⼈に寄り添うやさしい政策へ
政策⽴案におけるデザインアプローチの可能性
JAPAN+Dプロジェクトチーム
2023年3⽉31⽇

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⽇本の⾏政にデザインアプローチを取り⼊れ、⼈に寄り添うやさしい政策を実現します
MISSION「探索」私たちは、これまでのフレームに加えて、未来起点で課題を探索します「問い」私たちは、徹底的なユーザーリサーチを通じ、本質的な問いをつくります「共創」私たちは、多様な価値観を尊重しつつ、仲間と共創しますJAPAN+Dでは、ミッション（⽬指す社会のあり⽅）およびバリューズ（⾏動指針）を掲げています

VALUES「改善」私たちは、省庁の垣根を越えた課題であっても、積極的に改善に挑戦します「実装」私たちは、⼀⼈ひとりに共感される政策をつくり、 責任を持って届けます3

私たちの、これまでと、これから価値観が多様になり、社会が複雑で不確実になっている中で、これまでの政策づくりでは取りこぼしてしまう可能性のある課題が増えています。今まで以上にありうる未来を広く探索し、多様な⼈の共感を得つつ、実験し改善し続けることを⽬指して、2021年度、私たちはJAPAN＋Dという旗を掲げました。
2022年度は、国や⾃治体で政策づくりに取り組む同じ思いを持った
新たな仲間とともに、企業や市⺠のみなさんとの対話を通じた政策⽴案の共創と実践に挑戦しました。その中で、私たちは、⼈に寄り添う政策⽴案の可能性に⼤きな⼿ごたえを得ました。その⼿ごたえを、多くの⼈と共有し、ともに学びあうための研修プログラムも作成しました。
もっと、もっと、⼈に寄り添う政策を。JAPAN+Dは、ともに挑戦し、学びあう仲間をお待ちしています。

1 ⼈に寄り添うやさしい政策へのあゆみ
JAPAN+D 2022年度の活動シェア
1-1.これまでのあゆみ
1-2.政策⽴案⼿法に関する海外先⾏研究の調査
1-3.教育コンテンツの作成

⼈に寄り添うやさしい政策へ

2 ⼈に寄り添うやさしい政策づくりへの挑戦
政策へのデザインアプローチ導⼊試⾏の結果
2-1.政策デザインによる変化を⽬指したプロセス
2-2.組織のマインドチェンジ、チームアップを⽬指したプロセス

3 ⼈に寄り添うやさしい政策で私たちが⽬指す未来3-1.デザインアプローチの伴⾛から⾒えてきたこと
3-2.次年度以降の取り組み⼈に寄り添う優しい政策のためのアクションプラン（2021年度策定）

1-1.これまでのあゆみ

JAPAN+Dでは2021年度、「政策づくり」「組織づくり」「仲間づくり」という3つのテーマを掲げ、それぞれの領域でアクションプランを⽴案しました。

政策づくり
新しい政策⽴案プロセスへの挑戦
⼈に寄り添う政策を実現するため、政策⽴案プロセスへのデザインアプローチ⼿法の導⼊にチャレンジします。

ナレッジの蓄積と共有
実践を通じて得た新しい知識と経験を組織に蓄積し、発信・共有します。

組織づくり
政策デザイン導⼊チームの設置
省内で意志あるメンバーを募り、政策へのデザインアプローチ導⼊を推進するための横断的な組織を設置します。

仲間づくり
国内での仲間づくり
⾏政へのデザインアプローチ導⼊に関⼼のあるデザイナー、企業、⾃治体、省庁等とのコミュニティを形成・拡⼤し、⽇本の新たな政策⽴案プロセスを考えます。

デザイン導⼊のための外部⼈材登⽤
政策へのデザインアプローチ導⼊について対話・伴⾛できるデザイン⼈材を省内に登⽤します。

政策デザイン教育の実施教育プログラムにより、政策企画⽴案におけるデザインアプローチを理解した、多様な視点に共感できる職員を育成します。

海外での仲間づくり
海外の政策デザインに取り組む地域・機関との関係を構築し、世界で新しい政策⽴案に挑戦する組織と、知識・経験を共有します。

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2022年度のあゆみ

1-1.これまでのあゆみ

2022年度、JAPAN+Dは、政策⽴案におけるデザインアプローチの伴⾛⽀援や海外先⾏研究の調査、政策デザインの教育コンテンツ制
作や研修の実施、JAPAN+D Dialogueの開催による取り組みの紹介や有識者とのディスカッション等を⾏いました。

