一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

精神保健福祉士一般養成通信課程（実習免除なし）

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
1320355
一般教育訓練給付金対象講座の創設年月日
講座の指定期間
平成 13 年 4 月 1 日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数 10回）

2110012―3

入講者数（累積） （ 83 人） 修了者数

（ 75 人）令和 6 年 3 月 31 日まで

訓練期間

19 ヶ月

総訓練時間

3060 時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

精神保健福祉士

②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省①保健福祉系大学で指定科目を履修し卒業、②保健福祉系３年制短期大学等で指定科目を履修し卒業後実務経験１年以上、③保健福祉系２年制短期大学等で指定科目を履修し卒業
後実務経験２年以上、④精神保健福祉士一般養成施設修了。
医療機関や精神障害者を対象とした福祉施設における相談④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職員、ソーシャルワーカー。
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい 医療機関（精神科病院や精神科クリニック）における医療相談る業界と活用状況室での相談援助業務や、精神障害者を対象とした福祉施設で相談員、生活指導員として活用されている。
③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
医学概論

時間
90

使用教材名
新・社会福祉士シリーズ１：医学概論

心理学と心理的支援

90

社会学と社会システム

90

社会福祉の原理と政策

180

新・社会福祉士シリーズ２：心理学と心理的支援
最新 社会福祉士養成講座 精神保健福祉士養成講座３：社会学と社会システム
新・社会福祉士シリーズ４：社会福祉の原
理と政策

地域福祉と包括的支援体制

180

入門 地域福祉と包括的支援体制

社会保障

180

新・社会福祉士シリーズ１２：社会保障

障害者福祉

90

新・社会福祉士シリーズ１４：障害者福祉
最新 社会福祉士養成講座 精神保健福祉士養成講座９：権利擁護を支える法制度
最新 社会福祉士養成講座 精神保健福祉士養成講座１０：刑事司法と福祉
最新 社会福祉士養成講座 精神保健福祉士養成講座５：社会福祉調査の基礎
最新 精神保健福祉士養成講座１：精神医学と精神医療
最新 精神保健福祉士養成講座２：現代の精神保健の課題と支援

権利擁護を支える法制度90

刑事司法と福祉90

社会保障調査の基礎

90

精神医学と精神医療168

現代の精神保健の課題と支援

168

ソーシャルワークの基盤と専門職

84

最新 社会福祉士養成講座 精神保健福祉士養成講座１１：ソーシャルワークの基盤と専門職（共通・社会専門）

精神保健福祉の原理

168

新・精神保健福祉士養成セミナー：精神保健福祉の原理ソーシャルワークの理論と方法

168

最新 社会福祉士養成講座 精神保健福祉士養成講座１２：ソーシャルワークの理論と方法（共通科目）

ソーシャルワークの理論と方法（専門）168

精神障害リハビリテーション論

84

精神保健福祉制度論84

ソーシャルワーク演習

84

最新 社会福祉士養成講座 精神保健福祉士養成講座１３：ソーシャルワーク演習（共通科目）

ソーシャルワーク演習（専門）252

新・精神保健福祉士シリーズ７：ソ－シャルワ－ク演習（精神専門）－臨床ソ－シャ
ルワ－ク事例集－

ソーシャルワーク実習指導

252

新・精神保健福祉士シリーズ８：ソーシャ
ルワーク実習・実習指導

ソーシャルワーク実習

210

最新 精神保健福祉士養成講座６：ソー
シャルワークの理論と方法（精神専門）
最新 精神保健福祉士養成講座３：精神障害リハビリテーション論
新・精神保健福祉士シリーズ６：精神保健福祉制度論

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等①大学院及び４年制大学等を卒業（修了）、または入学年度３月末までに卒業見込みの方は実務経験不要②３年制短大等（夜間・通信課程除く）を卒業した方は、厚生労働省が定める指定施設にて１年以上の相談援助業務に従事していること③２年制短大・専門学校を卒業した方は、厚生労働省が定める指定施設にて２年以上の相談援助業務に従事していること④①～③に該当しない場合は厚生労働省が定める指定施設にて４年以上の相談援助業務に従事していること①～④のいずれかを満たすこと①大学院及び４年制大学等を卒業（修了）、または入学年度３月末までに卒業見込みであること②３年制短大等（夜間・通信課程除く）を卒業した方は、厚生労働省②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・が定める指定施設にて１年以上の相談援助業務に従事していること
技能・知識等の内容及びその水準③２年制短大・専門学校を卒業した方は、厚生労働省が定める指定施設にて２年以上の相談援助業務に従事していること④①～③に該当しない方は、厚生労働省が定める指定施設にて４年以上の相談援助業務に従事していること③その他

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数

75人② ①のうち目標資格の受験者数66人

受験率(②/①)

88.0％③ ②のうち合格者数

50人

合格率(③/②)

75.8％④ 上記②・③の回答者数68人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

44

人

１ 正社員

12人

２ 非正社員、派遣社員

12人

３ その他の就業（自営業等）

6人

30人

４ 非就業

14人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

4人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる

1人

３ 社内外の評価が高まる

5人

４ 円滑な転職に役立つ

8人

５ 趣味・教養に役立つ

5人

６ その他の効果

2人

７ 特に効果はない

4人

１ 早期に就職できる

1人

２ 希望の職種・業界で就職できる

8人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる

3人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

2人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

1人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

13人

14人

②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

29人④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

14人⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

１ 大変満足9人

２ おおむね満足

26人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

5人

44人

４ やや不満3人

５ 大いに不満
1人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル １．各科目のレポートの合否（Ｃ評価＝６０点以上を合格とする）
到達度の把握・測定方法
２．スクーリングの出席率（１００％）及びスクーリング時に実施する面

接授業試験を受けること
３．規定の実習の実施状況および実習先からの評価に基づく担当教員の修了認定（該当者のみ）。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

場所：日本福祉教育専門学校 高田校舎
時期：６～８月頃
期間・回数：６０時間＝１日６時間×１０日間

６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
１．印刷教材学習の評価に全て合格（Ｃ評価＝６０点以上）すること。
２．面接授業出席率１００％かつ面接授業試験を受けること。
３．２１０時間以上の現場実習を履修し担当教員の履修認定を受けること。（社会福祉士の「相談援助実習」を履修した方は、１５０時間以上の実習となります。）

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

随時、質問票による質問を受け付けている（枚数制限なし）。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
・Ｐメール（機関誌）の発行。
（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の・受験対策講座や模試の実施（有料）
提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
学校法人 敬心学園
及び代表者名
住所及び連絡先東京都新宿区高田馬場1-32-15

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 日本福祉教育専門学校
住所及び連絡先（代表者名： 小林 光俊

TEL 03-3200-9072（施設長：大谷 修

東京都新宿区高田馬場2-16-3

TEL 03-3205-1611

給付制度担当部署・者

学務課（担当者：後藤 健

連 絡 先TEL

一般教育訓練経費支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能）

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

515,000円①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

20,000円

495,000円（うち、必須教材費

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）①

副読本代（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）③

施設維持費（税込額）④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕）

03-3205-1611②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。））

0円）

86,312 円
62,172円円円

24,140円

601,312 円