株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

14

海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………

141

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）１. 当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（当第２四半期の概況）
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に堅調に推移しており、雇用者数も増加基調を維持しました。欧州はギリシャ問題を懸念材料としながらも、緩やかながら景気回復の兆しが見られましたが、中国では輸出入ともにふるわず、景気の停滞が続きました。国内については、円安を背景に企業の輸出が改善する一方、個人消費は横ばいに推移しており、世界的な株価急落による景況感の悪化の影響も重なって、景気の回復傾向に鈍りが見られました。
こうした状況の下、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の全社売上高は、事業買収効果などもあり、
前年同期比で増収となりました。一方、全社損益は、オートモーティブ分野の用品（ディーラーオプション）事業
や純正事業で計画を上回る新規受注獲得などにより期初計画外の先行開発費が増加したことや、為替変動の影響を受けたことなどから、前年同期比で全セグメントが減益となり、営業利益は赤字となりました。
当第２四半期連結会計期間は、オートモーティブ分野の市販事業において、国内販売が第１四半期連結会計期間
同様好調に推移したこと、用品事業で新規顧客向けディーラーオプション商品の出荷を開始したこと、またパブリックサービス分野で米国無線子会社の業績に改善傾向が見られたことなどから、営業利益は黒字を確保しました。
なお、当第２四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

損益為替レート米ドル
ユーロ

前期（参考）

米ドル
ユーロ

第１四半期

第２四半期

約121円
約134円

約122円
約136円

約102円
約140円

約104円
約138円

＊売上高
当第２四半期連結累計期間における売上高は、事業買収効果などもあり、前年同期比で約40億円増（2.9%増収）となる1,393億84百万円となりました。
平成27年４月１日付でASK Industries S.p.A.（以下「ASK」）を連結子会社化したことなどから、オートモーテ
ィブ分野は増収となりました。当第２四半期連結会計期間に業務用無線事業が減収となったものの、米国無線子会
社の業績に改善傾向が見られたことなどから、パブリックサービス分野は前年同期並みの実績となりました。また、
平成27年４月28日付で株式会社テイチクエンタテインメント（以下「テイチク」）の全株式を譲渡した影響などから、メディアサービス分野は減収となりました。

＊営業利益
当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約21億円減となる９億80百万円の損失となりました。
市販事業が海外販売減の影響を受けたことや、用品事業や純正事業で、計画を上回る新規受注獲得などにより期初計画外の先行開発費が増加したことなどから、オートモーティブ分野は減益となりました。また、業務用無線事
業が減益となったことなどから、パブリックサービス分野は減益となりました。メディアサービス分野は、テイチクの全株式を譲渡した影響などから減益となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間における営業利益は、オートモーティブ分野の市販事業において、国内販売が第１四半期連結会計期間同様好調に推移したこと、用品事業で新規顧客向けディーラーオプション商品の出荷を開始したこと、またパブリックサービス分野で米国無線子会社の業績に改善傾向が見られたことなどから、黒字を確保しました。

＊経常利益
当第２四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益の減少に加えて、金融費用の増加などにより営業外損益が悪化したことから、前年同期比で約27億円減となる30億93百万円の損失となりました。

＊親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常損失が拡大したことから前年同2

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

期比で約17億円減となる47億75百万円の損失となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の特別損益は、前年同期は米国子会社の株式譲渡にともなう関係会社売却損を計上したことに加え、当期は関係会社清算益を計上したことなどにより改善しました。

（セグメントごとの売上高及び損益）
当社は平成27年５月18日に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」のとおり、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化
をはかるため、平成27年７月１日付でこれまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターテインメント」の４つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編しました。
セグメント別の売上高及び営業利益（△は損失）は以下のとおりです。
なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しています。
セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています。
平成28年３月期第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）（単位：百万円）

