平成 26 年度

市民の社会貢献に関する実態調査
調査票◆ お答えいただく項目（内容）は、以下のとおりです。お答えいただく問数は、選択される回答により異なりますが、属性を除き最大で 18 問になります。
市民の社会貢献に関する実態調査 設問項目一覧
№
●項目

対

属性・性別

全員の方

・年齢

〃

・結婚

〃

・住所（都道府県）〃・職種〃

・世帯全体の年間収入

〃

●

●

象

ボランティア活動について（最大 6 問）
１

ボランティア活動に対する関心の有無

全員の方

２

ボランティア活動経験の有無

３

ボランティア活動に参加した分野

４

参加理由

５

参加の妨げとなる要因

全員の方

６

国・地方自治体等への要望

全員の方〃
問２で「１」とお答えの方〃

寄附について（最大７問）
７

寄附経験の有無全員の方

８

年間寄附額・寄附回数

問７で「１」とお答えの方

９

寄附方法

〃

10

寄附をした相手〃

11寄附をした分野

〃

12

寄附理由

〃

13

寄附の妨げとなる要因

全員の方● NPO 全般について（最大５問）

※
※

14

NPO 法人に対する関心全員の方

15

認定・仮認定 NPO 法人に対する寄附の税制優遇措置の認識〃

16

認定・仮認定 NPO 法人への寄附〃

17

認定・仮認定 NPO 法人へ寄附をしたいと思わない理由

問 16 で「２」とお答えの方

18寄附を行う場合に必要と考える NPO 法人の情報

全員の方

特に指定のない質問については回答時の状況で御記入下さい。
名宛人による回答をお願いいたします。
なお、名宛人以外の第三者による回答は御遠慮願います。

Ⅰ 属性〔性〕【全員の方にお聞きします】
あなたの性を選択してください。（✓は１つ）
□１．男性
□２．女性
〔年齢〕【全員の方にお聞きします】
あなたの年齢を選択してください。（✓は１つ）□１．２０代□２．３０代□３．４０代□４．５０代〔結婚〕【全員の方にお聞きします】
あなたの婚姻状況を選択してください。（✓は１つ）□１．独身□２．既婚〔住所（都道府県）〕【全員の方にお聞きします】
あなたが住んでいる都道府県を記入してください。

〔職種〕【全員の方にお聞きします】
あなたの職業は、次のうちどれに当たりますか。（✓は１つ）□１．会社員□２．自営業・家族従業者（農業・漁業を含む）□３．医師・弁護士等の資格職□４．公務員（教職員は除く）□５．教職員□６．団体職員□７．派遣・契約社員、パートタイム従業者、アルバイト□８．主婦・主夫□９．学生□１０．無職（求職者、退職者を含む。主婦・主夫、学生を除く）□１１．その他□５．６０代〔世帯全体の年間収入〕【全員の方にお聞きします】
あなたの世帯全体の年間収入（税込み額）は、およそどのくらいですか。（✓は１つ）□１．300 万円未満
□２．300 万円以上～500 万円未満
□３．500 万円以上～600 万円未満
□４．600 万円以上～800 万円未満
□５．800 万円以上～1,000 万円未満
□６．1,000 万円以上

Ⅱ ボランティア活動について〔ボランティア活動に対する関心の有無〕
問１ 【全員の方にお聞きします】
あなたは、ボランティア活動に関心がありますか。（✓は１つ）□１．とても関心がある□２．少し関心がある□３．あまり関心がない□４．まったく関心がない〔ボランティア活動経験の有無〕
問２ 【全員の方にお聞きします】
あなたは、過去 3 年間にボランティア活動をしたことがありますか。（✓は１つ）□１．したことがある□２．したことがない※

