四 半 期 報 告 書(2018年度第３四半期)
自至2018年10月１日
2018年12月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ３
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ６
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 40
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 41
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 41
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 42
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 43
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 44
２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………114
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………115

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第39期第３四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

君和田

君和田

孫

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】
本四半期報告書における本四半期報告書における社名または略
社名または略
社名または略称称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF

SoftBank Vision Fund L.P.と代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

当第１四半期

2018年６月30日に終了した３カ月間

当第２四半期

2018年９月30日に終了した３カ月間

当第３四半期

2018年12月31日に終了した３カ月間

当第３四半期累計期間

2018年12月31日に終了した９カ月間

当第３四半期末

2018年12月31日

前期

2018年３月31日に終了した１年間

前期末

2018年３月31日― 2 ―第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高
(12月31日に終了した３カ月間)

(百万円)

営業利益

2017年12月31日に終了した９カ月間

2018年12月31日に終了した９カ月間

2018年３月31日に終了した１年間

自 2017年４月１日
至 2017年12月31日
6,811,274

自
至

自
至

2018年４月１日
2018年12月31日
7,168,452

2017年４月１日
2018年３月31日
9,158,765(2,400,139)(2,514,599)(百万円)

1,148,829

1,859,007

1,303,801

親会社の所有者に帰属する
純利益(12月31日に終了した３カ月間)(百万円)

1,014,944(912,322)

1,538,396(698,293)

1,038,977

親会社の所有者に帰属する
包括利益

(百万円)

1,450,381

1,356,843

1,153,128

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

5,505,689

7,912,444

5,184,176

総資産額

(百万円)

29,412,718

36,459,477

31,180,466

基本的１株当たり純利益(12月31日に終了した３カ月間)(円)

918.29(829.96)

1,389.72(633.42)933.54

希薄化後１株当たり純利益(円)

894.15

1,380.75

908.38

親会社所有者帰属持分比率

(％)

18.7

21.7

16.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

883,775

911,188

1,088,623

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,728,404△2,107,857△4,484,822

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

2,975,356

3,113,767

4,626,421

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

3,340,352

5,304,367

3,334,650(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
３．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間
は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
４．2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。当社は、遡及修正の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している
ため、2017年12月31日に終了した９カ月間および2018年３月31日に終了した１年間については、修正再表示
していません。

― 3 ―２ 【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当第３四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
（２）主要な関係会社の異動
当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
当社は、2018年11月13日付で所有するブックオフグループホールディングス㈱の全株式の売却を完了しました。
この結果、ブックオフグループホールディングス㈱は当社の持分法適用関連会社から除外されました。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

― 5 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期末において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の財政状態及び経営成績の状
状況
1. 業績ハイライ
業績ハイライト
ト
◆

営業利
営業利益
益１兆8,590億
兆8,590億円
円（前年同期比61.
前年同期比61.8
8％増）- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益が8,088億円：Uber、OYO、
WeWork１などの投資先の公正価値増加の一方、NVIDIAの株価下落が評価益を2,995億円押し下げ◆

親会社所有者に帰属する
親会社所有者に帰属する純利
純利
純利益
益１兆5,384億
兆5,384億円円（前年同期比51.
前年同期比51.6
6％増）- デリバティブ関連利益5,446億円：アリババ株式関連で3,659億円計上のほか、NVIDIA株式関連で2,495億円の利益を計上し、株価下落による評価損失の過半を相殺- 法人所得税2,354億円：ソフトバンク㈱株式売出しに伴い、繰延税金資産を認識していなかった子会社の繰
越欠損金の使用などにより、4,056億円の税金費用軽減効果

2. 事業ハイライ
事業ハイライトト- ソフトバンク㈱が上場- スプリントとTモバイルの合併を対米外国投資委員会（CFIUS）が承認。米国連邦通信委員会（FCC）など関係規制当局の審査プロセスは継続- ソフトバンク・ビジョン・ファンド、累計455億米ドルを49銘柄に投資（売却した投資を除く）
IFRS第９号および第15号の適用号および第15号の適用につい
につい
について
て
当第１四半期からIFRS第９号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下これらをまとめて「新基準」）を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日（2018年４月１日）の利益剰余金期
首残高の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。本添付資料内の表において、前年同期は「旧基準」、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。
また、連結財政状態計算書においては、適用開始日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表
注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント区分の変更にセグメント区分の変更につい
ついついてて
当第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区
分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。
ソフトバンク㈱の上場に
ソフトバンク㈱の上場についついついてて2018年12月19日、当社子会社ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場しました。当該上場に際し、当社100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部（発行済株式総数の33.50％）を売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割
合は99.99％から66.49％となりました。なお、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であるため、当該売出しにおける売却益相当額（税金考慮後）は、資本剰余金として要約四半期連結財政状態計算書に計上されています。
ソフトバンク㈱株式売出
ソフトバンク㈱株式売出しの手取金を原資としたしの手取金を原資としたしの手取金を原資とした取り組みについ取り組みについ取り組みについてて
当社は、ソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しにより調達した2,349,832百万円（当期に係る税金考慮前）を原資として、当社事業の成長に必要な戦略的投資とのバランスを考慮しながら、財務改善と株主還元に取り組んでいく方針です。
財務改善については、2019年１月に、100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部（43.7億米ドル）の返済、および外貨建普通社債の一部（4.1億米ドルおよび5.2億ユーロ）の買入れを行いました。

― 6 ―株主還元については、2019年２月６日、取得価額の上限総額を6,000億円、取得株式の上限総数を112,000,000株（当社発行済株式総数（自己株式を除く）の10.3％に相当）とする自己株式の取得枠の設定を決議しました。

― 7 ―a. 経営成績の概
経営成績の概況
況（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間

2018年12月31日に終了した９カ月間

2017年

2018年

旧基準

新基準

6,811,274

7,168,452

357,178

5.2％

52,188912,4021,050,215

137,81315.1％

96,648236,427
1,148,829

808,792
1,859,007

572,365
710,178242.1％
61.8％

121,892
218,540

563,804

1,809,834

1,246,030

221.0％

197,631

純利益

1,202,745

1,574,457

371,71230.9％

186,291

親会社の所有者に帰属する純利益

1,014,944

1,538,396

523,45251.6％

178,228

売上高
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの営業
利益２
営業利益
税引前利益

増減

新基準適用

増減率

による影響額

参考：期中平均為替換算レート
2018年３月期

１米ドル

2019年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

111.61円

111.38円

112.74円

108.85円

108.71円

111.55円

112.83円

当第３四半期累計期間の経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上
売上高
高
売上高は、前年同期比357,178百万円（5.2％）増の7,168,452百万円となりました。ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業およびブライトスター事業がいずれも増収となった一方、アーム事業は減収となりました。
(b) 営業利
営業利益
益（ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファンドからの営業利益ファンドからの営業利益を除
を除
を除く
く）
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）は、前年同期
比137,813百万円（15.1％）増の1,050,215百万円となりました。ソフトバンク事業で29,057百万円、アーム事業
で159,070百万円、ブライトスター事業で42,907百万円、それぞれのセグメント利益が増加しました。一方、スプリント事業で36,523百万円、ヤフー事業で25,158百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。
なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれています。
(c) ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファンドからの営業利ファンドからの営業利益益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は808,792百万円となりました（前年同期は236,427百万円の利益）。主に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、2018年８月にFlipkart
Private Limited（以下「Flipkart」）株式の売却が完了したことに伴い投資の実現益146,682百万円を計上した
ほか、当第３四半期に当社から移管したUber Technologies, Inc.（以下「Uber」）をはじめ、Oravel Stays
Private Limited（以下「OYO」)やWeWork Companies, Inc.（以下「WeWork」）などの投資先の公正価値が増加したことにより、未実現評価益693,201百万円を計上したことによるものです。
なお、NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）への投資については、同社株価が当第１四半期と当第２四半期に上昇したものの、当第３四半期に大幅に下落したため、当第３四半期累計期間に299,539百万円の未実現評価損失を計上しました。一方で、同社株式を活用したカラー取引により、249,509百万円のデリバティブ関連利益を営業外に計上しました（以下「(h) デリバティブ関連損益」参照）。当第３四半期累計期間における、当該未実現
評価損失からデリバティブ関連利益を差し引いた金額は、50,030百万円（外部投資家持分の控除前）となりま
す。

― 8 ―

NVIDIA株式に係る評価損益およ
株式に係る評価損益およびデリバティブ関連損
びデリバティブ関連損
びデリバティブ関連損益
益

第１四半期

（単位：百万円）
2018年12月31日に終了し年12月31日に終了した
た９カ月間
第２四半期
第３四半期
累計

投資の未実現評価損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

15,513

132,265△447,317△299,539

からの営業利益

15,513

132,265△447,317△299,539

デリバティブ関連損益 (B)デリバティブ関連損益考慮後

1,197△82,083

330,395

249,509（外部投資家持分の控除前）（A)＋(B)

16,71050,182△116,922△50,030(A)（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2019年１月、保有するNVIDIA株式全株を処分しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益 b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンド事業の損益（注５）」をご参照ください。
(d) 営業利
営業利益
益(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比710,178百万円（61.8％）増の1,859,007百万円となりました。
(e) 財務費
財務費用
用
財務費用は、前年同期比96,059百万円（25.1％）増の479,396百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息３が47,567百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行（2017年９月）や100％子会社によるアリババ株式を活用した借入れにより有利子負債が増加したほか、シニアローンの一部期限前返済に伴い返済分に係る償却原価の未償却残高を一括償却したことにより、24,051百万円を計上したことによるものです。
（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2017年
2018年
増減
財務費用
３

（うち）ソフトバンクグループ㈱（うち）スプリント
参考：米ドルベース△383,337△479,396△96,059△143,771△191,338△47,567△203,136△220,347△17,211△1,814百万米ドル△1,984百万米ドル△170百万米ドル(f) 持分法による投資損
持分法による投資損益益
持分法による投資損益は、前年同期比62,058百万円（19.4％）減の257,533百万円の利益となりました。主に、
アリババの持分法投資利益が55,785百万円（16.7％）減の277,471百万円となったことによるものです。
なお、当社は報告期間が３カ月相違したアリババの連結財務諸表に持分法を適用していますが、2018年12月31日に終了した３カ月間に発生した、①従来持分法適用関連会社であったKoubei Holding Limitedの子会社化に伴う持分の再測定による利益、ならびに②一部投資の評価損失については、重要性が高いと判断し、2018年９月30日に終了した９カ月間のアリババに帰属する純利益（IFRSベース）に反映しています。

― 9 ―アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益
９月30日に終了した９カ月間４
2017年

2018年

増減

百万人民元

百万人民
百万人民元
元

百万人民元

42,99836,522△6,476

百万人民元

百万人民元

百万人民元

66,69657,907△8,789アリババ
アリババに帰属する純利益（米国会計基準ベース）
アリババに帰属する純利益（IFRSベース）

12月31日に終了した９カ月間当社におけるアリババの持分法投資損益
参考：９月30日現在の経済的持分比率

2017年

2018年

増減

29.41％

29.07％

△0.34

百万人民元

百万人民
百万人民元
元

百万人民元

19,736

16,905△2,831

16.89円

16.41円△0.48円

百万円

百万円

百万円

333,256

277,471△55,785

ポイント

持分法投資利益
参考：実効為替レート：
１人民元
持分法投資利益(g) 為替差損
為替差損益
益

為替差損益は16,908百万円の利益となりました（前年同期は20,100百万円の利益）。
(h) デリバティブ関連損
デリバティブ関連損益益
デリバティブ関連損益は544,574百万円の利益となりました（前年同期は485,198百万円の損失）。アリババの株価が前期末から下落したことに伴い、同株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連
利益365,857百万円を計上しました（前年同期は510,278百万円の損失）。また、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドにおいてNVIDIA株式に係るカラー取引によりデリバティブ関連利益249,509百万円を計上しました。
(i) FVTPLの金融商品から生じる損の金融商品から生じる損益
益
FVTPLの金融商品から生じる損益は48,964百万円の利益となりました（前年同期は8,069百万円の利益）。ソフ
トバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。主に、GM Cruise Holdings, LLC（以下「GM Cruise」）への投資について、公正価値の上昇を利益として計上しました。
なお、当第３四半期に、UberやGRAB HOLDINGS INC.（以下「Grab」）などへの投資が当社からソフトバンク・
ビジョン・ファンドへ移管されました。これらの投資については、前期末の公正価値（または当第３四半期累計
期間中の取得価額）とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管価額の差額が「(i) FVTPLの金融商品から生じる損益」に計上され、当該移管価額と当第３四半期末の公正価値の差額が「(c) ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上されています。

― 10 ―

(j) ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファンドにおける外部投ファンドにおける外部投資家持分の増減
資家持分の増減
資家持分の増減額額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、453,529百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前年同期は108,163百万円の増加）。内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2017年

2018年

△106,450△448,651

固定分配型投資家帰属分△19,168△61,861

成果分配型投資家帰属分△87,282△386,790

デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額△1,713△4,878固定分配型投資家帰属分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額△1,713△4,878△108,163△453,529

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社
英国100％子会社で両ファンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
(k) 持分法適用除外に伴う再持分法適用除外に伴う再測定
測定
測定益
益
持分法適用除外に伴う再測定益は24,842百万円となりました（前年同期は計上なし）。当第２四半期にPT
Tokopediaが持分法適用関連会社から除外されたため、当社が同社に対し引き続き保有する資本持分を、持分法適用除外日の公正価値で再測定したことによる利益を計上しました。
なお、当第３四半期に、PT Tokopediaへの投資は当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。持分法適用除外直前の帳簿価額とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管価額の差額は「(k)持分法適用除外に伴う再測定益」に計上され、当該移管価額と当第３四半期末の公正価値の差額は「(c) ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上されています。
(l) その他の営業外損
その他の営業外損益
益
その他の営業外損益は9,069百万円の損失となりました（前年同期は43,913百万円の利益）。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

23．その他の営業外損益」をご参照ください。
(m) 税引前利
税引前利益益(d)～(l)の結果、税引前利益は、前年同期比1,246,030百万円（221.0％）増の1,809,834百万円となりました。
(n) 法人所得
法人所得税
税
法人所得税は235,377百万円（前年同期は638,941百万円のマイナス（利益））、実際負担税率は13.0％となりました。法定実効税率の31.46％を大幅に下回ったのは、主に当社100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が2018年12月のソフトバンク㈱上場に際して同社株式の一部（発行済株式総数の33.50％）を売却した影響によるものです。本売却に伴いソフトバンクグループジャパン㈱で生じたソフトバンク㈱株式売却益に対して、
繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が405,577百万円減少しました。

― 11 ―

(o) 純利純利益
益(m)と(n)の結果、純利益は、前年同期比371,712百万円（30.9％）増の1,574,457百万円となりました。
(p) 親会社の所有者に帰属す
親会社の所有者に帰属する純利
る純利
る純利益
益
ヤフー㈱およびスプリント、ソフトバンク㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(o)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比523,452百万円増の1,538,396百万円となりました。
なお、2018年12月19日、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合が99.99％から66.49％へ減少したため、同日以降は同社に係る純利益に占める非支配持分に帰属する割合が増加しています。
(q) 包括利
包括利益
益
包括利益合計は、前年同期比232,502百万円減少の1,408,776百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比93,538百万円減少の1,356,843百万円となりました。

― 12 ―

b. セグメントの業績概
セグメントの業績概況
況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント
ソフトバンク事業

ソフトバンク㈱・日本国内での移動通信サービスの提供、Wireless City Planning㈱
携帯端末の販売、ブロードバンドなど固SB C&S㈱（旧ソフトバンクコマー
定通信サービスの提供
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、 ス＆サービス㈱）周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販
売、固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テ
クノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業
・デルタ・ファンドによる投資事業

SoftBank Vision Fund
L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ブライトスター事業

・海外での携帯端末の流通事業

Brightstar Corp.

