手形･小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2019 年度）

2020 年３月 23 日
事務局：一般社団法人 全国銀行協会

＜目次＞

1.

序文 ............................................................... 22.

「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」の振り返り ......... 33.

「中間的な目標」に向けた全国手形交換枚数等の状況 ................... 64.

手形・小切手機能の電子化に向けた各当事者の取り組み状況 ............. 85.

企業における小切手の利用用途に関する追加的な調査の結果 ............ 156.

その他証券を取り巻く状況 .......................................... 18

7.

終わりに（来年度の取り組みに向けて） .............................. 23

Appendix .............................................................. 25

11. 序文
政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において、「オールジャパンでの電子手形・小切手への移行」が盛り込まれたことを受け、手形・小切手機能の電子化を推進するための方策の検討を行うことを目的とし、「目標時期を設定して手形・小切手制度の見直しやその電子化を実現することを検討する」として、2017 年 12 月、「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」（以下「検討会」という。）が設置された。
検討会は、2018 年 12 月に、「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報
告書」（以下「検討会報告書」という。）を取りまとめ公表した。検討会報告書においては、「全面的な電子化を視野に入れつつ、５年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約６割が電子的な方法に移行することを中間的な目標として設定し、手形・小切手機能の電子化をより一層推進すべきである」ことが提言された。そのうえで、電子化の状況を定期的にモニタリングすることにより、各種対策の効果を検証し、今後の更なる対策の検討材
料とすることとされ、具体的には、全国銀行協会（以下「全銀協」という。）
が事務局となり、適宜、検討会メンバーの協力を得たうえで、「手形・小切手
機能の電子化状況に関する調査報告書」（以下「調査報告書」という。）を年１回作成し、公表することとされた。
こうした経緯のもと、今般、最初の刊にあたる 2019 年度の調査報告書を取りまとめたものである。
調査報告書においては、検討会報告書を振り返ったうえで、検討会報告書公表後における全国手形交換枚数等、電子化の状況のモニタリング結果および検討会メンバーにおける手形・小切手機能の電子化に向けた取り組み状況、来年度の取り組み方針を取りまとめた。
今後は、検討会報告書および調査報告書を踏まえ、引き続き、官民が連携し、全面的な電子化を視野に入れつつ、検討会報告書で提言された「５年間で全国
手形交換枚数の約６割の電子化」を実現するために、より一層、電子化を推進する取り組みが進められることが期待される。

2

2. 「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」の振り返り(1) 「電子化推進のための対策」（４つの対策）の振り返り
検討会報告書においては、約束手形については「電子記録債権」が、小切手や国内の為替手形については「エレクトロニックバンキング（以下「EB」という。）による振込」が、電子化の具体的な方法と位置付けられた。そのうえで、約束手形を電子記録債権に切り替えた場合、また、小切手や国内の為替手形をEB による振込に切り替えた場合に、利用者が享受するメリットを検証した結果、事務負担の削減やリスクの低減につながることが示された。
また、紙の手形・小切手の利用意向に関する調査を実施したところ、利用を「やめたくない」とする回答が、手形利用者については比較的少なかった（振出：22％、受取：11％）一方、小切手利用者については一定数存在すること（振出：47％、受取：32％）が確認された。回答者の主な理由は下表のとおりである。
【紙の手形・小切手にかかる利用者の利用意向（複数回答可）】
有効
回答数

やめたい理由やめられない理由

やめたくない理由

振出

手形購入代金・印紙代 業界の商習慣（61%）
等の負担（47%）

受取

311

支払いを繰延せずに現 振出側が手形による支払 トータルの費用負担が少金 で 払 っ て 欲 し い いを希望している（71％） 額である（52％）
（60％）

振出

253

小切手帳購入代金等の 受取側が小切手による支 振込等と比べて手間がか負担（42％）
払 い を 希 望 し て い る からない（67％）
（46％）

受取

307

訪問や郵送等での受取 振出側が小切手による支 多額の現金の取扱いが不が面倒（42％）
払 い を 希 望 し て い る 要（59％）
（65％）

手形

230

支払サイトを確保したい
（62％）

小切手

同様に検討会報告書では、全面的な電子化が進んだ場合における利用者全体
および金融機関全体のコスト削減効果についても試算した。
試算の結果、利用者全体では、電子的な方法への切替に必要なイニシャルコ
スト（合計約 1,195 億円）が発生する一方で、印紙代や人件費の削減を主因として、コスト削減効果（約 732 億円/年）があると試算された。他方、金融機関
全体では、手形・小切手の取扱コストや全国の手形交換所を廃止した場合のコストが削減されるほか、電子化により銀行に支払われる手数料の増収により、損益改善効果（約 837 億円/年）があると試算された。

3

なお、利用者単体でのコスト削減効果について、コスト削減効果が見込まれる利用者が存在する一方で、利用状況1によっては、コストの増加につながり得る利用者が存在することが確認された。
これらの検証結果を踏まえ、電子化が進んでいない要因およびそれらに対す
る４つの対策を取りまとめた。
【電子化が進んでいない要因と対策】（検討会報告書 35 頁から引用）

