Title

民主革命によるクーデタの誘発 : フィリピン「二月革命」に伴う政軍関係の不安定化

Author(s)九島, 佳織Citation

国際公共政策研究. 2018, 23(1), p. 1-20

Version Type VoR
URL

https://doi.org/10.18910/70588

rights
Note

Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/
Osaka University

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民主革命によるクーデタの誘発―フィリピン「二月革命」に伴う政軍関係の不安定化―*

Democratic Revolution as a Cause of Coup d’états
―Unstable Civil-Military Relations in the Philippines after “People Power”―
九島佳織**
Kaori KUSHIMA**
投稿論文
初稿受付日 2018 年 4 月 3 日  採択決定日 2018 年 7 月 20 日

Abstract
This study examines how domestic political regimes affect coup d’états. Recent empirical researches on
civil-military relations have found a global decline in military coups, and it has been argued that it can be rare for a
democratic country to face coup d’état following the development of military modernization. However, I suggest thatthe types of democratization be distinguished, and that transitional countries after a democratic revolution face coupd’états more than other countries that experience top-down democratization and/or consolidated democratic
establishment. The government established by a democratic revolution has the ability and conditions to exclude themilitary from politics and make them return to their barracks without any mutual agreement. Consequently, themilitary exercises coup attempts because of dissatisfaction with the new government. This paper analyzes the case of
the Philippines after the 1986 democratization.
キーワード：クーデタ、民主革命、民主化、フィリピン
Keywords： Coup, Democartic Revolution, Democratization, the Philippines*本稿の執筆に当たり、熱心なご指導をいただきました指導教員である国際公共政策研究科湯川拓准教授に感謝申し上げます。
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大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程

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国際公共政策研究
民主革命によるクーデタの誘発：フィリピン「二月政変」に伴う政軍関係の不安定化   第 23
 巻第１号
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．はじめに
本研究は、国内政治体制がクーデタに与える影響について理論的に考察するものである。比較政治学においては従来、民主主義体制は軍の近代化に伴う専門職業化（プロフェッショナリズム）や文民統制を通して、クーデタを防止すると考えられてきた。実際に、1960 年から 2006 年までに起きたクーデタの件数は、民主主義体制下での 37 件に対して権威主義体制下では 127 件と、その差は歴然である1。また、1950 年から 1989 年の間には、民主主義体制を採用する三分の一の国家がクーデタに直面したのに対し、権威主義体制では凡そ半分の国家が少なくとも 1 回のクーデタに直面してきた2。
そして、冷戦終結後に民主化する国家の急増に反してクーデタの発生率が減少したことから、民主主
義体制においてはクーデタが発生しにくいという見解が通説的な地位を占めている 3。
しかしながら、以上の先行研究には理論的な問題点があると考える。すなわち、民主主義体制を一括りにして捉えているという点である。政治体制を民主主義か権威主義かという二分法で捉えてしまっては、クーデタの発生を左右する重要な政軍関係の動態を取りこぼすことになるのではないだろうか。また、対象を近年に設定したとしても、実際に民主主義体制下でのクーデタは相次いでいる。例
えば、エジプトでは 30 年以上続いたムバーラク政権が、2011 年の民衆蜂起によって崩壊し民主化したにも関わらず、わずか 2 年後にはクーデタが発生し再び権威主義化が起こった。これらの事例を見ても、やはり単純に「民主主義体制においてはクーデタが発生しにくい」と結論付けるのは疑問である。
以上の問題意識を踏まえ、本稿では民主主義体制はクーデタ発生率の減少に寄与するのか、という問いを設定する。この問いに対し、計量的手法を用いた既存の研究においては、民主主義体制とクーデタの発生は負の相関であると実証的に示されてきた。これに対し本稿では、民主主義体制の移行期に着眼点を置き、民主化の移行の形態を腑分けすることでクーデタに与える影響の理論化を試みる。
すなわち、「下からの民主化」後の移行期においてはクーデタを誘発すると主張するのである。本稿ではこの仮説の実証に当たり、フィリピンにおける 1986 年の民主化とその後のクーデタ未遂事件を事例として扱う。なお、本稿においてクーデタは「軍を首謀者とする体制転覆を目的とした非合法的な企て」を指し、結果の成否は問わない。つまり、クーデタ及びクーデタ未遂を含んだ、クーデタを行おうとした軍の行動そのものをクーデタと定義する。
本稿の構成は以下の通りである。まず第 2 章では先行研究を概説し、これまで看過されてきた民主主義体制の移行の形態に注目した新たな視点を提示する。第 3 章では理論部として、「下からの民主化」後の政府の志向性と条件が民主化後の軍を政治から排除し、民主化移行期にクーデタが発生することを説明する。そして第 4 章は実証部として、フィリピンを題材に仮説の妥当性を検討する。

．先行研究 軍と政治体制の関係性についての研究は歴史が古く、これまで多くの学者に議論されてきた領域である。その中でも、クーデタ研究が注目され始めたのは 1960 年代から 70 年代にかけて、世界でクー

Jonathan M. Powell, "Determinants of the Attempting and Outcome of Coups d’état." Journal of Conflict Resolution, Vol.56, No.6, 2012,
pp.1017-1040.
2
以下のデータセットを参照。George Derpanopoulos, et al. "Are Coups Good for Democracy?." Research & Politics, Vol.3, No.1, 2016,
pp.1-7.
3
Curtis Bell, "Coup d’état and Democracy." Comparative Political Studies, Vol.49, No.9, 2016, p.1167.
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2          民主革命によるクーデタの誘発              ―フィリピン「二月革命」に伴う政軍関係の不安定化―
  国際公共政策研究                 第●巻第●号 3

デタが頻発した時期である4。その際には、軍自体の組織的な性質や社会経済的影響に焦点が当てられた。その後、1970 年代以降は民主化の「第三の波」への注目と共に、権威主義体制の崩壊とクーデタの関係性が論じられてきた。「第三の波」とは、民主化研究者であるハンチントンが提唱した、1974
年のポルトガルにおける民主化を口切に世界各地で起こった一連の民主化を指す 5。本稿で扱う、民主主義体制がクーデタを減少させるという理論が登場したのも同時期である。現在では、「アラブの春」
において軍の離反が体制崩壊をもたらしたという事実から、体制変動における軍の役割についての研究が再び注目されている。
 これまで計量的手法を用いた多くの研究において、民主主義体制とクーデタの発生は負の相関であるとされてきた6。他方、なぜ民主主義体制がクーデタの発生を減少させるのかというメカニズムについては、大別すると二つの要因が指摘されてきた。第一に、政権の正統性（レジティマシー）に注目する研究である。正統性については、市民の支持率の低下や国家の機能不全など政府が正統性を棄損していると軍が判断する時、クーデタを起こすとされる 7。しかし、民主主義体制下においては公正な選挙によって政治リーダーの選択が出来るため、市民は軍によるクーデタを通じた強制的な体制変動を歓迎しなくなる。結果として、政権の正統性の維持がクーデタの抑制に帰結するという考え方である8。第二に、国家の統治能力に注目する研究である。すなわち、民主主義体制に備わるチェック・ア
ンド・バランスの機能が、クーデタを起こすリスクを低下させるとされる 9。
 しかし、本稿ではこれらの先行研究には、民主主義体制の安定性という視点の欠如、という問題があると考える。同じ民主主義体制であっても、民主化直後の国家と民主化後数十年経った民主主義体制が定着した国家では、軍がクーデタを起こす機会に差があると考えられる。要するに、これらの研
究は、民主主義体制には樹立の時期や持続年数によって正統性や統治能力に差があるという視点を欠いている。よって、民主主義体制を「移行期」と「定着期」に分けて議論を深めていく必要があると考える。
 では、民主化「移行期」の政軍関係あるいはクーデタについては、先行研究でどのようなことが指摘されてきただろうか。結論から述べると、移行期もまた良好な政軍関係をもたらす、とされてきた。
民主化がクーデタ発生率の減少に与える影響については、経験的な観察から研究の蓄積がなされてきた。具体的には、「第三の波」におけるロシア以外の民主化国家にて、権威主義体制時よりも政軍関係が良好だとされている 10。また、地域研究の観点から、民主化がクーデタの抑制や安定的な政軍関係に影響したと主張する研究も幾つか存在する。それらは、民主化プロセスが軍を政治から退出させた
り、民主的制度への変更が軍の影響力を一掃するなどして、文民統制を進展させると主張している 11。
加えて、民主化することで国際社会から政権の正統性を認めてもらえるため、その後のクーデタの発4David Kuehn, "Midwives or Gravediggers of Democracy? The Military’s Impact on Democratic Development." Democratization, Vol.24, No.5,
2017, pp.784-787.
5 ハンチントンによると、1974 年から 1990 年までに東欧やアジア、アフリカなどの地域で少なくとも 34 ヶ国が民主化した。また、そのうち 13 ヶ国では軍事政権が平和的に民政移管を実施しており、如何に軍が民主化に伴って中立的なアクターと変化したのかについて述べられている。サミュエル・ハンチントン『第三の波－20 世紀後半の民主化』坪郷實ほか訳、山嶺書房、1995 年。
6
Staffan I. Lindberg And and John F. Clark, "Does Democratization Reduce the Risk of Military Interventions in Politics in Afr ica?."
Democratization, Vol.15, No.1, 2008, pp.86-105. ; Jonathan M. Powell and Clayton L. Thyne, "Global Instances of Coups from 1950 to 2010: A
New Dataset." Journal of Peace Research, Vol.48, No.2, 2011, pp.249-259.
7
Samuel Edward Finer, The Man on Horseback: The Role of the Military in Politics, New Jersey: Transaction Publishers, 2002.
8
Karen L. Remmer, Military Rule in Latin America. Routledge, 1989.
9
Aaron Belkin and Evan Schofer. "Toward a Structural Understanding of Coup Risk." Journal of Conflict Resolution, Vol.47, No.5, 2003,
pp.594-620.
10
Samuel P. Huntington, “Reforming Civil-Military Relations.” Journal of Democracy, Vol.6, No.4, 1995, pp.9-17.
11Janusz Onyszkiewicz, “Poland’s Road to Civilian Control” in Larry Diamond and Marc F. Plattner eds., Civil-Military Relations and
Democracy. Baltimore: The Johns Hopkins University Press, 1996, pp.99-109. ; Wendy Hunter, Eroding Military Influence in Brazil: Politicians
against Soldiers. University of North Carolina Press, 1997.

