研究 NO.2112

災害復興公営住宅団地の長期的活用と変化に関する分析

主査

越山

健治＊１

委員

宮定

章＊２

阪神・淡路大震災後に約 25000 戸の災害復興公営住宅がストックとして純増し，その中でコレクティブ住宅が導入された。建設から 20 年以上が経過しこれらの現状をデータ分析と質的調査により明らかにした。その結果，概ね 30 年で公的住宅ストックは平常化するよう管理できたこと，大都市以外で新たな役割を持つ公的ストックとして位置づけられること，
協同空間利用は二極化し，利用が継続しない環境が拡大していること，が明らかになった。被災後長期にわたり公的住宅が果たす役割は大きい。今後，持続的回復に資するためには，計画時に立地・配置計画やまちと連携可能な居住空間設計が必要であることが示唆された。
キーワード：１）災害復興公営住宅，２）公営住宅管理計画，３）被災者支援，４）コレクティブハウジング，５）住宅再建，
６）阪神・淡路大震災，７）都市復興，８）コミュニティ再建

ANAYLSIS OF THE LONG-TERM USE AND CHANGE
OF DISASTER RECOVERY PUBLIC HOUSING

Ch. Kenji Koshiyama
Mem. Akira Miyasada
After the Great Hanshin-Awaji Earthquake, about 25,000 disaster public housing units were added as stock, and collective housings
were introduced. Long-term situation has been clarified by data analysis and qualitative surveys. As a result, it was revealed that the
public housing stock was generally managed to normalize in about 30 years, and the use of cooperative space was polarized and theun-used environment was expanding. The role played by public housing at the long-term recovery is significant. This result suggested
that residential space design that can be coordinated with the location and layout plan is necessary at the planning stage.

1.

研究背景

成長期から経済安定期にかけて，現代型の住環境スタイ

1.1

問題の所在

ルを提示し，それらを一般化する役割を担いその後の住日本の住宅史を紐解くと，震災や戦禍により大量住宅

宅環境に大きな影響を与えた。しかし 20 世紀後半になる滅失を経験し，その再建過程で次の社会を見据えた挑戦と公的セクターによる住宅供給の役割が見直され縮小し的な住宅供給がなされていることがわかる。1923 年関東てきた。まさにその時期に兵庫県南部地震が発生し，地大震災の復興では，大量住宅供給施策の中で不燃化集合

域限定であるが大量住宅供給の場が生まれた。多くの研住宅建設や不良住宅改良事業を担うことになる財団法人

究報告文 1）にあるように 10 万戸を超える住宅滅失被害後

同潤会の設立および活動が指摘できる。結果的に都市中の再建は困難を極め，特に多くの自力再建困難者を生ん間層向けの良質住宅供給が主な役割となるが，これは公だことが指摘された。それは都市型災害の住宅被害およ

的セクターが災害復興を通じて住宅領域に対して先導的び再建過程の特徴とされ，また高齢化及び生活再建課題

な道筋を描いた一例といえる。同様の課題を抱えた 1945

は次時代の住宅問題を顕在化させるものでもあった。

年終戦後には，基盤整備が一段落ついた 10 年後に日本住

この課題に対応する住宅供給策として公営住宅建設

宅公団が設立され，主として鉄筋コンクリート造の集合があり，また公団住宅の活用がなされた。公的住宅供給

住宅団地を大量に建設・供給している。公団住宅は高度に関しては，日常法上の厳しい制約がある中で，高齢化＊１

関西大学 教授＊2和歌山信愛大学 准教授

住総研 研究論文集・実践研究報告集 No.50, 2023 年版

139

社会を見据えたコレクティブやコーポラティブといった減少している。②については供給当初から指摘されてお取組や，都市・郊外・農村部の地域特性に応じた規模やり，経年ともに上昇することは否めない。一方で，参考

建設主体，借り上げ・買い取り形態の実施など多様な公として 2005 年以降の県営住宅（復興公営住宅を除く）の

文 2）

で生活支援やコミ

高齢化率と比較すると，一般県営の方が高齢化率の上昇

ュニティ構築などで数々の課題が指摘されているとはいが大きい。この理由は償還された借上居住者の受入が考え，この災害における復興公営住宅の供給は被災者の住えられるが，さらにこの時期まで復興公営住宅ストック

宅再建に欠かせない存在だったと考える。

が被災以外の高齢者居住の受け皿にもなっていたことが営住宅団地が供給された。諸報告

その震災発生から 26 年が経過し，被災者の住宅再建うかがえる。

支援の役割を終えた復興公営住宅ストックはどのように

図 2-2 は，兵庫県データについて県営住宅を除き，神なっているのだろうか。20 世紀後半の日本の都市住宅課

戸市営，神戸市営以外，淡路地域に分けて比較したもの

題に取り組んだ集合住宅供給事例としての役割・評価とである。ここからは神戸市営住宅の変化に比べると，神ともに，住宅ストックとしての課題および活用方策につ戸市以外，淡路地域の戸数の変化が小さいこと，淡路地

いて，改めて全容を明らかにすることは，単なる歴史的域の高齢化率は低く，また他に比べて高齢化率の上昇幅

価値の記録に留まらず，今後の災害復興における道標とも小さいことが特徴として指摘できる。

しての貴重な資料となるものである。

表 1-1

市町別

建設主体・手法別

県営
戸数

市町営
市町営比
戸数

直接
建設

災害復興公営住宅戸数
借上
直接
借上比
（空家） 建設比

そこで本研究では，阪神・淡路大震災の災害復興公営

建設場所

供給戸数

住宅ストックに着目し，それらが被災社会および地域社

神戸市

16,38965%

7,807 1,811 5,211 1,560

48%

41%

尼崎市

1,437

535

902

63%

1,196

71

170

0

83%

12%

西宮市

2,644

661

1,983

75%

1,208

899

447

90

46%

20%

芦屋市

1,023

414

609

60%

623

400

0

0

61%

0%

伊丹市

711

519

192

27%

669

0

42

0

94%

6%

宝塚市

652

322

330

51%

592

30

30

0

91%

5%

川西市

566

464

102

18%

566

0

0

0

100%

0%

会，公共政策の中でどのような役割を担ってきたか，実態調査とデータ分析を通じて,現状の活用方策，課題，将来的展望含めて明らかにし，21 世紀初頭の住宅分野・災害復興に及ぼした影響を検討し，今後の災害復興の住宅

