国立研究開発法人防災科学技術研究所 知的財産ポリシー

平成２９年３月２９日制定
１．目的
国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「研究所」という。）は、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、それらに係る成果の普及及び活用の促進等の業務を総合的に行い、成果の防災対策への反映を図ること
により、「災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現」を目標としており、これに貢献するには、研究開発を通じて得られた成果を普及、利活用にまで結びつける取組みを迅速・効果的に行う必要がある。
また、研究所の第４期中長期計画（平成２８～３５年度）では、研究開発成果の普及・知的財産の活用促進の一環として、「国民の安全・安心に直結するという防災科学技術の特性を踏まえ、海外展開も念頭に置きながら、広く成果が活用されるよう知的財産の取得・活用戦略・管理等の方針を定めた知的財産ポリシーを新たに策定する。」としている。
このため、研究所は、事業、研究開発の目的・推進方向を明確にすることに加え、成果の性格、活用場面等を踏まえた知的財産マネジメントを戦略的かつ積極的に行い、社会に最大限の価値をもたらすことができるよう、必要な知的財産に関する考え方、方針をとりまとめ、研究所役職員の共通認識とする。
２．用語の定義
本ポリシーにおいて、「知的財産」とは、研究所役職員の知恵と工夫、そして努力と研鑽の結果生み出された知的創作のうち、財産としての価値を有するものを指し、特許権等の制度に基づき権利化したものに限らない。なお、
本ポリシーにおける知的財産権は、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
３．知的財産の活用に向けた基本的な考え方、方針研究所は、これまで、防災科学技術の中核的研究機関として、基盤的地震・火山観測網、先端的実験施設等の整備・運用や、防災科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発の推進など、学際的かつ総合的に活動し、多くの成果を創出してきている。得られた観測データやデータに価値を加えた情報プロ1

ダクツなど、知的財産の多くは、論文、学会発表、成果公開（ホームページ等）をはじめとした幅広い成果普及活動や、国、地方公共団体等の各種基準・ガイドライン等への反映などによる防災対策への貢献を通じて社会への還元が図られてきた。研究所は、知的財産の社会への還元を最優先に活動することとし、こうした成果普及活動や国、地方公共団体等を通した社会還元に対して力を入れていく。
一方、研究所は、第４期中長期計画において、「防災科学技術の『研究開発成果の最大化』に向けて、関係府省や大学・研究機関、民間企業等の多様な組織と人材がそれぞれの枠を超えて、防災科学技術の新しいイノベーションの創出に向けて連携できる防災科学技術の中核的機関としての機能を強化する。」としている。
論文、学会発表等は、研究所の研究成果を社会に示していく重要な手段の一つであるが、その最大化を図りイノベーションの創出につなげるためには、社会・産業界のニーズを把握した上で利用価値があるものを権利化し、活用を図ることが研究所の研究成果を社会へ定着させるために有効な手段となる。
特に特許化は、専門性が高い研究成果について、その制度を通じて産業界等に理解を促し、事業化に向けた動機付けとなるとともに、特許を媒介とする産業界等との共同研究、公募型研究資金獲得のための連携等を通じてオープンで闊達な意見交換も誘発し、研究所の研究開発を発展させる重要な契機となり得る。
そこで、研究所は、研究成果を権利化することが、イノベーションの創出や将来の技術の発展、普及に有用と考えられる場合は、特許権等の取得による権利化を行い、適切に管理し、企業活動等を通じた社会展開を積極的に図ることとする。
研究所及び研究所役職員は、以上の知的財産の活用に向けた基本的な考え方、方針の下、知的財産の取得・管理・活用等について、以下に即して取組み、実施する。
４．知的財産の帰属と発明者等へのインセンティブ
研究所役職員が研究所の職務として行った研究活動等により生じた知的財産は、原則として研究所に帰属する。
また、研究所は、出願等を行った研究所帰属の知的財産が特許権等として登録を受けたとき及び実施許諾等の収入を得たとき、当該知的財産に係る発明者等に対し、登録補償金及び実施補償金等のインセンティブを付与する。
５．知的財産権の取得に関する戦略的な取組み（１）社会・産業界のニーズ等の把握

