより子供の興味関心を高め、理解を深めることができること。将来、デジタル教材の活用により、個々の子供の調べ学習や、自分に合った進度で学習ができる。理解度や関心の程度に応じた個別学習が可能となるように取り組むこと。将来、子供同士がタブレット端末を用いて意見交換ができ、学習を高め合うことができるようにすることなどの能力が求められておると考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今、答弁いただきました。あくまでも道具と、主役は人だということでよろしくお願いをいたします。
皆さん、最近こんな経験ないですか。僕はしょっちゅうあるんですけれども、例えば、幾ら思い出してもあの漢字が浮かばないというようなことは、皆さんにはないですか。
ないですよね。僕はしょっちゅうあるんです。どうするかといったら携帯出して打ってみて、字が出てきて、幾つか出てきて、ああそうそう、この字だったなと、こういうことが頻繁にあるわけです。どうも日頃何気なく使ってありますけれども、デジタルコン
テンツというか、こういうふうな機器というのは、すばらしい可能性が秘められている
一方で、どうも自分の思考能力を不活性化というか、退化させていくような気がしてならんです。皆さんはないかも分かりませんよ、私はしょっちゅうあるんです。
最初に言いました、この「にじのはし」なんですけれども、これ、人の手で書いても、ちなみに印字で書いても「にじのはし」は「にじのはし」なんですよね、日本人はどの字でも読めますから、「にじのはし」。だけど、保育所の５８年の歴史であるとか、沿革史を発行した方々の思いであるとか、何より携わった方の熱意であるとか、それらを表現するために人が書くという作業が行われたわけなんですね。
我々、字を書くときには、まず、何を書くのか考えますね。それから、道具は何しよう、ペンにしようか鉛筆にしようか。書体はどうしよう、色は、濃さは、筆圧は、読んでもらう人には感じてもらえるかな、手紙なんか特にそうですよね、そうやって思いを込めて書くわけです。だから、字を書くということは人の思考を表現する作業だと思うんです。
お尋ねをいたします。
こういったデジタル機器を常習的に使っていくことで、特に書くということが、学校においておろそかになる可能性はありませんか。いかがですか。

－ 91 －

○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えいたします。
物語文や説明文等の読み取り学習と並行して、デジタル教材を活用する中でも、考えることや論理的思考力を深めることができますし、子供同士の意見交換で学習を高め深める中で思考力、判断力、表現力を培うことができます。
読み書きがおろそかにならないかというご質問ですが、デジタル化の中で、長年培ってきている平仮名や漢字などの文字文化は、趣旨を通して書くという作業、活動が今後より重視しなければならないと考えています。
体験的な学習ができなくなり、漢字などの定着がしにくくなるという懸念もあります
ので、ワークシートやノートづくりなどを丁寧に進め、読み書きとデジタル化の調和が取れた教育活動の充実を図ることがより大切なこととなると考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
ぜひよろしくお願いをいたします。
今年も上富田の町民俳句大会というのが、投句形式ですけれども行われたんですね。
一般から、小・中学生から、投句されたんですけれども、これ、大体何句ぐらい提出あ
りましたか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、三浦君。
○教育委員会生涯学習課長（三浦誠）

８番、松井議員のご質問にお答えします。
一般のほうで２９０句、小学校の低学年で４４６句、中学年で５６４句、高学年のほうで７２８句、中学生では７４１句、全体で２，７６９句ございました。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
これ、課長さんは目を通されましたか。もし見ていたら何か感じたことはなかったですか。

－ 92 －

○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会生涯学習課長（三浦誠）

８番、松井議員のご質問にお答えします。
小学生から一般の方、大変すばらしい句もありますが、一部、字が、もう少し清書していただけたらなと思うところはありました。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
私もたまたま見る機会がございましたので、見せていただきました。これはもう私の主観ですよ、主観で３つのことを感じたので、申し上げます。
１つ目は、字がきれいな子供さんの俳句というのは結構レベルが高いのと違うかなと、
そんなことを感じました。２つ目は、私ども、年齢も５６ですから、聞いたことのない
言葉遣いがかなり散見されたな、もうそんな小さな子供は私、いませんので、知らんだ
けかも分かりませんけれども、あまり聞いたことないような言葉が見受けられた。３つ目は、中学生さんも含めて、とにかく平仮名が多いな、そんな気がいたしました。
俳句というのは平仮名で書く手法も片仮名で書く手法ももちろんあるんですけれども、それにしても、ちょっとどうなのかなというような気がしました。それらは、どの学校という特定もできませんし、たださらっと見させていただいただけですけれども、どうもその固まりの句集を見ていると、学校間の格差があるような気がしてなりませんでした。ある学校では、１年生、２年生、４年生が出していないよとか、そんなこともお聞きしました。
ちょっとお尋ねしたいんですけれども、町内の学校間で国語の習熟率に差は生じていませんか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えします。
各学校の日々の教育活動で言語事項や読み書き等の学習、習熟のために取り組んでいます。テストだけでははかれませんが、日常の教科学習の評価で、担任が学級の実態を捉えています。
教育委員会として、町内各学校の到達度を調査し、集約して比較することはしており－ 93 －

ません。ただ、全国学力・学習状況調査や、県学習到達度調査の平均点で、僅差でありますが、ばらつきが見られます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
なかなか比較というのは難しいことなんですけれども、せっかくこの俳句なんかというのは全部の学校が出していますので、先生方、自分の学校とか学級というのはしっかりと把握されておられると思うんですけれども、一度、過去の作品なんかも見て、どんなものだろうと見ていただくことも、ぜひお勧めしたいと思います。
最後にもう一つお尋ねします。
上富田の子供たちの国語力は、県内では今どんなレベルにありますか。これは直近にテストということですけれども。それから、読むこと、書くことの到達度はどんなレベ
ルにありますでしょうか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えします。
県内の位置づけ等については公表していませんが、昨年の結果から、国及び県の平均から少し下回っている状況でした。
読むこと、文章の読み取りなど、比較的できているわけですけれども、書くこと、感想や読み取り内容をまとめる、また意見文を書くなど、これは課題となっております。
特に、複数の条件を結びつけて書くことが苦手となっています。
以上でございます。
もう一つですけれども、情報教育の課題として、インターネット環境の急激な普及の中で、ＩＣＴを適切、安全に使いこなす能力や、情報活用能力の育成が急務であります。
しかし、ＳＮＳ等では、単語や分節、また、略語などを使うことが多く、短文で済ませてしまうことが多くあります。論理力や文章力、判断力が低下するという問題や、対面でのコミュニケーションが低下しているいうことを懸念されております。
また、ＳＮＳやゲームにのめり込む依存症による健康への影響を及ぼすことも懸念されます。
子供たちの学習環境が大きく変わりつつある中で、先生方にはご苦労をかけることになりますが、さらなる情報教育、また書く活動等を充実するように取り組んでいただけ－ 94 －

ればと、進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
ありがとうございます。
今、このデジタル化の波といいますか、大きな流れの中で、みんながより最先端の船に乗り遅れたあかんと言うて競い合っているように見えるんですね。
どういう社会を目指して、何を子供たちに託していくのか、我々はよく考えていかな
あかんと思います。
新型コロナ対策で大変なご苦労をいただいている先生方に敬意を表しつつ、この項は終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
学校で教えてほしいことの質問は終了でよろしいですか。
○８番（松井孝恵）
はい。
○議長（大石哲雄）
次に、国民文化祭についての質問を許可いたします。
○８番（松井孝恵）
３番目の質問をいたします。
国民文化祭についてお尋ねをいたします。
山青し、海青し、文化は輝く、紀の国わかやま文化祭２０２１、第３６回国民文化祭、第２１回全国障害者芸術文化祭が令和３年１０月３０日から１１月２１日にかけて、和歌山県下で開催される予定となっています。
全国植樹祭、国民体育大会、全国豊かな海づくり大会、それから、国民文化祭、合わ
せて４大行幸啓とされています。
天皇皇后両陛下が来県されることでしょうし、令和３年は和歌山県誕生１５０年の節目にも当たります。県民が力を合わせて成功させなくてはならないと思います。
お聞きしますと、昨年は新潟県大会、今年は宮崎県の予定でしたが、新型コロナのために、来年に延期となったと聞いております。
来年令和３年、宮崎県で行った後、続けて和歌山大会を開くという、かなりきついス
ケジュールになっているとお聞きしました。
そこでまずお尋ねをいたします。

－ 95 －

国民文化祭の内容、規模など、概要で結構ですので、ご説明願えますか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会生涯学習課長、三浦君。
○教育委員会生涯学習課長（三浦誠）

よろしくお願いします。８番、松井議員のご質問にお答えいたします。
国民文化祭は、１９８６年の第１回の東京大会から毎年全国で開催され、和歌山県で３６回目の祭典になります。
内容につきましては、国民一般の各種の文化活動を全国的な規模で発表する場を提供することにより、文化活動への参加の意欲を喚起し、新しい芸能文化の創造を促し、併せて地方文化の発展に寄与するとともに、国民の生活のより一層の充実に資することを目的とする全国規模の文化の祭典であります。
この国民文化祭と全国障害者芸術文化祭を併せて、和歌山県では紀の国わかやま文化祭２０２１と称しています。
この紀の国わかやま文化祭２０２１ですが、大きく分けて３つの事業に分けられます。
１つ目は、分野別交流事業です。
分野別交流事業は、全国から出演者や作品を募集し、分野別に講演や展示、展覧会を
国民文化祭で継続的に実施されている事業になります。上富田町では、連句の祭典を実施いたします。
２つ目は、地域文化交流事業です。
地域文化交流事業は、地域の特色を十分に発揮し、和歌山の魅力を発信するとともに、文化活動への参加意欲を高め、文化力向上のために実施します。上富田町では例年開催しています「かみとんだ健康福祉と文化のまつり」を、地域文化交流事業として実施します。国民文化祭バージョンで、地元の方はもちろんのこと、全国からお越しいただい
た方々にも満足していただけるような内容に実施したいと考えてございます。
３つ目は、障害者交流事業です。
障害者交流事業は、全国から出演者や作品を募集し、ステージイベントや作品など、日頃の活動成果の発表の場を提供することで、障害のある人の芸術及び文化活動の活性化を図り、実施します。上富田町では、芸術文化を通じて、より豊かな社会づくりを目
指すをテーマに、福祉セミナーを実施いたします。
なお、開催期間ですが、先ほど松井議員さんのほうからも教えていただきました開催
期間ですけれども、令和３年の１０月３１日から１１月２１日までに、県内全域で様々な催物開催予定してございます。
以上でございます。

