Business Report
第14 期 営業のご報告

2021年 4月1日〜 2022 年 3月31日

証券コード :3626

Message
株主のみなさまへ

中期経営計画の進捗は良好。
引き続き、経営の質の転換を推進してまいります。
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
第14期（2021年４月１日から2022年3月31日まで）営業の概況をご報告申し上げます。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残りつつも持ち直しの動きが続きました。景気の先行きは依然として不透明な状況にありますが、当社グループの属する情報サービス産業においては、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中でＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始し、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に向けて諸施策を推進しています。
当連結会計年度の業績については上期決算発表時に引き上げた修正計画を過達し、過去最高業績を更新することができました。また、施策においても全体的には着実な進展や成果が見られておりますので、中期経営計画の達成に向けて良い形で初年度を終えられたと考えています。2年目となる2023年3月期についても、引き続き重要なキーワードとして掲げている「フロントライン強化」
への取り組みや最重要の経営資源である人材への積極的な投資等を通じて、経営の質の転換を推進してまいります。
引き続き、グループ基本理念である「OUR PHILOSOPHY」を軸とした「サステナビリティ経営」のもと、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営の高度化を通じて、ステークホルダーのみなさまとの価値交換性の向上を図り、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2022年６月
代表取締役社長

1

Fiscal 2022 Highlights
2022 年 3月期連結決算ハイライト

12期連続増収・11期連続営業増益を達成し、過去最高の業績を更新。
1株当たり配当金も11期連続増配。4円の期末増配を実施。
売上高

営業利益 / 売上高営業利益率

前期比4,825億円

+7.6%

+0.5%

修正計画比

547 11.3億円/

前期比%+19.7%/ +1.1pt+5.3%/ +0.5pt

修正計画比
親会社株主に帰属する当期純利益

394
前期比

+42.5%

1 株当たり配当金

年間億円

修正計画比

+3.8%

前期比

44+9 円円

計画比+4 円中期経営計画の重要な経営指標（売上高・営業利益・売上高営業利益率・EPS成長率・戦略ドメイン比率※・社会課題解決型サービス事業売上）は、いずれも目標に対して良好に進捗。
※戦略ドメイン：グループビジョンで掲げる2026年の企業像としてグループの中心となっているべき事業領域。
2Fiscal 2022 Financial Data
2022 年 3月期

連結財務諸表のポイント

損益計算書ハイライト（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

2020年4月 1 日から2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

売上高

448,383

営業利益

45,748

経常利益

39,257

親会社株主に帰属する当期純利益

27,692

1株当たり当期純利益（円）110.51

482,547

443,717448,383

2020年
3月期

2021年
3月期

482,547

54,73955,71039,462
157.69

貸借対照表ハイライト（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

2021年3月31日現在

2022年3月31日現在

流動資産229,965

固定資産

221,106

流動負債・固定負債

171,642

純資産

279,429

総資産451,072

259,261
217,381
173,649
302,993476,642

キャッシュ・フロー計算書ハイライト

2022年
3月期

顧客のデジタル変革をはじめとしたIT投資ニーズへの的確な対応に加え、前期に子会社化した企業の業績反映により増収。

（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

ROE（自己資本当期純利益率）

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,345

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,522

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,484

フリー・キャッシュ・フロー

15,823

現金及び現金同等物の期末残高

82,924

経営指標等

56,126（単位：％）△3,424△21,948

14.0

52,702
113,820

12.5

10.8

（百万円/％）
前連結会計年度

当連結会計年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

売上高総利益率

25.4

売上高営業利益率

10.2

自己資本比率60.0

ROE（自己資本当期純利益率）

10.8

受注高（全体）452,284

受注残高（全体）

147,214

26.7
11.3
61.5
14.0
493,755
161,453※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3

売上高（単位：百万円）

2020年
3月期

2021年3月期

2022年
3月期

売上高営業利益率の向上および特別利益の計上によって当期純利益率が向上したことを主要因に、中期経営計画の目標水準を上回る。

TIS IR

検索

詳しい財務情報は、当社ホームページにて公開しています。 https://www.tis.co.jp/ir/

営業利益／売上高営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）／
1 株当たり当期純利益（単位：円）（単位：百万円、％）営業利益

