令和６年度外国人材定着・流出動向調査
業務委託仕様書
１ 業務名
令和６年度外国人材定着・流出動向調査業務
２ 業務の目的転籍が可能となる育成就労制度の創設や、特定産業分野の拡大等の特定技能制度の見直しを見据え、外国人材の確保及びそれにつながる受入れ環境整備や共生社会の実現に必要な施策を展開するため、外国人材の県内定着・県外流出の動向を把握する。
３ 委託業務の内容
委託する業務の内容は、次の（１）及び（２）とする。
（１）外国人住民向けアンケート調査① 対象○ 県内市町村が住民基本台帳から無作為抽出した、令和６年６月１日時点で１８歳以上の外国人住民３，０００人を対象とする。なお、対象のデータについては、委託者が提供するものを活用すること。
② 調査項目○ 別紙１を参照の上、県内定着を見据えた効果的な施策の検討に資する調査項目を設定すること。
また、設問数や表現等において、回答者の負担を軽減し、回答率が向上するよう工夫すること。
○ 回答方法は、選択形式（択一または複数）を基本とし、回答の選択肢項目も設定すること。また、回答者の負担軽減（回答率の向上）のため、自由記述による回答は可能な限り少なくすること。
○ 別紙１にとらわれず、独自提案を妨げないものとする。
③ 調査方法○ Ｗｅｂでの回答及び紙媒体での回答を想定し、②で設定した調査項目を示した調査票及び回答フ
ォームを作成すること。
○ 調査票及び回答フォームは、英語、ベトナム語、インドネシア語など、県内在住の外国人の国籍別の状況（在留外国人統計（旧登録外国人統計）を参照）に応じた言語に翻訳したものを作成するほか、回答率の低下を防ぐため、回答者に配慮した分かりやすい表現や構成とすること。
○ その他、具体的な調査方法について、予算の範囲内で対応可能な方法を提案し、詳細は、受託後、県と調整すること。

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④ 集計等○ ③により得られた調査結果を集計し、グラフや図表等を用いて分かりやすく可視化すること。
○ 自由記述による回答について、日本語に翻訳の上、集計すること。
⑤ 報告書の作成○ ④の集計等の結果について、報告書としてとりまとめ、作成すること。
○ 集計等の結果を踏まえ、本県における外国人材の県内定着に向けた取組の方向性及び施策について、独自の分析・考察等があれば提案すること。
（２）事業所向けアンケート調査① 対象○ 委託者が取得する総務省の「事業所母集団データベース」（令和４年次フレーム）上の県内事業所から、受託者が無作為抽出した、１，０００社を対象とする。
○ 無作為抽出に用いる対象のデータについては、委託者が提供するものを活用すること。また、無作為抽出にあたっては、外国人材を雇用している事業所からの回答をより多く得る観点から、一定の従業員数以上の事業所を抽出することとし、また、産業に偏りが生じないよう配慮すること。
② 調査項目○ 別紙２を参照の上、県内定着を見据えた効果的な施策の検討に資する調査項目を設定すること。
また、設問数等において、回答者の負担を軽減し、回答率が向上するよう工夫すること。
○ 回答方法は、選択形式（択一または複数）を基本とし、回答の選択肢項目も設定すること。また、回答者の負担軽減（回答率の向上）のため、自由記述による回答は可能な限り少なくすること。
○ 別紙２にとらわれず、独自提案を妨げないものとする。
③ 調査方法○ Ｗｅｂでの回答を想定し、②で設定した調査項目を示した回答フォームを作成すること。
○ （１）の調査で、就労している外国人材からの回答がより多く集まるよう、（１）の調査票等を本調査とあわせて送付するなど、工夫すること。また（１）の調査対象と本調査による送付先が重複する場合もあるため、集計等において二重計上とならないよう配慮すること。
○ その他、具体的な調査方法について、予算の範囲内で対応可能な方法を提案し、詳細は、受託後、県と調整すること。
④ 集計等○ ③により得られた調査結果を集計し、グラフや図表等を用いて分かりやすく可視化すること。
⑤ 報告書の作成
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○ ④の集計等の結果について、報告書としてとりまとめ、作成すること。
○ 集計等の結果を踏まえ、本県における外国人材の県内定着に向けた取組の方向性及び施策について、独自の分析・考察等があれば提案すること。
４ 委託期間
業務委託契約締結の日から令和６年１２月２７日まで
５ 委託業務に係る経費について（１）次の各号に係る経費は、支出対象外経費とする。
① 会議等での食糧費（茶菓代を除く。
）② 租税公課（消費税及び地方消費税は除く。
）③ 設備等の設置又は改修に要する費用④ 振込手数料⑤ 一般管理費、諸経費等の支出内容が明らかでない経費（２）見積り及び積算は、上記の３（１）と（２）を分けて行い、それぞれの経費を明示すること。
６ 成果品の提出等調査により得た回答及び報告書については、成果品として、電子データ（ＣＤ：１枚）で提出すること。
なお、成果品の著作権は、宮崎県に帰属することとし、成果品の第三者への提供や内容の転載については、宮崎県の承諾を必要とする。
７ 委託業務の実績に係る報告
委託業務を完了したときは、業務委託契約書第９条に基づき、委託業務の完了後１週間以内に、成果品、業務の成果に関する報告書及び収支精算書（以下「成果品等」という。
）を作成し、宮崎県に提出すること。
８ その他
・ 受託者は、委託業務の執行に当たり、宮崎県と十分な調整を行うこと。なお、調査を実施する中で、調査方法や調査項目等について宮崎県から変更等の指示等があった場合は、宮崎県及び受託者が協議の上、委託契約の内容を変更することができる。
・ 委託業務を円滑に遂行するため、宮崎県は受託者に対して業務の進捗状況について報告を求めることができる。
・ この仕様書に定める事項について疑義が生じた場合又はこの仕様書に定めがない事項については、必要に応じて宮崎県と受託者が協議の上、定めるものとする。
・ 委託業務の実施に当たっては、県民やサービス利用者等の第三者からいささかも批判を受けることがないよう十分配慮すること。なお、委託業務の執行に当たり第三者との間に問題が生じた場合は、宮崎3

