大阪公立大学工業高等専門学校教職員単身赴任手当規程制

定 平成 31．４．１

規程 117

最近改正 令和４.３.31 規程 427（趣旨）
第１条 この規程は、大阪公立大学工業高等専門学校教職員給与規程（以下「給与規程」という。
）第 23 条の規定による単身赴任手当の支給について定めるものとする。
（やむを得ない事情）
第２条 給与規程第 23 条第１項の本規程で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）
が疾病等により介護を必要とする状態にある教職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること(2) 配偶者が学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること(3) 配偶者が引き続き就業すること(4) 配偶者が教職員又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること(5) 配偶者が教職員と同居できないと認められる前各号に類する事情（通勤困難の基準）第３条 給与規程第 23 条第１項本文及びただし書の本規程で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
(1) 理事長の定めるところにより算定した通勤距離が 60 キロメートル以上であること(2) 理事長の定めるところにより算定した通勤距離が 60 キロメートル未満である場合
で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること（加算額等）
第４条 給与規程第 23 条第２項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による教職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、理事長の定めるところにより行うものとする。
２

給与規程第 23 条第２項の本規程で定める距離は、100 キロメートルとする。

３

給与規程第 23 条第２項の本規程で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)100 キロメートル以上 300 キロメートル未満 8,000 円
1/5(2)300 キロメートル以上 500 キロメートル未満 16,000 円(3)500 キロメートル以上 700 キロメートル未満 24,000 円(4)700 キロメートル以上 900 キロメートル未満 32,000 円(5)900 キロメートル以上 1,100 キロメートル未満(6)

1,100 キロメートル以上 1,300 キロメートル未満 46,000 円(7)1,300 キロメートル以上 1,500 キロメートル未満 52,000 円(8)1,500 キロメートル以上 2,000 キロメートル未満 58,000 円(9)2,000 キロメートル以上 2,500 キロメートル未満 64,000 円

40,000 円(10) 2,500 キロメートル以上 70,000 円（権衡職員の範囲等）
第５条 給与規程第 23 条第３項の本規程で定める教職員は、次に掲げる教職員とする。
(1)

大阪府職員又は大阪市職員であった者から人事交流等により引き続き教職員となり、これに伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった教職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事業場に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活をすることを常況とする教職員(2) 事業場を異にする配置転換又は勤務する事業場の移転に伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった教職員であって、当該配置転換又は事業場の移転の直前の住居から当該配置転換又は事業場の移転の直後に勤務する事業場に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められる教職員以外の教職員で当該配置転換又は事業場の移転の直後に勤務する事業場における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと理事長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする教職員(3) 事業場を異にする配置転換又は勤務する事業場の移転に伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情に準じて理事長の定める事情により、同居していた満18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子と別居することとなった教職員（配偶者のない教職員に限る。
）で、当該配置転換又は事業場の移転の直前の住居から当該配置転換又は事業場の移転の直後に勤務する事業場に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該配置転換又は事業場の移転の直後に勤務する事業場における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと理事長が認めるものを含む。
）のうち、単身で生活することを常況とする教職員(4)

事業場を異にする配置転換又は勤務する事業場の移転に伴い、住居を移転した後、理事長の定める特別の事情により、当該配置転換又は事業場の移転の直前に同居していた配偶者（配偶者のない教職員にあっては、満 18 歳に達する日以後の最初の３月 31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。
）と別居することとなった教職員（当該別居が当該配置転換又は事業場の移転の日から起算して３年以内に生じた教職員に2/5限る。
）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に勤務する事業場に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に勤務する事業場における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと理事長が認めるものを含む。
）のうち、単身で生活することを常況とする教職員(5) 事業場を異にする配置転換又は勤務する事業場の移転に伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情（配偶者のない教職員にあっては、理事長の定める事情）により、同居していた配偶者等と別居することとなった教職員で、当該配置転換又は事業場の移転の直前の住居から当該配置転換又は事業場の移転の直後に勤務する事業場に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該配置転換又は事業場の移転の直後に勤務する事業場における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと理事長が認めるものを含む。
）のうち、満 15 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする教職員(6)

事業場を異にする配置転換又は勤務する事業場の移転に伴い、住居を移転した後、理事長の定める特別の事情により、当該配置転換又は事業場の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった教職員（当該別居が当該配置転換又は事業場の移転の日から起算して３年以内に生じた教職員に限る。
）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に勤務する事業場に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に勤務する事業場における教職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと理事長が認めるものを含む。
）のうち、満 15 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする教職員(7) 第２号から前号までの規定中「事業場を異にする配置転換又は勤務する事業場の移転」とあるのを「大阪府職員又は大阪市職員であった者から人事交流等により引き続き教職員となり、これに伴い」と、「配置転換又は事業場の移転」とあるのを「人事交流等により教職員となった日」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる教職員たる要件に該当することとなる教職員(8) 事業場を異にしない配置転換に伴い、住居を移転し、同居していた配偶者と別居することとなった教職員で、当該配置転換の直後の職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと理事長が認めるもの及び事業場を異にしない異動に伴い、住居を移転した後、当該配置転換の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった教職員（当該別居が当該配置転換の日から起算して３年以内に生じた教職員に限る。
）で、当該別居の直後の職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと理事長が認めるもののうち、第２号から第６号までに掲げる教職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長の定める教職員(9) その他給与規程第 23 条第１項の規定による単身赴任手当を支給される教職員との3/5

権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める教職員（支給の調整）
第６条

教職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体又は他法人等のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該教職員には単身赴任手当は支給しない。
（届出）
第７条 給与規程第 24 条に定める届出は、所定の単身赴任届を理事長に提出して行うものとする。
２

前項の単身赴任届には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 住民票の写し（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）に定める個人番号が記載されていないもの。）その他配偶者等との別居の状況等を明らかにする書類(2) 診断書、在学証明書、就業証明書その他職員が配偶者等と別居することとなった事情を明らかにする書類

３

教職員は、給与規程第 23 条第１項又は第３項の教職員たる要件を欠くに至ったときは、その旨を速やかに理事長に届け出なければならない。
（確認及び決定）第８条 理事長は、教職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与規程第 23 条第１項又は第３項の教職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２

理事長は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、教職員に対し、届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることがある。

３

理事長は、第１項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任届の確認及び決定欄に記載するものとする。
（事後の確認）第９条 現に単身赴任手当の支給を受けている教職員が給与規程第 23 条第 1 項又は第 3 項の教職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを確認することがある。
2

前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、教職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることがある。

附則(施行期日)
１

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
（定義）
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２

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 旧府大法人 合併前の公立大学法人大阪府立大学をいう。
(2) 承継教職員 この規程の施行の日の前日に旧府大法人に在職し、合併前の大阪府立大学工業高等専門学校教職員就業規則を適用されていた教職員で、合併により本法人に身分を承継された者をいう。
(3) 高専区分教職員 この規程が適用される教職員で、高専事業場で勤務するもの（第２号の教職員を除く。）をいう。
(合併に伴う特例措置)

３

本則の規定にかかわらず、別に規程で定める日までの期間においては、承継教職員及び高専区分教職員に対する通勤手当の支給は、（旧）大阪府立大学工業高等専門学校教職員給与規程及び附属する規程等に定める内容を適用する。
附則（令和４.３.31 規程 427）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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