衆議院議員

令和3年度補正予算
令和4年度税制改正（中小企業関連）

事業再構築補助金【6,123億円】

災害からの復旧・復興【128億円】○震災、豪雨災害からの復旧を支援。

○中小企業向けに、取引価格交渉ﾉｳﾊｳに関するｾﾐﾅｰ等を開催し、価格交渉促進月間の関係も含め、価格交渉力の強化を支援。

取引適正化等推進事業【8億円】

海外需要獲得支援【12億円】○新型コロナウィルスの影響の下、急速に拡大する越境EC市場の獲得促進のため、中小企業の行う海外向けブランディング・プロモーション等を支援。

○コロナ下の環境変化に直面する中小・小規模事業者に対して、中小企業団体等の支援者が、経営者等との対話を通じて経営課題を抽出する等の課題設定型の伴走支援を実施。
○最低賃金引き上げやインボイス制度導入等の環境変化への対応が求められる中小・小規模事業者に対し、制度の周知やデジタル化支援・相談等を実施。

事業環境変化への対応支援の強化【130億円】「がんばろう！商店街」事業 ※既存予算で対応○商店街等が行う需要喚起を目的としたイベント等を支援。参加者の感染リスクを今まで以上に低減するため「ワクチン・検査パッケージ」導入等を支援し、補助上限額を引上げ。

○事業再生支援ニーズの高まりに応じ、中小企業の私的整理等のガイドラインを年度内に策定。併せて官民連携のファンドや中小企業再生支援協議会の支援体制を拡充。

事業再編・再生支援【757億円】○日本公庫による実質無利子・無担保融資及び商工中金の危機対応融資を年度末まで継続。 また、日本公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施。
○中小企業の経営改善等を支援する伴走支援型特別保証の上限を引き上げた上で、来年度も実施。セーフティネット保証4号については期限延長。

資金繰り支援【1,403億円】 ※別途繰越予算あり○小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を補助。

【持続化補助金】【事業承継・引継ぎ補助金】○事業承継・引継ぎに係る取組みを、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援。
→ｲﾝﾎﾞｲｽ方式への対応も見据えた会計ソフト等の →事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、経営革新に係る費用、事業引継ぎ時の専門家活補助率の引き上げ、クラウド利用料の２年分の補用費用※、事業承継・引継ぎに関する廃業費用な助、PC等のハード購入補助を実施。
どを補助。
→商業集積地・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ等で密に連携した複数の中小・小規模事業者によるITﾂｰﾙ・機器の導入 ※セカンドオピニオンを含む。仲介・FA手数料は「M&A支援機関登録制度」に登録された者の支援に限る。
を支援するため、複数社連携型IT導入枠を設け、ﾃﾞｰﾀ共有・活用などの取組も支援。

○業務効率化やＤＸのために導入するITツール等の費用を補助。

【IT導入補助金】→業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む中小企 →業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む小規模事
業者向けに特別枠を設け、補助率や上限額を引業向けに特別枠を設け、優先採択及び補助率を上げ。
引上げ。
→「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケー →後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠や、インボイス発行事業者に転換すジ」として、新たにデジタル枠・グリーン枠を設け、る場合の環境変化への対応を支援する特別枠を補助率や上限額を引上げ。
設け、上限額を引上げ。

○革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を補助。

【ものづくり補助金】○中小・小規模事業者の設備投資、販路開拓、ＩＴ導入、事業承継等を支援。
○グリーン・デジタルなど成長投資の加速化に対応する特別枠（「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」）や賃上げ等の事業環境変化に対応するための特別枠を設け、補助率や上限額を引上げ。

生産性革命補助金【2,001億円】→売上高が30％以上減少するなど、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対し、補助率を引き上げた特別枠（回復・再生応援枠）を設ける。
最低賃金枠等も継続。
→「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、新たにグリーン成長枠を設け、売上高減少要件を撤廃するとともに、上限額を最大1.5億円に引上げ。

