「NPOが生み出す新たな活動様式」成果報告会
2021年12月12日
基調報告

コロナ禍における新たな活動創造に向けたNPOのチャレンジ
～オンラインの活用と調査研究・政策提言の役割を中心に～
法政大学大学院連帯社会インスティテュート
運営委員長・教授 柏木宏

AGENDA• プレゼンテーションのねらい

新型コロナウイルスの世界・国内の感染状況を踏まえたうえで、「世界難」において、政府やNPOがどのように対応してきたのかについて、時系列でふりかえるとともに、コロナ禍のNPO活動を日米比較で検討していく。さらに、独自の調査結果も踏まえ、• 構成• はじめに：趣旨説明• 自己紹介１）コロナの感染状況の変化：世界全体・日本国内⇒国難ではなく、「世界難」
２）緊急事態宣言前後における政府・NPOなどの対応
３）宣言解除後から現在：社会経済活動再開への支援とコロナ禍で激化した問題への対応
４）コロナ禍におけるNPO活動：日米比較
５）調査からみるコロナ禍におけるNPO経営に見通し
６）おわりに自己紹介• 法政大学大学院連帯社会インスティテュート運営委員長（教授）• 東京都出身。同志社大学卒業後、渡米。カリフォルニア州を中心に、人権・労働・医療・福祉・環境などの問題に取り組むさまざまなNPOの活動に参画

https://www.facebook.com/groups/2
518323765050919/• 1985年、日米の市民活動の交流・連携やNPOの運営支援などを進める、
日本太平洋資料ネットワーク(JPRN)を設立。1992年から日本にNPOの法制度や運営手法を紹介する活動を開始• 。2003年、大阪市立大学大学院創造都市研究科に教授として赴任。
2016年から現職。日米で30余りのNPOの役員・職員を経験• 著書に「ボランティア活動を考える」（岩波ブックレット）、「NPOマネジメント
ハンドブック」（明石書店）、「NPOと政治」（明石書店）、など多数。コロナ
禍の発生後、フェイスブック・グループ「新型コロナウイルスとNPO」を開始。
また、編著者として、「コロナ禍における日米のNPO」（明石書店）を発行
https://www.akashi.co.jp/book/b550655.html

COVID-19の感染状況の変化「中国問題」からパンデミックへ（出典）2020年3月16日、毎日新聞
パンデミック宣言
WHOは2020年3月11日、
COVID-19の世界的な拡大を受け、パンデミックと宣言。5日後、世界の感染者は16万人となり、中国以外の感染者が中国を上回った。
なお、日本国内では、3月11日時
点で累計4人、16日時点で835人（NHK集計）。

