（様式）
鳴教大社第５５号
平成２１年 ７ 月 ９ 日

平成２１年度

文部科学省高等教育局長

先導的大学改革推進委託事業 実施計画書

殿
所在地 〒772－8502
徳島県鳴門市鳴門町高島字中島７４８番地
名称

国立大学法人 鳴門教育大学

代表者職氏名 学長 高橋啓

印

平成２１年度「先導的大学改革推進委託事業」の実施計画書を提出します。

調査研究テーマ：教員養成に関するモデルカリキュラムの作成に関する調査研究

Ⅰ

事業の内容
１．事業期間
平成２１年 ８ 月 １ 日～平成２３年 ３ 月３１日
２．事業の具体的方法等（１）実施方法（アプローチ方法）及び分析手法「教育職員養成審議会（第３次）」（平成 11 年 12 月）と「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」（平成 13 年 11 月）の指摘や文部科学省初等中等教育局教育課程課長の竹下典行氏の助言を踏まえ、本学は、学士課程段階の教員養成教育にお教育実践学を中核とした教員ける「教育実践力」の養成を目標として、平成 16 年度から教育実践学を中核とした教員養成コア・カリキュラム―鳴門プラン―
17 年度から実施してい養成コア・カリキュラム―鳴門プラン―を組織的に開発し、平成―鳴門プラン―る。
「教育実践力」とは、学校教育の指導内容の範囲や発展性を理解し、子どもの発達段階に則して単元を構成したり学習として展開し評価したりできる能力であり、それは、教科内容学、教科教育学、教育科学の科学知と教育実践の実践知を統合したものととらえる。そして、この能力を育成する授業をカリキュラムのコアである「教育実践学」の部分において、実践的な体験としての「教育実習」とそれと関連させながら実践を省察
1

的にとらえる「教科教育実践」によって具体化している。さらに後者の「教科教育実践」
は、第１コア科目「初等中等教育実践基礎演習」と第２コア科目「初等中等教科教育実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」からなる。第１コア科目「初等中等教育実践基礎演習」は、学校教育、国語、英語、社会、算数・数学、理科、音楽、図画工作・美術、体育・保健体育、技術、家庭の 11 コースにおいて、第２コア科目「初等中等教科教育実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、それぞれが国語、英語、社会、算数・数学、理科、音楽、図画工作・美術、体育・保健体育、技術、家庭の 10 コースにおいて授業が実施されており、その内容は幼稚園から中学校へと子どもの発達段階に則した内容理解と展開方法の育成を考慮した複層構造となっていて、幼児教育に関する授業はすべての教科の「初等中等教科教育実践Ⅰ」の一部で共通に行われている。さらに幼児教育および特別支援教育専修でも同様の授業が行われている。この第１と第２コア科目を中心に教養、教育科学、教科教育学、教科専門の科目を関連させることでカリキュラム全体を構成しており、教員養成の教育内容がスパイラルに学習できるよう工夫している。
さらに、平成 18 年 10 月から平成 21 年３月に受けた文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」において、「教育実践力」の１つである授業実践力を評価するための授業実践力評価スタンダード
評価スタンダード（以下評価スタンダードと表す）（以下評価スタンダードと表す）」（評価規指標となる「授業実践力授業実践力評価スタンダード（以下評価スタンダードと表す）
準）を開発し、コア科目である「初等中等教科教育実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」のシラバスや授業実践に反映させるよう努めていると同時に試行的に授業の中で学生による自己評価という形で運用している。この評価スタンダードは授業実践力の到達段階指標であり、①基礎的段階、②標準的段階、③発展的段階の３段階の構成からなる。このことから、本学には既に教員養成のモデルとなるコア・カリキュラムとその適格判定基準を提案できる条件が整っている。しかしながら、12 の教科・領域教育のコア科目において一貫した実践と評価が十分に整い、学生の授業実践力向上の評価を的確にできているとは言い難い面がある。
そこで、本調査研究では、既に開発し試行している「評価スタンダード」を基に学生が使用可能な、実践的な評価基準を作成し、その基準を用いてコア科目にあたる「初等・中等教科教育実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の授業を対象に教員養成に関するカリキュラムとしての適格判定を実施・検証する。教員養成としてのカリキュラムの検証を行う上でコア・カリキュラム全体を調査検証することなく、コア科目のみで十分その目的を達成できるのは、コア科目は教科内容学、教科教育学、教育科学、教育実習などを総合的に反映している授業科目であり、これらの授業科目における学生の授業実践力を評価することにより教員養成としてのモデル
モデルコア・
教育組織を総合的に判断
モデルコア・カリキュラムの在り方
コア・カリキュラムの在り方および教育組織カリキュラムの在り方
教育組織することが可能であると考えられるためである。調査・検証により得られた成果から、現行のコア･カリキュラムの修正・発展を行うとともに、新たに開発した評価基準を、より実践的な、より汎用性の高い基準となるよう改良し、教員養成コア・カリキュラムの適格判定基準として提案する。以下に具体的な調査研究内容を記す。
①現行のコア・カリキュラムにおける教員養成としてのカリキュラムの適格判定方法の検討と開発
本学のコア科目の「初等中等教科教育実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」において、コア・カリキュラ
2

