世界平和研究所研究ノート
2015 年 10 月 16 日

米国の海洋戦略と「日米防衛協力のための指針」
公益財団法人 世界平和研究所
主任研究員 松﨑みゆき
2015 年 4 月、新たな「日米防衛協力のための指針」（以下、新「指針」）が策定された。「指針」は法的拘束力を持たないため、実効性の確保には国内法整備が必要とされるが、同年 9月に安全保障関連法が成立し、新「指針」と安全保障法制との整合性が図られた。新「指針」
をめぐっては、既に広く議論されているところではあるが、本稿はこれまで着目されてこなかった米国の海洋戦略との関連から、新「指針」について述べるものである。なお、最新の海洋戦略が 2015 年 3 月に公表されていることから、米国防関連組織において、海洋戦略と「指針」改訂に係る検討作業は、同時期に実施されていたと推測できる。
米国の新たな海洋戦略2015 年 3 月、米国は海洋戦略「２１世紀の海軍力のための協力戦略」（以下、「2015 海洋戦略」）を 8 年ぶりに更新した。同海洋戦略は海軍、海兵隊、沿岸警備隊の連名で発出されており、各軍種レベルでの「戦略」にあたる。米国の安全保障戦略体系において、それぞれ大統領、国防長官、統合参謀本部議長が策定する「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「４年毎の国防計画の見直し(QDR)」、そして「国家軍事戦略」の下位に位置づけられる。
「2015 海洋戦略」を含め、これまで米海軍が発出した主な戦略関連文書には「海軍の任務」が規定されており、各文書で定められた「海軍の任務」は、それぞれの文書の特徴を端的に表している。「2015 海洋戦略」は、「海洋軍種の必須任務」として、「全領域アクセス all
domain access」、「抑止」、「制海」、「戦力投射」、「海上安全保障」の５つを掲げ、そのうち後者４つを「歴史的な必須任務」と記述した。実際には、冷戦後の主な文書で一貫して「任務」とされてきたものは、「抑止」、「制海」、「戦力投射」、「前方プレゼンス」の４つであり、「海洋安全保障」は前回の「2007 海洋戦略」で初めて加えられた。
「全領域アクセス」は、冷戦期及び冷戦後を通じて初めて海洋戦略に明記された任務であり、「全領域アクセス」を任務としたことは、「2015 海洋戦略」の重要な特色であると言えよう。
「全領域アクセス」とは、海、空、陸、宇宙、サイバー、電磁空間に軍事力を投射し、行動の自由を確保することであり、「国際公共財へのアクセスが絶対的に必要なため」新たに導入されたと説明されている。なお、「2015 海洋戦略」では、従来一貫して任務とされてきた「前方プレゼンス」が削除されているが、「前方プレゼンス」とは平時から有事を通じて海洋戦力を前方に展開させることであり、「全領域アクセス」に包含されると考えられよう。
「2015 海洋戦略」が「主要な原則」とみなすものは、第１に海軍の前方プレゼンス、第２に同盟国・提携国との連携であり、２つの原則は密接に関係している。海洋戦力を前方に展開さ© Institute for International Policy Studies 20151

せる「前方プレゼンス」には、米本土等に所在する母港・母基地からの移動に要するコストが生じる。そのコスト低減とプレゼンス増大という目的を両立するため、「2015 海洋戦略」では、海外における部隊の前方拠点を増加させる方針が打ち出された。海外拠点の増強を始めとする、プレゼンスの効果的な発揮は、第２の原則である同盟国・提携国との連携なくして実現は難しい。そのため「2015 海洋戦略」は、同盟国・提携国との安全保障協力の深化により、世界規模での海軍ネットワークを推進するとしている。これら前方展開部隊の有効運用には、同盟国・提携国との相互運用性の改善に加え、それらの国々自身の能力向上が必須となる。
米国の海洋戦略から見た「日米防衛協力のための指針」「2015 海洋戦略」を踏まえると、新「指針」は以下の点で重要な意味を持つ。
第１に、日本に対する武力攻撃が発生した場合、自衛隊及び米軍が「領域横断的」な共同作戦を実施することが新たに定められた。英文では“cross-domain operations”と表記される「領域横断的作戦」は、近年の米作戦構想を象徴する単語と言える。
2015 年に“Joint Concept for Access and Maneuver in the Global Commons(JAM-GC)”へと名称を変更したエアシー・バトル(ASB)、は、A2/AD（接近阻止・領域拒否）環境下、国際公共財でアクセスを維持し、行動の自由を確保するための構想である。そして、同構想は単に統合作戦を実施するのではなく、海、空、陸、宇宙、サイバー空間すべての領域を横断する(across all domains) ことにより、作戦上の利点を増大させようとしている。さらに、同構想の中心概念である「ネットワーク化され、統合化された、縦深攻撃作戦(networked, integrated,and attack-in-depth operations)」には海、空、陸、宇宙、サイバー空間すべての領域を横断する作戦(cross-domain operations)が必要とされた。
「2015 海洋戦略」で、「全領域アクセス(all domain access)」という新たな概念が加えられたことと考え合わせると、新「指針」において「領域横断的作戦」を日米共同で実施すると明記したことは、自衛隊が米軍の主要な作戦構想の一端を担うことを意味すると思われる。なお米海軍は、JAM-GC への発展にあたり、国際公共財における味方のアクセスと自由な行動を確保するため、同盟国・提携国との統合及び相互運用性の重要性は増大すると述べている。米国の「2015 国家軍事戦略」において、日本等の国名を挙げたうえで、能力の高いパートナーとの共同訓練では「競争的な環境下でアクセスを確保する能力」を重視すると述べられていることからも、日本への期待が高いことがうかがえよう。
第２に、新「指針」には「宇宙及びサイバー空間に関する協力」が加わり、両空間の利用を確実にするための協力が規定された。「全領域アクセス」を主要任務に掲げる中、米軍が両空間を重視していることは指摘するまでもない。今後、米国が国際公共財として重視する宇宙・サイバー空間の安定的利用に関しても、日米の防衛協力がより一層進むことになる。
第３に、最近の国際情勢を踏まえると、日米にとって大きな課題となっている「海洋安全保障」分野における協力が新「指針」に加えられた。前「指針」では、「海洋安全保障」に係る記© Institute for International Policy Studies 20152

述は見られなかったが、新「指針」では「平時」には海洋秩序の維持のため、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」としては、海洋安全保障強化のため、日米が緊密に協力することが定められている。またアジア太平洋地域及びグローバルな平和と安全のための協力としても、海洋安全保障が含まれているが、特に同地域での能力構築支援、情報収集、警戒監視及び偵察などにあたって、日米協力の意義は大きい。
最後に、「地理的に定めることはできない」とされる「日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」への日米同盟による対処が明記されるなど、新「指針」では自衛隊の活動範囲が地理的に拡大した。それとともに、日本が武力攻撃を受けるに至っていないときであっても、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」た際は、一定の条件のもとに、自衛隊による武力の行使を伴う「適切な作戦」の実施が規定されるなど、日米同盟の機能としての強化も図られた。これら自衛隊の役割の変化は、米軍にとっては、世界規模での運用における柔軟性増大を意味し、米軍のプレゼンス強化を可能とする。このように、新「指針」は米国の海洋戦略との関連においても、重要な「更新」を伴う改訂となった。
（本稿に示された見解は執筆者個人のものであり、所属組織の見解を示すものではありません。）© Institute for International Policy Studies 20153