○新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が○新型コロナの影響で2020年4月以降の売上高が10％以上減少した中小企業等に50％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人
対し、新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等を補助（上限額事業主）に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、５か月分（11～3月） 8,000万円）。の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。
○売上高減少要件を一部緩和する（さらに、複数事業者が連携する場合は売上高減少○上限額は、売上高に応じて、3段階設ける。売上高30～50％減少の上限額は分を合算可能とする）など、使い勝手を向上させるとともに、グリーン成長枠を創設し、売売上高50%以上減少の上限額の６割とする。
上減少要件を撤廃した上で、上限額を引上げ。

事業復活支援金【2.8兆円】

令和３年度補正予算案について（中小企業関係）【計：3兆8,594億円】

青山周平事務所
0564-25-2345

青山周平事務所
0564-25-2345

資金繰り支援＊政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。
＊資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施します。
＊金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、利用上限額を引き上げたうえで、来年度も実施します。

〇政府系金融機関による実質無利子・無担保融資＊対象者：新型コロナの影響で、売上が減少した中小企業（小規模個人▲5%/小規模法人▲15%/その他▲20%）＊開始時期 ：受付中（期間を今年度末まで延長）＊無利子上限：日本政策金融公庫（中小）3億円、（国民）6,000万円
商工組合中央金庫3億円＊無利子期間：当初３年間＊貸付期間 ：運転資金15年以内、設備資金20年以内＊据置期間 ：最大で５年〇日本政策金融公庫による資本性劣後ローン＊対象者：新型コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業＊開始時期：受付中（来年度も実施）＊融資上限：日本政策金融公庫（中小）10億円、（国民）7,200万＊貸付期間：5年1か月、7年、10年、15年、20年※元本については、期限一括償還〇伴走支援型特別保証＊対象者：新型コロナの影響を受け、売上が15％以上減少した中小企業で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者。
＊開始時期：受付中（来年度も実施）＊融資上限：6,000万円（現在は4,000万円。引上げ準備中。）＊保証料 ：原則0.2％＊保証期間：最大で10年＊据置期間：最大で５年お問い合わせ先
中小企業庁

事業環境部

金融課（03-3501-2876）

青山周平事務所
0564-25-2345

も の づ く り 補助金＊赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げを行います（最大1,250万円、補助率2/3）。
＊ グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます（ （グリーン枠）最大2,000万円・ （デジタル枠）最大1,250万円、補助率2/3）。
＊ 補 助 対 象 ： 革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス 等の 改 善 に 必 要 な 設 備 投 資 等＊補助上限額と補助率：
申請類型

補助上限額（※1）

補助率

通常枠

1/2（※2）

回復型賃上げ・雇用拡大枠

750万円、1,000万円、1,250万円

デジタル枠

2/3

グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円(※1）従業員規模により異なる(※2）小規模事業者・再生事業者は2/3

持続化補助金＊赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます。
（（成長・分配強化枠）最大200万円、補助率原則2/3（赤字事業者の場合には3/4））＊後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠、インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を創設し、上限額を引き上げます。
（（新陳代謝枠）最大200万円・ （インボイス枠）最大100万円、補助率2/3）＊ 補 助 対 象 ： 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓 等＊補助上限額と補助率：
申請類型
補助上限額
通常枠

50万円

成長・分配強化枠（賃上げや事業規模の拡大）

200万円

新陳代謝枠
（創業や後継ぎ候補者の新たな取組）

200万円

インボイス枠（インボイス発行事業者への転換）

100万円

ＩＴ導入補助金＊インボイス制度への対応も見据えたIT
ツールの導入補助に加え、PC等のハード購入補助等を行います。
＊補助対象：ＩＴツール※、ＰＣ、タブレット、レジ等※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等＊補助上限額と補助率：
ＩＴツール~ 50万円（補助率3/4）50~350万円（補助率2/3）
ＰＣ、タブレット等 10万円（補助率1/2）
レジ等
20万円（補助率1/2）

補助率2/3（成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）

事業承継・引継ぎ補助金＊事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します。
＊補助対象：
・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等・事業引継ぎ時の専門家活用費用等
・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等＊補助上限額と補助率：（補助上限額）150万円～600万円（補助率）
1/2～2/3＊開始時期：令和４年以降（補正予算成立後、詳細を調整）
お問い合わせ先••••