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民主革命によるクーデタの誘発：フィリピン「二月政変」に伴う政軍関係の不安定化   第 23
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生が抑制されるという主張も存在する12。
 しかしながら、本稿ではこれら移行期に限定した先行研究もまた、議論の余地があると考える。それは、すべての民主化を十把一絡げに捉えている点である。すなわち、権威主義体制が民主主義体制に移行する際の形態は決して一様ではない。移行の形によっては軍が権威主義体制の負の遺産として、民主化後もその政治的影響力や権力を保持し続ける、あるいは、保持し続けようとするというのも自然な議論だろう13。従って、すべての民主化が軍の影響力やパワーを断絶させるという前提は理論としては過度な単純化に陥っており、民主化がクーデタにどのような効果をもたらすのかを解明するには民主化を更に腑分けして考察する必要があると考えられる。そこで、本稿では新たに民主化の形態という視点を用いて、誰が民主化を起こし、どのように政治体制が変更されたかを捉えることで、その後のクーデタへの影響を理論化する。

．理論の提示：「下からの民主化」によるクーデタの誘発
本稿では、民主主義体制がクーデタの発生を減少させるかという問いについて、①移行期と定着期に分けなくてはならない、②移行は「上からの民主化」と「下からの民主化」に分けなくてはならな
い、という二重の場合分けの下、「下からの民主化」の場合には民主化移行期にクーデタが起こりやすいという仮説を提示する。以下では、民主化の形態について概説し、それがクーデタを誘発するメカ
ニズムを示していくこととする。

民主化の形態
民主化の形態は、民主化を起こした主体者によって分類され、1970 年代以降の民主化の潮流の中で経験的に導き出されたものである14。一般的に、三つの形態（「上からの民主化」「下からの民主化」「外からの民主化」）に大別されるが、本稿では国内のアクターに注目し「上からの民主化」と「下からの民主化」を分析対象とする15。
「上からの民主化」とは、旧体制内における民主化志向のエリートを主体とした、体制内部で強硬派と柔軟派に分裂した後に協定が結ばれて起こった民主化のことである。体制内のエリートによる自由化の導入が、民主化を引き起こす場合が多い。最終的な体制崩壊の様態としては、旧体制の独裁者が自由で公正な選挙を実施したことで野党に敗北したり、選挙に出馬せずに政界を引退したりして、非暴力的に民主的な政府が誕生する。具体的な事例として、ハンガリーでは共産党指導者カーダール
による長期政権が続いていたが、野党と体制内部の民主化志向のエリートが結託し指導者に自由化を迫った末、民主化が起こっている。カーダールの辞任によって政治改革派による民主的制度の導入が実施され、民主主義体制として再出発した。また、チリでは 1973 年のクーデタ以降、ピノチェト政
ポール・コリアー『民主主義がアフリカ経済を殺す：最底辺の 10 億人の国で起きている真実』甘糟智子訳、日経 BP 社、2010 年、267-282 頁。
代表的な研究として以下を参照。特に、軍事政権だった国家では、民主化後にクーデタを起こす確率が高いこともベルキンらやパウエルの計量的手法を用いた研究（前注）によって示されている。Felipe Agüero. Soldiers, Civilians, and Democracy: Post-Franco Spain in
Comparative Perspective. Baltimore: The Johns Hopkins University Press, 1995. ; Muthiah Alagappa. Coercion and Governance: the Declining
Political Role of the Military in Asia. California: Stanford University Press, 2001.
14
民主化の形態について「体制転換」や「決裂」など用語は多様であるものの、その概念を提示した代表的な研究としては以下の研究が挙げられる。Scott Mainwaring. Transitions to Democracy and Democratic Consolidation: Theoretical and Comparative Issues. Vol. 130.
University of Notre Dame, Helen Kellogg Institute for International Studies, 1989. ; サミュエル・ハンチントン、前掲書。
15
外国からの圧力や武力行使によって達成される「外からの民主化」は、外部アクターが主権国家の国内政治体制に関与する特殊な行為であり、ゲッデスらによれば、1946 年から 2010 年までに「外からの民主化」が起こった国家は、ラオス、パナマ、ハイチ、シエラレオネのみである。本研究は、文民政府と軍がどのように関係し政治の制度設計を行うかを解明することを目的としているため、「外からの民主化」は分析の対象外とする。Barbara Geddes, Joseph Wright, and Erica Frantz.“Autocratic Breakdown and Regime Transitions:
A New Data Set.” Perspectives on Politics, Vol.12, No.2, 2014, pp.313-331.
1213

4          民主革命によるクーデタの誘発              ―フィリピン「二月革命」に伴う政軍関係の不安定化―
  国際公共政策研究                 第●巻第●号 5権が軍事政権を敷いていた。しかし、民主化志向のエリート層が主導する 1980 年憲法の改正や民政移管への準備を経て、最終的に 1988 年の大統領選挙で野党に敗北したことで民主化が達成された。
一方、「下からの民主化」とは民主革命とも呼ばれる、一般大衆による体制転覆を目的とした反乱やデモ、ストライキなどによって達成される民主化のことである。労働組合や青年団、自助団体などの市民社会組織が一団となって民主化運動を展開したり、民主化志向の野党が運動を扇動したりする。
最終的な民主化の局面としては、権威主義体制の独裁者を追放するか、辞任に追い込み政界から退出させる場合が主である。選挙などの公式な制度による政治リーダーの変更ではなく、大衆動員による非制度的な行動によって変更されることが民主革命の最大の特徴である 16。例えば、ルーマニアにおいては、反共産主義を掲げた国民が民主化デモを展開し、国軍が政権に反旗を翻したことで独裁者のチャウシェスクは逮捕され、民主化が実現している。また、ジョージアでは、2003 年の大統領選挙後に一般大衆が非暴力的な抗議活動を行った結果、ソ連からの独立当時から権力の座に居座っていたシェワルナゼを辞任に追いやって民主化に至った。

民主化後の政府の軍に対する認識と対応 以上、民主化の形態についての特徴や事例を概説した。それを踏まえ、次に「下からの民主化」が民主化移行期にクーデタを誘発するという本稿の仮説について、そのメカニズムを提示する。本節では、同じ民主化後に成立した政府であっても、移行の形態によって軍に対する認識やその処遇が大きく異なることを示す。
 民主化とは、制度やそれを取り巻く環境に断絶性をもたらす政治現象である。民主化の局面において、政府内部では民主化勢力だった旧野党が政治に参加し、権威主義体制を支えた政党が解体されて政界から退出するなど、体制変動に併せてその構成員が変化する。一方で、軍は特殊な組織であり、旧体制である権威主義体制を支えた軍が、民主化後も変わらず国家にとって重要な安全保障分野の任務を継続する。それ故に、民主化の前後で内部の構成が大きく変化しない軍という組織の連続性は、
新政権に民主化後の制度設計について課題を生み出す。すなわち、どのようにして民主的制度の中で軍を統制するかという問題である。
 ここで重要なのが、「下からの民主化」後の政治リーダーは、軍を制度によって拘束しようとする志向性を持つ、ということである。つまり、文民統制を掲げて軍の政治からの排除を目論む 17。なぜならば、新政権は、民主主義体制下では軍の専門職業化を進めるべきとする西洋で培われたその理念を持ち、軍を政府の管理下に置くことは当然であると認識するからである。また、権威主義体制の持続に貢献し独裁者に懐柔されてきた軍が、旧体制時の残党と結託して新政権に反抗しないかについて信頼がない。そのため、新政権は軍を早急に政治から排除することで、将来的な不確実性を減らしたいという考えに及ぶ。
 また、「下からの民主化」後の国家では、政治リーダーを取り巻く閣僚や一般市民も同様に、軍の政治からの排除に賛同すると考えられる。その理由として、第一に、閣僚などの政治家は民主化勢力で構成されており、権威主義体制の体制転覆のために集った彼らは旧体制やそれを支えた軍に対する忌避感が強く、旧体制側に対して強硬的な政策の導入を好むからである。第二に、市民も民主化運動を展開する中で軍からの抑圧を受けており、その経験が文民統制の必要性を意識させるからである。
Jack A. Goldstone, “Toward a Fourth Generation of Revolutionary Theory.” Annual Review of Political Science, Vol.4, No.1, 2001, p.142.
政軍関係研究においてはこれまでの演繹的推論や経験的証拠から、文民政府は軍の政治領域を削減して政治的影響力を高めようとすると仮定されてきた。David Kuehn and Philip Lorenz. “ Explaining Civil-Military Relations in New Democracies: Structure, Agency andTheory Development.” Asian Journal of Political Science, Vol.19, No.3, 2011, pp.231-249.
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 一方で、「上からの民主化」後の政治リーダーは軍を制度で拘束するよりも、懐柔や譲歩によって軍と共存することを好む。なぜならば、旧体制から継続する軍との関係性を維持する方が、権力の維持には効率的だと考えるからである。
「上からの民主化」では、旧体制内部のエリートか選挙に勝利した
野党が政権を担うため、政治リーダーが変更されるだけで議会や政府の構成員に変化が少ない。そのため、旧体制や軍との繋がりが強い政治家が多く存在する議会や政府では、軍の政治からの排除に積極的ではない。政治リーダーにとって一番重要なのは自らの政治生命の存続であり、それを脅かす可能性のある軍との対立を避けて政権を運営しようとするのである。
 以上、「志向性」という観点から、民主化の形態によって軍を政治から排除したいという意識に差が生じることについて述べた。次に、「条件」あるいは「可能性」という点に移りたい。すなわち、民主化後の新政府は軍を政治から排除出来る場合と出来ない場合がある。特に、民主化前に独裁者や軍などの旧体制側と民主化促進派との間で協定が結ばれて、軍の国防政策における自律性など政治的特権を容認する国家があることは既に多くの研究で指摘されている 18。他方で、現役軍人の閣僚登用の禁止や国防政策の自律性の廃止など、軍を政治から排除することが出来た事例も数多くある。そこで、本稿では「下からの民主化」という移行の形態は、軍を排除したいという「志向性」だけではなく、軍の政治からの排除や既得権益の制限などの政策を実施することを可能にする「条件」ももたらすと主張する。
 「下からの民主化」後の新政府は、選挙による正統性を持たない革命政権あるいは暫定政権として樹立する。そして、革命政権であることを強みに、民主化移行期の制度設計の段階にて軍の政治からの排除を成し遂げられる。その理由として、以下の三つが挙げられる。
 第一に、革命政権であるが故に権威主義体制が崩壊する際に交渉がなされなかった、あるいは、交渉が無効となる点である。前述したように、民主化が起こる以前に独裁者と軍、民主化勢力である野党の三者が、民主化後の待遇を巡って交渉をするという事象は、経験的にも示されている。しかし、「下からの民主化」の場合は、独裁者の意思で民主化が達成されたわけではなく、民主化勢力によって強制的に政権から追放されて、独裁者にとって望まぬ民主化が生じる。よって、体制崩壊前に民主化後の処遇のために交渉をしていたとは考えにくい。万が一、交渉がなされていたとしても、革命による民主化の達成は交渉決裂の末路であり、交渉そのものが無効であると政府は捉えることが可能である。
 第二に、革命政権の政府内部には旧体制派が少ないことから、政策決定のコンセンサスをとりやすい点である。民主革命後の政府は、民主化勢力であった旧野党が政権を担うため、政府内に旧体制時からの基盤を維持して新体制に残る政治家が少ない。従って、軍や独裁者を擁護したり、旧体制の政府との橋渡し役となったりする立場の人物がおらず、政府は自由に意思決定を行える。また、革命政
権は民主化後に選挙が実施されるまで、政治リーダーやその側近による任命で決定した閣僚が政策の決定を行う。従って、政治リーダーの意思が政策に反映されやすく、政府は軍に対して処罰や追及などの政策を実行することが容易である。
 第三に、革命政権としての正統性があるからこそ、市民の支持を損ねないような政策ならば比較的実施しやすいという点である。民主主義体制における政府の正統性は、市民の投票によって公平で公正な選挙に勝利することである。但し、民主革命後の新政府にはそれが存在しない。そのため、彼らは一般大衆が支持した民主革命を成し遂げたという事実を、選挙での勝利に代わる正統性として主張

