人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集
＜目

２

次＞

【人材交流】○

パナソニック株式会社

・・・・・・１【融資】○

特定非営利活動法人うつくしま NPO ネットワーク、
一般社団法人ふくしま NPO バンク、会津商工信用組合、
いわき信用組合、相双五城信用組合、
福島縣商工信用組合

・・・・・・４○

特定非営利活動法人 NPO 夢バンク、長野県内金融機関

・・・・・・７○

近畿労働金庫・・・・・・９○

埼玉県、埼玉県内金融機関

・・・・・・11【寄附】○

認定特定非営利活動法人 NPO 高知市民会議

・・・・・・14○

認定特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International

・・・・・・16○

特定非営利活動法人みどりの家、・・・・・・18

鈴鹿ハンターショッピングセンター○

gooddo 株式会社

・・・・・・21

⼈ 材 交 流

教

育

融

資

寄

附

企業から NPO 等への人材交流～

パナソニック株式会社「Panasonic NPO サポートプロボノプログラム」の取組～

経緯
パナソニック株式会社（以下、「パナソニック」）は、2001 年より NPO 等の組織基盤強化を応援する
助成プログラム「Panasonic NPO サポートファンド」を立ち上げて、NPO や NGO 等を支援している。また、社員一人ひとりのボランティア活動も積極的に応援していて、かねてより助成先 NPO 等と社員の関わりを強くして、社会課題の解決促進に貢献したいとの思いがあり、従来にはない新たなボランティアプログラムを模索していた。そうしたところ、企業人が会社で培ったスキルを活かし、チームでNPO 等の運営を支援する社会貢献活動である「プロボノ」が NPO 法人サービスグラント（以下、「サー
ビスグラント」）により実施されていたことから、2011 年にサービスグラントと協働で、「Panasonic
NPO サポートプロボノプログラム」を導入するに至ったとのこと。

プロボノの概要
プログラム実施にあたってはサービスグラントのスキームを活用しており、プロボノの社内説明会に参加して興味を持った社員等が、自発的にサービスグラントにプロボノワーカーとしてスキル登録
して活動している。2014 年 10 月現在 115 名が登録し、延べ 99 名がプロボノワーカーとして活躍している。
基本的には、１人ではなく社員４～６人でチームを組み、通常の情報共有等はメールで実施するとともに、ミーティングを月に１回程度行いながら、約６ヵ月にわたって週末等を活用して週５時間程
度のプロボノ活動を行い、最終的な成果物を支援先の団体に納入してプロジェクトを終了する形になっている。プロボノによる支援内容としては、日頃の経験を活かして、NPO 法人の中期計画の策定、ウェブサイト再構築、営業資料作成、マーケティング基礎調査などを行った実績がある。支援先の団体
は、「Panasonic NPO サポートファンド」で過去に支援した団体が中心となっており、これまでに 16 団
体を支援した。
パナソニックとしては、社内説明会の開催によってプロボノの自発的な登録者数を増やすとともに、
成果レポート等の社内外へのインターネット配信、サービスグラントと共催でのフォーラム開催など
によって、自社の取組や成果を通じてプロボノの意義や価値、可能性を広く社会に発信しているとのこと。

内閣府 NPO ホームページ：活動事例集1

効果
プロボノに参加した社員からは、社会課題への気づきや支援した団体のスタッフの想いに刺激を受けた、NPO 等を取り巻くステークホルダーへのインタビューなどを行うことにより多様な人と接しコ
ミュニケーション能力が向上した、チームを組むことによる社内の人的ネットワーク構築や仲間意識の強化につながった、パナソニック社員としての自覚が強くなったといった感想があり、参加した社
員のそれぞれが新たな学びを得ることができているとのこと。また、パナソニックにおいて本業でイノベーションを生み出すためには、社員のイノベーションマインド醸成が必要であるが、NPO 等の活動といった社会課題解決の現場に触れることで、そうしたマインドが形成され、新たな事業開発につながる可能性も秘めているとのこと。さらに、社会課題の解決に取り組む NPO 等を支援することによって、企業として市民活動の持続的な発展や社会の変革に貢献できる効果もあるとのこと。
一方、支援を受けた NPO 等にとっては、自分たちの活動に客観的な視点が加わることや、様々なス
キルや経験を持つプロボノワーカーと一緒になって活動したり議論を行うことを通じて、自身の活動を見つめ直す良い機会になったり、プロボノ支援が終わった後にも、彼らから学び取ったノウハウを組織として活用できているといった効果が出ている。またプロボノに参加した社員が、その後も支援先に会員やボランティアとして継続的に関わるなど、プロジェクト終了後も関係が続いているケースが多いとのこと。

（プロボノに参加した社員の声）○

A 氏（40 代男性）
：会社に入社して 20 年強になり、自分の力が会社以外で通用するのか、他で役立
つことができるのかを試してみたいという思いがありました。直接のきっかけは、会社で開催された「プロボノ説明会」に参加したことです。プロボノの活動内容としては、事業計画立案プロジェクト
チームのマネージャーとしてチーム全体のまとめ役、NPO 法人との窓口、プロジェクトの進行管理を担当しました。チームメンバー６人は同じ会社でも初対面で、いろいろな価値観、意見をぶつけあいながらプロジェクトを進めてきました。NPO 法人の皆さんが社会課題に真摯に向き合う姿が印象的
で、自分自身、せっかくの活動をもっと広げられないか、さらに成果を出せないか、そのために自分に何ができるのかを常に考えさせられました。
プロジェクトが終わった後も、NPO 法人の寄附管理システムの構築など、引き続き別の形で応援しています。
プロボノを一言で表すと「宝の山」です。NPO 法人の活動、スタッフの想い、いろいろな経験、多様な人とのつながりなど、今まで見えていなかったことをたくさん見ることができました。
○