売上高営業利益率

当期純利益

54,73945,74844,83939,462

11.3

29,41110.2

10.1

1株当たり当期純利益116.78

事業別売上高（2022 年 3 月期）

その他

製品・ソフトウェア
販売2,716百万円

60,424百万円

157.6927,692

売上高

110.51

482,547 百万円
ソフトウェア開発

運用・クラウドサービス

2020年
3月期

2022年
3月期

2021年
3月期

2020年
3月期

フリー・キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

受注高

受注残高

439,748452,284

2022年
3月期

営業利益の増加に加えて、事業ポートフォリオ見直しや政策保有株式の縮減による特別利益も寄与したことから増益。

高付加価値ビジネスや生産性向上による売上高総利益率の向上が将来成長に資する投資を中心とした費用増を吸収して増益。

受注高／受注残高（全体）

2021年
3月期

（単位：百万円）

493,755

52,702259,972百万円

159,434百万円
ソフトウェア開発
顧客の経営および事業に関する課題解決を目的としたITマネジメントに係るコンサルティング、ITシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発および保守です。
運用·クラウドサービス
自社データセンターで提供するシステム運用等、
SaaSをはじめとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のITリソース提供です。
製品・ソフトウェア販売
サーバーやネットワーク機器等のハードウェアまたはソフトウェ
アの販売および保守です。

顧客業種別売上高構成比（2022 年 3 月期）

その他

2.9%

公共

6.6%
133,121147,214

161,453
12,132

カード

18.7%
銀行等

15,823

7.5%

サービス

保険

27.4%

6.5%

その他金融

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

ソフトウェア開発が牽引して大きく増加。
前期に子会社化した企業の受注高等も加わり、過去最高水準に積み上がる。

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

好調な事業活動に伴って営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと等を受けて、大幅に増加。

3.3%

組立系製造

流通

9.2%

6.8%
プロセス系製造

11.1%

4

Fiscal 2023 Performance Forecast

2023 年 3 月期 業績予想
2023年３月期

業績予想ハイライト

中期経営計画の計数目標を視界に捉えた増収増益の計画。
構造転換の実現に向けて、その原動力となる人材に対する投資を強化します。
売上高

5,000億円

営業利益570億円

売上高営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益率

1株当たり当期純利益

ROE

2023年3月期

11.4%
375億円
7.5%
154.22円
12.9%

※試算値

前期比＋3.6％
前期比＋4.1％
前期比＋0.1pt
前期比 △5.0％
前期比 △0.7pt
前期比 △2.2％
前期比 △1.1pt

グループ経営方針

中期経営計画（2021-2023）基本方針

2023年3月期グループ経営方針

ステークホルダーレイヤー

社会・社員との価値交換や持続的成長の善循環を生み出す

社会・社員との共創価値の善循環
ビジネスレイヤー

SI力を強みにグローバルDXパートナーへ進化
DX提供価値の向上

次なる強みへ
投資拡大

リソースレイヤー

グローバル経営の深化と拡張構造転換を成し遂げる人材構成へシフト

人材の先鋭化・多様化5

サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進
DX組織能力・投資の強化による付加価値向上の加速
事業構造転換促進と中長期な資産・資本効率の向上施策推進
ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
人材の先鋭化・多様化へ向けた人材投資の一層の拡充