－ 96 －

○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
大変大きな催物だと思うんですね、スポーツでいうたら国民体育大会に匹敵するのですから、大変な準備が必要かと思います。
それで、令和２年３月２４日、今年の３月２４日付の第１回上富田町実行委員会次第というのが、私の手元にいただいております。一応、会長には町長が就任された形にはなっておるんですけれども、会議のスケジュールで第２回は７月の予定だったんですけ
れども、これ開かれていないんですね。
結局、今日１２月１７日ですけれども、まだ１回目も２回目も開かれていないということで、この実行委員会が開かれない理由というのは、どういうことですか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会生涯学習課長（三浦誠）

８番、松井議員のご質問にお答えします。
開催に向けて上富田町でも今年の３月に実行委員会を立ち上げました。新型コロナ感染症拡大の状況の中、先送りとなり、現在も会議の開催はできていない状況でございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
コロナですからね。だけど、ほかの会議では安全に配慮しながら開いている会議もあ
るわけなんですよね。町が必要として、重大だと考えるやつは、間隔を取ってオンラインにしたりして会議をされているんですよ。ここだけ開かれないのがなぜなのかなと思うんですね。
そういうことであれば、委員会も開かれていないんですから会則なんかも、一応手元にはいただいたんですけれども、案のままで成立していないんですよね、言わば。
そうすると、中を読んでいたら、町長さんは、理由があったら専決処分できますよと書いているけれども、それも今の現状ではできていないんですよ。できないんですよ。
案のままで運用されていませんか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。

－ 97 －

○教育委員会生涯学習課長（三浦誠）

８番、松井議員のご質問にお答えします。
実行委員会を立ち上げてから、会議の開催もできていませんので、会則自体も案のままであります。それで、専決処分するにも至っていない状況でございます。
上富田町で連句の祭典を開催するに当たり、今年の１月から連句協会の会長さんを講師に招きまして、連句のワークショップを今まで４回開催してございます。講師の先生の旅費等なんですけれども、そこにつきましては日本連句協会のほうから負担されている形でございまして、実質、こちらの負担なしの中でちょっと今進めている状況でございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よく分かりました。
もう、結局、コロナであっても何であっても、和歌山県大会の日程というのはもう決まっているわけなんですよね。この間、先月ですか、和歌山市へ議員研修に行ってきたんです。そうすると県庁に大きな、物すごい、どれだけ大きいのか分かりませんけれど
も、看板と、それからカウントダウンの電光掲示が表示されておったんです。ぜひ開催されることを念頭に、上富田町も進めてほしいと思うんです。
こういった委員会の開催も含めてですけれども、全体的に今どのような進捗状況ですか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会生涯学習課長（三浦誠）

８番、松井議員のご質問にお答えします。
早急に委員会を開きたいと感じておるところで、年明けの１月に考えてございます。
そこで進捗状況を報告したいところです。全体的な進捗状況ですが、各事業の３事業ですね、開催要項について報告できればと。それから、連句の祭典につきましては、来年２月から募金が始まります。日本連句協会のホームページ、それから、和歌山県のホームページ、上富田町のホームページを通じて呼びかけを行うこととして予定してございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）－ 98 －松井君。
○８番（松井孝恵）
今おっしゃいましたように上富田町というのは連句の会場になると、私も聞いております。そうですね。たまたま私も俳句をしている関係でお声かけをいただいて、何度か研修に参加したんです。町の広報にもシリーズで掲載されておりますし、文化会館にも作品が展示されていますよね。
でも、よく分からないんです。職員の皆さんは連句ってご存じですか。聞いたことはあっても、それはどんなのか知っていますか。分かりませんよね、恐らく。日頃聞く、
和歌山県内で俳句とか短歌とか川柳ってたくさん新聞にも載っていますし、目にする機会はあるんですけれども、県内にないらしいですよね、連句って。町長、連句って何ですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
連句というのは、複数人、五、六人のグループで五七五と七七の句を交互に連ねて、一つの作品をつくり上げる文芸と聞いております。
私自身は、この連句には参加したことはないのですが、お話を聞くと、グループの皆さんと知恵を絞り合って、お互いに協力して、一つずつ連句を進めていくわけであって、これらの句ができるごとに、自然にそのグループの中で場が盛り上がるというような話を聞いております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
さすが町長、よく理解していただいていると思います。ただ、私はそれを聞いても、もう一つぴんとこないですけれども。知らなくて当たり前なんですよね、ないんですから。
私たちは２０１５年に国民体育大会を経験しました。この上富田町を包む熱気というのは、私もいまだに忘れることはできません。たまに思い出します。これがスポーツだ
ったら、誰でも目にしたことがあって、大変盛り上がってきます。
そもそも連句は県内にないのでよく分からない。だからといって、単に会場を引き受
けて、やりましたよ、ではなかなか済まんと思うんですね。全国からこの上富田町に連－ 99 －

句の愛好家の方々がいらっしゃるでしょうし、しっかりおもてなしもして、この町のよさも知ってもらう大変よい機会になろうかと思うんです。
そこでお尋ねをいたします。
しっかりと今後理解を深めて、住民の皆様にも積極的に関わっていただきたいと思うんです。もっと周知していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会生涯学習課長（三浦誠）

８番、松井議員のご質問にお答えします。
イベント等で周知の予定でしたが、コロナの影響でイベント自体が延期、中止となり、告示不足は否めないところでございますが、今後、県が中心になって実施していきます
折り鶴プロジェクトに参加し、保育所、幼稚園、小中学校で、国文祭で実施される各競技にちなんだきいちゃんを折り鶴で作成し、町内各所に展示ＰＲを予定してございます。
また、県のほうで作成しています紀の国わかやま２０２１のポスターやのぼりについても、今、町には少ししかない状況でございます。これは県に何とかお願いしまして、多くいただけるのであれば各町内の町有施設や、また駅などに掲示していければなと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
最後の質問に行きます。
よく知っているような競技やったら私たちも大歓迎というか、あれなんですけれども、せっかくゴーをいただいたものですから、私やったら、もうそんなん返してこいよと思うようなこともないこともないんやけど、しかしせっかくの機会ですから、ぜひ大成功させなあかんと思うんです。
最後に、成功に向けての町長の抱負をお聞きしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
今、松井議員が言われましたように、私も最初、連句と聞いたとき、何かなというふ
うに思いました。その中で、教育委員会のほうから、県のほうに話ししてもらって、連－ 100 －

句の会長さんも来ていただいて、和歌山県には連句の会がないということも初めて知ったわけございます。
そういう中でも、今後の文化祭に向けては大いに取り組んでいきたいと思っております。その中で、先ほど教育委員会も答弁しましたが、県下３０市町村において１２６事
業が実施されます、その中でも和歌山県では、この上富田町においては、先ほど教育委員会が言いましたように３つの事業が展開されます。そして、松井議員も言われました
ように、紀の国わかやま文化祭２０２１のキャッチフレーズにあります「山青しし海青

文化は輝く」、この和歌山県の山や海などが美しい自然に恵まれるとともに表現されておると思っております。このような自然環境の下に、歴史遺産をはじめ多くの文化が生まれてきております。このような地で国内最大の文化祭を開催することで、文化がますます光り輝くことを願うことが、この大会には込められております。
和歌山県全域に開催される文化祭であり、県内外からの多くの方が訪れることになります。文化を通じて交流する機会も増え、多彩な文化との出会いが新しい文化につながることもございます。
この上富田町においても、先ほど言われるように、おもてなしの心を持って温かく迎え、また、町民の皆さんのさらなる文化力の向上に期待するところでございます。
どうか先ほど松井議員が言われましたように、前回は、今年の分はコロナの関係で延期という形になっておりますが、来年もこのコロナウイルスの感染により中止や延期にならないことを願いながら、紀の国わかやま文化祭２０２１が成功することを私自身も願っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
これで私の本日の質問を終わらせていただきます。
○議長（大石哲雄）
これで、８番、松井孝恵君の質問を終わります。
暫時休憩をします。
─────────────
休憩

午前１０時３４分─────────────
再開

午前１０時４３分─────────────

－ 101 －

○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１０番、九鬼裕見子君。
九鬼君の質問は一問一答方式であります。
まず、誰もが生き生きと住み続けられる地域交通についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
おはようございます。
誰もが生き生きと住み続けられる地域交通にということで、通告に従って質問をさせていただきます。９月議会に引き続き、移動手段についての質問です。
コミュニティバス検討委員会の検討はということで、乗降調査、広報でのアンケート
調査の結果を踏まえて、コミュニティバス検討委員会の皆さん、そして、公共交通を専門とする和歌山大学の准教授に、検討委員も兼ねたアドバイザーとしてアドバイスを求めていくとのことでしたが、その後の検討がどの程度進み、委員の皆さんからの意見はどうであったかについて、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
総合政策課企画員、芝君。
○総合政策課企画員（芝健治）

