（地17）（健Ⅱ18）F
令和 3 年 4 月 7 日
都道府県医師会
郡市区医師会担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏

令和 2 年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の実績報告書提出について
貴 会 に お か れ ま し て は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 に ご 尽 力 を 賜 り 、厚 く 御礼申し上げます。
今 般 、厚 生 労 働 省 健 康 局 結 核 感 染 症 課 よ り 各 都 道 府 県 衛 生 主 管 部（ 局 ）宛 に 標 記の事務連絡が発出されました。
本事業につきましては、令和 3 年 4 月 5 日付「令和 2 年度インフルエンザ流行期 に お け る 発 熱 外 来 診 療 体 制 確 保 支 援 補 助 金 の 実 績 報 告 の 期 限 に つ い て 」（（ 地 7）（ 健 Ⅱ 12）F）に お い て 、同 事 業 の 実 績 報 告 書 の 提 出 期 限 と 実 績 報 告 書 の 取 得 先 につ き ご 案 内 い た し ま し た 。（ 令 和 2 年 度 中 に 交 付 決 定 通 知 が な さ れ た 医 療 機 関 は 4
月 10 日 ま で 、令 和 3 年 4 月 1 日 以 降 の 日 付 で な さ れ た 場 合 は 、そ の 日 よ り お お む
ね 1 ヵ 月 と さ れ て お り ま す 。）
本 事 務 連 絡 は 、対 象 医 療 機 関 と 提 出 期 限 に つ き 改 め て お 示 し す る と と も に 、発 熱患 者 の 外 来 診 療・検 査 体 制 確 保 事 業 の 補 助 金 を 受 け た 医 療 機 関 に 向 け て 、精 算 額 の算定方法や提出書類・提出先等につきご案内するものです。
実 績 報 告 書 に つ い て は 、下 記 の URL よ り ダ ウ ン ロ ー ド し て 下 さ い ま す よ う お 願
い い た し ま す 。ま た 、都 道 府 県 医 師 会 向 け メ ー リ ン グ リ ス ト 及 び 郡 市 区 医 師 会 向 け
メーリングリストでもご案内いたします。
【「 令 和 ２ 年 度 イ ン フ ル エ ン ザ 流 行 期 に 備 え た 発 熱 患 者 の 外 来 診 療 ・ 検 査 体 制 確保事業」について

厚生労働省ホームページ】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou18/index_00012.html
つ き ま し て は 、期 間 の 短 い 中 大 変 恐 れ 入 り ま す が 、貴 会 に お か れ ま し て も 本 件 についてご了知いただくとともに、貴会管下の関係医療機関等への周知につきご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
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な お 、4 留 意 事 項 で は 、(1)に お い て 、事 業 実 績 報 告 書 に 基 づ く 精 算 額 が 、既 に 交付 さ れ た 補 助 金 の 額 よ り 少 な い 場 合 は 、 返 金 が 必 要 と な る こ と 、 (2)に お い て 、 既に 交 付 さ れ た 補 助 金 の 額 が 、事 業 実 績 報 告 書 に 基 づ く 事 業 費 よ り 少 な か っ た 場 合 、
今 後 、感 染 症 対 策 の 強 化 を 図 る た め と し て 、不 足 す る 費 用 の 支 援 を 行 う 予 定 と さ れています。
この点につき、特にご周知を賜りたくよろしくお願い致します。

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事 務 連 絡
令和３年４月２日

各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省健康局結核感染症課

令和２年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の実績報告書の提出について

標記については、令和２年９月１５日厚生労働省発健０９１５第８号本職通知の別添「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱」により行われてきたところであるが、本補助金の実績報告書の提出期限は令和３年４月１０日となりますので、対象医療機関に遺漏なく周知いただきますようお願いいたします。

発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の補助金を受けた医療機関の皆様へ
厚生労働省健康局結核感染症課

令和 2 年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の実績報告書のご案内
この事業は、発熱患者等専用の診察室（時間的・空間的分離を行い、プレハブ・簡易テント、駐車場などで診療する場合を含む）を設けて、発熱患者等を受入れる体制をとった場合に、その体制確保に要する経費について補助を行ってきたところであり、該当する医療機関におかれましては、以下により実績報告書を提出いただきますようお願いいたします。
〔実績報告書の提出期限：令和３年４月１０日〕

１．対象となる医療機関
令和２年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の交付を受けた医療機関※ 令和 2 年度に交付申請書を提出済でも、まだ交付決定を受けていない医療機関は対象外です。交付決定を受けた後に提出していただきます。
２．精算額の算定方法等
この補助金は、発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間に応じて、専用の診察室で受け入れることが想定される発熱患者等の患者数（以下「基準患者数」という。
（①））
から、実際に診療室で受診した発熱患者等の受診患者数（②）を差し引いた人数に、一人あたり 13447 円を乗じた額を、体制確保の経費として算定し精算願います。
＊補助金の交付額（１日当たり）＝（①-②）×１３４４７円
基準患者数は、各医療機関で専用の診察室を確保した時間に応じて算定されることとなりますが、人数には上限があり、１日 7 時間あたり２０人となっています。従って、
例えば、１日 4 時間、専用の診療室を確保した場合は、4 時間×20 人/７＝１１．４２８･･･人が上限となります。
例えば、発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間が７時間、実際の受診患者が５人の場合は、①20 人－②５人＝１５人がこなかった患者数になり、１３，４４７円を乗じて、２０１，７０５円がその日の外来診療・体制確保料となります。

＜補助金交付の対象＞① 確保した時間に応じた体制確保の経費として補助基準患者数（１日当たり 20 人を上限）②実際の受診者数［体制確保時間が７時間、実際の受診患者が 5 人の場合の例］
13,447 円×（①20 人－②5 人）=約 20.2 万円/日

（補助金の算定における留意点）※ 「診療・検査医療機関（仮称）」が自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる場合は、基準患者数は１日２時間５人を上限とするなど、上記とは異なる計算となります。この場合、交付申請書の別紙における記載箇所も異なります。
※ 基準患者数と受診者数の差引は１日毎となります。実際に１日で２０人以上の患者を受け入れた場合、その日の交付額は０円となります。
※ 実際の発熱患者数が０人の月（令和２年９月、１０月は除く）については上記により算出された額を１／２を乗じることとなります。

３．実績報告書の提出
事業が終了した日から 1 か月以内又は令和 3 年 4 月１０日のいずれか早い日までに、以下に郵送することにより、事業実績報告書を提出してください。
郵送先：〒119-0397 銀座郵便局留厚生労働省 発熱外来診療体制確保支援事業担当 あて
提出書類① 実績報告書（第３号様式）② 実績報告書の別紙③ 当該事業に係る収入支出決算書の抄本
提出書類①～③は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/ken
kou/kekkaku-kansenshou18/index_00012.html

４．留意事項（１）事業実績報告書において３月までの受診者数等の実績をご報告いただくこととなりますが、国庫補助精算額が事業実績報告時に既に交付している補助金の額より少ない場合には、補助金の額の確定後に差額分について返金していただく必要がありますので、資金管理にはご留意いただくようお願いします。
（２）また、令和２年度に発熱外来診療・検査体制確保事業補助金を受け、発熱患者の受入体制の確保を行っていた医療機関において、受診者数等の実績が交付申請時の想定よりも少なかったことにより、令和２年度の交付決定額が事業実績報告書に基づいた事業費と比べて不足している場合に感染症対策の強化を図るため不足する費用の支援を行う予定です。

厚生労働省健康局結核感染症課（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金
コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３