日本の新規陽性者数の日別推移と緊急事態宣言

緊
急
事
態
宣
言

緊
急
事
態
宣
言

武漢で
ウイル
ス確認

学
校
閉
鎖

緊
急
事
態
宣
言

緊
急
事
態
宣
言

宣
言
解
除

（出所）https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html

WHO管轄地域別の感染者数と死亡者数の推移（出所）https://www.forth.go.jp/topics/20211201_00001.html

必要な「世界問題」としての対応（出所）新型コロナウイルス感染状況 速報 - BING IMAGES

緊急事態宣言前後
における政府・NPOなどの対応

ふたつの「中国問題」への対応

新型
コロナ
ウイルス
の
発生
（武漢？）

武漢中心
に多数の
感染者・
死者・
医療崩壊

春節を中
心に多く
の中国人
が観光な
どで訪日

医療物資・
義援金が必要差別・偏見の表出、誤情報の流布への対応

PPE
医療
機器
現金

教育
啓発
誤情
報の
訂正

政府・自治体企業
NPO・NGO在日中国人社会自治体

NPO・人権団体
メディア
ファクトチェック団体

国際協力NGOによる支援の広がり• NPO法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）

1996年に、イラク北部を中心に人道支援と復興支援活動を行うことを目的に設立された団体。

上海長海病院への義捐物資提供

2019年12月、NPO法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PADジャパン）、公益社団法人CIVIC FORCEとともに、
空飛ぶ捜索医療団プロジェクト（通称、ARROWS）を開始。既存の団体の機能を連携させ、被災地に包括的な支援を最適な形で提供する目的• ARROWS
2020年1月27日、佐賀空港から中国人スタッフ1名を支援ニーズ調査のため上海に派遣。物資支援の第一弾として30日に現地パートナー団体と上海市長海病院に、N95マスク1680枚、医療用ラテックスグローブ（医療用使い捨て手袋）
1900枚を提供
1月30日、「緊急支援活動」を開始。翌日、中国にN95マスク、医療用防護服、医療用使い捨て手袋など約10種類の物
資を輸送
佐賀県に本部を置く、NPO法人A-PADジャパンが中心になり、佐賀空港からARROWSのスタッフ 1 名が上海まで輸送、
現地のパートナー団を通じて、上海の复旦（ふだん）大学附属病院の他、武漢市と上海市の病院などに物資の引き渡し

コロナ禍の「インフォデミック」への取り組み• インフォデミック：インフォーメーションとパンデミックを組み合わせた造語。日本語にすると、情報の感染爆発• ファクトチェック：社会に広がっている情報・ニュースや言説が事実に基づいているかどうかを調べ、そのプロセスを記事化して、正確な情報を人々と共有する営み（出典）NPO法人ファクトチェック・イニシアチブ・ジャパン（FIJ）

学校閉鎖と緊急事態宣言下の家庭内問題の概要

全国
の
学校
の
閉鎖

児童
生徒
への
影響

自宅での学習・食事等への支援の必要性

学習

学習支援NPO

オンライ
ン授業/
機器

PC等

生活
ランチ

ストレス
不安等

相談事業の必要性

家族
（親）
への
影響

収入減＝物資・経済支援

実態把握の調査

対策立案・実施

企業・フードバンク
食材等

子ども食堂
政府・自治体
NPO

自治体

NPO
NPO

学
童
保
育

休校児童・生徒へのNPOの取り組み• NPO法人カタリバによる「カタリバオンライン」• 臨時休校発表からわずか4日後の2020年3月2日にスタートした、子どもに学びと居場所を提供するインターネットを通じた無料のプログラム（8月から有料化）

CFの広がり：「基金型」や地方独自の取り組みも• 基金型のファンドレイジング

コロナ寄付プロジェクト
https://corona-kifu.jp/
ヤフー、トラストバンク、パブリックリ
ソース財団が中心になり、「コロナ給付
金寄付プロジェクト」という名称で発足。
2020年5月に現在の名称に変更
医療、福祉・教育・子ども、文化・芸
術・スポーツ、雇用喪失・生活困窮という4分野への寄付を募集。それぞれの分野からの申請を受け、助成金として配分を決定
2021年12月6日までに、108,193件の寄付が寄せられ、その総額は3憶9968
万50円

CFの目的に沿った個人や団体に、集まった資金を配分する形• MOTION GALLERY「ミニシアター・エイド基金」：全国のミニシアターを応援する基金、寄せられた3億3102万円は、全国118の映画館に均等に配分

同様の基金として、小劇場エイド基金」や「山小屋エイド基金」、「ブックエイド基金」「MIRAI PERFORMING ARTS FUND」など• 公益財団法人みんなでつくる財団おかやまの「みんつく寄付アクション
新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立つ企業や団体への支援の動きの広がりを受けて企画された、寄付先を紹介するサイト

調査研究の結果を政策要求に活用• 「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の活動• URL: https://www.single-mama.com/

ひとり親世帯臨時
特別給付金• 2020年3月2日から5日：会員に対するウェブ調査を開始• 3月6日：共同通信、「母子家庭半数が収入減、休校影響 NPO法人が調査」というタートルのニュースが配信• 4月初旬：同様のウェブ調査を実施• 4月21日：NHKの「時事公論」、これらの調査のデータを中心に母子家庭の状況を解説• 4月20日：政府、中学生以下の子どものいる家庭への児童手当の1万円増額を発表• 6月12日：2020年度第2次補正予算成立。「ひとり親世帯臨時特別給付金」導入。

