令和 3 年 8 月 2 日
令和３年度「独立行政法人等非識別加工情報」に関する提案募集について
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 4 章の 2 の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則（平成 29 年個人情報保護委員会規則第 2 号。
以下「規則」という。）第 3 条第 2 項の規定に基づき，令和 2 年度「独立行政法人等非識別加工情報」に関する提案の募集に関し必要な事項（提案の募集要綱）を以下のとおり公示します。
国立大学法人新潟大学長

牛 木辰 男

１．趣旨
独立行政法人等が保有する個人情報の効果的な利活用が，新たな産業の創出，活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ，個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号。以下「法」という。
）第 44 条の 4 の規定に基づいて，国立大学法人新潟大学（以下「本学」という。
）が保有する個人情報を加工して作成する独立行政法人等非識別加工情報を用いて行う事業に関する提案を募集するものです。
２．提案の対象となる個人情報ファイル
提案対象の個人情報ファイルは，本学のホームページ（Web サイト）に個人情報ファイル簿として掲載しています。
https://www.niigata-u.ac.jp/university/about/compliance/personal-information/

提案の対象となる具体的な個人情報ファイルは，次の別添（リンク）のとおりです。
⇒別添(リンク）

３．提案の主体（提案者の要件）
独立行政法人等非識別加工情報を事業の用に供しようとする者であれば，個人，法人その他の団体の別を問いません（注 1）。また，単独提案，共同提案のいずれも可能です。
ただし，法第 44 条の 6 の規定により，次に掲げる①から⑦まで（欠格事由）のいずれかに該当する者は提案できません（注 2）。

①

未成年者

②

心身の故障により独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（注 3）➂破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者④

禁固以上の刑に処せられ，又は法，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）若しくは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号。以下，「行政機関個人情報保護法」という。）の規定により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して 2 年を経過しない者⑤

法第 44 条の 14 の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して 2 年を経過しない者⑥

行政機関個人情報保護法第 44 条の 14 の規定により同法第 2 条第 9 項（同条第 10項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）に規定する行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して 2 年を経過しない者⑦

法人その他の団体であって，その役員のうちに上記①から⑥までのいずれかに該当する者があるもの（注 1）代理人による提案をする場合は，その代理人の権限を証する書面を添えて提案してください。
（注 2）上記に掲げる①から⑦までのいずれかに該当する者のほか，法第 2 条第 11 項の規定により，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体，地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。
）も提案することはできません。
（注 3）成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第 37 号）の施行に伴い，従前の欠格事由である「成年被後見人又は被保佐人」という形式的要件に該当していた方であっても，規則に定める「精神の機能の障害により独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」に該当しない限り，本制度に基づく提案を行い，審査を受けることができます。

４．募集期間
令和 3 年 10 月 29 日（金）午前 9 時から令和 3 年 11 月 30 日（火）午後 5 時まで
５．提案の方法（１）提出書類
提案に当たっては，次に掲げる書類（以下「提案書類」という。
）を提出してください。

○

提案書類
① 提案書
□独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（別記様式第 1 号）(注 1)② 添付書類□誓約書（別記様式第 2 号）
（３．項の①から⑦までに該当しないことを誓約する書面）□独立行政法人等非識別加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資することを明らかにする書面□提案をする者の本人確認書類（注 2）□委任状（代理人の権限を証する書面）（注 3）□その他本学が必要と認める書類（注 4）○

提案書及び添付書類のダウンロード
提案書（別記様式第 1 号）
https://www.niigata-u.ac.jp/wp-content/uploads/2021/08/upi_p.docx
誓約書（別記様式第 2 号）
https://www.niigata-u.ac.jp/wp-content/uploads/2021/08/upi_wo.docx
作成された独立行政法人等非識別加工情報の提案書（別記様式第 10 号）※
https://www.niigata-u.ac.jp/wp-content/uploads/2021/08/upi_mp.docx※作成された独立行政法人等非識別加工情報の提案は，別記様式第 1 号に代えて別記様式第 10 号を利用ください。