政策づくり

組織づくり

仲間づくり

政策⽴案 / チームアップに対する伴⾛⽀援

教育コンテンツの作成

JAPAN+D Dialogue開催

政策⽴案⼿法に関する海外先⾏研究の調査

⾏政官へのデザインアプローチ研修（省庁・⾃治体）

政策へのデザインアプローチ導⼊組織との連携

学⽣へのデザインアプローチ研修

省庁と外部とのハブ機能への挑戦

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2022年度の伴⾛⽀援

1-1.これまでのあゆみ

今年度、最も注⼒した取り組みの⼀つが政策⽴案プロセスにデザインアプローチを⽤いた伴⾛⽀援です。経済産業省内だけではなく、法務省ともプロジェクトを実施（⽀援内容は後述）するなど、省庁の枠組みに囚われない政策デザインを実践しました。

経済社会政策室
技術・⼈材協⼒課
⾦属課

問い

共創・改善

問いの設計
ユーザーリサーチ

政策のプロトタイピング

未来の探索
政策を通じて⽬指す姿の⾔語化

ヘルスケア
産業課

問い
問いの設計

法務省

1章：探索

2章：問い

3章：共創

4章：改善

5章：実装

〜未来を探索する〜〜問いは⼈への共感から〜〜多様な⼈と共に政策を〜〜政策のプロトタイピング〜〜政策を⼈に届ける〜7

理論と実践の双⽅から記述した⽂献を選定

1-2.政策⽴案⼿法に関する海外先⾏研究の調査

アカデミックな視点、実践的な視点、公務員教育の視点から⽂献を選定し、デザインアプローチを⽤いた政策⽴案の可能性について、海外の先⾏研究をリサーチしました。

『Policy & Politics』誌
特集「デザインとしての政策⽴案」『政策⽴案へのデザインアプローチの応⽤』

クリスチャン・ベイソン編『Design for Policy』

Apolitical『ポリシーメイキング⼊⾨』

英国のブリストル⼤学出版会

英国政府の内閣府に設置さ世界各国の中央・地⽅政府全世界の公務員を対象とすによって出版されている学術

れた専⾨チーム「ポリシーやシンクタンク、コンサルる学習コミュニティプラッ誌。この特集では、デザインラボ」の成果を取りまとめティング企業でポリシーデトフォームである英国思考が公共政策の⽴案にもたたレポート。ラボの展開にザインに関わる理論家・実「Apolitical」が作成した、らす影響の批判的考察が提供

向けた実践的ポイントが整践者による寄稿をまとめた

ポリシーメイキングの⼊⾨されている

理されている

書籍コース

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政策を取り巻く環境における３つの変化

1-2.政策⽴案⼿法に関する海外先⾏研究の調査

近代の社会問題の「複雑性」。より様々な⼈々の価値観やニーズが広がっていく「多様性」。そして著しい速度で社会が変化することで⽣まれる「不確実性」。こうしたキーワードに代表される外部環境の変化も、政策⽴案に⼤きな影響を与えています。

「多様性」

「複雑性」

「不確実性」

国⺠の価値観や需要の多様化

社会変化速度の加速例）⼥性の社会進出、ジェンダー、多⽂化共⽣例）急速なテクノロジーの発展、グローバル化、など

スマートフォンの浸透など特徴）課題が多⾯性を有しており、特定のステ特徴）従来の政策にはない新しいニーズや課題

特徴）既存の産業や雇⽤構造の⼤きな変化や、ークホルダーにとっての解決策が、別のステーが⽣じたり、企業や市⺠団体などの組織も、社

グローバル化の進展などによって、過去の政策クホルダーにとっては新たな課題を⽣み出して会的責任や地域貢献などを重視するなど、多様で対応することが難しくなり、政策の対象や意しまうため、中⻑期⽬線で多⽅⾯の関係者とのなニーズが顕在化