児童扶養手当受給世帯等へは1世帯5万円、第2子以降1
人につき3万円、収入が減少した児童扶養手当受給世
帯等へは1世帯5万円を給付する措置第1回目の緊急事態宣言下のNPO財政への影響
順位

影響を受けた程度

回答数

比率（%）

1

やや受けた

74

40.0

2

非常に受けた

66

35.7

3

受けなかった

31

16.8

4

あまり受けなかった

14

7.6

185

100.1

計
順位

影響を受けた内容

回答数

比率（%）

1
2
3
4
5

事業収入の減少
その他
寄付金の減少会費の減少
補助金の減少

117
24
23
18
13

76.0
15.6
14.9
11.7
8.4

6

助成金の減少127.8計（注）回答数154

207

順位

影響への対応（予定）

回答数

比率（%）

1

対応していない、する予定はない

53

39.0

2

「持続化給付金」の申請（②）

36

26.5

3

②③以外の政府・自治体の補助金・助成金などの応募

29

21.3

4

その他

20

14.7

5

「 10 万 円 給 付 」 が 出 た 時 に 寄 付 要 請
（①）

19

14.0

6

「持続化給付金」以外の政府・自治体の緊急支援策への応募（③）

16

11.8

7

団体の役員を含めた個人・金融機関などへの融資要請

11

8.1

8

休眠預金制度の活用

3

2.2

187

計
（注）回答数136（出典）柏木宏・古山陽一、新型コロナウイルス感染拡大のNPOへの影響に関する調査、2020年5月
https://ikujishien.wixsite.com/npo-kashiwagi/researchNPOの事業や活動への影響
順位

事業や活動面での影響

回答数

比率（%）

1

非常に受けた

122

66.7

2

やや受けた

56

3

あまり受けなかった4

受けなかった

計
順位
1
2
3
4
5
6
7
計

影響を受けた内容
多くの事業や活動の中止
一部の事業や活動の中止
多くの事業や活動への参加者の減少
すべての事業や活動の中止
その他
すべての事業や活動への参加者の減少
一部の事業や活動への参加者の減少

回答者数：182

順位

影響への対応30.6

1

事業や活動をインターネットを利用した方式に変更させることで継続

72

46.5

4

2.2

2

対応はしていない、する予定はない

36

23.2

1

0.5

3

その他

31

20.0

183

100.0

4

行政への相談

30

19.4

回答数
76
56
30
28
24
22
17
253

比率（%）
41.8
30.8
16.5
15.4
13.2
12.1
9.3

5

事業や活動への参加者を増やすた
めの広報の拡充（①）

25

16.1

5

複数の事業や活動を統合してコストを削減することで継続

25

16.1

7

中間支援組織への相談

7

4.5

8

①の広報の拡充のための資金の調
達

6

3.9

計

回答数 比率（%）

232

回答者数：155（出典）柏木宏・古山陽一、新型コロナウイルス感染拡大のNPOへの影響に関する調査、2020年5月
https://ikujishien.wixsite.com/npo-kashiwagi/research

宣言解除後から現在
2020.6～21.12
社会経済活動再開への支援
コロナ禍で激化した問題への対応

繰り返された緊急事態宣言
４回目の「宣言」（出典）https://news.yahoo.co.jp/articles/d846179297733caaf4293f11
619c3d2e6053a1a4（出典）
HTTPS://WWW.NIKKEI.COM/ARTICLE/DGXZQOUA
09CJI0Z00C21A7000000/

緊急事態宣言解除後の問題への対応の概要

社会経
済活動
の再開
と
感染抑
制への
国際的
な連携

地域経済
の活性化
や
雇用回復

コロナ禍で
打撃を受けた
観光業
や
飲食業

経済優先と
「国益」重視

国際協調
体制の
構築

地域経済
支援型
NPO

経済支援策

資金
ノウハウ等

政府
自治
体
企業
助成
財団

政府・自治体
自治体

政府
企業
国民

教育啓発

NPO

NGO

寄付
ボラン
ティア

企業
助成
財団
個人

地域経済の活性化に寄与するNPO• こどものおうちごはん応援プロジェクト• 神戸市で小三の男児を育てている自営業の女性の発案をNPO法人阪神淡路大震災1・17希望の灯り（HANDS）が支援、開始

