地域密着型サービス事業外部評価業務実施要領
（目的）
第１条

この要領は、「「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第９７条第８項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について」及び「徳島県地域密着型サービス事業外部評価実施要綱（以下「要綱」という。）」に基づき、社会福祉法人 徳
島県社会福祉協議会（以下「評価機関」という。）が行う認知症対応型共同生活介護事業所（以下「事業所」という。）の外部評価の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

（外部評価の目的及び基本方針）
第２条

外部評価は、事業所が提供しているサービスの内容について、第三者の立場から客観的視点で行われる外部評価の結果と、当該評価を受ける前に行った自己評価の結果を対比して、両者の異同についあて考察した上で、外部評価の結果を踏まえて総括的な評価を行う
ことにより、自らが提供するサービスの質の確保と向上を図ることを目的とする。
また、外部評価結果は、利用者がサービスを選択し、安心して利用を継続していくために必要な情報として活用されるよう広く公開するものとする。
（外部評価の体系及び評価項目、契約等）
第３条

外部評価の体系及び評価項目は、要綱の別紙１のとおりとする。なお、認知症対応型共同生活介護事業所については、評価を受ける事業所が複数のユニットで構成されている場合には、特別な事情がある場合を除き、評価手続は、すべてのユニットについて行った上で、最終的な評価は事業所全体を単位として行うものとする。
２

外部評価を受けようとする認知症対応型共同生活介護事業者（以下「事業者」という。）

は、様式１により、申込みを行うものとする。
３

評価機関は、事業者の申込みに応じるときは、様式２により当該事業者と外部評価に係る契約を締結し、評価手数料の受領を行うものとする。
（外部評価の構成）
第４条

外部評価は、評価機関の委嘱する複数の外部評価調査員（そのうち、主となる評価調査員を主任評価調査員とする。）により実施された書面調査と訪問調査の結果を総合した上で、評価機関が設置する外部評価審査委員会の意見を聞き、評価機関としての決定に基づき行うものとする。
２

評価機関は、担当する外部評価調査員を決定し、日程等と合わせて事業所に通知するものとする。
（外部評価審査委員会）
第５条 外部評価の実施にあたっては、外部評価審査委員会（以下「審査委員会」という。）

を置くものとする。
２

審査委員会は、次に掲げる業務を行う。

（１）

評価事業について報告を受け、その内容について意見を述べ、評価事業の運営の適正化を図る。
（２） 別紙１に基づき、必要に応じて評価結果の決定に係る審査を行う。
３

審査委員会は、社会福祉法人 徳島県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）が招集する。
（外部評価審査委員会の構成）
第６条

審査委員会は、次に掲げる者の中から、１２名以内の外部評価審査委員会委員（以下「委員」という。）で構成し、会長が委嘱する。
（１）学識経験者（２）事業者（３）認知症高齢者の家族（４）評価調査員（５）地域密着型サービスに関する地域機関、団体等の代表者
２

会長は、委員の氏名及び所属、役職等を公表するものとする。

３

委員は、自らが関係する事業所の審査に関与してはならない。

（外部評価審査委員会委員の任期）
第７条

委員の任期は、２年間とする。ただし、再任は妨げないものとする。なお、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（外部評価調査員）
第８条

評価機関に、次の要件を満たしている外部評価調査員（以下「調査員」という。）を置き、会長が委嘱する。ただし、現に事業所を運営し、若しくは勤務し、又は事業所等により組織される団体の役職員であるものは除く。
（１）

高齢者の福祉、医療又は保健分野における実務経験（相談援助業務を含む。）が３年以上あるもの。

（２）

高齢者の福祉、医療又は保健分野に関して相当の知識・経験を有すると認められるもの。

（３） 徳島県又は県が指定した指定研修機関の評価調査員養成研修を修了していること。
（外部評価調査員の任期）
第９条 調査員の任期は２年間とする。ただし、再任は妨げないものとする。
（外部評価調査員の年齢制限）
第 10 条 ７５歳未満の者に委嘱する。ただし、特別の事情がある場合に限り、７５歳以上の者に委嘱することができる。

（書面調査）第 11 条 書面調査は、評価機関が第３条第２項の規定による申込みの受付、契約締結及び評価手数料の受領を行った後、次の書類の提出を求め行うものとする。
（１） 事業所の概要がわかる書類
例えば、運営規程、利用契約書、重要事項説明書、パンフレット等（２） 事業所のサービス提供概要が分かる書類
例えば、介護計画書・業務日誌の様式、職員勤務時間表、食事内容の記録等（３） 自己評価及び外部評価結果「「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第９７条第８項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について」（平成 21 年 3 月 27 日老計第 0327001 号、「以下「通知」という。」）の別紙４の「１自己評価及び外部評価結果」(外部評価に係る記入欄を除く)について記載したもの。
なお、複数ユニットを持つ認知症対応型共同生活介護事業所の場合には、自己評価に係る記入欄について、ユニットごとに作成したもの。
（４） その他必要と認める書類
例えば、運営推進会議の議事録等
その他、評価機関は、評価を適切に行うための情報収集を目的とし、事業所の利用者の家族に対するアンケート調査を県が指定する様式により実施するものとする。
アンケート調査を郵送で行う場合には、個人情報保護の観点から、アンケート調査票の送付は事業所が行い、回収を評価機関が行うものとする。
（訪問調査）
第 12 条 訪問調査は、次により行うものとする。
（１）

