平成２３年度第２回大阪府高齢者医療懇談会
会 議 概 要１日時

平成２４年２月３日（金）２場

所シティプラザ大阪

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出席者

午後２時００分～午後３時３５分

４階「眺－CHO－」(1) 大阪府高齢者医療懇談会委員（５０音順）
上ノ山 幸子委員、越智 秋夫 委員、 河村 達也 委員、 高井 康之 委員
玉井 金五 委員、 道明 雅代 委員、 中脇 一雄 委員、 森鼻 正道 委員
山本 昭子 委員、 山本 吉平 委員、 吉村 八重子委員、吉本 恒心 委員(2) 事務局

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議事 務 局 長濵田邦男

事務局次長総務企画課長

資格管理課長

池田太加司

給付課長

奥山芳人

吉田真一

ほか

題

(1) 広域連合の新体制について(2) 制度施行状況について(3) 高額療養費の外来診療現物給付化について(4) 平成２４・２５年度保険料改定について(5) 第二次広域計画の作成について５傍聴人

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議事の要旨

一般 ３名

報道関係

０社

(1) 広域連合の新体制について資料に基づき事務局から説明を行った後、質疑・意見交換を行った。
(2) 制度施行状況について資料に基づき事務局から説明を行った後、質疑・意見交換を行った。

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(3) 高額療養費の外来診療現物給付化について資料に基づき事務局から説明を行った後、質疑・意見交換を行った。
(4) 平成２４・２５年度保険料改定について資料に基づき事務局から説明を行った後、質疑・意見交換を行った。
(5) 第二次広域計画の作成について資料に基づき事務局から説明を行った後、質疑・意見交換を行った。

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質疑・意見交換等(1) 広域連合の新体制について質疑・意見交換は特になし(2) 制度施行状況について（委員） ８Pの柔道整復についてだが、前から言っていることだが、だいぶ減ってきている。いいことだと思う。

（委員）

ジェネリックについてだが、医師会は全面的に賛成ではないので、今まで何回も繰り返し言っているのでご理解いただいていると思うが、国の制度であり、医療費適正化ということから止むを得ない面もあるが、強制することのないようにお願いしたい。全員にリーフレットを配布予定とのことだが、少し行き過ぎではないか。医師会の中でも懸念を持たれている先生方は多い。
同じ薬とはいえ、成分が全く同じということはないので、その辺を心配している会員も多くいるので充分慎重にしていただきたいと思う。

（事務局）

ジェネリックの利用促進リーフレットについては、被保険者全員に送ることを予定しているが、慎重に取り扱って行きたいと思う。

（委員）

ジェネリックのことだが、差額通知を出されたということだが、どのような反応がコールセンターに来ているのか。

（事務局）

ジェネリック医薬品についての問い合わせ状況ということだが、今年１月６日に発送し、週明けの１０日には６７人、翌１１日が２８人、１週間で合計１２３人の問い合わせが届いている。その後も１日何件かあり、１月３１日までの間に１９０人の方にお問い合わせいただいた。直接広域連合にも３件の問い合わせがあったが、これについての内容は、友達には送られてきたが私には来なかったので、私にも送ってほしい、という内容などであった。コールセンターに届いた問い合わせの内容の主なものは、「ジ-2-ェネリック医薬品に変更するにはどうしたらいいか」というのが１４７件、「この通知はどういうものか。」というのが６３件、「ジェネリックって何ですか。」というのが４０件、「ジェネリックに必ず変更しないといけないのか。」というのが１８件であった。複数の問い合わせがあるので人数とは若干違うが、このような内容である。あと、ご要望やご意見もいただいており、「薬局にジェネリックがないと変更できない、薬局と連携して取り組んでほしい。
」、「相談してもジェネリックを取り扱っていない医療機関もあるのではないか。」、「なかなかジェネリックに変更できない。」という要望
や、「ジェネリックは有効成分は同じでも、有効成分以外は先発品と異なるから、効果は個人によって違うのではないか、薬が合わない人もいるので、各個人に任せるべきだ。
」というような貴重なご意見もいただいている。内容については以上です。

