四万十消防署移転整備事業基本設計業務
プロポーザル実施要領
１ プロポーザルの趣旨
現四万十消防署庁舎は、昭和 59 年４月に建設以来 39 年を迎えており、庁舎は著しく老朽化し、消防需要の変化に伴う職員数及び消防車両台数の増加、並びに消防車両の大型化により庁舎は狭隘化しており、南海トラフ地震や大規模災害が発生した場合、防災・災害活動拠点としての役割を果たせるか不安視されている。さらに、女性労働環境やバリアフリーに対応していないなど多くの課題を抱えている。
また、高齢化、核家族化等の生活環境の変化に伴う救急需要の増加や複雑多様化する災害への迅速な対応など、消防の果たすべき役割はますます増大しています。住民の負託に応え、消防の任務遂行には、更なる消防力の充実強化が必要であり、地域の特性に即した防災・災害活動拠点施設の整備が必要不可欠です。
新庁舎では、令和５年６月に策定した「四万十消防署移転整備事業基本計画」の内容を十分に踏まえ、市民が安心で安全に暮らせるまちづくりを推進し、災害に強い防災活動拠点となる新庁舎の建設を進めるため、本業務に最も適した設計者を選定するため公募型プロポーザルを実施する。
２ 業務概要（１）業 務 名

四万十消防署移転整備事業基本設計業務（２）業務内容

四万十消防署の移転整備に係る基本設計業務（３）履行期限契約締結の翌日から令和６年８月 16 日

（４）発 注 者

幡多中央消防組合 組合長 中平 正宏（５）見積限度額

23,400,000 円（消費税及び地方消費税を除く。）

３ 参加資格要件
参加資格要件は次の（１）、（２）及び（４）に掲げる要件をすべて満たす単独企業又は、（１）、（３）及び（４）に掲げる要件をすべて満たす設計共同企業体とする。
（１）共通要件
次に掲げる全ての要件に該当する者であること。
ア

令和５年度四万十市入札参加資格者名簿（建設コンサルタント）（以下「名簿」という。
）に登載されたものであること。
ただし、名簿に登載されていない場合は、別に定める四万十市参加資格申請書類を提出したうえで、参加意思表明書提出期限までに資格を有すると認められた者とする。
なお、この参加資格については、本件委託業務についての参加資格のみであり、本件書面の提出により令和５年度入札参加資格登録業者への追加登録とはならない
1ので注意すること。
イ

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。

ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者
であること。
エ 次の各号に該当しない者
・破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定に基づく破産の申立てがされている者
・民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく更生手続の申立てがされている者
・会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続の申立てがされている者
オ

本プロポーザル手続きの開始の告示がなされた日から技術提案書提出までの間において、国、高知県及び四万十市から指名停止の措置を受けていないこと。

カ 国税、都道府県税、市区町村税について、滞納がないこと。
キ

プロポーザルに参加しようとする他者との間に次に掲げるいずれかの関係がないこと。
・親会社と子会社の関係
・親会社を同じくする子会社同士の関係
・一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている関係
・前３号と同視し得る資本関係又は人的関係

ク 次に掲げる団体等でないこと。
・政治上の主義を推進し、支持し又はこれに反対することを主たる目的としている
団体及び特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。
）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にあたる者又は政党を推薦し、支持し、又はこれに反対することを目的としている
団体
・宗教の教義を広め、儀式行為を行い、又は信者を強化育成することを主たる目的としている団体
・暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者（２）単独企業として参加する場合
次に掲げる全ての要件に該当する者であること。
ア

高知県内に本店、支店又は営業所を有している者であること。

イ 次の①に該当する施設の建築設計について、平成 20 年４月以降に元請として受注し、完了した実績があること。なお、設計共同企業体での受託については、その代2

表企業であること。
① 平成 20 年４月以降で、延床面積 500 ㎡以上の消防庁舎又は国・地方公共団体施設、もしくは延床面積 2,000 ㎡以上の施設の新築、増築又は改築に係る基本設計もしくは、実施設計業務を完了した実績があること。
（３）設計共同企業体として参加する場合
次に掲げる全ての要件に該当する者であること。
ア 設計共同企業体の結成方法は、２者による自主結成とする。
イ