よろしくお願いいたします。１０番、九鬼議員のご質問にお答えいたします。
その後の検討がどの程度進み、コミュニティバス検討委員会からの意見はどうであったかというご質問をいただきました。
コミュニティバス検討委員会は、当初８月２５日に開催予定でしたが、この時期に新型コロナウイルス感染症の感染者が田辺保健所管内で確認されたことから、大事を取って、やむなく延期することとし、１０月２０日に開催いたしました。
さて、コミュニティバス検討委員会を開催して、委員の皆様の反応なり感想を一言で表しますと、現在のくちくまのコミュニティバスは、当初目的である高齢者や障害者等の福祉バスとしての運行と、小学生の通学のための運行という２つの目的を同時に解決させることに困難性があるという趣旨の感想でありますが、今後は、事務局のほうでた
たき台を作成した上で、現在のコミュニティバスをよりよいものにしていくための議論をしていくことを確認いただいております。
また、西川委員兼アドバイザーからも、くちくまのコミュニティバスの路線変更とダ
イヤ改正については大変難しい課題であるという認識の下、様々なアドバイスを行うとおっしゃっていただいております。

－ 102 －

まず、役場庁内に総合交通政策部門の私ども総務政策課、そして、地域包括支援セン
ター、介護保険担当、障害者福祉担当、教育委員会を加えた各課横断型の事務レベルのチームで、コミュニティバスにとどまらず、幅広に、かつ、おのおのが所管する専門分
野の英知を出し合って、住民の移動手段における議論を行うこととしています。
そして、これまでの乗降調査とアンケート結果を踏まえた新たな路線の在り方を示す
たたき台を年内めどに作成してまいります。年が明けてからも、このたたき台を材料として、事務レベルの議論は重ねてまいります。
また引き続き、利用者アンケートを積極的に回収することを目的に、２月下旬から約２週間を７０歳以上の高齢者及び障害者、自動車運転免許証自主返納者の方を対象に、無料キャンペーンを実施したいと考えています。
この無料キャンペーンを実施するには、地域公共交通会議の承認と近畿運輸局の認可が必要となりますが、コミュニティバスはもとより、明光バスや龍神バスといった既存の公共交通機関に乗車機会のなかった方にも、少しでも公共交通機関に関心を持っていただく狙いもございます。
並行して、西川アドバイザーのアドバイスとコミュニティバス検討委員会のご議論を深めていただき、その議論の結果を事務方に提言し、そして事務レベルで再び議論し、確認した事項を上申すると、この取組の中で成案に近づけてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
前回よりもかなり進展しているというか、本当に住民の声に耳を傾けるという方向で進んでおられることに、私もよかったなというふうに思っています。ぜひ、皆さんの意
見をしっかり取り入れて、そういう形で取り組んでいただければと思います。
その次に、今、答弁いただいたんですけれども、アンケートや住民の声をどう生かすかということで、さらに深めていただきたいと思いますので、そのことについて発言をさせていただきます。
状況調査の中の意見として、利用されている方で車内用紙に記入されている方は肯定的な意見がほとんどでしたが、南紀の台の方でバス停に遠い方だと思いますが、待ち時間が長く不便である、買物をして帰る場合、行きはよいが帰りはきつい坂道である。ダイヤをつくった人は、コミュニティバスに乗ったことがあるのか。赤バスの路線を全部乗ってみてください。そして、停留所での次のバスを待ってみてください。そしたら、
便利、不便のアンケートより分かると思いますと、的確な意見ではないかと。私も少し－ 103 －

乗車しただけだったので、胸に刺さる声でした。
次に、広報紙での意見として、改定する前にこのアンケートしてほしかったという方の声の中に、例えばコーナン、エバーグリーン、スーパーセンターオークワに行きたいとしても、近くに何という停留所がありますか。どうか時間をかけて地域に合った交通形式に取り組んでください。
また、これはほかの方ですが、前回のダイヤ改正まで利用していたが、ルートの変更
で行き帰りの連絡が取れず、バスを全く利用しなくなりました。前回の改正が決定的ではなく、希望により変更もあると言われ、またバスで行けると思うとうれしくてなりま
せん。なるべくスーパーの近くを通り、買物を済ませて２時間後に帰りのバスがあれば最高なのですが、配慮のほどよろしくお願いします。
このほか、紀南病院行きのルート復活を願う声や、乗車希望者があれば運行するデマ
ンド乗り合いタクシーを地域運送事業者と運送契約を結び、町民の移動手段としてはどうでしょうか。経費の効率化になると思いますとの声。
そもそも、この取組は、高齢者や身体障害者等の交通弱者の方への交通手段並びに住民の通学通院、買物等の生活手段として利用を図ると決算の参考資料の中の交通安全対策費の中で明記されています。まさしく皆さんが願っている、そのものです。
アンケートにはありませんが、もう危ないから免許証を返上したいんやけど、返したら病院にも行けんし、無理して運転しやるんや。町長は、乗り合いタクシーは考えてないて言うし、タクシー券でも発行してほしいよと話される高齢の方、また、医者から免許返上を勧められ、返上したが、どこにも行けなくなって家で過ごすことになり、老いが進んだと話される方もいます。
事例が長くなりましたが、町長として、このような声や状況に対して、どのように考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えをいたします。
今言われましたアンケートで得られました皆様の切実な声は、重く受け止めております。先ほど担当者からの説明がありましたように、このアンケートの内容も踏まえ、今、九鬼議員が言われます全ての意見を取り入れることはできませんが、よりよいくちくまのコミュニティバスの再構築を目指してまいります。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 104 －九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
そこで、たまたま１２月１６日付に紀伊民報で免許返上について記事があったんです。
上富田町も、免許返上した方には無料のパスポートを発行して、２年目以降は年間パスを半額で販売しているというふうに報道されているんですが、実際に免許返上をした場
合の利用者というか、その利用状況、どうでしょうか。分かりますか。実際に、これ、免許返上してもなかなか今の先ほどからのアンケートから見ても、利用しにくいコミュ
ニティバスであるというふうに思うんですが、そこら辺、利用されているかどうかということなんですけれども、利用されていますか。数でなくて利用、そういう免許返上して使われている方、事例があればお願いします。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総合政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
免許を返納された方でコミュニティバスをご利用いただいている方はおられます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
その方からの感想とかは聞かれてないでしょうか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総合政策課企画員（芝健治）

特に感想といったものは、いただいてはいない状況でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
次に、現状は地域によって空気を運ぶコミュニティバスになっていないかということで言われるんですが、利用されにくい路線を走らせていることに、運転士さんに、どう考えておられるか、率直な意見を聞いたことなどあるでしょうか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総合政策課企画員（芝健治）

運転手さん個別に対して率直な意見を聞きに行ったということはございませんが、明－ 105 －

光バスとしては、やはり乗っている路線と乗っていない路線、非常に差が激しいという、
そういう認識の声はいただいております。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
本当は、ピンクのバスであれば南紀の台の方たちが利用されているというので、運転士さんもコミュニティバスを走らせていても、皆さんの役に立っているなというふうに思われると思うんですが、白いバスはなかなか利用度が少ないのではないかなと。だから、空で毎日毎日その時間帯に走らせる運転手さんのそういう率直な意見も伺っていた
だいて、今後、参考にしていただけたらなというふうに私は思います。
紀伊民報の中に書かれていることは、事故の懸念があっても、この地で生活するためには運転免許証が欠かせないという人は多い、高齢者だけで生活している人が多いということです。日々の買物や病院通いなどに不便を強いられている人も多く、運転が不安
で免許を返したくても、いざ返納となると二の足を踏む人もいる。一度免許を手放せば、たちまち日常生活が成り立たなくなるおそれがあるからだと紀伊民報で報じられていま
すが、まさしく、先ほど、免許返上したいんやけど今のままではなかなか返せんよということを反映しているのではないかと思いますので、免許返上に対して、サービス、上
富田町としての無料パスポートを配慮していますけれども、本当に免許返上してもこの
まちで暮らせる取組というのを、ぜひコミュニティ検討委員会でしていただければと思います。
次に、町内における今後の移動手段についてです。
今、団塊世代は今のところ元気ですが、７５歳を境にして健康状態は低下し、生活機能が衰えてくるとされています。町内においても移動手段が困難になってくる高齢者が増加することが予想されています。住民の移動が制約されると、先ほどの紀伊民報にもありますように、日常生活や文化生活、社会参加が貧困になります。
地域の交通政策づくりは、生活交通だけでなく地域福祉の課題であり、教育、地域コ
ミュニティなど住民が地域で生きていく上での土台となる総合的な社会政策づくりだと専門家は話されています。
先日、１０月からデマンドタクシーの導入を始めた新宮市の取組を伺ってきました。
熊野市、串本町、新宮市での取組の共通点は、町長命からの始まりですが、職員の皆さんは、アンケートとどれだけ住民の声を生かすかを、地域に入り、しっかりと声を聴くことに徹しておられました。
そして、熊野川町でのデマンドタクシーの利用に対して丁寧な説明と、帰りを予約し－ 106 －