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業
・スマートフォン決済事業

福岡ソフトバンクホークス㈱PayPay㈱その他（注）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業損益）
調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益＋デルタ・ファンドからの投資損益－営業費用調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）― 13 ―

(a) ソフトバンク事
ソフトバンク事業
業
１．売上高は前年同期比3.9％増の2兆7,775億円：通信サービスの顧客基盤の拡大や法人向け物販・クラウドサー
ビスの増加が寄ビスの増加が寄与
与２．セグメント利益は前年同セグメント利益は前年同期比4.
期比4.
期比4.8
8％増の6,400億増の6,400億円
円：主に通信サービスの増収
主に通信サービスの増収が寄が寄が寄与
与３．ソフトバンク㈱は201
ソフトバンク㈱は20188年12月19日に東京証
年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上券取引所市場第一部に上券取引所市場第一部に上場
場（単位：百万円）
2018年12月31日に終12月31日に終了した９カ月間了した９カ月間

2017年

2018年

旧基準

新基準

2,674,172

2,777,522

セグメント利益

610,925

639,982

29,0574.8％△2,249

減価償却費及び償却費

355,752

346,036△9,716

△2.7％

―

売上高

その他の調整項目

新基準適用

増減
103,350

増減率
3.9％

による影響額△24,538

13,584

81△13,503△99.4％―

調整後EBITDA

980,261

986,099

5,838

0.6％

△2,249

設備投資（検収ベース）

221,455

263,624

42,169

19.0％

―

＜事業概
事業概要
要＞
ソフトバンク㈱は、日本の移動通信市場の競争環境が変化する中、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ中長期的な成長を実現するため、「Beyond Carrier」戦略の下、スマートフォンとブロードバンド契約数の着実な拡大を図るとともに、通信事業の事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進めることにより、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
主な戦略的取り組みとして、多様な顧客のニーズに対応するため「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の３ブランドでのサービス提供や、ヤフー㈱と協業することで会員特典を無償提供するなど他社との差別化を図っています。さらに、新規ビジネス拡大の一環として、WeWorkとの合弁会社WeWork Japan合同会社を通じて日本でのシェ
アオフィスサービス事業を展開したり、ヤフー㈱との合弁会社PayPay㈱を通じてOne97 Communications Limited（PayTM）の技術を活用したQRコードなどを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」を提供したりするなど、ソ
フトバンクグループの出資先をはじめ先端技術やサービスを有する企業との連携に取り組んでいます。
なお、WeWork Japan合同会社はソフトバンク㈱の関連会社です。 PayPay㈱はソフトバンク㈱とヤフー㈱の共同支配企業であり、ソフトバンクグループ㈱の子会社です。

― 14 ―

＜業績全
業績全般
般＞
売上高は、前年同期比103,350百万円（3.9％）増の2,777,522百万円となりました。主に、法人向けのPC・サーバーの堅調な販売やクラウドサービスのライセンス数の拡大などによる売上の増加に加え、光回線サービス「SoftBank
光」契約数やスマートフォン契約数の増加により個人向け通信サービスの売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期比29,057百万円（4.8％）増の639,982百万円となりました。 主に利益率の高い通信サービス売上が増加したことによるものです。調調整後EBITDAは、前年同期比5,838百万円（0.6％）増の986,099百万円と
なりまし
なりました
た。
なお、新基準適用により、売上高に24,538百万円のマイナス影響、セグメント利益と調整後EBITDAにいずれも2,249
百万円のマイナス影響がありました。
設備投資額（検収ベース）は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比42,169百万円（19.0％）増の263,624百万円となりました。

当社ソフトバンク事業と当社ソフトバンク事業とソフトバンク㈱の業績のソフトバンク㈱の業績のソフトバンク㈱の業績の差異につい差異につい差異についてて
当社連結財務諸表におけるソフトバンク事業の業績と、ソフトバンク㈱が公表する業績には差異があります。前年同期における営業利益の差異の要因は主に以下の①～③であり、当第３四半期累計期間における営業利益の差異の要因は主に③です。
①新基準の適用
当社は当第１四半期から連結財務諸表に新基準を適用していますが、前期の情報についてはソフトバンク事業を含めて修正再表示していません。一方で、ソフトバンク㈱は当第１四半期から同社連結財務諸表に新基準を適用し、さらに前期の情報を修正再表示しています。
②ブランド使用料
前期までは、ソフトバンク㈱から当社に対する「ソフトバンク」ブランドの使用料の支払い取引が存在していました。当該取引について、ソフトバンク㈱では前年同期に34,302百万円の費用を計上していましたが、当社連結財務諸表のソフトバンク事業では、セグメント内取引として消去されていたため、費用計上していませんでした。なお、2018年３月にソフトバンク㈱がライセンス料一括支払いにより同ブランドの一部に係る原則無期限の商標使用権を取得したことに伴い、当第３四半期累計期間に同使用料は発生していません。
③減価償却費2006年４月に当社がボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）を買収した際に、当社は同社の資産負債のすべてを支
配獲得時の時価により評価しました。一方で、被買収企業であるソフトバンク㈱の連結財政状態計算書上では資産負債の時価評価替えを行っていません。その結果、当社の連結財政状態計算書に計上されているソフトバンク㈱の固定資産の金額は、ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書に計上される固定資産の金額を下回っています。
このため、当社のソフトバンク事業の減価償却費は、ソフトバンク㈱の減価償却費よりも少なくなっています。

― 15 ―

(b) スプリント事
スプリント事業業
１．当第３四半期（2018年10～12月期）の米ドルベースの移動通信売上は、新基準適用影響を除くと前年同期比で増で増加
加２．前年同期に一時益を計上
前年同期に一時益を計上していた影響でセグメンしていた影響でセグメンしていた影響でセグメント利益は前年同期比12ト利益は前年同期比12ト利益は前年同期比12.
.5％減の2,553億減の2,553億円
円
３．Tモバイルとの合併をCF
モバイルとの合併をCFI
IUSが承
が承認
認。FCCなど関係規制当局の審査など関係規制当局の審査プロセスは継プロセスは継プロセスは継続続（単位：百万円）
2018年12月31日に終12月31日に終了した９カ月間
2017年

2018年

旧基準

新基準

2,722,153

セグメント利益
減価償却費及び償却費

売上高

５

了した９カ月間
新基準適用による影響額

2,794,447

増減72,294

増減率
2.7％

291,841

255,318△36,523△12.5％

74,828708,307784,01375,706

10.7％―

43,836

その他の調整項目△61,32340,800102,123――

調整後EBITDA

938,825

1,080,131

141,306

15.1％

74,828

売上高

24,32325,159

836

3.4％

393

売上原価と販売費及び一般管理費

米ドルベースの業績（IFRS）（単位：百万米ドル）
22,07022,221

151

0.7％

△280

その他の営業損益

355

△633

△988

―

―

セグメント利益

2,608

2,305

△303

△11.6％

673

減価償却費及び償却費

6,329

7,061

732

11.6％

―

５

その他の調整項目

△547

365

912

―

―

調整後EBITDA

8,390

9,731

1,341

16.0％

673

設備投資（通信設備：現金支出ベース）

2,539

3,814

1,275

50.2％

―

調整後フリー・キャッシュ・フロー

1,185

△375

△1,560――

参考：スプリント開示値（米国会計基準）（単位：百万米ドル）

＜事業概
事業概要
要＞
スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイ
ドおよびプリペイドの契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額（現金支出ベース）を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。

スプリント
スプリントののＴモバイルとの合併についモバイルとの合併についてて2018年４月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社は当社が約27.4％を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。なお、本取引はスプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。スプリントとＴモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得る
ため、米国司法省（DOJ）への米国独占禁止法に係る届出書の提出をはじめ、FCC、CFIUSほか各規制当局に対し手続きを進めてきました。当第３四半期末現在において、CFIUSからは承認を受け、DOJおよびFCC、その他の規制当局については審査が継続しています。なお、本取引は遅くとも2019年半ばまでにクロージングを迎えると見込んでいます。

― 16 ―

＜業績全
業績全般
般＞
米ドルベースの業績
売上高は、前年同期比836百万米ドル（3.4％）増の25,159百万米ドルとなりました。増加額のうち393百万米ドルは新基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影響がありました。この影響を除いても、売上高は前年同期から443百万米ドル増加しました。主に固定通信売上の減収により通信売上が減少したものの、リース料収入の増加に伴い端末売上が増加したことによるものです。
なお、通信売上のうち、当第２四半期および第３四半期の移動通信売上は、新基準適用によるマイナス影響を除くとそれぞれ前年同期を上回りました。顧客基盤が順調に拡大し、ポストペイドARPUも下げ止まりつつあります。
セグメント利益セグメント利益はは、前年同期比303百万米
前年同期比303百万米ドドル（11.6％）減の2,305百万米ド減の2,305百万米ドルとなりまし
ルとなりましルとなりましたた。
前述の通り売上高は前年同期比443百万米ドル（新基準適用影響を除く）増加しましたが、端末リース資産の増加に伴う減価償却費が増加したことなどにより、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は431百万米ドル（新基準
適用影響を除く）増加しました。
また、その他の営業損益は、前年同期に周波数ライセンス交換差益などの一時益が計上されていた影響で、前年同期から988百万米ドル悪化しました。これにより、セグメント利益は、新基準適用による673百万米ドルのプラス影響（売上高増加：393百万米ドル、営業費用押し下げ：280百万米ドル）にもかかわらず、前年同期から減益となりました。
調整後EBITDAは、前年同期比1,341百万米ドル（16.0％）増の9,731百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期から1,560百万米ドル減少し、375百万米ドルのマイナス（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。 営業キャッシュ・フローが増加したものの、主に5Gネットワーク
構築に向けた通信設備の取得による支出の増加がこれを上回りました。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、前年同期比72,294百万円（2.7％）増の2,794,447百万円、セグメント利益は同36,523百万円（12.5％）減の255,318百万円、調整後EBITDAは同141,306百万円（15.1％）増の1,080,131百万円となりました。
＜営業概
営業概況
況＞
累計契約
累計契約数
数６
（単位：千件）2018年12月31日

前期末比32,605486

26,787

△26

プリペイド

8,846

△143

ホールセールおよびアフィリエイト

13,044△473

合計

54,495△130

ポストペイド（うち）ポストペイド携帯電話

純増
純増数
数７（特殊要因の影響を除く）（単位：千件）
ポストペイド

当第３四半期

前年同期比

309

53

（うち）ポストペイド携帯電話
プリペイド

△26

△210

△173

△236

ホールセールおよびアフィリエイト

△88

△154

48

△337

合計

ポストペイド携帯電話の純減は、主に2018年７月から従来に比べて値引きを控えている影響で新規獲得数が減少したことに加え、キャンペーン料金の適用期限を過ぎた顧客の解約が増加したことによるものです。なお、ポストペイ
ド携帯電話の純増数には、プリペイド契約からの移行107千件が含まれています。

― 17 ―

解約解約率
率（ポストペイ
ポストペイド
ド）
当第３四半期

前年同期比

ポストペイド携帯電話解約率

1.84％

0.13ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.85％

0.05ポイント悪化

ARPU（ポストペイ
ポストペイド
ド）
当第３四半期
新基準

前年同期比

ポストペイド携帯電話ARPU

50.01米ドル△1.25米ドル

ポストペイドARPU

43.64米ドル△1.49米ドル

ポストペイドARPUは、新基準適用により0.96米ドルのマイナス影響があったことに加え、携帯電話に比べARPUの低いスマートウォッチや自動車向けのデータ端末などの契約が増加した影響により、前年同期比1.49米ドルの減少となりました。

― 18 ―

(c) ヤフー事
ヤフー事業
業（単位：百万円）

売上高

12月31日に終了した９カ月間
2017年
2018年
645,406
702,871

セグメント利益

140,486

減価償却費及び償却費

30,870

その他の調整項目△7,896△3,751

4,145―

調整後EBITDA

163,460

152,070△11,390△7.0％

増減57,465

増減率
8.9％

115,328△25,158△17.9％

40,493

9,623

31.2％

(d) アーム事
アーム事業
業
1. 売上高は前年同期比4.
売上高は前年同期比4.1
1％減- ライセンス収入27.7％減（米ドルベース）：中国事業合弁事業化に伴う当上半期の新規契約締結遅延が影響- ロイヤルティー収入4.0％増（米ドルベース）：中国をはじめスマートフォンの世界的な需要の減速により伸びが鈍化
2. 中長期的な研究開発強化
中長期的な研究開発強化を着実に遂を着実に遂を着実に遂行
行- 自動車市場向けプロセッサーをローンチ：買収後の研究開発強化の成果事例- ROI最大化のため、研究開発人員構成の最適化を併せて実行（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2017年
2018年

増減

増減率

売上高

152,422

146,119△6,303△4.1％

セグメント利益△21,865

137,205

159,070―

46,15849,395

3,237

7.0％

―

△176,261△176,261―

24,293

10,339△13,954△57.4％

減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益調整後EBITDA（注）減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第３四半期累計期間は43,383百万円、前年同期は40,672百万円含まれています。
＜事業概
事業概要
要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT（Internet ofThings）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
2016年の当社による買収以降加速してきた研究開発投資は、2018年、以下の新製品のローンチとなって実を結びました。
・IoT プラットフォーム「Pelion」：あらゆる規模のIoTデバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・管理が可能となるプラットフォーム
・セーフティークリティカルな（安全性の維持・確保が最重要視される）自動車市場向けアプリケーションに特化して開発された新プロセッサー「Cortex-A76AE」および「Cortex-A65AE」
・サーバーおよびネットワークアプリケーション向けプロセッサーシリーズ「Neoverse」：Amazon Web Service Inc.
は、同社の「Graviton」サーバーチップへの「Neoverse」第１世代テクノロジーの採用を発表しました。前世代のチップと比較して、同社の顧客にとって大幅なコスト削減が可能となります。
当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。

― 19 ―

＜業績全
業績全般
般＞
売上高は、前年同期比6,303百万円（4.1％）減の146,119百万円となりました。テクノロジー・ライセンス収入が米ドルベースで前年同期から27.7％減少しました。中国事業の合弁事業化に伴い、中国における既存ライセンス契約をアームからArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」、下記「中国事業の合弁事業化について」参照）との契約へ切り替えを進めたことにより他の新規契約の締結が遅れたため、Arm Chinaから受け取る収入が当上半期（2018年４～９月期）は通常よりも低い水準となったことによるものです。なお、当該契約の切り替えは当第３四半期に終了し、Arm Chinaから受け取る収入は四半期ベースでは通常レベルに回復しています。
テクノロジー・ロイヤルティー収入は、米ドルベースで前年同期から4.0％増加しました。中国をはじめとする世界的なスマートフォン需要の減速により、伸びが鈍化しました。同収入の伸びは、スマートフォン需要の減速の影響を受ける一方、ネットワーク、サーバー、IoTなど長期にわたり成長する市場におけるアームのシェア拡大が進むことにより、中長期では上昇が見込まれています。
参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
2017年12月31日に2018年12月31日に終了した９カ月間
終了した９カ月間
第１
第２
第３
第１
第２
第３
四半期
四半期
四半期
合計
四半期
四半期
四半期
合計
テクノロジー・
ライセンス収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入
ソフトウエアおよびサービス収入
売上高合計

149

123

190

462

85

124

125

334

250

271

297

818

261

285

305

851

29

28

33

90

35

47

56

138

428

422

520

1,370

381

456

486

1,323

セグメント利益は137,205百万円となりました（前年同期は21,865百万円の損失）。 主に、Arm Chinaが子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益176,261百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は前年同期から10,888百万円増加しました。2018年６月26日にArm Chinaの従業員数341人が除外されたものの、アームの従業員数は前期末から84人（1.4％）増加しました。
アームは、機械学習やIoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開発の強化を図っていますが、同時に、ROIの最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェクトの構成や開発拠点の最適化に取り組んでいます。これらの取り組みはプロジェクトおよび拠点の再編を伴うため、当第３四半期においては従業員数が直前四半期末から若干減少したほか、短期的に従業員数の伸びが従来に比べ緩やかとなることが予想されますが、エンジニアの採用による研究開発の強化は今後も積極的に行っていくことから、中期的には従業員数の伸びは今後増加していくと見込んでいます。
調整後EBITDAは前調整後EBITDAは前年同期から13,954
年同期から13,954
年同期から13,954百万
百万百万円
円（57.4％）減少
減少し
し、10,339百万円となりまし
百万円となりましたた。

― 20 ―

中国事業の合弁事業化に
中国事業の合弁事業化についついついてて2018年６月26日、アームは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Chinaの持分の51％を、845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客
ならびにその代理会社へ売却しました。この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり新たに当社の持分法適用関連会社となるとともに、当社は子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円を計上しました。
アームは、今後もArm Chinaにおけるアーム半導体テクノロジーのライセンス事業により創出されるライセン
ス、ロイヤルティー、ソフトウエアおよびサービスなどの収入の大部分を受領し、アームの売上高として計上する予定です。また今後アームは、Arm Chinaの人件費を営業費用に計上しないものの、Arm Chinaから提供を受けるサービスについてはその対価をArm Chinaへ支払い、当該委託費用をアームの営業費用として計上する予定です。したがって、本合弁事業化がセグメント利益に与える中期的な影響は軽微と見込んでいます。

＜営業概
営業概況
況＞
ライセン
ライセンス
ス
（単位：件）

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）
Cortex-A
Cortex-R
Cortex-M
Mali

当第３四半期
締結分
―
8
3
21
10

当第３四半期末
累計契約数
499
353
103
525
182

プロセッサー・ライセンス契約数

42

1,662

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第３四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する４つのライセ
ンスを含め42件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。アームのプロ
セッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは、６社でした。当第３四半期に締結されたライセンス契約では、スマートフォン、スマートカード、低電力AIアプリケーションなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティ
ロイヤルティー
ー・ユニッ
ユニット
ト
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れ
でライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2018年７～９月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積りに基づいて計上しています。
2017年
10～12月期

１～３月期

４～６月期

2018年
７～９月期

57億個

58億個

55億個

56億個

62億個

17％

14％

17％

10％

9％

17％
17％
7％
59％

16％
19％
7％
58％

14％
20％
8％
58％

10％
21％
8％
61％

9％
18％
10％
63％

７～９月期
ロイヤルティ
ロイヤルティー
ー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

成長率（前年同期比）

プロセッサ
プロセッサーー・ファミリー別内訳
クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）

Cortex-A
Cortex-R
Cortex-M― 21 ―

2018年７～９月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、62億個となりました。
アームのテクノロジーを搭載したチップへの需要は、IoTや自動車などの成長市場において引き続き堅調に推移すると見込まれています。アームは、市場の今後の成長性を踏まえて「2017年～2020年の４年間で累計出荷数1,000億個」という目標を掲げており、これまでのところ計画線上で推移しています（2017年１月～2018年９月の累計出荷数：386億個）。

― 22 ―

(e) ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファンド事
ファンド事業
業
1. セグメント利益8,08
セグメント利益8,088
8億円
◆

ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドの投資損益が8ファンドの投資損益が8,,387億円- 株式評価益6,932億円：Uber、OYO、WeWork１など複数投資先の公正価値が上昇- NVIDIAの株価下落が評価益を押し下げ；ただし、セグメント利益外では、カラー取引によるヘッジにより、デリバティブ関連利益で過半を相殺- 投資の実現益1,467億円：Flipkart全株式を売却

2. ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドの投資進ファンドの投資進捗
捗◆

累計49銘柄への投資を実行：累計投資額455億米ドルに対し、公正価値合計553億米ドル（売却した投資を除く）８- 当第３四半期にUber、Grabなど９銘柄を当社から計104億米ドルで取得◆

累計取得出資コミットメントは970億米ドルに

＜事業概
事業概要
要＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）に登録された当社の英国100％子会社
SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・フ
ァンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業におけるファンド
当事業におけるファンドの概の概の概要
要2018年12月31日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド

主なリミテッド・パートナーシップ

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

出資コミットメント
総額970億米ドル（注１）

60億米ドル

当社：331億米ドル（注２）

当社：44億米ドル

ジェネラル・
パートナー
投資期間

外部投資家：639億米ドル（注３）
SVF GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）
2022年11月20日まで（原則）外部投資家：16億米ドル（注３）SB Delta Fund GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）
2022年11月20日まで（原則）存続期間2029年11月20日まで（原則）2029年９月27日まで（原則）（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、当第３四半期において計２回のクロージングを行い、これにより複数のリミテッド・パー
トナーの参画を新たに受け入れるとともに、追加の出資コミットメント計53億米ドルを取得しました。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
（注３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。

― 23 ―

＜業績全
業績全般
般＞
（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2017年
2018年

増減

増減率
229.1％

ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益投資の実現損益
投資の未実現評価損益
投資先からの利息配当収益

254,852

838,684

583,832―

146,682

146,682―

251,108

693,201

442,093176.1％

3,744

3,092

△652

△17.4％―△4,291△4,291―

デルタ・ファンドからの投資損益

―

95

95

―

投資の未実現評価損益

―

95

95

―

営業費用

△18,425△29,987△11,56262.7％

セグメント利益

236,427

808,792

572,365242.1％

―

48

48

―

未実現評価損益（△利益）△251,108△693,296△442,188176.1％

当期評価額の増減△251,108△836,244△585,136

233.0％―

142,948

142,948

―

―

4,291

4,291

―

△14,681

119,835

134,516―

為替換算影響額

減価償却費及び償却費
投資に関する調整額

実現損益への振替（注１）
為替換算影響額調整後EBITDA（注） 当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益＋デルタ・ファンドからの投資損益－営業費用調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）（注１）当第２四半期より前に計上した Flipkart 株式の評価損益の累計額です。

セグメント利益は808
セグメント利益は808,,792百万百万円
円（前年同期は236,42
前年同期は236,427
7百万百万円円）となりましとなりましたた。ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドにおいて、838,684百万円の投資利益（うち投資の実現利益が146,682百万円、未実現評価利益が693,201百万円）を計上したことによるものです。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の実現益は、2018年８月にFlipkart株式のWAL-MART INTERNATIONALHOLDINGS, INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約40億米ドルから、エスクロー口座に留保された金額９等を差し引いた額に基づいて計上したものです。なお、セグメント利益外では、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とする Flipkartに係る前述の投資の実現益について、
法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの Flipkart 株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68％です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の未実現評価利益は、当第３四半期において当社から取得したUberへの投資について、移管価格からの公正価値の増加を認識したほか、OYOやWeWorkなど複数の投資先の公正価値が増加したことによるものです。なお、NVIDIAへの投資については、同社株価が当第１四半期と第２四半期に上昇したものの、当第３四半期に大幅に下落したため、当第３四半期累計期間に299,539百万円の未実現評価損失を計上しました。
また、セグメント利益外では、NVIDIA株式に係るカラー取引により、249,509百万円のデリバティブ関連利益を営業外に計上しました。当第３四半期累計期間における、当該未実現評価損失からデリバティブ関連利益を差し引いた金額は、50,030百万円（外部投資家持分の控除前）となります。
調整後EBITDA
調整後EBITDAはは、119,835百万百万円
円（前年同期は14,681
前年同期は14,681百万円のマイナ
百万円のマイナ
百万円のマイナスス）となりましとなりましたた。

― 24 ―

資金の状
資金の状況
況
2018年12月31日現在
合計

当社（単位：十億米ドル）
外部投資家

（注１）
出資コミットメン
出資コミットメント
ト
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

97.0
6.0

33.1
4.4

63.9
1.6

リミテッ
リミテッド
ド・パートナーによる支払義パートナーによる支払義務履行額合計
務履行額合計10
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

45.2
5.1

15.3
3.7 1129.9
1.4

投資終了に伴うリミテッ
投資終了に伴うリミテッド
ド・パートナーへの返還額12
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

2.5

0.9

1.6

コミットメント残
コミットメント残額額
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド13

49.3
0.9

16.9
0.7

32.4
0.2

（注１）当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式持分の24.99％を活用した支払義務履行分（約82億米ドル相当）を含みます。なお、
当第３四半期末までに当社は同株式による支払義務の履行を完了し、当第３四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは
当該Arm Limited株式持分のすべてを保有しています。また、当社の出資コミットメントは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドの投資の状況
2018年12月31日現在；売却した投資を除く
累計取得価額：455億米ドル
公正価値合計：553億米ドル
セクター

会社名（アルファベット順）

半導体

Arm Limited※

AI、ビッグデータ、ロボティクス、VR

NVIDIA Corporation
Brain Corporation※

HealthKonnect Medical and Health Technology Management
Company Limited (Ping An Medical and Healthcare)
Improbable Worlds Limited◎

Light Labs, Inc.
MapBox Inc.
Nauto, Inc.
OSIsoft LLC

オンデマンド・エコノミー◎◆

Petuum Holdings Ltd.

◎◆

Doordash, Inc.

◎

Full Truck Alliance Co. Ltd◎◆

GRAB HOLDINGS, INC. (Grab)◎

Local Services Holding Limited (Alibaba Local Services)◎

Loggi Technology International◆

Oravel Stays Private Limited (OYO) （および関係会社１社）― 25 ―

セクター

会社名（アルファベット順）
Ping An Healthcare and Technology Company Limited◎◆

Uber Technologies, Inc. (Uber)
Wag Labs, Inc.
WeWork Companies Inc. （および関係会社３社）◎

Zume, Inc.

◎

Zuoyebang Education Limited

イーコマース

Auto1 Group GmbH◎

Brandless, Inc.

◎◆

Coupang LLC
Fanatics Holdings, Inc.

金融サービス◎Globality, Inc.

◎◆

Grofers International Pte. Ltd.

◎

OpenDoor Labs, Inc.

◎◆PT Tokopedia◎◆

Kabbage, Inc.
One97 Communications Limited (PayTM)

エンタープライズ、メディア、広告◎

OneConnect Financial Technology Co., Ltd.

※

Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd.

◎

AutomationAnywhere,Inc.

◎

Bytedance Ltd.

◎

Cohesity, Inc.
Slack Technologies, Inc.
Urban Compass, Inc. (Compass)

ライフサイエンス◎◆

10x Genomics, Inc.

※

Guardant Health, Inc.（および関係会社１社）◎

Relay Therapeutics, Inc.
Roivant Sciences Ltd.
Vir Biotechnology, Inc.

◎◆
スマート・シティー

Katerra Inc. （および関係会社１社）◎

クリーン・テクノロジー

Zymergen, Inc.
View, Inc.
Plenty United Inc.
他１件
計49件

◎：当第３四半期累計期間における新規投資◆：当社からの売却により取得した投資（次頁＜当社からの売却により取得する投資＞参照）※：上場有価証券（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社にはソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の投資家が投資しており、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが行った投資の当第３四半期末における公正価値の合計のうち、それらの投資家に帰属する持分は17億米ドルです。

― 26 ―

＜当社からの売却により取当社からの売却により取得する投
得する投
得する投資
資＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）のほか、②それ以外の投資（例えば、当社による取得時点
ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額（または当第３四半期累計期間中の取得価額）とソフトバン
ク・ビジョン・ファンドへの売却額との差額は要約四半期連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額（ソフトバンク・ビジョン・ファンドにとっての取得額）からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管に係る売却取引は当社連結決算上、消去されています。
（当第３四半期に当社からの売却
四半期に当社からの売却により取得した投により取得した投により取得した投資資）
当第３四半期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに以下の投資を売却しました。当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却価格は、当社が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づいています。
（単位：十億米ドル）
投資先

当社の取得額当社からSVFへの売却額（SVFの取得額）

Uber Technologies, Inc.(Uber)

7.7

7.7

GRAB HOLDINGS INC. (Grab)

1.2

1.5

その他

1.0

1.2

合計 （全９銘柄）
9.9
10.4（注）当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額が大きいものについて、売却額の多寡の順に主な銘柄のみを掲載しています。
このほか、当第３四半期末時点で、当社が保有するXiaoju Kuaizhi Inc.（DiDi）への投資（当社取得額59億米ドル）について、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ68億米ドルで売却することが決定しています。
デルデルタ
タ・ファンドの投資の状況
2018年12月31日現在
累計取得価額：50億米ドル
公正価値合計：50億米ドル
セクター
オンデマンド・エコノミー

会社名
Xiaoju Kuaizhi Inc.（DiDi)― 27 ―

(f) ブライトスター事
ブライトスター事業
業（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2017年
2018年

増減

増減率

売上高

783,669

812,471

28,8023.7％

セグメント利益△52,129△9,222

42,907―

減価償却費及び償却費

4,449

4,991

542

12.2％

その他の調整項目

50,497―△50,497―

調整後EBITDA

2,817△4,231△7,048―(g) その他および調整
その他および調整額額（単位：百万円）

その他
売上高

12月31日に終了した９カ月間
2017年
2018年
調整額
その他
調整額

その他

増減
調整額

58,116△224,664

158,696△223,674

100,580990△19,507△37,349△39,881△48,515△20,374△11,166

減価償却費及び償却費

5,637

1,202

28,674611

23,037△591

その他の調整項目

9,912

1,427

3,859

―

△6,053△1,427△3,958△34,720△7,348△47,904△3,390△13,184

セグメント利益

調整後EBITDA

その他のセグメント損失は39,881百万円となりました（前年同期は19,507百万円の損失）。主に、日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱がユーザーやサービス利用可能店舗の拡大に積極的に取り組んだ影響で
21,135百万円の営業損失を計上したことによるものです。

― 28 ―

c. 財政状態の概
財政状態の概況
況
1. ソフトバンク㈱株式のう
ソフトバンク㈱株式のうち33.5
ち33.5
ち33.50
0％を売出
を売出し
し
◆

2.3兆円の手取金を受兆円の手取金を受領
領◆

資本剰余金が1.2兆円
資本剰余金が1.2兆円増
増加：親会社所有者帰属持分比
親会社所有者帰属持分比率は前期末比5.1ポイ
率は前期末比5.1ポイ
率は前期末比5.1ポイント上昇し21.
ント上昇し21.
ント上昇し21.7
7％に

2. 投資の状
投資の状況
況
◆

ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドからの投資の残ファンドからの投資の残高は6.0兆円
高は6.0兆円
高は6.0兆円にに（前期末比3.7兆円増
前期末比3.7兆円増加
加）- 当第３四半期累計期間に、当社からUber、Grab１など合計11銘柄を113億米ドルで移管したほか、DiDiへの投資を68億米ドルで移管決定（合計181億米ドル）- 保有株式の公正価値が増加◆

ファンド以外の投ファンド以外の投資資（投資有価証
投資有価証券券）の残高は9,907億円の残高は9,907億円にに（前期末比1.7兆円減
前期末比1.7兆円減少
少）（単位：百万円）
2018年
３月31日

2018年
12月31日

増減

増減率

資産合計

31,180,466

36,459,477

5,279,011

16.9％

負債合計

24,907,444

27,173,088

2,265,644

9.1％

資本合計

6,273,022

9,286,389

3,013,367

48.0％

１米ドル

106.24円

111.00円

4.76円

4.5％

１英ポンド

148.84円

140.46円△8.38円△5.6％

参考：期末日為替換算レート(a) 流動資
流動資産
産（単位：百万円）
2018年
３月31日

2018年
12月31日増減

現金及び現金同等物

3,334,650

5,304,367

1,969,717

営業債権及びその他の債権

2,314,353

2,412,906

98,553

その他の金融資産

519,444611,502

92,058

棚卸資産

362,041

392,850

30,809その他の流動資産344,374

319,056△25,318

6,874,862

9,040,681

2,165,819

流動資産合計主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

現金及び現金同等物
5,304,367百万円

1,969,717百万円増加
ソフトバンク㈱株式の一部売出しにより、手取金2,349,832百万円を受領しました。

― 29 ―

(b) 非流動資
非流動資産
産（単位：百万円）

有形固定資産2018年
３月31日
3,856,847

2018年
12月31日
4,087,429

増減
230,582のれん4,302,553

4,232,295△70,258

無形資産

6,784,550

6,887,784

103,234―

330,570

330,570

持分法で会計処理されている投資

2,328,617

2,718,708

390,091

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資

2,827,784

6,508,438

3,680,654

2,296,584

5,953,314

3,656,730

531,200

555,124

23,924

契約獲得コスト

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド
14

投資有価証券

2,660,115

990,661△1,669,454

その他の金融資産

676,392

960,544

284,152

繰延税金資産647,514484,028△163,486

その他の非流動資産
非流動資産合計

221,232

218,339△2,89324,305,604

27,418,796

3,113,192

主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有形固定資産4,087,429百万円

230,582百万円増加
スプリントで5G向け設備投資および顧客向けのリース携帯端末が増加した一方、ソフトバンク㈱で通信設備の規則的な償却が進みました。

のれん
4,232,295百万円

70,258百万円減少
英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、アームに係るのれんが減少しました。

無形資産
6,887,784百万円

103,234百万円増加
・米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、FCCライセンスが192,913百万円増加しました。
・スプリントやアームでの規則的な償却により、顧客基盤が66,669百万円減少しました。
・規則的な償却に加え、英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったことに伴い、テクノロジーが55,011百万円減少しました。

契約獲得コスト
330,570百万円

新基準の適用によりスプリントおよびソフトバンク㈱で新規計上しました。

持分法で会計処理されている投資
2,718,708百万円

390,091百万円増加
持分法投資利益の計上によりアリババの連結簿価が増加したほか、Arm Chinaの持分法適用関連会社化により、同社の連結簿価83,784百万円を新たに計上しました。

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
6,508,438百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンド：3,656,730百万円増加
・当第３四半期累計期間に、当社からUber、Grab１など計11銘柄の投資（移管価格合計
113億米ドル）を移管したほか、DiDiへの投資を68億米ドルで移管することが決定しました。
・当社から移管したUberへの投資について移管価格からの公正価値の上昇を認識した
ほか、OYO、WeWorkなど保有株式の公正価値が増加しました。一方、NVIDIA株式の公正価値が株価下落に伴い減少しました。
・Flipkart株式を売却しました。

投資有価証券990,661百万円

1,669,454百万円減少
・Uber、Grab、DiDiなどへの投資（前期末帳簿価額1,827,075百万円）について、ソフ
トバンク・ビジョン・ファンドへの移管または移管の決定に伴い、FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資へ振り替えました。
・当社100％子会社がGM Cruiseなどに新規投資を行いました。

― 30 ―

(c) 流動負流動負債
債（単位：百万円）
2018年
３月31日

2018年
12月31日3,217,405

4,256,689

増減
1,039,284

1,485,851

1,488,586

2,735

771,275

395,850△375,425

１年内返済予定の長期借入金

214,747

301,678

86,931

１年内償還予定の社債

399,829

699,058

299,229

その他

100,000

92,000△8,000803,055

894,906

91,851

１年内返済予定の長期借入金

393,916

481,387

87,471

１年内返済予定のリース債務

393,282

403,801

10,519

その他

15,857

9,718△6,139スプリント

364,245

399,092

34,847

１年内返済予定の長期借入金

164,466

163,817△649

１年内償還予定の社債

190,396

225,654

35,258

9,383

9,621

238

397,095

629,337

232,242

短期借入金

83,952―△83,952

１年内返済予定の長期借入金

313,143629,337

316,194

167,159

844,768

677,609―727,776

727,776

その他

167,159

116,992△50,167

銀行業の預金

684,091

745,735

61,644デルタ・ファンドにおける外部投資家持分

40,713―△40,713

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

39,193―△39,193

デルタ・ファンド

1,520―△1,5201,816,010

1,862,928

46,918

デリバティブ金融負債

96,241

417,679

321,438

その他の金融負債

1,646

10,5798,933

未払法人所得税

147,979

485,385

337,406

引当金65,70940,047△25,662

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱３
短期借入金
３

ソフトバンク㈱その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

その他
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび営業債務及びその他の債務

その他の流動負債
流動負債合計658,961

728,181

69,2206,728,755

8,547,223

1,818,468― 31 ―

主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有利子負債
4,256,689百万円

1,039,284百万円増加

ソフトバンクグループ㈱1,488,586百万円

2,735百万円増加
・返済により短期借入金が375,425百万円減少しました。
・１年内償還予定の社債が299,229百万円増加しました。償還まで１年内となった社債を非流動負債から振り替えました。一方、満期を迎えた社債を償還しました。
・１年内返済予定の長期借入金が86,931百万円増加しました。100％子会社のス
カイウォークファイナンス合同会社を通じて行っているアリババ株式を活用した借入れ３のうち2,220億円について、2019年１月に返済することとなった
ため、非流動負債から振り替えました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
629,337百万円

