一般財団法人 運輸総合研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 18 番 19 号 UD 神谷町ビル
Tel: 03-5470-8400 / Fax: 03-5470-8401

第８７回運輸政策セミナー 開催のご案内
拝啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

このたび運輸総合研究所におきましては、「第 87 回運輸政策セミナー」を開催することとなりました。
つきましては、ご関心をお持ちの皆様におかれましては、ご参加を賜りますようご案内申し上げます。また、ご関心をお持ちの方々に広くご周知頂ければ幸いでございます。
ご参加に当たりましては、大変恐縮ですが、申込み専用 URL からお申込み頂きますようお願い申し上げます。

敬具記○第 87 回運輸政策セミナー
日時：２０２２年１１月２８日（月）１５：００～１７：３０

会

場：運輸総合研究所 2 階会議室およびオンライン配信（Zoom ウェビナー）テ ー マ： 「物流分野におけるドローンの社会実装」～ドローン物流が当たり前になる時代に向けて～
１．開会
海谷厚志

一般財団法人運輸総合研究所 主席研究員

２．講演

テーマ：「ドローンのレベル４飛行に係る環境整備」
講師：梅澤 大輔 国土交通省航空局安全部無人航空機安全課長

テーマ：「ドローン物流実証の現状と課題」
講師：谷真斗楽天グループ株式会社ドローン・UGV 事業部ドローン事業課シニアマネージャー

テーマ：「ドローン活用を支える人材育成の現状と課題」
講師：高野 耀株式会社スカイピーク 代表取締役

テーマ：「ドローン物流の普及に向けた世界の潮流」
講

師：藤巻 吉博 一般財団法人運輸総合研究所

３．パネルディスカッション

コーディネーター：根本 敏則

ワシントン国際問題研究所 主任研究員

敬愛大学経済学部教授、一橋大学名誉教授

パネリスト：講演登壇者、平澤 崇裕 国土交通省総合政策局物流政策課長
４．閉会
佐藤善信

一般財団法人運輸総合研究所 理事長

一般財団法人 運輸総合研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 18 番 19 号 UD 神谷町ビル
Tel: 03-5470-8400 / Fax: 03-5470-8401〇概

要

物流分野における課題（過疎地域等における効率的な輸送の確保、労働力不足への対応等）の克服に向け、平時と災害時の双方におけるドローンの活用が注目され、導入に向けて、官民一体となった取組みが進められている。
本セミナーでは、ドローン物流の普及に向けた国内外の取り組みから見えてきた可能性や、導入により期待される効果を評価するとともに、経済性、社会受容性、人材育成等、様々な観点からの課題の整理を行い、都市部を含めた普及に向けた今後の取組みの方向性について考察する。

〇講演概要、登壇者のご紹介●梅澤 大輔国土交通省航空局安全部無人航空機安全課長

ドローンのレベル４飛行に係る環境整備

航空局では、ドローンの飛行の安全を確保し、その利活用拡大を図るため、飛行の許可・承認制度、機体の登録制度など、段階的に環境整備を進めてきた。さらに幅広い用途に有効活用し、多くの人が利便性を享受するためには、有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）の実現が必要不可欠であり、ドローンの飛行を安全なものとする仕組みが必要とされるところ、これに係る取組みと環境整備の状況について紹介する。
（ご経歴）
1993 年運輸省（現国土交通省）入省。
国際民間航空機関（ICAO）航空委員会委員、航空局航空機技術基準企画室長、乗員政策室長、航空交渉官、大臣官房参事官（次世代航空モビリティ）を経て、2022 年 4 月から現職。

●谷 真斗 楽天グループ株式会社 ドローン・UGV 事業部 ドローン事業課 シニアマネージャー
ドローン物流実証の現状と課題

講演では楽天がこれまで取り組んできた検証サービスや実証実験を紹介しながら、「楽天ドローン」について説明。また、レベル４飛行によるドローン物流を見すえた今後の展望について紹介。
（ご経歴）2016 年 4 月、楽天に入社しドローン配送プロジェクトに参画。以降、ドローン配送実証やサービスを企画しながら、現場でオペレーションをリード。
ドローン物流の早期社会実装に向けて事業を推進。

一般財団法人 運輸総合研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 18 番 19 号 UD 神谷町ビル
Tel: 03-5470-8400 / Fax: 03-5470-8401●高野 耀 株式会社スカイピーク 代表取締役
ドローン活用を支える人材育成の現状と課題

産業ドローン分野における人材育成は、実証実験段階から社会実装に向けて、重要な要素として注目度が高まっている。
本講演では、スカイピーク社の取り組みと共に、次世代のドローン人材に求められるスキルや、産業実装を推進する上で必要とされる教育面における課題と展望について議論する。
（ご経歴）
スカイピークはドローン産業の健全な発展を目的に、産業実装に求められる人材育成、 環境整備、普及活動を推進。2017 年講習団体として国土交通省航空局 HP に掲載。2018
年管理団体登録。2020 年より目視外飛行オペレーター育成に向けた取り組みを開始。2022 年愛知県豊川市新城市と「地方創生に関する包括連携協定」を締結。ドローンやエアモビリティに関わる人を総合的に支援することで、新産業創出へ取り組むと共に、ドローンと共存する社会の実現を目指します。
【肩書】
東三河ドローン・リバー構想推進協議会 人材育成チーム副リーダー【協定等】
国土交通省登録管理団体、国土交通省登録講習団体
新城市・豊川市と地方創生に関する包括連携協定の締結●藤巻 吉博 一般財団法人運輸総合研究所 ワシントン国際問題研究所 主任研究員
ドローン物流の普及に向けた世界の潮流