にくい方には医療やお店などの方から予約してもらうことで、地域のコミュニティができ、また、社協の協力でマイダイヤもつくってもらい、デマンドタクシーの利用がしやすいように取り組まれていました。高齢者の外出支援で元気でいられるように、地域と行政で育てていこうと連携、今後も住民の声を聞き利用してもらえるように改善していきたいとのことでした。
また、長野県栄村の前町長は、人は大抵住み慣れた場所で住み続けたいと思っている。
安心できる居住は生存、生活福祉の基礎であり、基本的人権である。公共交通の担い手は誰か、運営主体と責任を明確にした交通政策は、様々な住民ニーズに応えるべき総合的な政策であると語っています。地域交通を確保する政策理念と地域の福祉等を一体で考えるという基本的な考え方が栄村の交通政策の根底にあるとしています。
当町においても、誰もが生き生きと住み続けられる交通政策について、町長はどのように考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えをいたします。
コミュニティバスの目的は、交通空白地帯における高齢者や障害者の方々などの交通弱者に対する交通手段の確保です。そこで、利用される方から見て不便で使い勝手が悪いというお声をいただきましたら、検討を重ね、グレードアップしていく、この繰り返しが肝要であると考えています。
もちろん、再三のダイヤ改正を実施することは利用者の皆様にご迷惑をおかけすることとなりますので、限度はございます。それに加えて、明光バスや龍神バスなどの既存の公共交通路線も大切な移動手段です。これらの移動手段もしっかりと守る必要があります。このことは、バス会社を守るためではなく、町民の移動手段を守るということです。
さて、きめ細やかな移動外出支援につきましては、行政主導による政策だけでなく、地域のボランティアの皆様の支えで実施されている事例などもあるようでございます。
もし、町内の地域でそのような発案があり、相談が寄せられましたら、町行政として何かできるのか、どのように地域の皆様と協働していくのがよいか、調整に向けて協議してまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。

－ 107 －

○１０番（九鬼裕見子）
もちろん、ボランティアなどの交通手段に対して取り組まれているところもあります
が、その前にやはり公共交通の担い手を誰が運営主体になるのかということが明確になって初めてそういうこともあり得ると思います。
先ほどからも、企画員からの発言も含めて、以前よりは本当に前向きな形で進められようとしていますので、少しでも皆さんが安心して、移動手段によって、いつまでも元気でこの上富田町で住めるように、少しでも早い時期に、少しでも皆さんに喜んでいた
だけるような交通政策にしていってほしいなというふうに思います。
これで、交通手段に対しての質問は終わります。
○議長（大石哲雄）
誰もが生き生きと住み続けられる地域交通についての質問は終了でよろしいですか。
○１０番（九鬼裕見子）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、国民健康保険税の負担軽減をの質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
２番、国民健康保険税の負担軽減をということで、昨年の１２月にもちょっと一般質
問させていただいたんですが、引き続きさせていただきます。
子供に係る均等割の負担軽減をということで、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免が実施され、令和元年度分、
令和２年度分が僅かな世帯に適用されましたが、依然、短期保険証の発行はあまり変わっていません。
来年度に向けて、国保税が運営協議会で審議される時期に近づいてきました。令和２
年度は国保基金６，０００万円を使って減額を実施しましたが、子育て世代にとって家族の人数によって課せられる均等割額は増額となりました。昨年の１２月に質問した際、子供に係る均等割の全額免除をした場合、９００万円あまりとの答弁でした。コロナ禍
と消費税１０％で家計は大変です。国保基金を使って子供に係る均等割の減額を実施できないでしょうか。
国民健康保険運営協議会で協議することにはなっていますが、行政主導の提案で決定しているのが現状です。高過ぎる国保税の負担軽減について、町長として来年度はどのようにしていこうと考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。

－ 108 －

○町長（奥田誠）

１０番、九鬼議員の質問にお答えをいたします。
まず、子供に係る均等割の負担軽減につきましては、昨年も答弁しましたが、社会保障制度である国民健康保険制度において、特定の世帯のみに軽減を実施することについては、本来、財源も含め国の責任において実施すべきものであると考えており、全国知事会や全国町村会などからも、子供に係る均等割保険税の軽減措置を国に要望している
ところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、来年度の国保税についてでございますが、今年度と同様に基金を繰り入れることにより、県から示された標準保険料率よりも国保税率を下げる形で国保税の負担を軽減していきたいと考えております。
国保税率及び基金の活用については、上富田町国保運営協議会の委員の皆様にご意見を伺いながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
特定の世帯への配慮はできないということと、国による責任でしてもらうものだというふうに町長は答弁されましたが、国保に対しての賦課割合とかは町ができることです
し、賦課割合については県統一国保になる割合は分かっておりますが、実際に今年度の国保会計の補正予算を見ると、国保基金から令和２年は６，０００万円の繰入れに対してして約３，０００万円が減額になっています。昨年度も３，０００万円の基金繰入れ
に対して、１２月補正で３，０００万円の減額になりました。これにより、基金残高は３億６，０００万円となります。
コロナ禍の中において、国保世帯はもちろん子育て世代の国保加入者の負担は大きいと思います。令和９年度には県統一国保になりますが、今ある国保基金は、国保加入者に還元されるべきもので、収入のない子供にまで係る均等割について軽減措置をしていく必要があると思います。もちろん、国の政策で、私も以前に、知事会が要望した１兆円の投入は言っていますが、町長たちも求めているとは思いますが、国の政策だけを待っていては、上富田町にとってはどうなのかと。国保世帯は本当に、ある若い方ですが、再就職するときに社会保険がないところはいかないと、社会保険があるところを探して、何とか見つかったというふうに、国保を払うということはとても大変だというふうに話されていました。実際に町長として、子供に、ゼロ歳からみんなに係る均等割に対しての考え方はどのように考えられますか。

－ 109 －

○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

先ほども言いましたように、全国知事会や全国町村会からも要望しておりますので、そういう形で国の施策としてやっていただくように考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
実際、今、上富田町に１２月の補正予算から約３，０００万円の減額がされて、３億
６，０００万円があると思います。それを令和９年度までに、いわゆる使ってしまわな
いとそのお金はどうなるのかなというふうに思うんですけれども、その点について、町長、３億６，０００万を、全てを使えというんではないんですけれども、９年度までやっぱり見通しを立てて、少しずつやっぱり町民の国保世帯に対して負担軽減をしていくということは大事ではないかなと思うんです。
確かに、去年度令和２年度は、以前よりは６，０００万ということで負担軽減には踏
み切りましたが、実際蓋を開けたときには３，０００万円でよかったということで、３，０００万円が減額になったんですから、子供の均等割については、全額でなくても半額を免除するとか、そういう手だてを町長として判断できないかなというふうに思うんです。国保世帯だけというのではなくて、国保世帯はずっと今まで国保税を払ってきている中でこの３億６，０００万、以前は３億９，０００万でしたが、それが積み上がってきていると思うんです。
そのことを考えたときに、国保世帯の子供の均等割を減額していくということも考えの中にあっていいのではないかなというふうに思うんですが、その点について、町長、
どう捉えますか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

何度も同じ答弁になりますが、私としては、国の責任において実施すべきものであると思っております。
○議長（大石哲雄）
町長、国の施策はそうやけど、基金３億６，０００万円の使い道をどうすると聞いている。

－ 110 －

○町長（奥田誠）

その基金につきましては、全額使うわけにはいきません。インフルエンザ等のはやりによって、また国保の予算から、そこから予算を出す必要もありますし、今年度も６，０００万出しましたが、来年度についても国保運営審議会のほうに諮っていただいて、
令和３年度も基金を取り崩してやる方向を持っておりますので、それも先ほど答弁させていただきましたので、全額使うわけにはいきませんが、少しずつ基金は取り崩していきます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
国保審議会は、私も３回ほど参加させていただいたんですけれども、行政の提案に対して、皆さん、ほとんどが賛成です。そんな中で、やはり行政がどういう立場で国保運営協議会に臨むかということは、行政に託されていると思うんですが、もう何回言っても国によるということなので、同じ繰り返しになるので、ぜひ来年度の国保税に対しては、しっかりと行政として賦課割合を考えていただいて、子育て世代が負担にならない
ような状況で国保税を算出していただければと思います。
そういうことで、私の一般質問はこれで終わります。
○議長（大石哲雄）
子供に係る均等割の負担軽減、国民健康保険税の負担軽減をの質問、終了。
○１０番（九鬼裕見子）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、これで、九鬼君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
７番、田上明人君。
田上君の質問は一問一答方式です。
狩猟の現状についての質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
こんにちは、田上明人です。
では、通告に従って一般質問をします。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るう中、国内ではＧｏＴｏトラベルの
全国一時停止や商業施設の時短営業が要請され、経済に大きな影響が出ています。

－ 111 －

また、自然界では、豚熱や鳥インフルエンザが猛威を振るっています。どちらもウイ
ルスが原因で、豚熱は野生イノシシが、鳥インフルエンザは野生鳥、ネズミ、イタチ等が媒介します。このウイルスは、基本的には人体には影響しないことが報告されています。
コロナ禍の中、市ノ瀬小学校では校内マラソン大会が実施され、子供たちの元気よく走る姿にこちらも元気をもらいました。感染症の先行きが分からない中、町民の皆様には、引き続き感染症対策をよろしくお願いします。
さて、狩猟の現状についてお聞きします。
狩猟といいますと、昔は生活の糧を得るための手段、近年ではスポーツハンティング
及び野生有害獣駆除のための狩猟と変化してきました。有害獣駆除のための狩猟免許を取得する人も増えてきています。
県内の野生鳥獣による農作物被害額は２０１９年度で約３億６００万円と、依然３億円を超えて推移し、営農意欲の減退、耕作放棄や離農の増加、地域の衰退など、数字に表れる以上の深刻な影響をもたらしています。
和歌山県の捕獲報奨金の増額補助をはじめ、狩猟期間の延長、ニホンジカの夜間狩猟、狩猟者の育成、防護柵設置支援、ジビエ、狩猟肉の活用のほか、２０１７年度から５年間は、イノシシ、ニホンジカの捕獲目標をそれぞれ年間１万７，０００頭に設定し、２
０１９年度は、イノシシ１万９，８２０頭、ニホンジカ１万６，３４７頭を捕獲しています。
国は、イノシシ、ニホンジカについて個体数を半減させるため、狩猟期間中の１１月
１日から３月１５日を集中捕獲キャンペーンと位置づけ、１２月６日に和歌山県田辺市
で都道府県初の捕獲キャンペーンの決起集会を開催しました。なぜ国が狩猟キャンペー
ンを実施したのか、全国的な課題や背景についてお聞きします。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
よろしくお願いいたします。７番、田上議員のご質問にお答えいたします。
国が狩猟キャンペーンを実施した全国的な課題や背景についてですが、イノシシ、ニホンジカが平成の３０年間で大きく数を増やし、農作物を食べたり、町に下りてきて問題を起こしたりと、被害が増え続けています。
現状の年間１２０万頭程度の捕獲頭数では、国が定めたイノシシ、ニホンジカの個体数を令和５年度までに半減させる全国目標の達成が困難な状況であるため、農林水産省と環境省では、ニホンジカ、イノシシの捕獲を強化して、生息頭数を半減させることで－ 112 －