232,242百万円増加
NVIDIA株式を活用したカラー取引による借入れを追加で行いました。なお同借入れは前期から複数回に分けて行われています。

その他
844,768百万円

677,609百万円増加
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで１年内となったため、当該売買契約に係る株式先渡契約金融負債を非流動負債から振り替えました。

デリバティブ金融負債
417,679百万円
未払法人所得税
485,385百万円

321,438百万円増加
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリ
バティブ金融負債を非流動負債から振り替えました。
337,406百万円増加
主に、ソフトバンク㈱株式の売出しに伴い、売出人のソフトバンクグループジ
ャパン㈱で生じた売却益に対する未払税金相当額を計上しました。

― 32 ―

(d) 非流動負
非流動負債
債（単位：百万円）
2018年
３月31日

2018年
12月31日増減

13,824,783

12,797,095△1,027,688

7,732,330

5,918,694△1,813,636

長期借入金

3,215,459

1,720,106△1,495,353

社債

4,516,871

4,198,588△318,283

ソフトバンク㈱896,435

2,379,307

1,482,872

長期借入金

217,514

1,687,931

1,470,417

リース債務

670,862

690,431

19,569

8,059

945△7,114

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱３
３

その他
スプリント

3,979,705

4,025,236

45,531

長期借入金

1,346,576

1,559,088

212,512社債

2,612,178

2,449,905△162,273

20,951

16,243△4,708

その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
その他
株式先渡契約金融負債
その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

101,312―△101,312

1,115,001

473,858△641,143

688,332―△688,332

426,669

473,858

47,1891,803,966

3,792,014

1,988,048

1,659,665

3,639,545

1,979,880

デルタ・ファンド

144,301

152,469

8,168

デリバティブ金融負債

865,402140,553△724,849

その他の金融負債

62,37260,164△2,208

確定給付負債

100,486

98,760△1,726

引当金132,139

156,847

24,7081,085,626

1,325,908

240,282

303,915

254,524△49,391

18,178,689

18,625,865

447,176

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計― 33 ―

主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目および残高
有利子負債
12,797,095百万円
ソフトバンクグループ㈱３
5,918,694百万円

前期末からの増減および主な理由
1,027,688百万円減少
1,813,636百万円減少
・長期借入金が1,495,353百万円減少しました。
ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、同社から貸付金1.6兆円の返済を受け、当該資金全額を使ってシニアローンの一部を期限前返済しました。
・社債が318,283百万円減少しました。
外貨建普通社債総額3,576億円の期限前償還を行ったほか、償還期日が１
年内となった社債を流動負債に振り替えました。一方、総額7,227億円の社債を発行しました。

ソフトバンク㈱2,379,307百万円

1,482,872百万円増加
ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、シニアローン1.6兆円を新規に借入れました。

その他
473,858百万円

641,143百万円減少
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債を流動負債に振り替えました。

ソフトバンク・ビジョン・

ソフトバンク・ビジョン・ファンド：1,979,880百万円増加

ファンドおよびデルタ・ファンド

増減の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半

における外部投資家持分
3,792,014百万円

期連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

デリバティブ金融負債
140,553百万円

724,849百万円減少
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を流動負債に振り替えました。

― 34 ―

(e) 資本（単位：百万円）
2018年
３月31日

2018年
12月31日増減

資本金238,772

238,772―

資本剰余金

256,768

1,445,053

1,188,285

その他の資本性金融商品

496,876

496,876―

利益剰余金

3,940,259

5,714,798

1,774,539

自己株式△66,458△62,067

4,391

その他の包括利益累計額

317,959

79,012△238,947

売却可能金融資産

63,700―△63,700

FVTOCIの資本性金融資産

―

5,040

5,040

FVTOCIの負債性金融資産

―

134

134

△55,286△87,683△32,397

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額

309,545

161,521△148,024

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,184,176

7,912,444

2,728,268

非支配持分

1,088,846

1,373,945

285,099

資本合計

6,273,022

9,286,389

3,013,367

16.6％

21.7％

5.1ポイント

親会社の所有者に帰属する持分比率
主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目および残高

前期末からの増減と主な理由

資本剰余金
1,445,053百万円

1,188,285百万円増加

利益剰余金
5,714,798百万円

1,774,539百万円増加

ソフトバンク㈱株式の売出しにより増加しました。

親会社の所有者に帰属する純利益1,538,396百万円を計上しました。また、新基準適用に伴う累積的影響額300,615百万円を2018年４月１日に計上しました。

その他の包括利益累計額
79,012百万円

238,947百万円減少
・在外営業活動体の為替換算差額が148,024百万円減少しました。対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったものの、対英ポンドは円高となった影響によるものです。
・新基準適用に伴う累積的影響額57,828百万円を2018年４月１日に利益剰余金に振り替えました。

― 35 ―

（２）キャッシ
キャッシュュ・フローの状
フローの状況
況
1. ソフトバンク㈱株式の売
ソフトバンク㈱株式の売出しにより2.3兆円の出しにより2.3兆円の出しにより2.3兆円の手取金を受
手取金を受
手取金を受領領、一部を有利子負債の返済
一部を有利子負債の返済に充に充に充当
当2. ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドにおける投資活ファンドにおける投資活動動- 外部投資家からの払込収入1.9兆円→投資の取得支出1.1兆円- 投資の売却収入4,219億円：Flipkart株式を売却- 外部投資家に対する分配額・返還額4,553億円：Flipkart株式売却収入などを外部投資家に分配（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2017年

2018年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

883,775

911,188

27,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,728,404△2,107,857

620,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,975,356

3,113,767

138,411(a) 営業活動によるキャッシ
営業活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から27,413百万円増加しました。法人所得税の支払額が、前年同期から68,254百万円減少しましたが、これは主に、2016年に実施したSupercell Oy株式の売却に係る法人税を前年同期に支払っていたことによるものです。なお、純利益が前年同期から371,712百万円増加しましたが、これには、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの未実現評価利益やデリバティブ関連利益などの非資金利益が含まれています。
(b) 投資活動によるキャッシ
投資活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー
当第３四半期累計期間における四半期累計期間における主な科目別の内主な科目別の内主な科目別の内容
容科目
有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,065,660百万円

主な内容
スプリントがリース携帯端末や通信設備を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出△531,829百万円

当社100％子会社によるGM Cruiseへの投資をはじめ、当社が新規に投資を行いました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出△1,143,044百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資を行いました。ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドが当第３四半期累計期間に新規に取得した投資については「（１）財政状態及び経営成績の状況 b. セグメントの業績概況 (e)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の状況」をご参照ください。な
おこのうち、◆で表示されている、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当社から売却により取得した投資について、当社が当初取得した際の支出（当社が前期以前に取得した投資に係る支出を除く）は、上記「投資の取得による支出」に含まれます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入
421,921百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドがFlipkart株式を売却しました。

― 36 ―

(c) 財務活動によるキャッシ
財務活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー
当第３四半期累計期間における四半期累計期間における主な科目別の内主な科目別の内主な科目別の内容
容科目
有利子負債の収入
5,455,766百万円

主な内容

借入れによる収入
4,310,676百万円

・ソフトバンク㈱が上場準備の一環として、シニアローン1.6兆円の借入れを行いました。なお、当該シニアローンによる借入金額は、
ソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充てられました（内部取引として消去）。
・スプリントが債権流動化やタームローンによる借入れを行いました。

社債発行による収入
747,744百万円

ソフトバンクグループ㈱が総額7,227億円の社債を発行しました。

有利子負債の支出△5,732,283百万円
借入金の返済による支出△4,371,128百万円

・ソフトバンクグループ㈱が、ソフトバンク㈱から返済された1.6兆円全額を、シニアローンの一部期限前返済に充当しました。
・スプリントとソフトバンク㈱が債権流動化などによる借入金を返済しました。

社債の償還による支出△955,504百万円

・ソフトバンクグループ㈱が、期限前償還を含め、総額7,576億円の社債を償還しました。
・スプリントが18億米ドルの社債を満期償還しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
1,892,414百万円

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドがキャピタル・コールに対する

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額△455,280百万円

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、外部投資家への分配

資金を外部投資家から受領しました。
・デルタ・ファンドがキャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。

255,040百万円を行いました。Flipkartの売却収入およびNVIDIA株式の一部資金化により得られた資金を使って、外部投資家への成果分配および固定分配を行いました。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、Flipkart株式の売却などに伴い、投資元本193,788百万円を外部投資家に返還しました。
・デルタ・ファンドが投資元本を基にした固定分配を外部投資家に行いました。

非支配持分への子会社持分の一部売却
による収入
2,350,262百万円

ソフトバンク㈱株式の一部売出しにより、手取金2,349,832百万円を受領しました。

非支配持分からの子会社持分取得による支出△229,487百万円

ソフトバンク㈱が、Altaba, Inc.からヤフー㈱株式を公開買付けにより取得しました。

― 37 ―

（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は122,504百万円です。
（６）主要な設備
当第３四半期累計期間において、前年度末に計画していた設備投資計画の重要な変更を行いました。概要は、以下の通りです。
2018年９月30日に終了した３カ月間において、スプリント事業の設備投資計画に関し、2018年４月から2019年３月までの支払ベースでの投資予定額が前年度末の50～60億米ドルから50～55億米ドルとなりました。スプリント事
業の変更後の設備投資計画は以下の通りです。
セグメントの名称

スプリント事業

事業所名(所在地)
米国の基地局、ネットワー
クセンター他

投資予定額
設備の内容
総額
基地局 設備、 ネッ トワ
ーク設備の増強他― 38 ―

50～55億米ドル(リース携帯端末の取得を除く)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金およ
び借入金等

2018年
４月

2019年
３月

「２ 経営者による財政状
経営者による財政状態
態、経営成績及びキャッシュ
経営成績及びキャッシュフローの状況の分
フローの状況の分
フローの状況の分析
析」における注記事における注記事項
項
１

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。

２

投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、要約四半期連結損益計算書上、ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。

３

ソフトバンクグループ㈱の有利子負債および財務費用は、100％子会社スカイウォークファイナンス合同会社
によるアリババ株式を活用した借入れによるものを含めて表示しています。なお、当該借入れにはソフトバ
ンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。

４

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、要約四半期連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリバ
バが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

５

スプリント事業のその他の調整項目は、主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれる合併関連費用などの非経常要因で発生した損益を含みます。

６

スプリントの累計契約数は、2018 年３月31日に終了した３カ月間より、一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対する携帯端末の割賦販売を開始したことに伴い、当該プリペイド契約をポストペイド契約数に含めています。なお、過去については遡及修正を行っていません。

７

スプリントの純増数には、スプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」
ブランドのサービスを提供する地域通信事業者）による他企業買収、スプリントにおける一部サービスプラ
ンの停止およびスプリントによる合弁会社設立などの特殊要因による契約数の増減は含まれていません。

８

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資額および保有株式の公正価値は、当社子会社による、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。

９

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるFlipkartの売却に関し、同取引の遵守事項などに違反があった
場合に補償条項に基づき発生する損害賠償に備え、売却額のうち一定額がエスクロー口座に留保されています。

10

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

11

当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価と相殺されています。

12

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける、投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額は、
Flipkart売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。

13

デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。

14

投資有価証券は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外の、当社による投資です。

（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）◆ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）
・稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値※ポストペイド携帯電話のARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上を稼働契約数で除して算出しています。
◆解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
・解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
・稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値― 39 ―

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 40 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
発行数(株)(2019年２月13日)

2018年12月31日現在
発行数(株)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式1,100,660,365

1,100,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,100,660,365

1,100,660,365

-

-

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日～
2018年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

-

1,100,660

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
-

238,772

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

472,079(５) 【大株主の状況】
当四半期は第３四半期（12月31日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

― 41 ―

(６) 【議決権の状況】
2018年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

10,894,096

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
10,563,400
普通株式
1,089,409,600
普通株式
687,365

発行済株式総数

1,100,660,365--

総株主の議決権-

10,894,096

-

(注)

１
２

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式36株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目
９番１号

10,563,400-

10,563,400

0.96

計

-

10,563,400-

10,563,400

0.96

(注)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が4,100株(議決権41個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 42 ―

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第３四半期連結会計期間：2017年12月31日、2017年12月31日に終了した３カ月間
前第３四半期連結累計期間：2017年12月31日に終了した９カ月間
前連結会計年度：2018年３月31日、2018年３月31日に終了した１年間

当第３四半期連結会計期間：2018年12月31日、2018年12月31日に終了した３カ月間
当第３四半期連結累計期間：2018年12月31日に終了した９カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

― 43 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

注記(単位：百万円)
2018年12月31日

2018年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

3,334,650

5,304,367

営業債権及びその他の債権

13

2,314,353

2,412,906

その他の金融資産

13519,444611,502362,041

392,850

棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計344,374

319,056

6,874,862

9,040,681

3,856,847

4,087,429

4,302,553

4,232,295

6,784,550

6,887,784

非流動資産
有形固定資産

８

のれん
無形資産

９

契約獲得コスト-

330,5702,328,617

2,718,708

13

2,827,784

6,508,438

10,13

2,660,115

990,66113

持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資
投資有価証券
その他の金融資産

676,392

960,544繰延税金資産647,514484,028

その他の非流動資産

221,232

218,339

非流動資産合計

24,305,604

27,418,796

資産合計

31,180,466

36,459,477― 44 ―

注記

2018年３月31日(単位：百万円)
2018年12月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

12,13

3,217,405

4,256,689

13

684,091

745,735

６,13

40,713-13

1,816,010

1,862,928

デリバティブ金融負債

13

96,241

417,679

その他の金融負債

13

1,646

10,579

未払法人所得税

11

銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務

147,979

485,385

引当金65,70940,047

その他の流動負債

658,961

728,1816,728,755

8,547,223

12,13

13,824,783

12,797,095

６,13

1,803,966

3,792,014

13

865,402140,553

13

62,37260,164

流動負債合計非流動負債
有利子負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
確定給付負債

100,486

98,760

引当金132,139

156,847

1,085,626

1,325,908

303,915

254,524

非流動負債合計

18,178,689

18,625,865

負債合計

24,907,444

27,173,088

238,772

238,772

繰延税金負債11

その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

15

256,768

1,445,053

その他の資本性金融商品

15496,876

496,876

利益剰余金

3,940,259

5,714,798

自己株式△66,458△62,067

317,959

79,012

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,184,176

7,912,444

非支配持分

1,088,846

1,373,945

資本合計

6,273,022

9,286,389

負債及び資本合計

31,180,466

36,459,477

その他の包括利益累計額

15― 45 ―

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【12月31日に終了した９カ月間】【要約四半期連結損益計算書】
注記
売上高
売上原価
売上総利益

17

販売費及び一般管理費

2017年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2018年12月31日に終了した９カ月間

6,811,274△4,044,184
2,767,090

7,168,452△4,232,353
2,936,099△1,827,083△1,991,415

子会社の支配喪失に伴う利益

18-

176,261

その他の営業損益

19△27,605△70,730

912,4021,050,215

236,427

808,792

1,148,829

1,859,007

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益

６

営業利益
財務費用

△383,337△479,396

持分法による投資損益

20

319,591

257,533

為替差損益

20,10016,908△485,198

544,574

8,069

48,964

デリバティブ関連損益

21

FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

６△108,163△453,529

持分法適用除外に伴う再測定益

22-24,842

その他の営業外損益

23

43,913△9,069563,804

1,809,834

税引前利益

638,941△235,377

純利益

法人所得税

11

1,202,745

1,574,457

純利益の帰属
親会社の所有者

1,014,944

1,538,396

非支配持分

187,801

36,061

1,202,745

1,574,457

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）24918.291,389.72

希薄化後１株当たり純利益（円）24894.15

1,380.75― 46 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】
注記
純利益

2017年12月31日に終了した９カ月間
1,202,745(単位：百万円)
2018年12月31日に終了した９カ月間
1,574,457

8,552

367

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計-△8,741

8,552△8,374

48,156-

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
FVTOCIの負債性金融資産-

435

キャッシュ・フロー・ヘッジ△10,804△33,382

在外営業活動体の為替換算差額

382,058△134,619

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

10,571

10,259429,981△157,307

438,533△165,681

包括利益合計

1,641,278

1,408,776

包括利益合計の帰属
親会社の所有者

1,450,381

1,356,843

190,897

51,933

1,641,278

1,408,776

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計

非支配持分― 47 ―

【12月31日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】
注記
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用
持分法による投資損益

2017年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2018年12月31日に終了した３カ月間

2,400,139

2,514,599△1,490,002△1,509,814

910,137

1,004,785△639,305△703,218△47,031△39,634

223,801

261,933

50,189176,358

273,990438,291△139,879△157,054

211,301

147,195

為替差損益

9,158

△13,034

デリバティブ関連損益

19,483502,167

FVTPLの金融商品から生じる損益△2,138△154,902△31,006△253,772

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
持分法適用除外に伴う再測定益-△64,367

3,874△36,779

344,783

407,745714,220

296,042

1,059,003

703,787

親会社の所有者

912,322698,293

非支配持分

146,681

5,494

1,059,003

703,787

その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）24829.96633.42

希薄化後１株当たり純利益（円）24809.15629.32― 48 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】
注記
純利益