内閣府によると、
2020年3月31日現在、NPO法人は、5万1261。
このうち4割近い2万2407法人は、まちづくりの振興を活動目的のひとつとして定款に掲げている。
経済活動の活性化を含めている法人
は、8909。
定款に観光の振興を含めている団体
はも3044

未完の「エール」効果後に、温泉街に活気を！
• NPO法人土湯温泉観光協会• https://www.tcy.jp/• 福島市の土湯温泉振興を目的としたNPO• コロナ禍で、予定していた「土湯こけし祭り」を延期、そして中止へ• 緊急事態宣言後、五段階で事業再開をめざす「つちゆ黎明プロジェクト」を企画
・第0弾（6月）：利用客を迎える準備として清掃活動
・第1弾：エッセンシャルワーカーの招待
・第2弾（7月）：県内の観光客誘致。旅館や飲食店が「エール」にちなんだ宿泊プランや商品開発
・第3弾（９～11月）：県外の観光客を呼び込むため、磐梯朝日国立公園で楽しめる活動を通して土湯温泉の魅力をアピー
ル・第4弾：延期された東京五輪・パラリンピックを見据え、インバウンド誘致• 土湯温泉地域滞在モニターツアー
観光需要が落ち込む中でコロナと観光の共存を模索した企画。

土湯温泉観光協会が国立公園内に立地する特性を生かしてワー
ケーション事業に取り組む一環として連携して実施「エール」効果とは？
2020年3月に始まった、NHKの朝の連続ドラマ「エール」の出身地、福島県福島市にちなんで、土湯温泉で慣行プ
モーション活動が企画されたが、コロナ禍の「自粛」
で大半が実施を見送りへ。

休眠預金の活用拡大要求• 2020年5月：「新型コロナウイルス感染症の危機に対応するための休眠預金等活用法の暫定措置に関する要望書」、休眠預金活用推進議員連盟の役員、NPO議員連盟、内閣府、指定活用団体の関係者に提出• 6月：運用規則の緩和決定• 8月：2019年度資金分配団体（22団体・24事業・助成総額約29.8億円）による実行団体の選定状況について、8月12日現在、資金分配団体18団体が合計116団体の実行団体を選定• 2021年3月5日：21年度支援助成受付開始
休眠預金等の活用｜休眠預金等活用とは｜一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）（出典）https://www.janpia.or.jp/kyumin/

コロナ禍における政府などへの要請活動
実施の中心団体

主な提出先

日本NPOセンター

NPO議員連盟

JANIC

NPO議員連盟

暮らしネット・えん

内閣総理大臣全日本難聴者・中途失聴者団体連
厚生労働大臣合会

DPI日本会議

厚生労働大臣ホームレス総合相談ネットワーク

東京都福祉保健局

要請の概要
市民活動の存続危機に対する支援の要望書を4月に提出新型コロナウイルス感染症に関する国際協力
での緊急対応を4月に要請
新型コロナウイルス対策をめぐる訪問系サー
ビスについての要望を4月に提出
意思疎通支援事業における難聴者のウエッブ
での会議・集まりへの要約筆記者派遣を5月に要請
新型コロナウイルス感染症の流行にともなう対策に関する要望書を4月に提出
民間と連携して住む場を失う可能性のある
人々への支援体制の整備と資金投下を4月に要望（出典）各種の資料より筆者が作成（注）「コロナ禍における日米のNPO」（明石書店）より一部抜粋

コロナ禍における
NPO活動
日米比較

アメリカのNPOの状況＃１ ニーズの増加
SUPPLEMENTAL NUTRITION ASSISTANCE PROGRAM(Data as of October 01, 2021)
FiscalYear
FY 2021
FY 2020
FY 2019
FY 2018