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研究成果を保護し権利化して成果の展開を図る場合、できるだけ広く強い特許権を取得するため、研究開発の初期段階から戦略的に特許取得することが重要である。このため研究所は、社会・産業界のニーズや研究課題及びその周辺における国内外の特許取得状況、技術動向を適宜調査し、その研究課題の業界における位置づけ、その方向性を把握する。
（２) 戦略的な特許化・ノウハウ化
研究所は、企業等における実用・商品化が見込まれる研究成果や、将来的に幅広い応用技術に発展する可能性が高い基本的な技術、論理の研究成果について、積極的に権利化を図る。外国への出願については、外国での実用・商品化の可能性が有り、外国において権利化しないと相当の不利益を生じる場合に限って、その有効性等を十分考慮した上で、相手国を厳選して権利化を進める。
一方、ノウハウとしての秘匿化は、特許権等と違い保護期間の制限がなく長期に技術秘匿や成果の差別化等が可能である一方、適切に管理し技術流出を防止しないと法的保護（不正競争防止法の営業秘密としての法的保護）が受けられないデメリットもある。よって、研究所は、開発技術や事業内容等の個別の事情に応じて、例えば、特許になじまない技術情報や成果物（製品）から発明内容が漏れない技術、第三者による実施を把握するのが困難な方法の発明などについては、秘匿化を進める。
（３) 網羅的・包括的な特許権の取得
特許権については、国内優先権制度を積極的に活用し、出願から１年以内においては、出願後の改良や周辺技術を含めた研究成果のその後の発展に注目し、最初の出願を含む網羅的・包括的な権利取得に努める。また、技術移転につながる可能性の高い研究成果については、コア技術に加えてその周辺技術、応用技術についても権利取得を意識して研究開発を進める。
（４) 特許出願後の見直し
特許出願から特許権の確定までは相当の期間を必要とすることから、特許出願後の関連技術の動向等を踏まえ、必要に応じ、審査請求あるいは特許権の設定登録の時点において当該出願の必要性や有効性を再評価し、既に権利化の意義が失われたものについては、審査請求あるいは権利化を取り止める。
６．知的財産の権利化に関する考え方
知的財産の現場での活用を促しその普及を図っていくには、次の２方法があるが、いずれを選択するかは、以下の考え方を基本として行う。
１）特許権等の知的財産制度による権利化を行い、実施許諾先の企業活動等を通じて普及を目指す方法（権利化を行う場合）

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２）特許権等の知的財産制度に基づく権利化は行わず、広く社会へ公開することで幅広い主体の活用により、普及を促進することや現場への適合を迅速に図ることを通じて普及を目指す方法、あるいは秘密として保持することを通じて、特定の主体による実用化を促して普及を目指す方法（権利化を行わない場合）①

権利化を行う場合
ア．将来的に多くの新技術や幅広い応用分野に発展する可能性がある基本的な技術やその周辺技術、応用技術（長期的な視点に立って権利化する技術）
イ．将来、実用化が期待され、産学官連携の求心力となるような技術
ウ．企業等において実用・製品化が十分に期待される技術
エ．国内外の技術標準の構成要素となる技術（国際標準化が期待される技術）
オ．第三者が先に権利を取得することにより技術の普及が妨げられることが懸念される技術②

権利化を行わない場合
ア．将来的に実用・製品化に繋がらず、公開、論文等で公表し社会還元することが適切と思われる技術（社会全体で共有すべき技術）
イ．秘密（ノウハウ）として保持することが早期の実用化につながる技術
例えば、共同研究の相手先から秘密として保持することが求められた研究成果であって、成果の早期かつ広範な社会還元を実現していく上で公開しないことが最も適切と判断される技術（この場合、必要な一定期間、権利化を行わずに、ノウハウとして指定し適切に内部管理）
ウ．利用範囲が極めて限定的な技術
将来的に実用化・製品化に繋がらず、関係研究者のみに利用されるな
ど利用範囲が極めて限定的な技術③

商標の権利化
商標権については、研究所の名称あるいは研究成果名等を用いた類似品、模倣品が流通することを防止し、研究所の信用を棄損することのないように必要な権利化を図る。

７．知的財産の管理に関する考え方（１）研究成果の情報管理
知的財産を外部に公表すると、「新規性喪失の例外規定」（特許法第３０条）を適用する以外には、当該成果に係る発明を特許にすることができない。また、ノウハウとして内部管理下で技術移転することも不可能となる。
このため、研究所は、技術移転につながる可能性のある知的財産について

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は、戦略的な知的財産化（特許化、ノウハウ化等）を意識し、対外公表や公表時期について留意の上、適切に情報管理する。
（２）保有する知的財産権の見直し
一旦権利化された知的財産についても、維持経費を必要とするものについては、社会的貢献及び経費の効果的利用の観点から定期的に見直し、その実施状況等を総合的に勘案し、研究所として権利の所有を継続するか、放棄又は譲渡するかを判断する。
（３）知的財産の適切な管理研究所は、保有する知的財産ないし知的財産になり得ると推定される知的財産物等の不用意な流出を防ぐため、これらの情報を適切に管理する。
また、外部機関との連携や技術移転等に当たって、相手機関へ研究所の知的財産等を提供する場合には、秘密保持契約等を締結し、情報を厳重に管理する。
（４）知的財産権に対する侵害への対応
研究所は保有する知的財産権に対して侵害と思われる行為等を発見した
場合は、速やかに事実関係を正確に把握するとともに、侵害行為であると認められるものについては、関係法令等に基づいて当該行為者に対し厳格に対処する。
８．知的財産の活用に関する考え方（１）研究成果の公表
研究成果は、成果発表会や学会等で発表、ホームページや刊行物等による情報発信を行うなど、積極的に公表することにより普及を図る。
なお、権利化を行う研究成果については、原則として必要な手続等を終えるまで公表を行わない。また、ノウハウとして管理する研究成果は公表を行わない。
（２）権利化した研究成果権利化した研究成果は、独占排他権として保持するのではなく、社会で活用することを優先に、企業への実施許諾等により普及を推進するとともに、共同研究や公募型研究資金の獲得に向け、活用を図る。
また、技術移転された権利が有効に活用されるためには、それに関連するノウハウ、データ、情報プロダクツ等の付随する有用な技術上の情報が必要である。そのため、研究所は、権利が移転された者に対して、情報提供等の技術支援を行う。
（３）効果的な実施許諾及び譲渡知的財産権の実施許諾については、研究所が公的機関であることを踏まえ、原則として、非独占的通常実施権による許諾を行う。

