氏名

板谷経歴

1989年

敏正
早稲田大学大学院理工学研究科修了、同年清水建設株式会社入社。主にエンジニアリングプロジェクト等に従事。
2000年

清水建設の社内ベンチャー制度を活用し、不動産管理向けＡＳＰサービスを展開するプロパティ
データバンク株式会社設立※1。代表取締役就任、現在に至る。

2010年
委員会等

早稲田大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。博士（工学）。

国土交通省「企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（2006,2007）」委員
国土交通省「不動産ＩＤ・ＥＤＩ研究会（2007）」委員

建築学会建築社会システム委員会「施設マネジメント小委員会」委員
役職等

芝浦工業大学客員教授・早稲田大学理工学術院招聘研究員
NPO法人ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアム常務理事

受賞

ＡＳＰ・ＳａａＳアワード総合グランプリ2007/2008、ポーター賞2009、資産評価政策学会業績賞2010
ＪＦＭＡ賞技術賞2007

ＪＦＭＡ賞功績賞2011※同社ASPサービスは、国内随一の不動産分野のクラウドサービスとして多くのの不動産で導入されている。利用法人は大手保険会社、ＪＲＥＩＴ、不動産投資ファンド、金融機関、大手製造業、官公庁などで、総数は日本全国約１４万棟に達している。

クラウドコンピューティングという用語はグーグルＣＥＯエリックシュミットの2006年８月の講演が最初と言われている。仮想化技術、超並列処理分散技術、他社の追随を許さない運用技術をもったグーグル検索サービスを「クラウドコンピューティング」と定義したが、これが幕開けとなった。

電気、ガス、水道の様に広く多くのユーザに情報ツールやナレッジを提供する次世代の情報インフラと位置付けられます。

データセンター●データ管理●ITサービス提供●セキュリティ対策●災害対応（BCP)●ITファシリティの整備

企業・個人●ITサービス利用
以下が不要●データ管理●ITファシリティの整備●セキュリティ対策

1990年代半ば～2000年代半ば

2000年代半ば～

メインフレーム時代

クライアントサーバー時代

Web・
クラウド時代

大型汎用機による集中処理

オンプレミス型IT利用

オンデマンド型IT利用

1980年代～1990年代半ば

集中処理から分散処理そして集中へ※参考文献

クラウドコンピューティング、ユーロマネー日本語版2010（Ｎo.79) ，福田・渡辺（三菱総合研究所）

サービス分野
楽天
AmazonPDB

salesforce

企業向け展開ＧｏｏｇｌｅＭｉｃｒｏｓｏｆｔOracle

IBM
国内IT企業

ソフトバンクIDCなどインフラ分野※ＡＳＰ・ＳａａＳ白書2009/2010をもとに作成

個人向け展開クラウドサービスの市場規模は、2009年時点で約3,900億円。
行政、医療、教育、建設・不動産、農林水産業等により、5,600億円程度の新市場の創出

総務省,(2010),｢平成22年版 情報通信白書｣より当社作成
参考文献：スマート・クラウド研究会,(2010),｢スマート・クラウド研究会報告書｣

民間投資用●不動産証券化/JREIT●CRE/企業不動産戦略●遊休地利用●オフバランス戦略●PRE/公共不動産戦略

公共事業用

財務省「法人企業統計」から算出された土地資産増減（簿価ベース）の歴史的推移を見てみる。
全産業で2002年度に▲2,980億円と過去30年間で初めてマイナスに転じた。
1614（兆円）
非製造業
製造業

12108642075 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09▲2(年度）▲4

資料：財務省「法人企業統計」からニッセイ基礎研究所・百嶋徹主任研究員が作成。

公共施設は長年にわたり使用され減価償却するため、この償却金額の累計を知ることにより、大まかな老朽化の進展度合いを把握することができる。また、各自治体の現・預金等により将来の建て替えや大規模な修繕のための資金がどのくらい留保されているかも確認できる。一部の自治体では老朽化が50％に達するなど進展している一方で、資金手当率が10％程度であることが把握された。
※老朽化率＝減価償却累計額/土地以外の固定資産取得額累計※資金手当て率＝手許資金/減価償却累計額 尚、手許資金は現・預金等の流動資産と投資等の総額※尚、財務諸表の分類上、本調査結果におきましては「公共施設」には港湾、橋梁、道路などの土木構造物を含む。