Shareholders Return

詳しい情報は当社ホームページをご参照ください。
株主還元

株主還元

https://www.tis.co.jp/ir/stock/shareholder̲return/基本方針
総還元性向※

1株当たり配当

自己株式保有継続的な充実化

45％

成長投資
推進

5％程度を上限※ 営業活動から得られた利益（法人税等・非支配株主利益控除後）をもとに算出

財務健全性確保

成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指します。

株主還元
強化

基本方針に基づき、事業成長に応じた株主還元の充実を継続してまいります。
1株当たり配当金の推移
年間：44円
年間：35円
24円

年間：47円
（計画）
32円

31円

11円

13円

15円

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

中間配当金
中間配当金（計画）

総還元性向／配当性向の推移

期末配当金
期末配当金（計画）

42.8%

43.1%
（補正後※1）

自己株式取得総額の推移（百万円）

30,000※2
（計画）

45.0%

約24,500

（計画）
31.9%

2021年
3月期

30.7%
（補正後※1）

30.5%

2022年
3月期

2023年
3月期

総還元性向

4,470

3,029

約5,500

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

配当性向

※1：営業活動から得られた利益（法人税等・非支配株主利益控除後）をもとに算出※2：2022年5月11日発表の自己株式の取得内容による上限金額

構造転換の進展に伴う経営の質転換を踏まえ、資本適正化に向けた自己株式の取得を実施します。
2023年3月期 自己株式取得の計画

構造転換

利益
成長投資財務戦略推進

戦略ドメイン成長に伴い利益成長・キャッシュ創出力向上

株主還元 自己株式取得

強固な経営基盤に基づき資本適正化を推進
通常の株主還元に加え、約245億円の自己株式取得を実施

資本適正化 自己株式取得

約55億円＋約245億円

6Sustainability

TIS インテックグループの目指すサステナビリティ経営
当社グループは「OUR PHILOSOPHY」を軸とした経営を通じて、社会価値・経済価値を創造し、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上を実現してまいります。
グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」［Mission］ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをコーポレート・サステナビリティ基本方針
マテリアリティ（重要課題）

１．多様な人材が生き生きと活躍する社会を

２．
イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを３．高品質なサービスを通じ、社会に安全を４．
コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を事業活動を通じた社会課題の解決

ステークホルダーとの価値交換性向上

社会要請に対応した経営高度化

持続可能な社会への貢献

持続的な企業価値向上

事業活動を通じた社会課題の解決「Be a Digital Mover」をスローガンとする中期経営計画（ 2021-2023）において“社会課題解決型サービス事業”の売上高をKPIの1つに採用する等、4つの社会課題の解決につながる事業の成長に注力しています。
現在のところ、2024年3月期の売上高500億円の達成に向けて進捗状況は良好です。
当社グループが貢献可能と特定した４つの社会課題
金融包摂

健康問題

相乗効果で成長を目指す
都市への集中地方の衰退

7

社会課題解決型サービス事業の売上高成長イメージ（億円）
■金融包摂

■健康問題

実績

低・脱炭素化380445■都市と地方■低脱炭素計画

4705002021年 2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期
3月期

2027年
3月期

詳しい情報は当社ホームページをご参照ください。
事業説明会資料

https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/211201̲1.pdf

社会要請に対応した経営高度化

当社グループの価値創造を支える基盤として、脱炭素社会と循環型社会への寄与（E）、ステークホルダーエンゲー

ジメントの持続的向上（S )、社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスの追求（G )の観点から取り組みを推進しています。

2022年3月期トピックス

Environment

SocialGovernance● SBT認定取得、CDP-Bスコア獲得● グループ人権方針の策定、人権デューデ● 改訂コーポレートガバナンス・コードへ● 再生可能エネルギー利用の促進● ダイバーシティ推進、社内外とのエン● グループ税務方針策定● TCFDへの賛同・提言に基づく情報開示

リジェンスの実施

ゲージメントの充実の対応と開示● 計75億円の政策保有株式を縮減

中期経営計画KPIの進捗状況

ステークホルダー満足度

2021年3月期実績

2022年3月期実績

2024年3月期計画

働きがい満足度

51％

56％

62％

‒69％

81％

顧客・サービス満足度
ビジネスパートナー満足度

53％

60％

60％

ペイメント事業の取り組み状況
社会課題解決型サービス事業の中核をなす「金融包摂」に対しては、当社グループの最大の強みであるペイメント事業を通じて取り組んでまいります。
「PAYC I E R G E（ペイシェルジュ）」ブランドのもとで新たなサービスの立ち上げ等を加速し、2024年3月期には売上高340億円を目指しています。
2022年3月期トピックス＜コア領域＞
クレジットSaaS：2023年3月期上期のサービス完成にむけて計画通り推進。
デビットSaaS ：導入各行において、順調にトランザクション拡大中。
プリペイドSaaS：国際ブランドプリペイド決済サービス提供の ULTRA社を子会社化。
その他、＜フロント領域（Wallet）＞や＜Beyond Payment＞も着実に進展。

8

Corporate Data
会社概要
概要

商号
設立
創業
資本
金上場証券取引所

TIS株式会社 (英文社名 TIS Inc.)2008年4月1日
1971年4月28日
100億円
東証プライム市場 (2022年4月4日現在）(証券コード:3626)
従 業 員 数（ 連 結 ） 21,709名（2022年3月31日現在）（従業員数は就業人員です。）

事業所

東 京 本 社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー
豊洲オフィス 〒135-0061 東京都江東区豊洲2-2-1
豊洲ベイサイドクロスタワー

名 古 屋 本 社 〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町6-1
名古屋ルーセントタワー
大 阪 本 社 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1
新ダイビル※その他事業所についてはホームページをご参照ください。
https://www.tis.co.jp/company/network/