18

例えば、Terry Lynn Karl, “Dilemmas of Democratization in Latin America” Comparative Politics, Vol.23, No.1, 1990, pp.1-21.

6          民主革命によるクーデタの誘発              ―フィリピン「二月革命」に伴う政軍関係の不安定化―
  国際公共政策研究                 第●巻第●号 7する。また、「下からの民主化」は「上からの民主化」と大きく異なり、民主化直後の政権の支持率が高いと考えられる。それは、新たな民主主義体制への期待の度合いを示しており、従って、民主主義体制下での理想である文民統制について反対者が少ないと新政府は予想する。故に、市民からの支持の高さが強みである民主革命後の新政府は、軍の政治的利権を剥奪する政策を実施出来る。
 以上の三点が、「下からの民主化」であれば、軍に対して政治からの排除や既得権益の制限などの政策が実施しやすい理由である。そして、それらの政策の実施こそが、その後のクーデタなどの軍の政治介入を引き起こす所以となる。従って、「下からの民主化」後の新政府は「上からの民主化」と比較して、軍を政治から排除したいという「志向性」とそれを可能にする「条件」を兼ね備えているという主張を提示した。次節では、視点を軍に移した上で、それがクーデタを惹起することについて述べていきたい。

軍の不満と政治介入としてのクーデタ
 軍は自らの集団的利益を重視し、常に利益の保護と拡大に関心を持つ組織である 19。具体的には、
権威主義体制時に受け取った現役軍人の閣僚登用や軍による警察機能の統制、政策決定の自律性、特定分野における経済活動の支配などの既得権益の削減には反発を見せる 20。軍にとって、集団的利益の継続は守るべき権利であり、他者からの干渉に不満を抱きやすい領域である。このことについては、クーデタの発生要因として研究が蓄積されている。
 また、軍の集団的利益に関する政策を軍からの承諾がない状態で実施することも、クーデタを起こす要因となる。ここで強調したいのは、軍に関わる政策の決定が他者によって行われるという事実が、集団的利益の削減以上に軍がクーデタを起こす原因となることである。
「下からの民主化」後の新政府
は軍の集団的利益を阻害しやすく、合意のない排除が引き金となってクーデタを発生させる、ということになる。例えば、パキスタンでは 1971 年に敗戦とバングラデシュの独立によって国民からの信用が失墜し、軍事政権が崩壊して民主化した。民主化後のブットー政権では文民統制の確立を目指し、
国軍指導部の解任や参謀総長の任期の短縮、大統領を司令官のトップにするなど、軍のあらゆる政治的利権を削減した。よって、国軍は軍としての威信を傷つけられ、クーデタを起こして政権を転覆させている。
 一方で、軍との交渉や合意を得て既得権益を削減した場合には、クーデタを引き起こさない場合が多い。民主化後に軍が兵舎に帰った大抵の国家は、民主化以前の交渉によって何かしらの既得権益を手放している。例えば、1980 年のペルーにおける民主化直後のベラウンデ政権は、軍の利権を削減したもののクーデタが起こらなかった事例である。ベラウンデ政権では、政党を監視する情報部門の予算の削減や、軍が安全保障政策を立案するための国防システムの不設置を決定するなど、軍の組織体
制に切り込んだ重要な政治的特権を削減している。それは就任時から軍と綿密に交渉を重ねながら削減を決定したからであり、結果的に軍の政治介入なしに安定的な政軍関係を築いたとされる。つまり、軍の集団的利益の削減は、必ずしもクーデタという政府への反抗的な行為に繋がらない。従って、「下からの民主化」後の新政府における強硬な利権の削減がクーデタを引き起こすと考える。
 もっとも、「下からの民主化」後に成立した政権による利権の削減が軍にクーデタへのインセンティ
ブを与えるとして、軍はそのクーデタを如何にして正当化するのか、という点についてもおさえておNordlinger, Eric A. Soldiers in Politics: Military Coups and Governments. New Jersey: Prentice Hall, 1977.
軍の利権については、ステパンの研究が詳しい。アルフレッド・C・ステパン『ポスト権威主義 —ラテンアメリカ・スペインの民主化と軍部—』堀坂浩太郎訳、同文舘出版株式会社、1989 年。

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かねばならないだろう。すなわち、軍は民主革命後の政権を転覆させるという行為を如何なるレトリ
ックによって正当化することが可能なのか、という軍にとっての正統性調達の問題である。結論から述べると、軍は革命政権が選挙を経て樹立していないことに着目し、政権の正統性の欠如を理由にクーデタを正当化する。前述したように、革命政権は選挙という公的制度を通さずに樹立するという特殊性を持つため、彼らは選挙による支持の代わりに民主化勢力としての市民からの支持を政権の正統性として主張する。しかし、軍は新政権の想定とは異なり、あくまでも民主主義体制に備わるべき選挙によって選ばれたという事実だけを政権の正統性として重視する。従って、軍は選挙を経ていない
非民主主義的な革命政権への挑戦と新たな民主的政権の樹立をレトリックとし、クーデタを正当化する。そのことが、民主化後初の選挙を迎えていない民主化移行期においてクーデタが発生する理由にも繋がるのである。
 以上、民主化の形態がクーデタに影響を与えるとする仮説を提示した。本主張において一点留意しなければならないのは、なぜ「下からの民主化」後の新政府は軍のクーデタを予測出来ないのかという点である。すなわち、クーデタを起こされる見込みが高いならばそもそも新政府は軍の利権を削減などしないはずではないか、という当然の疑問に応答しておく必要がある。しかし、「下からの民主化」
後の政府は軍のクーデタを阻止することが可能だと誤解しがちであると考えられる。上述したように、
軍は市民の支持を獲得し社会的歓迎が受けられる際にクーデタを起こしやすく、それは文民政府も共有する認識である。
「下からの民主化」後の政府の場合、民主化勢力であった国民の切望を持って誕生しており、自らの政権の支持率の高さを自覚している。よって、革命政権の正統性が保証される限り、軍は市民からの支持を根拠にクーデタを起こせないと判断する。この判断が政府に軍の利権の削減を後押しし、予期せぬクーデタを呼び込むことになるのである。
 以上、本稿の主張を仮説的に提示した。以下では、民主化移行期におけるクーデタの発生に革命政権としての特性がクーデタを誘発するのだということを、事例分析によって実証的に示していくことにする。

事例の選択：フィリピンにおけるクーデタ 本節では事例分析について述べるが、それに当たり、まず「下からの民主化」後の民主化移行期に起こったクーデタを網羅的に抽出することとする。最初に、「上からの民主化」と「下からの民主化」の判別は、ゲッデスらのデータセットを参照した。権威主義体制の崩壊という側面から民主化を同定し、体制内部の指導者の変更、選挙による現職の敗北、現職の立候補なしの選挙における野党の勝利を「上からの民主化」、大衆蜂起を「下からの民主化」と、前述した定義に即してデータの分類を行った21。次に、クーデタの発生には、パウエルらのデータセットを参照した 22。最後に、民主化移行期の測定については、移行期と定着期を区分する計量的手法の研究を参考に、民主化から 5 年以内を移行期とした23。
 以上を踏まえた結果、1950 年から 2005 年までの間に「下からの民主化」後の民主化移行期に起こったクーデタの事例は、ベネズエラ(1960)、韓国(1961)、スーダン(1969)、タイ(1976)、ボリビア(1984)、
フィリピン(1987)、マリ(1991)、アゼルバイジャン(1994)、ニジェール(1996)の 9 件を挙げることが出来る。それらの中から、本稿ではフィリピンを事例として選択し、分析を行う。フィリピンにおけGeddes et al., op. cit., pp.313-331.
Powell and Thyne, op. cit.
23
Edward D. Mansfield, and Jack Snyder. "Democratization and War." Foreign Affairs, Vol.74, No.3, 1995, pp.79-97.
2122