訪問調査は、書面調査を行った後に、複数の評価調査員が事業所を訪問し、要綱の別紙１の評価項目についての調査を行うことにより実施する。
（２）

訪問調査は原則として１日間とし、当該事業所の運営状況の概要等について評価調査員全員が管理者等から説明を受けた後、現状の確認及び所定の評価項目に関する状況の調査を行う。
（３） 所定の調査作業を終了した後、管理者等を交えて全体的な総括と確認を行う。
（４）

緊急を要する事項（明らかな指定基準違反により、利用者に対するサービスの質が著しく低下している場合等）があった場合には、評価調査員は、評価機関を通じて市町村等の担当部局に通報するなど適切な対応を行うものとする。
（外部評価結果の確定）
第 13 条 外部評価結果の確定は、次により行うものとする。
（１）

主任評価調査員は、書面調査及び訪問調査の結果を総合的に判断し、要綱の別紙１の評価項目について、訪問調査を行った評価調査員全員の合意により評価を行い、遅滞なく通知の別紙４の「１自己評価及び外部評価結果」（以下「評価結果」という。）を評価機関あて提出するものとする。
（２）

評価機関は、（１）の評価結果の提出を受けたときは、評価を受けた事業所に対して郵送又は電子メールにより同評価結果の写しを送付し、意見がある場合には挙証資料を添付した上で、評価機関が定める日までに提出することができる旨を告知するものとする。
（３）

評価機関は、（２）の告知期間が経過した後に、（１）の評価結果を踏まえて評価機関としての評価結果を決定するものとする。
また、評価を受けた事業所から告知期間内に（２）の意見及び挙証資料の提出があったときは、これを考慮して（１）の評価結果の内容を検討し、評価機関としての評価結果を決定するものとする。
ただし、いずれの場合にあっても、（１）の評価結果又は評価を受けた事業所からの（２）の意見と挙証資料について専門的な観点から審査を行う必要があると判断したときは、審査委員会を開催するものとし、その審査結果を踏まえた上で、評価機関としての評価結果を決定するものとする。
（結果の通知等）
第 14 条

評価機関は、外部評価を決定したときは、当該結果を評価を受けた事業者に通知するとともに、要綱の別紙１の「１の別紙４の「２自己評価及び外部評価結果」と併せて、事業所に通知目標達成計画」の提出を求め、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉保健医療情報ネットワーク（ＷＡＭ ＮＥＴ）」に掲載するものとする。
また、当該結果を事業所に通知する際は、当該事業所としての評価結果に関する事後の改善状況を「ＷＡＭ ＮＥＴ」に掲載する手続きについて、併せて情報提供するものとする。
（評価手数料）第 15 条 外部評価の評価手数料は、次のとおりとする。
（１） 小規模多機能型居宅介護事業所
１事業所につき１１４，０００円（２） 認知症対応型共同生活介護事業所
１ユニット

９４，０００円

２ユニット

１１４，０００円３・４ユニット

１３４，０００円（評価業務の中止に伴う評価手数料の返還）
第 16 条事業者の都合又は災害等の特別な事情により評価業務が履行できなくなったときは、評価機関は既に収納した評価手数料のうち次の金額を返還する。

中止の確定時期

中止理由

返還額

訪問調査実施日の３日前まで 評価手数料の半額に相当する額
事業者の都合による場合

返還しない

訪問調査実施日の２日前以降
災害等の特別な事情による場合 評価手数料の１／４に相当する額
２

評価機関の都合により、評価業務が履行できなくなったときは、調査業務中止の確定時期にかかわらず、評価機関は事業者に対して既に収納した評価手数料の全額を返還するものとする。
（守秘義務）
第 17 条 評価機関は、外部評価の際に知り得た事業者、利用者及びその家族の秘密を他に漏らさないものとする。また、その趣旨を評価調査員に義務づけるものとする。ただし、第 11条（４）の場合は、この限りでない。
（県への報告）第 18 条 評価機関は、外部評価を行った後、評価を実施した評価調査員、評価手順、評価結果等について、徳島県に対し報告するものとする。
（その他）
第 19 条 この外部評価業務実施要領は、評価を受ける事業所からの求めに応じて開示するものとする。
２

この実施要領に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。

附

則

１

この実施要領は、平成２１年７月８日から施行する。

２

以前の実施要領は、徳島県地域密着型サービス事業外部評価実施要綱の改正（徳島県介第１２１号、平成２１年５月２０日付）に伴い平成２１年７月７日をもって廃止する。

３

この実施要領は、平成２４年１２月２７日から施行する。

４

この実施要領は、令和４年５月２０日から施行する。