2017年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2018年12月31日に終了した３カ月間

1,059,003

703,787

8,552

367

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計-△7,704

8,552△7,337

11,101-

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
FVTOCIの負債性金融資産

-

1,124

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,119△8,944

在外営業活動体の為替換算差額

45,882△346,515

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

1,030

7,577

59,132△346,758

67,684△354,095

1,126,687

349,692

977,370

357,666

149,317△7,974

1,126,687

349,692

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分― 49 ―

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2017年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2017年４月１日
包括利益
純利益

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額
211,246

3,586,352

合計

238,772

245,706-

2,958,355△67,727---

1,014,944--

1,014,944---

1,014,944-

435,437
435,437

435,437
1,450,381

15

-

-

496,876---

496,876

16

-

-

-

△47,933--△47,933

-

-

-

7,188

-

△7,188

-

-

-

-

△726
-

1,274
-

-

548
-

-

△20,423

-

-

-

-

△20,423-△3,174----△3,174-38,397----38,397

株式に基づく報酬取引

-

4,665

-

-

-

-

4,665

その他
所有者との取引額等合計
2017年12月31日

238,772

19,465
265,171496,876
496,876△41,471
3,931,828

1,274△66,453△7,188639,495

468,956
5,505,689

非支配持分

資本合計

883,378

4,469,730

187,801

1,202,745

その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の発行
剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
企業結合による変動

７

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

注記2017年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益

3,096

438,533

190,897

1,641,278

15-

496,876

16△30,781△78,714--

14,972548
14,972△2,091△22,514-△3,174-38,397

株式に基づく報酬取引

7,522

12,187

その他

△709

△709

所有者との取引額等合計△11,087

457,869

2017年12月31日

1,063,188

6,568,877

包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の発行
剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

７― 50 ―

2018年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記2018年４月１日
新基準適用による
累積的影響額(注)2018年４月１日（修正後）

資本金238,772

３

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

256,768

496,876

3,940,259△66,458

317,959

合計
5,184,176---

300,615-△57,828

242,787

238,772

256,768

496,876

4,240,874△66,458

260,1315,426,963

純利益

-

-

-

1,538,396--

1,538,396

その他の包括利益

-

-

-

-

-

△181,553△181,553---

1,538,396-△181,553

1,356,843

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当---△47,951--△47,951

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配---△16,087--△16,087

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

-

-

-

△434

-

434

-

自己株式の取得及び処分

-

1,114

-

-

4,391

-

5,505

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する
持分変動

16

-

1,165,362

-

-

-

-

1,165,362

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

15-

14,105----

14,105

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

-

2,338

-

-

-

-

2,338

株式に基づく報酬取引

-

4,682

-

-

-

-

4,682

その他

-

684

-

-

-

-

684

所有者との取引額等合計-

1,188,285-△64,472

4,391

434

1,128,638

238,772

1,445,053

496,876

5,714,798△62,067

79,012

7,912,444

非支配持分

資本合計

1,088,846

6,273,022

21,300264,087

1,110,146

6,537,109

純利益

36,061

1,574,457

その他の包括利益

15,872△165,681

51,933

1,408,776△30,513△78,464

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配-△16,087

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替--2018年12月31日
注記
2018年４月１日
新基準適用による
累積的影響額(注)３

2018年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当16

自己株式の取得及び処分

-

5,505

6,115

6,115

234,8131,400,175

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動-

14,105

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-

2,338

株式に基づく報酬取引

1,660

6,342

その他

△209

475

211,866

1,340,504

1,373,945

9,286,389

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計
2018年12月31日

15（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記 ３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

― 51 ―

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

2017年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2018年12月31日に終了した９カ月間

1,202,745

1,574,457

1,152,375△254,852
383,337△319,591
485,198△8,0691,254,261△176,261△838,779
479,396△257,533△544,574△48,964

108,163453,529

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（△は益）FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）持分法適用除外に伴う再測定益

６,25

-

△24,842

為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）△64,013△7,839

法人所得税△638,941

235,377

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）△161,386△250,005

棚卸資産の増減額（△は増加額）△391,455△396,730

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）

165,207

137,600

その他△18,60246,9381,640,116

1,636,031

21,674△397,073△472,211
91,26935,520△455,447△403,957
99,041

883,775

911,18825△791,629△346,403
24,657△2,021,298-△1,065,660△531,829
232,334△1,143,044
421,921７△261,859△63,980△110,032△127,788
384,231△103,771
467,499

91,253△250,875△277,800
290,368△454,475
693,460

157,989△49,530△2,728,404△2,107,857

12
12,25
12

312,582
4,785,202△4,238,546△7,646
5,455,766△5,732,283

６

1,765,404

1,892,414

６,25△20,918△455,280△31,919496,876△47,785△29,577△15,963

2,350,262△229,487△16,087△47,806△29,966△66,120

2,975,356

3,113,767

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額

2525

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
貸付による支出
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他の資本性金融商品の発行による収入
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

25

26,52352,619

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

1,157,250

1,969,717

現金及び現金同等物の期首残高

2,183,102

3,334,650

現金及び現金同等物の期末残高

3,340,352

5,304,367― 52 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク
グループ㈱および子会社より構成されています。当社は、ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業、アーム事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業、ブライトスター事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.と代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited― 53 ―

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2018年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2018年12月31日に終了した９カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2018年12月31日における一部の確定給付負債は、2018年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関 する 重要な 会計 方針に ついては、「（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針」に記載していますので、ご参照ください。
（１）新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IFRS第９号
金融商品
IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂
・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱
いに関する改訂
・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂
・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定アプローチに関する改訂
IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのステップで行うアプローチを要求する改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識
・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第９号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で保有している金融商品について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高およびその他の包括利益累計額の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。

― 54 ―

（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
a．金融商品
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第９号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しています。2018年12月31日に終了した９カ月間の会計方針は以下の通りです。
(a) 金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資
産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
(b) 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資
産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

ⅰ．償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

ⅱ．FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性
金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

― 55 ―

ⅲ．FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性
金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
ⅳ．FVTPLの金融資産「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。要約四半期連結財政状態計算書における「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」については、「（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針」をご参照ください。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。
ⅴ．金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社は、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資
産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権および契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
ⅵ．金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

― 56 ―

(c) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し,当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
(d) デリバティブおよびヘッジ会計
ⅰ．デリバティブ
当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップおよびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
ⅱ．ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリ
スク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。
(ⅰ) ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること(ⅱ) 信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと(ⅲ) ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分
はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

― 57 ―

ⅲ．組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契約から分
離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。
主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバテ
ィブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全
体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体を
FVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
b．収益
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第15号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号およびそれらに関連する解釈指針に準拠しています。2018年12月31日に終了した９カ月間の会計方針は以下の通りです。
また、当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントを変更しています。詳細は、「注記５．
セグメント情報」をご参照ください。
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
ソフトバンク事業およびスプリント事業
ソフトバンク事業およびスプリント事業では、主に移動通信サービス、携帯端末の販売および固定通信サービスを行っており、ソフトバンク事業では、その他にブロードバンドサービスおよび流通サービスも行っています。
(a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は、契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接、通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。
移動通信サービス収入は、契約者へ月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端末
売上は、ディーラーへの販売時に請求され、その後、主なものは短期のうちに支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末売上は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来する割賦払いがあります。これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていな
いと判断しており、当該金融要素について調整していません。
移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
ソフトバンク事業では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、追加保証サービスを別個の履行義務としています。
リース契約の対象となる携帯端末の収益は、オペレーティング・リースと判断される場合にはリース期間にわたって、ファイナンス・リースと判断される場合にはリース期間の開始日において認識しています。
プリペイド契約は、顧客からの前払い金額を契約負債として認識し、使用が予想される総額に対して顧客が使用した金額の割合に応じて取り崩し、収益として認識しています。

― 58 ―

ⅰ．間接販売
携帯端末売上は、ディーラーが携帯端末に対する支配を獲得したと考えられるディーラーへの引き渡し時点で収益として認識しています。なお、ソフトバンク事業では、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は過去の経験に基づいて金額を見積り、収益から控除しています。
移動通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。また、通信料金からの割引については、移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
ⅱ．直接販売
携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、携帯端末売上および移動通信サービス収入に関する割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信サー
ビスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。
移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
なお、契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に含めて表示しています。また、契約負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」または「その他の非流動負債」に含めて表示しています。
(b) 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービス（以下「固定通信サービス収入」）からなります。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
ソフトバンク事業のブロードバンドサービスおよび流通サービスにおける収益認識基準は、以下の通りです。
(c) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

― 59 ―

(d) 流通サービス
流通サービスにおける収益は、主に日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器および携帯端末アクセサ
リーの販売により構成されます。流通サービスの収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
ヤフー事業
ヤフー事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、物品販売、eコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。
検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなります。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリッ
クした時点で収益を認識しています。
物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。
eコマース関連の手数料収入は、「ヤフオク!」等からなります。
「ヤフオク!」については、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークショ
ン取引が成立した場合における出品者に対する落札システム利用料を、取引成立時点において収益として認識しています。
会員収入については、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
アーム事業
アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
知的財産を使用する権利に関連したライセンス収入は、顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセンスから残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客がライセンスに対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。
ロイヤルティー収入は、ライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することから生じており、ライセンス先の企業においてチップが販売された時点で収益として認識しています。当社は、ライセンス先の企業におけるチップの販売から生じるロイヤルティー収入を各四半期において見積っています。ロイヤルティー収入は、その後の期間において、ライセンス先の企業からのロイヤルティーレポートを受領することで確定します。
ブライトスター事業
ブライトスター事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売からなります。
ブライトスター事業の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

― 60 ―

c．契約獲得コスト
当社は、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲
得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、ディーラ
ーが契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。
契約獲得コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却しています。また、当社では、期末日および各四半期末日ごとに、資産化した契約獲得コストに対する減損の評価を実施しています。
なお、当社では、IFRS第15号における実務上の便法を使用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。

― 61 ―

（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、当社の2018年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書および2018年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りです。
（要約四半期連結財政状態計算書）
2018年４月１日（単位：百万円）
新基準
適用前

IFRS第９号
調整額

IFRS第15号
調整額

新基準
適用後

（資産の部）
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（注１）
無形資産契約獲得コスト（注２）繰延税金資産その他の非流動資産（注１）

2,314,353
362,041
344,374
6,784,550
647,514221,232

75
△177
31
-

6,580
△2,53912,416△13,271304,778△54,466△21,999

2,321,008
359,502356,613
6,771,279
304,778
593,079
199,233（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１）
その他の流動負債（注１）繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
その他の包括利益累計額（注５）
非支配持分

1,816,010
658,961
1,085,626
303,915
3,940,259
317,959
1,088,846

52,537△52,531△22△62,238
46,90041,387△58,029
248,078△5,297
21,322

1,753,772
705,861
1,127,013
245,886
4,240,874
260,131
1,110,146

IFRS第９号
調整額

IFRS第15号
調整額（要約四半期連結財政状態計算書）
2018年12月31日（単位：百万円）
新基準
適用前

新基準
適用後

（資産の部）
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（注１）
無形資産契約獲得コスト（注２）繰延税金資産その他の非流動資産（注１）2,394,605
395,246
276,468
6,907,688
544,081
213,706

70
△119
31
-

18,231△2,39642,707△19,904
330,570△60,084
4,633

2,412,906
392,850
319,056
6,887,784
330,570484,028
218,339（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１）
その他の流動負債（注１）繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
その他の包括利益累計額（注５）
非支配持分

1,941,003
667,652
1,268,761
322,265
5,236,695
245,583
1,342,947

166,558△166,555△22△78,075
60,52957,147△67,741
311,545△16
31,0201,862,928
728,181
1,325,908
254,524
5,714,798
79,012
1,373,945― 62 ―

（要約四半期連結損益計算書）
2018年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）

売上高（注１）
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注２）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益（注５）
営業利益
持分法による投資損益
FVTPLの金融商品から生じる損益（注５）
その他の営業外損益（注３）（注５）
法人所得税
純利益
基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）

新基準適用前
7,116,264△4,220,258
2,896,006△2,048,203

IFRS第９号
調整額
4,765

IFRS第15号
調整額
52,188△12,095
40,09352,023

新基準適用後7,168,452△4,232,353
2,936,099△1,991,415

686,900

121,892-

808,792

1,640,467
272,618
44,0791,584△224,037
1,388,166

126,657△15,085
4,885△10,653
8,249
114,053

91,883△19,589
72,2381,859,007
257,533
48,964△9,069△235,377
1,574,457

1,226.18
1,217.50

105.30105.12

58.24
58.13

1,389.72
1,380.75（要約四半期連結包括利益計算書）
2018年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）

純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産（注３）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産（注３）（注４）（注５）
FVTOCIの負債性金融資産（注４）
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分（注５）

新基準
適用前
1,388,166

IFRS第９号
調整額
114,053

IFRS第15号
調整額
72,238

新基準
適用後
1,574,457-△8,741-△8,741

114,557△134,247△114,557
435
1

△373

435
△134,619△1,894

12,153-

10,259（注１）移動通信サービスおよび携帯端末の販売
移動通信サービス収入および携帯端末売上の間での取引価格の配分および収益認識の時点に関する様々な変更があります。そのうち、主なものは、端末補助金に関する会計処理の変更および契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間の変更などから生じています。また、当社は、従来、契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識しています。
また、当社と契約者の間で締結された割賦払い契約における金利は、IFRS第15号における重大な金融要素には該当しないため、契約開始時における割賦債権に対する金融要素の調整は行っていません。
（注２）契約獲得コストの資産化
当社は、従来、移動通信契約に関連するディーラーへの販売手数料は、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、これらの販売手数料のうち、契約者との移動通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しています。契約
獲得コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却しています。

― 63 ―

（注３）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類したことによるものです。
（注４）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。
（注５）以前に売却可能金融資産として分類していた（注３）、（注４）以外の金融資産について、FVTPLの金融資産に分類したことによるものです。
IFRS第９号の適用による、2018年４月１日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通りです。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日
旧基準（IAS第39号）（単位：百万円）
新基準（IFRS第９号）

分類変更
売却可能金融資産から償却原価で測定する金融資産へ
の変更

貸付金及び
債権から
FVTPLの金融資産への変更

金融資産の分類

帳簿価額

FVTPLの金融資産

5,255,159

金融資産の分類

帳簿価額

売却可能金
融資産から
FVTPLの金
融資産への変更

FVTPLの金融資産

4,749,563

501,941-

3,655

ヘッジ指定した
デリバティブ

4,358

-

-

-

売却可能金融資産

860,147△501,941△100-

満期保有投資116,172

貸付金及び債権

3,267,848

金融資産 合計

8,998,088

ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性
金融資産
FVTOCIの資本性
金融資産249,427

4,358

108,679-

100△3,655

償却原価で測定する金融資産3,380,465---

金融資産 合計

8,998,088― 64 ―

2018年４月１日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日

主要な金融資産株式
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資
その他の株式

旧基準（IAS第39号）
測定区分
帳簿価額

FVTPL
売却可能
金融資産
FVTPL

2,817,160
525,951
1,802,152

債券

売却可能
金融資産

240,921

営業債権及びその他の債権償却原価

2,314,353（単位：百万円）
新基準（IFRS第９号）
測定区分
帳簿価額

FVTPL（注６）

2,817,160

FVTOCI（注７）FVTPL
FVTPL（注６）
償却原価
FVTOCI（注８）FVTPL

102,368
423,583
1,802,152100
224,090
16,731

償却原価

2,314,428（注６）IFRS第９号の適用に伴い、指定ではなくIFRS第９号の分類の要件に沿い、FVTPLの金融資産に分類しました。
（注７）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類しました。
（注８）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、その契約上のキャッシュ・フローが回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負債性金融資産に分類しました。

― 65 ―

（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナー
により設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資(a) 子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。
(b) 関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号
第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c) その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、
FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価
損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIAで発生した取引調査費用および各社で発― 66 ―

生した管理費用などの営業費用が含まれます。
d. ブリッジ投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の連結財務諸表における表示を変更
しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。
(a) 2018年12月31日に終了した９カ月間に行った投資
2018年12月31日に終了した９カ月間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）については、投資当初からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資」、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、2018年12月31日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(b) 2018年３月31日以前に行った投資
i. 2018年12月31日に終了した９カ月間に移管が決定された投資2018年12月31日に終了した９カ月間に移管が決定された投資については、2018年４月１日に移管が決定されたものとして、2018年12月31日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年12月31日に終了した９カ月間の当該投資に係る投資損益を要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。一方、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額は、要約四半期連結財
政状態計算書上「投資有価証券」、2017年12月31日に終了した９カ月間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
ⅱ. 2018年３月31日以前に移管が決定された投資2018年３月31日以前に移管が決定された投資は、2017年４月１日に移管が決定されたものとして、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2017年12月31日に終了した９カ月間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
e. ブリッジ投資以外の移管決定投資
ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。これに従い、2018年12月31日に終了した９カ月間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
2018年12月31日に終了した９カ月間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、2018年12月31日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年４― 67 ―

月１日における帳簿価額と移管価額の差額を要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と2018年12月31日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。
f. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（ソフトバンク・ビジョン・ファンドは原則2029年
11月20日まで、デルタ・ファンドは原則2029年９月27日まで）が予め定められており、存続期間満了時におけるリ
ミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コー
ルに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・
フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b) 当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

― 68 ―

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2018年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記３．重要な会計方針（２）b．収益、c．契約獲得コスト
・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益、（２）ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
・注記11．法人所得税・注記13．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定・注記23．その他の営業外損益（注２）― 69 ―