阪神・淡路大震災の災害復興公営住宅供給概要

借上

明石市

602

305

297

49%

602

0

0

0

100%

0%

淡路地域

789

250

539

68%

789

0

0

0

100%

0%

被災市町外

608

583

25

4%

608

0

0

0

100%

0%

62% 14,660 3,211 5,900 1,650

58%

30%

供給手法に向けた提案を行う。
1.2

5,668 10,721

買取

25,421

合計

9,721 15,700

兵庫県内の災害復興公営住宅等の供給数は県営・市町
営併せて 2000 年時点に合計 42137 戸と報告されている。
内訳は災害復興公営住宅の新規供給が 300 団地・25421
戸分，再開発系や従前居住者用向けが 4674 戸，既着工住宅の利用が 3170 戸，既存空家利用が 8872 戸である注 1）。
新規供給のうち建設主体別にみると兵庫県営住宅が全体の 38％となり，また事業手法別に見ると建設が 14660 戸，購入（買取）が 3211 戸，借上（空家含む）が 7550 戸となっている 文 3）。さらに建設主体別に見ると，市町営比にばらつきがあること，被害が甚大な地域で市町営比が高
い傾向にあること，都市地域では直接建設以外の手法も使用していることが指摘できる（表 1-1）。県営住宅の平図 2-1

復興公営住宅入居世帯数・高齢化率の変化

均 1 団地戸数は 151 戸で市町営に比べ大規模団地である。
なお神戸市営が 67 戸，尼崎市営・西宮市営が約 100 戸，
淡路地域の市営住宅が 24 戸であった。
2.

自治体における災害復興公営住宅ストック分析

2.1

管理戸数・入居世帯の推移

1)

全体の推移
災害復興公営住宅入居者数に関する兵庫県データ 注 2)を整理すると，①2015 年前後から入居世帯数の減少が大きくなっている，②復興公営住宅の高齢化率は 45％から漸増している，ことが指摘できる（図 2-1）。前者は借上住宅の償還期が影響しており，復興公営住宅戸数自体が140

住総研 研究論文集・実践研究報告集 No.50, 2023 年版

図 2-2

地域別

復興公営住宅入居世帯数・高齢化率の変化

2)

兵庫県復興公営住宅の推移
兵庫県データから復興公営住宅を分類すると，①直接建設（37），②買取（10），③公団借上（13），④公団空家借上（23），⑤民間空家借上(1)の 5 種類となる（カッコ表 2-1

兵庫県復興公営住宅管理戸数等（各年 4 月 1 日現在）

管理戸数

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

建設

4,322 4,322 4,322 4,322 4,322 4,322 4,322 4,322

買取

2,232 2,232 2,232 2,232 2,232 2,232 2,232 2,232

公団借上

1,245 1,206 1,157 1,125 1,105

内は団地数）。2014 年以降の入居状況が表 2-1 である。

公団借上空家

管理戸数は前出のとおり借上償還により全体数が減

民間借上空家少しているが，建設・買取戸数の変化はしていない。こ

867

444

417

627

536

465

410

352

303

199

180

0

0

0

0

0

0

3

3

8,426 8,296 8,176 8,089 8,011 7,724 7,200 7,154

合計
入居率の分が純増したストックといえる。入居率（入居戸数／

建設

94%

94%

93%

90%

90%

90%

89%

89%

管理戸数）の推移をみると，2014 年から徐々に減少し，

買取

93%

92%

93%

90%

89%

88%

89%

88%

公団借上

83%

77%

74%

68%

56%

59%

97%

95%

公団借上空家

90%

92%

91%

82%

77%

73%

95%

93%

民間借上空家

-

-

-

-

-

-

92%

91%

90%

87%

85%

85%

89%

89%

67%

64%

62%

59%

57%

55%

52%

49%

その後 2020 年に上昇している。これは公団借上・公団借上空家の管理戸数を大幅に減らしたことによるものである。建設・買取の入居率は，2014 年 94％から 2017 年 90％へと減少し，その後 90％前後で推移している。なお一般
的な公営住宅入居率は全国平均で 86％であり被災者資格率100% 100%

文 4）

，2014

年以後減少しながらも高い入居率になっているといえる。
また被災者資格率（被災者資格世帯／入居世帯）は 2014年以降 2-3％減で推移し 2021 年時点で 50％を下回っている。といえ震災から 26 年経過した時点であることを踏まえるとまだ高い率である。
図 2-3 は兵庫県営住宅の入居募集申込状況である。当選件数は年変動があるが，当選件数の被災者比率は下がり続けており，2012 年以後は 1％未満である。申込件数に対する被災者比率も同様であり，震災から 15-20 年経過時点で被災者が応募するという役割はなくなっている。
図 2-3

3)

神戸市災害公営住宅の推移

兵庫県営住宅の当選件数と被災者割合の変化

表 2-2

神戸市データから市営の災害公営住宅を分類すると，

神戸市災害公営住宅管理戸数等（各年 3 月末日）

管理戸数

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

建設・買取(46），機構・公団借上（34），民間借上（75），

建設・買取

6,959 6,959 7,059 7,081 7,393 7,226 7,286 7,393

従前(1)の 4 つに分類される。管理戸数について 2014 年

機構・公団借上

1,937 1,834 1,604 1,469

919

786

555

338

以後の推移を表 2-2 に示す。

民間借上

1,476 1,438 1,333 1,162

882

308

196

171

20

20

20

20

20

20

20

20

神戸市の特徴として民間集合住宅借上による供給が従前指摘できる。これにより被災地内の小規模集合住宅にお合計ける被災者居住を可能にした。民間借上戸数は震災から

入居率

86%

84%

83%

82%

84%

89%

89%

88%

20 年の償還期前後から減少しているが，一部は期限延長

被災者資格率

61%

59%

57%

55%

51%

49%

46%

44%

10,392 10,251 10,016 9,732 9,214 8,340 8,057 7,922

や公的買取が行われている。機構・公団借上住宅についても公的買取が行われており

文 5），建設・買取戸数が増加するという県営復興公営住宅とは異なる特徴がみられる。
入居率および被災者資格率の推移はほぼ県営住宅と同様であるが，若干神戸市営住宅が下回っている状況である。
4)

淡路市災害公営住宅の推移
淡路市は 2005 年に津名町・淡路町・北淡町・一宮町・

表 2-3
管理戸数

淡路市災害公営住宅管理戸数
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

建設

524

524

524

524

524

524

コミュニティ住宅

178

178

178

178

178

178

合計

702

702

702

702

702

702

入居率
建設

93%

92%

90%

88%

87%

84%

コミュニティ住宅

97%

97%

96%

94%

90%

90%

合計

94%

93%

91%

89%

88%

86%

東浦町の 5 町が合併して誕生した市であり，阪神・淡路大震災の淡路地域における被災度の高い市である。

ある。概ね兵庫県・神戸市の災害公営住宅と同様の傾向

淡路市の災害市営住宅は建設のみであるが，他被災地であるが建設型においてやや入居率の減少が大きい。一に比べ従前居住者向けコミュニティ住宅の割合が高い点

方，コミュニティ型は 2018 年度時点では 96％と非常にが特徴的である。表 2-3 は入手できたデータから整理し高い率を保っていた。双方とも 2018 年頃から入居率の低た建設・コミュニティ住宅の管理戸数と入居率の推移で下が見られるが，関係者ヒアリングによると居住者の高住総研 研究論文集・実践研究報告集 No.50, 2023 年版