農作物被害の大幅な減少を図るため、令和２年度の狩猟期間を、鳥獣被害防止に向けた
集中捕獲キャンペーン期間と位置づけ、都道府県や関係機関などが連携し、捕獲の取組を推進しているところでございます。
和歌山県でも、より一層の捕獲を推進するため、関係者が一堂に会した決起集会を、去る１２月６日に田辺市内で開催されたところでございます。
町といたしましても、引き続き猟友会の皆様方のご協力の下、有害鳥獣捕獲事業などを進めてまいりますので、以上、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
豚熱確認県等では、蔓延防止や鳥獣被害の一層の低減のため、イノシシ、ニホンジカの生息数を令和５年までに半減させる目標の実現に向け、今年度の狩猟期より全都道府
県で集中捕獲キャンペーンを実施しています。
この全国狩猟キャンペーンでは、毎年の捕獲実績から捕獲頭数を約２０万頭上積みし、１４０万頭とし、必要な捕獲活動や、自治体、猟友会等による体制整備等の活動に対して、国として３支援を実施するとしていますが、各自治体への予算支援についてお聞きします。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
お答えいたします。
国から各自治体への支援についてでございますが、捕獲の強化に伴い、期間中の捕獲経費を各都道府県に対して別枠予算で支援するとされているところです。
今現在、町への通知等は来ておりませんが、内容等を確認して進めていきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
ありがとうございます。野生動物が人里近くまで出没してきている原因は、生産調整の果実や野菜くずを畑周辺に投棄するのも一つの原因ですが、山林の手入れ不足や中山
間地の梅畑や棚田等の耕作放棄が住みかや姿を隠す場所になっているのが一番の大きな原因と言われています。

－ 113 －

町として放置林や耕作放棄地を増やさない、また、耕作放棄地の草刈りの呼びかけ等、地域住民への周知、働きかけについてお聞きします。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
お答えいたします。
耕作放棄地等への生息環境、地域住民への周知や働きかけについてでございますが、獣類の生活環境の問題について、引き続き耕作放棄地の発生防止対策で実施している農地中間管理事業の推進や雑草除去等による農地の保全管理について、広報等で周知してまいりますので、以上、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
ありがとうございます。今の答弁について、よろしくお願いしたいと思います。
これで国の狩猟キャンペーンについての質問は終了し、次の質問に移ります。
令和２年４月から１０月までの狩猟期以外の上富田町の有害鳥獣の捕獲状況は、イノ
シシ３０３頭、ニホンジカ９１頭、サル４頭、アライグマ３６頭の計４３４頭であり、和歌山県猟友会西牟婁支部の令和元年度狩猟期の捕獲数は、イノシシ７０７頭、ニホン
ジカ９９５頭と報告されています。
田辺西牟婁地方では、年間約２，２００頭以上が捕獲され処理されています。狩猟キャンペーンでさらに捕獲頭数が増えるでしょう。捕獲された個体は狩猟者が埋設等の適正な処理をしていますが、年間多くの頭数を捕獲する狩猟者から、捕獲したものは肉を食べ供養しているけれども、多くの残渣が出るのでそれを処理できるところがあればすごく助かると、個体処理施設を要望する声が聞かれます。
他の自治体の一部では、クリーンセンター内で焼却処理をしているところもあります
が、上富田町では処理をする施設がありません。捕獲後の個体処理についての考えをお聞きします。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
お答えいたします。
捕獲鳥獣については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定において、固体を放置することなく、狩猟者の責任において自家消費や埋設等による適切－ 114 －

な処分を行うことが基本とされております。
イノシシやニホンジカについては、捕獲した個体を解体し、肉を取り、残渣を埋設等されております。市町村により状況も異なるため、関係者の協力の下、国や県と協議し、研究してまいりたいと考えておりますので、以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
環境的にも、捕ったやつの個体をそのまま放棄するという事例も、最近では本宮町のところで警察沙汰になったことがあります。また、過去には生馬の河川敷へ何頭もほられたというようなことがありますので、そういった点も考慮しながら研究していただきたいと思います。
ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
これで、７番、田上明人君の質問を終わります。
１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時２７分

─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
２番、正垣耕平君。
正垣君の質問は一問一答方式です。
環境省が呼びかけるゼロカーボンについての質問を許可いたします。
○２番（正垣耕平）
よろしくお願いします。
質問に入る前に訂正をお願いします。私の質問の内容１番の２０１０地球温暖化とありますが、平成１０年の誤りです。１２年差がありますので、気をつけないといけませんね。訂正よろしくお願いします。
では、議長の許可をましたので通告に従い、環境省が呼びかけるゼロカーボンシティ－ 115 －

についての質問をします。
まず初めに、ゼロカーボンとは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量、これの排出自体を抑制するだけでなく、逆に排出された温室効
果ガスを吸収したり回収したりするなどして、大気中に新たにため込まれる量、これを吸収量、簡単に言えば、出す量と取り込む量をプラスマイナスゼロにすること、これをゼロカーボンと言います。
皆さんもご存じのとおり、進行する地球温暖化は世界各地で異常気象や環境破壊などの被害を引き起こし、深刻な問題となっています。
当町においても、平成２３年台風１２号災害をはじめ、毎年のように起こる集中豪雨など、避けては通れない大きな問題となっています。
今週に入りましてやっと本格的に寒くなりましたが、つい最近まで、いつまでも暖か
いなと、そういう会話をしていたように思います。こういったことも温暖化がじわじわと影響をもたらしていると言われています。
２０１５年に合意されたパリ協定では、平均気温上昇の幅を２度未満とする目標が国
際的に広く共有されているところです。本年１０月２６日には、菅首相の就任後初めての所信表明演説において、日本でも２０５０年に温室効果ガスをゼロにすること、これがはっきりと宣言されました。また、アメリカでの新大統領誕生で最も大きく転換するのは、地球温暖化対策であろうと、世界中が一斉にかじを切ることだろうと言われています。
このような流れもあり、ゼロカーボンに向けた取組が、今後、国内外で一層加速化することが予想できます。地球温暖化問題の解決のために、国レベルでの技術革新や規制改革がもちろん必要ですが、私たちの日々の暮らしを改めて見直すこともまた大切であり、平成１０年施行の地球温暖化対策の推進に関する法律の中でも、地方自治体は自ら率先して取り組むことが求められています。
そこで１点目、まずお聞きしたいと思います。
平成１０年の地球温暖化対策の推進に関する法律の施行以降、当町ではどのような取組、対策がなされてきたか、具体的なものを教えていただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
よろしくお願いします。２番、正垣議員のご質問にお答えします。
さきに申しました推進に関する法律の施行、それにつきまして、その法律において、第４条で、地方公共団体の責務としまして、地方公共団体は、その区域の自然的社会的－ 116 －

条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとされております。また、第６条では、国民の責務として、国民は、その日常生活に関し、温室効果ガ
スの排出の抑制等のための措置を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力しなければならないとされてございます。
本町の取組としましては、総合計画で地球温暖化防止施策としまして、循環型社会における取組を掲げ、住民の皆様のご協力の下、各地区においてリサイクルのためのペットボトルや空き缶、瓶類の拠点回収を行っております。
また、平成２７年１０月から、ごみの分別により資源、プラスチックについて分別収集を開始、収集されたごみにつきましては、再資源として利用できるものは再資源化へ
つなげてございます。
町としましても、公的施設の一部に太陽光発電の導入、クールビズの導入、庁舎内の蛍光灯についてＬＥＤへの切替え、エアコンの温度調整の設定で消費電力を抑えるなど、取り組んでいるところでございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
今、答えていただきました中にも、ごみの分別などがありました。循環型社会を目指すところとし、行政が執り行う一般事務がしっかり住民の暮らしの中でも、もはや当たり前の取組になってきたと言えると思います。役場や公共施設での省エネの推進も当然意識した中で行われているところだと思っております。
昨今の国の動向や補助制度を見てみましても、民間の事業者や工場などの事業活動、販売に至るまで、環境対策は避けて通れないキーワードになっています。
そんな中、環境省では、各自治体別に自治体規模や自動車保有台数、事業活動人口などの計算に基づいた排出量の現状を公表しております。
お聞きしたいと思います。当町における地方公共団体の温室効果ガス、ＣＯ ２ 排出量の現状、これをどのように分析しておられますか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
当町の温室効果ガス排出量についてですが、環境省の試算でございますが、全国、また都道府県の炭素排出量を簡易的に案分した値で示されてございます。それによりますと、最新の数値であります平成２９年度で、上富田町は年間１６億８，０６７トンＣＯ－ 117 －