５．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2018年３月31日に終了した１年間までは、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セ
グメントとしていましたが、2018年６月30日に終了した３カ月間より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供などを行っているほか、ソフトバンクコマース＆サービス㈱（現SB C&S㈱）が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドならびにSBIAの営業費用により構成されています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、2017年12月31日に終了した９カ月間および2017年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費（契約獲得コストの償却費を除く）」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「子会社の支配喪失に伴う利益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）」および「その他の調整項目」を加減算（利益を減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目で、利益を減算しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の調整後EBITDAは、投資の売却による実現額とその取得価額との差額（以下「投資の売却による実現損益」）および投資先からの利息配当収益の合計額から営業費用（減価償却費及び償却費を除く）を控除した額を表します。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

― 70 ―

2017年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

2,643,783

2,573,024

628,050

152,420-

763,422 6,760,699

30,389149,129

17,3562-

20,2472,674,172

2,722,153

645,406

152,422-783,669 6,977,822

610,925

291,841

140,486△21,865

236,427△52,129 1,205,685

217,123

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

610,925

291,841

140,486△21,865

236,427△52,129 1,205,685

減価償却費及び償却費

355,752

708,307

30,87046,158-4,449 1,145,536

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額

966,677

1,000,148

171,356

24,293

236,427△47,680 2,351,221

未実現評価損益

-

-

-

-

△251,108- △251,108

その他の調整項目

13,584△61,323△7,896--

調整後EBITDA

980,261

938,825

163,460

24,293△14,681

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

50,575-

6,811,274

7,541△224,664-

58,116△224,664

6,811,274△19,507△37,349

1,148,829△19,507△37,349

1,148,829

5,637

1,202

1,152,375△13,870△36,147

2,301,204

未実現評価損益--△251,108

その他の調整項目

9,912

1,427

6,201

△3,958△34,720

2,056,297

セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額

調整後EBITDA― 71 ―

50,497△5,1382,817 2,094,975

2018年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,747,466

2,645,659

686,236

146,043-

793,192 7,018,596

セグメント間の内部売上高または振替高
合計30,056

148,788

16,63576-

19,2792,777,522

2,794,447

702,871

146,119-

812,471 7,233,430

639,982

255,318

115,328

137,205

808,792△9,222 1,947,403

255,318

115,328

137,205

808,792△9,222 1,947,403

セグメント利益

214,834

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

639,982

減価償却費及び償却費

346,036

784,01340,49349,39548

4,991 1,224,976

EBITDA

986,018

1,039,331

155,821

186,600

808,840△4,231 3,172,379--- △176,261-- △176,261

-

-

-

-

△693,296- △693,296

子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益
為替換算影響額

-

-

-

-

4,291

-

4,291

その他の調整項目

81

40,800△3,751---37,130986,099

1,080,131

152,070

10,339

119,835

調整額

連結調整後EBITDA

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

149,856-

7,168,452

8,840△223,674-

158,696△223,674

7,168,452△39,881△48,515

1,859,007△39,881△48,515

1,859,007

28,674611

1,254,261△11,207△47,904

3,113,268--△176,261--△693,296

為替換算影響額

-

-

4,291

その他の調整項目

3,859-

40,989△7,348△47,904

2,288,991

セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益

調整後EBITDA― 72 ―△4,231 2,344,2432017年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

955,062

860,741

217,725

58,745-

291,798 2,384,071

12,54868,085

6,317

1

-

967,610928,826

224,042

58,746-

170,149

89,66549,245△7,07150,189△51,761

300,416

7,031

93,982

298,829 2,478,053

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

170,149

89,66549,245△7,07150,189△51,761

300,416

減価償却費及び償却費

126,789244,316

10,78015,873-

1,435

399,193

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益

296,938

333,981

60,0258,802

50,189△50,326

699,609

-

-

-

-

△56,772-△56,772

その他の調整項目

13,584△24,187△2,967--50,49736,927

調整後EBITDA

310,522309,794

57,058

8,802△6,583

171

679,764

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

16,068-2,400,139

2,053△96,035-

18,121△96,035

2,400,139△13,807△12,619

273,990△12,619

273,990

2,298

377

401,868△11,509△12,242

675,858

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益
その他の調整項目
調整後EBITDA△13,807--△56,772

9,912

△110

46,729△1,597△12,352

665,815― 73 ―

2018年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

970,181904,070

243,742

54,352-

281,371 2,453,716

12,23866,353

5,489

74

-

982,419

970,423

249,23154,426-

193,037

61,99037,599△4,037

176,358△349

464,598

6,099

90,253

287,470 2,543,969

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

193,037

61,99037,599△4,037

176,358△349

464,598

減価償却費及び償却費

120,327

266,685

14,29911,74317

2,432

415,503

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益

313,364

328,675

51,898

7,706

176,375

2,083

880,101

-

-

-

-

△188,937

その他の調整項目
調整後EBITDA-

24,260----24,260313,364

352,935

51,898

7,706△12,562

2,083

715,424

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

60,883-2,514,599

3,002△93,255-

63,885△93,255

2,514,599△14,765△11,542438,291△11,542438,291

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益- △188,937△14,765

減価償却費及び償却費

14,139103429,745

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益△626△11,439

868,036--△188,937

その他の調整項目

2,285-

26,545

調整後EBITDA

1,659△11,439705,644― 74 ―

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
a. 概要
当社の要約四半期連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を構成するすべての事業体の損益、すなわち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益額には、当社に帰属するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は下記の通りです。
(単位：百万円)

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益
投資の売却による実現損益（注１）
投資の未実現評価損益（注２）
投資先からの利息配当収益
為替換算影響額（注３）
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
財務費用（支払利息）（注４）
為替差損益
デリバティブ関連損益（注５）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益

2017年12月31日に終了した９カ月間

2018年12月31日に終了した９カ月間-

146,682

251,108

693,296

3,744

3,092

-

△4,291

254,852

838,779△18,425△29,987

236,427

808,792△1,665△18,91917

66

10,529249,439△108,163△453,529△2,420△910

134,725584,939（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、Flipkart Private Limited株式（以下「Flipkart株式」）を2018
年８月に売却しました。当該投資の売却による実現損益は、2018年９月30日に終了した３カ月間の平均為替レートにより換算しています。
（注２）当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管した、または移管が決定した投資については、その移管価額と各期末における公正価値の差額から生じた投資損益（以下「移管価額からの差額」）を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として計上しています。2018年９月30日に終了した６カ月間において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めて表示していた124,092百万円および「持分法適用除外に伴う再測定益」に含めて表示していた67,306百万円は、2018年12月31日に終了した３カ月間において当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管した、または移管が決定した投資に係る「移管価額からの差額」に該当するため、2018年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期
連結損益計算書において「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に振り替えています。「持分法適用除外に伴う再測定益」の詳細については、「注記22. 持分法適用除外に伴う再測定益」をご参照ください。

― 75 ―

（注３）主に、Flipkart株式に係る実現損益の換算に使用した平均為替レートと、同株式に対する未実現評価損益を計上した期間である2018年６月30日に終了した３カ月間の平均為替レートとの差により生じたものです。
（注４）2018年12月31日に終了した９カ月間における連結消去前の金額は△19,236百万円（2017年12月31日に終了
した９カ月間は△1,708百万円）です。
（注５）主にNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式を活用したカラー取引に係るものです。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2019年１月10日に、同ファンドの保有するNVIDIA株式全株（2018年12月31日時点の帳簿価額は398,240百万円）の処分を決定しました。同ファンドは、NVIDIA株式を活用した借入れによるカラー取引を締結していましたが、同月25日に、当該カラー取引を早期解消し、対象であったNVIDIA株式を１年内返済予定の長期借入金（2018年12月31日時点の帳簿価額は629,337百万円）の返済に充当しました。2018年12月31日の要約四半期連結財政状態計算書において、当該カラー取引に関連して計上されているデリバティブ資産246,004百万円（流動資産「その他の金融資産」として計上）およびデリバティブ負債1,228百万円（流動負債「デリバティブ金融負債」として計上）は、当該カラー取引の解消日に消滅します。また、当該カラー取引の対象ではない一部のNVIDIA株式については、同月22日に全て売却しました。これらの一連の取引が2019年３月31日に終了する１年間の連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は算定中です。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）（内訳）
2018年４月１日

1,844,679

外部投資家からの払込による収入

1,892,414-

1,892,414

453,529△453,529--△261,492△193,788-△193,788

56,672--

外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分

66,739

成果分配型投資家帰属分

386,790

外部投資家に対する分配額△261,492

固定分配額△85,257

成果分配額（注１）△176,235

外部投資家に対する返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注２）2018年12月31日

3,792,014（注１）SBIAは投資の成果に対する成果報酬を受領する権利があります。ただし、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドの投資期間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に対する成果報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッ
ド・パートナーに支払われます。当該成果報酬相当額は、投資期間後の成果分配において、リミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。なお、2018年12月31日に終了した９カ月間における成果分配額には、一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成果報酬額が△47,979百万円含まれています。

― 76 ―

（注２）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
（３）外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2018年12月31日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャ
ピタル・コールの将来実行可能額は326億米ドルです。

― 77 ―

７．企業結合
2017年12月31日に終了した９カ月間
フォートレス（１）企業結合の概要
当社とフォートレスは、2017年２月に、当社がフォートレスを33億米ドルの現金で買収することについて合意しました。本合意に基づき、2017年７月12日のフォートレス株主の承認および必要とされる規制当局による承認を含むすべての条件が満たされたことにより、2017年12月27日に買収取引は完了しました。2017年６月７日付のフォートレスの議決権行使勧誘書類および買収契約に記載されている支払手続に基づき、発行済のフォートレス
株式は１株当たり8.08米ドルを受け取る権利に転換されました。なお、実際の支払額は、合意後の配当等の影響を調整した結果、31億米ドルとなりました。
以上の結果、当社がフォートレスの全ての出資持分を保有し、フォートレスは当社の完全子会社となりました。
（２）子会社化の目的
フォートレスのリーダーシップ、幅広い専門知識と世界的に誇れる投資プラットフォームから多くを学び、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの運営に活かすことを含め、グループ全体のポテンシ
ャルを拡大し、長期的な成長へ向けた大胆かつ規律のとれた投資と世界トップレベルの実行力をもつソフトバン
ク2.0への変革を加速させることができると考えています。
（３）フォートレスの概要
a．名称

Fortress Investment Group LLC

b．所在地

1345 Avenue of the Americas, New York, NYc．代表者の役職・氏名

Principal and Co-Chief Executive Officer
Peter L. Briger, Jr.
Co-Founder, Principal and Co-Chief Executive Officer
Wesley R. Edens
Co-Founder and Principal
Randal A. Nardoned．事業内容オルタナティブ投資の資産運用事業

e．設立年

1998年

f．連結売上高

1,163,806千米ドル（2016年12月期・米国基準）（４）支配獲得日
2017年12月27日（５）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
支払現金

353,966

取得対価に含まれない支払（注）△58,128

取得対価の合計A

295,838

当該企業結合に係る取得関連費用6,123百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
（注）取得対価に含まれない支払は、企業結合とは別個に認識した、フォートレスの従業員および旧所有者に報酬を与える取引のための支払です。その支払は継続雇用が条件となっており、条件となっている期間に応じて「その他の流動資産」に16,954百万円、および「その他の非流動資産」に41,174百万円計上しました。

― 78 ―

（６）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
現金及び現金同等物

45,572

営業債権及びその他の債権

46,691

その他の流動資産6,472

持分法で会計処理されている投資

104,087

無形資産（注２）

176,690

非流動資産

30,621

資産合計

410,133

流動負債

62,397

非流動負債

51,324

負債合計

113,721

純資産

B

296,412

非支配持分（注３）C14,849A-(B-C)

14,275のれん（注４）

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝113.41円）により換算しています。
（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2018年12月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの修正は軽微であり、のれんの金額に変動はありません。
（注２）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれ、ソフトウエア３年、マネジメント
契約1.5年～10年、商標権10年です。マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
ソフトウエア1,762

マネジメント契約

128,323

商標権

5,103

その他

41,502

合計

176,690（注３）非支配持分
非支配持分は、フォートレスの子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注４）のれんのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

― 79 ―

（７）子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した９カ月間
現金による取得対価△295,838

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

45,572

子会社の支配獲得による現金支払額△250,266（８）被取得企業の売上高および純利益
2017年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の純損失は2,639百万円です。売上高は認識していません。
なお、上記の損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
（９）担保情報
当買収取引の資金を調達するために締結された14億米ドルのタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社４社の出資持分を担保に供しています。
（10）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
2017年12月31日に終了した９カ月間
フォートレスの企業結合について、支配獲得日が2017年４月１日であったと仮定した場合の、2017年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年12月31日に終了した９カ月間
売上高（プロフォーマ情報）

6,908,678

純利益（プロフォーマ情報）

1,215,094― 80 ―

８．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
建物及び構築物

2018年12月31日

231,895

249,261

通信設備

2,345,098

2,278,545

器具備品

820,391938,280

土地

88,30088,519

建設仮勘定

293,761

421,808

その他

77,402

111,016

合計

3,856,847

4,087,429

９．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2018年12月31日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス（注１）3,960,597

4,153,510

商標権

664,878

692,614

その他

12,226

12,763

ソフトウエア739,901

711,591

テクノロジー

521,603

466,592

顧客基盤

332,444

265,775周波数移行費用

125,866

150,703

マネジメント契約（注２）

115,333

99,530

有利なリース契約

89,27883,320

商標権

57,35757,364

その他

165,067

194,022

合計

6,784,550

6,887,784

耐用年数を確定できる無形資産（注１）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
（注２）マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。

― 81 ―

10．投資有価証券
当社が保有していた投資有価証券のうち、2018年12月31日に終了した９カ月間において、当社からソフトバンク・
ビジョン・ファンドに移管した、または移管が決定した投資有価証券については、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」から「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」に振り替えました。当該投資有価証券の2018年３月31日時点における帳簿価額は1,827,075百万円です。
11．法人所得税
2017年12月31日に終了した９カ月間
米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで繰延税金負債を829,762百万円取り崩しました。また、法人所得税が818,342百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。詳細は以下の通りです。
（１）連邦法人税率の引下げ
2018年１月１日より連邦法人税率が35％から21％に引き下げられました。
これにより、2013年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社のFCCライセンスなどに係る繰
延税金負債の一部593,137百万円を取り崩しました。また、法人所得税が591,773百万円減少しました。
（２）繰越欠損金の使用期限の撤廃
2018年１月１日以降に開始する事業年度以降に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事業年度は４月から開始するため、同社においては2018年４月１日以降発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。
これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産236,625百万円を計上しました（繰延税金負債と相殺）。また、法人所得税が226,569百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。
2018年12月31日に終了した９カ月間
2018年12月19日、ソフトバンク㈱は東京証券取引所市場第一部に上場しました。本上場に際し、当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合33.50％）を売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99％から66.49％となりました。ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク株式売却益に対応する法人所得税相当額750,804百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引に伴い繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことにより、法人所得税が345,228百万円
減少しました。また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が60,349百万円減少しました。

― 82 ―

12．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年３月31日

2018年12月31日

流動短期借入金（注１）

957,573

468,300

コマーシャル・ペーパー

100,000

92,0001,093,705

1,582,624

１年内償還予定の社債

590,277

924,712

１年内返済予定のリース債務

455,670

447,195-

727,776

20,18014,0823,217,405

4,256,689

長期借入金（注１）

5,121,591

5,227,190

社債

7,234,049

6,778,493

リース債務766,204

784,793

株式先渡契約金融負債（注２）

688,332-

割賦購入による未払金

14,607

6,619

13,824,783

12,797,095

１年内返済予定の長期借入金（注１）

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注２）
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

合計

（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
（単位：百万円）
2018年３月31日

2018年12月31日

流動
短期借入金

87,259873,141

１年内返済予定の長期借入金

313,143629,337

400,4021,502,478

長期借入金

108,749

12,845

合計

108,749

12,845

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去前）

509,151

1,515,323△10,744△885,986

498,407629,337

合計
非流動

内部取引による連結消去金額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去後）（注２）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

― 83 ―

（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当 社 の 100 ％ 子 会 社 で あ る West Raptor Holdings, LLC（ 以 下 「WRH LLC」） は、2016 年 ６ 月 10 日、 新 設 さ れ た
Mandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。 Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリバ
バ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初
認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2018年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（流動負債）に１年内決済予定の株式先渡契約金
融負債を727,776百万円（2018年３月31日は有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を688,332百万円）、
デリバティブ金融負債（流動負債）を385,158百万円（2018年３月31日はデリバティブ金融負債（非流動負債）を
714,126百万円）、それぞれ計上し、2018年12月31日に終了した９カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連利益を365,857百万円（2017年12月31日に終了した９カ月間はデリバティブ関連損失を510,278百万円）
計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記13．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。 WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。 WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約
は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該
アリババ株式について継続して持分法を適用し、2018年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、持分法で会計処理されている投資に含めて計上しています。2018年12月31日現在で当社が担保に供しているアリバ
バ株式の帳簿価額は246,507百万円（2018年３月31日は217,182百万円）です。
＜本取引の概略図＞― 84 ―