B 氏（40 代女性）
：普段は家と会社の往復ばかりで、会社以外の世界を知りたくて参加しました。
プロボノでは、ビジネスアナリストという役割で、NPO 法人の内部スタッフやボランティア、法人を取り巻くステークホルダーにヒアリングをして、この団体がどういう団体で、どういう思いで活動をしているのか、周囲からどんな期待があるのかといった、今後支援先の NPO 法人が一層発展していく
ためのベースとなる情報を客観的に整理しました。会社の仕事のプロジェクトが一つ増えた感じで、自分自身のスキルの棚卸しにもなり、経験して非常に良かったです。思いがけず、NPO 法人の皆さんから感謝の言葉をいただき、自分がお役に立てたのだという実感が得られ、これまで会社で頑張ってきて良かったと思いました。
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
2

（プロボノの支援を受けた NPO 法人の声）
長年にわたりがむしゃらに活動をする中で、自分たちの進んでいる方向が客観的に見て間違っていないかどうかを教えてもらいたくて、プロボノをお願いしました。事業計画の立案をお願いし、最終的には会員をいかに増やしていくのかという課題に対して、具体的なアイデア、アドバイスをたくさんもらい、それらをどのように事業計画に落とし込んでいくかを一緒に考えてもらいました。これまでは学生ボランティアを中心に運営をしてきましたが、プロボノをきっかけに社会人ボランティアのグループも立ち上げ、精力的に活動していただいています。
人も一人でできることには限界があり、いろいろな人と出会い、刺激を受けながら成長します。組
織も同じように、プロボノを通じて外からの刺激を受けて、はじめて次のステップに進めるということを実感し、組織の成長につながりました。

パナソニック株式会社
所在地（本社）
URL

大阪府門真市大字門真 1006 番地
http://panasonic.co.jp/index3.html（2015 年４⽉作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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人 材 交 流

教

育

融

資

寄

附

「ふくしま NPO 元気支援ローン」～

NPO 法人うつくしま NPO ネットワーク・一般社団法人ふくしま NPO バンク×
会津商工信用組合・いわき信用組合・相双五城信用組合・福島縣商工信用組合の取組～

取組を始めるに至った経緯など
NPO 法人うつくしま NPO ネットワーク（以下、「うつくしま NPO ネットワーク」）は、福島県内の NPO
法人の資金面での円滑な支援を目的として NPO バンク設立を検討するにあたり、県内全金融機関に協力を依頼。その結果、福島県信用組合協会との連携により一般社団法人ふくしま NPO バンク（以下、「ふくしま NPO バンク」
）を設立し、2010 年４月に福島縣商工信用組合と「ふくしま NPO 元気支援ローン」を創設するに至った。
その後、福島県信用組合協会などで NPO 法人に関する勉強会を定期的に開催することにより、県内信用組合の NPO 法人に対する理解が深まった。2013 年４月からは、会津商工信用組合、相双五城信用組
合、いわき信用組合の福島県内全ての信用組合が「ふくしま NPO 元気支援ローン」を取り扱うに至った。
本ローンを取り扱う信用組合とは定期的に勉強会を開催し、NPO 法人の動向や資金面の現状・課題等についての情報交換を行っているとのこと。

ローンの流れ経営支援
グループ

うつくしま NPO ネットワークが設置した、NPO 法人に対して経営支援を行う機関。
＜メンバー構成＞・中小企業診断士などの経営コンサルタント
・NPO 法人やソーシャルビジネス（SB）に詳しい人
・実際に NPO 活動をしている人＜NPO 法人への支援内容＞
・融資申込時の相談とアドバイス
・融資保証が拒絶された際のフォローアップ
・融資期間中の NPO 活動支援
・融資期間終了後のフォローアップ
・その他必要に応じてアドバイス
等
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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融資保証審査委員会

融資保証審査会

ふくしま NPO バンクが設置した融資保証を審査する機関。委員会は、以下の３名で構成されており、融資申込みに対して、融資保証の判断をあらゆる角度から審査。融資保証の審査は、NPO 法人を育成・発展させる観点で行い、できる限り融資保証することを目的に審査する。もし融資保証ができない場合には、その点のフォローアップやアドバイスを経営支援グループが実施する。
＜メンバー構成＞
・NPO 法人に詳しい委員（NPO 活動をしている学識者）
・金融に詳しい委員（金融機関での支店長経験者）
・経営に詳しい委員（経営コンサルタント）
原則として月１回、郡山市で開催し、融資保証審査委員会メンバーにより融資申込み
案件の保証を審査。審査会の流れとしては、下記のとおり。
１．融資申込み資料の確認（審査会の数日前）
２．融資申込者のヒアリング
３．融資保証審査
審査会では、NPO 法人理事長からのヒアリングを重要視している。ヒアリングでは、理事長の経営姿勢・リーダーシップ力・自主運営能力・人材活用力・先見力などと、NPO 法人の公益性・公開性・事業性・継続性・経済力などを確認している。

融資条件
融資対象者

福島県内の NPO 法人

融資金額

50 万円から 300 万円まで（10 万円単位）

資金使途

運転、設備、つなぎ資金他

融資期間

１年以内

融資利率

年５％（保証料率を含む）

返済方法

一括返済または元金均等分割返済

連帯保証人

NPO 法人の代表理事（理事）１名

対象範囲

福島県内に本店を置き、実質的に稼働している NPO 法人特徴○ふくしま NPO バンクが金融機関の融資の保証を実施。
○融資を受けた NPO 法人は、融資後も NPO バンクによる経営支援などを受けることができる。

取扱金融機関である福島縣商工信用組合の声
ふくしま NPO バンクとは、融資制度創設前から連携していたが、制度創設の過程において、NPO 法人の概要や資金上の課題、営利企業とは違った社会的企業の存在について理解を深めることができた。また、信用組合も地域に根差した協同組織金融機関であり、NPO 等社会的企業と存在意義が同様であることを認識した。そして、ボランティア活動ではなく、金融機関本来の業務を活かして地域や共助社会づくりに貢献できる機会が増え、融資機会も増えている。なお、本融資におけるデフォルトは発生していない。
また、福島県内の NPO 関連の委員会や共助社会づくりに関する会議などにも委員として呼ばれるようになるなど、県内金融機関における共助社会の分野でのリーダー的存在となり、結果的には当信用組合のプ
レゼンス向上にも貢献している。
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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融資実績（取扱４金融機関合計（2010 年４月～15 年３月））
36 件