ムの適格判定を計画し、調査対象となる「初等中等教科教育実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の授業数を選定する。次に、教育目標、指導内容の構成、学習過程と指導方法、学習評価や教材開発など教科教育学ばかりでなく教科内容学や教科専門などの科目が関わる幅広い観点から開発した「評価スタンダード」（評価規準）の適性を再検討し、その評価基準を基に、学生による評価を容易に実施でき、データ集積を能率よくできる評価基準を作成するとともに、その実施方法を検討する。必要に応じて国内外の授業評価基準や評価方法を調査する。
②現行のコア・カリキュラムにおける教員養成としてのカリキュラムの適格判定の実施「初等中等教科教育実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」において、カリキュラムの適格判定を実施し、判定結果を集積する。結果を分析・考察することで、コア・カリキュラムの見直しや判定方法の適性を検討する。
③授業実践力の向上を図るモデルコア・カリキュラムおよび適格判定基準の提案
適格判定の結果から、現行のコア・カリキュラムを再検討し、教員養成として理想的なコア・カリキュラムを提案する。また、他大学で利用可能な、簡潔で有効な適格判定基準および判定実施方法を提案する。なお、カリキュラムの再構築については、現在申請している平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業」大学教育推進プログラム【テーマＡ】でもカリキュラムマップという側面から見直しを予定しており、「教職実践演習」における４つの評価項目（①使命感や責任感、教育的愛情、②社会性や対人関係能力、③子ども理解や学級経営、④教科・保育内容）を基にコア・カリキュラム全体の理想的なモデルの構築を計画している。
④フォーラムの開催
学士課程段階における教員養成の質の向上を図るカリキュラムに関するフォーラムを年１回程度開催し、モデルコア・カリキュラムの在り方や適格判定基準について意見交換を行う。そこで得られた知見を、本調査研究に役立てるとともに研究成果の普及に努める。
（２）事業計画
上述（１）の①～④の実施方法（アプローチ方法）及び分析手法を達成するため、以下の日程で事業を遂行する。
日程事

業の内

容

平成21年８ 詳細な調査研究計画の作成
月～平成22年３月

現行のコア・カリキュラムにおける教員養成に関するカリキュラムの適格判定方法の検討と開発、及び実施方法を確立する。評価基準は評価スタンダード（評価規準）を基に作成し、現行コア・カリキュラムの適格性を調査することで、最終的な適格判定基準を開発する。
計画や実施方法に関するフォーラムの開催

平成22年４ 調査研究の実施
月～９月

現行のコア・カリキュラムの授業科目に対して教員養成に関するカリキ
ュラムの適格判定を実施し、調査結果を集積する。
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平成22年10 教員養成に関するモデルコア・カリキュラムや最適な適格判定基準の提案
調査結果を分析し、現行のコア・カリキュラムが教員養成に関するカリ月～平成23年３月