都道府県（抜粋）の固定資産の老朽化率と資金手当率（2008年２月時点）
30.00%

平均

資金手当率（％）

25.00%
20.00%
15.00%

平均

10.00%
5.00%
0.00%
30.00%

35.00%

40.00%

45.00%

50.00%

55.00%

老朽化率（％）ＪＦＭＡ

ＰＲＥ/ＣＲＥ特別小委員会+金沢工業大学環境・建築学部建築学科円満研究室作成

データセンター●データ管理●ITサービス提供●セキュリティ対策●災害対応（BCP)●ITファシリティの整備●基本台帳情報●固定資産情報●賃貸借計約情報●損益計算情報、CF情報●コスト情報・発注情報●リスク情報・防災情報●図面・書類●エネルギー関連情報●メンテナンス・不具合・クレーム情報

民間
投資用不動産

財務戦略
資金調達
投資戦略
売却戦略

不動産取得
計画・建設

不動産
運用管理

施設・設備
管理

アセット
マネジメント●投資スキーム構築●運用方針、戦略策定●不動産取得・売却●資金調達●ポートフォリオ管理●不動産リスク管理●ＰＭ選定●投資計画立案・実施

プロパティマネジメント●ビル運営計画●コスト管理、品質管理●渉外業務●テナント管理業務●事務・出納業務●設備管理業務●保安警備業務●清掃衛生業務●維持管理業務

公共事業用不動産

公共（事業用）CRE
マネジメント●財務戦略（不動産）●不動産売却戦略●資金調達・投資スキーム●債務返済含む資金運用

民間
ファシリティマネジメント●不動産活用戦略●企業立地戦略●施設統廃合●ポートフォリオ管理●不動産リスク管理●パートナー選定●投資計画立案・実施●賃借管理●ＦＭコスト管理●ワークプレイス戦略●施設管理・設備管理●エネルギー管理●環境管理●ＩＴインフラ管理

公共（基盤）

PRE
マネジメント●財務戦略（公有資産）●債務返済含む資金運用●資金調達・投資スキーム（ＰＦＩ、ファンド活用）

公共ファシリティ
マネジメント●公有資産活用戦略●施設統廃合●ポートフォリオ管理●リスク管理●パートナー選定●投資計画立案・実施●ワークプレイス戦略●施設管理・設備管理●エネルギー管理●環境管理●ＩＴインフラ管理

土木アセットマネジメント電気、ガス、水道の様に広く多くのユーザに情報ツールやナレッジを提供する“クラウドコンピューティング”は、次世代の情報インフラと位置付けられます。
様々なメリットを提供し全世界で広まりつつあります。

【経営に強い】●業務を支援クラウドはITツールとして企業や官公庁自治体の様々な業務を支援します●情報共有を支援
法人内部や法人や企業を超えた情報共有を実現。業界全体の知識集約を実現します。
●TCOを適正化導入コストや管理コストを低減し、IT導入をコスト面から支援します。

【リスク・災害に強い】●データセンターで一元管理災害に強く、安全性の高いデータセンターで情報を集約。情報の流出や滅失を防ぎます。
本格的クラウドは複数のデータセンターを駆使し災害時にも適切にサービスを提供●全国レベルのBCを支援
電話や携帯に頼らない全国レベルのBC活動を実現【環境に強い】●CO2排出量大幅削減
共同利用型クラウドは、各社がシステムを個別に導入・運用する従来型に比較して96.6％ CO2排出量削減●クラウド活用の省エネ推
進
企業や建物のエネルギー管理をクラウドが支援。エネ
ルギーの見える化を推進

不動産経営を支援/ユーザにおける導入事例と効果
不動産
情報一元化

●分散している不動産の情報を一元化●オーナーと管理会社、AMとPMなど企業間での情報共有を実現。圧倒的な業務効率化と不動産戦略のための基礎データ構築を支援。
●重要な戦略資産情報をデータセンターで一元管理

業務標準化●業界標準ソフトウェアの利活用によりユーザーの従来の業務量を圧倒的に 削減

本業への集中●全てアウトソーシングすることにより、導入・維持・メンテナンスのための手間とコストを最小化●標準業務の効率化により、戦略的業務への人的資源集約

プロパティデータバンク資料より

同様に、利用する企業は本業への集中などにより競争優位に展開できる可能性がある。
コストリーダーシップ
戦略

差別化戦略

レガシーシステムに比較して圧倒的なTCO削減●業務標準化/効率化●バージョンアップ等完全アウトソーシング●企業間連携 を支援●業界全体のナレッジ共有/標準化を支援●全国展開・国際展開を支援
ICTを自ら開発し運用することをトレードオフ