図の⾒直しなどの迅速な対応が求められる厄介な課題の増加

例）超⾼齢化、⼈⼝減少、環境問題など調整を⾏いながら取り組みを進めることが求められる9外部環境の変化による課題を解決する３つの要素

1-2.政策⽴案⼿法に関する海外先⾏研究の調査

著しく変化する社会や外部環境に対応するためにはどうすればいいか。海外の政策づくりにおけるトレンド調査を通じ、政策づくりにおいて重要な3つの要素が存在することが⾒えてきました。

複雑性に対して...

多様性に対して...

不確実性に対して...

真の課題を問い直す

多様な⼈に共感し届ける

実験し改善し続ける中⻑期的な視点（ビジョン）を設定しながら、多様なニーズに⽿を傾け、政策が対象とする⼈

時代の変化を捉え、意図する政策の成果を出す

厄介な問題に対して、多様な視点を掛け合わせや組織が本当に困っていることや求めているこ

ためには、実験による検証を繰り返すことが重て相互に依存する仕組みを理解し、政策によりとを深く理解し、政策に反映。本当に届けたい

要。そこから得た学びを通して、より確度の⾼解決すべき本質的な課題の再定義から始める。

⼈から共感される伝達を⼤切にする。

い政策を提供する。

10⼀般的な政策⽴案フローと必要な視点

1-2.政策⽴案⼿法に関する海外先⾏研究の調査

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アジェンダ設定から評価・改善まで、政策⽴案のフローにおいてデザインアプローチの視点をどのように活⽤することができるか。
リサーチから明らかになったポイントを以下のようにまとめました。

アジェンダ設定

課題の設定

政策案の策定意思決定・実⾏

評価・改善

今の政策課題だけではなく、初期仮説に捉われない、国内部で熟考するだけでなく、予算などの組織の論理だけ作って届けて終わりではな

未来に視線を向け、社会変⺠や組織の真の課題やニー再定義した問いを解決するでなく、受益者への効果をく、政策実⾏後の双⽅向的化やトレンド、作り⼿の意

ズの探索的な調査と課題の政策を発想するため、政策軸にした意思決定と共感さなフィードバック設計と評思に基づく政策の意図 (ビ再定義

対象者や専⾨家などを巻きれるサービス実装や政策の価・改善の繰り返し

込んでの発想

意図の伝達● 共創● 創造的思考● 実験● プロトタイピング● サービス設計● 意図伝達ジョン) の設定● 外部環境とトレンド調査● ビジョン策定● 探索型リサーチ● 問いの再定義● テスト・評価● 改善の反復デザインアプローチの適⽤先と親和度

1-2.政策⽴案⼿法に関する海外先⾏研究の調査

海外事例の研究を通じ、デザインアプローチを適⽤しやすい領域、親和性の⾼い領域についても考察を⾏いました。
海外では⾼齢者の相互扶助といった政策のアジェンダ・領域マイノリティ⽀援分野や公務員の創造

マイノリティの⽀援

教育・学習の⽀援

刑事・司法領域の⽀援

（例）

（例）

（例）

⾼齢者の相互扶助
ネットワーク促進（イギリス）

公務員の創造性を⾼める
共創⼿法の教育（オーストラリア）

犯罪撲滅を促進する政策（オランダ）

市⺠・企業との共創サービスの開発

社会実験

（例）

（例）

（例）

不法占拠地の市⺠
による緑地化（⽶国）

多様性とインクルージョンを考慮した公共サービ
スの開発
（カナダ）

ベーシックインカムに関する社会実験（フィンランド）

性教育などの教育⽀援分野において、デザインアプローチを適⽤するケースが⾒られます。
また、市⺠や企業との共創による政策⽴案もデザインアプローチが有効な領域のひとつです。
北欧では実際に都市や地域を舞台にした社会実験を通じて政策デザインが⾏われている事例もあります。