8          民主革命によるクーデタの誘発              ―フィリピン「二月革命」に伴う政軍関係の不安定化―
  国際公共政策研究                 第●巻第●号 9

る 1986 年の民主化は、最も代表的な「下からの民主化」の事例である。
「下からの民主化」の定義は多様であり民主化研究者で必ずしも一致しないが、フィリピンは典型的な独裁者の追放による民主化を達成しており、研究者間での相違が生じない。従って、フィリピンを事例とした仮説の検証は、本研究にとって最適だと考える。
 また、フィリピンによる実証は、本稿において「最もありそうにない事例（Least Likely Case）」に位置付けられる。フィリピンは、マルコスの個人独裁体制以前はアメリカの統治下にあり、民主的制度の運営がなされていた。特に、政軍関係においてはアメリカの文民統制を引き継いでおり、軍は高度の専門職業化が進んでいた 24。また、マルコス政権下においても、国防政策の決定はマルコスと参謀総長の間で行っていたことから、歪でありながら文民優位は継続していた 25。よって、軍事政権
や軍の政治的役割が大きかったことの負の遺産が民主化後のクーデタに影響するならば、フィリピン
はクーデタが起こりにくい状況下にあったと言えよう。従って、フィリピンにおけるクーデタの発生を実証することは、本稿の仮説の妥当性を検討する上で適切だと考える。
 フィリピンでは、民主化直後のアキノ政権下で 8 件のクーデタ未遂、2000 年代のアロヨ政権下でクーデタ計画が露見している。民主化後の民主主義体制において、フィリピン国軍は政治的アクター
として顕著に台頭し、幾度となく政軍関係の不安定化をもたらした。そのため、フィリピンを対象としたクーデタや政軍関係についての研究は数多く蓄積されている。
 フィリピンにおけるクーデタ発生要因の研究は、三つに大別することが可能である。第一に、共産主義勢力との和平路線や官僚の左傾化に不満であったとする研究である 26。この説明がフィリピンの地域研究において主流であり、数多くの研究にて指摘されている。国家を脅かす共産主義勢力への対抗は国軍にとって長年取り組んできた政策であり、それを覆すアキノ政権下での和平路線や共産主義に対して肯定的な人権擁護派の閣僚登用は、国軍の不満を募らせたとされている。
 第二に、マルコス政権下での国軍の政治化についての研究である 27。これも第一の研究と同様に通説的であり、議論が深められてきた。マルコスによる戒厳令に伴う民主的制度の破壊は、国軍の政治的役割への認識に変化を及ぼしており、また、国軍の一派である国軍改革運動（Reform the Armed
Forces Movement: RAM）は旧体制を崩壊させた「二月政変」に加勢しているため、これを根拠として政治関与の権利を主張したと指摘する。
 第三に、民主化後に権威主義体制時の人権侵害の追及や既得権益の制限がなされたことがクーデタを引き起こしたとする研究である 28。マルコス政権において、国軍は議会登用や資金調達、軍の増強などの多様な利権を獲得していた。しかし、民主化後のアキノ政権では、マルコス政権下での非人道的な殺傷を問題とし人権侵害の処罰が検討された。また、既得権益も剥奪された。そういった政策が国軍のアキノ政権に対する不満を抱かせ、結果としてクーデタ未遂を起こすまでになったとされる。
 しかしながら、これらの先行研究には幾つかの問題点が存在する。まず、第一の研究については懐疑的にならざるを得ない点がある。それは、アキノを中心とした民主化勢力は、民主化前の大統領選挙時から共産主義勢力との停戦を含む「国民和解政策」を掲げており、アキノが大統領職に就けばその公約が実行されるのは事前に想定出来たことである。しかし、民主革命にて国軍はアキノを支持した。また、民主化後に改めて政策が公表された際にも、国軍は政府への忠誠を誓っている。従って、
24

山根健至『フィリピンの国軍と政治－民主化後の文民優位と政治介入』法律文化社、2014 年、26-33 頁。
同上、5 頁・36-44 頁。
26 David G. Timberman. A Changeless Land: Continuity and Change in Philippine Politics. Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, 1991.
27 Stauffer, Robert B. “Philippine Democracy: Contradictions of Third World Redemocratization.” Kasarinlan: Philippine
Journal of Third World Studies , Vol.6, No.1, 2008, pp.7-22.；山根、前掲書。
28 Alfred W. McCoy. Closer than Brothers: Manhood at the Philippine Military Academy. London: Yale University Press, 1999

25

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国際公共政策研究
民主革命によるクーデタの誘発：フィリピン「二月政変」に伴う政軍関係の不安定化   第 23
 巻第１号
    9

和平交渉自体がクーデタを引き起こしたと提唱するには、説得力に欠けると言えよう。
 次に、第二の研究として挙げた国軍の政治化であるが、これについても議論の余地がある。そもそも RAM が国軍から分裂して民主化を目指した理由は、マルコス政権下での縁故主義的な昇任に耐えられず、マルコス以前の専門職業化が進んでいた国軍を取り戻したかったからである。民主化後、RAMを中心とした新国軍が設立し、「プロフェッショナリズム」をスローガンに改革が行われた。よって、クーデタ未遂の原因を彼らの政治化だけに求めるのは容易ではない。
 そして、第三の研究についてであるが、これに対しての批判は行わない。なぜなら、軍の集団的利益の削減がクーデタを誘発するという理論は、本仮説において実証を行うべき因果の一部だからである。そこで、本稿の実証を行う上で指摘したいのは、なぜアキノ政権は国軍に対して人権侵害の追及
や既得権益の削減を行ったのかという点である。「二月政変」は民主化勢力のみでは達成が叶わず、
RAM がマルコス政権に反旗を翻したことが決定打となった。そのため、アキノ政権にとって RAM 及び新国軍は政変を実現化させた同胞であった。実際に民主化直後には、RAM を率いた代表者を政府の要職に任命している。しかし、その後の軍に対する政策は、国軍を一方的に切り捨てる形となっている。本稿ではそのことを念頭に、民主革命がどのようにクーデタ未遂に影響したかを分析する。

．フィリピンにおける民主革命後のクーデタ未遂
本章では、「下からの民主化」後の新政府の志向性と条件が軍を政治から排除する政策を実施し、それが引き金となって軍の不満を招きクーデタが発生するという理論を、フィリピンを題材に実証していくこととする。以下では、1986 年のフィリピンにおける民主化を論じ、その後に樹立したアキノ政権においてアキノとその閣僚及び一般市民が軍を政治から排除したいと考え、革命政権としての特性を活かして策を講じたことで、国軍の不満を招き、アキノ政権下にて 8 件のクーデタ未遂事件が発生したことを仮説に沿って示していく。

民主化勢力による「二月政変」
 本節では、フィリピンの民主化の経緯を概説し、本事例が一般民衆によって独裁者が追放されるという「下からの民主化」に属することを示す。
 マルコス（Ferdinand E. Marcos）は、1965 年に民主的制度の下で大統領として就任した。その後、当時の在職期間の上限であった二期 8 年を目前とした 1972 年 9 月に、戒厳令の公布によって権力の座に居座ったことで、権威主義体制における独裁者として悪名を馳せるようになった。
 個人支配体制の存続には軍の懐柔が必須であり、マルコスは同郷のベール（Fabian C. Ver）参謀総長と結託してフィリピン国軍を懐柔することで、独裁政権を維持し続けた。具体的には、2000 人以上の現役軍人を大蔵省や天然資源省、運輸・通信省などの政府機関に配属させたり、政府資金で運営される公社を軍に与えたりした29。結果、国軍の組織は拡充され、戒厳令前は 11%だった国防費が、国家予算の 20%以上を占めるようになった。
 しかし、1983 年にベニグノ・アキノ（Benigno “Ninoy” Aquino Jr.）が射殺された事件によって国
内状況は一変する。当時、ベニグノ・アキノは民主化を目指す勢力にとってのカリスマ的リーダーでマルコス政権下での軍の利権については、詳細は以下を参照。P. N. Abinales, The Philippine Military and Marcos Regimes. The Third
Meeting of Southeast Asia Network of United Nations University Perspective Planning, 1985, p.62. ; Felipe B. Miranda, “THE MI LITARY” in R.
J. May and Francisco Numenzo eds., The Philippines after Marcos. Sydney: Croom Helm Ltd, 1985, p.95. ; デイビッド・ワーフェル『現代フィリピンの政治と社会』大野拓司訳、明石書店、1997 年。

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  国際公共政策研究                 第●巻第●号