141齢化，地域経済および民間住宅市場の変化が影響してい一般の県営住宅ストック管理の中で位置づけられているるとのことであった。特に高齢で生活上支援が必要になこと，一般公営住宅に比較して築年が浅く設備面で優れ，ると，施設に入るか，家族が同居するために引き取るか

また立地場所も利便性が高いところが多く，入居募集しとなり，地域福祉の政策対応となるとのことだった。

てもすぐに埋まる印象である，とのことだった。
表 2-4

5)

県営住宅にみる復興公営住宅の地域別推移
兵庫県データを用いて県営住宅のみを対象に各地域の兵庫県復興公営住宅の地域別推移

管理戸数

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

神戸市

4,369 4,253 4,138 4,060 3,985 3,740 3,220 3,177

尼崎市

535

535

535

535

535

499

498

498

西宮市

601

594

591

591

591

586

584

581

となった神戸地区・阪神南地区では，公団借上・公団借

芦屋市

414

414

414

414

414

414

414

414

上借家を用いたストックコントロールをすることで約

伊丹市

519

519

519

519

519

519

519

519

宝塚市

322

322

322

322

322

322

322

322

川西市

464

464

464

464

464

464

464

464

入居率変化を分析する。被害が大きく大量の住宅が必要

25 年後時点でも 90％前後の入居率を保持していることがわかる。一方，明石市・淡路地域については 2015 年以

明石市

387

380

378

369

366

365

364

364

後の入居率の減少が大きく，特に淡路地域の低さが際立

淡路地域

250

250

250

250

250

250

250

250

つ。立地場所や建設スペック，周辺住宅環境の変化など

被災市町外

565

565

565

565

565

565

565

565

について詳細分析が必要ではあるが，市町の公営住宅と合計

8,426 8,296 8,176 8,089 8,011 7,724 7,200 7,154

入居率の関係からしてもオーバーストックになっていることが

神戸市

90%

88%

88%

84%

81%

81%

90%

想定され，新たな利用方策の検討を先進的に実施するこ

尼崎市

93%

93%

89%

88%

86%

92%

94%

92%

西宮市

95%

93%

91%

90%

88%

88%

92%

94%

芦屋市

96%

94%

93%

90%

93%

92%

91%

92%

伊丹市

97%

98%

97%

97%

96%

97%

93%

94%

宝塚市

91%

89%

88%

85%

87%

83%

90%

92%

川西市

95%

95%

97%

95%

96%

96%

91%

91%

明石市

90%

89%

83%

77%

75%

78%

79%

80%

淡路地域

88%

88%

84%

77%

70%

66%

63%

59%

被災市町外

96%

96%

95%

93%

95%

94%

93%

93%

合計

92%

91%

90%

87%

85%

85%

89%

89%

とが必要といえよう。都市型住宅供給と農村型住宅供給
を県営住宅という枠組でどの点で共通化し，どの点で地域化するかという課題を提示していると言える。
2.2

自治体における災害復興公営住宅の位置づけ

1)

兵庫県
兵庫県は 2001 年度に「ひょうご県営住宅整備・管理

89%

計画」文 6） を策定し，10 カ年計画を実行している。最新
版は 2021 年改定版であり，この中で災害復興公営住宅は以下の点で記述されている。
1. 兵庫県の総住宅戸数に対する公営住宅戸数の割合
5.1%は全国平均 3.5%を上回っており，これは災害復
興公営住宅の大量供給が影響している。県営住宅は1994 年度で約 45000 戸だったが，震災後 1999 年度
末には約 56000 戸となり，その後計画的建替や集約により 2020 年時点で 49950 戸となっている。
2. 入居世帯の状況において，災害復興公営住宅における世帯主の年齢の高齢化が高く，高齢世帯率が約

図 2-4

竣工年別

県営住宅整備戸数「ひょうご県営住宅整備・管理計画（令和 3 年改定版）」，p15

72％に達している。また被災入居世帯率は，災害復興公営住宅で 50.7%，一般公営住宅で 6.3%，全体で13.6%となっている。
また図 2-4,5 のように県営住宅の建設年の偏り，市町村公営住宅含めた地域分布の偏りが指摘されており，今後の建替・整備を見据えたストックマネジメントの懸念事項となっている。
この管理計画では目標とするストック数を 2030 年目
処に 45000 戸と設定しており，震災前水準となる。人口の減少，高齢者等の増加といった社会環境の違いはあるが，約 30 年で公営住宅ストックを元に戻すことになる。
関係者ヒアリングでは，実態として災害復興公営住宅だ
けの長期的な動向を把握できていないこと，現在はほぼ

142

住総研 研究論文集・実践研究報告集 No.50, 2023 年版

図 2-5

地域別

県営・市町営住宅戸数「ひょうご県営住宅整備・管理計画（令和 3 年改定版）」，p14

2)

神戸市

建設は，東日本大震災・熊本地震に引き継がれた阪神・
文 7）（10 カ年

淡路大震災の教訓の一部であるが，利用者のコミュニテ

計画）を 2000 年に策定し，現在第 3 次計画を実行中であィや耐用年数の問題だけでなく，維持管理コストやそのる。この計画には，震災復興で大量に供給された公営住運営・マネジメントにおいて長期的な困難性があること

宅ストックを踏まえたマネジメントの必要性が目的に書を指摘する情報であった。

神戸市は「市営住宅マネジメント計画」

かれており，市の公営住宅管理計画の最重要課題である。

また計画の「（2）公営住宅等の状況」において，淡路

第 2 次計画（2010 年）にも大量の公営住宅ストックのマ

市全体の公営住宅入居率が 76.8％と記述されている。こネジメントが喫緊の課題であることや震災復興の影響での点から前出のデータと比較すると，一般公営住宅に比公営住宅入居者の高齢化が著しいことなど，県営住宅と較して復興公営住宅の入居率が高い。また計画に「地域同様の課題が記されている。

別にみると，・・・立地によるばらつきがみられます。」

また「神戸市公共施設等総合管理計画（平成 28 年）」
文 8）の中で市営住宅の現状と管理についての取り組みがと記されており，合併前の旧町区分で公営住宅の入居世帯性質が異なっていることが考察される。復興公営住宅

示され，その中で市営住宅の市内全世帯数に占める割合の建築形式も旧地区で供給が異なっていることから，復は，震災前の 7％から最大 9.2％まで増大し，その後減少

興公営住宅を含めた詳細分析が必要である。

するが，2014 年度末（震災から 20 年）時点で 7.4％とな

戸数管理計画については，2029 年度を目途に 1666 戸

り政令市の中でも高い割合であることを指摘している。

→1498 戸となっており約 11％減となっている。震災前がさらに 2020 年度末に策定された「第 3 次市営住宅マネジ

900 戸程度であることから震災前水準に戻すという設定

メント計画」によると，管理戸数を 2030 年度末時点で震ではない。震災前の約 1.5 倍のストックであり，さらに災前水準の 40000 戸未満となるようストックマネジメン