キュラムとしての適格性を判定し、コア・カリキュラムの修正および評価基準の改善や実施方法の見直しを行い、教員養成に関するモデルコア・カリキュラム及び最適な適格判定基準の提案を行う。
教員養成に関するモデルコア・カリキュラムや最適な適格判定基準の提案に関するフォーラムの開催

３．事業の実施体制
本事業の目的を達成するために、次の実施体制・評価体制を構成する。
本事業は、教育実践学を中核とした教員養成コア・カリキュラムのコアにあたる「教科教育実践」に関する授業において「評価スタンダード」を活用し、教員養成に関するカリキュラムとしての適格判定を実施・検証することを目的としている。事業目的を達成するために、事業全体を、次の PDCA サイクルで捉え、実施する。
①詳細な調査研究目標の設定・調査研究計画の立案（PLAN）②計画に則った調査研究の実施（DO）③調査研究結果の目的に照らした達成状況の分析・評価（CHECK）④本事業の結果の教員養成のためのフィードバック（ACTION）①詳細な調査研究目標の設定・調査研究計画の立案（PLAN）には、本学の教育・研究を推進する「戦略的教育研究開発室」があたる。戦略的教育研究開発室の専門部会である「研究開発検討部会」が本事業の実施についての提案を行い、その下部組織として「モデルコア・カリキュラム調査研究委員会」を設置し、詳細な調査研究目標の設定・調査研究計画の立案を行う。
②計画に則った調査研究の実施（DO）には、「モデルコア・カリキュラム開発チーム」があたる。モデルコア・カリキュラム開発チームは、本学の教員養成コア・カリキュラムの開発及び評価スタンダードの開発に携わってきた経験のある教員を中心に組織する。モ
デルコア・カリキュラム開発チームは、これまでに開発したコア・カリキュラム及び評価スタンダードの有効性を検証するとともに、一層の改善を図り、モデルコア・カリキュラム及び適格判定基準を開発する。コア科目担当教員は、モデルコア・カリキュラムに沿った授業を実施し、評価スタンダードを活用して開発した適格判定基準に基づいて判定する。
その後、モデルコア・カリキュラム開発チームは、コア科目担当教員の実施結果報告に基づき、本調査研究の結果を分析する。
③調査研究結果の目的に照らした達成状況の分析・評価（CHECK）には、「学部教務委員会」、「ＦＤ・ＳＤ委員会」（ＦＤ：ファカルティ・ディベロップメント、ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント）及び大学管理職、徳島県及び徳島県内の各市の教育委員会教育長、その他外部有識者からなる外部評価組織である「21 世紀の教員養成・教員研修等の在り方に関する検討会議」があたる。学部教務委員会は、本学のカリキュラム全体の中での4モデルコア・カリキュラムの位置づけを確認し、モデルコア・カリキュラム及び適格判定基準の妥当性の分析・評価を行う。「ＦＤ・ＳＤ委員会」は、調査研究の結果を、大学教員の授業改善の視点で分析・評価し、教員の授業改善についての提言を行う。「21 世紀の教員養成・教員研修等の在り方に関する検討会議」は、調査研究の結果を、社会で求められる教師像の視点で分析し、本事業の総括的な評価を行う。
④本事業の結果の教員養成のためのフィードバック（ACTION）は、「教授会」があたる。
本授業の成果を、本学はもちろん国内外の教員養成の質を高めるための改革に役立てる。
図１は、本事業の実施体制・評価体制を表す。
ACTION
改革・推進支援

評価結果報告
教授会

CHECK
FD・
FD・SD 委員会
・教員の授業改善についての分
析・評価
授業改善に関わる評価の依頼PLAN
21 世紀の教員養成教員研修等の在り方に関する検討会議