(３) 財務制限条項
ソフトバンク㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は以下の通りです。
a. 連結会計年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
b. 事業年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
c. ソフトバンク㈱の連結損益計算書において営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。
d. ソフトバンク㈱の損益計算書において営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
e. ソフトバンク㈱の連結会計年度末および第２四半期末のネットレバレッジ・レシオ（注１）が一定の数値を上回らないこと。
（注１）ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット（注２）÷調整後EBITDA（注３）（注２）ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子
負債を含めないなど一定の調整あり。
（注３）EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
（４）担保差入資産
2018年12月31日において、当社100％子会社の１年内返済予定の長期借入金222,000百万円および長期借入金
819,526百万円に対して、当社が保有するアリババ株式のうち、当該子会社を通じて保有するアリババ株式486,919
百万円（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。
当該借入金には、アリババADSの時価の下落に伴いLTV（Loan to Value：当該借入金÷担保となっているアリババ
ADSの時価総額）が一定以上上昇した場合に現金による追加担保となる条項、およびアリババADSの時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合に期限前返済となる条項が付されています。
また、アリババADSの終値が93.685ドル以下となった場合、期限前返済条項が発動します。期限前返済条項が発動した際に当該子会社が借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。当該借入金はノンリコース債務のため、ソフトバンクグループ㈱には遡及しません。
なお、2019年１月に、１年内返済予定の長期借入金222,000百万円および長期借入金263,070百万円について返済を行いました。
（５）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2017年12月31日に2018年12月31日に終了した９カ月間
終了した９カ月間
借入金の純増減額（△は減少額）

292,582354

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

20,000△8,000312,582△7,646

合計（６）有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2017年12月31日に2018年12月31日に終了した９カ月間
終了した９カ月間
借入れによる収入

3,687,621

4,310,676

社債の発行による収入（注１）（注４）735,804

747,744

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

361,777

397,346

4,785,202

5,455,766

合計― 85 ―

（注１）2017年12月31日に終了した９カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2024年満期米ドル建普通社債

2017年９月19日

1,350百万米ドル（注２）148,769百万円

4.75％（注３）2.55％

2024年９月19日

2025年満期ユーロ建普通社債

2017年９月19日

1,500百万ユーロ（注２）197,814百万円

3.13％（注３）2.97％

2025年９月19日

2027年満期米ドル建普通社債

2017年９月19日

2,000百万米ドル（注２）220,348百万円

5.13％（注３）2.71％

2027年９月19日

2029年満期ユーロ建普通社債

2017年９月19日

750百万ユーロ（注２） 98,873百万円

4.00％（注３）3.46％

2029年９月19日

ソフトバンクグループ㈱（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定した償還時のキャッシュ・アウ
ト・フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
（注４）2018年12月31日に終了した９カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2023年満期ドル建
普通社債

2018年４月20日

300百万米ドル（注５） 32,352百万円

5.50％（注６）2.50％

2023年４月20日

2025年満期ドル建
普通社債

2018年４月20日

450百万米ドル（注５） 48,528百万円

6.13％（注６）3.10％

2025年４月20日

2023年満期ユーロ建
普通社債

2018年４月20日

1,000百万ユーロ（注５）132,320百万円

4.00％（注６）3.99％

2023年４月20日

2025年満期ユーロ建
普通社債

2018年４月20日

450百万ユーロ（注５） 59,544百万円

4.50％（注６）4.22％

2025年４月20日

第53回無担保普通社債

2018年６月20日

410,000百万円

1.57％

2024年６月14日

第54回無担保普通社債

2018年６月12日

40,000百万円

1.57％

2024年６月12日

ソフトバンクグループ㈱（注５）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定した償還時のキャッシュ・アウ
ト・フロー円貨額を記載しています。
（注６）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

― 86 ―

（７）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2017年12月31日に2018年12月31日に終了した９カ月間
終了した９カ月間
借入金の返済による支出△3,378,241△4,371,128

社債の償還による支出（注１）（注７）△459,903△955,504

リース債務の返済による支出△367,238△390,676

割賦購入による未払金の支払いによる支出△33,164△14,975△4,238,546△5,732,283

合計（注１）2017年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第39回無担保普通社債

2012年９月24日

100,000百万円

0.74％

2017年９月22日

第40回無担保普通社債

2012年９月14日

10,000百万円

0.73％

2017年９月14日

2011年11月９日

1,200百万米ドル
133,930百万円

9.00％

（注４）
2017年５月23日

2009年８月13日

388百万米ドル
43,273百万円
912百万米ドル
101,610百万円

8.38％

629百万米ドル
70,940百万円

8.25％

Sprint Communications, Inc.（注２）
9.00％ Guaranteed
Notes due 20188.375％ Senior Notes
due 2017（注５）
2017年５月23日
2017年８月15日

Clearwire Communications LLC（注３）8.25％ Exchangeable
Notes due 2040

2010年12月８日（注６）2017年12月１日（注２）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注３）Clearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。
（注４）当該社債の償還期限は2018年11月15日ですが、2017年５月23日に一部を早期償還しました。
（注５）当該社債の償還期限は2017年８月15日ですが、2017年５月23日に一部を早期償還しました。
（注６）当該社債の償還期限は2040年12月１日ですが、2017年12月１日に早期償還しました。
（注７）2018年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年６月20日

400,000百万円

1.74％

2018年６月20日

2020年満期ドル建普通社債

2013年４月23日

2,485百万米ドル
276,059百万円

4.50％

（注８）
2018年５月21日

2020年満期ユーロ建普通社債

2013年４月23日

625百万ユーロ
81,556百万円

4.63％

（注８）
2018年５月21日

2011年11月９日

1,753百万米ドル
197,838百万円

9.00％

2018年11月15日

Sprint Communications, Inc.（注２）
9% Guaranteed Notes due 2018（注８）当該社債の償還期限は2020年４月15日ですが、2018年５月21日に早期償還しました。

― 87 ―

13．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2018年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産（注）

ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有投資

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

-

-

-

-

2,314,353

2,314,353

61,538-44,44291,456

322,008

519,444

FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資

2,827,784

-

-

-

-

2,827,784

投資有価証券

1,820,157-

815,295

24,663-2,660,115

40,084

4,358

410

53

631,487

676,392

4,749,563

4,358

860,147

116,172

3,267,848

8,998,088

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

その他の金融資産
非流動資産

その他の金融資産
合計

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

3,217,405

3,217,405

銀行業の預金--

684,091

684,091

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

40,71340,713

営業債務及びその他の債務--

1,816,010

1,816,010

96,241--

96,241

-

-

1,646

1,646

有利子負債

-

-

13,824,783

13,824,783

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

1,803,966

1,803,966

800,33965,063-

865,402

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計--

62,37262,372896,580

65,063

21,450,986

22,412,629（注）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、4,659,787
百万円です。

― 88 ―

2018年12月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

-

-

-

-

2,412,906

2,412,906

319,558-

48,185

1,300

242,459

611,5026,508,438

-

-

-

-

6,508,438

投資有価証券619,394-

244,408

102,809

24,050990,661

その他の金融資産

146,247

5,175

-

274

808,848

960,5447,593,637

5,175

292,593

104,383

3,488,263

11,484,051

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資

合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

4,256,689

4,256,689

銀行業の預金--745,735

745,735

営業債務及びその他の債務--

1,862,928

1,862,928

417,679--

417,679--

10,57910,579

有利子負債

-

-

12,797,095

12,797,095

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

3,792,014

3,792,014

811

139,742-

140,553--

60,16460,164418,490

139,742

23,525,204

24,083,436

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2017年12月31日に終了した９カ月間および2018年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

― 89 ―

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2018年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資その他の株式718,803-2,098,357

2,817,160

121,969-

2,206,134

2,328,103

6,705

230,274

3,942

240,921

為替契約-

27,159-27,159オプション契約-54,227

5,474

59,701

金利契約

-

6,008

-

6,008

債券
デリバティブ金融資産

その他

10,35919,731

104,926

135,016

857,836

337,399

4,418,833

5,614,068

為替契約-

151,140-

151,140

オプション契約（注１）-810,238-

810,238

金利契約

-

265

-

265

合計

-

961,643-

961,643

合計
金融負債
デリバティブ金融負債

2018年12月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資その他の株式
債券および貸付金
デリバティブ金融資産
為替契約
オプション契約（注１）金利契約

557,790-

5,933,496

6,491,286

99,686-497,901

597,587

11,165

265,797

172,372

449,334-

32,773-32,773-

248,212

5,597

253,809

-

3,987

-

3,987

9,086
677,727

10,077560,846

147,849
6,757,215

167,012
7,995,788

為替契約-

139,572-

139,572

オプション契約（注１）-411,850-

411,850

金利契約

-

6,810

-

6,810

合計

-

558,232-

558,232

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債― 90 ―

（注１）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約(単位：百万円)
2018年３月31日
契約額等(うち１年超)公正価値2018年12月31日
契約額等(うち１年超)公正価値

アリババ株式先渡売買契約に含まれる
カラー取引（注２）

701,184(701,184)△714,126

732,600(-)△385,158

NVIDIA株式を活用した借入れによるカラー取引（注３）

410,317(89,924)△2,888640,535(-)

244,777（注２）アリババ株式先渡売買契約の詳細は「注記12.有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注３）NVIDIA株式を活用した借入れによるカラー取引の詳細は「注記 ６.ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンド事業の損益 b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益（注５）」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価
格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来
キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。
上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォ
ーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場
価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

― 91 ―

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2018年３月31日
2018年12月31日

株 式
類似会社比較法

割引キャッシュ・フロー法

非流動性ディスカウント

15.0％

-

収益倍率

0.8倍

0.9倍～6.6倍

資本コスト
EBITDA倍率 （注）-11.0％～35.0％
10倍～22倍

負債コスト-

2.5％～7.7％

債券および貸付金
割引キャッシュ・フロー法（注）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率を使用しています。
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率およびEBITDA倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コストおよび負債コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private
Equity and Venture Capital Valuation guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価手法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、かつ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。

― 92 ―

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2017年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
金融資産2017年４月１日

株式デリバティブ
金融資産

債券

その他

668,334

1,132

6,208

22,284

純損益△7,495

-

△370

311

その他の包括利益

97,064

1

35

1,348

購入

2,193,937

111

6,511

25,298

売却△4,094△604-△1,643

△144

-

-

-

△3,592

△111

-

3,313

2,944,010

529

12,38450,911△8,593

-

△370

42

利得または損失

上場によるレベル１への振替その他
2017年12月31日
2017年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失金融負債
2017年４月１日

有利子負債
43,164利得または損失
純損益△4,552

その他の包括利益△5,672返済および償還△32,940

2017年12月31日-

2017年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失-

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

― 93 ―

2018年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
債券および貸付金

デリバティブ
金融資産

金融資産

株式

その他

2018年４月１日

4,304,491

3,942

5,474

104,926

1,117,916△10,13254△350

156,194

898

47

1,453

購入

1,384,296

21,742

22

62,077

売却△466,090△760-△6,786

貸付-

167,737--△123,455---

持分法適用除外に伴う振替

135,477---

上場によるレベル１への振替△94,529---

17,097△11,055-△13,4712018年12月31日

6,431,397

172,372

5,597

147,849

2018年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

1,022,372△10,153

54△1,383利得または損失
純損益
その他の包括利益

持分法適用に伴う振替その他純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

― 94 ―

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2018年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

5,121,591

1,085,883

3,662,081

469,058

5,217,022

社債

7,234,049

2,612,392

4,718,521

31,7997,362,712

リース債務

766,204-

15

777,652

777,667

割賦購入による未払金

14,607--

14,751

14,751

13,136,451

3,698,275

8,380,617

1,293,260

13,372,152

合計
2018年12月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

5,227,190

1,145,064

3,465,292

632,095

5,242,451

社債

6,778,493

2,527,091

4,375,424-

6,902,515

784,793-

179

793,485

793,664

6,619

-

-

6,745

6,745

12,797,095

3,672,155

7,840,895

1,432,325

12,945,375

リース債務
割賦購入による未払金
合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

― 95 ―

14．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート
2018年３月31日（単位：円）
2018年12月31日

米ドル

106.24111.00

イギリスポンド

148.84140.462017年６月30日に終了した３カ月間
111.612017年９月30日に終了した３カ月間
111.38（単位：円）
2017年12月31日に終了した３カ月間
112.74142.92

146.20150.772018年６月30日に終了した３カ月間
108.71

2018年９月30日に終了した３カ月間
111.55（単位：円）
2018年12月31日に終了した３カ月間
112.83147.54145.84144.48（２）期中平均レート
2017年12月31日に終了した９カ月間

米ドル
イギリスポンド2018年12月31日に終了した９カ月間

米ドル
イギリスポンド― 96 ―

15．資本(１) 資本剰余金
2018年12月31日に終了した９カ月間
a. 2018年８月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からヤフー株式を2,210億円（所有割合10.78％）で取得しました。またヤフー㈱は、自己株式を当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円（所有割合10.73％）で取得しました。この結果、当社のヤフー㈱に対する所有割合は42.95％から48.17％となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
b. 2018年12月19日に、当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合33.50％）を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99％から66.49％となりました。
この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額1,221,363百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
(２) その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
なお、2018年12月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は14,252百万円です。
また、2019年１月１日以後に支払が確定し、2019年１月22日において当該経過利息を含めた総額15,649百万円の支払が完了しています。
(３) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2018年３月31日
63,700△55,286
309,545
317,959

売却可能金融資産
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計(単位：百万円)
2018年12月31日
5,040
134
△87,683
161,52179,012

IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影
響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

― 97 ―

16．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2017年12月31日に終了した９カ月間

決議
2017年６月21日
定時株主総会2017年10月27日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

22

普通株式

基準日

効力発生日

23,9642017年３月31日

2017年６月22日

22

23,9692017年９月30日

2017年12月11日

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

22

23,9692018年３月31日

2018年６月21日

普通株式

22

23,982

2018年９月30日

2018年12月10日

2018年12月31日に終了した９カ月間

決議
2018年６月20日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会― 98 ―

17．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
なお、当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2017年12月31日に終了した９カ月間については、修正再表示していません。
（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間
ソフトバンク事業
通信コンシューマ
通信サービス売上
移動通信
ブロードバンド
物品等売上
法人
流通

1,189,142
268,315
527,635
452,452
263,172

その他

46,750小計
スプリント事業

2,747,466

通信サービス売上
ワイヤレス
ワイヤライン
その他
物品等売上1,732,245
86,523
81,264
329,029

その他

416,598

小計
ヤフー事業
広告
ビジネス
パーソナル

2,645,659
238,381
293,654
152,766

その他

1,435
小計

686,236

アーム事業
ライセンス収入37,756

ロイヤルティー収入

94,903

その他

13,384
146,043

小計
ブライトスター事業
物品の販売

276,447

サービスの提供

516,745

小計

793,192

その他

149,856
合計

7,168,452

上記の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉（主に、スプリント事業におけるリース取引）から生じた収益が539,293百万円含まれています。

― 99 ―

18．子会社の支配喪失に伴う利益
2018年６月26日に、 当社の英国子会社であるArm Limitedは、 中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、 同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）の持分の51％を、 845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。
この結果、 Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり、 新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は176,261百万円です。
19. その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

ソフトバンク事業
棚卸資産の評価減（注１）
その他
スプリント事業固定資産の処分損失（注２）
訴訟関係（注３）
有利なリース契約取崩額
取引解約損益周波数ライセンス交換差益（注４）
その他
ヤフー事業
企業結合に伴う再測定による利益
保険金収入（注５）その他
ブライトスター事業
のれんの減損損失（注６）
固定資産の減損損失（注６）
全社
役員退任費用その他
フォートレスにおける持分法による投資損益
取得関連費用（注７）その他
合計

2017年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2018年12月31日に終了した９カ月間△13,585-△81△58,344
41,247-△71,721△5,607△3,810558
53,435
3,023

10,834
△237

4,929
2,967

3,751
-

△43,128△7,369-△1,427-△6,123△3,788△27,605△3,859△70,730（注１）スポーツコンテンツ配信サービスの事業計画を見直した結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。
（注２）2017年12月31日に終了した９カ月間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失20,171百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損
失38,842百万円を認識しました。
2018年12月31日に終了した９カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失50,901百万円を認識しました。
（注３）2017年12月31日に終了した９カ月間における主な内容は、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取額です。
（注４）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。
（注５）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）の火災事故に係る保険金の受取額です。

― 100 ―

（注６）ブライトスターにおける減損損失です。
ブライトスターののれんは４つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地
域、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分し, のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は３つの資金生成単位（米国・カナダ地域、アジア・オセアニア
地域、および欧州・アフリカ地域）にそれぞれ配分しています。
2017年12月31日に終了した９カ月間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスター
における、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金生成
単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター（資金生成単位グループ）および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損
失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,630百万円、有形固定資産が739百万円です。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチ
を用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.5～11％により現在価値に割引いて測定しています。
なお、10年超のキャッシュ・フローについては３％の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプ
ローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。
公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
（注７）フォートレスの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記７．企業結合 フォート
レス」をご参照ください。
20．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

支払利息

2017年12月31日に終了した９カ月間

2018年12月31日に終了した９カ月間△383,337△479,396

21．デリバティブ関連損益
2017年12月31日に終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を510,278百万円計上しました。
2018年12月31日に終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益を365,857百万円計上しました。
詳細は「注記12．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいてデリバティブ関連利益を計上しました。詳細は「注記 ６.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフト
バンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益 b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。

― 101 ―

22．持分法適用除外に伴う再測定益
当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年９月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響
力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した３カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外に伴い、2018年９月30日に終了した６カ月間において「持分法適用除外に伴う再測定益」89,209百万円を計上していましたが、2018年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書においては、同社株式のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上しています。
23．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