セグメント

（参考）
28年３月期27年３月期

第２四半期

第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

66,34957,981＋8,368

前年同期比

28年３月期
第２四半期
連結会計期間
33,454

オートモーティブ

売上高（旧カーエレクトロニクスセグメント）

営業利益

△747

621

△1,36861

パブリックサービス

売上高

37,93638,021△85

20,361（旧プロフェッショナルシステムセグメント）

営業利益

△616

303

△919

124

メディアサービス

売上高

32,192

36,111△3,91916,891（旧光学＆オーディオセグメント、ソフト＆エ

営業利益

128

274

△146

△187

売上高

2,914

3,291

△377

1,396

営業利益

254

△77

＋331

88

ンターテインメントセグメント）

その他
セグメント間消去

売上高

△9

△6

△3

△3

合計

売上高

139,384

135,399＋3,984

72,100

営業利益

△980

1,121

△2,10287

経常利益△3,093△433△2,660△1,487△4,775△3,028△1,746△2,460

親会社株主に帰属する四半期純利益＊オートモーティブ分野
当第２四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上高は、前年同期比で約84億円増（14.4％増収）の663億49百万円、営業利益は同約14億円減となる７億47百万円の損失となりました。なお、当第２四半期連結会
計期間におけるオートモーティブ分野の営業利益は、若干の黒字を確保しました。
（売上高）
市販事業は、国内市場はAV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の販売が好調に推移したものの、海外市場が中近東の景気悪化、欧州の市況低迷の影響などを受けたことから、減収となりました。
用品事業は、新規顧客向けディーラーオプション商品の出荷が開始されたことなどから、増収となりました。
純正事業は、自動車メーカー向けAV一体型カーナビゲーションシステムの販売が減少したものの、平成27年４月１日付で連結子会社化したASKの売上高が加算されたことなどから、増収となりました。
（営業利益）
市販事業は、国内はAV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の販売が好調に推移しましたが、海外は中近東、欧州で市況低迷の影響などを受けたことから、市販事業全体では減益となりました。
用品事業は、計画を上回る新規受注獲得などにより期初計画外の先行開発費が増加した影響などから減益となりました。

3

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

純正事業は、ASKの売上が加算されたことによる増益効果があったものの、次世代事業及び新規受注獲得にともなう開発費が増加したことなどから、減益となりました。

＊パブリックサービス分野
当第２四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、ほぼ前年同期並みの実績となる379億36百万円、営業利益は、前年同期比で約９億円減となる６億16百万円の損失となりました。なお、当第２四半期連結会計期間におけるパブリックサービス分野の営業利益は、米国無線子会社の業績に改善傾向が見られたことなどから黒字化しました。
（売上高）
無線システム（旧コミュニケーションズ）事業は、米国無線子会社の業績に改善傾向が見られたことなどから、増収となりました。
業務用システム事業は、海外市場で商品ラインアップの絞り込みを進めた影響などから減収となり、ヘルスケア
事業は海外市場の販売が減少したことなどから、減収となりました。
（営業利益）
無線システム事業は、米国無線子会社も含めた商品・販売戦略が再編・改革途上にあり、減益となりました。な
お、米国無線子会社のEF Johnson Technologies, Inc.（以下「EFJT」）では、平成27年５月に新CEOを迎えて営業活動の強化を進めており、当第２四半期連結会計期間では前年同期比で増収増益となりました。
業務用システム事業は、減収の影響を固定費削減などでカバーしたことから損失が減少し、ヘルスケア事業は、減収の影響から減益となりました。

＊メディアサービス分野
当第２四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上高は、前年同期比で約39億円減（10.9%減収）の321億92百万円、営業利益は同約１億円減となる１億28百万円となりました。
（売上高）
メディア事業は、AVアクセサリーの販売が好調に推移しましたが、プロジェクターの販売が減少した影響などから、減収となりました。
エンターテインメント事業は、テイチクの全株式を譲渡した影響などから、減収となりました。
（営業利益）
メディア事業は、AVアクセサリーが増収にともなって増益となったことに加え、プロカメラの損益が、商品構成が改善した効果により黒字転換したことなどから、損失が減少しました。
エンターテインメント事業は、テイチクの全株式を譲渡した影響から減益となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産、負債、純資産等の状況に関する分析）＊資産
総資産は、平成27年４月１日付けでASKを連結子会社化したことにより商品及び製品や有形固定資産などが増加したものの、季節要因による受取手形及び売掛金の減少に加え、無担保社債の期日償還を実施したことやASK
株式の取得及びShinwa International Holdings Limited（以下「シンワ」）株式の追加取得を実施したことにより現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末比で約71億円減少の2,715億41百万円となりました。