（委員）

ジェネリックについては薬剤師会で各保険薬局に説明用のリーフレットを各５０部ずつ配っており、窓口で説明しやすくしている。薬局でジェネリックに変更できないという意見についてだが、ジェネリックがないということは、おそらく特許が切れていない薬のことではないか。全部が全部ジェネリックにできるわけではないので、どうしてもその人によっては、特許の切れていない、先発品しかない薬のときは対応できないという返答になる。その辺も、もう少し分かりやすく薬局で説明することを薬剤師会で周知したい。また、有効成分が同じでも添加物が少し違うため、効き方が違うように見えることがあり、患者によってはジェネリックから先発品に戻したいという方もいらっしゃる。反対にジェネリックの方が味が良くなって飲みやすいので変えたいという方もいらっしゃる。例えば子供のガムシロップなどは、ジェネリックの方が飲ませやすいので、母親から変えたいというようなこともあるので、一概に添加物が違うのが悪いのか、いいのかという点では、ジェネリックでは反対に工夫されている場合もある
ので、薬局でも、患者にとっていい部分のある薬を選択するようにということを薬剤師会では周知させてもらっている。

（委員）

ジェネリックは国が進めているのですよね。医療費の軽減になるのではないのか。成分がジェネリックになったら落ちるということであれば何も言わないが、特許が切れているだけで、その効果は充分同じであると国は言っているのに、ジェネリックに反対というのは少しおかしいのではないか。

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（委員）

必ずしもそうではない。ジェネリックの会社にもいろいろあり、大手のジェネリックとそうでないところもある。医者が実際に使って、効果が疑問になる場合も多々、医師の経験としてある。国は安全性と有効性が同じだと言っているが、専門家はそう考えていない。

（委員）

薬剤師会はそれについてはどうお考えか。

（委員）

ジェネリックの中でも、ジェネリック医薬品は、生物学的同等性試験や溶出試験がきちんと出されている。薬剤の中では溶出試験等で、先発品と違う部分がある場合もあり、先発品と同じような、同等性のあるものを選ぶようにはしている。

（委員）

国がそういうことを色々検討した結果、被保険者の負担が軽くなるということであれば、それにストップをかけるよりむしろ進めていただくのが当たり前ではないかと思うのだが。

（委員）

医師の中には、信頼できないという方もたくさんおられる。

（委員）

そんなことを言えば国と喧嘩していることになる。

（委員）

もちろん、国と喧嘩している。ただ、国はできるだけ医療費を抑制したい、安全面よりもそういう意図でされているのは事実だ。

（委員）

医療費が増えているのだから、同じ効果ならできるだけそうするべきではないか。

（委員）

いや、同じ効果かどうかに疑問を感じている。医師が全員そうだと信頼しているわけではないということだ。

（委員）

それは、医師会の中では色々意見を言われる方はおられるかも分からないが、やはり国が言っていることなので･･･。

（委員）

国が言っていることが全て正しいとは限らない。

（会長）

国と医師会、薬剤師会というような話になってきているが、どちらの言うこともそのとおりだという感じになっていますね。
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それぞれに立場や考え方があり、専門家の方々にも貴重なご意見をいた

だいたが、我々としては、被保険者の方に、ジェネリックというのはこういうものですよ、ということをご理解いただいて、最終的には被保険者に選択していただけるようにできたら、と考えている。ただ、こちらとしては、国の考え方、医師会の考え方、色々あるので、できるだけ正しい情報をお知らせするのが責務と思っている。結果として医療費の増加の抑制につながればというのが我々の立場である。