役員（2022年6月24日現在）
取 締 役 会 長

桑野代表取締役社長

岡本 安史

徹

代 表 取 締 役
副社長執行役員

安達 雅彦

代 表 取 締 役
副社長執行役員

柳井 城作

取締役

北岡 隆之 （株式会社インテック 代表取締役社長）

取締役

新海

取締役

佐野 鉱一

取締役

土屋 文男

取締役

水越 尚子 （レフトライト国際法律事務所 パートナー）

章 （株式会社インテック 取締役 副社長執行役員）

常 勤 監 査 役

浅野 哲也

常 勤 監 査 役

松岡 達文

監

査役

小野 行雄 （小野行雄公認会計士事務所 所長）

監

査役

山川亜紀子 （Vanguard Tokyo法律事務所 パートナー）

監査役工藤 裕子 （中央大学法学部 教授）※1：佐野鉱一氏、土屋文男氏および水越尚子氏は、社外取締役です。
※2：小野行雄氏、山川亜紀子氏および工藤裕子氏は、社外監査役です。

トピックス「TIS INTEC Group MAGAZINE」を開設

TISインテックグループが共創するDX（デジタルトランスフォーメーション）

様々な領域で社会課題解決を目指す当社グループの取り組みを紹介するサイト「TIS INTEC Group MAGAZINE」を開設しました。ブランドメッセージ「ITで、社会の願い叶えよう。」をメインテーマとして、外部有識者や著名人と当社グループ社員との対談記事·動画等を掲載しています。

当社ホームページでは当社グループにおけるD Xの取り組みを特集しています。ビジネスの革新や、新規事業・サービスの立ち上げ、組織や働き方の改革、社会課題の解決に貢献する取り組みなど、様々なプロジェクトの動きをご紹介します。

https://www.tis.co.jp/group_magazine/

https://www.tis.co.jp/group/products/dx/

9Stock Information
株式の状況（2022年3月31日現在）
発行可能株式総数

840,000,000株

発行済株式の総数

251,160,894株

株主数

15,266名

所有者別株式分布状況
個人その他
26,981千株

金融機関
76,433千株(10.8%)

外国法人等
118,062千株(47.0%)

合計 251,160千株(100%)

大株主の状況
所有株式数
（千株）

株主名

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 29,973 11.93
いちごトラスト・ ピー ティー イー ・リミテッド

23,1719.23

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ） 11,712

4.66

TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

6,6562.65

日社

6,2192.48

本生命

保険相互会

ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＢＡＮＫ ＬＩＭＩＴＥＤ ＤＢＵ ＡＣ

6,011

2.39(30.4%)

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ

5,410

2.15

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

5,194

2.07

金融商品取引業者
4,807千株

日 本 マ ス タ ー トラスト 信 託 銀 行 株 式 会 社(退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口)

4,796

1.91

4,007

1.60

(1.9%)

その他国内法人
24,875千株(9.9%)BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(注)

1. 持株比率は自己株式（1,274株）を控除して計算しています。なお、自己株式には、TISインテックグ
ループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,179千株および役員報酬BIP信託口が保有する当社株式213千株は含めておりません。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数4,796千株は、三菱電機株式会社が議決権行使の指図権を留保しています。

働きがいのある会社づくりへの取り組みに外部から評価
TISが「準なでしこ」に選定
当社は、「女性活躍推進」に優れた上場企業銘柄を選定するなでしこ銘柄において、令和３年度「準なでしこ」に選定されました。
当社は、女性社員が自分らしく力を発揮できるよう支援するとともに、女性社員の意識改革、能力開発・キャリア形成、働き方の見直しなどにも取り組んでおり、今回の選定においては、これらの取り組みが認められたものです。

グループ３社が健康経営優良法人に認定
当社、株式会社インテックおよびクオリカ株式会社は、昨年に引き続き経産省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人
2 0 2 2」に認定されました。特に当社は「健康経営優良法人
2022〜ホワイト500〜」にも認定されました。

当社グループの｢働きがいのある会社づくり｣について
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/rewarding/index.html

10Shareholders Information
株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中基準日
3月31日（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL https://www.tis.co.jp/pn/
単元未満株式をご所有の株主様へ

単元株式数 100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

単元未満株式（1 〜 99株）については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。

※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

（例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】【買増請求（購入）の場合】

買取請求 60株

株主様

買取代金

当社
（口座管理機関）

株主様

買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお勧めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

■ 株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■ 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
■ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー TEL（03）5337-7070 FAX（03）5337-7555

https://www.tis.co.jp/