設計共同企業体の構成員のうち、１者は四万十市内に本店を有している者であることとし、もう１者は高知県内に本店、支店又は営業所を有している者であること。

ウ

設計共同企業体の構成員は当該業務について、複数の設計共同企業体の構成員となることはできない。

エ代表者は、円滑な共同業務を確保するうえで中心的な役割を担うことができる者とし、出資比率は最大とする。

オ

設計共同企業体の構成員の最小出資比率は、30％以上とする。

カ共同企業体を構成する者のうち、１者以上が、次の①に該当する施設の建築設計について、平成 20 年４月以降に元請として受注し、完了した実績があること。なお、設計共同企業体での受託については、その代表企業であること。
① 平成 20 年４月以降で、延床面積 500 ㎡以上の消防庁舎又は国・地方公共団体施設、もしくは延床面積 2,000 ㎡以上の施設の新築、増築又は改築に係る基本設計もしくは、実施設計業務を完了した実績があること。

（４）参加者の制限
ア 単独企業として参加意思表明を行った者は、設計共同企業体に参加できない。また、設計共同企業体に参加意思表明を行った者は、単独企業として参加できない。
イ １企業から２者以上の本プロポーザルへの参加は認めない。
４ 参加手続き等（１）担当部署
本プロポーザル及び本業務担当（以下「事務局」という。）
所管課：幡多中央消防組合消防本部 総務課
住 所：〒787－0015 高知県四万十市右山 750 番地１
電話番号：0880－34－5881

FAX 番号：0880－34－6196
e-mail：naka-fd@city.nakamura.kochi.jp※上記担当窓口の対応可能時間は、土日祝日を除く平日 8：30～17：15 の間とする。
（２）関係資料の交付方法
資料は全て幡多中央消防組合（以下「組合」という。）ホームページからダウンロード

3

すること。
URL：http://ffa-hata.main.jp
５ 選定方法等
四万十消防署移転整備事業基本計画等策定支援業務委託業者審査委員会において、審査書類等の評価、技術提案書のプレゼンテーション及びヒアリングにより、提案書評価要領に基づいて採点する。
（１）第一次審査提出された審査書類の審査を実施し、第二次審査の対象とする候補者３者程度を選出する。
（２）第二次審査
第一次審査通過者を対象とした技術提案書審査のプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、特定者１者、次点者１者を選定する。
６ 本プロポーザルの実施スケジュール（予定）№123456

内容日

程備考

四万十市及び組合公式Ｈ
Ｐで公告

プロポーザル開始の公告

令和５年 10 月２日（月）参加資格及び第一次審査に関する質疑の受付
参加資格及び第一次審査に関する質疑への回答
参加表明書及び第一次審査書類の提出
第一次審査
単独企業・設計共同企業体審査
第一次審査（単独企業・設計共同企業体）結果通知及びプレゼンテーシ
ョン参加要請

令和５年 10 月３日（火） 提出方法：持参、電子メー～令和５年 10 月 11 日（水） ル又はＦＡＸ
令和５年 10 月 12 日（木） 回答方法：組合公式ＨＰ～令和５年 10 月 19 日（木） に掲載
提出方法：持参又は郵送、
令和５年 10 月 25 日（水）宅配便
令和５年 10 月 31 日（火）審査結果：応募者全員に通知及び組合公式ＨＰへ掲載
令和５年 11 月８日（水）～ 提出方法：持参、電子メー
令和５年 11 月 14 日（火） ル又はＦＡＸ
令和５年 11 月 15 日（水） 回答方法：参加者全員に～令和５年 11 月 21 日（火） ＦＡＸにて回答
提出方法：持参又は郵送、
令和５年 12 月４日（月）宅配便
令和５年 11 月７日（火）7