＊負債
負債は、無担保社債の期日償還を実施したことや未払金の減少はあったものの、ASKの連結子会社化により支払
手形及び買掛金や銀行借入金が増加したことから、前連結会計年度末比で約32億円増加の2,026億22百万円となりました。
また、有利子負債（借入金と社債の合計）も同約19億円増加の755億49百万円となりました。
ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は同約120億円増加の305億73百万円となりました。

＊純資産
当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金4

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）が前連結会計年度末比で約55億円減少の167億12百万円となり、株主資本合計も同約53億円減少の719億49百万円となりました。
純資産合計は、同約103億円減少の689億18百万円となりました。これは、株主資本の減少に加え、シンワ株式を追加取得したことにより非支配株主持分が減少したこと、アジア通貨が前連結会計年度末比で円高となったことにより為替換算調整勘定の借方残高が増加したことなどによるものです。また、自己資本比率も純資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で2.5％ポイント減少し、23.3％となりました。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は59億33百万円となり、前年同期比で約25億円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、売上債権の減少や未払金の増減額に含まれる雇用構造改革費用の支出が大きく減少したことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は76億45百万円となり、前年同期比で約36億円支出が増加しました。主な要因は、ASKの連結子会社化による連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したことに加え、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は75億44百万円となり、前年同期比で約10億円支出が減少しました。主な要因は、社債の償還による支出（60億円）やシンワ株式の追加取得による支出はあったものの、長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約27億円減少し、442億99百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、オートモーティブ分野が用品事業や純正事業において、計画を上回る新規受注獲得などによる期初計画外の先行開発費の増加に加え、国内の軽自動車市況低迷継続の影響を受け、またパブリック
サービス分野が無線事業の減益の影響を受けました。
当第３四半期連結会計期間以降は、前述のオートモーティブ分野における先行開発費増や、各地域における市況悪化による影響は継続することが想定されることから、新規顧客向けディーラーオプション商品の出荷開始による用品事業の増収や、米国の無線子会社の業績回復などにより前年同期並みの業績は確保できると見込まれるものの、
当第２四半期連結累計期間の業績をふまえて判断し、本日別途発表しました「平成28年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、平成27年４月28日に公表しました通期連結業績予想を修正することとしました。

5

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、ASKの株式を取得したことによりASK及びその子会社６社を連結の範囲に含めています。なお、上記連結子会社のうちASK Poland sp. z o.o.が当社の特定子会社に該当します。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったJVC Manufacturing UK Limitedは現地における清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しました。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
この変更にともなう、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

6

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

55,07757,94425,836
2,935
8,381
4,103
8,374
△1,612
161,039

44,97550,97627,394
4,946
10,123
4,029
8,703△1,669149,480

13,0096,870
5,451
27,703400
53,435

13,2307,540
5,491
28,1001,436
55,800

7,998
9,818
5,282
23,0998,685
10,744
5,341
24,771

5,058
29,7297,218△911
41,095
117,630
278,669

5,435
29,844
7,102△894
41,488122,060
271,541

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

30,033
16,827
5,946
43,00910,58419,196
1,931
1,505
1,418
8,906
139,358

32,558
14,776－
10,897
7,238
18,955
2,570
1,518
682
9,586
98,782

7,835
1,606
14,54833,357
2,742
60,090199,448

49,876
1,606
14,29034,6983,368
103,839
202,622

10,00045,574
22,181△538
77,217

10,00045,272
16,712△36
71,949569－
3,375△6,383△3,000△5,437
7,441
79,221
278,669

511
△39
3,375
△10,095△2,495△8,743
5,713
68,918271,541

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
事業構造改革費用
雇用構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

9

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

135,399
95,93739,462
38,3401,121

139,384
100,972
38,41139,391
△980

83
204
553
841

116
79
417
613

983
514
97
801
2,396
△433

982
433
700
609
2,726
△3,093

112
21
－
－
806
20
962

33
－
407
1,150
－
－
1,591

9
18
－
1,105
54
243
8
1,440
△911
1,718
△69
1,649
△2,561467△3,028

13
15
834
－
98
447
3
1,413
△2,915
1,534
35
1,569
△4,485289△4,775

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△2,561△4,485

335
－
3,926
1,013
5,275
2,713

△57
△39
△3,769505△3,361△7,846

1,867
846△8,081234

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益10

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

△911
5,184
255
－
2,422
△1,175
△65
△288
983
△21
1,105
△806
18
△102
9,229
△3,932△979△6,518
1,089
△448
5,037
288
△894
△984
3,446