政策実施手法12

これからの政策形成に必要とされるスキル・アプローチ

1-2.政策⽴案⼿法に関する海外先⾏研究の調査

これからの政策⽴案者に求められる新しいスキルや⼿法について、以下のように整理しました。デザインアプローチに限らず、⼈に寄り添う政策⽴案のスキルや⼿法を柔軟に取り⼊れることが重要だと、私たちは考えます。

スキル・アプローチ

定義

⼿法分類

共創

多様な⽴場のステークホルダーと協業しながら、ともに新しい価値を⽣み出していく⼿法

デザインアプローチ

プロトタイプ製品の原型あるいは試作品のこと。これを提供することで、エンドユーザーの意⾒や要求を明確にし、製品の品質改善を図ることが可能

デザインアプローチ

ユーザーテストユーザー中⼼設計のインタラクションデザインの⽂脈で、ある製品を評価するために実際にユーザーにその製品を試してもらう⼿法

デザインアプローチ

インタビュー・探索型リサーチ

相⼿との信頼関係を構築しながら、深いニーズを探っていく⼿法

デザインアプローチ

実験

混沌とした実験環境下で複数の従属変数を同時に取り扱いながら、起きる現象を複眼的に観察し、次の実践に直接役⽴つような情報・知⾒を得る⼿法

EBPM / デザインアプローチ

⽂献調査・データ分析

⽂献・データ・学術論⽂などを収集し、情報を整理し、分析する⼿法

EBPM

デザインスプリント

5⽇間でデザイン、プロトタイピング、ユーザーへのアイデア検証を⾏い、ビジネス上の問題に答えを出す⼿法

アジャイル⼿法

リーンプロジェクトマネジメント

プロジェクトの各フェーズで無駄を省くことにより、顧客にとっての価値を⾼める⼿法

アジャイル⼿法13

教育コンテンツプログラムの流れ

1-3.教育コンテンツの作成

JAPAN+Dは2022年度、⼈に寄り添うやさしい政策づくりを⾏うためのスキルやマインドセットを解説した教育コンテンツを作成しました。JAPAN+DのValuesである「探索」「問い」「共創」 「改善」「実装」に沿って動画コンテンツを提供しています。

政策の課題設定

1章：探索

2章：問い

〜未来を探索する〜〜問いは⼈への共感から〜

政策の実装

3章：共創
〜多様な⼈と共に政策を〜

4章：改善

5章：実装

〜政策のプロトタイピング〜〜政策を⼈に届ける〜

14教育コンテンツプログラムの内容

1-3.教育コンテンツの作成

本プログラムでは、専⾨家や有識者によるアカデミックな視点や実際の事例の説明なども交えたコンテンツを作成しました。
JAPAN+Dの5つのValuesと、政策デザインについての導⼊を加えた計6つのプログラムで体系的に学習することが可能です。
章
０章

ONBORDING

講師
クリスチャン・ベイソン

なぜ政策の中にデザインアプローチが必要なのか（デンマークの事例をもとに）

⽯川 俊祐（KESIKI）

学びの循環 /１章への導⼊

岩嵜 博論

未来のありたい姿を描く（マクロ・ミクロの視点/事例）/未来の描き⽅〜⼈に寄り添う政策とは〜

１章

探索〜未来を探索する〜

説明内容（武蔵野美術⼤学）

⽯川 俊祐（KESIKI）

本質的な問いの重要性/表層と深層（インサイト）/インサイトの捉え⽅中村 寛（多摩美術⼤学）

⼈類学から学ぶインサイトの導⼊（観察の仕⽅/⼈類学の参与・介⼊の事例）

市川 ⽂⼦

共創とは何か/共創への態度/政策のステークホルダーを巻き込む

2章 問い〜問いは⼈への共感から〜

３章

共創〜多様な⼈と共に政策を〜（リパブリック）

マイルズペニントン

4章 改善〜政策のプロトタイピング〜

5章 実装〜政策を⼈に届ける〜（東京⼤学）

プロトタイプの⽬的/プロトタイプの⼿法

⼤貫 冬⽃（KESIKI）

政策⽴案などのプロセスの中でのプロトタイピングの重要性
取り組み姿勢/政策or公共におけるプロトタイプ事例

九法 崇雄（KESIKI）

ナラティブ/社会と関係性を構築するためのストーリーテリング

橋本 直樹（JAPAN+D）

特許庁I-OPENプロジェクトの事例

15教育コンテンツワークシートの内容

1-3.教育コンテンツの作成

本プログラムの学びをより実践的に活⽤してもらうため、それぞれのプログラムに対しワークシートを作成。受講者が⾃らの政策づくりに携わる際にも活⽤できるツールの提供を⽬指しました。
章
１章 探索〜未来を探索する〜