選択肢「１」を選択した方
選択肢「２」を選択した方

⇒
⇒

問３へ
問５へ

〔ボランティア活動に参加した分野〕
問３ 【問２で「１．したことがある」とお答えになった方にお聞きします】
あなたは平成 25 年度（平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月）にどのような分野のボランティア活動に参加したことがありますか。（✓はいくつでも可）
１．保健・医療・福祉
２．教育・研究３．まちづくり・まちおこし
４．芸術・文化・スポーツ
５．自然・環境保全
６．災害救助支援７．地域安全８．人権・平和
９．国際協力・交流
10．子ども・青少年育成
11．雇用促進・雇用支援
12．平成 25 年度は、ボランティア活動に参加していない
13．その他（具体的に）□□□□□□□□□□□□□〔参加理由〕
問４ 【問 2 で「１．したことがある」とお答えになった方にお聞きします】
あなたにとって、ボランティア活動に参加する理由は何ですか。（✓はいくつでも可）□１．活動を通じて自己啓発や自らの成長につながると考えるため□２．社会の役に立ちたいと思ったから□３．職場の取組の一環として□４．知人や同僚等からの勧め□５．自分や家族が関係している活動への支援□６．社会的に評価されるため□７．自分が抱えている社会問題の解決に必要だから□８．その他（具体的に：）〔参加の妨げとなる要因〕
問５ 【全員の方にお聞きします】
ボランティア活動に参加することに妨げとなることはありますか。（✓はいくつでも可）□１．ボランティア活動を行いたいが、十分な情報がない□２．活動に参加する際の経費（交通費等）があり、経済的負担が大きい□３．活動に参加しても、実際に役に立っていると思えない□４．ボランティアを受け入れる団体・NPO 等に対する不信感があり、信頼度に欠ける□５．活動に参加するための手続きが分かりにくい□６．活動に参加する時間がない□７．活動に参加するために、休暇取得等を行う必要がある□８．一緒に参加する人がいない□９．活動を行う際の保険が不十分□10．特に妨げとなることはない□11．その他（具体的に：）「NPO」とは「Non Profit Organization」又は「Not for Profit Organization」の略
称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。
このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、「特定非営利活動法人」といいます。

〔国・地方自治体等への要望〕
問６ 【全員の方にお聞きします】ボランティア活動について、国や地方自治体にどのような事を望みますか。
（✓はいくつでも可）□１．ボランティアを受け入れる団体・NPO 等に関する情報提供や情報発信を充実すべき□２．ボランティア活動を行いたい人と、受け入れる人を結びつける人（団体等）を養成・支援すべき□３．ボランティア活動の学習機会を充実すべき□４．ボランティア保険への加入推進等、事故への対応を整備すべき□５．ボランティア活動のための休暇・休職制度の普及を行うべき□６．ボランティアを受け入れる団体・NPO 等に対する経済的な支援を行うべき□７．特になし□８．その他（具体的に：）

Ⅲ 寄附について◆『寄附金』に関する説明
ここでは、以下の２つの要件を満たすものを「寄附金」といいます。
● 支出する側に任意性があること
金銭寄附金（時には物品も含む。）を出す人自身が、その金銭寄附金（時には物品）を出すか出さないかを自由に決定でき、かつその金額も自由に決めることができること。
● 直接の反対給付がないこと
金銭寄附金（時には物品も含む。）を出した人が、その支出した金銭寄附金（時には物品も含む。）の代わりに、一般に流通するような商業的価値を持つ商品やサービスなどを受け取らないこと。

〔寄附経験の有無〕
問７ 【全員の方にお聞きします】
あなたは、過去３年間に寄附をしたことがありますか。（✓は１つ）□１．寄附をしたことがある□２．寄附をしたことがない※

選択肢「１」を選択した方
選択肢「２」を選択した方

⇒
⇒

問８へ
問 13 へ〔年間寄附額・寄附回数〕
問８ 【問７で「1．寄附をしたことがある」とお答えになった方にお聞きします】
平成 25 年度（平成 25 年４月～平成 26 年３月）に寄附をした金額（金銭による寄附のみ）と、寄附をした回数（金銭による寄附のみ）を御記入ください。
※ 寄附額については、あなた個人の金額と、世帯全体の金額に分けてお答えください。
※ 平成 25 年度は寄附をしていない場合は、「０」と御記入ください。
（年間）寄附金額（年間）寄附回数

あなた円

世帯全体円回〔寄附方法〕
問９ 【問７で「１．寄附をしたことがある」とお答えになった方にお聞きします】
あなたが、寄附を行った方法は何ですか。（✓はいくつでも可）
また、各方法の 1 回のおおよその寄附金額を御記入ください。
行ったことがあるもの