２とされております。
また、部門別ＣＯ ２ 排出量につきまして、近隣市町と百分比で比較した上富田町の特徴としましては、各産業部門からの排出量が多く、家庭や運輸部門からの排出量は少ないという結果となっております。つまり、近隣市町と比較しますと、町の規模の割には、各種産業の経済活動が多いことだと解釈します。
ただし、これは世界共通の課題で、ＣＯ ２ 削減のために経済の動きを止めるというわ
けにはいきません。いかにして経済活動損なわないための低コストな再生可能エネルギ
ーを各種産業に取り入れられるかが最大の課題で、そのための技術革新が必須と考えます。
参考までに、対消費電力ＦＩＴ導入費についてですが、これは、国が認める電気料金の固定価格買取制度に当てはまる再生可能エネルギーで発電された電力量を、当町の消費電力で割り戻した比率のことで、上富田町は、平成３０年度では４３．９％であり、近隣の市町より高い状況であります。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
最後のあたりの再生可能エネルギーの発電の比率が高いというのは、民間の努力によるものが大きく、民間事業者さんが、当町の立地的条件を強みとして推し進めてくださっている結果だと私は捉えています。
また、自治体排出量のカルテのグラフを見ましても、小規模発電、１０キロワット以下の発電が年々増加していることからも、ご家庭で再生可能エネルギーの導入が増えていることがうかがえます。
数字としては、ＣＯ ２ 換算で１６８トンとありました。日本の温室効果ガス排出量の２０１９年度の速報値が１２億１，３００万トンです。１００％きちんとした比較対象がない、当然ないというところから、その量が多いかどうかはこれをもって何とも言い難い部分です。しかし、減少しているかどうか、あるいは減少傾向にあるかどうかというところが重要だと考えます。
話は少し新型コロナウイルス感染症対策になりますが、今回のコロナ禍において世界は大混乱に陥りました。いまだ進行形であり、人々の暮らしや経済活動が莫大な影響を受けています。
しかしそんな中、唯一、私たちにとってプラスの面があったと言われています。二酸
化炭素排出量の記録的な減少です。国連の報告書では、この１年間、世界全体で、前年－ 118 －

比４％から７％減少する見通しだとしています。ただしそれは、外出自粛や経済活動のストップによるもので、一時的なものであるというのは言うまでもなく、経済活動の再開とともに急速に戻っているとも指摘されています。
また、地球の温暖化は止まっていないと述べた上で、経済回復に当たっては、再生可能エネルギーへの投資など、温室効果ガスの排出削減につながる対策を進めるよう、各国に呼びかけているところです。
私の思う唯一のプラス面は、経済活動も温暖化対策もどちらも世界規模で重要ですが、その中でバランスを保ちながら暮らしていく持続可能な生き方や経済活動の在り方について、大きな教訓とヒントがもたらされたことだと思っています。
そのような背景も踏まえて、次にまいりたいと思います。
国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ、これの報告書では、暮らせる地球であるためには、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度未満に抑えなければならない。そのために、世界のＣＯ ２ 排出量を２０１０年比で、２０３０年までに半減させる。２０５０年までには実質ゼロにしなければならないとしています。
こうした目標の達成に向け、２０５０年に、温室効果ガスまたは二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として表明した自治体をゼロカーボンシティとして、国が国内外に発信をしています。
環境省はゼロカーボンシティ宣言を自治体へ呼びかけています。宣言される自治体は
毎週のように増えていて、既に直近１２月１５日時点、全国で１９３の自治体が、その考えに共感し、宣言をしています。
和歌山県では、今月１２月３日に那智勝浦町が県下で初めて宣言をされました。宣言
は、町民へ向けて日々の暮らしの行動変容も促すことができると考えておりますが、今後取り組んでいく考えはないのか、お聞きかせください。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
ゼロカーボンシティ宣言につきましては、地球温暖化防止対策という観点では、当然、至急取り組むべきであると考えます。脱二酸化炭素について、町が先頭を切って宣言を行うべきだとも考えます。
近年、世界中で気候変動の影響が現れ始め、日本国内においても農作物への影響やゲリラ豪雨の増加などの深刻化が懸念されています。上富田町としても、町民、各種団体、事業者と連携した地球温暖化防止対策や公共施設における太陽光発電をはじめとする再－ 119 －

生可能エネルギーの導入などに取り組む必要があると考えています。
また、現在、第５次上富田町総合計画の策定作業を進めており、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．
０の活用や、ＳＤＧｓの達成に向けた新しい時代を先取りする取組をすることとしています。このＳＤＧｓ、持続可能な開発目標のゴールの１３に、気候変動に具体的な対策を、が設定されているため、脱二酸化炭素を推進するまちづくりに向けて取り組んでいきたいと考えています。
なお、このゼロカーボンシティ宣言を行うことで国や県などの政策的な支援の動向があるのか環境省に問合せをしましたところ、現在のところ、明確な支援施策はまだ具現化されていない状況であるとのことです。
上富田町としましては、本町だけでゼロカーボンシティ宣言をするのではなく、広域的に取り組めないものか、県や周辺市町などとの情報共有を図りながら、前向きに考えていきたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
広域的という部分も含め、前向きに考えていきたいというところを答弁していただきました。そうです。周辺の市町とは抱える課題も共通していると考えますし、実際に、環境省のホームページにあります宣言自治体の一覧を見ましても、これは色付けしているところが共同で表明をされている部分なんですけれども、１９３自治体のうちかなりの数があります。そのあたりも視野を広く判断していただきたいと思います。
去る１２月８日、小泉環境大臣の会見では、日本の温室効果ガス排出量の２０１９年度の速報値が出たと、前年度から２．７％減少し、１２億１，３００万トンとなった、
２０１４年以降６年連続減少、他方で２０３０年度２６％削減の目標の確実な達成に向
けてはまだまだ道半ばである。地球温暖化対策計画の見直しの検討を進めるとともに、自治体、企業、国民など、あらゆる主体の取組が加速するように今後も全力を尽くしていくと発表されました。
２０５０年度カーボンニュートラルの実現に向けては、さらなる削減が必要とした上で、計画の見直しも検討することが言われております。アフターコロナをどう立て直していくのかの政策の中で、温暖化対策も大きな軸になっていくことが予想されます。
先ほど町長からＳＤＧｓの部分がありましたが、持続可能な開発目標というところで、私は、ＳＤＧｓが掲げる１７の目標のうち、１０個から１１個の目標は地球温暖化対策と直接的あるいは間接的に関わってくる開発目標だと思っております。

－ 120 －

先ほど、町が先頭を切って宣言をすべきだと考える旨の答弁がありましたが、ここで、
私もふと考えますのは、宣言したらそれでよしではないということです。恐らく町長もそう思っておられると思いますが、計画や実行が伴わなければ、宣言にとどまってしま
うからです。既に宣言された自治体は、人口の規模も様々です。本町のように比較的小さな自治体にまずできることは何か、これを共に考えていきたいと思います。
先ほど述べた中に、環境大臣の自治体、企業、国民などあらゆる主体の取組という言
葉があります。温暖化問題に立ち向かうとき、省エネ策と自然エネルギーの導入策が鍵になってくるわけですが、それを実現するのは住民の参加、参画です。まずは知ることから始まるんだと思います。特にこの問題は、世界に目を向けないとなかなか進行形で目の前にある問題だと捉えづらく、気候変動の実態を知る専門家から学ぶ機会など、今
私たちはどのような危機に直面しているのかをしっかり捉えることは早ければ早いほどいい。大人が学ぶことも大事ですが、これからの子供たちが学ぶことも、より一層大事なことではないかと私は考えています。
最後にお聞きします。
この宣言表明にかかわらずですが、さらなる環境負荷低減を目指し、町民の行動変容を促すための取組が検討できないか、これについていかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民生活課企画員（瀬田和哉）
ご質問にお答えします。
現在取り組んでいる行動の中にも二酸化炭素の抑制につながる、先ほど申し上げました拠点回収であったり分別収集、そういった地道な活動は続けていこうと考えております。また住民の生活の中でも脱二酸化炭素につながることが多くございます。そういった面につきまして、地球温暖化について、地球上の生き物が生きていくための重要課題であることは必須と考えてございます。
町としましても、あらゆる機会を捉まえ、まず住民に二酸化炭素削減について理解を深めていただくよう啓発していくべきと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
あらゆる機会を捉えてということで、前向きな答弁と捉えております。ありがとうございます。
今回、大き過ぎる問題を質問したように思うところですが、温暖化問題を突き詰めて－ 121 －

いきますと、災害対策や河川管理、森林管理、熱中症対策や学校での対策、上下水、今後の公共施設の在り方や節電、ペーパーレス化、物品購入時の環境負荷の考慮など、ざっと述べただけでも各担当課に必ず関係してくる問題です。
今回は、主に住民生活課のほうで答弁をしていただきましたが、ぜひとも全課一体となって、まずは、町民の先頭に立っていただきたいと強く期待を申し上げて、今回の質問を終了したいと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今後、各課に向けて対応できるような形で、地球温暖化防止対策について進めていきたいと思います。今回、私自身すぐにこの宣言をする方向のお話があったんですけれども、やはり上富田町としては、今現状におきまして地球温暖化防止対策についての基本計画というところが本町にはまだございません。そういうところで、先ほど正垣議員が言われましたように、宣言だけをする形になってしまわないかなという懸念がありましたので、今後については先ほど答弁させてもらいましたが、広域的な分野で全体的に取り組んでまいりますので、その点ご理解いただきたいと思います。
それとあと、ＳＤＧｓの中のゴールの１３を先ほど説明したものですけれども、ゴールの７についても、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにというところもございます。そしてＳＤＧｓの８に、働きがいも経済成長も、９に産業等技術革新の基盤をつく
ろうという形のこの部分もまた先ほど正垣議員が言われますように、こういう形もＳＤ
Ｇｓの中で温暖化防止に対しても必要であるという考えもありますので、こういう形も
各課全職員のほうにも、地域温暖化防止対策についても研究するように伝えますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
予定していない答弁、ありがとうございます。
言われるように、ＳＤＧｓと町長が言われますのは、このペットボトルを用意していただくものからガラスコップに変わったとか、こういうのもＳＤＧｓの取組の一つだと思うんです。
ＳＤＧｓの項目の中で、飢餓貧困とか海洋問題とか、いろんなことが関わってくるんですけれども、先ほど、前の答弁でＳｏｃｉｅｔｙ５．０のお話もありましたが、そう－ 122 －