1
手形を電子化することによるコスト削減効果は印紙代の要因が大きいため、少額の手形の振り出しが特に多いといった利用状況である場合には、コストの増加につながり得る。また、小切手を電子化することに伴うコストは、振込手数料の要因が大きく、一般的には EB による振込手数料の規定額は、小切手の用紙発行手数料よりも高額であるため、小切手の振り出しが特に多いといった利用状況である場合にも、同様にコスト増加につながり得る。

4

そのうえで、電子化の推進に向けては、関係する各当事者（金融界、産業界、関係省庁等）が、上記の４つの対策を実施することが肝要とされた。４つの対策の具体例は下表のとおりである。
【４つの対策】
具体例

対策
周知強化策

 企業向け説明会等の内容拡充
 手形帳・小切手帳の発行時を捉えた案内強化 等
 Fintech 企業等との連携も含む機能改善・セキュリティ強化、電子債権記録機

利便性向上策

関間の電子記録債権の移動
 スマートデバイスによるサービス拡充・同時履行への対応 等

導入支援策
経済効果改善策 金融機関等による導入支援の充実化・取引先への説明サポート
 会計ソフト等と一体化したサービスの提供 等
 銀行手数料等の見直し・キャンペーン実施
 利用者間（振出側・受取側）での取引条件の見直し 等(2) 「中間的な目標」と「今後の対応」の振り返り
検討会報告書においては、手形・小切手機能の電子化を推進するにあたり、
一定の目標を設定して電子化の状況をモニタリングすることが重要であるとされ、「全面的な電子化を視野に入れつつ、５年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約６割が電子的な方法に移行することを『中間的な目標』として設定し、手形・小切手機能の電子化をより一層推進すべきである」ことが提言されたうえで、電子化の状況を定期的にモニタリングすることにより、各種対策の効果を検証し、今後の更なる対策の検討材料とすることとされた。
具体的には、全銀協が事務局となり年１回作成・公表する調査報告書において、電子化状況に関する計測可能な代表的指標として、・全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の推移（2018 年対比）
・でんさい発生記録請求件数の推移（2018 年対比）をモニタリングするとともに、検討会メンバー等による電子化推進に関する上記「４つの対策」の取り組み状況を確認することとされた。

5

3. 「中間的な目標」に向けた全国手形交換枚数等の状況(1) 全国手形交換枚数の推移と状況
前述のとおり、手形・小切手機能の電子化を推進するにあたり、中間的な目標として「５年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の
約６割が電子的な方法に移行すること」が提言された。
これを受けて、2018 年から５年後の 2023 年までに、上記「中間的な目標」
を達成するために必要となる年間削減目標枚数を算出すると、年間平均で約 616
万枚ずつ削減することが必要である。
2019 年中の削減枚数は約 374 万枚であり、目標（約 616 万枚）に対する達成
度は約６割に留まっており、今後、検討会メンバー等各当事者が創意工夫のうえ取り組みを進めることで、全国手形交換枚数の削減を加速させることが必要である。
【全国手形交換枚数2の推移と今後】

2

全国手形交換枚数における手形・小切手・その他証券の構成比率については、各年３月に東京、大阪、名古屋の手形交換所において手形・小切手・その他証券の種類別調査を行っており、これら３交換所での種類別調査の比率が全国手形交換枚数においても同様であるものと推計している。

62018 年３月における手形・小切手・その他証券の構成比率は、概ねそれぞれ
２割・６割・２割である。これを踏まえると、全体の約６割を占める「小切手機能の電子化」が全国手形交換枚数の削減を進めるうえで特に重要であるものと考えられる。
なお、現在は、東京・大阪・名古屋における種類別調査3は毎年３月の年１回であるが、よりきめ細かな状況把握のために、集計頻度を高めることが課題である。この課題については、今後、全銀協において検討する。

(2) でんさい発生記録請求件数の推移と状況
約束手形の具体的な電子化の方法として「電子記録債権」が位置付けられていることから、「でんさい発生記録請求件数」は、「全国手形交換枚数」を構成する手形機能の電子化の状況を計測する指標となる。
「でんさい発生記録請求件数」は、2013 年のサービス開始以降、毎年増加しているものの、前年対比増加件数は毎年 50 万件前後と、2015 年以降頭打ちの状況である。2019 年は前年対比 49 万件の増加であった。
【でんさいの発生記録請求件数と前年対比増加件数】

3

種類別調査については、６頁の注釈「２」参照。

7

4. 手形・小切手機能の電子化に向けた各当事者の取り組み状況(1) 全銀協の取り組み
全銀協では、全国手形交換枚数の約６割を占める小切手機能の電子化に焦点をあてて、以下の取り組みを行った。
① 小切手帳発行時の案内リーフレットの作成
検討会報告書において、手形・小切手機能の電子化推進に係る「周知強化策」として、「手形・小切手の利用者に対し直接アプローチする方法として、
手形帳・小切手帳の発行依頼受付時や交付時に、電子的な方法の存在や、そのメリット、導入方法等をチラシなどを用いて具体的に案内する」取り組みが例示されている。
これを踏まえ、全銀協は、金融機関が小切手利用企業に電子的な方法（インターネットバンキング（IB）による振込等）を案内する際に活用できるリーフレット4を作成して金融機関にその電子データを配付した。また、全銀協の会員銀行を対象に、同リーフレットの紙媒体の一括調製を実施し、37 行に対し合計約 26 万枚を配付した。
会員銀行における本リーフレットの活用状況およびその効果は、全銀協において検証中である。
② アンケート調査の実施
企業における小切手の利用用途の把握および金融機関の取り組み状況のモ
ニタリングのため、全銀協において、以下の２つのアンケート調査を実施した。
企業へのアンケート
調査期間
対象