（委員）

全国健康保険協会の現状と、医療給付費ということで、ご報告とお願いになりますが、よろしくお願いします。協会においては、平成２４年度の平均保険料率は３年連続の引き上げとなり、ついに１０％の大台に達することとなっている。地方には、全国健康保険協会運営委員会があり、学識経験者、被保険者代表、事業主代表、労働組合代表の方等、有識者がおられる中での決定である。その中で、引き上げ幅が０．５０％と大変大幅なものになっている。そのうち、高齢者医療にかかる拠出金等の負担だけで、０．３８％、約３，０００億円の引き上げと、大変な拠出金の負担等が協会けんぽは課せられているところである。その運営委員会の中で、事業主代表の会社経営者、被保険者代表の方々から、高齢者医療費増加分を保険料引き上げだけで賄うには無理がある、保険料率が１０％を超えると会社がもたない、と社長や従業員の方々から悲鳴が出てきている。そして、学識経験者の方がおっしゃるには、一番の問題は高齢者への拠出金制度である、被用者保険の加入者が、高齢者の医療費をこれだけ負担していることをもっと高齢者の皆様と、逆に若い加入者にもＰＲする必要があるのではないか、ここをしていかないと、保険制度の根幹が崩れてしまう、医療保険制度全体が持続可能性を危うくしている、という意見が、今回１月２７日の全国健康保険運営委員会で出ているところである。資料の７Ｐと８Ｐの医療給付費の伸びについても、急激に給付費が伸びており、平成２３年度は若干ということだが、これは提案であるが、ひとつは、後期高齢の加入者へ現状こうなっているという制度の実態のお知らせをするということと、やはり、この制度の発足以来、医療費の分析がされていないのでしていただきたい。協会けんぽは平成２０年１０月以降発足したが、ようやく初歩的ではあるが、医療費の分析を行い、その中で医療費の適正化を行っている。様々な問題が出てきており、それを解決することによって、信頼に耐える制度となっているので、大阪府高齢者医療懇談会の皆様にも、医療費分析とＰＲということに対してご理解をいただけたらと思っている。
また、資料の８Ｐの医療給付費の状況で、柔道整復については、協会けん-5-

ぽは大阪府と広域連合、何ヶ所かの自治体と協力して、ワーキングチームを作っている。その中で、分析と解析ということで、１件当たりの単価と総額は、なんとか規則性が出てきている状態である。大体１年間に医師の国家試験並の卒業生である、５～６，０００人が、柔道整復師の養成学校を出ている。そのうちの約３，０００人弱が大阪、関西近辺で開業しているという状態である。我が国の柔整師がいやというほど出ているのはそういう状況である。その中でも、総額が抑制できているのは、各保険者の努力もあり、また警察関係等も入っている。一部の柔道整復師からはり・灸、あんま・マッサージに流れてきている現状もある。やはりこういったことも、年度推移を見て、医療給付費の分析を見れば一目瞭然に分かることである。受診抑制ではないが、限りある医療資源をどう使うかというについて、加入者とそれを支える被保険者、事業主のご理解の下にこの制度は成り立っているので、よろしくお願いいたします。以上です。

（事務局）

医療費分析について、確かに医療費は年々増加しているため、広域連合も医療費分析を行って、疾病等の傾向を全て把握することで、結果的に医療費の適正化につながる可能性があるということから、どういう形でどう分析するのか、どれくらいの金額、期間がかかるのか、ということを含めて検討していきたいと考えている。ご意見ありがとうございます。

(3) 高額療養費の外来診療現物給付化について（委員）

高額療養費は、医療費どころではないすごい伸びを示している。一番の原因は抗がん剤である。非常に高い抗がん剤が、白血病や様々な病気に使われているので、その負担を軽減するということにおいては、非常にいいことだと思っている。

（委員）

参考までにお聞きするが、高額療養費の請求は、請求払いか、それとも自動払いか。

（事務局）

高額療養費は原則、申請によることとなっているが、被保険者が高齢であるということから、一番最初は申請書に口座番号等を書いて申請していただき、その口座番号をこちらで登録し、翌月から発生した場合は直接口座に振り込み、申請は必要ないという形を取っている。