いった技術と目標をしっかり同じレールで解決した先に、地球温暖化対策というのにやっと向き合えるステージになるのかなというふうに思っています。
あと、また広域的という話がありました。確かに町長が言われるように、計画がない
中でなかなか進められないというところで、今先ほどこれ、お見せしたものなんですけ
れども、全国に数ある自治体の中、まだ半分にも至っていないと。人口では大分、合計の人口をすると半分以上になっているんですけれども、自治体はまだここにとどまっているというところは、やはりそこで足踏みをされているところもあるかなと当然思います。なので、どちらが先かということではなくて、まずはこの意識のところからしっか
りと周知徹底していただけたらなというふうに思っています。
今回、私もこの質問をつくるに当たって、以前、田辺市を中心にした環境問題に取り組んでいるお母さんたちから、活動家の話を聞いてみませんかというところから勉強してきました。近隣の自治体の議員さんも同じように情報共有を進めまして、この質問に至っているわけですが、やっぱりまず本当に先ほど申し上げたとおり、知ることが大切
かなと思っています。買物の仕方、ごみの出し方、いろんなところに及ぶまで考えるき
っかけになったなというふうに思いますので、まずはできることから取り組んでいただ
きたいと改めてお願いをしまして、質問を終了したいと思います。
○議長（大石哲雄）
答弁要りませんか。
これで、２番、正垣耕平君の質問を終わります。
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

１時５２分

─────────────
再開

午後

１時５３分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１番、山本哲也君。
山本君の質問は、一問一答方式です。
手話言語条例の制定についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
失礼します。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

－ 123 －

手話言語条例の制定について伺います。
皆様は、手話が言語だということをご存じでしょうか。
我が国日本の言語は日本語と手話です。今回、手話言語条例の制定について質問するに当たり、手話について調べたのはもちろんですが、まず、私自身が手話に対する理解を深める必要があると思い、県が主催する手話講座に通いまして、ちょうど昨日、全講座を修了しました。
手話講座に通うのと併せて、生まれつき耳の聞こえない聾者の方、手話通訳士、手話サークル代表の方々等関係者の方々にヒアリングを行い、手話言語条例の必要性を感じている次第です。ヒアリングを行うに当たり、先輩同僚議員の皆様には何かとお世話になりましたこと、この場をお借りしてお礼申し上げます。
我が国の手話の歴史は、明治時代の聾学校の設立に始まります。そして、聴覚障害者の間で大切に受け継がれながら発展してきました。２００６年に国際連合総会で採択された障害者の権利に関する条約において、言語には手話その他の形態の非音声言語を含
むことが明記され、また、我が国においても２０１１年に改正された障害者基本法において、言語に手話が含まれていることが規定されました。
しかし、２０１１年まで手話は日本の法律上では言語として認められておらず、聴覚障害者にとって厳しい時代があったことをご存じでしょうか。聾学校では次第に手話で教育する方式と、口話法という聾児に発音を教え相手の口の形を読み取らせる教育方式の２つの流派に分かれていきました。両者は長い間論争し、対立していました。１８８
０年、ミラノで開かれた第２回国際聾啞教育会議で口話法の優位性が宣言され、手話法
や手話は陰の立場に追いやられていきました。この宣言は、やがて日本にも入ってきて、日本も口話法が主流になっていきました。この状態が長く続き、手話は教育の場で、そして社会で認められない、偏見を持たれる言語となりました。
私が話を伺った聾者の方は、聾学校時代に手話を使っているところを教師に見つかり、罰として両手にバケツを持って廊下に立たされたことがよくあったとおっしゃられていました。しかし、手話は、聾学校内では、教師の見ていないところで先輩から後輩へ伝承されていきました。社会内では、聾者が集まる場でひそかに使われていたそうです。
このような歴史的背景を知れば知るほど、２０１１年に成立した障害者基本法で手話は言語であると認められたことの意義、そして、聴覚障害者にとって手話は言語であるという言葉の重みは、我々健常者にとっては想像することができないほどの重みを持っています。しかし、法律に明記されたからとはいえ、手話に対する理解はいまだに十分とは言えない状況にあります。
そんな中、２０１３年に日本で初めて鳥取県が手話は言語であると明記した鳥取県手－ 124 －

話言語条例を制定しました。それから全国の自治体にも拡大していき、和歌山県においても現在１３の市町が手話言語条例を制定しています。
お隣の田辺市では、昨年の９月に制定され、先週の９日に行われた一般質問の中で、制定後の取組について質問されていましたので、傍聴に行ってきました。現状は、市役所内に手話通訳士を配置していることや、小中学校へ出向き手話を教えていること、また、手話奉仕員育成講座を開催していること等が紹介されていました。今後としては、
手話啓発のパンフレットを作成し、市民に配布したり市のホームページにて手話の理解が広まるような動画を公開することを考えていると答弁されていました。田辺市は、手話、聴覚障害者への理解が深まるような取組がかなり進んでいると感じました。
上富田町は福祉のまちだと、当局の皆様もよく使っている言葉だと思います。福祉のまちというならば、当町も条例を制定し、率先して手話そして聴覚障害者への理解を深めていくべきではないでしょうか。
コロナ禍においても、聴覚障害者の方々は、様々な場面で苦労されております。相手の口の動きを見て言葉を読み取る必要があるのに、マスクのせいで全く分からないそうです。これは特に買物時のレジでの場面で、袋は要るのかや、ポイントカードは持っているかなどが伝わらず苦労されるようです。早急な聴覚障害者への理解が必要です。
先月、私は上京し、自由民主党二階幹事長や鶴保参議院議員と面会させていただき、
また、厚生労働省へも出向き、手話言語条例の必要性や法整備の状況についてお話を伺ってきました。手話言語法については、現在、議員連盟の中でも制定に向けて進んでいるということ、二階幹事長からは、手話への理解が深まることが必要だ、しっかりやり
なさいという言葉をいただきました。
聴覚障害者が安心して意思疎通ができて暮らせるように、手話でコミュニケーション
しやすい地域社会の構築を目指すための手話言語条例の制定が当町も必要だと考えます
が、見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
よろしくお願いします。１番、山本議員の質問にお答えします。
まず、町で実施しております聴覚障害等で手話が必要な方への支援について説明いたします。
手話通訳が必要な方には、意思疎通支援事業として、契約先の和歌山県聴覚障害者協会から手話通訳等を行う方を派遣していただいており、本人からの費用負担はありません。

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また、令和３年度には、手話奉仕員養成研修事業の実施に向けて広域での実施も視野に入れ、近隣の自治体と協議を重ねております。令和３年度の予算にも計上しており、承認されれば年度途中から実施する予定となっております。
このように、町としても手話については関心を持っているところでございます。
山本議員からの質問は、本町における手話言語条例の制定への見解についてですが、
令和３年度に養成研修を行う予定などもあり、条例の制定は必要と考えます。令和３年
度中に制定できるように取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。
令和３年度中に制定できるようにと、非常に前向きな答弁をいただきましたので、期待をしたいと思います。今後も手話の普及に向けて行動してまいりたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、１番、山本哲也君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
５番、中井照恵君。
中井君の質問は、一問一答方式です。
地域共生社会の実現に向けての質問を許可いたします。
○５番（中井照恵）
本日最後の質問となりますので、どうかよろしくお願いいたします。
５番、中井照恵です。よろしくお願いいたします。
今回は、地域共生社会の実現に向けてということで質問をさせていただきます。
我が国の社会福祉制度におきましては、１９８０年代以降、様々な制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきています。国は、それらの課題解決のために地域共生社会の実現を掲げ、現在その具体化に向けた改革が進められているところです。
この地域共生社会が実現することにより、従来の血縁や地縁、社縁とは異なる新たな出会いによって生まれるつながりが福祉の領域を超えて、担い手不足にある地域の産業などと結びつくことにより様々な社会参加が生まれ、そのことが地域の持続にもつながると考えられています。
これはその地域の住民だけでなく、地域の活動団体や企業や行政など、地域づくり活－ 126 －

動ができる様々な担い手たちが我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指すものです。
かつて我が国では、地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、地域、家庭、職場といった人々の生活の様々な場面において支え合いの機能が存在しました。私が小学生くらいのときまでは、町内会で不幸事があると大人たちがお葬式のためのお手伝いに行き、客人たちに振る舞う料理の炊き出しをするといった風習があったことが思い出されます。
冠婚葬祭はご近所とのつながりがとても大切で、お互いさまという気持ちを持って助け合うといったことが伝統的に行われていた、いい時代でありました。
近年では、国全体で少子高齢化や人口減少が進み、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時進行し、住民間での支え合いの基盤が弱まってきています。
このような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、８０代の親が５０代の中高年のひきこもりの子供を養う８０５０問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷問題、虐待、孤独死などの新たな問題が表面化してきています。
こうした課題は、従来の介護、障害、子育てなどの制度ごと、分野ごとでは対応することが難しく、自治体によっては、相談者が必死に時間をつくって相談に行っても、各課、部署などでたらい回しにされた挙句、何も解決できないという事態も起こっているようです。こうした状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。
そのため、平成２９年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。
平成２９年の改正法の附則においては、法律の公布後３年、令和２年をめどとして、市
町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されています。
これを受け、さきの国会では、３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事
業が新たに創設されることとなりました。全国の全市町村を対象に、手挙げ方式により行うものです。
これらのことを踏まえまして、最初の質問をさせていただきます。
今年８月末を締切りとして、国のほうから各市町村に対し、この事業の実施意向などに関するアンケートが行われていますが、上富田町としては、これに対してどのような回答を出されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、木村君。