約 6,700 万円

ふくしま NPO 元気支援ローンに係るホームページ
http://www.utsukushima-npo.jp/npobank/

会津商工信用組合
所在地（本店）

福島県会津若松市中央１-１-30

URL

http://www.aizushinkumi.co.jp/

いわき信用組合
所在地（本店）

福島県いわき市小名浜花畑町２-５

URL

http://www.iwaki-shinkumi.com/

相双五城信用組合
所在地（本店）
URL

福島県相馬市中村字大町 69
http://www.sogo-shinkumi.co.jp/

福島縣商工信用組合
所在地（本店）
URL

福島県郡山市堂前町７－７
http://www.fukushimakenshin.co.jp/

NPO 法人うつくしま NPO ネットワーク・一般社団法人ふくしま NPO バンク
所在地
URL

福島県郡山市小原田２-19-19（うつくしま NPO ネットワーク）http://www.utsukushima-npo.jp/（ふくしま NPO バンク）http://www.utsukushima-npo.jp/npobank/（2015 年５月作成）
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NPO バンクと地域金融機関との連携～

NPO 法人 NPO 夢バンク×長野県内金融機関の取組～

取組を始めるに至った経緯など
NPO バンクである NPO 法人 NPO 夢バンク（以下、「NPO 夢バンク」）は、2012 年度の長野県による新しい公共支援事業において、金融機関による NPO 法人向け融資の円滑な実施の促進を目的として、県内金融機関に対して NPO 法人向けの融資制度に関する知識やスキルを提供したり、融資を行う際に県内金融機関同士や行政、NPO バンク等との連携を図っていくために「NPO 向け融資推進会議」を開催した。
県の事業終了後も、引き続き NPO 夢バンクが事務局として中心的な役割を果たしながら、「NPO 向け融資推進会議」を定期的に開催し、NPO 法人に関する情報交換など、県内金融機関や行政等との連携を図
っている。

内容
○「NPO 向け融資推進会議」の開催
県内の全ての金融機関や NPO バンク、行政等を構成員として、年１回、会議を開催。NPO 向け融資に関する課題整理や情報交換を行うとともに、NPO 向け融資を行うにあたっての協力体制の確立を図っている。
＜会議に参加している金融機関、NPO バンク、行政等＞
八十二銀行、長野銀行、長野県信用金庫協会、長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫、
諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用組合、日本政策金融公庫、
長野県信用農業協同組合連合会、長野県労働金庫、一般社団法人ムトス飯田市民ファンド、
NPO 夢バンク、長野県、長野市、松本市、上田市○融資利用に関するリーフレットの作成
各金融機関の融資制度情報や融資手続き、資金計画書作成のポイント等を記載したリーフレットを作成している。
○NPO についての知識・スキル等の向上
県内金融機関に対して、NPO の基礎知識についての勉強会を開催。また、NPO 法人を対象に、融資制度活用講座も実施している。

NPO バンクと金融機関との協調融資事例 ： NPO 法人みんなの居場所未来スペース○融資先の事業内容「タイムケア事業」2 を主な事業として、2014 年７月に創業された NPO「放課後等デイサービス」1 と、法人。障害を持つ方と他の方とのふれあいを通じ、日常生活や社会生活の成長につながるよう支援するとともに、家族に安心して自分の時間をすごしていただくようサポートすることを目的としている。

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○資金使途や借入申込みの経緯事業を行うにあたり、支援拠点として「つくし」の開設を計画。建物等の賃借や備品取得等の設備資金については NPO 夢バンクから借入を行い、事業として軌道に乗せるために必要となる当面の運転資金については、日本政策金融公庫（以下、「日本公庫」）の融資制度を利用した。
○融資効果
NPO 夢バンク及び日本公庫の融資により、支援拠点となる「つくし」は、2014 年７月に長野県埴科郡「誰もが自分らしく居られてほっとできる居場所フリースペース」を提供している。
坂城町に開設され、また、セミナーやサークル等、地域社会に根差した活動を重ねることにより、認知度も日々高まっている。
○融資先の感想
今回、いろいろな方から話を聞き、事業計画をたて、不足する資金について NPO 夢バンクと日本公庫から融資を受けましたが、申込みをした時点では、今回の計画を理解してもらえ融資を受けられるか、事業計画どおり利用者が集まるか、今後返済していけるかなどとても不安でした。しかし、今回の計画などいろいろ話を聞いてもらい理解していただくことができ、スムーズに融資を受けることができました。
地元の千曲・坂城地域自立支援協議会からは、多くのニーズがあることを聞いているため、少しでもニーズにこたえることができるよう取り組んでいきたいと思います。

NPO 向け融資推進会議に係るホームページ
http://www.npo-yumebank.org/about/yushienkatsuka.html

特定非営利活動法人 NPO 夢バンク
設立年

2003 年

代表理事

清水

所在地

長野県長野市大字高田 1029－１

URL

増二

http://www.npo-yumebank.org/index.html

1 障害を持つ子どもに対して、平日の放課後や休校日における療育の場所の提供、放課後の居場所の提供、レスパイトサービ
ス（家族に代わりケアを代替することで、日々の疲れ等をリフレッシュしてもらう家族支援サービス）を行うもの。
（出所：
日本政策金融公庫ニュースリリースより）
2 障害を持つ方に対して居場所を提供するもの。
（出所：日本政策金融公庫ニュースリリースより）（2015 年６月作成）
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様々な NPO 支援～