総括的評価の依頼

評価結果報告戦略的研究開発室
・教育・研究活動の改革・推進
研究開発検討依頼

・社会で求められる教員像と照らした総括的な分析・評価

教員の授業改善についての提言

学部教務委員会

研究開発検討部会
・改革・推進策の提案
モデルカリキュラム
調査研究依頼・モデルコア・カ
リキュラム及び適格判定基準の妥当性の分析・評価

モデルコア・カリキュラム
調査研究委員会・調査研究計画の立案

調査研究実施依頼

調査研究結果報告DO
モデルコア・カリキュラム開発チーム
・モデルコア・カリキュラム及び適格判定基準の検討と開発
・実践結果報告に基づく調査研究結果の分析
授業実践・適格性の判定依頼

実施結果の報告

コア科目（教科教育実践・教育実習に関する科目）の担当教員
・モデルコア・カリキュラム及び適格判定の実
施図１

本事業の実施体制・評価体制
5４．事業実績（１）人（１）人材養成目的の学則等における規定について
本学は、教員の資質能力の向上という社会的要請に基づき昭和 56 年 10 月に設置された新構想の教員養成大学であり、学則第 29 条において、「学校教育学部は、学術の中心として広く豊かな知識を授けるとともに、学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開しうる優れた初等教育教員及び中学校教員を養成することを目的とする。」と明記し、人材養成目的を明らかにしている。
（２）学生に修得させるべき能力等について（２）学生に修得させるべき能力等について
本学は、上記の学則に基づいて、教育目標として、「21 世紀に生きる人間として豊かな教養を培い、地球的視野に立って総合的に判断できる力量の形成に努めると共に、教育者として子どもに対する愛情と教育に対する使命感を醸成し、教育に関する専門的知識を深め、教育実践力を身につけることによって、専門職としての教員を育成する」ことを掲げ、教員として必要な資質や能力を養うとともに、地域の教育課題に応え、教育の改善に役立つ教員の養成に努めている。特に変化の激しい今日の学校教育において、本学が目指すのは優れた教育実践力をもつ教員の養成であり、授業実践力、学級経営力、子ども理解力、対人関係能力、教職に対する意欲・使命感等の総体として教育実践力をとらえ、全学をあげて絶え間ない努力を積み重ねている。
（３）コア・（３）コア・カリキュラム開発・
コア・カリキュラム開発・実施・展開について
カリキュラム開発・実施・展開について
１）コア・カリキュラムの開発・実施
本学は、平成 16 年度より「教育実践学を中核とする教員養成コア・カリキュラム―
鳴門プラン―」を組織的に開発し、平成 17 年度から実施した。このコア・カリキュラ
ムは、「教育職員養成審議会（第３次）」（平成 11 年 12 月）と「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」（平成 13 年 11 月）の答申から、在るべき教員養成のコア・カリキュラムは、次の条件を満たしているものととらえ、これに応えるべく開発した。①実践的指導力を育成するものであること。②体系的なカリキュラム編成であり、授業科目間に関連性が作られていること。③教員養成独自の教科専門の内容を創出していること。④授業に「子どもの教育」に繋がる視点があり子どもの発達段階に応じた授業が展開できる能力を育成するものになっていること。
そこで、開発したカリキュラムは、①教育実践学を中核とした教員養成コア・カリキ
ュラムの開発、②「キャリア教育」を取り入れた授業開発、③教養教育の見直し、④シラバス形式の改善等を柱とするものである。
① 「教育実践学を中核とした教員養成コア・カリキュラム」の開発及び②「キャリア教育」を取り入れた授業開発
開発した教員養成コア・カリキュラムの構造と特徴は次のようになる。カリキュラ
ムのコアに「教育実践学」（「教科教育実践」と「教育実習」）を設定することで、これと「教養科目」・「教職科目」、そして、「教科専門」（教科教育・教科専門）を関連させ構造化するとともに、大学の授業と教育現場の実践との関連・往還を図る
6ようにした。
第１コア科目「初等中等教育実践基礎演習」（１年前期、２単位）は、キャリア教育を取り入れたもので、子ども理解、学級経営、生徒指導、教職の意義、子どもの学びの意味と教科の成立について理解する授業である。教科専門、教科教育、現場教員が協働で担当する。第２コア科目「初等中等教科教育実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（１年後期、２年後期、３年前期各２単位）は、各教科の教科内容（幼稚園の教育要領、小学校・中学校の学習指導要領の各教科の指導内容）を発展的に配置し、それの単元構成と展開方法、模擬授業による教育実践という内容で、これを教科専門、教科教育、附属や地域の現場教員の協働で担当し、子どもの学習と発達を想定した授業となっている。この第２コア科目の中の各教科の教科内容は、各教科の学習指導要領の教科内容を構造的・発展的に扱うもので、教員養成独自の教育内容となっている。さらに、各教科の専門科目の授業の教育内容においても、この第２コア科目の教科内容と関連させたものを扱っている。
このようにコアのカリキュラム内容は、学部１年次から子ども理解や模擬授業といった教育現場に即したものになっており、早くから教員としての意識を喚起し、教員として必要な資質・能力を育成しようとするものになっている。
③ 教養教育の見直し
教養科目は、環境や資源など現代人が共通に持つ課題を捉えるために、伝統的な学問や科学の知識を学際的に駆使しながら学ぶという視点から改善を図り、次のような授業科目を開発した。○環境（科学と環境、開発と環境）、○人類と共存（紛争と平和、人口と食料問題）、○科学と倫理（生体メカニズムと生命倫理、科学技術と社会）、○市民社会と人権（人権確立の歴史、市民社会と公共性）、○芸術と文化（西洋の文化研究、東洋の文化研究、阿波学）。（）内は授業科目名を示す。