章のゴール

ワーク内容

・現在、3年後、5年後、10年後の兆しをリサーチ
VUCAな社会の中で、さまざまな兆しを統合的に捉えながら、未来・それらを統合的に捉えた時に、導かれる未来シナリオの仮説作りをする
起点で考えられるようになる。
（ビジュアル・⽂字）

2章 問い〜問いは⼈への共感から〜

本質的な問いの重要性と問いの⽴て⽅を理解する
また、ステークホルダーへ共感しインサイトを発⾒するためのデザインリサーチの取り組み⽅を知る。

・担当する政策の想定ユーザーが普段⾒ていることや考えていること、⾏動や願望などを、具体性を持って書き出し、その中から潜在的な課題を気づきとして特定する(コンテクストマップ)
・その特定したユーザーに対して何をどうすれば、その課題が解決されるのか、問いを⽴てる(How Might We Question)

３章 共創〜多様な⼈と共に政策を〜

政策⽴案のステークホルダーは省内、他省庁、地域企業など、多岐にわたることを理解する。
また、意味のある共創とは何かを学ぶ。

担当する政策を真ん中に置き、その政策により誰が誰に、どういう⽬的で、どの⼿段を通じて、どのような価値交換をもたらすのかを整理する。

4章 改善〜政策のプロトタイピング〜

２章で設定した問いを起点にアイディア出しをする。
プロトタイプの意味や意義を理解する。
そのアイディアのコンセプトや、もたらすインパクトを書き出す。
また、⽴案の早い段階でアイディアを試すことで⼩さく安全に失具体的体験をスケッチで⽰して他の⼈に共有し、活⽤する価値があるか、想敗し、正しい学びを得、より使われる政策になることを理解する。
定した結果が出ると思うかを、その理由と合わせてヒアリングする。

5章 実装〜政策を⼈に届ける〜

⾃分が⽴案した政策を発表する広報発表資料を作成する。
読み⼿に何を⼀番伝えたいのか、それを受け取る⼈にとって⼀番の価値はを受け⼿の共感を⽣む伝え⽅とは何か、その要素は何かを理解する。 端的に表現する。
実際に、記者会⾒をするつもりで他の⼈に発表し、わかりやすさ、価値の伝達、共感性などを確認する。

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伴⾛⽀援のゴール設定

2-1.政策デザインによる変化を⽬指したプロセス（経済社会政策室）

経済社会政策室では、⼥性の活躍を推進する政策を含む多数の政策を実施し、⼀定の成果を上げていました。し背景

ゴール設定● 企業を対象とした⼥性活躍推進に⼀● ⽬指す社会像（ビジョン）の解像度かしながら、ジェンダーに限らず真の多様性を実現するための転換期にある中、今後の政策においてどのような⽅向性を⽬指し、どう進んでいくべきかという課題感が⽣じていました。
このような課題に対応するため、⽬指す社会像を解像度⾼く定義し、そのビジョンに沿った⽅針を検討するためのツールを作成することを、今年度のゴールとして設定しました。

定の成果● 今後のダイバーシティを推進していくために、何を⽬指してどう⾛るのだろうか？という問いをあげる● ビジョンに対する⾛り⽅を検討する
ツール作成

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伴⾛⽀援のアプローチ

今回の伴⾛⽀援では、掲げたゴール

2-1.政策デザインによる変化を⽬指したプロセス（経済社会政策室）

STEP 1

STEP 2

STEP 3

⽬指す姿の⾔語化

現状理解とコンパスの創出

企業向けツールの可能性検討• 年表形式のロードマ• 現在までの政策を整理• 企業における活⽤機会を探る対話• ビジョンへの⾛り⽅（指針）⇨コンパスの策定• コンパスの背景説明
資料の作成⇨来年度に向けた仕込みに対し、３つのステップで取り組みました。最初に、未来に向けて経済社会政策室が⽬指すべき社会像を描き、次にこれまでの政策について理解を深め、未来と現在を繋ぐ⽅針を「コンパス」の形で整理しました。そして、対話をップ作成