復興県営住宅も建設されていることから大幅増加である。

トすることを目指すことが記されており，これも県営住宅と同様である。
災害公営住宅が果たした役割について神戸市担当部
局回答では，①震災直後は民間住宅の借上など多様な供この点から公営住宅の住宅ストックの市としての位置づけがこの 30 年で変化していると考えられ，これまでの公共住宅ストックとは異なる新たな役割を計画で位置づけることが必要である。

給手法を用いて緊急的な住宅供給を行えたと評価，②25
年が経過し，被災者世帯率も 30％程度となり一定の緊急的な役割は果たしたと認識している，とのことだった。
また課題としてコミュニティ活動の停滞・縮小に伴うすまい管理や生活環境の低下が挙げられている。
3)

淡路市
淡路市は「淡路市公営住宅等長寿命化計画」文 9）を 2020年に策定し 10 カ年計画を実行している。この計画の中で災害公営住宅に言及しているところはほぼないが，全体
戸数の 42.1％を占めており（コミュニティ住宅を災害公営とみなす），淡路市の公営住宅数を激増させていることはわかる（図 2-7）。そのため今後のストックマネジメン
トに及ぼす影響は大きい。実際，復興時に供給された木

図 2-6 震災前後の神戸市営住宅管理戸数の推移「第２次市営住宅マネジメント計画」，p7

造公営住宅については耐用年数の 30 年に近づいており，「個別改善（長寿命化）」の修繕処置が計画され，すでに
マネジメントがはじまっている。
関係者のヒアリングからは，復興公営住宅の「津名北欧村」や震災後建設された特公賃の「イングランド村」など西洋風建築の木造公営住宅について，入居希望者の人気があるものの，材料や工法が特殊なため維持費・修繕費が高くなるとの課題が指摘された。また従前居住者用のコミュニティ住宅施設として付置された共同浴場については，光熱費・管理費が高額となり使用中止となり，課題として認識されていた。木造公営住宅や共用施設の図 2-7 竣工年別 淡路市営住宅整備戸数「淡路市公営住宅等長寿命化計画」，p9

住総研 研究論文集・実践研究報告集 No.50, 2023 年版

143

2.4

復興公営住宅ストックの地域影響

災害復興公営住宅団地の建設及び被災者の入居により，地域の社会環境を変化させたことは，既存研究文 10） で示されている。そこでは，復興公営住宅の建設・入居プロ
セスにおいて，住宅再建困難層という形で被災都市域に居住していた低所得者層，特に高齢者層を抽出し，再建
先を公営住宅に集中させたことにより，集合住宅における自治会活動等の共助性が発揮できないことだけでなく，復興公営住宅団地の立地している周辺地域との連携の困難性を指摘している。
現在では復興公営住宅の位置づけは，ほぼ一般公営住宅ストックとして扱われるようになっているが，2020 年
国勢調査データを用いて，復興公営住宅立地場所の地域特性について分析を行った。
図 2-8 は町丁目単位の高齢化率と県営・市営の災害復
興公営住宅立地関係をみたものである。この結果から，神戸市中心部から東部にかけての市街地部では大規模な住宅団地が地域の高齢化率に影響を及ぼしているようにみえるが，復興公営住宅団地の高齢化率が 50％を上回っていることを鑑みると，それほど地域内で突出しているという傾向はない。また，神戸市西部をみるとほとんど高齢化率には影響していない。これは大規模復興公営住宅が公団住宅団地の街区に隣接，または組み込みで建設されており，やや若い層が多く存在していることが考えられる。一方,灘区湾岸部や中央区北部のように団地戸数と高齢化率がリンクする地区もあり状況は多様である。
よりミクロな解析をすることで，各復興公営住宅団地の持つ地域関係性を説明することが可能となり，さらにそれぞれの団地対策の個別性を論じることができるだろう。
2.5

小括

震災から約 25 年が経過し復興公営住宅が公営住宅ス
トックマネジメントに及ぼす影響について考察する。
現在の公営住宅全体の課題は総量管理のもと，1971 年
以前に建設された住宅の廃止・更新・修繕マネジメント
である。都市域では大量に建設された復興公営住宅がその代替ストックとなり，残り 10 年程度で公営住宅全体の

図 2-8

65 歳以上人口比×災害復興公営住宅場所（上：神戸市中心部

中：神戸市東部

下：神戸市西部）

ストックをほぼ震災前水準まで戻す計画である。つまり兵庫県と神戸市の計画を読み解くと 30 年程度「被災者一方淡路市は，公営住宅ストック規模を従前より拡大

用」公営住宅のストックが上積みされ過剰状況であった

させ定着させる計画となっており，公営住宅に震災前にといえよう。2010-2020 年は復興公営から一般公営へのはない地域住宅としての役割を付していることが想定さ「移行期」としての特徴が見られ，借上型を償還するこれる。一方そのような役割を付していない，となると，とで非常時ストックを管理しつつ，建設・買取住宅の復

すでに空家率のばらつきなどがある地域間の偏りがその興という特性が薄れ，一般公営住宅のストックに移行しまま管理課題となる。旧町の社会特性に応じた供給が果てきている。その展開を高齢化率の高さやコミュニティ

たした役割を評価し，将来の地域公的住宅の新たなあり

活動の停滞からくる復興公営住宅の日常管理の困難性が方に展開できる可能性を有しているが，それが全国的にさらに後押しし，効率経営を目指す全体計画の中で位置議論されている公営住宅管理の潮流にどのように位置づづけるようになっている。

けられるか，はさらなる考察が必要である。

144

住総研 研究論文集・実践研究報告集 No.50, 2023 年版

3.

コミュニティスペースの長期活用の実態

3.1

コレクティブハウジングの実態調査

県営住宅のコレクティブ戸数合計は 232 戸であるが，2014 年時点で入居 219 戸（入居率 94.3%），世帯主平均年

阪神・淡路大震災の災害復興公営住宅において供給さ

齢 74.8 歳，被災者資格世帯数が 107 戸（入居数の 48.9%），

れた公営コレクティブハウジング（「ふれあい住宅」）は，その世帯主平均年齢が 77.7 歳であった。これが 2021 年

兵庫県営・神戸市営・尼崎市営合わせて 10 団地 341 戸存時点で見ると入居 199 戸（入居率 85.8%），世帯主平均年在する。概要を表 3-1 に示すが，より細かい情報は石東

