損害保険料率算出機構は、平成 25 年 1 月 15 日、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の基準料率を、平成 25 年 4 月 1 日以降に保険期間が始まる契約について、平均で 13.5％※引き上げることを金融庁長官に届け出ました。
※

改定率は用途・車種等によって異なります。このため、すべての契約が 13.5％の引上げとなる訳ではありません。

◎なぜ、平均で１３．５％の引上げが必要となったのですか？
▽ 現行の基準料率は、平成 23 年 4 月 1 日に改定を行ったものですが、その算出にあたっては、平成 22 年度末までに生じていた余剰資金（保険料を受領してから保険金をお支払いするまでの期間に生じた利息など）を、平成 23～24 年度までの２年間にわたって契約者に還元することにより、本来必要な水準よりも低い保険料として算出されたものとなっていました。
このため、現行の基準料率は、上記の余剰資金の還元が終了した後の平成 25 年度に、改めて、本来、必要となる水準に引き上げることが予定された基準料率となっていました（注）。
▽ 今般の自賠責保険の収支状況の検証の結果、現行の基準料率を算出した際の上記の見込みとの対比で、以下の点が明らかとなりました。
・保険金をお支払いするための原資となる純保険料部分については、若干の悪化は見られるものの、ほぼ算出時の見込みどおりの推移となり、現在の水準のままでは、平成 25 年度以降の契約について、保険金をお支払いするために必要な資金を確保できなくなるため、基準料率として平均で14.3％の引上げが必要な状況となりました。
・他方、付加保険料率のうちの社費部分については、日本損害保険協会に設置された「自賠責保険付加率に関する合同委員会」における検討に基づき、支出社費等の削減が図られた結果、基準料率として平均で0.7％の引下げが可能な状況となりました。
・また、「自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令」に規定されている政府保障事業の賦課金率が引き下げられることを前提に、基準料率として平均で0.1％の引下げを織り込みました。
▽ 以上の結果、今般、平成 25 年 4 月以降、基準料率を平均で 13.5％（＝14.3％-0.7％-0.1％）
引き上げることを金融庁長官に届け出ました。

（注）詳細につきましては、「自賠責保険基準料率に関する届出のポイント」をご覧ください。

《参考基準料率の構成》（純賦課金）

純保険料率
保険金にあてられる部分（付加賦課金）

付加保険料率社費にあてられる部分

代理店手数料にあてられる部分

損 害 保 険 料 率 算 出 機 構

【主要車種の基準料率の例】
基準料率全体では平均 13.5％の引上げとなりますが、車種・保険期間等により改定率は異なるため、以下のとおり基準料率の例を掲載しています。
●保険期間：１２か月（１年契約）
現行基準料率
車 種A

改定基準料率
B

改定額
C=B-A

（単位：円、％）改定率
D=C÷A

自家用乗用自動車

15,11016,3501,2408.2

自家用小型貨物自動車

14,19017,270

3,080

21.7

軽自動車（検査対象車）

13,60015,600

2,000

14.7

小型二輪自動車

9,640

9,180

△ 460

△ 4.8

原動機付自転車

7,280

7,280

00.0

●保険期間：２４か月（２年契約）
現行基準料率
車 種
A

改定基準料率B（単位：円、％）
改定額
改定率
C=B-A
D=C÷A

自家用乗用自動車

24,95027,840

2,890

11.6

自家用小型貨物自動車

23,13029,680

6,550

28.3

軽自動車（検査対象車）

21,97026,370

4,400

20.0

小型二輪自動車

14,11013,640

△ 470

△ 3.3

原動機付自転車

9,420

9,870

450

4.8

●保険期間：３６か月（３年契約）
現行基準料率
車 種
A

改定基準料率B

自家用乗用自動車
自家用小型貨物自動車

34,600－（単位：円、％）
改定額
改定率
C=B-A
D=C÷A

39,1204,520

13.1－－－

軽自動車（検査対象車）

30,17036,9206,75022.4

小型二輪自動車

18,50018,020

△ 480

△ 2.6

原動機付自転車

11,52012,410890

7.7（注１）上記の値は、離島地域および沖縄県については異なります。
（注２）保険期間が２･３年など、１年を超える契約の純保険料率および損害調査費は、長期契約予定利息を年２.０％の利率で計算して割引いているため、単純に１年契約の基準料率の２倍・３倍とはなっていません。

損 害 保 険 料 率 算 出 機 構

【補 足】
１．損保料率機構について
当機構は損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づき設立された、損害保険会社を会員とする民間の法人で、同法に基づき、自賠責保険の基準料率を算出しています。
自賠責保険の基準料率算出の他、地震保険の基準料率、火災保険・傷害保険・任意自動車保険・介護費用保険の参考純率の算出、および自賠責保険の損害調査を主な業務としています。
※当機構の概要については、「損害保険料率算出機構 組織のご案内」をご参照ください。

２．自賠責保険について
昭 和 30 年 （ 1955 年 ） に 自 動 車 事 故 被 害 者 の 保 護 を 目 的 と し て 「 自動車損害賠償保障法」が制定され、この法律に基づき自賠責保険がつくられました。自賠責保険は、自動車事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負う場合に、事故の被害者の治療費、慰謝料等の人身損害を保障する保険です。保険金は法令で定められた限度額の範囲で支払われます。
※自賠責保険の基準料率については、ホームページ「基準料率の算出」をご参照ください。
http://www.nliro.or.jp/service/ryoritsu/jibaiseki/sansyutu.html

３．自賠責保険基準料率の届出と金融庁長官による審査
当機構が自賠責保険基準料率を金融庁長官に届け出ると、金融庁長官は、当該基準料率について審査（適合性審査）を行います。審査にあたっては、金融庁長官は自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）に諮問し、同審議会の審議を経て答申を受けます。
審 査 に お い て 、料 団 法 に 定 め る 条 件 に 適 合 し て い る と 判 断 さ れ れ ば 、
当機構の会員である損害保険会社は、当機構の届け出た基準料率が審査 期 間（ 届 出 後 90 日 ま で の 期 間 と さ れ て い ま す が 、金 融 庁 長 官 が 必 要と認めた場合には、短縮または延長することができます）を経過した後に、この基準料率を使用するという届出を行うことで、当該基準料率を使用することができます。
《自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）》
基準料率の算出や改定等の重要事項については、自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）において審議されます。この自賠審は、金融庁に設置されています。
４．基準料率に関する資料の閲覧
1 月 31 日 付 の 官 報 に 届 け 出 た 内 容 を 掲 載 し ま す 。そ の 内 容 が 記 載 された自賠責保険基準料率表は、当機構のホームページにも掲出しております。また、当機構本部において、基準料率算出のための基礎資料の閲覧ができます。
以 上

損 害 保 険 料 率 算 出 機 構