第二次審査に関する質疑の受付

8

第二次審査に関する質疑への回答

9

第二次審査書類の提出

10

プレゼンテーション及びヒアリン
グ（第二次審査）の実施

令和５年 12 月 20 日（水）11

第二次審査結果通知

プレゼンテーション参加
令和５年 12 月 26 日（火） 者全員に通知及び後日組合公式ＨＰへ掲載

12

設計共同企業体協定書

令和６年１月 10 日（水）4

提出方法：持参又は郵送、宅配便

13

契約手続き

令和６年１月 15 日（月）７ 本プロポーザルに関する手続き等（１）参加表明及び第一次審査
様式名称

書式名称

様式 1

プロポーザル参加表明書

様式 1-1

プロポーザル参加表明書（共同企業体用）

様式 2

プロポーザル参加資格要件確認書

様式 3

第一次審査書類提出書

様式 4

協力事務所参加意思確認書

別紙 1

暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書

様式 5設計事務所の業務実績

様式 6

設計事務所の業務実績詳細

提出部数

1部

管理技術者及び主任技術者(意匠)の経歴及び業務実績

様式 7調書ホチキス留め 8 部

様式 8

管理技術者及び主任技術者(意匠)の業務実績詳細

様式 9各主任担当技術者の経歴及び業務実績調書

様式 10各主任担当技術者の業務実績詳細

様式 11

協力事務所の概要調書

様式 12

第一次審査業務実施方針及び技術提案書

様式 13

参考見積書

1部

様式 14

第一次審査書類提出に関する質問書

－

任意様式

共同企業体協定書（写し）１部

アクリップ留め 1 部

技術者の条件① 配置人数管理技術者及び担当技術者を置くこと。なお、担当技術者は複数配置することができる。
② 技術者資格
管理技術者は、一級建築士の資格保有者であり、日本語に堪能でなければならない。
③ その他
管理技術者は、参加表明者と３カ月以上の直接雇用関係（共同企業体の場合は代表企業に限る）を有していること。
主任技術者（意匠）は、参加表明者と３カ月以上の直接雇用関係を有していること。
5

イ

各様式の記載に係る留意事項等①

様式５、７、９の延床面積 500 ㎡以上の消防庁舎又は国・地方公共団体施設、もしくは、延床面積 2,000 ㎡以上の施設の新築、増築又は改築に係る基本設計もし
くは、実施設計業務を完了した実績については、平成 20 年４月以降における業務実績を規模の大きいものから優先して記載すること。なお、契約履行が完了したものに限る。
様式５の受注形態において、設計共同企業体での受託については、その代表企業であること。

②

様式 12 には、提案者である企業等の名称を記載しないこと。Ａ３用紙横１枚以内とし文章による提案を原則とする。なお図面（ポンチ絵・アイソメ・イラストも含む）は記載してはならない。

③

各様式の記載に用いる文字のサイズは、原則として１０．５ポイント以上とすること。ただし、必要な注記、ふりがな及び掲載図等中の記載文字を除く。

④

様式については、片面印刷あるいは片面コピーで作成し、様式順及び技術者順（管理技術者→担当技術者の順）に整理し、ホチキス留めは用紙左端中央に１箇所とする。

⑤ 様式５、７、９で記載した実績については、発注者が証明したもの、確認申請書等又はＰＵＢＤＩＳ（公共建築設計者情報システム）等とする。
⑥ 様式７、９で記載した技術者保有資格については、それを保証するものの写しを提出すること。
（資格証明書の写し等）⑦

様式７で記載した主な手持ち業務については、令和５年 10 月１日現在における手持ちの基本・実施設計業務又は監理業務を記載する。

ウ

第一次審査業務実施方針及び技術提案書① 業務実施方針
本業務を実施するにあたり、以下の内容について特に主張すべき具体的な方針や配慮及び取り組み姿勢等を簡潔に提案すること。
・設計体制・設計業務の進め方②

技術提案の課題
次に掲げる課題について、考え方や特徴的な取り組み等を簡潔に提案すること。
課題① 災害活動拠点機能について
課題② 訓練活動拠点機能について
課題③ 市民啓発拠点機能について
課題④ 情報発信拠点機能について
課題⑤ 附帯施設についてエ

参加表明及び審査書類の提出方法

6

①

提出期限
令和５年 10 月 25 日（水）午後５時 15 分までとする。持参による場合の受付は、
土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下、「休日」という。）を除く午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。