あり、国内外で周知の存在であった。何よりも、アキノがマニラ国際空港にて銃撃された瞬間を、アメリカから帰国した彼を待っていた 2 万人もの国民と海外の報道関係者が目撃した。よって、その様子は一瞬にして全国民が知るところとなり、事件はマルコスの命令、あるいは、統制のとれなくなった国軍の仕業であるとした風説が広がった結果、国民のマルコス政権に対する嫌悪感が高まった 30。
 この射殺事件は、フィリピンにおける本格的な民主化運動の起点となった。まず、国民のマルコス退陣を要求する抗議活動が急激にエスカレートし、事件後 3 ヶ月間だけで 134 件の大衆抗議デモが発生した31。その後、デモの数は 1984 年に 266 件、85 年には 393 件に著しく増加している。次に、カトリック教会がマルコスに対する批判を強めるようになった。フィリピンは植民地時代の名残から国民の大半がキリスト教徒であり、特にベニグノ・アキノと親交のあったシン（Jaime L. Sin）枢機卿
がマルコス政権を非難したことで、多くの国民に影響を与えた。そして、国内の政情不安は経済の悪化をも招いた。国家としての信用が低下し、1983 年の年初には 25 億ドルだった外貨準備高が、事件後の 9 月末には 14 億ドルまで激減した32。また、1984 年には 60%を超えるインフレを引き起こし、結果として農業従事者や労働者のストライキに繋がっていった。以上のように、ベニグノ・アキノの死をきっかけとした国民の動乱が多くの民主化勢力を生み出し、人々はフィリピンの民主化を願うよ
うになった。
 そこで、マルコスは大統領選挙を 1986 年に実施することを表明した。野党からは「アキノに正義を、すべての者に正義を（Justice for Aquino, Justice for All: JAJA）」や「国民の闘い（Laban ng
Bayan: Laban）」、「民主国民連合（United Nationalist Democratic Organization: UNIDO）」などの市民社会組織や野党からの支援を受けて、ベニグノ・アキノの妻であるコラソン・アキノ（Corazon C.
Aquino）が立候補することとなった。アキノは、国民 100 万人から立候補を要請する嘆願書を受け取っており、多くの国民が彼女の勝利を望んだ。しかしながら、2 月 7 日の大統領選挙におけるマルコスの不正操作によって、マルコスの 1080 万票に対してアキノは 930 万票で、政府はマルコスの勝利を公表した。
 公正な選挙実施のための民間監視団体「自由選挙のための国民運動（National Movement for Free
Elections: NAMFREL）」は独自の開票結果に基づき、アキノが 783 万票、マルコスが 705 万票という投票結果を公開した。よって、2 月 16 日にアキノは国民 50 万人の前で勝利宣言をし、マルコスが
この結果を承諾しない限り、全国的に民主化のための不服従運動を展開すると言及した 33。同様に、教会においてもシン枢機卿らが「マルコス大統領を認めない」と発言した。また、マルコスを批判する声は国内に留まらず、アメリカのホワイトハウスも選挙の信頼性が疑わしいと声明を出した。結果、それまでマルコス政権を容認していた国内外のアクターが、一斉にマルコスを見限ってアキノを支援し始めたのである。
 他方、マルコス政権を支える国軍にも変化が現れていた。1982 年以降、ホナサン（Gregorio B.
Honasan）を筆頭にフィリピン士官学校の 1971 年度卒業生の一部が RAM を名乗る組織を結成し、マルコスに対抗するようになっていた 34。マルコス政権下での国軍は、すべての人員が等しく懐柔されていたわけではなく、マルコスの同郷者かベール参謀総長の子弟のみが優遇された。更に、士官学

Ma. Serena I. Diokno, “Unity and Struggle.” in Aurora Javate-de Dios et al. eds., Dictatorship and Revolution: Roots of People’s Power.
Quezon: Conspectus Foundation Incorporation, 1988, pp.162-163.
31
五十嵐誠一『民主化と市民社会の新地平—フィリピン政治のダイナミズム—』早稲田大学出版部、2011 年、135 頁。
32
Emmnuel de Dios ed., An Analysis of the Philippine Economic Crisis. Quezon: University of the Philippines Press, 1984, p.17.
33
ワーフェル、前掲書、425 頁。
34
Gretchen Casper, “Theories of Military Intervention in the Third World: Lesson from the Philippines.” Armed Force & Society, Vol.17, No.2,
1991, p.196.
30

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国際公共政策研究
民主革命によるクーデタの誘発：フィリピン「二月政変」に伴う政軍関係の不安定化   第 23巻第１号
   11

校卒業生よりも一般大学出身の将校の方が出世の機会や給与の面で待遇が良く、RAM はそれらの懐柔策に不満を募らせていた。そこに合流したのが、国防大臣であったエンリレ（Juan Ponce Enrile）とラモス（Fidel V. Ramos）参謀総長代行であった。エンリレは、ベールによって国防大臣の意思決定領域が狭まっていることが不服だった。他方で、ラモスはベールの起こしたアキノ殺害事件を通じて軍の「道徳的な規律」の在り方に疑念を持ち、彼を罷免しないマルコスに不満を抱いていた 35。また、ラモスは RAM と似た思想を持っており、国軍の私兵化から脱してプロフェッショナリズムを実現することを目指していた。よって、エンリレとラモスの後ろ盾を得た RAM は 4000 人もの組織に拡大し、1986 年の大統領選挙時にはアキノ側に付いて選挙不正防止運動を推進した 36。
 大統領選挙後、アキノやアキノを支援する市民社会組織を筆頭に民主化運動が扇動される中、エン
リレとラモス率いる RAM はマルコス政権に対するクーデタ計画が露見し、2 月 22 日に約 500 人でマ
ニラ首都圏にあるフィリピン陸軍アギナルド基地へ籠城した。当時、エンリレはクーデタを起こして一時的に国軍が権力を掌握し、その後アキノ政権へ民政移管しようと考えていた 37。エンリレの理想としては、アキノに対して優位な立場を維持し、文民軍事政権やアキノとの共同パートナーとしての文民政権の樹立を望んでいた。しかし、唯一の手段であるクーデタが失敗に終わったことで、エンリ
レらは自らの保身のためにアキノや民衆による体制崩壊を頼るしか道がなくなったのである 38。よって、エンリレとラモスは「選挙結果に疑いがあり、アキノに正統性がある」と公言し、アキノを擁立することでマルコスに退陣を要求した。
 この騒動にいち早く便乗したのは、カトリック協会のシン枢機卿であった。シン枢機卿はラジオを通じて、フィリピン国民にアギナルド基地へ集うように呼びかけた。そして国民は直様反応し、翌日の夜中には 5000 人ほどの人々が国軍から RAM を保護するように囲んだ39。同様に、アキノも自分の支持者に対して RAM への全面的支援を呼号し、その結果、23 日の夕方までにおよそ 100 万人が基地に集結した。加えて、ラモスがこの動乱に加わっていたことも、大衆動員への大きな鍵であった。参謀総長代行であったラモスに忠誠を誓っていた国軍の治安部隊 20 万人がマルコスから離反し、RAMに加勢した40。そこには、指揮官や司令官などの上層部も多く含んでいた。また、国軍は市民に対して強硬手段をとることが出来ず、命令による武力行使を回避するために投降する兵士も続出した。結果として、国軍の 9 割がマルコスから離反し、加勢あるいは中立の立場をとった。
 このような民主化の最終局面の裏側では、アキノ政権と RAM は民主化後の軍の処遇について議論を重ねていた。RAM の籠城後、アキノは側近を介してエンリレや RAM との交渉を開始した。その内容として、アキノ側は RAM に民主化後には文民政府に拘束されることを承認するよう要求した41。
要するに、アキノは国軍の文民統制を図り、マルコス政権下で与えられた政治的権力を削ぐことを目標としていた。一方、RAM の窓口であったエンリレは今回の大衆蜂起は軍の功績であることを理由に、アキノ政権下の閣僚のポストを用意するよう要求した。結果、アキノ側は文民統治の合意を得る
代わりに、民主化後の閣僚にエンリレを国防大臣として迎え入れる決定をした。しかし、この時には軍の自律性や人権違反の忘却など、新国軍の組織全体の対処に関する交渉はなされなかった。
Terence Lee, Defect or Defend: Military Responses to Popular Protests in Authoritarian Asia. Baltimore: The Johns Hopkins University Press,
2015, p.91.
Rodney Tasker, “Arms and the Men.” Far Eastern Economic Review, Vol.131, No.6, February 6, 1986, pp.25-27.
37
McCoy, op. cit., pp.234-238.
38
この時、エンリレは「クーデタが死に、ピープルパワーが生まれた」と揶揄している。McCoy, op. cit., p.244
39
Randolf S. David, “REVOLUTION WITHOUT TEARS: Note on People Power and the February 1986 Uprising in the Philippines.”
Kasarinlan: Philippine Journal of Third World Studies, Vol.1, No.4, 1986, pp.20-22.
40
Lee, op. cit., pp.100-101.
41
Gemma Nemenzo Almendral, “The Fall of the Regime.” in Aurora Javate-de Dios et al. eds., Dictatorship and Revolution: Roots of People’s
Power. Quezon: Conspectus Foundation Incorporation, 1988, p.216.
35

36

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  国際公共政策研究                 第●巻第●号

 一方で、マルコスは 2 月 25 日に民主化が達成される直前まで、大統領職を諦めようとしていなかった。同日アキノがマニラの社交クラブにて大統領宣言を行っている最中、マルコスは大統領官邸であるマラカニアン宮殿にて自らの大統領就任式を執り行う準備をしていた 42。しかし、状況を察した
マルコスは同日夕方に遂に自らの敗北を認め、アメリカの支援で国外逃亡に至った。そこにはマルコスだけでなく、個人独裁を支えた軍のトップであるベール参謀総長と子弟の将校の姿もあった。ベールに関しては、マルコスに囲い込まれながらも市民に暴力を振わなかったとして、国外逃亡までせず
とも、民主化後に情状を酌量した判決が下った可能性も少なくない 43。それにも関わらず、海外に亡命するということは民主化勢力側と十分な交渉をしておらず、国内に留まった場合のリスクが高かったからだと考えられる。こうしてフィリピンにおける「下からの民主化」はマルコスを追放して終焉
し、4 日間という短期間で達成された。また、この民主化は 2 月に起こった出来事として「二月政変」と呼称されるようになった。