近畿労働金庫の取組～

取組を始めるに至った経緯など
労働金庫は、労働組合や生活協同組合の働く仲間が、お互いに助け合うために資金を出してつくった協同組織の“福祉金融機関”であり、働く人たちの生活の向上、福祉の充実、環境の保護に役立つこと
を事業の目的としている。一方、公助による支援が縮小される中、子育てや介護、障害者支援、ニート、
引きこもりなど、「地域の課題を抱えている働く仲間を支えるのは NPO 等であり、その NPO 等を支援することで働く仲間の暮らしが向上する」という共生の理念のもと、様々な NPO 支援を実施している。
近畿労働金庫（以下、「近畿ろうきん」）では、地域における市民運動をコーディネートしている市民活動団体へ職員を出向させ、市民団体との意見交換や活動実態把握を通して、全国の労働金庫で初めての NPO 融資制度を創設し、以後、様々な NPO 支援に取り組んでいる。

支援内容 ※2014 年度現在
支援内容
NPO 事業サポートローン

概

要

労働金庫初の NPO 融資制度として 2000 年より取扱い開始。原則として福祉系
NPO 法人が対象で、任意団体の期間を含めて２年以上の活動期間が必要。
京都労働者福祉協議会の預金をもとに包括的な保証の仕組みをつくり、NPO 法

きょうと市民活動応援
提携融資制度人きょうと NPO センター内に設置する「公益性審査委員会」による事業プランの公益性審査を経て、各法人側が融資の申し込みを行うもの。「NPO 事業サポートローン」では対応できない活動期間２年以内の事業立ち上げ資金等にも対応。
阪神・淡路大震災を機に作られた「ゆめ風基金」（現在、認定 NPO 法人ゆめ風

障害者市民活動支援融資制度基金）に対して全国から寄せられた資金の一部を、近畿ろうきんに預け入れ、
包括的な保証の仕組みにより、融資を通して障害者市民1の社会的な活動を支援。
「NPO 事業サポートローン」では対応できない事業立ち上げ資金等にも対応。
“意志あるお金”として、預金者自身が「エコ推進」「災害復興支援」「子どもたちの未来応援」「国際協力」の中から希望のコースを選び、預金を通して各

社会貢献預金・すまいる分野の団体の活動を応援するもの。定期預金の店頭表示金利より一定の金利を引き下げ、毎年３月末の預金残高の 0.1％相当額を近畿ろうきんから寄附する仕組み。

近畿ろうきん

教育ローン新規融資額の 0.05％（上限 250 万円）を近畿ろうきんが拠出し、NPO アワード

子育て支援の NPO 等へ助成する制度。
阪神・淡路大震災での震災遺児のために、神戸市に建設されたケアハウス「レスマイル 500

インボーハウス」の支援に取り組んでいる。近畿ろうきんの役職員のうち希望者の給与より 500 円を控除し、ケアハウスに寄附するもので、９割近くの職員が参加。

1 障害のある人も他の市民と同じ社会を構成する一員であることを示すために、ゆめ風基金では「障害者市民」と呼んでいる。（出所：近畿ろうきんホームページより）内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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支援内容

概

近畿ろうきん要

預金口座からの「自動振替」機能を活用して、預金者が NPO を支援する仕組み

NPO 寄付システムを提供。本制度では口座振替に関する手数料を免除。

「ピンクリボン運動」
支援

近畿ろうきん及びセブン銀行の ATM における近畿ろうきんのカードによる入出金取引１回につき、１円を近畿ろうきんが拠出して、公益財団法人日本対がん協会「乳がんをなくす ほほえみ基金」に寄附するもの。

NPO パートナーシップ
制度

近畿圏の市民活動の促進を目的に開始。東日本大震災後は、被災地支援と近畿圏に避難している家族の支援などを NPO 支援センターと協働で実施しており、復興支援・避難者支援活動を促進する制度。

支援実績
支援内容

実

績

NPO 事業サポートローン

303 件、59 億 8,460 万円（2013 年度末までの累計）

きょうと市民活動応援提携融資制度

48 件、１億 8,070 万円（2013 年度末までの累計）

障害者市民活動支援融資制度

37 件、１億 2,990 万円（2013 年度末までの累計）

社会貢献預金・すまいる
近畿ろうきん NPO アワード

14,460 件、75 億 9,650 万円（2013 年度末時点の残高）
762 万円（2013 年度寄附実績）
受賞 15 団体（応募 101 件）、計 250 万円（2013 年度助成実績）

スマイル 500

687 万円（2013 年度寄附実績）

近畿ろうきん NPO 寄付システム

170 万円（2013 年寄附実績）「ピンクリボン運動」支援

519 万円（2013 年度寄附実績）

NPO 支援による相乗効果○「社会貢献預金・すまいる」では、寄附先団体をはじめ、さまざまな NPO 法人や市民団体が企画するセミナーやイベント等への預金者の参加の広がりにつながり、それぞれの活動への共感も高まっている。
○「近畿ろうきん NPO アワード」では、大賞・優秀賞等の受賞団体が、受賞をきっかけに活動が発展し、さまざまな社会的活動の展開が図られている。
○「NPO パートナーシップ制度」では、近畿２府４県の各地域で、東日本大震災の復興支援・避難者支援から、防災、地域づくりの活動においてまで、NPO・生協・労働組合などとの連携が進み、非営利・協同セクターの活動、労働者自主福祉運動の促進が図られている。
○近畿ろうきんが行っている共生促進事業に対する信頼と共感が、労働組合や生協、それぞれの組合員、市民に広がり、「社会貢献預金・すまいる」への結集をはじめ、労働金庫利用の拡大につながっている。

近畿労働公庫所在地（本店）
URL

大阪府大阪市西区江戸堀１-12-１
http://www.rokin.or.jp/（2015 年５⽉作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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自治体と地域金融機関との連携～

埼玉県及び県内地域金融機関の取組～

取組を始めるに至った経緯など
埼玉県は、新たな需要、雇用、資金循環を生み出すことで地域の課題を解決し活性化させるため、金融機関、専門家（大学教授、市民コミュニティ財団。）、行政（埼玉県。内閣府もオブザーバー参加。）な
どをメンバーとする「共助社会づくりのための活動資金調達勉強会」を 2013 年 11 月から定期的に開催し、共助の担い手の資金調達を支援する仕組みを構築した。
2014 年８月には勉強会を発展させた形で「共助社会づくりのための活動資金調達支援ネットワーク」
を立ち上げ、地域の様々な主体が取り組む共助のモデル事例や新たな資金循環の先進事例、社会的投資の評価（SROI1 評価の研究や評価の実施）などの情報の共有を行うことで、地域の課題解決や活性化を図っている。