寄附方法

1 回の寄附金額□□□□円

５．クレジットカード等の利用（※１）（ポイント・電子マネーの利用含む）□円

６．マッチングギフト（※２）

□□
□円

□円

１．街頭募金２．直接手渡し３．設置されている募金箱（「街頭募金」を除く）
４．銀行・コンビニ等での振込み・口座引落とし（※１）

７．寄附付商品の購入（※３）
８．現物寄附（品物の郵送等）
９．その他（具体的に：）円円円円円※１口座引落とし、クレジットカードについては 1 回あたりの額を御記入ください。
※２「マッチングギフト」とは、企業や団体などが社会貢献のために寄附や義捐金を募る際、寄せられた金額に対して企業側が金額の上乗せを行い、寄附金額を増やした上で同じ寄附対象に寄附をするという取り組み。
※３寄附付商品については、よく購入する商品の価格を御記入ください。

〔寄附をした相手〕
問 10 【問７で「１．寄附をしたことがある」とお答えになった方にお聞きします】
あなたが、平成 25 年度（平成 25 年４月～平成 26 年３月）に寄附をした団体・NPO法人等はどこですか。（✓はいくつでも可）□１．町内会・自治会□２．NPO 法人□３．政治団体、宗教法人□４．赤い羽根共同募金□５．日本赤十字社□６．上記以外の非営利法人 （例. 社団・財団・学校法人等）□７．都道府県・市町村□８．どこに寄附したかわからない□９．平成 25 年度は寄附をしていない□10．その他（具体的に：）〔寄附をした分野〕
問 11 【問７で「１．寄附をしたことがある」とお答えになった方にお聞きします】
あなたが、平成 25 年度（平成 25 年４月～平成 26 年３月）に寄附をしたのはどのような分野の団体・NPO 法人ですか。（✓はいくつでも可）
１．保健・医療・福祉
２．教育・研究３．まちづくり・まちおこし
４．芸術・文化・スポーツ
５．自然・環境保全
６．災害救助支援
７．地域安全
８．人権・平和
９．国際協力・交流
10．子ども・青少年育成
11．雇用促進・雇用支援
12．平成 25 年度は、寄附をしていない
13．その他（具体的に）

□□
□
□□□
□
□
□
□
□□
□

〔寄附理由〕
問 12 【問７で「１．寄附をしたことがある」とお答えになった方にお聞きします】
あなたが、寄附をした理由はどのようなものですか。（✓はいくつでも可）□１．社会の役に立ちたいと思ったから□２．町内会・自治会の活動の一環として□３．職場の取組の一環として□４．知人や同僚などからの勧め□５．自分や家族が関係している活動への支援□６．社会的に評価されるため□７．自分が抱えている社会問題の解決に必要だから□８．その他（具体的に：）〔寄附の妨げとなる要因〕
問 13 【全員の方にお聞きします】
あなたが、寄附をするにあたり妨げとなることはありますか。（✓はいくつでも可）□１．寄附を行いたいが、十分な情報がないこと□２．経済的負担が大きいこと□３．寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと□４．寄附先の団体・NPO 等に対する不信感があり、信頼度に欠けること□５．寄附の手続がわかりにくいこと□６．特に妨げとなることはない□７．その他（具体的に：）

Ⅳ

NPO 全般について◆『特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」という。）』等に関する説明
１．「NPO 法人」について
平成 10 年 12 月から特定非営利活動促進法（以下「NPO 法」という。）が施行され、営利を目的としないボランティア団体などがこの法律に基づいて法人格（いわゆる「NPO 法人」）を取得できるようになりました。
２．「改正特定非営利活動促進法（以下「改正 NPO 法」という。）」の施行について
平成 24 年４月１日施行の「改正 NPO 法」の主な改正点は以下のとおりです。
① NPO 法人に関する事務を地方自治体で一元的に実施・所轄庁の変更
２以上の都道府県に事務所を設置する NPO 法人の所轄庁事務は、その主たる事務所の所在する都道府県（従来の内閣府から変更）が、その事務所が１の指定都市区域内にのみ所在する NPO 法人にあってはその指定都市が行うようになりました。
・認定事務も地方自治体で実施
NPO 法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁（都道府県知事又は指定都市の長）の認定を受けることができるようになりました。
② 制度の使いやすさと信頼性の向上のための見直し
・申請手続きの簡素化・柔軟化
所轄庁への届出のみで定款の変更を行うことができる事項(役員の定数等)が追加されました。また、社員総会の決議について、書面等による社員全員の同意の意思表示に替えることができるようになりました。
・会計の明確化
NPO 法人が作成すべき計算書類のうち、｢収支計算書」が「活動計算書」(活動に係る事業の実績を表示するもの）に変更されました。
③ 認定制度の見直し
・認定基準の緩和認定を受けるための基準が緩和されました。また、設立初期の NPO 法人には財政基盤が弱い法人が多いことから、１回に限りスタートアップ支援としてＰＳＴ基準を免除した仮認定（３年間有効）制度が導入されました。