目的

結果

4
5

金融機関へのアンケート 2019 年５月～７月

 2019 年９月～10 月 でんさいネットが開催した企業

 金融機関向けセミナーへの参加企業
 セミナーへの参加企業の小切手

 検討会報告書で記載された４つの対策（周知の利用枚数・金額およびその用途強化策、利便性向上策、導入支援策、経済効の調査

果改善策）の取り組み状況のモニタリング

 アンケート結果を踏まえた今後 効果的と思われる取り組みは「4.(3)」参照

5の対応は「5.」参照

リーフレットについては、Appendix１参照。
アンケート調査の結果については、Appendix２参照。

8

なお、金融機関へのアンケートを今後も定期的に実施することにより、金融機関の取り組み状況をモニタリングするとともに、アンケート結果を還元することで会員銀行の取り組みを促していく。
(2) でんさいネットの取り組み
でんさいネットでは、検討会報告書を踏まえ、全国手形交換枚数の約２割を占める手形機能の電子化に焦点をあてて、以下の取り組みを行った。
① でんさい導入支援ツールの提供
 案内チラシの作成および参加金融機関への提供
参加金融機関の行員が手形利用者にでんさいへの移行を直接促す際に利用可能なツールとして、案内チラシ6（支払利用編・受取利用編）を下表のとおり作成し、参加金融機関に提供した。
支払利用編

受取利用編

 手形帳購入企業（資金支払企業）  手形受取（取立）企業の IT に不ターゲットの IT に不慣れな経理担当者
想定利用シーン

慣れな経理担当者

 参加金融機関の営業店において、  手形取立・割引の利用がある企
手形帳の発行依頼の受付や交付業へでんさいでの受取を提案

時にでんさいへの移行を提案

 でんさい支払の切替率向上を目指す企業向けに、取引先への案
内ツールとして提示

参加金融機関への提供数  381 金融機関 27.8 万部

 427 金融機関 27.6 万部

 でんさい導入に向けたツールの提供
参加金融機関がでんさい未導入企業に対し、でんさいの利用を促すためのツールとして、以下の２種類のツールを作成した（当該ツールはでんさいネットのウェブサイトに掲載されており、企業自らがでんさい導入に係るコストを試算または導入フロー等を確認することも可能）。
概要

コスト試算シミュレーションツール

導入フロー・導入チェックリスト

 手形枚数のみの入力で試算可能な「簡易 でんさいネットのウェブサイトに企業版」が利用開始までに実施すべき事項を簡 お客さまの利用状況等をヒアリングのう

易に把握、チェックできる環境を掲載

え試算する「詳細版」
効果 手形からでんさいに移行した場合のコスト削減効果の可視化 でんさい未導入企業への案内方法の増加（これまでは案内の機会がセミナー等に限られていた）6

チラシについては、Appendix１参照。

9

② 金融機関による推進活動およびセミナー等による普及促進活動
金融機関による取り組みのサポートおよびでんさいに関心のある企業への直接のアプローチを目的として以下の取り組みを実施した。
施策の内容

今年度の実績

でんさい  でんさいネットは、全銀協の「経理関連業務の電子化推進強化  305 金融機関が推進強化月間」のテーマの一つとして、2019 年 11 月の１か月間を「で

参画し、

月間の設

んさい推進強化月間」として設定

計 74,717 社に対定・実施  該当期間は、でんさいを導入したい企業の取引先も含めてでんしてアプローチ

さいのニーズを喚起する取り組みを実施。これは、「取引先がでんさいを導入していない」という理由で、でんさいの導入を断念する企業が多い現状を踏まえた取り組み
 具体的には、手形帳購入企業など、でんさいの支払い利用がより見込まれる企業（推進対象先）に対して、参加金融機関から案内チラシ等の推進ツールを用いてでんさいの利用を促す取り組みであり、でんさいネットにおいては、参加金融機関の活動をサポートするため、希望する参加金融機関に対して、推進対
象先リストや案内チラシ等の推進ツールを提供
セミナー  でんさいの利用に関心がある企業に対し直接アプローチする等の実施

取り組みとして、前年度に引き続き全国各地で企業向けセミナ

 全国 22 都市で合計 34 回開催

ー（「全国キャラバン 2019」）を開催し、でんさいの基本的な  2,356 名が参加仕組みや普及状況、操作方法等について説明 セミナーへの参加企業の小切手の利用枚数・金額およびその用途を調査納入企業  でんさいを既に利用しているまたは利用予定の企業における、  合計６回、取引向け説明手形からでんさいへの移行率向上を目的として、取引先への説会への講