△2,915
5,808
303
834
1,978
△1,792
7
△195
982
－
△407
△1,150－15△1911,110△1,961△1,489△2,781
123
△233
8,214
195
△912
△1,563
5,933△2,174539△1,927△657
22△2,919217△3,345△544－－△2,080

567

1,057

△368
△3,999△30△7,645△3,2332,500△7,552－－△4,802
51,874△44,315△6,000△693－△1,523△250△8,537
1,352△7,73754,737
46,999△2,083△7,544△896△10,153
54,452
44,299

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成27年８月31日を効力発生日として、当社が91.4％を所有する連結子会社である株式会社ＪＶＣケン
ウッド・クリエイティブメディア（以下「JKCM」）を完全子会社とするため、当社を株式交換完全親会社とし、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。
当社は本株式交換にあたっては、当社が保有する自己株式のうちの293,319株に加えて自己株式600,000株を市場取引によって取得した上で、これらを当社を除くJKCMの株主に割当て交付しました。
上記の影響により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が503百万円、資本剰余金が297百万円減少しています。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

オート
モーティブ

パブリック
サービス

メディア
サービス

57,97438,021

36,111132,108

3,291

135,399-

135,399

6

－

－

6

－

6

△6

－

57,981

38,021

36,111132,114

3,291

135,406△6

135,399

621

303

274

1,199

△77

1,121

－

1,121

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
パブリックサービス分野において、前連結会計年度にEFJTの株式取得にともない暫定的に算出されたの
れん5,912百万円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、3,541百万円に変動しています。

12

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

オート
モーティブ

パブリック
サービス

メディア
サービス

66,34037,93632,192

136,469

2,914

139,384－

139,384

9

－

－

9

－

9

△9

－

66,34937,93632,192

136,478

2,914

139,393△9

139,384

△747

△616

128

△1,234

254

△980

－

△980

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
メディアサービス分野において、JKCMが保有する林間工場の土地の譲渡契約の締結により、用途変更が生じたことから建物及び構築物等について、減損損失834百万円を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
オートモーティブ分野において、第１四半期連結会計期間にASKの株式を取得したことにともない、暫定的に算定されたのれん1,781百万円を計上していましたが、当第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分が完了したことによりのれんは952百万円となりました。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、
第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
当該変更による、当第２四半期連結累計期間の各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
（報告セグメントの区分方法及び名称の変更）
当社は平成27年５月18日に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」に則り、平成27年７月１日より
経営管理単位を「カーエレクトロニクスセグメント」から「オートモーティブ分野」、「プロフェッショ
ナルシステムセグメント」から「パブリックサービス分野」、「光学＆オーディオセグメント」及び「ソフト＆エンターテインメントセグメント」を合わせて「メディアサービス分野」へと変更し、報告セグメ
ントの区分もこの通りに変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。
４．報告セグメントごとの資産に関する事項
第１四半期連結会計期間において、ASKの株式を取得したことにともない、ASK及びその子会社６社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セ
グメントの資産の金額は、オートモーティブ分野において17,421百万円増加しています。

13

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４．補足情報〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

米州
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

39,800アジア

21,07523,942

その他の
地域
2,274

Ⅱ． 連結売上高（百万円）

計
87,093
135,399

Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

29.4

15.6

17.7

1.7

64.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)米州
(2)欧州

アメリカ、カナダ、パナマ
ドイツ、フランス、イギリス(3)アジア(4)その他の地域

中国、シンガポール、アラブ首長国連邦
オーストラリア、アフリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。
当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）

米州
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

41,008

アジア

29,002

23,314

その他の
地域
2,196

Ⅱ． 連結売上高（百万円）
Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

計95,521
139,384

29.4

20.8

16.7

1.6

68.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）米州
アメリカ、カナダ、パナマ(2）欧州(3）アジアドイツ、フランス、イギリス
中国、シンガポール、アラブ首長国連邦(4）その他の地域

オーストラリア、アフリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

14