齢 77.1 歳，被災者資格世帯数が 64 戸（32.2%），その世

文 11）（2005）に記載されている。また兵庫県の復興検証

帯主平均年齢が 82.6 歳となっている。

文 12）文 13）。さらに入居約 10

この結果は，コレクティブ活動に 2 つの負の要素をも

年時点の 2008 年に行われた調査結果があり，当時の状況

たらしている。1 つは被災者高齢化による活動の停止でが報告されている 文 14）。その中で，主な課題として「高ある。震災経験を共有している高齢被災者間の協同空間

齢化の進展」「コミュニティ活動の停滞」「共益費等の管利用が当初の活動目的であったが，彼らにとってこの 10

理課題」等が挙げられており，サポートの必要性が論じ－20 年時期はいよいよ後期高齢者にさしかかり，特に身られている。

体的な負担が大きくなり，さらに意欲の減退も相まって，でも詳細な分析がされている

さらに復興公営コレクティブ住宅の実態記述は，大江ら（1999）17）

文 15），佐々木ら（2003）

文 16），稲見（2009）

文の研究がある。これらからは入居当初は協同空間を活相互関係に存在した「被災者コミュニティ」が消失していく。つまり場を維持する基礎的な力が失われてしまっ
た結果といえる。

発に利用したコミュニティ形成がなされていたが，徐々もう 1 つは新しい居住者と被災者の関係構築の困難性に入居者の入れ替わりや協同空間の空間特性（各階に存である。この時期の新たな入居者は，震災被害との関係

在，吹き抜け構造等）などが理由となり，協同空間を用が希薄な人であり居住者間で「被災」という共有物がな

いた活動は縮小していることが示されていた。

くなる時期である。その結果「被災」関係性に強くコレ

今回はさらに 10 年が経過し，「復興」「被災者用」の意味合いが薄れ日常社会における存在へと変化してきたクティブの協同性を委ねていた住宅は，この 10 年で急激に活動が停滞することになった。

公営コレクティブハウジングの活用状況について，自治会長や関係者から聞き取り調査を行い，さらに新聞記事

2)

コミュニティ活動支援との関係

や既存研究 文 18）文 19）文 20）の内容を整理し，近年の実態を

災害復興公営住宅の被災者支援は，シルバーハウジン

明らかにした。なおヒアリング調査時期は 2021 年の新型

グの LSA によるコミュニティ支援，高齢世帯生活援助員

コロナウイルス感染症のまん延期にあたり，共同空間のによる巡回訪問，民生委員による見守り活動だけでなく，利用抑制時期であったことを記しておく。

NPO 等によるコミュニティ支援活動など，多様な形で継続的に実施されてきたが，財源となる復興基金の枯渇な

3.2

調査結果

どにより兵庫県では 2018 年度から補助が打ち切られ，見調査分析結果を表 3-2（県営），表 3-3（市営）に示す。

守り事業が徐々に縮小していった。神戸市の復興公営住

また県営住宅である 3 住宅（E,F,G 住宅とする）につい宅に特化した見守り活動も 2020 年度で終了し，その後はも，自治会長から電話回答や関係者コメントによる利用

既存の地域福祉制度で補う施策で対応している。

実態に関する情報収集を行った。その結果いずれの住宅

この 10-20 年の期間は居住者とコミュニティ支援との関係が，前の期間よりさらに活動継続の有無を左右しても「活用していない」との回答であった。
コロナ禍もあり協同空間による活動現状を確実に把いることが伺える。継続できている支援は，住宅内部の握することができていないが，結果から活動が停滞して居住者関係の構築だけでなく，周辺地域や外部資源とのいる住宅と継続利用されているところがあり，課題の共関係性を持つことで，復興前期とは少し変容しながらコ通性も指摘できる。この調査結果に基づき，15-25 年がミュニティ活動を成立させている事例が多い。

経過した 2010 年代のコレクティブ活動の特徴に焦点を今回の調査において外部支援なし，との結果が出ている場所についても，旧来のまたは新たな自治会長のリー

置き，以下調査結果を考察する。

ダーシップにより，外部資源とつながりコミュニティ関係の変化を模索している事例となっている。さらに N 住

1) 居住者の高齢化と協同性の関係
協同活動が低下する要因の一つは，居住者属性とその文 14）

宅や J 住宅のように周囲のまちコミュニティ側からのアですでに課プローチが必要となっている事例もあり，いずれにせよ題が指摘されているが，根底には公営住宅としての位置

キーワードは「外との関係におるコミュニティの再構築」

づけ，シルバーハウジングとしての位置づけが，居住者にあるといえる。

年齢の進展にあり，2000 年代の調査報告を固定化し，高齢化を否応なく進展させている点がある。

住総研 研究論文集・実践研究報告集 No.50, 2023 年版

145

表 3-1

表 3-2
調査方法

復興コレクティブハウジング

県営復興コレクティブハウジング

10 住宅の概要

調査概要

A住宅

B住宅

C住宅

D住宅

自治会長ヒアリング

自治会長・副会長・会計ヒアリング

自治会長ヒアリング

自治会長ヒアリング

現在は，使われていない．

協同室で歌のレッスン．映画鑑賞

協同空間の使わ

昔は食事会，お茶会，カラオケ（か

（週1回）

れ方

なり昔・月1）

一般棟の集会室で大学生ボランティ

コロナ前までは、毎週金曜日、LSA

アのお茶会，参加者は10人程度

主催のお茶会・百歳体操・弁当会、総会が行われていた。
要介護の人が多く身体的負担が大き

利用が難しい理

寝たきりの人に、気を遣う．

い由

協同空間の使い方を知らない入居者

協同室が広く，光熱費等含めた利用が来る．

料が経済的に負担

1,000円（維持費のみ），イベント代 共益費（＝運営費）4,000円とイベン

お茶会（週1），いきいき百歳体操

共益費2500円

共益費3000円，昔は高かった

会長・副会長・各階班長

自治会長が呼びかけて運営．

あり．コミスタ（学習センター），

なし，昔は福祉ボランティアなどがあり．（大学の落研，尼崎信用金

大学生

あった

庫，その他事業所）

別途徴収

ト代（レッスン費用）別々．

協同空間の管理

自治会長が管理．不要な共益費は返

会長・副会長・会計の3人を主体とし

形態

している．

て運営している．

なし．

外部支援

れている
（地域行事）

人が欠けていくと楽しくなくなる

共益費等

話し合いや地域交流の場として使わ

個人の看病・訪問，役所からの書類
週4日常駐・13:30-16:00の読み上げ，専門的なアドバイス
LSAの役割お茶会（15～16人）への参加・主催

一般棟に滞在，週１回あんしんすこ

主に安否確認，生活相談，コミュニ

生活相談室の利用はない，将来のなどコミュニティ支援（過去）※Ｌ

やかセンターから派遣される．

ティづくりなど

LSA活用のために設置（回数・時間が減った）

ＳＡさんは自腹
現在LSAは非常勤．

地域の自治会などとつながりがある

震災当初の入居者は、4～5人（うち4その他

人病気持ち、1人は長年自治会長をし
ている）

32
31
17
30
23
7
23

全体戸数
2014入居戸数
2014被災者数
2014単身世帯数
2021入居戸数
2021被災者数
2021単身世帯数

表 3-3
調査方法

市営復興コレクティブハウジング

H住宅

I住宅

自治会長ヒアリング

まちづくり会社ヒアリング

お茶会（月2回），参加者はおよそ10
協同空間の使われ 人ほど
方

71
66
35
42
66
25
45

新しい関係を築くことが大事

30
28
13
15
28
11
18

J住宅
自治会長ヒアリング
まちづくり推進会ヒアリング

自治会が解散して協同空間はつかわれ

コロナ前までは、月に一回、LSAが主催するお茶会（一部の人は、その後カラオケ）に住民が参加していた新しい入居者と古い入居者の関係，新 イベントを継続して行うための経済的利用が難しい理由 作っている