明会等への講師派遣も実施

先 105 社に説明

師派遣

本項および上記「4．(2) ①」の結果、でんさいネット参加金融機関による企業への積極的なアプローチが行われた。アプローチ先の一部からでんさいの利用ニーズが確認できたほか、セミナー参加企業のうち一定の企業がでんさいの利用を新たに開始する等、でんさい発生記録請求件数の増加に寄与したと考えられる。
一方で、上記「3.(2)」にあるとおり、2019 年のでんさい発生記録請求件数は約 316 万件（前年対比約 49 万件の増加）であり、増加ペースは頭打ちの状況にある。また、下表のとおり、国内企業数の多い中小企業において、発生記録請求件数の増加につなげるための前提となるでんさいの契約率が依然として低いことから、これをいかにして引き上げるかが課題である。

10

【でんさい契約率】
規模7

でんさい利用者数（2018 年９月末時点）

国内企業数

でんさいの契約率

大企業

3,488

5,784

60.3%

中堅企業

11,98322,711

52.8%

中小企業

408,687

1,547,869

26.4%(3) 各金融機関の取り組み「4.(1) ②」で述べたとおり、検討会報告書で記載された４つの対策（周知
強化策、利便性向上策、導入支援策、経済効果改善策）について、全銀協が金融機関にこれまでの取り組み状況を確認したところ、業態ごとに下表の特徴が
みられた。
業態

特徴
 今年度の全銀協（「4.(1)」参照）やでんさいネット（「4.(2)」参照）が都市銀行

提供しているツールや説明会等の機会をもとに、各金融機関が具体的に取地方銀行り組みを実施第二地方銀行

 検討会報告書で例示された「４つの対策」をもとに、各金融機関が独自に取り組みを実施 でんさいネットの取り組みをもとに、手形の電子化推進を中心に取り組み

信用金庫
信用組合

を実施している。ただし、銀行に比べると取り組みを実施している信用金
庫、信用組合は一部に限られている。信用金庫、信用組合は、多くの中小企業が取引先になっていることから、今後、取り組みの強化・加速が期待される
 手形・小切手の取扱量によって、取り組みに差がある

一部系統金融機関 ただし、一定量の取り扱いのある金融機関は、「４つの対策」をもとに、EB 普及に向けた取り組みを中心に実施

信託銀行

 手形・小切手の取扱いがほとんどないため、取り組みを実施していない

外国銀行
ネット銀行等

また、一部の金融機関は、手形・小切手機能の電子化の推進に向けて、積極的に独自の取り組みを実施している。具体的な取り組みは、手形からでんさい、小切手から EB による振込、その両方に共通する取り組みの３種があり、詳細は下表のとおりである。これらの取り組みを参考に、各金融機関が創意工夫のう
え、取り組みを進めていくことが望ましい。

7

企業規模は、大企業-資本金 10 億円以上、中堅企業-１億円以上 10 億円未満、中小企業-１億円以下で区分。

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【手形機能の電子化に関する取り組み事例】
報告書で挙げられた対策

各金融機関における取り組み事例

周知強化策

 でんさいに関する説明会を開催
企業向け説明会等① 単独およびでんさいネットと共催による説明会の内容拡充② 利用企業を講師に招き、事例紹介等を講演③ 業界団体（建設業団体・茶業団体等）への説明会

その他

 でんさいの利用者増加に向け、営業店の業績評価へ反映
 でんさいに関する以下の機能開発を実施

利便性向上策① 電子債権記録機関間の電子記録債権の移動
機能・サービスの改善② 手数料差し引き機能③ でんさいファクタリング④ でんさいの一括ファクタリングで、でんさいの回し譲渡を可能とする機能その他

 でんさいについて、申込みを合理化（ペーパレス化、省力化）
し、利用開始までのリードタイムを短縮化
 自行の行員向けに、でんさいに関する研修を開催し、行員のでんさい推進力を強化

導入支援策

 でんさい導入予定企業がでんさい導入を取引先へ案内を行
導入支援の充実化

う際に、各種提案ツール（商品概要説明資料、導入までの工程表、案内文雛形等）を用意し、取引先への円滑な案内と導入推進を実施。案内文送付先より問い合わせがあった場合は本部専門チームが個別に訪問

取引先への案内・説明
サポートの拡充 でんさい専門の照会窓口を外部に設置

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【小切手機能の電子化に関する取り組み事例】
報告書で挙げられた対策
周知強化策