ものづくり補助金：中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（03-3501-1816）
持続化補助金：中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課（03-3501-2036）
ＩＴ導入補助金 ：中小企業庁 経営支援部 経営支援課（03-3501-1763）
事業承継・引継ぎ補助金：中小企業庁 事業環境部 財務課（03-3501-5803）

青山周平事務所
0564-25-2345

事業再構築補助金＊売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。
＊業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します（最低賃金枠等も継続）。
（最大1,500万円/補助率3/4（中小））＊グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。
（売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2（中小））＊対象要件：①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること(※)以下の要件は撤廃「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」(※) 複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等＊開始時期：令和４年以降（補正予算成立後、詳細を調整）＊対象経費：建物費(※) 、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）(※)移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費の一部として認める。

＊補助上限額・補助率
申請類型

補助上限額 (※1)

補助率500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)

中小3/4
中堅2/3

最低賃金枠（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）

回復・再生応援枠（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）

通常枠

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2)

大規模賃金引上枠（多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、 従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）

1億円

中小2/3
中堅1/2
(※3)

グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援）

中小1億円、中堅1.5億円

中小1/2
中堅1/3

（※1）補助下限額は100万円（※2）従業員規模により異なる（※3） 6,000万円超は1/2（中小）、 4,000万円超は1/3（中堅）

お問い合わせ先

中小企業庁

経営支援部

技術・経営革新課（03-3501-1816）⻘⼭周平事務所
0564-25-2345

各種補助金等の御案内
 事業再構築補助金

 IT導入補助金

新たに「グリーン成長枠」を設け、売上高減少要件を撤廃

インボイス制度への対応に係るITツール及びハードウェアの導入等を支援【グリーン成長枠】
補助上限 中小1億円
中堅1.5億円
補助率 中小 1/2
中堅 1/3＜ITツール＞※グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組が対象

補助上限 350万円
補助率 3/4～2/3＜PC等＞
補助上限 10万円
補助率
1/2

＜レジ等＞
20万円
1/2

 ものづくり補助金

新たに「グリーン枠」及び「デジタル枠」を設け、グリーン、デジタルに資する革新的製品・サービス開発又は生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援【グリーン枠】
補助上限 最大2,000万円
補助率 2/3【デジタル枠】
補助上限 最大1,250万円
補助率 2/3

 持続化補助金
小規模事業者等の免税事業者からインボイス発行事業者への転換を支援【インボイス枠】
補助上限 100万円
補助率 2/3
お問い合わせ先

 デジタル化支援のための診断事業
中小企業等が、自身のデジタル化の課題を明確化できるよう「デジタル化診断ツール」を開発。当該ツールを提供するとともに、専門家派遣の調整等を実施。

＊開始時期調整中

ものづくり補助金、事業再構築補助金
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（03-3501-1816）
持続化補助金
中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課（03-3501-2036）
ＩＴ導入補助金、デジタル化支援のための診断事業
中小企業庁 経営支援部 経営支援課（03-3501-1763）

事業再構築補助金【グリーン成長枠】の想定活用例

ものづくり補助金【グリーン枠】の想定活用例

ものづくり補助金【デジタル枠】の想定活用例

令和4年度税制改正（中小企業関連）

中小企業向け賃上げ促進税制
従業員への分配に積極的な中小企業を後押しできるよう、「雇用者全体の給与（雇用者給与等支給総額）」や「教育訓練費」を増加させた企業に対して、雇用者全体の給与の増加額の最大40％を税額控除。
必須要件