（委員） そういうことであれば、ほとんど請求漏れはないということになるのか。

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（事務局）そうなる。

(4) 平成２４・２５年度保険料改定について（委員）

資料の１７Ｐの年間保険料額の表のところで、単身世帯で年金収入の場合があり、自分がそうなので見ていたが、もし年金以外に、仮に今年度だけ一時的にお金が入った場合、その年度だけ保険料が高くなるのか。

（事務局）

前年中の所得に応じて変わる。まずひとつは、軽減が受けられるかどうかが所得の区分によって変わる。所得が変動すると、所得割率に応じて変わってくるので、それによって所得割の額が変わってくる。例えば一時的に土地を売買された方が、一時的に保険料が増えるといった場合もある。
しかしそれはその年だけなので、翌年にはなくなる。また、所得が大きく上がったが、今後大幅にその所得がなくなるという方であれば、保険料の減免という制度もあるので、そういった紹介もして、納付いただくようにさせてもらっている。

（委員）

所得割率が９．３４％から１０．１７％に上がるようだが、上がる率が前回は０．６６％だったのに、今回それより高くなっているのはどういうことか。

（事務局）

所得割率については、総所得で割り戻して計算するので、それに応じて所得が低くなると、率は高くなってしまう。今回、賦課限度額を５５万円に見直しているが、仮にそれをしない場合、所得割率は１０．１７％ではなく、それに加えて０．２８％の増となる。前回は国から伸び率を５％に抑制するようにということで、北海道・東京・愛知・大阪・福岡で抑制するために、保険料の財源として財政安定化基金を積み増しして、さらに取り崩すといったことがあった。大阪では、２２億円を国と府と広域連合でそれぞれ積み増しして、全体で１２０億円を取り崩して抑制したという効果があった。今回は国から指示がなく、他広域にも聞いているが、剰余金だけで保険料を据え置きにできる団体もあったり、逆に１０％を超える改定率になっているところもあり、様々である。

（委員）

均等割額を低くして、所得割率を高くしたということではなく、基準どおりということか。

（事務局）

そのとおりです。
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(5) 第二次広域計画の作成について（委員）

短期証の交付基準だが、自治体によって違うのか、府下統一なのか、もちろん保険料を納めていない方と思うが、その未納期間は自治体によって変わるのか。短期証交付枚数を見るとかなりバラつきがあるので、統一ではないと思うが。

（事務局）

自治体によって様々である。1ヶ月証を出していたり、3ヶ月証もある。

未納期間も広域連合では２分の１か、前年度保険料の未納が２分の１という基準になるが、自治体により様々である。

（委員）

平成２１年度と平成２２年度の高齢化率がどちらも２２％となっているが、これは国勢調査の関係か。人口が増えて高齢者が増えていたら、率も上がるように思うが。

（事務局）

推定だが、総人口のところが平成２１年度から平成２２年度で、約６万人ほど増えており、分母が増えているのが原因ではないか。大阪府の場合、この時期は、他の地域から流入されているということもある。一方６５歳以上人口というのはどこでも増えてきており、この時期というのは偶然と思われるが、分母が増えた関係で同じような率になっているのではないか。

（会長）

全国平均は２３％台でしょうか。平均に近い数字ですね。

（委員）

第二次広域計画の３Ｐだが、大阪府の状況の中の一人当たり後期高齢者医療費の数字であるが、資料の７Ｐの医療給付費の年度比較の一人当たりの数字と合わないが、原因を教えてほしい。

（事務局）

これは、給付費と医療費の違いで、広域連合では給付費という形で計算している。医療費というと、医療としてかかった費用全額になる。例えば診療報酬が１０点であれば、その点数で出す金額である。給付費は、自己負担分を除いたもの、実際に保険者が医療機関に支払う額になるので、差があるということになる。