PARTICIPATIONBENEFIT

Persons

Households
COSTS
ANNUAL SUMMARY
41,837,679 21,877,139 89,481,570,651
39,885,361 20,540,851 74,085,191,412
35,702,472 17,964,076 55,622,283,062
40,775,705 20,209,254 60,916,853,190

AVERAGE MONTHLY
BENEFITPer
Per Person Household
213.88154.79129.83124.50409.02300.56258.03251.19（出典）https://www.fns.usda.gov/pd/supplemental-nutrition-assistanceprogram-snap

Feeding America（出典）https://pressbooks.rampages.us/businessfoundation/chapt
er/2-4/

全米200のフードバンクと6万のフードパントリーなどと連携
2020年に前年比44％増の61億食を飢餓に直面した人々に提供（出典）https://feedingamericaaction.org/feeding-americas-vision/アメリカのNPOの状況＃２ 財政難
Candidの調査
2020年7月15日発表
全米31万5698 のNPOの財務報告書に基づき、コロナ禍の継続期間、政府財政支援のレベルなど、コロナ禍の影響を20余りのシナリオに基づき分析。
その結果、最も現実的なシナリ
オとして3万4472（11％）のNPOが解散に追い込まれると想定。
最善でも8420（3%）、最悪のシナリオでは、 11万9517（38％）
が閉鎖。
ISが2020年5月27日から6月9日にかけて中規模のNPO（職員500-5000人）を対象にした調査の結果。福祉や文化芸術などの110のNPOが回答。
（出典）https://independentsector.org/resource/covid19-survey/（出典）https://blog.candid.org/post/howmany-nonprofits-will-shut-theirdoors/?fbclid=IwAR0oUal5JVCbowaHUl_f
Oh4lghqC-2aEah1hsSW3bPdN1893hxjD6opSoM• 小規模なNPOへの影響• Urban Instituteの調査（2021.10.14）• 病院や高等教育機関、助成財団などを除く
年収5万ドル以上のNPOの2015年から20年までの財務状況の分析• 年間の歳入が50万ドル未満の小規模なNPO
は、全体の60％。これらのNPOの歳入の30％は寄付。なお、50万ドル以上の大規模なNPOにおける割合は18％。
• 小規模なNPOの42％は、2020年の寄付が減少。大規模なNPOの減少は29％。

• なお、NPO全体では、2020年度に42％が前年度比で減収。平均の減収額は31％。
（出典）
https://www.urban.org/sites/default/files/2021/10/07/nonprofit_tren
ds_and_impacts_2021_donation_fact_sheet.pdf

アメリカのNPOの対応＃１ 政策提言・資金調達• 政府の対策・コロナウイルス予防対策追加歳出法（予防対策法）：3月6日成立、PPEの確保など医療関係中心
・家族第一 コロナ対策法（家族第一法）：3月14日成立、病欠・家族看護手当、検査費無料
化
・コロナウイルス支援救済経済保障法（CARES 法）：3月27日成立、NPO含めたPPP、標準控除（300ドル）、ひとり1200ドルの個人給付金
・アメリカ救済計画法（ARP法）：2021年2月下院通過：ひとり1400ドルの個人給付金• NPOの対応
・立法に向けた教育啓発、ロビー活動

・直接行動
低所得者テナントの組織化と家賃の不払い、職場放棄、労働者の組織化と団体交渉
・支援活動
フードバンク、PPE提供、条例制定（HERO PAYなど）、寄付活動など「2020年NPO雇用報告」
ジョンズ・ホプキンス大学の市民社会研究センター（CCSS）2020年6月20日に発表
2020年3月から5月までの間に、NPOの就労者のうち164万3128人が失職したと推定
分野別にみると、医療が57万4530人と最も多く、次いで社会的な支援活動（25万9007人）、芸術文化（20万5964人）など（出典）http://ccss.jhu.edu/wpcontent/uploads/downloads/2020/06/2020Nonprofit-EmploymentReport_FINAL_6.2020.pdf⇒日本の雇用調整助成金に相当するPPP(Paycheck Protection Program)の必要性。当初、職員50人以上500人未満のじぎょい謡のみ対象。後に10人以上に拡大され、多くのNPOの職員の雇用を確保。

