東⽇本⼤震災からの復興過程で蓄積された資産を活かした持続可能な地域づくり
２０２１年６⽉
経済産業省
東北経済産業局

東⽇本⼤震災からの復興過程で蓄積された資産とはなにか︖

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復興過程において蓄積された資産①〜ネットワーク・関係⼈⼝の増⼤〜
 震災を機に、⾮営利団体を中⼼に、東北各地が直接域外とつながる機会が増⼤(被災三県におけるボランディアの累計は約155万⼈）。※全国社会福祉協議会調べ
 また、震災前後の社会資本量は正の相関関係。平時のネットワークが⾮常時に多くの知⾒・ノウハウを被災地にもたらし、課題解決に寄与した可能性。
＜震災前（左上図︓2011年）と震災後（左下図︓2016年）のネットワーク調査結果＞

震災前から社会資本が豊かであった地域は、・多くの知識をシェアすることが可能となり、・リサーチにかかるコストや失敗リスクの低減をもたらすなど、課題解決に⼤きな影響を与えた可能性がある。
（出典）つながりが⽣み出すイノベーション（菅野拓著、京都経済短期⼤学、2020年６⽉）

2復興過程において蓄積された資産②〜ハブ組織が担うゲートウェイ機能〜 復興事業（インターン事業等）を進めていく上で、地域内外のゲートウェイ機能を果たすハブ組織が⽴ち上がり、約80組織が現在も活動していることを確認（当局調べ）。また、それらの取組を⽀える⽀援機関・NPO法⼈等は1,300者以上。（復興庁「新しい東北」官⺠連携
推進協議会（商⼯団体、⾦融機関、⺠間企業等で組織され、被災地の連携推進等を実施。 ）会員企業数）＜ゲートウェイ機能を担う主な組織＞＜ゲートウェイ機能を発揮した事業例＞(⼀社)tsumugu
NPO法⼈プラットフォームあおもり

株式会社 あきた総研(⼀社)ドチャベンジャーズ

YAMAGATA DESIGN㈱合同会社work life shift
ヤマガタ未来Lab.(ラボ)〇復興庁「復興・創⽣インターンシップ」の受⼊れ実績
・参加企業︓約 500社
・参加⼈数︓約 1,000名

NPO法⼈みやっこベース
NPO法⼈WIZ
株式会社パソナ東北創⽣

⼀般社団法⼈ワカツク
NPO法⼈アスヘノキボウ
⼀般社団法⼈ISHINOMAKI2.0
合同会社colere（これる）㈱⼩⾼ワーカーズベース
⼀般社団法⼈葛⼒創造舎
NPO法⼈相⾺はらがま朝市クラブ ⼀般社団法⼈TATAKIAGE Japan
NPO法⼈コースター
株式会社エフライフ（出典）当局ヒアリング調査より作成（2021年2⽉）（出典）⼀般社団法⼈ワカツク提供資料

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復興過程において蓄積された資産③〜ソフト・ハードインフラ整備が加速〜【事業創造や創業を⽀援する機関・機能の増加】○経営者及び⽀援者の育成プログラム

東北⼤学 地域イノベーションプロデューサー塾・アドバイザー塾（卒塾⽣︓約400名）
東北未来創造イニシアティブ 未来創造塾（卒塾⽣︓約150名）○インキュベーション・コワーキングスペース（被災三県で約90か所）
主な施設︓T-Biz（中⼩機構）、みやぎ復興パーク（みやぎ産振機構）、FLight、創業スクエア（仙台印刷⼯業団地協同組合） 、cocolin（MAKOTO）、 INTILAQ東北イノベーションセンター、スマートシティAiCT、⼩⾼パイオニアヴィレッジ等

地域イノベーション プロデューサー塾
スマートシティAiCT
⼩⾼パイオニアヴィレッジ（写真引⽤）左︓東北⼤学地域イノベーション研究センターHP

中︓スマートシティAiCT HP

右︓⼩⾼ワーカーズベースHP

4蓄積された資産から⽣み出された価値創造活動のモデル化

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復旧・復興からニュー・ノーマル時代に向けた共創モデルの進化【ステージ３︓今後】主体性ある担い⼿がハブ⼈材と連携し、デジタル等の⼿段を活⽤し共創活動を誘発
副業・兼業
コミュニティ

⾏政担い⼿ ハブ⼈材
NPO

デジタルツール活⽤

プロボノ

双⽅向性活発化企業

エリアフリー化

ギグワーカー+主体性+デジタルツール（＝エリアフリー・双⽅向性）【ステージ２︓復興過程】共創インフラが整備され、ハブ⼈材・組織が核となり事業形成⽀援
ボランティア
コミュニティ
⾏政 地域内担い⼿ ハブ⼈材NPO