企業向け説明会等の内容拡充

各金融機関における取り組み事例

 EB のセキュリティ対策に特化したセミナーを開催

 機能を絞り込み、手数料も安価な EB の提供を開始
 EB について、電話照会窓口に寄せられた意見等をもとに以下を始めとした機能を追加
機能・サービスの改善①

給振・総振の口座確認が便利となる一括口座確認サービ
ス②

全銀 EDI システム（ZEDI）③

銀行振込の 24 時間 365 日化④

国税・地方税のダイレクト納付のシステムへの対応

 EB について、以下を始めとしたセキュリティ対策を充実化
利便性向上策
安全性・安心感の向上

①

電子証明書

②

HW トークン③

カメラ付きトークン④

OTP（トランザクション認証）⑤

無償でセキュリティソフトの提供⑥

スマートフォン認証⑦

リスクベース認証⑧

ログイン緊急停止機能の提供⑨

不正取引検知・拒否サービスの提供⑩

不正送金被害発生時の補償制度を構築

スマートデバイスによるサービ  法人 EB のスマートフォン（アプリの作成含む）・タブレット
ス拡充、同時履行への対応
その他

への対応
 ウェブサイトからの EB 仮申込受付サービスの開始
 自行内で階層別研修を実施し、営業店の行員の EB 商品知識を向上。本部推進渉外チームにより導入支援を行い、ソフトウ導入支援の充実化

ェアのインストールはセットアップ要員を派遣

導入支援策

 EB サービスの提案・導入サポートを専門に行う関連会社による導入支援。自行取引先の取引先への案内サポートにも対応
取引先への案内・説明
サポートの拡充
会計ソフト等と一体化したサービスの提供

経済効果改善策 「リモート・オペレーター」導入による EB 説明サポートを実施
 クラウド会計事業者との API 連携に対応。銀行口座と連携することで入出金情報を自動取得し、勘定科目の自動仕訳や経理データの作成を行うことが可能
 EB による振込手数料を店頭窓口での振込に比べ、安価に設定
 法人 EB での振込手数料に受取人負担システムを導入

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【手形・小切手双方に共通する取り組み事例】
報告書で挙げられた対策

各金融機関における取り組み事例

周知強化策

手形帳・小切手帳の発行時を捉  でんさいネットの案内チラシを自行で調製。法人 EB の案内チ
えた案内強化

ラシと一体化し、記載内容を拡充

利便性向上策 電話照会窓口（ヘルプデスク）を設置し、導入・利用等に係る各種照会に対応
機能・サービスの改善

 誰でも操作が可能な簡易画面を提供
 取扱時間・照会可能時間を延長
 新 OS・ブラウザへの対応を OS・ブラウザのリリースにあわせ
て実施

導入支援策

 手形・小切手の取扱いが一定以上の企業および EB ニーズの高取引先への案内・説明
サポートの拡充い企業に、EB 推進チームと営業店が帯同訪問し、EB の紹介から導入・操作方法をサポート
 手形・小切手の取扱いが一定以上の企業を抽出したリストを本部から各営業店へ送付し、営業店の活動をサポート

電子化に係る広告・宣伝の実施  自行のウェブサイトで、でんさいおよび EB を紹介
 各種銀行手数料等の見直し
 お客さま間の取引条件に関して、ビジネスマッチング等の仲
経済効果改善策

介の機会を通じて、決済手段の電子化に伴う双方のコスト削減効果についての理解を求めていく取り組みを検討中
 でんさいやEB の基本手数料の一定期間無料キャンペーンを実施

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5. 企業における小切手の利用用途に関する追加的な調査の結果(1) でんさいネット主催による企業向けセミナーにおける調査結果
小切手は、全国手形交換枚数の約６割を占めており、電子化を進めるためには小切手を削減することが最も重要かつ効果的である。
このため、全銀協は、小切手の利用用途と利用実態を把握するため、「4.(1)②」のとおり、でんさいネット主催による企業向けセミナー（「全国キャラバ
ン 2019」）でアンケート等を実施した。
その結果、普通の商取引での利用や、納税等のための当座預金からの出金を目的とした利用が大半であることが判明した。
【小切手の利用用途8（有効回答 650）】

いずれの用途も概ね「EB による振込」に代替可能9と考えられるが、でんさい
ネット主催の企業向けセミナーに参加した企業の業種が、製造業、卸売業、建設業が中心であり、業種に偏りがあったことから、この調査だけで小切手機能の電子化に向けた障害がないと断言することは難しい。
したがって、業種に偏りなく小切手の利用用途を把握するため、現在、会員銀行を対象に新たな調査を実施中である。

8

納税・保険料の支払等に用いられる小切手は、お客さまの取引先銀行（発行銀行）の店頭に持ち込まれることから、手形交換所には持ち込まれず、その多くが全国手形交換枚数に含まれないことが想定される。
9
小切手を納税に利用している場合、申告税については、e-Tax や eLTAX により代替可能である一方、賦課課
税の多くについては、eLTAX で取扱うことができないため、引き続き関係者と協議が必要である。

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(2) THC の支払における小切手の利用
前記「5.(1)」の新たな調査を実施するにあたり、いくつかの個別会員銀行を対象に予備的な調査を実施したところ、小切手の利用用途で上位を占めるのは、船会社の THC10に対する支払であることが判明した。
THC は、輸出・輸入ともに、荷主からの委託を受け、海運貨物取扱業者（以下「海貨業者」という。）が船会社（NVOCC11を含む。）に対して支払を行っている。支払の方法は、主に振込12か小切手によるが、小切手払いの場合には、B/L（船荷証券）１件に記載されているコンテナ本数分の THC に対して小切手１枚が振り出される。ただし、複数 B/L が発行されている（される）場合には、まとめて小切手１枚で支払うケースもある。
【積港（輸出）での流れ】【揚港（輸入）での流れ】

