四半期報告書（第70期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

トーイン株式会社(E00713)

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第70期第１四半期（自【会社名】

トーイン株式会社【英訳名】

TOIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO兼COO【本店の所在の場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【電話番号】

04(7131)2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営企画統括【最寄りの連絡場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【電話番号】

04(7131)2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営企画統括【縦覧に供する場所】

トーイン株式会社

平成29年４月１日

春

至

公明

平成29年６月30日）

正朗

坂戸正朗

東京本社

坂戸

（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第１四半期
連結累計期間

第70期
第１四半期
連結累計期間第69期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

2,613,856

2,977,829

10,959,748

経常利益又は経常損失（△）（千円）△98,251

98,585△127,924

益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）△69,234

55,715△16,943

四半期包括利益又は包括利益（千円）△57,864256,796

325,942

純資産額

（千円）

8,410,376

8,880,615

8,655,855

総資産額

（千円）

15,783,418

17,029,619

16,817,205（円）△12.66

10.67△3.16（円）

－－－

（％）

53.1

51.9

51.2

親会社株主に帰属する四半期純利

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第１四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や、訪日観光客が再び増加したことなどで緩やかに回復しておりましたが、米国の経済政策運営や地政学的リスクの高まりなど海外の政治・経済情勢に不安を抱える状況で推移いたしました。
包装資材業界においては、国内の雇用・所得環境は緩やかな回復傾向が続いたものの賃上げ率が企業側の慎重姿勢から前年並みにとどまったことや少子高齢化の進行による将来不安を背景とした節約志向などで個人消費は緩慢な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは営業・生産それぞれの組織の目的達成を重視する体制整備を図ってまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,977百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は109百万円（前年同期 営業損失63百万円）、経常利益は98百万円（前年同期 経常損失98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円）となりました。
①包装資材事業
国内の売上高は、新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向け、営業体制の強化を図り、当社技術のアピールや企画提案型の営業活動を継続的かつ、きめ細かく実施したことで、化粧品分野の売上が堅調に推移し、食品・日用品・医薬品の分野も底堅く推移いたしました。また、海外においても、特にベトナム現地法人（TOIN VIETNAMCO., LTD.）の売上が引き続き増収基調を維持したことなどにより売上高は2,648百万円（前年同期比13.5%増）となりました。利益面については、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）は、売上が増収基調にあり、生産ラインを増設するなどで着実に生産性・採算性を向上させつつあるものの、まだ、固定費の回収には至っておりませんが、国内において生産体制の整備や製造部門と製造間接部門が一体となっての生産の効率化・安定化、品質保証の徹底などの諸施策を推進したことにより製造コストが低減し増益となりました。
②精密塗工事業
営業体制の強化や展示会出展によるマーケティング力強化戦略の継続などにより新製品の受注獲得に注力したことで売上高は204百万円（前年同期比41.1％増）となりました。利益面については、売上高の増加や生産技術力の強化などによる生産の効率化などで増益となりました。
③その他事業
受託包装において自動化ラインの製品を受注したものの販促品などの商品販売が前年同期比で減少し、売上高は125百万円（前年同期比7.1%減）となりました。利益面については、主に売上高の減少により減益となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,850,000
計

21,850,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

6,377,500

6,377,500

計

6,377,500

6,377,500

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

6,377,500―

2,244,500―

2,901,800（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,158,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,218,400

単元未満株式

普通株式

900

―

―

6,377,500――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２52,184――52,184―「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

トーイン株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

千葉県柏市新十余二
16番地１

1,158,200―

1,158,200

18.16―

1,158,200―

1,158,200

18.16

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,403,178
2,579,892911,364
391,039
339,861
202,218
304,030△1,0007,130,585

2,196,463
2,748,609
1,053,657
381,541
349,239
196,919
219,528△1,0007,144,958

1,811,340
2,812,446
2,319,579
401,620
7,344,986
62,426

1,757,239
2,911,379
2,319,579
203,004
7,191,202
58,6601,873,875
404,7112,278,586
9,685,998
621
16,817,205

2,239,494
395,3032,634,797
9,884,660
17,029,619

1,372,767
1,424,888
350,000
651,000
84,17997,000887,598
4,867,433

1,364,180
1,528,957
350,000
666,000
26,041
37,165
962,6434,934,988

2,389,000
251,293
142,350
511,273
3,293,917
8,161,350

2,214,000
239,805
146,498
613,7113,214,016
8,149,004

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,244,500
2,901,824
3,371,453△603,179
7,914,598

2,244,500
2,901,824
3,377,792△603,179
7,920,937

699,478△2,151124,158△121,174
700,31040,9458,655,855
16,817,205

947,114△1,96787,301△115,579
916,868
42,8088,880,615
17,029,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
弔慰金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

2,613,856
2,257,824
356,031419,543△63,5122,977,829
2,433,897
543,931433,988
109,942

193
16,7692,618
19,580501
14,424
9,559
1,414
25,90012,56940,141
1,609
54,320△98,251

12,52522,4452,284
37,256
98,585

8,919
55,68064,600

498
498

392
24
2,320
10,00012,738

2,611
2,528
5,140

△46,389

93,943

5,196
16,133
21,329△67,718
1,515

15,346
21,272
36,61957,324
1,609△69,234

55,715

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△67,718

57,32440,40849△38,006
7,402
9,854△57,864

247,635
184△53,9435,594
199,471
256,796△57,712△151

254,933
1,862

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、関連会社であるPrinting Solution Co., Ltd.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

174,919千円

177,939千円

減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額Ⅰ（決議）平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式41,019

7.5Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額（決議）平成29年６月29日
定時株主総会

至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

至平成29年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式39,144

7.5- 10 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）
報告セグメント調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

包装資材

精密塗工計

その他
（注）１

2,334,278

144,6652,478,943

134,9122,613,856-

2,613,856

-

-----

-

2,334,278

144,6652,478,943

134,9122,613,856-

2,613,856

74,656

1,495

76,151

23,882100,034△163,546△63,512

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△163,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

包装資材

精密塗工

計

その他
（注）１

2,648,325

204,146

2,852,471

125,357

2,977,829-

2,977,829-------

2,648,325

204,146

2,852,471

125,357

2,977,829-

2,977,829

197,152

50,947248,100

16,573

264,674△154,731

109,942

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△154,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△12円66銭

10円67銭△69,23455,715――△69,234

55,7155,469,248

5,219,248

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）普通株式の期中平均株式数（株）（注）前第１四半期連結累計期間の普通株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の普通株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日

トーイン株式会社
取締役会

御中興亜監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田直裕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柿原佳孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

トーイン株式会社【英訳名】

TOIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO兼COO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【縦覧に供する場所】

トーイン株式会社

春公明

東京本社

（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長CEO兼COOである春公明は、当社の第70期第１四半期（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。