内容○共助社会づくりのための活動資金調達勉強会（2013 年 11 月～2014 年５月）
NPO 法人の特性や課題、先進的な活動事例、NPO の活動についての評価、また、信用金庫やコミュニテ
ィ財団の先進的な取組の紹介、クラウドファンディング等をテーマにした勉強会を６回にわたり開催。
○金融機関向け「NPO に関する研修」の講師派遣
埼玉県と内閣府で金融機関向け「NPO に関する研修」を、それぞれの金融機関の実情にあった内容で実施（講師は埼玉県及び内閣府職員。）。NPO に関する理解を深めた。
○埼玉県と県内に本支店のある８つの金融機関で「共助社会づくりのための協力に関する協定」を締結（2014 年７月・12 月）
地域情報の共有、共助活動に取り組む金融機関の人材育成、地域の課題解決のためのプロジェクト支援などに加えて、各金融機関の特徴を活かした独自の取組内容も盛り込んだもので、各金融機関のトップと埼玉県知事により協定を締結。

協定の内容
金融機関名

内

容

・地域情報の共有
各金融機関共通事項

・地域の課題解決のためのプロジェクト支援・共助活動に取り組む金融機関の人材育成

埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫・2006 年創設の｢埼玉りそな NPO 応援ローン｣の利用促進
・従業員のボランティア活動団体｢Re:Heart 倶楽部」が共助の取組に参加
・「むさしの NPO サポートローン」の商品化（2014 年７月７日取扱開始）
・「武蔵野ボランティアクラブ」が共助の取組に参加
・「さいしんコミュニティサポートローン」の商品化（2014 年８月１日取扱開始）
・各支店が共助活動宣言をし、地域に溶け込んだ活動を実施

1 「Social Return on Investment」の略称。事業評価法の一種で、「社会的投資収益率」などと訳される。事業によって創出された社会的価値を貨幣価値に換算した結果と、その価値を創出するために投じられた費用とを比較することにより算出する。
SROI（社会的投資収益率）＝貨幣価値換算された社会的価値÷投入された費用（出所：埼玉県ホームページより）内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
11

金融機関名
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫内

容・｢かわしん NPO 支援ローン｣の商品化（2014 年９月１日）
・地元密着共助活動の実施
・「あおしん NPO サポートローン」の商品化（2014 年 10 月１日）
・地域活性化の核となる共助活動の実施
・地域貢献ローン「CSR」の利用促進
・地域住民のライフサイクルに合わせた共助活動の実施「西武コミュニティローン」の利用
・ソーシャルビジネス成長応援融資「CHANGE」、

西武信用金庫促進・職員全員が「共助仕掛人」～「共助の取組マッチング事業」金融機関版の実施～
・「埼玉ソーシャルビジネスサポートネットワーク」2 による支援を開始（2014 年８日本政策金融公庫

月１日）
・県内の各支店に「ソーシャルビジネスサポートデスク」を設置（2014 年８月１日）
・「ソーシャルビジネス支援資金」の利用促進

共助社会づくりのための協力に関する協定に係るホームページ
http://www.saitamaken-npo.net/html/kyoujyo/teiketushiki/

埼玉りそな銀行所在地（本店）
URL

埼玉県さいたま市浦和区常盤７-４-１
http://www.resona-gr.co.jp/saitamaresona/index.html

武蔵野銀行
所在地（本店）
URL

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-８
http://www.musashinobank.co.jp/

埼玉縣信用金庫所在地（本店）
URL

埼玉県熊谷市久下４-141
http://www.saishin.co.jp/kojin/index.shtml

2 内閣府「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」の「【融資】日本政策金融公庫」の事例を参照。

内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
12川口信用金庫所在地（本店）
URL

埼玉県川口市栄町３-９-３
http://www.shinkin.co.jp/ksb/

青木信用金庫所在地（本店）
URL

埼玉県川口市中青木２-13-21
http://www.shinkin.co.jp/aoshin/

飯能信用金庫所在地（本店）
URL

埼玉県飯能市栄町 24-９
http://www.hanno-shinkin.jp/index.shtml

西武信用金庫所在地（本店）
URL

東京都中野区中野２-29-10
http://www.seibushinkin.jp/

日本政策金融公庫
所在地（本店）
URL

東京都千代田区大手町１-９-４ 大手町フィナンシャルシティノースタワー
http://www.jfc.go.jp/（2015 年５月作成）
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寄附ぎふとプロジェクト～

認定 NPO 法人 NPO 高知市民会議の取組～

団体の活動概要
認定 NPO 法人 NPO 高知市民会議（以下、「高知市民会議」）は、1999 年４月に高知市が設置した「高知市市民活動サポートセンター」の運営に携わり、「自分の得意分野を社会に活かしたい」、「ボランティ
アに参加したい」、「仲間を集めて社会活動をしたい」、「何か社会貢献をしてみたい」などの思いを持った個人や団体の活動に対する様々な支援を実施している。