繰り返しながら、ビジョンを実現するための最初の⼀歩として、企業向けにもダイバーシティ推進の⽅向性を検討するツールとしての活⽤機会を発想し、その可能性を検討するという追加プロ
セスを⾏いました。

• 対話によりビジョンを磨く⇨⾔葉による最終化

18政策検討ツールの作成

2-1.政策デザインによる変化を⽬指したプロセス（経済社会政策室）

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中⼼：⽬指す姿
誰もが意思やビジョンを追求でき、能⼒が最⼤限に発揮される柔軟で強い経済

最終的には、右図の通りダイバーシティ・コンパスがデザインされました。
中⼼には、経済社会政策室の⽬指す姿を据え、2層⽬には「個⼈」と「組織・企業」それぞれの視点で成し遂げたいことを記載。3層⽬には6つの⾏動指針、さらにその外には、それぞれの指針に対する「具体的な問い」と、コンパスの中⼼から外に向かって、抽象から具体へと展開していく形で整理されています。

2層⽬：成し遂げたいこと（例）【組織・企業】
多様性をかけ合わせて持続性・成⻑性を⾼める

3層⽬：⾏動指針（例）
A：多様性が活きるリーダー
シップとコミュニケーションを構築する

4層⽬：問いかけ（例）
A-1：個々の強みや希望に応じた多様なキャリアパスや活躍する環境が整っているか？

伴⾛⽀援領域案と今年度のゴール設定

2-1.政策デザインによる変化を⽬指したプロセス（技術・⼈材協⼒課）

技術・⼈材協⼒課では特に⾼度外国⼈材に関する政策にフォーカスし、伴⾛⽀援を⾏いました。背景には、⾼度背景

外国⼈材を活⽤しきれていない企業にゴール設定

おいて、採⽤や活躍に関するハードル● ⾼度外国⼈材の政策に焦点● ⾼度外国⼈材政策の意図の再設定が⾼いという課題感があります。企業● まだ⾼度外国⼈材の活躍が進んでい● ビジョンに近づくコミュニケーショがもつイメージを払拭するため、政策ない企業にとっては、採⽤して活躍意図を再設定したうえで、コミュニケしてもらうのが難しいというイメーーションのあり⽅の設計、プロトタイ

ジもプの作成を伴⾛⽀援のゴールに設定しました。

ンのあり⽅を検討、作成

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伴⾛⽀援のアプローチ

2-1.政策デザインによる変化を⽬指したプロセス（技術・⼈材協⼒課）

経済社会政策室ではビジョンや戦略・⽅針など、より上流のプロセスにSTEP 1

STEP 2

STEP3

ビジョン策定とはじめの⼀歩

探索的なユーザーリサーチ

新たなコミュニケー
ション機会の検討• デプスインタビュー• ユーザー⽬線でのコミ• 分析＆気づきと学びのュニケーション検討

焦点を当てていましたが、技術・⼈材協⼒課との伴⾛⽀援では、ビジョン設定を短時間で実施しながら、ステップ２、３にある、政策の対象となる企業のリサーチやより政策の受け⼿を意識した具体的なコミュニケーション機会に焦点を当てています。
デザインアプローチとの親和性の観• ⼀⾏で政策の意図を⾔語化• 対話によりビジョンを磨く