追加要件

雇用者全体の給与（給与等支給額）が前年度比で2.5％以上増加

教育訓練費が前年度比で10％以上増加⇒ 給与増加額の30％を税額控除*⇒ ＋10%税額控除*

or
雇用者全体の給与（給与等支給額）が前年度比で1.5％以上増加⇒〃

15％を税額控除*＊控除上限は法人税額の20%

ポイント かつてない高い税額控除率（最大40％）

これまでの中小企業向け所得拡大税制の税額控除率は最大25％ 幅広い「賃金」や「教育訓練費※Off-JTに限る」が対象

既存の雇用者賃金も、新規採用の雇用者賃金も基本給も、ボーナスも社内研修費も、外部委託研修・外部研修への参加費も

賃上げだけでも活用できます
賃金台帳の確認等の煩雑な事務手続が少ない

 中小企業の使い勝手に配慮したシンプルな設計
お問い合わせ先

中 小 企 業 税 制 サ ポ ー ト セ ン タ ー （ 03 - 6281 - 9821）（平日9:30～12:00、13:00～17:00）※本内容は政府大綱の決定を踏まえたものであり、次期通常国会での税制改正関連法が成立した場合、令和4年度より制度の適用を開始予定。

赤字中小向け賃上げ支援（補助金）
赤字など業況が厳しい中で、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げを行う。

〇ものづくり・商業・サービス補助金
補助対象： 革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資 等補助上限と補助率：
申請類型

補助上限額（※1）

通常枠
回復型賃上げ・雇用拡大枠（給与支給総額を年率平均1.5%以上増加かつ事業場内 750万円、1,000万円、1,250万円
最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げる赤字事業者が対象）
デジタル枠
グリーン枠
1,000万円、1,500万円、2,000万円(※1）従業員規模により異なる

補助率
1/2（※2）
2/3(※2）小規模事業者・再生事業者は2/3〇持続化補助金
補助対象：小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等補助上限と補助率：
申請類型
通常枠補助上限額

補助率50万円

成長・分配強化枠（賃上げ（事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げる事業者が対象）や事業規模の拡大）

200万円

新陳代謝枠
（創業や後継ぎ候補者の新たな取組）

200万円

インボイス枠（インボイス発行事業者への転換）

100万円

2/3

（成長・分配強化枠の一部の類型において赤字事業者は3/4）

お問い合わせ先・ものづくり補助金：中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（03 - 3 5 0 1 - 1 8 1 6 ）・持続化補助金：中 小 企 業 庁 経 営 支 援 部 小 規 模 企 業 振 興 課 （ 03 - 3 5 0 1 - 2 0 3 6 ）中小企業の交際費課税の特例

概要

法人が支出した交際費等は原則として損金に算入できないこととされているが、特例として、中小法人については、800万円までの交際費等を全額損金算入することが可能。

中小企業の少額減価償却資産の特例概要

中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、合計300万円までを限度に、即時償却（全額損金算入）することが可能。
※多額の設備投資については、別途、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制あり

事業承継税制概要

事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする時限措置。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、法人版の特例承継計
画の確認申請の期限を1年間延長。
【制度の申請・適用期限（法人版）】
５年間

年間

10

特例承継計画の確認申請（⇒都道府県）

実際の事業承継

お問い合わせ先

中小企業庁

期限：2023年3月末⇒2024年3月末に延長

事業環境部

財 務 課 （03 - 3 5 0 1 - 5 8 0 3 ）土地に係る固定資産税の経済状況に応じた措置
概要
土地（商業地等）に係る固定資産税について、令和４年度は、課税額が上昇する土地について、税額上昇分を半減する措置を講じ、税負担の増加を緩和。

【負担調整措置（商業地等）】
負担水準（前年度課税標準額÷当該年度評価額）
100％

70％

60％

地価が下落した場合（＝負担水準70%超）
課税標準額を評価額の70%に引き下げ
地価が上昇した場合（＝負担水準70%以下）
課税標準額を前年度額に据え置き
地価が大きく上昇した場合（＝負担水準60%未満）
課税標準額を前年度額＋評価額×５％とし、段階的に引き上げ(原則)※評価額の60％を上限半減

前年度額＋評価額×2.5％（令和4年度）※令和３年度は令和２年度課税標準額に据置

20％

負担水準２０％未満の場合は、課税標準額を評価額の２０％とする。
※都市計画税についても同様の措置【参考：固定資産税の算出方法】
当該年度の固定資産税評価額（地価公示価格の７割）

負担調整措置を踏まえて算出

当該年度の

課税標準額

税率

× 1.4％ ＝※標準税率

土地の固定資産税額