寄附手法の特徴
高知市民会議への寄附は、その事業に賛同した企業や個人によるものが中心であるが、資金繰りを改善する観点から、ファンドレイジングプロジェクトチームを組織内に設置して検討を進め、寄附を集める新たな手法として、「お香典を社会に生かす『天国からの寄附ぎふと』」と、飲食代の一部が寄附となる「飲みながら・食べながら『寄附ぎふと』」の二つのプロジェクトを「寄附ぎふとプロジェクト」として実施しているとのこと。
「寄附ぎふとプロジェクト」は、高知市民会議以外の NPO 等も同様に資金繰りが厳しい状況であることから、寄附先は自団体のみならず、高知市民会議に設置された「寄附先団体選考委員会」において高知市民会議の会員の NPO 等から毎年度選定される団体（５団体程度）についても、寄附者が寄附先として選べる仕組みにしているとのこと。
○お香典を社会に生かす「天国からの寄附ぎふと」
2009 年に当時の高知市民会議の事務局長が、自身の知人が亡くなったときに香典返しとしてカタログ
ギフトが送られてきたことを契機として、故人の人間性や遺族の意志を記憶に刻むような新しいお返しの形を提案できないかと考え、翌年から組織内でプロジェクトチームを作って本格的に検討を始め、遺族が香典を NPO 等への支援金として寄附する仕組みを構築した。偶然にもプロジェクトチームメンバーの中に葬儀社の経営者と面識があるメンバーがおり、その経営者に説明したところ賛同が得られ、2011年から実際に取り組み始めたとのこと。
具体的には、毎年度、高知市民会議に設置された「寄附先団体選考委員会」において寄附先として５団体程度を選定し、高知市民会議がこれらの団体の活動等を紹介する資料を作成、葬儀社に「天国からの寄附ぎふと」プランとして渡す。葬儀社は香典返しの一つのプランとして「天国からの寄附ぎふと」
を遺族に提示する。遺族が故人の遺志及び遺族の意向に基づいて「天国からの寄附ぎふと」を選択した
場合に、葬儀社及び高知市民会議を経由して、遺族が選んだ寄附先の団体に香典が寄附される仕組み。
寄附を受け取った団体は高知市民会議経由で遺族に対してお礼の手紙を送付するとともに、寄附金の使途に関する会計報告も高知市民会議に提出する。葬儀社は四十九日が過ぎた後に、香典を寄附したことを記した「忌明け礼状」と寄附先団体の活動概要資料を会葬者に送付する。
2011 年度から 2014 年度までの間に 25 件、107 万円が寄附されているとのこと。

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○飲食代の一部が寄附となる「飲みながら・食べながら『寄附ぎふと』」「天国からの寄附ぎふと」では寄附の機会が限定されることから、寄附文化をより浸透させることを目的として、2012 年に高知市民会議が開催した「ファンドレイジング・ジャパン in こうち」にあわせて、約１週間、高知市内の飲食店で「寄附付き飲食メニュー」を展開したことがきっかけとなり、以降継続して取り組んでいる。
具体的には、飲食店の理解と協力を得て、メニューの一部に「寄附付き飲食メニュー」を設定してもらい、寄附を集める取組で、飲食店は高知市民会議、または「天国からの寄附ぎふと」と同様に「寄附先団体選考委員会」において選定された団体等を寄附先として選ぶこととなっている。2014 年度は４店
舗の飲食店より通年での実施について協力を得られたとともに、2015 年３月に、「土佐の『おきゃく』
2015」というイベントの開催に合わせ、期間限定拡大「飲みもって・食べもって『寄附ぎふと』」を実施した際には、県内全 25 店舗の飲食店より協力を得られたとのこと。
2012 年から取組を始め、2014 年度までに約 115 万円が寄附されたとのこと。

今後の方向性「寄附ぎふとプロジェクト」の立ち上げによって、日常生活に寄り添うことができるファンドレイジ
ングの仕組み作りには、分かりやすさ・透明性・情報発信の３つが最も大切だということが分かったとのこと。
また、高知市民会議や「寄附ぎふとプロジェクト」の知名度がいまだに低く、世間への浸透が進んでいないことから、ソーシャルメディアやマスメディアを使って積極的・自発的に情報発信等を行い、共感や関心を持つ者を増やして「社会に寄附をする」という意識を広める必要があるとのこと。

認定 NPO 法人 NPO 高知市民会議
設立年

1999 年

理事長

東森

所在地

高知市鷹匠町２-１-43

URL
2014 年度寄附収入歩
高知市たかじょう庁舎２階

http://www.siminkaigi.com/
2,127,424 円（2015 年５⽉作成）
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寄附集めと活動が一体となったプログラムの提供～

認定 NPO 法人 TABLE FOR TWO International の取組～

団体の活動概要
認定 NPO 法人 TABLE FOR TWO International（以下「TFT」という。）は、世界で約 10 億人が飢餓や栄養失調で苦しむ一方、20 億人近くが食べ過ぎによる肥満状態にあると言われている深刻な食の不均衡を解消することを目的として、2007 年に創設。企業・学校・官公庁・病院等（以下、「企業等」）の社員食堂やレストラン等において、対象となるヘルシー志向メニュー・食品を購入してもらうことにより寄附の原資を得て、アフリカ・東南アジアの学校給食を提供する支援活動を行っている（以下、この仕組み
を「TFT プログラム」という。
）。

寄附手法の特徴
TFT プログラムでは、プログラムに参加している企業等の社員食堂やレストラン等において、対象のヘルシー志向のメニュー・食品を購入してもらうことにより、１食につき 20 円（または値段の数％）の寄附金が TFT 事務局に寄せられる。この寄附金により、パートナーシップを結んでいる現地の団体を通して、アフリカ・東南アジアの学校に通う子どもたちに１食分の給食が届けられている。

なお、社員食堂等において提供されるメニュー・食品は、TFT が作成した『TFT ヘルシーメニュー・ガイドライン』に即したものとのこと。ガイドラインの主な規定は以下のとおり。
１．１食当たりのカロリーが通常よりやや低く抑えられている 1。
デスクワークが主となる職場の食堂：730kcal 程度（680～800kcal）
工場や軽作業を伴う職場の食堂：800kcal 程度（720～870kcal）
２．栄養バランスが適正。
３．野菜を多く含む。
1 厚生労働省の定める「日本人の食事摂取基準（2010 年度）」を参照。一日の運動量により幅がある。
（出所：TFT ホームページ
より）

