グループCOO の吉川です。
まず、私より少しお話させて頂き、その後、4月1日付けでCFOに就任した柏木より、通期および第4四半期決算ハイライトについて説明致します。みなさまからのご質問は、その後お受けしたいと思います。
さて、本日発表しました2013年3月期の通期決算は大幅な増収・増益となり、通期ベースでは2007年3月期以来の高水準となりました。
特に第4四半期は、アベノミクス効果の恩恵もあった日本、特に営業部門が大きく利益に貢献した
事に加えて、野村不動産ホールディングス株式売出しによる一時的収益もあり、四半期ベースの税前利益、当期純利益で見てみると2006年3月期の第4四半期以来の高水準となりました。
営業部門では、市場環境の好転を受けて投資家のリスク許容度が向上し、株式・投信を中心に総募集買付が拡大。通期ベースの税前利益は、前年比59%増益の1,006億円となりました。
アセット・マネジメント部門も、投資環境の改善と資金流入により、運用資産残高が拡大し、通期ベースで増収・増益を達成しております。
ホールセール部門は、1年を通じてフィクスト・インカムが安定的に収益を牽引し、通期ベースの税前利益は717億円と、377億円の税前損失であった昨年より大幅に改善いたしました。
“その他セグメント”に含まれる「野村不動産関連利益」や、「自社債のクレジット・スプレッドがタイトニングした影響などによる損失」の詳細につきましては、これよりCFOの柏木より、決算報告と合わせて説明させて頂きます。それでは柏木CFO、宜しくお願いします。

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CFOの柏木です。
それでは、お手元の資料にそって、2013年3月期の通期及び第4四半期決算についてご説明いたします。
（エグゼクティブ・サマリー）
まず、通期決算についてご説明します。3ページをご覧ください。
野村ホールディングスの通期決算は、前年と比較して大幅な増収・増益でした。
 収益は1兆8,136億円、前年比18%の増収
 税前利益は2,377億円、180%の増益
 当期純利益は1,072億円、前年比9.3倍。ROEは4.9%でした。
 また3月末を基準日とする配当金は、1株あたり6円、年間配当金は1株あたり8円とします。
3セグメント合計の税前利益は1,935億円、前年比4.2倍と、全てのビジネス・セグメントが利益に貢献しました。
各ビジネス・セグメントの業績につきましては、後ほど、7ページ以降でご説明します。

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次に第4四半期決算についてご説明します。4ページをご覧ください。
第4四半期は、好調な営業部門に加えて、野村不動産ホールディングスの株式売出し等で501億円の一時利益を計上し、2006年3月期・第4四半期以来の利益水準となりました。
尚、第4四半期の損益計算書は、野村不動産の業績を連結対象として含めていますが、バランスシート上は、3月末より、持分法適用会社として扱っています。
 収益は6,536億円、前四半期比68%の増収
 税前利益は1,697億円、13.1倍の増益
 当期純利益は824億円、4.1倍の増益となり、年率換算したROEは14.8%でした。
昨年12月以降、日本および日本関連ビジネスが大きく利益を伸ばしました。3セグメント合計の税前利益は営業部門が牽引し、968億円、前四半期比35%の増益、これは2008年3月期・第1四半期以来の高水準です。
その他セグメントは501億円の税前利益となりました。
 野村不動産の株式売出し等で501億円の利益を計上、また、同社の期間損益や、その他子会社、関連会社もそれぞれ利益に貢献しました。
 自社債のクレジット・スプレッドのタイトニング化、いわゆるオウン・クレジット等の損失は348億円となっています。

45ページ・6ページをご覧ください。
2013年3月期決算の概要及びセグメント情報をまとめております。

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それでは、各ビジネスの業績をご説明します。
7ページ・8ページをご覧ください。

 営業部門の通期収益は3,979億円、前年比14%の増収。税前利益は1,006億円、59%の増益でした。12月以降の市況好転が追い風となり、業績は下期に大きく回復しました。
 第4四半期の収益は1,387億円、前四半期比45%の増収。税前利益は572億円、182%の増益、2006年3月期・第3四半期以来の高水準でした。
 株式や株式投信などの募集買付が大きく伸び、総募集買付額も前四半期比で69%増加しています。
 業務系基幹システム「STAR」に付随して、約50億円の費用増となりました。今期はこの水準が続くものの、来期以降、IT費用は漸減していく予定です。

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次にアセット・マネジメント部門です。
9ページ・10ページをご覧下さい。

 通期の収益は689億円、前年比5%の増収。税前利益は212億円、3%の増益でした。安定的に運用資産残高を拡大させた結果、増収・増益を達成しました。
 第4四半期の収益は183億円、成功報酬や配当収入があった前四半期と、ほぼ同水準の収益を確保できました。税前利益は39億円、保有資産の評価見直しによる一時費用があったため、前四半期比では46%の減益となりました。
 投資環境の改善や資金流入により、ネット運用資産残高は27兆9,000億円、前四半期から2兆8,000億円の増加、投資信託ビジネスの資金流入は10ページ左下にありますように、4,640億円と拡大しています。