10

TERMINAL HANDLING CHARGE の略。港に到着したコンテナをコンテナヤードの所定の位置まで運ぶために発生した費用などのコストの一部を船会社が荷主に課金する料金のこと。積港と揚港の両方で発生する。
11
Non Vessel Operating Common Carrier の略。非船舶運航一般輸送人。
12
THC は、主にオリジナル B/L 等の書類がない場合に振込で支払われる。

16

THC については、本来は荷主が支払うべき性質のものであるが、海貨業者等が荷主を代行して THC を立替払いしていることから、港湾運送事業を営む企業
が小切手帳発行冊数の上位を占めたものと考える。
このため、事務局において THC の決済について基礎的な調査を行い、上図のとおり積港（輸出）・揚港（輸入）における流れを整理した。ただし、上図はあくまで数多くある事例の１つであり、海貨業者の規模、港湾の地域により、状況は異なる点に留意する必要がある。
小切手による THC の支払については、船会社、荷主をはじめ、海貨業者、ターミナルオペレーター等多岐にわたる関係者に係る問題である。また、THC 以
外のその他のチャージの小切手による支払を含めて、関係者の状況把握に努め、そのうえで、例えば振込への移行、さらに THC に係る消込まで視野に入れて全銀 EDI システムの利用を伴う振込への移行を代替手段とすることが考えられることから、来年度以降、引き続き検討する。

17

6. その他証券を取り巻く状況
その他証券は、全国手形交換枚数の約２割を占めており、手形・小切手機能の電子化を推進するうえでは無視できない割合となっている。
また、下表のとおり、2013 年から 2018 年の６年間、全国手形交換枚数は約３割の削減傾向にある一方で、その他証券は減少しておらず、全国手形交換枚数に占める割合は年々増加している。
【全国手形交換枚数におけるその他証券】

その他証券の多くは定額小為替証書と配当金領収証が占めていることから、関係者にこれらの概況を確認したうえで、電子化に向けた対応について意見交換を行った。
その結果、以下のとおり、定額小為替証書、配当金領収証のいずれも一定のニーズがあり、現時点では電子化に向けた有効な代替手段や取り組みはないことから、引き続き、関係者と議論を行っていくこととする。

(1) 定額小為替証書① 定額小為替証書の概要（用途・決済方法と取扱件数）
定額小為替証書は、比較的少額の現金を証書13に換えて送付する送金手段であり、ゆうちょ銀行が発行している。

13

同証書には、50 円、100 円、150 円、200 円、250 円、300 円、350 円、400 円、450 円、500 円、750 円および 1,000 円の 12 種類の券種がある。料金は、いずれの券種も１枚につき 100 円（税込、2020 年３月 23 日時点）。

18主な用途は、地方公共団体（市区町村。以下「地公体」という。）から戸籍謄本および住民票等（以下「戸籍謄本等」という。）の写しを郵送により発行を受ける際の、発行手数料の支払手段である（その他の主な支払手段は
現金書留）。この場合、定額小為替証書の利用者は、戸籍謄本等の発行を受けるために地公体に発行申請書等を提出する際に、発行手数料と同額になるように定額小為替証書を同封して送付している。
【定額小為替証書を利用した住民票や戸籍謄本等の発行の流れ14】

その他にも、少額の現金を振込以外の方法でやりとりする際の支払手段として、定額小為替証書が用いられている。
定額小為替証書を受け取った場合には、それをゆうちょ銀行の店頭に呈示
するか、ゆうちょ銀行以外の金融機関（例えば、地公体であれば当該地公体の指定金融機関）にゆうちょ銀行への取立を依頼することにより、現金化することができる。後者の場合には金融機関とゆうちょ銀行との間で資金決済を行う必要があり、この資金決済には、手形交換所を通じた交換決済が利用されている。
全国手形交換枚数のうち定額小為替証書の取扱枚数（2018 年度）は、約 587
万枚15である（ゆうちょ銀行調べ）。

14

利用者が地公体に提出する発行申請書に定額小為替証書が同封されているため、地公体にとっては、誰がどの目的でその資金を払ったかの消込が容易であり、定額小為替証書の受領を確認したうえで戸籍謄本等を発送できる（手数料が支払われないリスクを回避できること）。また、利用者にとっては、発行申請書に定額小為替証書を同封するので、申請と支払を同時に行うことができるとともに、振込よりも安いコストで利用できる。
15
詳細については、Appendix４参照。

19

② 電子化に向けての対応
上記のとおり、定額小為替証書は主に地公体における戸籍謄本等の発行手
数料の支払手段として定着している。
今後、わが国におけるキャッシュレス社会の実現や、地公体のデジタル化の進展により、電子化のハードルが低減することが期待されることから、関係者（地公体、指定金融機関、総務省等）とも十分に議論を重ねながら、取り得る代替手段について引き続き検討する。
(2) 配当金領収証① 配当金領収証の概要（用途・決済方法と取扱件数）
株式配当金（以下「配当金」という。）の支払方法には、下表の３種類の方法が存在する。
配当金の支払方