② 提出先
４に掲げる事務局③ 提出方法
持参又は郵送、宅配便（いずれの方法でも提出期限内必着とする。）
郵送、宅配便等で提出の場合、表に「四万十消防署移転整備事業基本設計業務プロポーザル第一次審査書類在中」と明記すること。
オ

プロポーザル参加資格要件等第一次審査に関する質問書の提出及び回答方法①

様式
様式 14（第一次審査書類提出に関する質問書）② 提出先
４に掲げる事務局③ 提出方法持参、ＦＡＸ又は電子メール（いずれの方法でも受付期間内必着とする。
）④ 受付期間
令和５年 10 月 11 日（水）午後５時 15 分までとする。持参による場合の受付は、休日を除く午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
⑤ 質問に対する回答の方法
質問に対する回答は、令和５年 10 月 19 日（木）午後５時 15 分までに組合公式ホームページに掲載する。
カ審査結果の発表
第一次審査の結果については、第一次審査応募者全員に郵送にて通知するとともに、第二次審査参加者を組合公式ホームページにて公表する。

キ

書類及び資料
下記書類等資料は、全て組合公式ホームページからダウンロードすること。
URL：http://ffa-hata.main.jp① 公告文② 四万十消防署移転整備事業基本設計業務プロポーザル実施要領（本要領）③ 四万十消防署移転整備事業基本設計業務特記仕様書④ 提出書類一覧⑤ 各様式

7

（２）第二次審査
様式名称
様式 15
様式自由ア

書式名称

提出部数

第二次審査書類提出に関する質問書

－

技術提案書

ホチキス留め８部

課題①～⑤への提案

クリップ留め１部

技術提案書の課題
次に掲げる課題について提案すること。
災害活動拠点機能について課題①

・指揮本部が大規模災害や特殊災害に迅速かつ的確に対応するため、災害リスクを回避し、緊急消防援助隊、他関係機関と連携活動できる施設提案。
・車庫は現有車両を全て収容できるスペースを確保し、迅速な出動を図るため来庁者と分離した動線計画提案。

課題②

訓練活動拠点機能について・消防団員や消防職員が火災、救助、救急現場で安全に活動できるように技術向上が図れる訓練場の整備提案。
市民啓発拠点機能について課題③

・研修会や各種講習ができる機能を有し、非常時には災害活動拠点として活用できる多機能な会議室等の整備提案。
・防災展示スペースを設け、市民の防災意識向上について普及、啓発できる施設提案。

課題
④
課題
⑤

情報発信拠点機能について
・災害時に確実な情報発信が行え、市民に対して防災情報などを発信し、啓発活動ができる施設整備提案。
附帯施設について・大規模災害時や救急活動の離着陸場としてのヘリポートを整備した施設提案。
・緊急車両への安定供給を確保するため自家給油設備を整備した施設提案。

※上記の課題の詳細については、四万十消防署移転整備事業基本計画の第６章施設整備計画（P53～P59）を参照すること。
イ

提案書作成上の注意事項① Ａ３用紙片面で作成すること。ただし、課題①～⑤あわせてＡ３横３枚以内とすること。
② 文章及び図で記述し、色彩等表現は自由とする。
③ 文字の大きさは 10.5 ポイント以上とする。ただし、必要な注記、ふりがな及び掲載図等中の記載文字を除く。
④ 提出者を特定することができる内容の記述（具体的な社名や実績の名称等）をしないこと。
8ウ 提出方法①

提出期間
令和５年 12 月４日（月）午後５時 15 分までとする。持参による場合の受付は、休日を除く午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。

② 提出先
４に掲げる事務局③ 提出方法
持参又は郵送、宅配便（いずれの方法でも提出期限内必着とする。）
郵送、宅配便等で提出の場合、表に「四万十消防署移転整備事業基本設計業務プロポーザル第二次審査書類在中」と明記すること。
エ 第二次審査に関する質問書の提出及び回答方法① 様式
様式 15（第二次審査書類に関する質問書）② 提出先
４に掲げる事務局③ 提出方法持参、ＦＡＸ又は電子メール（いずれの方法でも受付期間内必着とする。
）④ 受付期間
令和５年 11 月 14 日（火）午後５時 15 分までとする。持参による場合の受付は、休日を除く午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
⑤ 質問に対する回答の方法
質問に対する回答は、令和５年 11 月 21 日（火）午後５時 15 分までに全ての提案者へＦＡＸで回答する。
オ 審査結果の発表
第二次審査の結果については、第二次審査参加者全員に郵送にて通知するとともに、契約締結後に組合公式ホームページにて公表する。
（３）書類提出にあたっての留意事項
ア