点からも、顔の⾒える企業や個⼈が存• ⾔葉による最終化

在するプロジェクトであり、これまで• ターゲットの選定捉えきれなかった対象となる企業の課• 意図する変化の定義

題感や機会を発⾒することに重きをおいたプロセス設計となっています。

統合• ウェブサイトイメージの制作

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新たなコミュニケーション機会の検討

2-1.政策デザインによる変化を⽬指したプロセス（技術・⼈材協⼒課）

ユーザーリサーチから学んだ各ステップに応じてユーザーへ情報提供を⾏うポータルサイトのプロトタイプをデザインしました。
ポータルサイトのトップには、本来の⾼度外国⼈材政策の意図を正しく伝えるためのコピーを記載。その直下に「海外⼈材の可能性を知る」から「育成と定着」までの各ステップを表記しました。該当するステップをユーザーに選択してもらうことで、ステップに応じた内容の情報提供が⾏える体験となっています。

「海外⼈材の可能性を知る」では、すでに技術・⼈材協⼒課やJETROに蓄積されている企業の成功事例を活⽤して、実際に活躍する⾼度外国⼈とその活躍の裏にある経営者・⼈事の２つの視点からストーリーを伝える表現を検討。

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伴⾛⽀援2-1から⾒えた今後の課題

2-1.政策デザインによる変化を⽬指したプロセス

経済社会政策室および技術・⼈材協⼒課の伴⾛⽀援において、ターゲットを定義したうえで、ユーザーリサーチを⾏い、新たなコミュニケーション機会を検討しました。⼀⽅で次のような課題も⾒えてきました。

ユーザー動線とその課題の解像度を⾼める
リサーチ

情報・施策
伝え⽅等のサービス再設計

実装・検証今年度は2件のインタビューを通じてユーザー動今後のリサーチで明らかになる課題を解消する

再設計されたサービスを具体的に実装して、対線の全体像と特定のステップでの課題を深く理情報設計、施策検討、伝え⽅などを再設計をす象となる企業に使ってもらい、フィードバック解することに注⼒した。ただし、政策フロー全る余地があると考えられる。例えば、今年度１を得ながら改善していくことで、よりよい政策体における各ステップの課題を抽出するために件のインタビュー対象者から、海外⼈材を採⽤へと繋がると考えられる。

は、対象者の数と幅が充分ではないため、今後するための⼿続きの分断や煩雑さが課題に挙げより包括的に課題を理解するリサーチの可能性られており、こうした課題を解決するサービスが考えられる。

設計の可能性として考えられる。

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伴⾛⽀援2-2 参加プロジェクトとミッション

2-2.組織のマインドチェンジ、チームビルディングを⽬指したプロセス

JAPAN+Dは、経済社会政策室および技術・⼈材協⼒課に加え、法務省と経済産業省の新しいプロジェクトの⽴ち上げにおいて、デザインアプローチの伴⾛⽀援を実施しました。
法務省職務員⾃らの発意による政策⽴案を促進する「HOUMU MADEプロジェクト」。そして、⾦属新素材を活⽤したビジネスニーズの発掘や、ヘルス