民主化後の政府の認識と行動
次に本節では、「下からの民主化」後に樹立したアキノ政権が軍の政治からの排除を志向し、革命政権の特性を活かして軍の政治的利権を排除していったことを示す。
アキノは、大統領就任から 1 ヶ月後の 3 月 25 日に公布された政府声明にて、自らを「新国軍（New
Armed Forces of the Philippines）の協力を得たフィリピン国民の直接的な権力の行使を通じて設立した新政府」であると称し、民主革命によって樹立した政権であることを明示した 44。また、「（民主革命という）国民の英雄的行動は、1973 年憲法を無視して行った」とし、1973 年憲法に拘束されない行為であることにも言及した。2 月の大統領選挙は 1973 年憲法の下で実施されているため、これらの発言はアキノが選挙に基づく政権の正統性を獲得する意思がないことを示している。要するに、アキノは自らを革命政権として位置付けたのである。このことは、アキノ政権のその後の動向を説明する上で、非常に重要な点である。
次に、革命後の新政府が軍を排除しようという志向性を有していたことを示していく。このような志向性は、第一に、文民統制への意欲に由来している。民主主義体制を謳うからには軍を政府の管理下に置くことは当然だと考えるという点については、民主化前の選挙戦からアキノの公約に反映されていた。アキノは政治公約の中で、「軍の専門職業主義」と「定年後の居座り将軍の退役」を 100 日以内に実施する政策として掲げていた。また、民主化後にはフィリピン士官学校にて「軍は政府の従者」であり、「人々が軍人の政府にではなく、軍人が人々のための政府に仕えなければならない」と発言している45。よって、アキノは軍を専門職業として兵舎に帰らせ、文民優位の体制を築くことを民主主義体制下での理念としていたと言える。
第二に、軍が旧体制時の残党と結託して新政権に反抗するかもしれないという不信感も存在した。
事実、大統領就任直後、アキノはマルコスとベールの派閥であった国軍の兵士を特定し、離散させている46。このことから、少なくとも国軍の一部に対しては民主化当初から不信感を持ち、政府への対抗勢力とならないように策を講じたと言えよう。また、軍への信頼感については、アキノの個人的感
42

ワーフェル、前掲書、427 頁。
実際、民主化後にアキノは国軍に対して「軍は（マルコス）政府に従っただけであり、人道違反以外の罪は軍に負わすことはしない」と公言している。J. P. Fenix “Purge Military - Cory.”Philippine Daily Inquirer, March 23, 1986, p.2.
44
The Republic of the Philippines, “Proclamation No.3: DECLARING A NATIONAL POLICY TO IMPLEMENT REFORMS MANDATED BY
THE PEOPLE PROTECTING THEIR BASIC RIGHTS, ADOPTING A PROVISIONAL CONSTITUTION, AND PROVIDING FOR AN
ORDERLY TRANSITION TO A GOVERNMENT UNDER A NEW CONSTITUTION.” Manila: Malacañang Palace, March 25, 1986.
45
J. P. Fenix “Purge Military — Cory.” Philippine Daily Inquirer, March 23, 1986, pp.1-2.
46
Bing Formento, “New AFP has 85% of Strength of AFP.” Philippine Daily Inquirer, February 26, 1986, p.1.
43

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国際公共政策研究
民主革命によるクーデタの誘発：フィリピン「二月政変」に伴う政軍関係の不安定化    第
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   13

情も強く影響していたと考えられる。前述のように、アキノは夫であるベニグノ・アキノを軍に射殺されており、民主化以前から軍という組織自体に前向きな感情を抱いていなかった 47。従って、政権のトップであるアキノにとって、軍は政治から排除したい対象であったことが推測出来る。
さらに、アキノ個人に留まらず、アキノ政権下の閣僚も軍の政治介入に否定的であった。民主化直後に任命された閣僚には多くの市民社会組織関係者が任命されており、具体的には、31 人の閣僚のう
ち 15 人を占めていた48。アキノの支持政党であるフィリピン民主党・国民の力（Partido Demokratiko
Pilipino-Lakas ng Bayan: PDP-LABAN）や国民精神目標統合運動（Bansang Nagkakaisa sa Diwa at
Layunin: BANDILA）、自由党（Liberal Party: LP）を合わせると過半数を超えており、民主化勢力
が閣僚の大半であった。
アキノ政権での閣僚の中で旧体制時から継続して任命されているのは 3 人で、それぞれ国防大臣と情報大臣、中央銀行総裁である。情報大臣及び中央銀行総裁は、特定分野の専門職として登用されており、マルコスや国軍と近しい関係になかった。一方、国防大臣については RAM を率いたエンリレが再任しており、国軍との繋がりが強く完全なる軍の擁護派であった。しかし、全会一致方式をとらない政策決定には少人数の意思は反映されにくく、エンリレのみが擁護派であっても、政策を頓挫させるほどの力はなかった。更に、発言権の大きさという点で、エンリレの意思は反映されにくかった。
なぜなら、アキノ政権にて一番権力を握っていたのは人権派でアキノ家の顧問弁護士であったアロヨ（Joker P. Arroyo）官房長官であり、エンリレとは敵対関係にあったからである 49。また、アロヨはマルコス政権下での国軍の人権違反の追及に積極的な立場であり、軍の非政治化の必要性を訴えていた。このことから、理論部で示したように、アキノ大統領や側近の閣僚で構成される政治エリートの軍に対する認識は忌避感を伴うものであり、軍の政治からの退出を望んでいたことがわかる。
革命政権の正統性を理由に樹立している以上、アキノ政権はフィリピン国民の支持する政策を行う必要があった。また、後述するように市民も軍の非政治化を望んでいたため、アキノにとっては軍に対する政策の実施に好都合であったと考えられる。彼らの意向は、アキノ政権の軍に対する処罰を後押しする材料でもあったし、正統性を維持するために実施しなければならない責務でもあった。従って、理論部で言及した革命政権の正統性は、アキノ政権が軍への処罰や既得権益の制限などの政策を講じる上で鍵となる点であり、軍の政治からの排除に大きな影響を与えた。
以上、アキノ政権は軍の影響を排除しようという志向性を有していたことを示した。そしてこのことは実際に以下の三つの政策として結実した。第一に、アキノは軍の制度化を含む新憲法について議論する憲法制定委員会（Constitutional Commissions: Con-Com）の構成員から国軍を排除した。暫定憲法にて Con-Com の設置が規定された際には、軍は特定分野の部門の代表者としての参加資格を持つとされ、ラモスとエンリレは 4 人の側近を推薦した50。しかし、アキノの直接指名にて選抜された 44 人の構成員には彼らは含まれなかった。従って、アキノ政権は国軍不在の有利な立場で憲法における国軍の制度化を行うことを可能にした。
アキノ大統領が指名した Con-Com の参加者は、市民社会組織に属する社会活動家やジャーナリス
ト、また、教授や法学者などの一般市民から選ばれた有識者が主であった 51。つまり、民主化移行期のフィリピンにおいては、市民は世論を形成するだけでなく、政治の場にて直接的に意思の表出を行
Almendral, op. cit., pp.216-217.
五十嵐、前掲書、176-177 頁。
Timberman, op. cit., p.170.
50“NOMINEES FOR CONSTITUTIONAL COMMISSION— 1986.” Manila Bulletin, May 16, 1986, pp.14-16.
51
Con-Com 構成員のバックグラウンドやイデオロギーについては、以下を参照。野沢勝美「新憲法審議の焦点」『アジアトレンド』
第 35 号、1986 年、42-44 頁。

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14          民主革命によるクーデタの誘発              ―フィリピン「二月革命」に伴う政軍関係の不安定化―
  国際公共政策研究                 第●巻第●号

う重要な役割を担っていた。フィリピンでは非暴力的な民主化運動が展開されたため、市民は軍から直接的な圧力をあまり受けなかった 52。その一方で、ベニグノ・アキノの射殺事件が軍から受けた最大の抑圧として人々の記憶に根強く残っており 53、軍が民主化を阻害したという認識を共有している。
また、少なかったとはいえ、市民が軍からの暴力を全く受けていないわけではなく、射殺事件後の混乱期には軍の民間人への発砲で死傷者を出している。よって、理論部で推論した通り、市民も軍の政治からの排除を望んでおり、憲法草案過程において現役国軍の非政治化を目的とした「投票を除くす
べての政治活動の禁止」が提案され、反対者 0 名で可決された。
第二に、軍の自律性を撤廃し、アキノ政権下での重要な国防政策である共産主義勢力との和平交渉
から軍を排除した。軍の自律性については、これまで国軍はマルコスの庇護下で比較的自由に国防政策を実施してきた。しかし、アキノ政権では暫定憲法にて「文民優位の維持」が目標として掲げられ、国軍は文民政府の命令なしに行動することが出来なくなった。
第三に、マルコス政権下での人権違反の追及である。民主化後、旧体制の独裁者や公務員、軍隊が犯した人権の広範に渡る侵害をどのように対処すべきかは、新興民主主義国家にとって大きな課題であったが、実際にはほとんどの国家で訴追と処罰は行われなかった 54。その点で、フィリピンにおける人権違反の追及は、他国とは異なった国軍への対処であった。アキノ政権は「代理人または命令の下で」行われた「過去の人権侵害を調査する」ために大統領人権委員会（Presidential Committee on
Human Rights: PCHR）を設置し、マルコス政権下での人権違反の調査を行った 55。そして、実刑は受けなかったものの、新国軍に内在していたマルコス派の将校だけでなく、RAM を含む新国軍の将校について拷問を行った人物として報告している 56。
以上のように、アキノ政権は憲法の制定過程や共産主義勢力との交渉など、軍の集団的利益に関する政策を議論する場から国軍を排除し、処罰を与えた。よって、理論部で想定したように、革命政権
としての性格が軍の政治からの排除を可能にしたのである。結果として、新憲法である 1987 年憲法の第 16 条第 5 節に、政治活動の禁止と共に「軍隊は政治から隔離されなければならない」という文が明記された。また、「大統領がフィリピン国軍の最高司令官である」と成文化されたことにより、軍の自律性も正式に撤廃された。マルコス政権期と比較して、どのような既得権益が削減されたのかを整理するために、ここではザヴェルシャによる九項目の利権を用いてその実態を概観する 57。アキノ政権下では、マルコス政権において国軍に許容されていた六つの項目にて政治的利権が削減されている。従って、国軍はすべての政治的利権を失い、完全なる文民統制の下で再出発することとなった。

52
Maria J. Stephan and Erica Chenoweth, "Why Civil Resistance Works: The Strategic Logic of Nonviolent Conflict." International security,
Vol.33, No.1, 2008, p.25.
53
Cristina Jayme Montiel, "Social Representations of Democratic Transition: Was the Philippine People Power a Non -Violent Power Shift or a
Military Coup?." Asian Journal of Social Psychology, Vol.13, No.3, 2010, p.178-179.
54
ハンチントン、前掲書、204-208 頁。
55
The Republic of the Philippines, “EXECUTIVE ORDER NO.8, CREATING THE PRESIDENTIAL COMMITTEE ON HUMAN RIGHTS.”
Manila: Malacañang Palace, March 18, 1986. ; Timberman, op. cit., pp.170-171.
56“379 Human Rights Cases in APF Listed.” Manila Bulletin, May 18, 1986, p.12. ; Mark R. Thompson, “Off the Endangered List.” Comparative
Politics, Vol.28, No.2, 1996, p.187.
57
サヴェルシャは、ステパンが提唱したラテンアメリカやスペインにおける制度としての軍部の特権を整理し、意思決定や法的権限などの憲法で規定された利権を分類している。Zaverucha, Jorge. “The Degree of Military Political Autonomy during the Spanish, Argentine
and Brazilian Transitions.” Journal of Latin American Studies, Vol.25, No.2, 1993, pp.283-299.