〔NPO 法人に対する関心〕
問 14 【全員の方にお聞きします】
非営利活動を行う NPO 法人に対し、関心はありますか。（✓は１つ）□１．とても関心がある□２．少し関心がある□３．あまり関心がない□４．まったく関心がない〔認定・仮認定 NPO 法人に対する寄附の税制優遇措置の認識〕
問 15 【全員の方にお聞きします】
NPO 法人において、一定の基準を満たすことができた法人については、認定・仮認定NPO 法人となり、認定・仮認定 NPO 法人に寄附を行った場合は、税制の優遇措置を受けることを御存知ですか。
□１．知っていた□２．知らなかった

◆『認定・仮認定 NPO 法人』等に関する説明（１）「認定・仮認定 NPO 法人」について認定・仮認定 NPO 法人とは、一定の基準を満たすものとして所轄庁の「認定・仮認定」を受けた NPO 法人のことです。「認定・仮認定 NPO 法人」と「認定・仮認定 NPO法人に寄附した者」は、各々税制の優遇措置を受けることができます。
詳しくは、内閣府のホームページ
https://www.npo-homepage.go.jp/about/nintei.html をご覧ください。
（２）「認定・仮認定 NPO 法人への寄附に伴う税制優遇措置の拡大」について『新寄附税制』の施行（平成 23 年６月 30 日）に伴い、寄附金控除の還付率がアップしています！！
平成 23 年 6 月前（改正前）

平成 23 年 6 月以降（改正後）（例１）年収 300 万円の方が１万円寄附した場合、1,200 円（所得税 400 円、住民税 800 円）税額が減少。

（例２）年収 600 万円の方が２万円寄附した場合、3,600 円（所得税 1,800 円、住民税 1,800 円）税額が減少。

（例１）年収 300 万円の方が１万円寄附し税額軽減額が、約 3.3 倍税額軽減額が、2.5 倍た場合、4,000 円（所得税 3,200 円、住民税 800 円）税額が減少。

（例２）年収 600 万円の方が２万円寄附した場合、9,000 円（所得税 7,200 円、住民税 1,800 円）税額が減少。

〔認定・仮認定 NPO 法人への寄附〕
問 16 【全員の方にお聞きします】
あなたは、認定・仮認定 NPO 法人に寄附をしたいと思いますか。
□１．寄附をしたいと思う□２．寄附をしたいとは思わない※

選択肢「１」を選択した方
選択肢「２」を選択した方⇒⇒

問 18 へ
問 17 へ〔認定・仮認定 NPO 法人へ寄附をしたいと思わない理由〕
問 17 【問 16 で「２．寄附をしたいと思わない」とお答えになった方にお聞きします】
寄附をしたいと思わない理由は何ですか。（✓はいくつでも可）□１．NPO 法人のことをよく知らないため□２．NPO 法人以外の法人や団体に寄附をするため□３．寄附金に対する税制上のメリットを感じないため□４．その他（具体的に：）〔寄附を行う場合に必要と考える NPO 法人の情報〕
問１8 【全員の方にお聞きします】
NPO 法人（認定・仮認定含む）へ寄附を行う場合、必要と考える情報は何ですか。
（✓はいくつでも可）□１．法人の活動内容□２．寄附により期待される効果□３．寄附金により購入した商品・サービスの一覧表□４．寄附金に対する税控除□５．法人の財務状況の報告□６．法人の役員や職員の名簿□７．その他（具体的に：）調査はこれで終了です。長時間、ありがとうございました。