難しい

調査概要

昔は団らん室で週単位でイベント

しい入居者の人たちで新しい関係を昔ながらの長屋のようなつきあいは

震災当初からの65～79歳代．

22
22
11
17
20
7
17

ていない

一般棟と共同利用も以前はあった

若い所帯の方もいるが，ほとんどが負担が大きいこと
従前居住者用住宅であることから，他の棟の居住者から活動や利用に対して参加規模は、当初の10人→5人となっており、後からの入居者や一般所得の入居者は参加することが少ない模様

不平等感がある
共益費等

1,000円（維持費のみ），イベント代

共益費1000円

別途徴収

協同空間の管理形 自治会長が主に管理

市職員が管理．使用した際は入居者が 自治会長，ふれあいまちづくり協議会

態

負担する．

外部支援
LSAの役割会長

なし．昔はボランティアがよく来てく あり．まちづくり会社が支援の取り組 あり，友愛訪問，給食センター，地域
れた．最近大学との連携を開始

み中．

のふれあい協議会

安否確認が中心で，コミュニティ支援

安否確認，イベント主催などとは連携できていない
徐々にイベントは低下（新聞）

当初は、助成金を使ってのイベント

2018年に火災（新聞）その他

後から入っていくる人ほど難しい（モーニング・食事会・お茶会等）が生活相談を受け、安否なども確認する 役員のなり手がいなくなると支援側も 活発に行われていた。2～3年前から助生活援助員が週２回派遣される（新コミュニケーションがとれなくなる

聞）
全体戸数

146

成金が下りなくなり、そういったイベ
ントは細々となっていった。

22

住総研 研究論文集・実践研究報告集 No.50, 2023 年版

58

29

図 3-1

協同空間状況（写真）3.3

コミュニティスペース活用のケーススタディ

阪神・淡路大震災後，再建により居住地が変化した被災者や，地区内で再建しつつも人が入れ替わった地域で暮らす被災者，特に高齢の被災者にとって，集まる場所
は，空間として必要かつ，人と人が交わることが必要であると考えられた。そこで災害復興の住宅に関してもコミュニティスペースが設置された。コミュニティスペースの運営に関しては，コレクティブハウジングや仮設住宅からの繋がりからのボランティア，時には LSA のサポ

図 3-2

現在も継続しているふれあい喫茶（写真）ート等，様々な形でなされていた。本報告では形の異なる３つのコミュニティスペース事例を取り上げ，阪神・淡路大震災から 10 年以降の状況について，現地関係者に

2)

真野ふれあい住宅集会所
神戸市長田区にあるこの集会所は，1998 年に建設され，3 階建 29 戸，全住戸バリアフリーに対応している。

ヒアリングした結果を報告する。

この集会所の建設は，コミュニティづくりに実績のあ
表 3-4

コミュニティスペース

名称

琵琶集会所

調査対象概要真野ふ れあ い住

プラザ５

宅集会所

る民生組織や真野まちづくり協議会，専門家がサポートに入り，設計段階から入居予定者の参加や入居前の管理
運営ワークショップが行われた。空間としては，食堂・住宅の公営住宅 （土地

公営住 宅（ 神戸

共同再建住宅

建設方式

区画整理 事業等

市コレ クテ ィブ（土地 区画 整理の受皿住宅）

ハウス）

事業＋ 住宅 市街
地総合整備事
業）

場所

神戸市灘区

神戸市長田区

神戸市長田区

運営主体

町内自治会

住民自治会

ボラン ティ ア＋
NPO 法人台所を共同化し，談話室，屋上菜園などの共用部分を設けている。
建設から 20 年強が経過し，現在は協同空間自体は入居者の間でコミュニティ形成の場として積極的に活用している訳ではないようである。一方で入居者が外部と関係性を持ち，地域住民と交流することで新たなコミュニ

建設年

1999 年

1997 年

2000 年ティ形成がなされているとのことであった。この点につ

外部支援

無し

有り

有り

いては，建物外に居場所やお互いに支え合う関係性があるため，空間内の入居者間で協同活動を行わなければな

1) 琵琶集会所

らないというわけではないとのことだった。

神戸市灘区にある琵琶町では震災により 7 割の住宅が

ここではコミュニティ形成の場が住宅内部の協同空

全半壊し，町はがれきで埋め尽くされた。その後，地域間だけではなく，外部組織との関係性にあり，それは建づくりのために人が集まり相談できる場所が課題となっ設当時からの中と外の関係，さらには住宅とまちの関係た。そこで，仮設集会所を設置し，その後のまちづくりが存在するからといえよう。真野ふれあい住宅では，外活動を実施してきた。その後震災復興土地区画整理事業部との交流イベントを行う際には，それぞれの実行委員により従前居住者用の受皿住宅が建設されることになり，会を作っている。双方で利害の一致するものにおいて協その隣地に琵琶集会所としてコミュニティスペースが建力し合って行事をするという姿勢があり，そのことが活設された。

動の持続性を生み出している。

建設当時の運営は，震災直後から活動し集会所の建設を要望していた琵琶町復興住民協議会（まちづくり協議

3) プラザ５会）が行っていた。その後町内自治会が行っており現在

神戸市長田区にあるプラザ５は，地区の８割全焼したまで継続している。建設時の使用目的は，①会議，②集地区において，復興土地区画整理事業の過程で，集合換

会・催し，③葬儀であったが，建設後から 20 年経った現地し建設されたコーポラティブ住宅「みくら５」の１階

在でも集会や催しでコンスタントに使われている。

にある集会所で 2000 年 3 月に開設した。床の権利は地元

現在の主な利用は，健康体操，ふれあい喫茶，輪投げ等の地域住民向けの催しや，貸館としての利用もある。

企業が持ち，ボランティアグループに賃貸して運営している。

長期間継続しているふれあい喫茶は，スタッフが高齢化

建設過程において，建物ができる前から運営委員会をしているが，外部のボランティア支援も借りながら実施

つくり準備が行われた。現在は共同住宅の住民だけでなしている。参加者は入れ替わりがあるが，琵琶町周辺のく，災害から関わっていたボランティア，まちづくり協方が参加している。