16

国際公共政策研究
民主革命によるクーデタの誘発：フィリピン「二月政変」に伴う政軍関係の不安定化    第
 23巻第１号
   15（表 1）民主化前後における軍の利権

軍の利権

マルコス政権（戒厳令後）

アキノ政権初期

軍の指揮系統によって管理された最高情報機関××

現役軍人の閣僚登用○×

国防省の不在×

×

防衛問題に関する審査の立法上の手続きの欠如○×

軍に管理された警察や準軍事的組織○×

軍人の昇進人事に関する権限

×

×

軍人の民間裁判所による判決の免除○×

内乱時の軍の自律性○

×

特定の経済活動分野での軍事支配○×
出典：二次資料を基に筆者作成。

これらの軍への一方的な処罰を与えながらも、アキノは革命政権の正統性を根拠にクーデタが起きる可能性を低く見積もっていたと考えられる。アキノ政権は、就任初期から国軍が文民統制に賛同していることを引き合いに、文民統制の下で良好な政軍関係を築いているとした 58。特に、RAM に対しては、世間でエンリレが政権から離反するという噂が蔓延しても、アキノは「私は友人を捨てたり誰かの不幸を願ったりする人ではない」し、「すべてが順調であり、差し迫ったクーデタの噂を否定する」
としてクーデタの可能性がないとした姿勢を崩さなかった 59。
なぜアキノ政権がクーデタの可能性を否定する立場を維持したのかという疑問を解消するのは、困難な作業である。しかし、アキノが国軍に対して文民統制の重要性を言及する際、必ず「人々」という単語を用いていることに注目し、アキノの軍に対する認識を検討する。すなわち、アキノが国軍の立ち位置を「人々のための軍」であると強調することで、軍の行動には国民からの支持が必要である
ことを示していると考えられる。よって、アキノ政権に対抗するには相応の支持が必須であり、それを持たない国軍はクーデタを起こすレトリックが欠如しているため、政治介入の機会を喪失する。ア
キノ大統領の支持率は、1986 年 10 月の時点で 71％の高数値であった60。また、国軍が内容に反発した新憲法においては、投票率 87％の国民投票にて 75％以上の賛成で可決している61。この新憲法の可決は、選挙の手続きで得ていないアキノ大統領と副大統領の承認の意味合いも含まれており、アキノを支持する者は賛成票を投じよという熱心な選挙キャンペーンの成果であった。よって、国民のほとんどがアキノ政権を支持しているという結果は、国民投票によって可視化されている。このことから、仮説で示したようにアキノ政権は軍がクーデタを起こす根拠に当たる理由がないとして、クーデタが起きないと誤認していたと言えよう。

軍の不満と民主化移行期におけるクーデタ
本節では、アキノ政権が実施した軍の政治的利権の削減が国軍の不満を招き、民主化移行期におけ“Civil-Military Partnership Urged.” Manila Bulletin, June 1, 1986, p.12.
Ding Marcelo, “Aquino Sees Ramos, Denies Coup Rumors: Enrile Ouster Report Called ‘Fantasy’.” Manila Bulletin, June 20, 1986, p.1.
60
Social Weather Stations, op. cit. Social Weather Stations. “Third Quarter 2017 Social Weather Survey: Pres. Duterte's Net Satisfaction Rating
falls to "Good" +48.” (https://www.sws.org.ph/swsmain/artcldisppage/?artcsyscode=ART-20171008150746) (2018 年 1 月 7 日最終アクセス)
61
Timberman, op. cit., p.183.
58
59

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16          民主革命によるクーデタの誘発              ―フィリピン「二月革命」に伴う政軍関係の不安定化―
  国際公共政策研究                 第●巻第●号

る 8 件のクーデタ未遂事件を引き起こしたことを示していく。
アキノ政権下では、上述したように現役軍人の閣僚登用や軍の自律性、経済利権などのあらゆる国
軍の政治的利権が削減された。その中でも、国軍にとって大きな打撃であったと考えられるのが、軍の自律性の撤廃による共産主義勢力との和平交渉からの排除、及び、憲法にて規定された閣僚登用の禁止を含む国軍の非政治化である。
第一に、軍の自律性の撤廃によって、それまで国軍の重要課題として取り組まれてきた共産主義勢力に対する政策に関与する権限を失った。国軍は当初、対立関係にあった共産主義勢力であるフィリ
ピン共産党(Communist Party of the Philippines: CPP)や CPP から派生した武装組織である新人民軍（New People’s Army: NPA）、民族民主戦線（National Democratic Front: NDF）との和平交渉自体には、消極的ではありながら合意の立場を示していた。例えば、エンリレ国防大臣とラモス参謀総
長は共産主義勢力に対する強硬策を望みながらも、「アキノ政権を支持」し「CPP の交渉に期待する」と発言していた62。しかし、その和平交渉の代表者に国軍が含まれないことがわかると、その態度を一変させる。エンリレは、国軍の代弁者として和平交渉に対して公然と不満を表すようになり、「共産党との和平交渉は、CPP-NPA の武装解除を示すわけではない」ため、「（停戦は）地下活動の活発化を招いただけである」として和平交渉の効果を否定した 63。よって、理論部で想定したように、国軍は自身の不在の場で、軍の領域分野である国防政策に関わる物事が決められることに不満を抱いたと言えよう。
第二に、民主化を達成した立役者としての自負がある国軍に対し、憲法によって閣僚登用や政府機
関への配属の禁止など非政治化が強制された。特に、民主革命時に RAM を率いたエンリレにとってCon-Com が草案した 1987 年憲法の内容は耐え難いものであり、アキノに対して新国軍には文民政府と同様の地位が与えられるべきだと要求するほどであった 64。
国軍は軍の非政治化に関して、あまり表立った言動をとってこなかった。しかし、エンリレが国防大臣の職を罷免されて以降、憲法による非政治化の強要に対する軍の不満は瞬く間に増大し表面化していった。民主化時にはプロフェッショナリズムを掲げていた RAM は、政治介入の意向を持つエン
リレに庇護を求め、政治化に傾いた65。それは、この時には既に Con-Com にて成文化された「現役軍人の政治活動の禁止」が公表されていたにも関わらず、若手将校が政党を形成して利益団体として活動することに関心を持ったことからも裏付けられる 66。要するに、国軍の一部は軍を政治から排除しようとするアキノ政権の方策に従う意思を失っていたと言えよう。1987 年 2 月の新憲法に対する国民投票の前には、エンリレは「軍の大部分は幾つかの受け入れがたい条項が理由で批准に反対している」とし、国軍が憲法の内容に不満があることを表明した 67。また、RAM の一人は「改革がなされなければ、もう一度政権を倒すだけだ。実際、コリー（アキノ大統領）が私たちに職務を与えるのではなく、私たちが彼女に職を与えたのだ」と公言し、アキノ政権に対抗する意思を示している 68。このことは、仮説を実証する上で非常に重要な点であり、国軍は軍を排除した状態で国防政策を変更したことや、新憲法によってこれまでの政治的利権の削減を強制されたことをきっかけに、アキノ政権

62
Ben Rosario, “Enrile Lists 6 CPP Demands.” Manila Bulletin, June 19, 1986, p.1. ; Jose De Vera, “Ramos Vows Total Support of Nat’l Gov’t.”
Manila Bulletin, July 2, 1986, 1986, p.1.
63
Sid M. Roman, “Enrile Hits ‘Deception’.” Manila Bulletin, July 3, 1986, p.1.
64
ワーフェル、前掲書、441 頁。；Vicente B. Foz, “Aquino, Enrile Meet, Defuse Crisis.” Manila Bulletin, October 23, 1986, pp.1, 13.
65
Salvador Guerrero, “The Reform the Armed Forces Movement (RAM): A Creation of Historical Experience.” Kansarinlan: Philippine Journalof Third World Studies, Vol.3, No.3, 2007, p.58.
66“Soldiers Barred from Politics — Resign First from the Military, Ramos Says.” Manila Bulletin, October 4, 1986, p.1.
67
“Enrile Favors ’73 Charter.” Manila Bulletin, January 8, 1987, p.8.
68
Almendral, op. cit., p.232.