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また、レストランにおいて提供される食事メニュー・ドリンクメニューについても、カロリーや素材等に関してガイドラインが規定されている。
TFT プログラムに参加している企業等は、日本国内では 680 程度とのこと。また、TFT プログラムを海外に広める活動もしており、アメリカをはじめヨーロッパやサウジアラビア、韓国、香港、ベトナムなど 12 ヵ国（2014 年現在）で現地の団体が実施しており、アフリカや東南アジアの７ヵ国の学校に、約
33,760,000 食（2015 年４月末日時点）の給食が届けられているとのこと。

多くの企業等が TFT プログラムに参加している理由○身近でわかりやすい
ヘルシーな食事により自分たちの健康増進と、途上国の子どもへの食の支援という二つの課題を同時に解決しており、生活に身近な「食」を通じて、わかりやすい仕組みで社会貢献できる。
○気軽さと負担感の少なさ
対象となるヘルシーメニューを利用するだけで TFT プログラムに参加可能であり、誰でも気軽に参加することができる。また、TFT プログラム参加企業等の負担も、ヘルシーメニューの導入や TFT プログ
ラム参加当初の社内周知、毎月の寄附金の送金程度であり、負担感が少ない。
なお、TFT プログラムの参加がきっかけで、CUP FOR TWO2 や寄附付き商品の導入、プログラム参加企
業等の社員による TFT へのプロボノ支援へとつながるケースもあるとのこと。

学校給食が現地の人たちにもたらすもの
１食の給食は現地の人たちに想像以上の効果をもたらしており、これまで満足な食事ができなかった
子どもたちは、給食があることで学校に積極的に通うようになり、その結果、子どもたちの健康状態が改善されると同時に就学率及び進学率も飛躍的に上昇しているとのこと。
加えて、給食づくりは子どもたちの親や地域住民によって運営されているところ、この運営を通して
学校教育や栄養に配慮することの大切さに気付いてもらえるなど、運営に携わる人々にも大きな変化が生まれているとのこと。さらに、子どもたちのより良い未来のために、給食づくりの運営を通して貢献していきたいと考える人々も増えているとのこと。

認定 NPO 法人 TABLE FOR TWO International
設立年

2007 年

代表理事

小暮 真久

URL
2013 年寄附収入

http://jp.tablefor2.org/index.html
141,171,273 円

2 社内のコーヒーマシーンや喫茶スペース、自動販売機などのヘルシードリンクの売上げの一部が、TFT を通じてアフリカ・東
南アジアの子どもたちの食の支援となるもの。
（出所：TFT ホームページより）（2015 年６月作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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資源回収と地域における資金循環～

NPO 法人みどりの家×鈴鹿ハンターショッピングセンターの取組～

経緯
鈴鹿ハンターショッピングセンター（以下、「鈴鹿ハンター」）では、2001 年から、社会貢献の一環として社員による地域の資源ごみ回収を開始したが、障害者就労支援事業を行う NPO 法人みどりの家（以下、「みどりの家」）との出会いにより、みどりの家を利用する方の就労支援に資することを目的として、
鈴鹿ハンター社員と協力して資源ごみ回収を実施してもらうことになった。

取組内容
週３日、鈴鹿ハンター内に資源ごみの回収場を設け、古紙、ダンボール、缶・びん類、ペットボトルや食品トレイなどの回収を行っているほか、衣類等のバザーも実施している。
地域住民は資源ごみを持参すると、鈴鹿ハンター入居の専門店（以下、「専門店」）で利用できる「地域通貨 Green 券」（以下、「Green 券」）が配布され、専門店で５～10％の割引などを受けることができ、資源ごみの回収に協力した地域住民の、地域での消費活動を促進するものとなっている。
資源ごみの回収作業はみどりの家の障害者就労支援の利用者が担っており、作業を通じて住民と接し、挨拶や感謝の言葉をかけられることによって、やりがいを感じ、自発的に活動するようになっているとのこと。また、障害のある方が鈴鹿ハンターの朝礼などにも参加することにより、双方のコミュニ
ケーション力向上にも努めている。
一方、専門店には、地域住民が利用した「Green 券」一枚につき、鈴鹿ハンターの販促チラシへの掲載代金が 50 円割引になるメリットがある。

その他の取組○教育機関との連携
学校教育の一環として、鈴鹿市内の幼稚園・小学校が、園児・児童に対して夏休みのスタンプカードを配布。園児・児童が夏休み期間中に鈴鹿ハンターへ資源ごみを持ち込むとスタンプが押印され、10 個以上貯まると幼稚園・小学校から表彰される。さらに、大賞者には 500 円分のお買物券が支給される。
子どもにとっては、小さい頃からごみ分別の習慣が身に付くとともに、社会貢献の学びの機会ともなるとのこと。
なお、本取組は、みどりの家が鈴鹿市に掛け合い、実現している。
○企業等との連携
資源ごみと一緒に回収している廃プラスチック（容器・包装プラスチックごみ）は、多くの自治体では可燃ごみや不燃ごみ等として処理されており、その回収や処理にコストがかかるとともに、環境面でも問題となっている。みどりの家は、こうした現状の改善のために、廃プラスチックをペレット化する機械を東北の企業から無償で貸与してもらい、再資源化を行っている。なお、当該企業に対しては、みどりの家が視察などを重ね、自身の活動に共感を抱いてもらうことで、連携に至ったとのこと。
また、みどりの家は、使用後に廃プラスチックとなる容器付飲食品を販売する小売店に対しても回収活動を行っており、スーパーなどの商品センターから小売店への配送の復路便を利用して回収し、再資源化する活動も行っている。
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集18

効果
鈴鹿ハンターに持ち込まれる資源ごみは、鈴鹿市内の排出量の約 10％にも及び、１日約 1,500 人の地
域住民が持ち込む状況にあることから、資源の再利用に大きく役立っていると考えられるとのこと。
これらの取組においては、地域住民、みどりの家、鈴鹿ハンター及び専門店、幼稚園・小学校、自治体などが“win-win”の関係を築いており、同様の取組が全国に広がっているとのこと。
さらに、資源ごみの回収を通じた、地域住民による鈴鹿ハンターでの商品購入・消費活動が活発になることが期待されることから、地域における資金循環にも寄与していると考えられるとのこと。