持分変動利益（注１）2017年12月31日に終了した９カ月間

2018年12月31日に終了した９カ月間

38,92233,064

受取利息

14,067

22,628

持分法投資の減損損失（注２）△6,294△47,909

社債償還損△7,207△14,538

その他

4,425

△2,314

合計

43,913△9,069（注１）主にアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注２）2018年12月31日に終了した９カ月間において、OneWeb Global Limitedへの投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、45,043百万
円の減損損失を認識しました。OneWeb Global Limitedに対する投資の回収可能価額は、コスト・アプロー
チを用いて測定した処分費用控除後の公正価値を用いています。
公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。

― 102 ―

24．１株当たり純利益
12月31日に終了した９カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2017年12月31日に終了した９カ月間

2018年12月31日に終了した９カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益

1,014,944

1,538,396

親会社の普通株主に帰属しない金額（注）△14,508△23,904

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

1,000,436

1,514,492

1,089,454

1,089,779

918.291,389.72

2017年12月31日に終了した９カ月間

2018年12月31日に終了した９カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

1,000,436

1,514,492

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△25,071△7,102

合計

975,365

1,507,390

1,089,454

1,089,779

1,373

1,939

1,090,827

1,091,718

894.15

1,380.75

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計

希薄化後１株当たり純利益（円）（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

― 103 ―

12月31日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2017年12月31日に終了した３カ月間

2018年12月31日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益

912,322698,293

親会社の普通株主に帰属しない金額（注）△8,075△7,771

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

904,247

690,522

1,089,500

1,090,152

829.96633.422017年12月31日に終了した３カ月間

2018年12月31日に終了した３カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

904,247

690,522

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△21,475△3,308

合計

882,772

687,214

1,089,500

1,090,152

1,488

1,841

1,090,988

1,091,993

809.15629.32

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計

希薄化後１株当たり純利益（円）（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

― 104 ―

25．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３）法人所得税の支払額および還付額
2017年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額80,811百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額85,048百万
円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
2018年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額87,094百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益の詳細は、「注記６．ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。
（５）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2018年12月31日に終了した９カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額は、それぞれ△261,492百万円、△193,788百万円です。詳細は「注記 ６.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」
をご参照ください。
（６）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2018年12月31日に終了した９カ月間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」には、ソフトバンク㈱の株式を売却したことにより受領した2,349,832百万円が含まれています。
（７）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替― 105 ―

2017年12月31日に終了した９カ月間

2018年12月31日に終了した９カ月間

411,424

424,482

26．関連当事者
2018年12月31日に終了した９カ月間
当社はインセンティブプランの一環として、2018年８月に当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグループ㈱の株式の購入を資金使途に指定した、総額22,220百万円の資金の貸付を実施しました。
本取引に関する当社と関連当事者との取引は以下の通りです。
(単位：百万円)
氏名

マルセロ・クラウレ

宮内

謙

関連当事者
との関係

当社取締役

当社取締役

取引の内容

2018年12月31日に終了した９カ月間
取引金額

資金の貸付
（注１）（注３）（注４)（注５）
貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）
（注５）
資金の貸付
（注２）（注３）（注５）
貸付金利息の受取（注２）（注３）（注５）
資金の貸付（注２）（注３）（注５）

佐護

勝紀

当社取締役

貸付金利息の受取（注２）（注３）（注５）
資金の借入（注２）
借入金利息の支払（注２）2018年12月31日
未決済残高

11,11011,110

132

132

5,555

5,555

33

33

5,555

5,555

33

33

3,000

3,000

17

17

（注１）貸付利率は市場金利及び借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金
利2.94％、返済条件は2028年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該
借入利率は貸付利率と同一です。
（注２）貸付利率は市場金利及び借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金
利1.45％、返済条件は2023年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間ごとの２回の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、本預託金は借入金として計上しています。当該
借入利率は貸付利率と同一です。
（注３）本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式および当該株式より生じる資金・果実
また、債務不履行時には、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループからの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利（以下「追加的権利」）を有しています。
（注４）弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の70％を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
（注５）弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫正義による保証が付与されています。

― 106 ―

上記の関連当事者との取引の他、当社は当社の取締役以外の役職員に対して、5,555百万円の資金の貸付を実施しました。当該役職員は当社の関連当事者には該当しません。
2018年12月31日に終了した９カ月間の当社と当該役職員との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年12月31日に終了した９カ月間
取引金額
5,555

取引の内容
資金の貸付（注２）（注３）（注５）
貸付金利息の受取（注２）（注３）（注５）

2018年12月31日
未決済残高
5,555

33

33

27．偶発事象（１）貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、主にヤフー事業におけるクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、2018年６月30日に終了した３カ月間よりカード事業のショッピング枠を貸出コミットメントに含めています。ヤフー事業における貸出コミットメントは以下の通りです。
なお、カード事業のショッピング枠を含めた2018年３月31日時点のヤフー事業における貸出コミットメントの金
額は3,239,626百万円、貸出実行残高は245,248百万円、貸出未実行残高は2,994,378百万円です。

2018年３月31日（単位：百万円）
2018年12月31日

貸出コミットメント

510,533

3,822,684

貸出実行残高

84,274309,470

未実行残高

426,259

3,513,214

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社が任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

― 107 ―

（２）訴訟
a. 2009年３月に、カンザス州連邦地方裁判所において、スプリントに対し株主により訴訟（Bennett v. Sprint
Nextel Corp.、以下「Bennett訴訟」）が提起されました。当該訴訟において、株主側は、スプリント・コミュニケーションズおよび同社を退任した役員３名が、旧スプリントと旧ネクステルの合併後における一定の事業上の問題を適切に開示しなかったこと並びにのれんの減損に関して虚偽の記載及び誤解を生じさせる記載を故意に公表したことは、米国証券取引所法第10条（b）項および10b-5ルールに違反するという主張を行いました。2015年８月に和解案が連邦地方裁判所に最終承認されましたが、スプリントの財務諸表に重大な影響はありませんでした。 Bennett訴訟に関連して、株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその特定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が５件提起されました。第１の訴訟（Murphy v. Forsee）は、2009年４月８日にカンザス州裁判所に提起され、その後、連邦裁判所に移送され、Bennett訴訟の訴え却下の申立てに対する係属決定に合わせ停止されています。第２の訴訟（Randolph v. Forsee）は、2010年７月15日にカンザス州裁判
所 に 提 起 さ れ た 後、 連 邦 裁 判 所 に 移 送 さ れ、 州 裁 判 所 に 差 し 戻 さ れ ま し た 。 第 ３ の 訴 訟 （Ross-Williams
v.Bennett等）は、2011年２月１日にカンザス州裁判所に提起されました。第４の訴訟（Price v. Forsee等）は、
2011年４月15日にカンザス州裁判所に提起されました。第５の訴訟（Hartleib v. Forsee等）は、2011年７月14日にカンザス州連邦裁判所に提起されました。これらの訴訟は、Bennet訴訟の審理状況に鑑みて実質的に停止されていましたが、統治に関する条項（governance provisions）に関する合意及び原告の弁護士費用につき軽微な額の範囲内で支払うことを内容とする和解を行うことについて原則的な合意に至りました。カンザス州裁判所は、原告の弁護士費用を減額した上で、この和解を承認しました。2018年４月27日、カンザス州高等裁判所は、弁護士費用の減額についての原審の判断を支持する判決を下しました。2018年５月30日、原告はカンザス州最高裁判所に上訴しました。2018年11月21日、カンザス州最高裁判所は上訴を却下し本件は終結しました。
b. 2012年４月19日に、ニューヨーク州司法長官は、スプリント・コミュニケーションズが、2005年７月以来、無線
電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に１億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求状は罰金および利息とともに州の虚偽請求取締法（the State False Claims Act）に基づき損害額の３倍の賠償を求めるものでした。
2012年６月14日に、スプリント・コミュニケーションズは、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年
７月１日、裁判所は、ニューヨーク州司法長官による訴追請求における一定の訴因及び一定の訴因の一部について却下したものの、スプリント・コミュニケーションズによる訴追請求を却下するよう求める申立てについては、
その大部分を却下する決定をしました。スプリント・コミュニケーションズは当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所（intermediate appellate court）は原裁判所による決定を維持しました。2015年10月20日、ニューヨーク州高等裁判所は、税務条項がスプリント・コミュニケーションズに対して当該物品販売税につき徴収及び支払義務を課しているとの上訴裁判所の判断を支持しました。スプリント・コミュニケーションズの連邦最高裁に対する連邦法専占（federal preemption）の主張に基づく上告受理申立は却下されました。これを受けてスプリント・コミュニケーションズは、訴訟継続中ではあったものの、徴収すべきとされた物品販売税額を異議留保付きで支払いました。2018年12月21日、スプリント・コミュニケーションズとニューヨーク州は本件を本件とは別の税金の件とともに和解しました。その結果、スプリントは2018年12月31日に終了する３カ月間に訴訟費用50百万米ドルを追加で計上しました。
c. スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケー
ションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告となっています。 ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年４月26日にデラ
ウェア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判（trial）は2016年10月および11月に行われ、当事者は審判後書面（post-trial briefing）を提出し、口頭弁論（oral argument）が2017年４月25日に開かれました。2017年７月21日、裁判所はいずれの訴訟についてもスプリント・コミュニケーションズ勝訴の判決を下しました。裁判所は、スプリント・コミュニケーションズに信認義務違反はなかったと認定するとともに、デラウ
ェア州法に基づくクリアワイヤ株式の評価を一株あたり2.13ドルに法定利息を加えた額と認定しました。これに対し原告らはデラウェア州最高裁判所に上訴しましたが、2018年４月23日、同裁判所は、原審の判断を全面的に― 108 ―

支持する判決を下しました。本件は、さらなる上訴の可能性はなく、終結しています。
d. 2018年10月９日、2018年10月18日および2018年10月24日に、スプリントの株主と主張する３者が、訴訟（件名は、 そ れ ぞ れ Klein v. Sprint Corporation 等 （ 以 下 「Klein 訴 訟 」）、Muehlgay v. Sprint Corporation
等（以下「Muehlgay訴訟」） お よ び Binns Blount v.Sprint Corporation等（以下「Binns Blount訴訟」））
をデラウェア州連邦地方裁判所に提起しました。これらの訴訟ではスプリントとスプリントの取締役が被告とされており、共同同意勧誘目論見書（joint consent solicitation statement/prospectus）に記載されたT-Mobile
US, Inc.との合併提案に関する開示の適切性を争う、米国証券取引所法第14条(a)項および第20条(a)項に基づく請求がなされました。これらの訴訟においては、他の救済措置の中でもとりわけ、合併の実行差止め、合併が実行された場合の損害賠償、および弁護士費用の支払いが求められました。2018年10月29日、Binns Blount訴訟の原告は、自らの主張を却下するよう申し立てました。2018年12月27日、Klein訴訟は却下され、2019年１月４日、Muehlgay訴訟は却下されました。
e. その他の複数の訴訟、調査、手続及び請求は、現状、実際に主張されているものであるか否かを問わず、また、
大企業特有といわれるクラス・アクションや知的財産の問題を含めて、スプリント又はその子会社に対して行われる可能性があるもの、又は行われようとしているものです。販売、使用又は資産に関する税や手数料のような、国家又は州に関わる数々の問題を含めて、法律又は規制の解釈を誤った場合、スプリントは支払いを余儀なくされる可能性があります。2018年９月30日に終了した３カ月間において、スプリントはこれまで114百万米ドルを積み立てていた州の税金の件について和解しました。この和解による当社の財政状態及び経営成績に重大な影響はありません。
28. 購入コミットメント
WeWork Companies Inc.への投資コミットメント
当社およびシェアオフィスサービスを展開する当社の関連会社であるWeWork Companies Inc.（以下「WeWork」）
は、当社がWeWorkの発行済株式および発行予定株式について、総額50億ドルで取得することに合意しました。この
うち30億ドルの取得の合意については2018年12月31日までに、20億ドルの取得の合意については2019年１月７日に実施されました。取引価格については、第三者評価機関による企業価値評価を参考に、交渉の上決定しています。
本取引完了後においても引き続き、WeWorkは当社の関連会社です。
なお、2019年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は現時点では確定していません。

― 109 ―

29．追加情報
スプリントのTモバイルとの合併について
2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）は、スプリントとTモバ
イルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、ス
プリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは、遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
スプリントとＴモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、2018年５月24日に米国司法省に米国
独占禁止法に係る届出書を提出しました。また、同年６月18日に米国連邦通信委員会に合併承認申請書を提出し、同年７月18日に受理されました。同年12月17日に対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in
the United States）から承認を得ました。
（１）合併の目的
当社は、本取引により想定される大きなシナジーによる統合会社の価値の増大が当社の保有資産価値向上に貢献
し、結果として当社の株主にとっての株式価値の向上につながると考えています。
当社は、統合後の会社（以下「新会社」）が、米国の移動通信、動画、ブロードバンド市場における変革の原動力となり、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価格、
高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらすと考えています。
（２）本取引の概要
本取引は、２件の連続し、かつ関連する合併を伴う株式を対価とする取引として実行されます。
a．合併

スプリントおよびTモバイルの株主による承認ならびに規制当局の承認、その他の本取引の実行前提条件が充足または放棄された後、Starburst I, Inc.とGalaxy Investment Holdings, Inc.は、それぞれ、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLC（以下「TモバイルMerger Co.」）との間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、総称して「第一合併」）を行います。
第一合併の直後、TモバイルMerger Co.が直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.（以下「Tモ
バイルMerger Sub」）は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、第一合併と総称して「本合併取引」）を行います。

― 110 ―

本合併取引の結果として、以下の通りとなります。
・スプリントは、新会社が間接的に保有する完全子会社となります。
・当社は新会社の普通株式の約27.4％（完全希薄化ベース）を間接的に保有します。
・スプリントの普通株式を購入する権利（スプリントの従業員株式購入プランに基づくものを除きます。）は、新会社の普通株式を購入する権利に転換されます。
b．本取引実行後

本取引実行後、新会社の普通株式は、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）が約41.7％、当社が約27.4％、一般株主が約30.9％をそれぞれ保有する予定です（各割合は完全希薄化ベースの概数であり、間接保有分を含みます。）。
新会社の取締役会は、14名の取締役からなり、内９名はドイツテレコムによる指名、４名は当社による指名となる予定です。
一定の除外事由の適用を受ける場合を除き、①当社およびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、ドイツテレコムに対して、議決権行使に係る指図権（当社が直接または間接的に保有する新会社の議決権について、ドイツテレコムが当社にその行使内容/方法を指図する権利）が付与されているほか、一定の譲渡制限およびドイツテレコムのための先買権が付されており、②ドイツテレコムおよびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、当社のための先買権および一定の譲渡制限が付されています。さらに、当社およびドイツテレコム（それぞれの一定の関係会社を含みます。）は、それぞれ、新会社株式の保有割合が合意された一定の基準を下回るまで、一定の競業制限に服します。
本取引のクロージングは、遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。
（３）新会社の概要
a．社名
b．所在地
c．代表者の役職・氏名

T-Mobile US, Inc.
米国ワシントン州ベルビュー（本店所在地）
米国カンザス州オーバーランドパーク (従たる本店所在地)
Chief Executive Officer
John Legered，事業内容通信事業

e．大株主および持株比率（概算）（注）

ドイツテレコム
当社
27.4％

41.7％

（注）当社によるワラント行使に係る潜在株式数を含めた株式数（間接保有分を含む。）を基に算出（完全希薄化ベース）― 111 ―

（４）本合併取引の前後における当社所有株式の状況（注１）3,445,374,483株
a．本合併取引前のスプリントの所有株式数(議決権の数: 3,445,374,483個)(2018年４月25日現在)(議決権所有割合: 83.0％)
353,357,607株
b．本合併取引後の新会社の所有株式数（注２）(議決権の数: 353,357,607個)（注３）(議決権所有割合: 27.4％)（注１）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（注２）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（完全希薄化ベース）（注３）当該議決権の行使に係る指図権がドイツテレコムに付与されています。

― 112 ―

30．重要な後発事象（１）有利子負債の返済および買入れ
当社は財務改善のため、2018年12月19日のソフトバンク㈱の新規上場に伴い調達した資金などを原資として、2019
年１月に、当社子会社が保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部（43.7億米ドル）の返済、および外貨建普通社債の一部（4.1億米ドルおよび5.2億ユーロ）の買入れを行いました。本取引に係るアリババ株式を担保とした借入れの詳細は、「注記12．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。
当該有利子負債は、2018年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「有利子負債（流動負債）」に
222,000百万円、「有利子負債（非流動負債）」に373,247百万円含まれています。なお、当該取引により発生する費用が2019年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は軽微です。
（２）自己株式の取得について
ソフトバンクグループ㈱は、2019年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下の通り決議しました。
a. 自己株式の取得理由
株主還元の充実のため。
b. 取得の内容(a) 取得する株式の種類

当社普通株式(b) 取得する株式の総数

112,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：10.3％）(c) 株式の取得価額の総額

6,000億円（上限）(d) 取得方法

信託方式による市場買付(e) 取得期間

2019年２月７日～2020年１月31日

31．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に当社代表取締役会長 兼 社長 孫 正義によって承認されています。

― 113 ―

２ 【その他】
2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことを決議しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記
当金」をご参照ください。

― 114 ―

16．配

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 115 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年２月１２日
ソフトバンクグループ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

人

印

礼

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバン
クグループ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２
０１８年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月13日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長 孫 正義

【最高財務責任者の役職氏名】-【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 孫正義は、当社の第39期第３四半期（自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。