支払方法名

具体的な受取方法

法
証券口座への振込指定された銀行口座への振込

 株式数比例配分方式
 登録配当金での現金払い配当金を受け取る方法
 全ての銘柄について、あらかじめ指定した１つ

受領口座方式の金融機関の預金口座で配当金を受け取る方法

 個別銘柄指定

 銘柄ごとに、あらかじめ指定した金融機関の預方式
金融機関の店頭

 全ての銘柄について、証券会社の口座を通じて

 配当金領収証方式

金口座で配当金を受け取る方法
 金融機関で配当金領収証と引き換えに配当金を受け取る方法

配当金領収証は金融機関の店頭での現金払い（配当金領収証方式）において用いられる証券である。配当金領収証は、企業（株式会社）が株主名簿にもとづき株主に対して発行している。また、金融機関は、株主から店頭に持ち込まれた配当金領収証の内容（金額、支払期限等）を確認のうえ、配当金を支払う。
そのうえで、配当金を支払った金融機関は、企業（株式会社）から配当金の支払事務を受託した金融機関16から、株主に支払った配当金の代り金を受け取っているが、この資金決済には、手形交換所を通じた交換決済が利用されている。全国手形交換枚数のうち、配当金領収証の取扱枚数（2018 年度）は、
約 111 万枚17である（ゆうちょ銀行調べ）。

1617

多くの上場企業においては、ゆうちょ銀行が指定されている。
詳細については、Appendix４参照。

20

【配当金領収証を利用した配当金の支払の流れ】② 電子化に向けての対応
配当金領収証の電子化に向けては、これまでに関係者が、金融機関の店頭での現金払い（配当金領収証方式）から証券口座への振込（株式数比例配分方式）や指定された銀行口座への振込（個別銘柄指定方式、登録配当金受領口座方式）への移行の実現に向けて、取り組みを行ってきた。
具体的には、各信託銀行が、発行企業からの依頼を受けて、株主への書類の送付時に、併せて配当金振込指定書や案内文書等の周知物を送付し、振込への移行を促す活動を続けてきた。
しかし、全銀協が全国株懇連合会や信託協会へヒアリングしたところ、次の理由から、短期間で、振込への移行により配当金領収証の削減の見通しを立てることは難しい状況にあることが確認できた。
阻害要因
現金での受け取りニーズの存在説明 株主の中には、振込ではなく、金融機関の店頭で現金で受け取り、配当金を手にした実感を得たいといったニーズが一定程度ある模様
 このニーズは、一定の世代以上の層において強く存在すると考えられることから、長い目で見れば、このニーズは減ることが期待される
 株主にとって、配当金領収証での受け取りから、振込での受け取りに移行す

インセンティブの不在ることに現在大きなメリットが存在しない
 NISA 制度の開始に伴い、配当金の証券口座への振込による受け取りが大きく増加18したことを参考に、同様に配当金領収証から振込への移行により株主側にメリットが生じる場合は電子化が推進されることが予測される

このように、短期間で、振込への移行や配当金領収証の大幅な削減の見通しを立てることは難しい状況にある。したがって、今後も、配当金領収証を株主に送付する際に振込への移行を呼びかける周知広報物を同封するなど、地道で粘り強い働きかけを継続していくことが重要と考えられる。

18

NISA 制度利用時の配当金の受け取りは、証券会社の特定口座への振込の場合は非課税である。

21

なお、近年は若年層が株式投資を開始するにあたっては、インターネット
専業の証券会社を選択する場合が多い傾向にある。こうした証券会社では、配当金の受け取り方法として、証券口座への振込が基本的な取扱いとなっていることから、長期的には、配当金領収証の削減に寄与する可能性がある。

22

7. 終わりに（来年度の取り組みに向けて）検討会報告書で提言されている「５年間で全国手形交換枚数の約６割が電子的な方法に移行する」という中間的な目標の達成に向け、今年度は、金融界（各金融機関、全銀協、でんさいネット）において、これまで述べてきたような取り組みを推進してきた。しかし、これらの取り組みが、目標達成に向けた、十分な取り組みであったかというと、そうではない。
これを踏まえると、目標達成に向けては、金融界の取り組みだけでは不十分
であり、検討会報告書で標榜しているとおり、産業界、関係省庁等を含め、官民が一体となったオールジャパンでの取り組みが不可欠である。
来年度以降は、金融界、産業界、関係省庁等の各当事者が、検討会報告書および本調査報告書の内容を踏まえ、両報告書で例示したものに限らず、創意工
夫のうえ電子化推進に関する取り組みをさらに進めていくことが望まれる。
なお、金融界としては、今年度の取り組みから見えた課題を踏まえ、手形、小切手およびその他証券ごとに以下の取り組みを実施することにより、さらな
る電子化の推進を図る。

(1) 手形機能の電子化
手形の移行先である「でんさい」については、でんさいネットが今年度の取り組みから見えた課題および検討会報告書に掲げられた４つの対策を踏まえて、下表のとおり、従来からの取り組みを転換・強化する。
テーマ