（委員）

資料の９Ｐの健康診査受診状況だが、集団健診について、大阪市では各地域で必ず集団健診を受けるように、となっているが、能勢町などは実施されているがあとはほとんど実施されていない。集団健診で病気が見つか-8-る人もいるので、実施は必要ではないか。各保健センター等で受けるようになっていると思うが、他の自治体にもＰＲしたらどうか。

（事務局）

集団健診は、ある一定の地区やある場所で受診していただくもので、これについては市町村が実施しているため、実施している市町村としていない市町村もある。住民健診の頃からバラつきがあるように思う。

（委員）

能勢町は実施しているので、ゼロのところにＰＲできないか。市町村ができないと言えばそれまでだが･･･。集団健診で病気が見つかって助かっている方もいるのでもっと実施したらどうかと思った。

（委員）

能勢町の場合だが、集団健診の数字が高く、個別健診の数字が低いが、なぜかというと、医師会を通じて個別健診を実施していないということがある。府内では能勢町だけである。本来なら医師会を通じて人間ドック健診、個別健診を推進すればもっと受診率は上がると思うが、現在、能勢町は集団健診を主に置いた取組みをしているので、こういう数字になっているということをご理解いただけたらと思う。町全体の受診の推進を図るために、今後は医師会にお願いしていく方向も考えなくてはいけないと思っている。

（委員）

資料の１３Ｐだが、協会けんぽでも限度額適用認定証は、入院の方等に発行しているが、外来を見ると点数が高い。糖尿病の末期の方、がんでもかなり重症の方は、恐ろしいぐらい保険点数が高いので、これをまともに払ったら通常の高額療養費だけでは賄いきれないという方が窓口に来られる。新しい認定証を送っても紙切れと間違って捨てたりということもあったり、現役の会社員の方でも窓口で説明してもなかなか分からないこともある。認定証の普及というのは、同じ保険者として一緒のことであるが、分かりにくいのをどうやって説明するのかということと、対象者としてどれぐらいの方に周知できるのか、その辺のことをお聞きしたい。

（事務局）

低所得者が対象になるが、全体で３０万人から４０万人近くおり、実際に必要になる方ということで、平成２２年度と平成２３年７月までの実績で見ると、入院等で発行されている方が約８万人ほどおられて、その方たちは発行済ということになる。それから、今度は限度額が８，０００円の方ということになるので、例えば１回だけ８，０００円を超えてあとの月は超えていない、２回以上毎月のように超えた、という方を抽出すると、その月だけという方が約２６，０００人、２回以上になると、約１７，０-9-

００人ということで、合計で４１，０００人であるので、合計１２万２～３千人ぐらいの方が該当するのではないかと考えている。ＰＲについては、ポスターを貼る予定であるが、現物化についてのＰＲのことでよろしいか。

（委員）

そうです。認定証を分からず捨てたという方が多くおられたので、混乱が起きるのではないか。以前にそうなった経緯があるので。

（事務局）

広域連合で使用している限度額認定証は被保険者証と同じ大きさで少し分厚い紙で作っているので、例えば被保険者証のケースに一緒に入れておくと、持って行くのを忘れたり、無くすこともないかと思う。

（事務局）

年１回の８月に被保険者証の更新があるが、その時点では市町村が独自に国保と合わせて、低所得者の方にお知らせ用の文書を送ったりしている。
ただ、今回は４月から７月までの分になるので、外来で該当者がこれだけいますという情報は、それぞれの市町村に渡しており、市町村によってはその方にお知らせ文書を送るところもあったり、それがとてもできないという大きな市もあり、判断は市町村に任せている。先ほど言ったように、８月は被保険者証の更新があり、負担割合等も変わるので、その時点でお知らせ等をさせていただくこともあると思う。市町村によって個々にしているところもあれば、そこまで対応できないというところもあるので、一律にこうしてくださいというのは、広域連合からもお願いしにくいので、それぞれの市町村の判断に委ねている。

以上- 10 -