アメリカのNPOの対応＃２ 新たなボランティア活動• #GETUSPPE（HTTPS://GETUSPPE.ORG/）
・2020年3月、PPE不足に対処しようとする人々が連携し、PPEを寄付で募り、医療機関に提供するオンラインでの活動を開始。
・寄付希望者とPPEを必要とする医療機関のニーズをインターネット上でマッチングする活動で、開始以降、2021年7月までに1700万のPPEのマッチングを達成• COVID追跡プロジェクト（HTTPS://COVIDTRACKING.COM/）
・2020年3月、THE ATLANTICの記者らが開始した新型コロナウイルス感染症に関する情報提供サイト
・州や地域別に陽性者の割合、ベッド数やICU、人工呼吸器の使用率なども提示

・4月にスタートさせた反人種差別研究センター（CAR）との連携によるCOVIC人種データ追跡（CRDT）で感染者の人種別データを提示。未集計の政府・自治体に集計を「圧力」• FEEDING AMERICAとTEAM RUBICON（FEEDING AMERICA® AND TEAM RUBICON PARTNER | FEEDING AMERICA）
・2020年3月末までに、46％、1710万人の食糧支援が増加が見込まれた反面、企業の従業員や高齢者を中心にしたボランティアの不足により、活動を制約しなければならないフードバンクが67％に・2010年のハイチ地震の直後、余震で危険な地域で活動するため、退役軍人が支援活動を実施したことをきっかけに誕生した、
NPO、TEAM RUBICONと連携協定を結び、RUBICONのボランティアの支援で食料配布活動を実施

社会課題とNPOの対応：日米比較からの検討• 日本における最近のコロナ禍とNPOの報道の特徴
・「生理の貧困」をはじめとした貧困問題が中心
・NPOの経営難や他の課題の取り上げは稀• 「生理の貧困」への対応
・政府・自治体の「災害備蓄品」の放出などが中心

・民間では、女性問題や貧困問題などを扱うNPOや個人による現物支給の支援が中心
・いずれも小規模、継続性に疑問• アメリカにおける最近のコロナ禍とNPOの報道の特徴
・貧困問題に限定せず、ワクチン接種への支援などの含め、幅広いテーマが対象。同様に生理現象である排便・排尿に関連し、「ダイパーの貧困」も取組む。そのための会
議（U.S. Conference on Poverty and Basic Needs：2021年10月には第10回）を開催• 「生理の貧困への対応」
・既存の現物支給の活動に加え、政策提言が活発で、カ
リフォルニア州では10月8日、下院法案367号が成立。 6学年
から12学年までの児童が在籍する公立学校と州立大学のトイレに無償の生理用品の設置が義務化
・規模も大きく、長期にわたり実施「生理の貧困」を扱う活動は以前から存在。コロナ禍で顕在化！