集中戦略（トレードオフ：他を捨てる）●ICT業務のアウトソーシング●本業に集中クラウドに代表される共同利用型システムは、開発から運用段階において大幅なCO2排出量の削減効果がある。

共同利用型システムによるCO2排出量削減
1800
1600

年間CO2排出量（ｔ）

1400
1200

96.6％削減1000

開発時の排出量

800

稼働時の排出量

600
400
2000
自社開発システム

野村総合研究所発表資料をもとに作成

共同利用型システム

一般に企業におけるリスクとは、“企業が遂行する事業を阻害するもの、あるいはその経営に影響を及ぼす不確実性”とされている。国土交通省の不動産リスクマネジメント研
究会報告では、不動産にかかるリスクを以下の様に分類している。
リスクが顕在化するステージ
リスク分類

概

要
開発

物
理的リス
ク
丌動
産に係る
リス
ク

法的リス
ク

市場
リス
ク

災
害
リス
ク

保有
運営
更新

地震リスク

地震による丌動産の物理的損傷○

風水害リスク

台風、洪水、津波等による丌動産の物理的損傷○

火災による丌動産の物理的損傷○

事故・火災リスク

土壌汚染の調査・対策コスト（資産除去債務）の発生
アスベスト除去に対するコスト
アスベスト・リスク（資産除去債務）の発生
土壌汚染リスク

環境
リス
ク

取得

地下埋設物リスク

地下埋設物除去に対するコストの発生

周辺環境リスク

周辺環境の特性による丌動産の劣化

違法性リスク

違法性が確認できないリスク、修繕の瑕疵等

法規制・税制・会計制度変更リスク

○

○

○

△

○

△

○
○

○

丌動産の管理運営におけるリスク

丌動産市場変動リスク

丌動産市場全体の変動による損失の発生

信用リスク

債務丌履行に陥ることによる損失の発生

金利リスク

借入金利の上昇等による損失の発生

流動性リスク

必要なときに売却して換金できない可能性○○

関連制度の変動による対応コストの発生

管理運営リスク

売却

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

国土交通省「不動産リスクマネジメントに関する研究報告」より○

企業における事業継続とは、災害や事故にあった場合にも、①重要な事業活動を中断させないこと、②目標復旧時間までに重要な事業を再開されることとされている。

東日本大震災を契機として、企業・行政・学校・病院等の“事業継続（BusinessContinuity)”及び広域的に連携して地域活動を継続させる”地域継続(DistrictContinuity)”の強化が指摘されています。DCは大規模災害により被災した際に、個別の企業、行政、機関が連携し地域活動を継続させること。
不動産業にとっての事業継続（BC)

企業としての事業継続（BC)

社会的産業としての地域継続（DC)野村総合研究所「建設不動産クラウドシンポジウム2011」発表資料をもとに作成震災発生時のBC活動において、対策本部の設置、全国拠点の対応グループの組成（召集）を支援するとともに、各拠点の活動情報の共有をクラウドが集約。本震災でも大手企業の全国レベルのBC活動を支援。
対策本部と各対応グループの組成支援

召集画面イメージ

プロパティデータバンク営業資料より抜粋

震災発生時のBC活動において、各拠点の被害情報の共有をクラウドが集約。本震災でも大手企業の全国レベルのBC活動を支援。

各拠点の地図情報表示

被害情報集約画面イメージ

プロパティデータバンク営業資料より抜粋

「sinsai.info 東日本大震災/みんなでつくる復興支援プラットフォーム」は2011年3月11日に日本で発生した東北沖地震の復興を支援するために作られた。ニュージーランド地震の際にも多方面より活用されたクラウドソーシングツールUshahideで構築されており、ボランティアの開発者、ボランティアのデータ管理者、OpenStreetMap Japan および OpenStreetMap Foundation Japan の有志、により自発的に運営されている。当該ツールを活用し、震災翌日にはクラウドによる支援サイトが稼働するとともに全国及び全世界と被災地を結ぶ情報ネットワークが構築されている。

sinsai.info 東日本大震災/みんなでつくる復興支援プラットフォームHP参照