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国際公共政策研究
民主革命によるクーデタの誘発：フィリピン「二月政変」に伴う政軍関係の不安定化    第
 23巻第１号
   17に不満を持つようになった。そして、これらの不満がクーデタを引き起こす。
これまでのフィリピンの歴史において、クーデタの殆どは民主化移行期である 1986 年から 1990
年までのアキノ政権にて発生している。アキノ政権期に発生したクーデタ未遂事件の一覧は、以下の通りである。
（表 2）アキノ政権下でのクーデタ未遂事件

呼称

発生日

参加グループ

マニラ・ホテル占拠事件

1986/7/6

マルコス派、（RAM の支援）

大統領官邸襲撃未遂及び旧国民議会占拠未遂

1986/11/11, 23

RAM、マルコス派

民間テレビ局占拠事件

1987/1/27

マルコス派、（RAM の支援）

ボニファシオ陸軍基地占拠事件

1987/4/18

マルコス派

マニラ国際空港占拠計画

1987/7

マルコス派

8・28 反乱事件

1987/8/28

RAM

12・1 反乱事件

1989/12/1

RAM、YOU、マルコス派

ミンダナオ反乱事件

1990/10/4

RAM
出典：山根(2014)を基に筆者作成。

相次ぐクーデタで中心を担ったのは RAM やマルコス派の将兵であり、国軍内では少数派であった。
しかし、クーデタを起こそうとする意図が一貫しており、派閥のイデオロギーが頑健であったため、彼らの行動は政府にとって脅威であったと考えられる。本節では、8 件のクーデタ未遂事件の中でも、特に社会的な注目度合いの高かった 1986 年 11 月の「大統領官邸襲撃未遂及び旧国民議会占拠未遂」、
1987 年 8 月 28 日の「8・28 反乱事件」、1989 年 12 月の「12・1 反乱事件」の 3 件を概説する69。
まず、1986 年 11 月のクーデタ未遂は、軍の一部が政権を奪取してアキノ大統領を象徴元首に棚上げするという目的のもとで計画された 70。その際に、首謀者のエンリレと RAM は、公的制度にて公布されている 1973 年憲法に基づき国民議会を招集することでクーデタの正当化を装おうとした。つまり、本稿での仮説と同様に、アキノが民主化後に公布した暫定憲法は合法性が低く、民主的ではな
いと訴えようとしたのである。しかし、ラモスがこの計画にいち早く気づき、彼らを説得したことで計画は阻止された。翌日には閣僚会議が開かれ、エンリレが国防大臣から罷免されて事態は収束した。
このクーデタ未遂はエンリレが主導していることから、アキノ政権との摩擦がエンリレにクーデタという政治介入の手段をとらせたと言えよう。
次に、1987 年の「8・28 反乱事件」は、RAM の結成時から中心的な役割を果たしていたホナサン
大佐が主導し、約 1700 人の国軍将兵が参加した反乱事件である 71。政府と反乱将兵との間で銃撃戦が展開され、民間人を含む 55 人が死亡し、100 人以上が負傷しており、これまでの死傷者も出さずに未然に防がれていたクーデタ未遂とは異なる性格を有していた。クーデタを起こした時期として、反乱将校は石油製品価格の引き上げによる国民の不満や、農地改革に対して農民と地主が起こしていた抗議運動を利用することを狙いとしていた。すなわち、理論部で想定したように、市民の支持率の低69
ここでは、社会的な注目度合いの高さを、Lexis Advance を用いて報道資料の量で測定している。事件当日から 1 ヶ月間の報道資料を検索した結果、「12・1 反乱事件」は 1086 件、「8・28 反乱事件」は 789 件、「大統領官邸襲撃未遂及び旧国民議会占拠未遂」は 450件であり、その他は 100 件から 400 件にとどまっている。
70
野沢勝美「国軍改革派決起の意味」『アジアトレンド』第 40 号、1987 年、11 頁。
71
野沢、前掲論文、1987 年、7-9 頁。

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  国際公共政策研究                 第●巻第●号

下による政府の正統性の希薄を根拠に、クーデタという政治介入が社会的に歓迎されることを目論んで大掛かりな事件を起こしたのである。彼らの目的については、RAM が配布していた内部の軍事評
議会の声明文によると、アキノ大統領を象徴元首とした文民軍事政権の設立、ラモス参謀総長の解任、及び、1987 年憲法の撤回であった。また、この反乱に賛同した下級兵士たちは、軍人に対する福利厚
生に不満を持っていた72。従って、RAM は国軍の非政治化や人権違反の対象者として民主的制度の政策決定過程への参加を外されたことや、軍人への処遇に関する不満など、革命政権の下で実施された方策が原因で、クーデタ未遂を引き起こしたと考えられる。
最後に、1989 年の「12・1 反乱事件」は「8・28 反乱事件」と同様にホナサン元中佐が首謀して起こしたクーデタ未遂であり、約 2000 人の将兵が参加した73。この事件では、政府軍と反乱軍との本格的戦闘で 53 人が死亡し 100 人以上が負傷したものの、反乱軍が要所であるアギナルド基地とクラメ基地を制圧出来ずに失敗した。当時、インフラの進行による経済問題やミンダナオ島のイスラム教徒への自治権の付与の失敗など、アキノ政権の威信を問う事態が生じていた。よって、「8・28 反乱事件」と同じようにアキノの国民的信頼が低下した政権の正統性が浅薄な時期を狙ってクーデタを起こすことで、自らの行動の正当化を図ろうとしたと考えられる。また、彼らの要求は一貫して、アキノ政権の全閣僚の辞任や制憲委員会による新憲法制定などであった。従って、RAM は理論部にて触れた軍の政治からの排除を具現化した 1987 年憲法に不満を持ち、クーデタを引き起こしていると言えよう。
以上のように、RAM によるクーデタ未遂事件は、既存の研究でも言及されていた通り、アキノ政権下で決定された軍の政治的利権の削減によって彼らの不満を掻き立てたことが原因であった。また、アキノ政権の見積もりとは異なり、RAM は政権の支持率の低さを正当化の理由として固執していなかった。上述した RAM が首謀したクーデタ未遂事件から、反乱軍も市民の支持が得られそうな時期を選んでクーデタを起こしているため、クーデタの正当化に注意を払っていたことは推測出来よう。
ただ、反乱軍は「民衆の支援はクーデタの成功の前提条件ではない」とし、市民の支持がなくてもクーデタを起こすことに価値を置いていた 74。よって、アキノ政権は反乱軍の決起の障壁の高さを見誤り、予期しないクーデタと対峙したと考えられる。

クーデタ後の政軍関係
アキノ政権は度重なるクーデタ事件に直面し、国軍への譲歩や政策転換を余儀なくされていく。アキノ政権が軍に対する強硬的な態度を初めて改めたのは、1986 年 11 月の「大統領官邸襲撃未遂及び旧国民議会占拠未遂」事件の後であった。その事件後、アキノ政権の左傾化への批判を抑えるために左派寄りとみられた閣僚を更迭した。更に、共産主義勢力に対して、和平交渉という融和的な政策から一転して武力衝突は避けられないとした立場をとるようになっていった。1987 年 8 月 28 日のクー
デタ事件の後には、ラモスの助言に従って軍人給与を平均 60％引き上げ、アキノ政権の要であったアロヨ官房長官を更迭した75。また、財政赤字増加により政府の予算規模が抑制される中、軍事予算のみ増額が実施された76。1989 年 12 月 1 日の事件発生後には、政府は出来事の重大さを感じ、真相究明委員会（ダビデ委員会）を設置した。委員会はクーデタ参加者への聞き取りを基に、政府に対して幾つかの軍の処遇に関する勧告を行った。そして、アキノは委員会の報告書を受け、軍に対する医療
Abinales, op. cit., p.14.
野沢勝美「12・1 国軍将兵反乱事件の意味」『アジアトレンド』第 49 号、1990 年、43-44 頁。
The Fact-Finding Commission, “VII CAUSE, ANALYSIS, AND RECOMMENDATIONS.” The Final Report of the Fact-Finding Commission,
Manila: Government of the Philippines, October 1990, pp.474-475.
75
David, op. cit., p.161.
76
山根、前掲書、61 頁。
72
73
74

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国際公共政策研究
民主革命によるクーデタの誘発：フィリピン「二月政変」に伴う政軍関係の不安定化    第
 23巻第１号
   19や社会復帰などの包括的プログラムの実施を検討している。従って、クーデタ未遂事件後のアキノ政
権は国軍の不満を解決する弱腰の立場をとり、結果として、軍に権威主義体制時と変わらぬ政治的影
響力を与えることとなった。つまり、革命政権としての政府の行動が軍の政治関与を招いた。
以上の議論から、「下からの民主化」後の民主化移行期において、政府が軍を政治から排除したいという志向性と条件が揃ったことで軍の政治的利権が削減され、それが軍の不満を招いてクーデタを引き起こすという本稿の理論が、フィリピンの事例研究によって実証された。

．おわりに
本稿では、国内政治体制とクーデタの関係性について、民主化の移行過程の形態に着目した理論化を試みた。これまでの政軍関係の研究では、民主主義体制下ではクーデタの発生率が減少するとされてきた。それに対し本稿は、①移行期と定着期に分けなくてはならない、②移行は「上からの民主化」と「下からの民主化」に分けなくてはならない、という視角の下に、民主化の形態がその後のクーデタの発生に影響する、という主張を提示した。すなわち、「下からの民主化」後の政府における軍への対処がクーデタを引き起こすという議論である。
「下からの民主化」後の民主化勢力で構成された政府
は、軍に対する忌避感が強く、軍を政治から排除して文民統制を目指す。また、その思惑を行動に移す手立てとして革命政権が持つ、交渉の不在や民主化勢力が多数派を占める組閣、国民からの正統性という三つの特徴を活かし、軍への処罰を可能にする。そして、政府からの一方的な既得権益の削減や処罰を受けた軍は、その決定に不満を持ちクーデタを起こすのである。
以上の理論的考察に対し、本稿ではフィリピンの事例分析によって実証を行った。二月政変後のアキノ政権が共に民主化を成し遂げた軍に対して、一方的に軍の非政治化や国防政策の意思決定から排除し、また、人権違反の処罰を行ったことで、結果として彼らの不満を招いて 8 件のクーデタ未遂事
件を引き起こしたことを明らかにしたのである。
本稿の主たる貢献は、第一に、これまで十把一絡げにして語られてきた民主化を移行の形態によって腑分けすることで、民主化移行期の政府の行動の相違を捉えた理論を構築したことである。特に、近年の潮流である計量研究では、民主化という体制変動をポリティの数値のみに依拠する傾向にある
ため、こうした視点は民主化研究に新たな分析視角を提供しうると考える。すなわち、政変の結果として、仮に民主化指数が同じ「8」になったとしてもそれが「上からの民主化」なのか「下からの民主化」なのかでクーデタの可能性は大きく異なってくることになる。
第二に、「下からの民主化」後のクーデタの発生という主張は、民主革命の功罪を改めて考察するものである。これまで、フィリピンを筆頭に市民社会の活躍による民主化について、国際社会は手放しで歓迎してきた。しかし、勢い付いた市民や民主化勢力が政府の政策決定に無意識に関与し、また、結果として政治秩序を不安定にするという構図は、今後の研究に多角的な視点を与えると思われる。