④ シラバス形式の改善
本学は、コア・カリキュラム開発に伴い、授業の到達目標と成績評価等の観点からシラバス様式を統一し改善を図った。その様式は、次のような内容からなる。
毎年度作成される学部の全授業科目シラバスにおいて、原則として授業目的及び主旨、到達目標、15 回分の授業計画、履修上の注意事項、成績評価方法、テキスト及び参考文献、担当教員の研究室番号、Ｅメールアドレス、オフィスアワー等を明示する欄を設定した。授業の目的及び主旨は、1)本学の教育理念・方針等と授業科目の関連を記述する、2)受講によって期待される到達目標を明記するとし、学生の教育実践力向上に資する授業のあり方に対する共通理解に立った授業設計を求めている。授業計画は、1)毎週の授業内容が分かるように記入する、2)授業の到達目標と成績評価の内容に合わせて整合性を持たせるように配分する、3)授業外学習（予習・復習）の指示を加える、ことになっている。特に、3)の事前予備学習や事後の復習、課題提出等について充分な指示を与えることで、学生が自主的に計画を立て授業に臨める環境を整えている。
２）特色ＧＰ採択に伴う評価スタンダードの開発・実施
本学は、文部科学省平成 18 年度特色 GP に「教育実践の省察力をもつ教員養成－教育実践力自己開発・評価システムを組み込んだ教員養成コア・カリキュラムの展開を通し7