共創インフラ（場）

企業派遣
企業

地域外

復興事業

+ハブ⼈材・組織+共創インフラ【ステージ１︓震災直後（復旧過程）】偶発的に域外から⼈材が流⼊し、多様な「つながり」創出
ボランティア
コミュニティ

NPO

⾏政

地域内

企業派遣

企業
地域外

復旧事業
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「ステージ３」に向けた展開〜ニュー・ノーマル時代を乗り越える持続可能な地域づくりに向けて〜

7（参考）釜⽯オープンシティ戦略の取り組み（出典）釜⽯市オープンシティ推進室提供資料

8次の１０年に向けたアクションプラン〜ステージ３の実現と横展開〜

共創①ヒトづくり⼤学等との連携③ルールづくり
共創環境促進制度検討

ハブ⼈材→ビジョンの伝達者→コーディネート

マネージャー・オーガナイザー

パートナー 地域外（アグリゲーター）

地域内ン共有

ハブ⼈材の可視化
・ネットワーク化

共感ビジ

東北経済産業局 ︵サポ タ ︶

②場づくり

共働

リアル・バーチャルな共創インフラ

場の整備
・提供

🔥（担い⼿）→主体的なアクション育成・⽀援
⼤学・⽀援機関
→新事業構想⽀援

ＭＵＳＴ
社会に望まれていること
ＷＩＬＬ
やりたいこと

ＣＡＮ
できること

価値
共創
事業の実践
↓
オープンイノベーション誘発→地域の可能性最⼤化

課題抽出
・
資⾦提供
・
⼈材紹介

地⽅⾃治体︵サポ タ ︶ ⾦融機関︵ プレ ヤ ︶ ①主体性ある担い⼿を発掘・育成し（ヒトづくり）、②ハブ⼈材を介在した共感と共働により（場づくり）、③共創が起きやすい環境を整備していくことで（ルールづくり）、継続的な共創が起こる「地域の可能性を最⼤化する持続可能なエコシステム」を⽬指す。

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①ヒトづくり（右腕⼈材育成プログラム）
 東北⼤学地域イノベーション研究センターとの連携のもと、経営者を⽀え、経営者と同等の⽬線で経営課題を解決しうる「右腕⼈材」の育成を⽬的とした、全7回の講座（座学・実習）を実施（⼀部オンラインで実施）。
 今後、同センターの「地域イノベーションプロデューサー塾（RIPS）」「地域イノベーションアドバイザー塾（RIAS）」との更なる連携による、担い⼿づくりを予定。2021年度は、RIPSに「地域未来牽引企業枠」（当局推薦枠）を設定。

（出典）東北⼤学地域イノベーション研究センター提供資料

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②場づくり（価値共創プラットフォームの設⽴）〜NEXT TOHOKU MEETUP〜 東北経済産業局では、次の10年の取組を進めるにあたり、次世代の東北づくりを担う多様な主体が集う価値共創プラットフォームとして、「NEXT TOHOKU MEETUP」を設⽴。今後東北内外の様々なキーパーソンによる出会い、繋がり、価値共創の場を提供。
 第⼀弾として、2021年3⽉1⽇、「東北コーディネーター・フォーラム」を開催し、東北内外のハブ⼈材のネットワーク化を促進（100名超が参加）。

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③ルール（ガイドライン）づくり（成功事例・課題の分析）
 今後、東北地域が持続的発展を図っていくためには、コロナ禍に伴うデジタル化の潮流を踏まえつつ、復興過程で得られた東北地域の強みを最⼤限活かした「価値共創」の取組を推進することにより、オープンイノベーション環境を創出することが重要。
 当局では、今後オープンイノベーションの源泉となり得る「ヒト」と「デジタル」に焦点を当てた下記調査事業を実施し、「価値共創のポイント」として整理・発信（予定）。
＜事業内容＞（１）東北地域の外部⼈材活⽤可能性調査①外部⼈材活⽤に向けた課題等の整理②外部⼈材活⽤に向けた検討会の開催③「外部⼈材活⽤のポイント」の作成（２）東北地域のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進可能性調査①ＤＸ推進に資するアセット（ソリューション、ビッグデータ等）調査②産業分野ごとの課題の整理（３）成果広報・横展開事業の実施①成果広報事業（オンラインセミナー）の実施②ＤＸ推進に係る横展開事業の実施

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