提出書類について、持参以外の方法による場合の不達及び遅配を原因とする提出者の不利益が生じても、組合はこの責を負わない。提出者においては、配達記録郵便の利用等による確認を行うなど対策を講じること。

イ 参加表明書提出以降の辞退については、事務局まで電話にて連絡のうえ、「辞退届（任意様式）」を提出するものとする。
８ 審査基準第一次審査は、以下（１）表中１～４の評価点を合計し、総合評価点のうち、上位３者程度を第二次審査の候補者として選出する。なお、第一次審査において参加表明者が３者9以下の場合は、４実施方針及び技術提案書の内容の審査については省略する。
第二次審査については、以下（１）表中１～３及び（２）表中５の評価点を合計し、総合評価点が最も高い提案者を契約候補者として、次に総合評価点の高い提案者を次点順位者として選考する。
なお、合計点が満点の 60％未満の者は契約候補者等として選定しない。総合得点が最も高いものが複数いる場合は、参考見積価格が低い者を契約候補者とする。
参加表明者が１者の場合であっても、審査書類等の評価、技術提案書のプレゼンテーシ
ョン及びヒアリングを実施し、合計点が満点の 60％以上の場合は契約候補者として選考する。
（１）第一次審査
１ 事務所の実績【15 点】

評価項目
業務実績等

評価基準

配点

延床面積 500 ㎡以上の消防庁舎の実績
延床面積 500 ㎡以上の国、地方公共団体施設の実績

10 点

延床面積 2,000 ㎡以上の施設の実績
四万十市内の実績

地域精通度

５点

（面積は問わない）

２ 担当チームの能力【45 点】

評価項目
資格の評価

評価基準

配点

資格

15 点

実績、手持ち業務及び担当

21 点

実績及び担当９点

主任技術者（意匠）主任技術者（構造）主任技術者（電気設備）
主任技術者（機械設備）

業務実績等

管理技術者
主任技術者（意匠）主任技術者（構造）主任技術者（電気設備）
主任技術者（機械設備）

３ 参考見積書【10 点】

評価項目
業務コストの妥当性

評価基準
参考見積金額を評価する

４ 実施方針及び技術提案書の内容
評価項目
業務実施方針等

配点
10 点【210 点】

評価基準
取り組み意欲配点
30×選定委員数

10

技術提案

課題①～⑤に対する考え(最大７名)（２）第二次審査
５ 技術力評価【770 点】

評価項目

評価基準

配点

課題に対する

本業務に対する理解度（提案内容の的確性、実現性、110×選定委員

技術提案独創性）、取り組み意欲、コミュニケーション力を評価数(最大７名)

ア

プレゼンテーション及びヒアリング等
第二次審査技術提案書の内容に関してプレゼンテーション等を実施する。
① プレゼンテーションの時間は提案者からの説明時間を 20 分以内とし、その後、審査委員による質疑応答を 30 分以内とする。
※プレゼンテーション時は、提案者名を伏せてアルファベットで表す。
※プレゼンテーション時は、肩書と氏名のみを名乗ること。
② プレゼンテーションの会場及び留意事項、順番等は別途連絡する。
③

プレゼンテーション時の説明に際しては、提出された技術提案書のみを使用すること。提出した技術提案書以外の資料を使用した場合、提出された技術提案書は無効となる。また、プレゼンテーション時の追加資料は受理しない。