県と事前に協議の上、速やかに問題の解決を図ること。

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（別紙１）外国人住民向けアンケート調査項目
１．基本情報（回答者属性）
年齢や在留資格等
２．就労※就労している者（アルバイト含む）のみ。

⑴

現在の勤務先の業種（産業）⑵

現在の勤務先の情報をどのようにして得たか。

⑶

現在の勤務先を選んだ理由⑷

転職、県外への転出の意向の有無、その理由など

３．医療、住宅、子育て・教育、防災⑴

困っていること・困ったこと⑵

行政（県）に求める支援や意見等など

４．日本語
⑴

日本語能力試験に合格したレベル⑵

どうやって日本語を学んでいるか。

⑶

日本語が不自由なために困ったことなど

５．その他
⑴

その他、生活全般で困っていること。

⑵

その他、行政（県）に対し、どのような支援を求めるか。など

（別紙２）事業所向けアンケート調査項目
１．基本情報（回答者属性）
従業員数や主な業種（産業）等
２．現在外国人労働者を受け入れており、今後も受け入れる場合⑴

現在受け入れている外国人労働者の人数⑵

現在受け入れている外国人労働者の在留資格⑶

現在受け入れている外国人労働者の国籍⑷

どのような支援を行っているか。

⑸

外国人労働者を受け入れるにあたっての課題など

３．現在外国人労働者を受け入れているが、今後は受け入れない場合⑴

今後受け入れない理由⑴

現在外国人労働者を受け入れていない理由⑵

今後受け入れたい外国人労働者の人数⑶

今後受け入れたい外国人労働者の在留資格⑷

今後受け入れたい外国人労働者の国籍※該当する場合のみなど

５．現在外国人労働者を受け入れておらず、今後も受け入れない場合

今後も受け入れない理由※該当する場合のみなど

４．現在外国人労働者を受け入れていないが、今後受け入れたい場合⑴※該当する場合のみ※該当する場合のみなど

６．その他
⑴

外国人労働者の受入れにあたって、行政（県）にどのような支援を求めるか。

⑵

国において、育成就労制度の創設や特定技能制度の見直しが進められていることを知っているか。

⑶

制度見直しに伴いどのような課題があるか。など