法務省
HOUMU MADE
プロジェクト

経済産業省
⾦属課

経済産業省
ヘルスケア産業課

職員発意による⾦属新素材を活⽤したヘルスケアスタートアップの政策⽴案⽀援プロジェクト

ビジネスニーズの発掘

ビジネス展開⽀援

ケアスタートアップの事業展開⽀援を企図したプロジェクト。
JAPAN+Dは、政策⽴案における、⽬指すべき未来の姿の⽴案や本質的な課題抽出を⾏いました。

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伴⾛⽀援2-2の成果

2-2.組織のマインドチェンジ、チームビルディングを⽬指したプロセス

政策アイデアの⽴案のプロセスでは、数多くの⾯⽩い議論やアイデアが⽣まれました。

法務省
HOUMU MADEプロジェクト

経済産業省
⾦属課

経済産業省
ヘルスケア産業課

⼿の視点に⽴ち、寄り添う政策をつく

誰に誰に誰にるための議論を喚起できたことがこのトランスジェンダー・外国⼈等の社会的マイノリティ

オシャレに気を遣うサバゲー等のアクティブな趣味を持つ⼥性

スポーツ等の⼀芸に秀でた⻘少年

実現したいこと実現したいこと

実現したいこと⼀⼈の⼈間として尊重した法務⾏政の実現

⽇常的な死亡事故を減少しつつ活動の幅が広がる社会の実現

型破り⼈材の能⼒が社会に発揮しやすい社会の実現

政策アイデア

政策アイデア

政策アイデアバーチャル技術による匿名性をもった刑務所での指導の実施

ビジネス⽀援ではなく、国⺠の⾝近な安全を守る⾦属開発⽀援

バランスを⽋きやすい型破り⼈材への社会への関わり⽅を⽀援

政策アイデアの実現可能性や是⾮を問うにはまだまだ時期尚早です。しかし、今回は実際の政策の当事者や使い伴⾛⽀援における⼤きな成果だと考えています。

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2022年度の伴⾛⽀援を踏まえた課題

3-1.デザインアプローチの伴⾛から⾒えてきたこと

2022年度の伴⾛⽀援を通じ、次のような4つの課題も⾒えてきました。
新たなアプローチを試すためには、組織からこれまでと異なるアプローチを対する説明責任を求められること。
はじめて取り組む場合には伴⾛してく組織への説明責任伴⾛パートナーの必要性

時間不⾜

検証⽅法が未確⽴れるパートナーがいなければ上⼿くいかないこと。伴⾛⽀援を通じデザインアプローチの有効性を実感してくれるケースが多かったものの、実施するための時間が⾜りないという声が多かったこと。デザインアプローチの効果をどのように検証するのかが確⽴していないこと。
どのようにして課題を乗り越えていくか。JAPAN+Dでは次年度以降、検討していきます。

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デザインアプローチのマインドセットとその効果

伴⾛先の職員へのインタビューを通3-1.デザインアプローチの伴⾛から⾒えてきたこと

ワタシからオープンにやってみる

本当に⼤事に広く関係者と⾃分も間違えてしたいことに戻る

殻を破るいるかもしれない

⽣産性

新たな政策領域

政策の精度向上

⾃⾝が⼼から重要性を感じ他者や政策の使い⼿との対無謬性だけでなく挑戦を重る問題意識を起点にすること。

話を通じて政策を共創するこ視し、実際に作りながら考えそうすることで取組が主体的とで、従来の作り⼿には思いることで、クリエイティブなになり、個⼈のモチベーショつかなかった新しい政策の領政策が⽣まれるとともに改善ンが向上、負担感が軽減し、域・対象・⼿法がみつかりまされ続け、政策の精度が上がチーム全体の活⼒と⽣産性がす。

ります。

じて、私たち⾏政組織が持つべきデザインアプローチのマインドセットとその現実的な効果が⾒えてきました。
こうしたマインドセットは、複雑性・多様性・不確実性といった外部環境変化に対応するものでもあります。
これらを⾏政組織に浸透させていくことについても、次年度以降、挑戦していきます。

向上します。

27

2023年度のJapan+D展望

3-2.次年度以降の取り組み

JAPAN+Dでは2022年度の取り組みを踏まえ、「政策づくり」「組織づくり」「仲間づくり」において、次年度以降、次のような取り組みを推進していきます。

政策づくり

組織づくり

仲間づくり

これまでの取り組みを通じて、デザインアプローチを取り⼊れ個⼈の想いや課題感をもとに、伴⾛⽀援を⾏った課室だけでなくるには、期待効果やチャレンジを政策デザインを推進することが当JAPAN+Dのメンバーも成⻑を遂げ評価できる組織や⾵⼟づくりが⼤事者意識やユーザー視点の政策をることができました。

切です。2022年度は、デザインア

⽣み出します。そうした観点で重次年度以降も多様なデザイン組プローチの実践を通じ政策の受け要になってくるのが仲間づくりで織と連携しつつ、政策づくりにデ取り⼿や課題の解像度が上がります。省庁や⾃治体、海外政府などザインアプローチを取り⼊れ、⼈した。2022年度に作成した政策デの最前線で熱量や問題意識を持っに寄り添うやさしい政策の実現をザイン研修コンテンツ等を活⽤し、ている⼈々との強いネットワーク⽬指して省内外の政策⽴案をサポ

⼈に寄り添うやさしい政策⽴案のを築き、政策を共創していく機会

ートし、ナレッジを蓄積していきための取り組みを組織に浸透させをこれからもっと増やしていくこます。ていきます。とができるよう努めます。

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