議会等の役員，専門家等も加わり，プラザ５実行委員会をつくり運営している。設立当初は，ふれあい喫茶，食住総研 研究論文集・実践研究報告集 No.50, 2023 年版

147

事会，ミニデイサービス，パソコン教室，落語会等，場
所が継続的に使われていた。
2004 年に，被災者が地区に戻って再建しても高齢にな

3.3

コミュニティスペースの今後の考察

本調査分析結果から 20 年～30 年のコレクティブハウ
ジングやコミュニティスペースの特徴をまとめる。

ると，地区外に高齢者ケア住宅や子供たちの家等に住居

石東文 19）が主張するようにコレクティブハウジングとを移さないといけなくなるため，プラザ５を母体に NPOは，スウェーデンを中心に普及されていた集合住宅であ法人を組織し，みくらハウスプロジェクトと称して実行

り，各住宅には台所や浴室，トイレなどを完備した個室した。みくらハウスプロジェクトは，①高齢者，要介護と入居者同士がふれあう 協同空間 （共用キッチン，食者に対するデイサービス事業，②高齢者，要介護者に対堂，談話室など）が設置されている。そこではプライバ

する一時宿泊サービス事業，③高齢者，要介護者に対すシーのある生活を送りながらも，自分たちのニーズに合るヘルパー派遣サービス事業，④要介護者に対するケア

わせて共用空間の運営を主体的に行い，それらの活動をプランの作成による家事援助・介助サービス事業，⑤地通して居住者たちがともに自分たちの住まい方を創り上域住民に対する配食・給食サービス事業，⑥福祉・地域

げていくことが目指されている。これを阪神・淡路大震活動に関わる人材養成事業，⑦幼児・障害者・単身者等

災時に高齢の被災者の住まいの再建に向けて取り入れたの生き甲斐・ふれあい・見守り事業，⑧地域住民に向けものである。そのため，居住当初は，震災ユートピア時ての福祉・地域活動に関する情報発信および広報活動事に得た感覚にもあったように助け合い集うことを理解し業，⑨安心安全で住みよいまちづくりに資する事業計画

つつ，コミュニティスペースの運営に協力をしていた。

であった。これは，まちづくり協議会と NPO 法人が地域

しかし居住者だけでは，高齢化や，居住者の入れ替わり

住民のために行った取り組みであったが，公的資源（建により，設置時のような運営が難しくなっている。さら物として事業用仮設住宅等）を使用することの計画と準にそこに公営住宅運営としての「効率的運営に向かう傾備活動が活発になることにより，地域との軋轢が生まれ，向」が見られ，時間経過とともに復興住宅の意味が薄れ

その後，まちづくり協議会と NPO 法人の母体であったプてきたことが，課題発生の背景にある。

ラザ５も運営が難しくなり 2006 年 12 月に解散した。

建設から 20 年を経たコミュニティスペースは，高齢

現在コミュニティスペースは，認定 NPO 法人まち・コ

化や居住者が認識を持っていない中，リーダーや責任者

ミュニケーションの事務所機能として運営し，居場所づが運営していくことを求められる。そこで参加者の負担

くり，修学旅行生の震災学習の受け入れや大学生等の研が増えないよう，初期のような手作りの催しではなく，修の受け入れを行っている。集会機能は 2004 年 1 月に完

徐々にアウトソーシングやボランティアの手を借りるこ成した集会所（自治会館）へ移転しており，コミュニテとで，なんとか場の活動を維持してきた。それでも運営ィスペースとしての意味合いは変化している。

が難しくなった場合は一時的に活動を停止し，メンバー

共同住宅「みくら５」のもう一つのコミュニティスペースとして「結の間」がある。そこは所有者で組織するの負担を減らし，また運営できることを待つ事例もある
が，再開の環境が整うことは難しい。

みくら５管理組合で運営されており，所有者の関係者が長期にわたり運営を継続しているコミュニティスペ

訪問されたときの簡易な宿泊場所や集いの場として機能

ースでは外部者のサポートとの関係で運営を継続していしている。当初は居住者の新年会や忘年会等が行われてる。学生や地域のまちづくり協議会やボランティア等のいたが，現在は行われていない。

サポートが中心である。また駅から近い利便性の良い集会所では，外部者貸館利用など空間資源として活用する
ことにより継続している事例もある。
コレクティブハウジングの建設は，その概念と用途に資する設計による空間提供であったが，このような空間は利用し続けるしかけが必要である。空間利用を一度停止するとその再開は非常に困難であり，むしろ再開できない理由の方が多く存在するようになる。例えば管理費
や光熱費，利用料などについて，公共性や公益性を過度に持ち出すことや，管理レベルを硬直化する，などにより空間利用が停止することは避けたい事態である。
このような場は，公益性よりも利用性を重視しないと，「場」は継続できないものであり，コレクティブハウジ
ングが日本における発展性を考えるひとつのキーワード

図 3-3

148

プラザ５（１階部分）の入る共同住宅の概観（写真）

住総研 研究論文集・実践研究報告集 No.50, 2023 年版になると考える。

4.

まとめ

コレクティブハウジングはまさにその課題に挑戦してき本研究では，まず被災を契機に住宅再建のための一手た 20 年であったと考える。公営住宅という枠組（ルール，

法として約 42000 戸の被災者用公的住宅を提供し，その管理手法，ガバナンスなど）が，コレクティブという場

うち約 25000 戸のストック純増となった災害復興公営住の特性を生かす上で障害とならないよう工夫することが宅を対象として，その長期的状況を自治体データおよび求められるが，これが相当難しいという現実がある。

公営住宅管理計画を用いて分析した。

これらの解の一つが外部性にあるならば，団地の立今回の分析結果からは，3 点のことが指摘できる。1

地・配置および協同空間設計へのヒントが示されている。

点目は，概ね被災からの住宅再建に関する公的住宅管理

協同空間を居住者だけなく，外部の人にも「協同する場」

は 30 年かかった，という事実である。今回の分析は 10-20として利用可能な空間設計，管理形態の構築が必要であ

年の「移行期」であり，残り 10 年弱でストックとして一り，またそのように支援・共有できる周辺住民や組織と般化する道筋が計画されている。すでに災害復興公営住の連携を構築することが重要である。このような指摘は宅自体は一般公営住宅として扱われていることから，廃過去の研究で繰り返し指摘されているものであるが，今止・修繕の調整を経て適正な量に落とし込むことになる。

回さらに指摘するということは，解決されておらず，む

公営住宅の供給量については，その建設戸数の多さにしろさらに懸念化しているという表れである。

対してさまざまな批判が存在したが，①被災者用住宅と

東日本大震災や熊本地震においても災害復興公営住しての役割を中長期に渡り果たしていること，②民間や宅の建設が行われ，その供給方法にさまざまな工夫や挑機構・公団の借上型住宅を用いてストックコントロール戦も行われている。また，今後大規模災害発生した場合，を行い，おおよそ 30 年で道筋をつけたこと，③中長期的