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○住民生活課企画員（木村陽子）
よろしくお願いします。５番、中井議員の質問にお答えします。
重層的支援体制整備事業の移行アンケートについての質問ですが、まず、国から進められている事業等の用語について、簡単に説明いたします。
地域共生社会とは、人々が様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていくことができる社会となっております。
重層的支援体制整備事業とは、市町村全体で包括的な支援体制の構築を進めることを目指すものとなっており、この枠組みには、相談支援、参加型支援、地域づくり支援の
３つの支援事業があります。
相談支援では、断らない支援体制、つまり、包括的な相談支援の体制をつくる。参加型支援では、就労支援や居住支援など社会とのつながりや参加の支援を行う。地域づくり支援では、交流や学びの機会を生み出すことで地域での人とのつながりが強化され、地域住民の気づきが生まれやすくなり、相談支援へ早期につなげることができる。これ
ら３つの支援を一体的に実施することで相互作用が生じ、支援の効果が高まることになります。
次に、１つ目の質問のアンケートの回答についてですが、このアンケートは８月１９日付で県より依頼がありました。本町での重層的支援体制整備事業の実施移行についての問いでは、実施に向けた検討を行っていないが、今後実施する可能性があると回答しております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございました。
国からのアンケートには、実施に向けた検討を行ってはいないが、今後行う可能性はあるというような回答であったとのことでした。
今、当局よりもご説明いただきました重層的支援体制整備事業の３つの支援、その中の一つの包括的な相談支援でありますが、これは高齢者、障害者、子供といった分野別に分かれてしまうことの多い福祉の窓口を、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めるといった支援ということになってきます。
例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこでは６５歳以上の人しか支援できないよと言って断ることはなく、まず相談－ 128 －

内容を受け止め必要な支援につなぐ、相談を断らない、たらい回しにしないということです。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、他の分野の支援機関とも連携し、家族全体が抱える問題を解決していく支援です。
そこで、２番目の質問をさせていただきます。
上富田町の福祉の相談窓口でも、これまでに様々な相談を受けてこられたことと思いますが、８０５０問題やダブルケアなどのような複合的な課題に対する窓口の受入れ体
制はどのようになっているのでしょうか、現状をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
お答えします。
複合的な課題に対する窓口の受入れ体制はどのようになっているのかの質問ですが、中井議員の言われるように、８０５０問題や介護、子育てに関してなどの複合的な相談は本町でも見受けられており、現状の窓口だけでは対応困難な相談もあります。
このような場合は、必要な部署と連絡調整を行い、関係する全ての部署で対応することとしており、相談者の移動を最小限にした形を取って、断らない支援に努めることとしております。
また、令和３年度には庁舎内に相談室を設けることとしており、内容により担当職員
が変わるときには職員が相談者の元に出向き、相談者に負担をかけることなく対応できるようにしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ありがとうございます。
町の現状をお答えいただきました。上富田町でも、最小限、今現在、断らない相談というものを心がけていただいているということで、安心いたしました。そして、相談室を別に設置していただけるということでしたので、今後、人目を気にせず、落ち着いて相談できるようになり、大変よい環境が整うということになろうかと思います。
上富田町は、役場周辺に保健センター、社会福祉協議会など、町の福祉を担う主要な施設が隣接されていますので、各機関との連携が取りやすいといった利点があります。
恵まれているところを大いに活用しながら、これからもなお一層の連携強化を進めていっていただきたいと思います。

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重層的支援体制整備事業の中の２つ目の参加支援とは、一人一人を地域につなぎ戻していくための支援で、仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるような支援をします。例えば、障害者手帳を持っていないひき
こもりの方が働きたいと希望しても、いきなり一般就労が難しい場合が多々あります。
そういった場合、まずは地域の就労支援施設で障害のある方々がされている農作業などを一緒にするといった支援も想定されています。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。
３つ目の地域づくりに向けた支援とは、子供食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う様々な活動や居場所を地域の中に増やすための支援です。そのために、地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や観光など、福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。
このような３つの支援を一体的に行うためには、制度の縦割りを取り除き、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されています。これこそ、断らない相談支援であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となっていく事業です。
ここで、３番目の質問に入ります。
８月に行われた重層的支援体制整備事業実施意向調査で、上富田町としては、実施に向けた検討は行っていないが、今後行う可能性はあるという回答を出されたということでありました。３つの支援を一体的に実施するこの事業ですが、将来的には上富田町でもぜひとも取り組んでいくべき事業であると考えます。今後、この事業を行うに当たり、町としてはどんな課題があると認識をされていますでしょうか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
お答えします。
重層的支援体制事業を行うことの課題についての質問ですが、本町の地域の特性に合ったシステム内容の事業実施を行うには、具体的な内容や職員体制、必要な予算など、様々な点について、十分な協議と検討が必要となります。
幅広い相談に対応できる職員については、専門的な知識以外にも豊富な知識と経験が必要となり、人材育成についても短期間で解決するには難しいものと思われます。
また、事業内容により事業所に委託することも検討に入れると、受皿となる事業所の調整、体制整備も必要と考えます。
町としましては、先ほどの説明でもありましたように、相談室を設けるなど今の体制－ 130 －

でも取り組んでいけるところから行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
町の課題をお答えいただきました。事業を実際に行うには様々な課題があり、それを一つ一つクリアしていくことが必要であるということでした。
我が上富田町は、ここ何年にもわたり人口の大きな変動はないようですが、第４次上富田町総合計画にもありますように、人口に対する老齢人口、これは６５歳以上の方の人数ですが、そこの増加率が高くなっていることが分かります。平成２年で１３％であったのが、最新の記録である平成２７年では２５％と、２５年の間に約２倍になっています。そういったことを踏まえますと、今後、この町でも包括的な支援を必要とする人がますます増えてくるのではないかと予想されます。
そういった支援に対応していくための町の課題といたしまして、専門的な知識を持つ職員の数の不足、マンパワーの不足があるのではないかという懸念もあります。正規の職員さんの人数の推移も調べてみましたが、一番古い記録が平成５年ということで、そのときの人口が約１万４，０００人に対し、正職員の数が１５７人でありました。令和２年の人口は約１万５，０００人で、正職員数は１２４人ということであります。包括的支援、複合的な支援が増えていく中、現在の職員数で町の課題をカバーしていけるのか、高齢化が進むこの地域の将来のためにもそこは検証するべき点もあるのではないかと考えます。
最後の質問になりますが、町長にお聞きしたいと思います。
来年４月には１６年ぶりに役場内の機構改革が行われるとのことですが、改めまして
改革の目的、そして上富田町における地域共生社会の実現に向けてという観点からしますと、この改革によりどのような効果が期待できそうか、町長としてのお考えをお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えをいたします。
今回の機構改革につきましては、１点目に、前回の大きな機構改革から１６年がたち、高齢化が進むとともに人口減少対策が求められていること、２点目に、地方分権の流れから業務そのものが増加していることという課題を解決するとともに、新しい時代に対－ 131 －

応できる行政運営を目指すものです。そのために、ワンストップサービスなど、町民にとって分かりやすく、かつ、サービスを充実する体制とすることを目的としております。
中井議員ご指摘のように、地域共生社会では、地域住民や諸団体、企業などの様々な担い手が制度ごと、分野ごとの対応にとどまらず、課題を抱えている本人や家族を地域で丸ごと包括的に支援することが求められています。
そのために、行政はまず困難を抱えている本人や家族への直接的な対応が必要です。
ワンストップサービスと申しましたが、窓口職員の専門性を高めるとともに、担当を超
えて複数のセクションの職員が１か所で相談に応じる仕組みとして考えております。それでも難しいケースには、県庁や各専門の機関や団体につなぐことも必要になってくると思います。
このように、業務そのものが複雑化し、これまでの枠組みでは解決が難しかったことを解決するために、役場の機構改革をすることで機動的に住民生活に生活できることができるものと考えております。
なお、地域共生社会は社会福祉制度に関することではございますが、ハンディキャッ
プのない方も含めて、町民の暮らしに寄り添うことは、地方自治体としての上富田町として、引き続き旨としていきたいことでございまして、専門職も含めた適切な職員配置を行い、今後も町行政運営を図ってまいりたいと考えております。
また、先ほど中井議員からは、以前の職員数の減少があった中でも、マンパワー不足
ではないかという指摘もあります。今後はそういう形でも、先ほど言いましたように専門職を含めた職員の形、全体的な職員の中でカバーでき合うところはカバーしていくよ
うな形で取り組んでまいりますので、ご理解をお願いします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございました。
今回の機構改革は、これからの時代に沿った高齢化社会、人口減少といった問題も踏まえた上での、これらの時代に対応できる行政運営を行うために実施されるということですし、マンパワーの不足ということも前向きに考えていただきまして、地域共生社会の実現という大きな課題に向けても、その効果をぜひとも発揮してもらえることを期待していきたいと思います。
今後も上富田町の実情というものに沿った支援の充実に向けて、住民目線を大切にした取組の充実をどうかよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。あり－ 132 －

がとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、５番、中井照恵君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
次回は、あした１２月１８日金曜日、午前９時となっておりますので、ご参集お願い
申し上げます。ありがとうございました。

延会

午後２時２４分－ 133 －