て－」の取組が採択された。教育実践の省察力とは、変化する学校現場の状況の中で、教員が自己の教育実践を絶えず反省・評価し、改善していく能力である。本取組の基本構想は、教育実践の省察力をもつ教員の養成を、次の３つの具体的な手だてにより達成しようというものである。すなわち、①教育実践力の中核を授業実践力ととらえ、その能力を評価する客観的な尺度となる評価スタンダードを開発すること、②評価スタンダードを枠組みにして「教育実践学を中核とする教員養成コア・カリキュラム」を実践し評価すること、③授業実践力評価スタンダードと「知の総合化ノート」（e ポートフォリオ）及び授業実践映像データベースとを組み合わせて、学生が自己の教育実践力を診断し、職能開発の到達点と課題を明確にできるシステムを構築することである。
評価スタンダードの開発は、本学の教職・教科教育・教科専門担当の教員の協働により継続的に進められ、平成 19 年３月までに、12 の教科・領域教育について完成してきている。本スタンダードは、授業実践力の到達段階指標（評価規準）であり、①基礎的段階、②標準的段階、③発展的段階，の３段階で構成している。概ね、第１段階（基礎的段階）は教育実習生の到達段階、第２段階（標準的段階）は学部卒業時に到達していることを求める段階、第３段階（発展的段階）は学部卒業以降、教員 10 年経験者研修時までにその形成を期待する段階を想定している。
授業実践力の内容は、PDCA の研修サイクルをふまえて、授業構想力・授業展開力・授業評価力の３つの下位能力から構成されるものととらえた。授業構想力は、実践前の、子ども理解をふまえた目標設定と授業構成、指導計画の作成に関わる能力であることから、「学習者の把握」、「目標の分類と設定」、「授業構成」、「単元（授業）計画」の４つを評価項目とした。授業展開力は、教授・学習過程を教育目標の実現のための教材・教具と言葉を媒介としたコミュニケーション（教師と子どもの相互作用）過程ととらえ、そうした過程で教師が発揮すべき実践的能力として「基礎的・基本的な授業態度」、「教授活動の構成と展開」、「学習活動の喚起と促進」、「学習活動に対する評価」の４つを評価項目とした。授業評価力は、授業実践後、実践の事実をふまえて自己の教育・社会観、教育目標、授業構成論、指導法を反省し評価し、改善できる能力であり、その内容を評価項目とした。
GP の推進にあたり、評価スタンダードを具体的な到達目標として機能させるために、本スタンダードをふまえた作業課題とそれに対応した評価基準をコア科目「初等中等教科教育実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」において設定し、コア科目のシラバスや授業実践に反映させるよう努めてきた。本学では、こうした取組により、平成 20 年度までに、コア科目を中心に「到達目標の設定」－「カリキュラム・授業の内容・方法の体系化」－「評価における基準の明確化と実践」を一体的にとらえ、意欲的に実践を蓄積してきている。しかしその一方で、「評価スタンダード」－「作業課題」－「評価基準」の体系化とそれに基づく 12 の教科・領域教育のコア科目における一貫した実践と評価が十全になされ、学生の授業実践力の向上を的確に判定できているかと言えば、そこにはまだ改善の余地があると認識している。本学における平成 21 年度以降のカリキュラム改革の課題である。