オンライン
施策の強化

今年度の取り組みから見えた課題等

具体的な取り組み内容

 従来の施策ではアプローチできる 効率的・網羅的にアプローチできるよう、企業数が限られる

ウェブサイトの充実化等の「オンライン

 特に、国内企業数の多い中小企業へのアプローチが不十分であり、
でんさい契約率も低い施策」を強化 また、推進強化月間やセミナーのターゲットを明確化し、効率的・集中的に展開

 でんさいの実利用をさらに促すた

 さらなる検討を深化させるために追加調

でんさいのめには、企業から寄せられた機査等を実施し、具体的な対応を検討

機能・サービ

能・サービスの改善が引き続き必 企業が支払う手数料等の観点からも、で

ス面の改善

要

んさい利用の増加を促すための施策を検
討・実施

23

(2) 小切手機能の電子化
小切手の移行先は「EB による振込」であることから、小切手機能の電子化を推進するためには、各金融機関による積極的な取り組みが特に重要である。全銀協は、各金融機関の取り組みを支援するために以下の取り組みを実施する。
テーマ

今年度の取り組みから見えた課題等

具体的な取り組み内容

 今年度、いくつかの個別会員銀行

 全銀協が金融機関を対象に小切手利用のが小切手帳の販売先となる業界を多い業界および利用方法についてのアン小切手の代調査したところ、港湾運送事業に

ケート調査を実施中

替手段およ

おいて多数の小切手が使用されてび電子化推いることを改めて確認

 アンケート調査結果から判明する小切手の利用が多い業界および具体的な利用方

進策の検討

法を踏まえ、小切手の利用が多い業界の業界団体等と有効な代替手段および電子化推進策を検討
 電子化推進に結びついた取り組み

会員銀行のは一部の会員銀行に限られる

 来年度も全銀協が会員銀行の取り組み状
況に関するアンケート調査を実施

取り組みの 電子化推進に結びついた好事例を金融界

フォロー全体で共有することで、各金融機関の取り組みを促進(3) その他証券機能の電子化
その他証券については、定額小為替証書および配当金領収証が大きな割合を占めることから、来年度も引き続き、両証券に関する電子化を推進する。
テーマ

今年度の取り組みから見えた課題等

具体的な取り組み内容

 今年度、関係者19と議論を重ねた

 発行元であるゆうちょ銀行と意見交換が、一定のニーズの存在を確認すを実施しながら、代替手段および取り組

定額小為替

るにとどまり、有効な代替手段おみを引き続き検討

証書の代替

よび電子化推進策の検討には至ら

手段の検討

なかった

 主な利用方法が戸籍謄本等の郵送による取得時の代金支払いであることから、
戸籍謄本等の電子的な方法の取得の推進について、総務省とともに検討
 現在、全銀協が、配当金領収証の、より配当金領収

詳細なニーズ等について調査を実施中

証の代替手

 調査結果を踏まえ、関係者と有効な代替

段の検討

19

手段および取り組みを検討

定額小為替証書については、ゆうちょ銀行。配当金領収証については、全国株懇連合会および信託協会。

24

Appendix
1. 各種チラシおよびリーフレット(1) でんさいネットへの移行を促すための案内チラシ① 支払利用編
【表面】

【裏面】

25

② 受取利用編
【表面】

【裏面】

26

(2) 小切手帳発行時の案内リーフレット
【表面】

【裏面】

27

2. でんさいネットセミナーにおける小切手の利用用途に関するアンケート：利用枚数および金額(1) １社あたりの１か月での受取および振出の小切手の平均枚数(2) １社あたりの１か月での受取および振出の小切手の平均金額

283. でんさいネットが実施したアンケート調査(1) 企業のでんさい利用のきっかけ
でんさいでの支払いを利用するに至った理由については、「事務効率化（ペーパレス）」と回答した企業が最も多かった。また、「金融機関からの勧め」を理由にでんさいでの支払いを開始した企業も一定数存在することから、金融機関の活動により企業のでんさい利用率が高まることが判明した。
【でんさいを支払で利用するに至った主な理由（有効回答 175）】(2) でんさいの利用開始にあたっての障壁
でんさいの利用開始にあたっての障壁については、支払・受取利用ともに「事務手順・会計システム等の体制整備」、「取引先への案内・依頼」と回答した企業が多かったことから、「導入フロー・チェックリスト」が有効であることが判明した。一方で、「金融機関手数料」が障壁と考えている企業は少なかった。
【支払利用にあたっての障壁（有効回答 158）】 【受取利用にあたっての障壁（有効回答 158）】

29

4. 全国手形交換枚数における代表的なその他証券の推移
その他証券の大半を占める定額小為替証書および配当金領収証について、近年の推移は下図のとおりである。
(1) 年度ごとの払渡枚数に占める交換枚数（2016 年度～2018 年度）
現金受取りのため、ゆうちょ銀行に持ち込まれた定額小為替証書および配当金領収証のうち、全国手形交換所で交換された当該証券の枚数。
【定額小為替証書】【配当金領収証】(2) 月ごとの払渡枚数（2016 年度～2018 年度）
現金受取のため、ゆうちょ銀行に持ち込まれた定額小為替証書および配当金
領収証の枚数。
【定額小為替証書】【配当金領収証】

以30上