（注 1）法第 44 条の 12 第１項の規定に基づき，既作成の独立行政法人等非識別加工情報について，当初提案をした者以外の者が新たに利用する場合，既に独立行政法人等非識別加工情報の提供を受けた事業者が利用目的を変更する場合や利用期間を延長する場合には，「作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」を提出してください。提案の方法，審査及び契約に係る手続については，当初の提案の場合に準じます。
（注 2）提案をする者が個人である場合は，運転免許証，健康保険の被保険者証，個人番号カード等の写しを添付してください。提案する者が法人その他の団体である場
合は，登記事項証明書や印鑑登録証明書等（提案の日前 6 か月以内に作成されたものに限る。）を添付してください。
（注 3）代理人による提案をする場合に限ります。
（注 4）必要に応じ，提案書受領後に本学より連絡します。

（２）提案書類の提出方法
・ 次に掲げる方法により提出してください。
持参（注 1）又は郵送・信書便（注 2）
提案書類 2 部を提出してください。
（注 1）持参による場合は，あらかじめ「10.提案に関する連絡先」に連絡してください。提案募集の受付時間は，平日の午前 9 時から午後 5 時までです。
（注 2）郵送・信書便による場合は，封筒の表面に「独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する提案書類在中」と朱書きしてください。また，締切日当日必着です。

○

提案書類の提出先〒950-2181
新潟県新潟市西区五十嵐 2 の町 8050
新潟大学学術情報部情報企画課
独立行政法人等非識別加工情報提案募集 担当

６．提案の審査基準
提案については，次に掲げる基準に適合するかどうかを審査します。
①

提案者が法第 44 条の 6 各号（欠格事由）のいずれにも該当しないこと。

②

提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の本人の数が，独立行政法人等非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて 1,000 人以上であり，かつ，提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

③

特定される加工の方法が特定の個人を識別できないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則（注）で定める基準に適合するものであること。

④

独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

⑤

利用期間が事業の目的内容並びに独立行政法人等非識別加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間であること。

⑥

提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の利用目的・方法，漏えい防止等の適切な管理のために講ずる措置が当該独立行政法人等非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。

⑦

本学が提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を作成する場合に事務に著しい支障を及ぼさないものであること。

（注）法第 4 章の 2 の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則（平成 29 年個人情報保護委員会規則第 2 号）

７．審査結果等の通知
提案に対する審査結果は，提案者に個別に通知します。
審査基準に適合すると認めるときは場合は，提案者に対して審査結果通知書とともに同封する「独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結の申込書及（以下，「契約の締結の申込書」という。
）」及び独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する誓約書（以下，「利用に関する誓約書」という。）を送付します。
審査基準に適合しないと認める場合は，審査結果通知書に理由を付してその旨を通知します。
８．独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約７.項の通知を受けた者は，契約の締結の申込書及び利用に関する誓約書（書類 2 通）の書類に必要事項を記入して提出することにより，独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができます。この場合，所定の手数料を納付していただきます。ただし，独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結後は，契約条件の変更は認めません。
９．留意事項（１）提案者は，提案書類の提出をもって，本公示の記載内容を承諾したものとします。
（２）本学からの審査結果通知書等の発送料を除き，提案に係る一切の費用は提案者の負担となります。
（３）提案書類の不備や記載事項が不十分と認めるときは，説明や提案書類の訂正を求めることがあります。
（４）本学が作成・提供した独立行政法人等非識別加工情報の原著作権は，本学に帰属します。
（５）独立行政法人等非識別加工情報の利用は契約に基づくものであるため，行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の対象外となります。
（６）提案書類は返却しません。
10．提案に関する連絡先提案の手続等についてご不明な点がございましたら，次の連絡先までお問い合わせく
ださい。
なお，相談内容により時間を要する場合がありますので，あらかじめご了承ください。

○

提案に関する連絡先
新潟大学学術情報部情報企画課情報企画係
独立行政法人等非識別加工情報提案募集 担当
電話 ： 025-262-7402

電子メール ： jyoho@adm.niigata-u.ac.jp