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３）「教職実践演習」に向けてのコア・カリキュラムの見直しについて
本学は、平成 22 年度から設置する「教職実践演習」に向けて、現行コア･カリキュラム全体を俯瞰しカリキュラム内容の整合化を図ることに着手している。その基礎的研究のために、平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業」大学教育推進プログラム【テーマＡ】において、『相補牽引型教育実践力育成システムの構築』を申請している。
これは、平成 22 年度から導入される「教職実践演習」に向けて、現行コア・カリキュラム全体を俯瞰し、現行の教員養成コア・カリキュラムを検証し、より効果的なコア・カリキュラムを再構成することを計画しているものである。この事業では、教員として必要な実践力の構成要素を「教職実践演習」における４つの評価項目（①使命感や責任感、教育的愛情、②社会性や対人関係能力、③子ども理解や学級経営、④教科・保育内容）を基に想定し、各授業科目が教育実践力の構成要素のどの部分の向上に関わるかをカリキュラムマップ作成により明確化する。
さらに、教育実践力の成績評価基準に呼応した授業目標と評価基準を再設定することで授業計画の明確化を推進し、学生の教育実践力向上に有効なコア・カリキュラムを構築する計画である。このことは大学教員に対しても授業計画の再考・改良の機会を与えることになる。なお、申請している GP の計画では、カリキュラムマップを利用したコア・カリキュラムの再構成ばかりでなく、大学教員及び学生の PDCA サイクルの回転を相補的に促進するシステムを構築し、学生の教育実践力の育成をより迅速に、より確実に推進する新しい取組を提案している。
④学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たって基準の明示と、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たって基準の明示と、基準に沿った実施について
学則第 49 条に規定する成績評価の基準は、S、A、B、C、D の５段階評価である。判定は平素の学修状況、出席状況、学修報告、論文及び試験等により行う。平成 20 年度より厳格な成績評価・適切な修学指導の実施のため、卒業要件に算入できる授業科目を対象にグレード・ポイント・アベレージ制度（GPA 制度）を導入した。
卒業要件は、本学に４年以上在学し、教養基礎科目、教育実践コア科目、教職共通科目、専修専門科目、卒業研究の区分に従い、128 単位以上を取得することとなっている。
卒業要件と教員免許の取得に関わる履修指導は、各学年のクラス担任を中心に、各コース及び教務関係職員が連携し指導・相談できる体制を作り、学生は Web 上のライブキャンパスを使って４年間の履修計画を綿密に検討して、自己管理していくことになる。
卒業認定は、学則第 54 条及び卒業認定に関する規定に基づき教授会の議を経て、学長が行う。認定の時期は原則として学年末であるが、８月 31 日までに卒業要件を満たした場合は、９月に行うことができる。卒業者には学士（教育学）の学位が授与される。
本学では、学生の教育実践力を総合的に評価し、卒業認定により客観的な指標を持たせるため、平成 21 年度の免許法の改正で平成 22 年度に開設される「教職実践演習」を卒業認定科目としている。

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⑤ファカルティ・ディベロップメントの実施について
学校教員の養成を使命とする本学では，「専門的知識に裏付けられた教育実践力を身につけた教員の養成」を目標とし、学校教育学部を対象として平成 10 年度から FD に関わる活動を推進してきた。平成 19 年度からは大学院を含めた全学的な取組として FD を位置付け、その活動を拡充させてきた。様々な FD の啓発・推進の取組を踏まえて、特別講演、公開授業、授業研究と特別授業、シンポジウム及びワークショップへと FD 事業を進展させてきた。
他方、平成 10 年度からは、学生による授業評価を実施し、その評価と分析結果を掲載した報告書を毎年度作成するとともに、授業の実践的な研究成果をまとめた研究論文集も刊行している。平成 19 年度及び 20 年度に開催した FD ワークショップでは、学生、大学教員及び現職教員を含む教育委員会関係者が一堂に会し、「よい教師を育てる授業とは」というテーマで本学の授業内容や方法に関して多面的な議論が行われ、改善点が提起された。
FD のより一層の推進を図るため、平成 21 年度からは「ＦＤ・ＳＤ委員会」を学長の下に設置し、下部組織に「学部・大学院ＦＤ専門部会」、「専門職大学院ＦＤ専門部会」、「ＳＤ専門部会」を置き、学部・大学院教務委員会及び学生支援委員会等と相互連携・協力しながら、FD の推進・充実を図ることとしている。

５．再委託に関する事項
再委託の相手方の住所及び氏名「再委託は行わない。」
再委託を行う業務の範囲

再委託を行う理由10

６．文部科学省との連絡担当者（氏名・職名・電話番号・FAX・e-ﾒｰﾙ）
氏

名

田中雄三

大学等名・職
鳴門教育大学理名

大学等所在地・電話番号・FAX・e-ﾒｰﾙ
所在地：〒772－8502徳島県鳴門市鳴門事町高島字中島７４８番地
電

話：088－687－6002

ＦＡＸ：088－687－6040
e-ﾒｰﾙ：yuzotana@naruto-u.ac.jp（事務担当者）
西條正憲

教務部社会連携課

所在地：〒772－8502徳島県鳴門市鳴門研究協力チーム
チームリーダー

町高島字中島７４８番地
電

話：088－687－6092

ＦＡＸ：088－687－6108
e-ﾒｰﾙ：kk.kyouikukikaku@jim.narutou.ac.jp

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