主体別の取組内容とメリット・効果
主

体

取組内容

メリット・効果
・ごみ分別意識の高まり

地域住民

資源ごみのごみ出し

・資源ごみを出すことにより、「Green 券」がもらえ、商品購
入・消費活動が活発化

鈴鹿ハンター

専門店

幼稚園・小学校
園児・児童

資源ごみの回収場の提供「Green 券」による５～10％の割引など

・地域住民の鈴鹿ハンターへの来場者増加と、それに伴う専門店の売り上げ増加
・「Green 券」の割引による売上げ増加
・「Green 券」一枚につき鈴鹿ハンターの販促チラシへの掲載代金から 50 円値引

夏休みスタンプ
カードの提供や表彰

・ごみ分別の習慣づけや社会貢献教育

資源ごみのごみ出し
・障害のある方への就労機会の提供
・就労支援利用者が地域住民と接し感謝されることによる、

みどりの家

資源ごみの回収

やりがいの向上・資源ごみのリサイクルによる事業収入の増加及び自治体からの奨励金受給・廃プラスチックの再資源化や、地域住民が鈴鹿ハンターに自治体奨励金の支給ごみを持ち込むことによる収集運搬・処理量の減少に伴う、行政コストの削減や環境負荷低減（Green 券）（回収場の様子）内閣府 NPO ホームページ：活動事例集19

（夏休みスタンプカード）「Green 券」に係るホームページ
http://www.npo-midorinoie.org/site_sanjo.html

NPO 法人みどりの家
設立年

2000 年

理事長

石谷

所在地

三重県四日市市日永４-２-41

URL

有里

http://www.npo-midorinoie.org/index.html

鈴鹿ハンターショッピングセンター
所在地
URL

三重県鈴鹿市算所２-５-１
http://www.suzuka-hunter.com/index.html（2015 年５⽉作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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〝社会をよくする″仕組みづくり「gooddo」～

gooddo 株式会社の取組～

概要「gooddo」は自分の応援したい社会貢献団体を、誰でも、今すぐ、簡単に無料で支援をすることができるソーシャルグッド 1 プラットフォーム。Facebook をベースとしており、一般ユーザーによるアクシ
ョンが活動支援金となって、社会貢献活動団体へ届けられる仕組み。
『「いつもの日常」が無理なく「社会貢献になる」仕組みをつくり、社会貢献を身近な存在にする』ことをミッションとしている。

寄附手法の特徴
一般ユーザーが Facebook やウェブサイト上で「いいね！」のクリック等のアクションをすることで、サポーター企業による広告協賛費から、「gooddo」を通じて活動支援金が届けられる。

○「応援ポイント」及び支援金額について
一般ユーザーの社会貢献団体を応援する気持ちを、支援金に変えることができる「応援ポイント」を用いている。１週間ごとに、参加団体への「応援する！」ボタンやサポーター企業への「いいね！」のクリックで得られたポイントの合計で５段階のゴールを達成していき、その達成度に応じて参加団体に活動支援金が届けられる仕組み。
ポイントは、以下のとおり加算される。
①参加団体への「応援する！」ボタンをクリックすると、10～1,000pt までランダムにポイントが加算される。
②サポーター企業の「いいね！」をクリックすると、企業が応援している参加団体に対して 100pt が加算されるとともに、10 円の支援がなされる。
支援金額は、１週間につき、ゴール１（3,000pt）達成で 300 円、 ゴール２（5,000pt）達成で 500 円、
ゴール３（10,000pt）達成で 1,000 円、ゴール４（20,000pt）達成で 2,000 円、ゴール５（30,000pt）
達成で 3,000 円となる。さらに、ポイントが多く貯まった上位 10 団体までは、支援金額が２倍になり、最大で１ヶ月 30,000 円（3,000 円×２倍×５週）の支援となる。
ユーザーにとっては、月曜スタートで毎週開催のため、支援のチャンスが毎月最大で５回ある。

1 社会貢献に類する活動を支援・促進するソーシャルサービスの総称、また、そうしたサービスを通じて社会貢献活動を促進する取り組みのこと。ソーシャルグッドの「グッド」（good）には「善」、や「徳」、「良い行い」といった意味合いがある。
（出所：「gooddo」ホームページより）内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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参加団体
参加団体になるには、「gooddo」のサイトから申請手続きを行い、所定の審査を経る必要がある。NPO
法人が約半数を占めるが、任意団体（非営利に限る）でも参加は可能であり、また、手数料等は一切不要である。なお、団体として Facebook を開設していることが必須となっている。2015 年５月末現在で参加団体は 536 団体。
参加団体は、支援金を受け取ることができるほか、Facebook を通じた情報発信効果が大きいとのことで、中には 8,000 件以上の「いいね！」を集め、活動内容等の情報発信に成功している団体もあるとのこと。

運営団体の声「gooddo」を有効にご活用頂いている団体様は、Facebook を中心としたソーシャルメディア上での情報発信に非常に力を入れられています。ソーシャルメディアでの拡散性を有効に使うことが、団体自体の情報発信はもちろん、「gooddo」を有効にご活用頂くポイントになっています。

参加団体の声 ： NPO 法人聴導犬普及協会「gooddo」に登録後、Facebook の「いいね！」のクリック数が大きく増加しました。これにより、こちらが伝えたい情報が多くの方に届くようになり、情報発信後に寄附や連絡を頂く回数も増加しています。掲載する写真や文章などを運営団体が工夫することで、支援者自身が「たくさんの人に伝えたい」とアクションを起こしてくれますし、特別な負担も無いので、生活の一部として社会貢献を楽しめるのが「gooddo」の魅力だと思います。

「gooddo」
サービス開始提供主体

2013 年７月

代表取締役
所在地
URL

下垣 圭介
東京都新宿区西新宿８-17-１ 住友不動産新宿グランドタワー27F

寄附額累計（2015 年５月末まで）

gooddo 株式会社

http://gooddo.jp/
50,555,991 円（2015 年６月作成）
内閣府 NPO ホームページ：活動事例集
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