④

プロジェクター、スクリーンは貸し出すが、提出した技術提案書のみの映写とする。

⑤ プレゼンテーションは非公開とし、順番については、第一次審査書類が提出された順に行う。
⑥ プレゼンテーションに参加できるのは、責任者を含め３名までとする。ただし、原則として管理技術者は出席すること。
⑦ プレゼンテーションに出席しない場合は、受注意思がないものとみなし、原則として選定しない。ただし、病気、交通機関の事故等真にやむを得ない理由で出席できないと判断される場合はこの限りではないので、該当する場合は、その旨を理由とともに書面Ａ４判（任意様式）にて提出すること。
９ 業務委託契約に関する事項（１）委託料本業務の委託料の上限額は 23,400,000 円に消費税及び地方消費税を加算した額とする。
なお、委託料のうち、標準業務については平成 31 年国土交通省告示第 98 号に基づき算出した金額とする。
（２）随意契約による見積書の徴取
契約候補者から見積書を徴収し、契約手続きを行うものとする。
契約候補者から見積書が徴収出来ない場合又は契約候補者との契約が不調となった場
11

合は、次点者と契約手続きを行うものとする。
なお、次年度以降に予定している本業務に関する実施設計業務及び工事監理業務については、本業務の受託者との随意契約により委託契約を締結する予定である。
（３）委託業務の仕様及び実施条件
ア

本業務委託の仕様については、別紙特記仕様書に定めるほか、技術提案書に記載された内容を尊重し、担当職員と協議のうえ提出する。

イ 本業務委託の仕様決定にあたり、契約候補者に対し業務の具体的な実施手法の提案等を依頼することがある。
ウ

技術提案書に記載した配置予定技術者は、特別の理由により発注者がやむを得ないと認める場合を除き、原則として変更できないものとする。

（４）失格による契約の解除
本業務委託の契約後に契約者が本説明書１０に定める失格条項に該当していたことが明らかになった場合には、契約の解除を行うことがある。
１０ 失格事項
次の条件のいずれかに該当する場合は、失格となることがある。
（１）参加要件を満たさない者が提出した場合（参加資格要件審査結果により認定された場合であっても、認定後参加要件を満たさないことが明らかになった場合も含む。）（２）提出書類に虚偽の記載がある場合（３）提出書類を記載するうえでの留意事項に示した条件に適合しない場合（４）審査委員又は関係者に直接、間接を問わず、本業務に対する助言や連絡を求めること又は不正な接触などを行った場合（５）選定の公平さに影響を与える行為があったと認める場合
１１ その他（１）提出書類の取り扱い
ア

提出書類は返却しない。必要な場合は控えを取ること。

イ 提出書類の著作権は提出者に帰属するものとし、提出者に無断で利用することはない。ただし、組合はプロポーザル手続き及びこれに係る事務処理に必要な範囲において、技術提案書等の複製、記録及び保存を行う。
ウ

選定された技術提案書のうち業務の実施方針等テーマ別技術提案については、本プロポーザルにおける審査、評価及び特定結果について、その内容を公開する場合がある。

（２）情報公開及び提供
組合は提出された提出書類について、幡多中央消防組合情報公開条例（平成 28 年条例第１号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。

12ただし、法人等の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合がある。また、本プロポーザルによる契約締結前において、公正又は適正な候補者選定に影響がでる恐れがある情報については決定後の開示とする。
（３）追加資料
配置予定技術者の所有資格や業務確認等のため、追加資料の提出を求めることがある。
（４）費用負担
技術提案書及びプレゼンテーション等に係る全ての費用は提出者の負担とする。
（５）本件業務を受注した建設コンサルタント（再委託先の建設コンサルタントを含む。以下同じ。
）及び、本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
（６）技術提案書提出後において、原則として技術提案書に記載された内容の変更は認めない。また、技術提案書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
（７）技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表、使用してはならない。
（８）各審査結果に関する問い合わせ、異議申し立ては一切受け付けない。
（９）提出期間内に提出図書が到達しなかった場合及び第二次審査参加者として選定されなかった場合は、それぞれの段階において技術提案書等を提出することはできない。
（10）参加表明書及び業務実施方針書等の提出は、１者につき１点とする。
（11）本業務において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。
（12）本業務は、プロポーザル方式により設計者を選定するものであるため、具体的な設計内容は提案書に記載された内容を反映しつつ、発注者との協議に基づいて決定するものとする。

13