5ただし、許諾先企業の意欲を高めることによって知的財産権の利活用を促進することが有効であり、かつ公益性、公平性の観点から見ても問題がないと判断される場合には、対外的な透明性にも十分配慮しつつ、一定期間に限り独占的な実施権を付与することを検討する。
許諾の単価については、研究成果の利活用を促進する観点から、許諾案件毎に許諾先と協議の上、合理的な実施料を決定する。
また、知的財産権の利活用を促進する上で真に合理的と認められる場合には、透明性や公平性の確保など一定の条件の下で、当該権利を原則として有償で他に譲渡する。
（４）産学官連携を通じた活用①

幅広い産学官連携活動の推進
研究成果の社会還元を効果的に進めるため、連携のターゲットを明確にした情報発信、マッチングイベントの開催、共同研究の提案、知的財産権の実施提案等、知的財産権を核とした幅広い産学官連携活動を推進する。

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共同研究
研究所は企業的実施手段を有さないことから、企業等との共同研究は、保有する知的財産を産業利用が可能な研究成果として発展させ、社会への還元を可能とする重要な手段である。
このため、研究所は研究成果に係る権利を共有することを基本として企業等との共同研究を積極的に推進する。共同研究で得られた知的財産権については、権利の確保までの貢献を評価し、その実施を促進する観点から、共同権利保有者が一定期間、独占的に実施できるものとする。
なお、共同権利保有者が知的財産権を実施する場合には研究所の持ち分相当の実施料を共同権利保有者が研究所に支払うこと及び共同権利保有者が自ら実施しない場合には第三者への許諾を認めることを内容とする契約を締結することを基本とする。

（５）実施許諾の際の実施料研究所が所有する知的財産権の実施許諾に当たっては、研究所業務の活性化や研究者の意欲向上等を図るとともに、自己収入の増大という社会的要請に応える必要があることから、実施料は原則として有償とする。但し、公共の利益の観点や強い社会的要請等がある場合には、減額又は無償とすることができる。
（６）情報プロダクツの提供
観測データ等に価値を加えた情報プロダクツの外部機関への提供に当たっては、自己収入の増大といった社会的要請に応える必要があることから、原則として有償とする。但し、公共の利益の観点や強い社会的要請等がある場合には、減額又は無償とすることができる。

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９．知的財産に関する役職員の意識向上、組織・体制等の強化等（１）知的財産マインド（知財を重視する姿勢）の醸成
研究所役職員は、研究所の職務により創出されたものは、原則、研究所に帰属し、すべて財産的価値のある情報、すなわち知的財産であるとの認識の下、常に、知的財産権の役割を意識して研究活動等に取り組むとともに、適切な情報管理に努める。
（２）役職員の意識向上
研究所役職員は、日頃から研究課題やその周辺における特許等技術情報の把握に努めるとともに、事業・研究の企画段階から成果の利活用について具体的なイメージ・目標を持って、その推進に努める。また、個人の判断で論文発表を先行させるなど、研究所の知的財産権の確保や活用の方針に反することのないよう、知的財産制度の意義と内容の理解に努める。
（３）組織・体制の整備
研究所は、知的財産を的確、戦略的に取得・管理・活用するため、所内の組織・体制を整備する。また、役員に直結した全所的な戦略や方針等を決定する組織（会議体）を設置する。
（４）知的財産に係る情報管理研究所は、知的財産が不透明な形で外部に流出することがないよう、情報セキュリティの確保に必要な体制を整備し、役職員は、厳にその確保に努める。
（５）他機関が保有する知的財産の尊重
研究所役職員は、他機関（他者）が保有する知的財産を尊重、重視し、その権利を侵害することがないよう、厳に留意して研究、成果の普及及び活用の促進等を行う。
（６）研修、普及啓発活動の実施
研究所役職員の日々弛まぬ努力・研鑽の成果である知的財産を的確、戦略的に取得・管理・活用するためには、役職員それぞれが知的財産に対する意識や知的財産権に関する知識を高めることが必要である。そのため、研究所は、役職員に対する研修や普及啓発活動を適宜実施する。
以上

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