調査からみる
コロナ禍における
NPO経営に見通しコロナ禍におけるNPOの経営見通しに関する調査• 【調査の概要】• 1. 調査対象

NPO法人をはじめとする社会的企業なども含めた広義のNPO• 2. 調査期間2021年10月7日（木）～11月15日（月）• 3. 調査手法

機縁法：GOOGLEフォームを用いたインターネット調査。調査者の知り合いのNPOなどへのメールやSNSを通じた協力依頼。

• 4. 有効回答

190団体 *総回答数から、重複回答の認められた1件を除いている• 5. 調査者

柏木 宏 （法政大学大学院 教授）

古山 陽一 （国際医療福祉大学 専任講師）

NPOの経営の状況と見通しに関する意識の変化
増加（拡大）

変化なし（現状維持）

減少（縮小・解散）

19年度比の20年度収益実績

40（21.1%）

69（36.3%）

82（43.2%）

20年度比の21年度収益見込み

38（20.0%）84（44.2%）

84（44.2%）

21年度比の22年度経営見通し

26（13.7%）

123（64.7%）34（17.9%）：縮小
６（3.2%）：解散（出所）柏木宏・古山陽一、コロナ禍におけるNPOの経営見通しに関する調査、2021年11月

必要な対策や支援策• NPOに必要とされる対策や支援最も多いのは、理事や職員による努力の82（43.2%⇒「自助」を重視する姿勢• 市民や会員によるボランティアや寄付の拡充60（31.6%）
中間支援組織による支援の拡充42（22.1%）⇒「共助」ともいえるNPOをはじめとした市民社会からの支援を期待する声• 企業のCSR活動は42（22.1%）
行政の支援が77（40.5%）• 政府や自治体、議会による制度の改正や制定も51（26.8%）団体が必要と認識⇒NPOの政策への期待なのか、政策への関わりの必要性を示唆するものなのかは、より詳細な検討が必要だ。とはいえ、政策に関心が薄いといわれるNPOだが、自らの経営との関係で関心をもつNPOも少なくない現状を示唆

今後検討している対応策
回答内容

回答数

①オンライン会議の導入②インターネットを利用したサービスの提供③時差出勤・フレックスタイム制の導入④在宅勤務の導入⑤理事や職員、ボランティアなどへの教育・研修のeラーニング化⑥助成金（民間）の申請⑦補助金・助成金（行政）の申請⑧「休眠預金等活用法」に基づく新型コロナ対応の助成金の申請⑨新型コロナ関連の支援金・給付金の申請⑩新たな寄付者や会員の開拓⑪クラウドファンディングの利用⑫新規の事業や活動の開発⑬既存の事業や活動への新規利用者の開拓
⑭特に無し
⑮その他
（注）回答数は188（出所）コロナ禍におけるNPOの経営見通しに関する調査

52
50
14
23
25
42
41
15
17
56
24
73
52
34
10

割合
27.70%
26.60%
7.40%
12.20%
13.30%
22.30%
21.80%
8.00%
9%29.80%
12.80%
38.80%
27.70%
18.10%
5.30%

対応策の実施に必要な支援や協力
回答内容

回答数

割合

①行政や民間による資金や物資などの援助

60

38.20%②プロボノによる専門知識やスキルなどの提供

46

29.30%➂理事や職員、会員などによる寄付や無償労働の提供

40

25.50%④ボランティアによる活動の支援

32

20.40%⑤中間支援組織による各種支援

40

25.50%⑥他団体からの情報やノウハウなどの共有

7145.20%⑦特に無し

26

16.60%

⑧その他

9

4.90%

（注）回答数は188（出所）コロナ禍におけるNPOの経営見通しに関する調査まとめ１ サービス活動とアドボカシー活動の循環
・学校閉鎖

・緊急事態宣言

政策変更の実現

・児童生徒への食事需要・学力低下の懸念
・就労継続難と生活困窮

教育啓発

資金
アドボカシー

・実態調査
・政策提言

サービスの限界・子ども食堂の食事・フードバンクの食材
・一時金支給など

まとめ２ コロナ禍でNPOが直面した諸問題と対応
国難意識

差別偏見・ワクチン接種

問
題

感染
発生

N
P
O
の
対
応

中国支援
差別偏見抑制誤情報対応

2020.1－2

義援金・物資提供
教育啓発
ファクトチェック

教育・食事・雇用NPOの経営難
緊急事態
宣言

2020.3－5

宣言
解除2020.6－現在

クラウドファンディング・休眠預金
ロビーイング・アドボカシー
オンライン授業・子ども食堂
労働相談・アドボカシー
反差別偏見・ワクチン公正分配

世
界
難
意
識
形
成

新しい活動形態とは？
活動形態

新たな活動形態

ファクトチェック
例：FIJのインフォデミック対応

誤情報・偽情報対策
クラウドファンディング

オンライン学習

従来まれな活動形態が拡大

基金型
例：ミニシアター基金

企業との連携例：PR財団とYahoo！Japanなど

低所得家庭児童への教育支援
例：学びと居場所を提供、カタリバオンライン

食材の宅配や弁当の提供
例：各地の子ども食堂

子ども食堂
高齢者支援

高齢者への「傾聴活動」
例：生きがいサポートステーションの「お手紙クラブ」

観光振興

観光プロモーション
例：体験型観光やワーケーションの促進に向けた