ドローン物流に関する世界の状況として、米国や欧州、アフリカにおける事例を紹介するとともに、実際の活用が進んでいるケースと実証段階から実際の活用に進みつつあるケースを整理し、それぞれがどのような特徴を有しているのかを説明する。
また、ドローン物流の普及に向けた課題と対応として、安全性と効率性の向上、環境適合性の確保と社会的受容の醸成、運航を支える人材の育成と確保の観点から、それぞれの課題と、諸外国における対応の状況及び方向性について説明する。
（ご経歴）
2001 年に東京大学工学部航空宇宙工学科を卒業、2003 年に東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻を修了し、同年に国土交通省に入省。入省後は、航空局を中心として、総合政策局及び自動車交通局においても勤務。航空局では、日本の航空会社が世界に先駆けてボーイング 787 を導入することに伴い、その安全・環境基準に対する審査を実施したほか、2013 年 1 月に発生した同機のバッテリー発火問題の際には、約 2 か月にわたり米国連邦航空局（FAA）のシアトル事務所に派一般財団法人 運輸総合研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 18 番 19 号 UD 神谷町ビル
Tel: 03-5470-8400 / Fax: 03-5470-8401

遣され、同事務所にて JCAB からのリエゾンとして勤務。また、2013 年から 2019 年までの 6 年間、国際民間航空機関（ICAO）の航空環境保全委員会（CAEP）の騒音ワーキンググループ（WG1）に航空局の専門家として参加。2020 年 4 月より、運輸総合研究所にて、航空の技術分野（特に安全・環境基準、証明プロセス、超音速機やドローン等の次世代航空機）に関する調査研究に従事している。

●根本 敏則 敬愛大学経済学部教授 一橋大学名誉教授（ご経歴）1953 年青森県生まれ。東京工業大学工学部卒業、同大学大学院修了。一橋大学
大学院商学研究科教授などを経て現職。一橋大学名誉教授。
日本物流学会会長、公益社団法人日本交通政策研究会専務理事、国土交通省運輸審議会委員、財務省関税・外為審議会委員などを歴任。
学歴・職歴：
1976 年

東京工業大学社会工学科卒業

1982 年

東京工業大学大学院社会工学専攻博士課程

1986 年

福岡大経済学部 助教授

1997 年

一橋大学商学部 教授

修了（工学博士）2015 年より現職（途中、スウェーデン道路交通研究所・ブリティシュコロンビア大学交通研究センター客員研究員、フィリピン大学交通研究センター客員教授を歴任）
受賞：日本物流学会 2009 年度学会賞（論文賞）受賞
日本交通学会 2009 年度学会賞（著作賞）受賞
日本海運経済学会 2016 年度学会賞（著作賞）受賞
日本計画行政学会 2020 学会賞（功績賞）受賞
著書：『道路課金・交通マネジメント～維持更新時代の戦略的イノベーション』
2017.5.成山堂書店、共編著『自動車部品調達システムの中国・ＡＳＥＡＮ展開～トヨタのグローバル・ロジスティクス』
2010.12、中央経済社、共編著
社会活動：日本計画行政学会・日本海運経済学会・日本物流学会の会長を歴任、現在、社会資本整備審議会・交通政策審議会・関税・為替審議会の委員、 ISO/TC 315 "Cold ChainLogistics" 国際議長
専門分野：ロジスティクス・マネジメント

一般財団法人 運輸総合研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 18 番 19 号 UD 神谷町ビル
Tel: 03-5470-8400 / Fax: 03-5470-8401●平澤 崇裕 国土交通省総合政策局物流政策課 課長（ご経歴）

東京大学工学部航空宇宙工学科卒業。1995 年運輸省入省（自動車交通局技術安全部整備課）。1998 年自動車交通局技術安全部技術企画課国際業務室国際協定係長、2002 年外務省欧州連合日本政府代表部書記官、2005 年総合政策局環境・海洋課専門官、2016 年国土交通省自動車局審査・リコール課リコール監理室長、2018 年自動車局技術政策課自動運転戦略官、2020 年自動車局技術・環境政策課自動運転戦略官、2021 年鉄道建設・運輸施設整備支援機構施設管理部長を経て、2022 年４月より現職。

参 加 費：無料
お申込み：下記の URL よりお申し込みください
https://krs.bz/jterc/m/semi221128（申込期限：11 月 24 日（木）まで）※お申し込み頂いた方には、11 月 25 日（金）午後に視聴用 URL をご送付いたします。

運輸総合研究所は日本財団の助成を受けて活動を行っております。

お問合せ：一般財団法人運輸総合研究所 企画部（担当：北田、新倉）〒105-0001 東京都港区虎ノ門３－１８－１９（UD 神谷町ビル）
T E L ：０３－５４７０－８４１５ FAX：０３－５４７０－８４０１
E-mail： collo@jttri.or.jp

HP：https://www.jttri.or.jp/