公的住宅供給の手法は一考されるだろう。その際，阪神・に大都市部内に良好な住宅ストックを定着させているこ

淡路大震災の事例がどこまで参考になるかは詳細な検討と，を踏まえると一定の評価に値する。一方，これらをを要するが，被害や地域特性，時代の違いを踏まえても，踏まえると都市計画や総合計画など長期の都市政策と面今回示した課題が共通する点は多く存在すると考える。

的・量的関係が希薄であったことが悔やまれる。居住とそれら課題を認識した上で，公的住宅であるからできる

都市機能の関係を重視し，立地場所や適正配置を建設量こととして，現在の制約条件を越えるための材料として，と共に考慮することが次の提案となってくる。単なる住今回の研究成果を活用すること願っている。

宅量調整の公営住宅ではなく，都市再建に資する 30 年計画であることを示した結果といえよう。

＜謝辞＞

また災害復興公営住宅の供給は，新たな居住の形を公

本研究調査において，兵庫県県土整備部住宅建築局公営住宅

的住宅の枠組で実現した。コレクティブハウジングは，課および住宅管理課様，兵庫県危機管理部防災支援課様，神戸

被災当時の住環境問題および再建に答えを示す一手法で

市建築住宅局政策課様，淡路市都市計画課様にはデータに関すあり，挑戦的な取組であった。まだ十分にその理念が人々る相談や現地ヒアリングの支援に応じていただき大変感謝いたに浸透しておらず，管理手法の準備も不十分な中で供給しております。またインタビューに応じていただいた自治会長

されたが，挑戦であるからこそ数年の年月をへて，徐々および関係者の皆様方に厚く御礼申し上げます。

に育てていくようなものであったと考えられる。本研究では，災害復興公営住宅のコレクティブハウジング 10＜注＞棟を対象に，協同空間を用いた入居者・住民同士のコミ

1) 2005 年兵庫県阪神・淡路大震災復興本部提供資料「災害復ュニティ活動と外部からの支援の現状についてヒアリン

興公営住宅等の供給状況（平成 12 年 3 月末現在）」

グ調査し現状を明らかにしたが，結論からすると初期か2) 兵庫県危機管理部防災支援課で収集しているデータ。厳密にら指摘されている諸問題が解消せず，利用者の高齢化・は法的な災害公営住宅ではなく文献 2 で調査対象となった

固定化が進むにつれ，協同空間利用がなされなくなって

323 団地について兵庫県が県および市町に毎年確認して収いくメカニズムが強化されていることと，それらを持続集しているデータ。災害復興公営住宅団地全体の傾向を捉え可能にするには，①利用者・居住者側のリーダーのパーる上では十分に補足率が高いデータである。

ソナリティ，②利用者・居住者の活動力の向上，③外部
支援を通じた空間共有による新たな価値の創造，が必要＜参考文献＞であることが示された。現段階では次の 10 年に向けた方

1)

向は模索段階であり，「移行期」から「定着期」への道筋は不明確であるといえよう。
公営住宅の管理問題やコミュニティ課題は，災害復興
公営住宅に限らず一般的課題である，と指摘されるが，(財)神戸都市問題研究所，震災復興住宅の理論と実践，都市政策論集,第 18 集,勁草書房,1998.1

2)(財)阪神・淡路大震災記念協会人と防災未来センター，兵庫県

災害復興公営住宅団地コミュニティ調査報告書，兵庫県阪神・淡路大震災復興本部，2003.8

住総研 研究論文集・実践研究報告集 No.50, 2023 年版

149

3)

兵庫県まちづくり部，住まい復興の記録－ひょうご住宅復
興 3 カ年計画の足跡，2005.3

studies review, Vol.28, pp.43-48, 2021.3
21) 兵庫県都市住宅部住宅整備課，住まいの創造的復興をめざ

4)

総務省行政評価局，公的住宅の供給等に関する行政評価・

5)

神戸新聞,神戸市復興住宅一部買い取り

監視結果報告書，総務省，2018.1

して，1998.3
22) (社)都市住宅学会関西支部復興団地コミュニティ調査研

高齢者向け 12 団

究委員会，復興団地のコミュニティ，2002.3

地，2014.1 記事 （https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/19/201401/0006637330.shtml)
6)7)

兵庫県県土整備部，ひょうご県営住宅整備・管理計画，2021．

山本

真規子

関西大学社会安全研究科修士課程

7

井上

海斗

関西大学社会安全学部

神戸市都市計画総局，第 2 次市営住宅マネジメント計画，2010.68)神戸市，神戸市公共施設等総合管理計画，2016.3

9)淡路市，淡路市公営住宅等長寿命化計画，2020.3

10) 越山健治，災害後の公的住宅供給による被災者の地理的移動に関する研究，地域安全学会論文集 9 巻，pp.21-28，
2007.1111) 石東直子＋コレクティブハウジング事業推進応援団，コレ
クティブハウジングただいま奮闘中，学芸出版社，2000.8
12) 兵庫県，復興 10 年総括検証・提言報告第 3 編分野別検証【1】健康福祉分野

検証テーマ「災害復興公営住宅における取り組み」，2005.3
13) 兵庫県，復興 10 年総括検証・提言報告第 3 編分野別検証【1】健康福祉分野

検証テーマ「新しい住まい方における取り組み」，2005.3
14) (財)ひょうご震災記念 21 世紀研究機構安全安心なまちづくり政策研究群, 被災地における多様な復興住宅政策のあり方 ―コレクティブハウジングの課題と将来像―,2009.3
15) 大江七恵・佐々木伸子・上野勝代，ひょうご災害復興型コレクティブ住宅における入居初期段階の状況-入居者の住まい方と空間評価について-，都市計画論文集，34 巻，pp.811-816,1999.10
16) 佐々木伸子・上野勝代・村谷絵美，コレクティブ住宅のコ
ミュニティ形成効果とその要因-再開発受け皿公営住宅におけるコレクティブ棟と一般棟の比較より-，日本建築学
会計画系論文集，69 巻，580 号，pp.1-8，2004
17) 稲見直子，高齢者によるコレクティブハウジングの可能性-ひょうご復興コレクティブハウジングの事例から-，ソシ
オロジ，53 巻，3 号，pp.21-37，200918) 谷本佳樹，協同居住におけるコミュニティ支援の可能性と課題－震災復興プロセスの事例を通して－，弘前大学大学
院教育学研究科教科教育専攻家政科教育専修，2013 年度修士論文，2013
19) 伊藤亜都子，阪神・淡路大震災の復興過程における災害復
興公営住宅のコミュニティ形成と課題，社会学年報，No.47，
pp.37-47，2018.8
20) 北原裕也，復興コレクティブハウジングからみる超高齢社
会の共同居住への課題と可能性，Kwansei Gakuin policy

150＜研究協力者＞

住総研 研究論文集・実践研究報告集 No.50, 2023 年版

学部生（当時）