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11ページをご覧ください。ホールセール部門の概要です。
 ホールセール部門の通期収益は6,449億円、前年比16%の増収。税前利益は717億円と、前年の税前損失から大幅に改善しました。
 第4四半期の収益は1,969億円、前四半期比4%の増収。特に日本の収益が大幅に増加し、2010年3月期・第3四半期以来の水準となりました。
 税前利益は357億円、コスト削減による一時費用や円安の影響もあり、20%の減益となりました。
 海外は、好調な第3四半期と比較すると、それぞれ減収となっていますが、上半期と比較した場合、比較的堅調だったと言えます。
 今後も、収益性改善に向け、スピード感を持って邁進してまいります。

11それでは、フィクスト・インカムについてご説明します。12ページをご覧ください。
 フィクスト・インカムの収益は1,080億円と、前四半期に次ぐ収益水準でした。

 マクロ環境の変化を受けて日本が堅調、海外は前四半期比で減速しましたが、右上にありますように前年比では着実に収益規模が拡大しています。
 引き続き、顧客フロー収益とトレーディング収益のバランスを図りつつ、各地域、各プロダクトの収益拡大を図ってまいります。

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次にエクイティです。
13ページをご覧ください。

 エクイティの収益は651億円、前四半期比38%の増収 日本を中心に主要株式市場の売買代金が回復し、顧客フロー収益は37%増加しました。
 右の図にありますように、日本・アジア・米州の収益は下期に入って大きく改善しています。
 また、インスティネットへの執行機能統合につきましては、3月末までに、主要顧客の大半が移管済みです。

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14ページをご覧ください。インベストメント・バンキングです。
 インベストメント・バンキングの収益は238億円、プライベート・エクイティの譲渡益があった
前四半期比、23%減収でしたが、「その他」を除く収益は、32%の増収となりました。
 またインベストメント・バンキング(グロス)収益は441億円
 日本ではREIT等のECM案件、大型DCM案件が収益を牽引し、過去8四半期で最高の収益を計上しました。
 海外は全般的に収益機会が減少する中、注力する金融機関やフィナンシャル・スポンサーセクターで幅広いビジネスを獲得し、米州においてはレバレッジド・ファイナンスの収益が伸びています。

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コストについてご説明します。
15ページをご覧ください。

 通期の費用は1兆5,759億円、前年比9%増でした。
 主な要因は、野村土地建物関連のコストが、前期は約10ヶ月分、今期は12ヶ月分と、連結対象期間が異なっていること、また野村不動産の好調なマンション販売を受け、売上原価が増加したためです。
 これらの影響を除くと、前期とほぼ同じ水準でした。
 第4四半期の費用は4,839億円、前四半期比29%増加
 なかでも「その他」コストが54%増と、大きく膨らんでいますが、これも野村不動産の売上原価が増加したためです。

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16ページで、野村不動産を除いたコストについてご説明します。
左にありますように、通期の費用は前年とほぼ同水準でした。

円安の影響に加え、リストラ費用・システム除却損などの一時費用が膨らみましたが、これらの影響を除くと、前年比で減少しています。

また右の第4四半期は、前四半期比で11%の増加



ホールセール部門のコスト削減に伴う一時費用に加え、好調な収益と円安の影響を受けて、人件費が増加しました。



リテールの新システムが立ち上がり、情報・通信関連費用が増えたことも費用の増加要因ですが、好調な収益で吸収し、第4四半期は大幅な税前利益を確保できました。

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17ページをご覧ください。
追加10億ドルのコスト削減は、3月末で78%と、当初スケジュール通りに進捗しています。

 16ページでご説明した人員削減に伴う一時費用や、システム除却損などがあり、コスト削減効果が現れるまでには、暫く掛かりますが、手綱を緩めることなく、引き続き、損益分岐点の引き下げに努めてまいります。

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バランスシートについてご説明します。
18ページをご覧ください。

 バランスシートの資産合計は37.9兆円、グロス・レバレッジは16.5倍、調整後レバレッジは10.4倍となりました。
 自己資本規制比率は3月末より、バーゼル3を適用しています。Tier 1比率・Tier 1コモン比率ともに11.7%、12月末からの推移は19ページをご覧ください。

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このページの右上に「約10%」とありますが、これは、3月末のバランスシートをそのまま、バーゼル3の2019年基準～所謂「出口基準」に当てはめたものです。

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次に20ページですが、資金調達と流動性につきましては、12月末から大きな変化はありません
ので、後程ご覧いただければと思います。

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欧州周辺国のエクスポージャーについてご説明します。
21ページをご覧ください。

 3月末のネット・エクスポージャーは9.2億ドル、12月の29.4億ドルから約20億ドル減少しました。
主に、イタリアのソブリン・エクスポージャーが減少した為です。
 インベントリーは顧客取引を目的とするトレーディング資産で、全て、日々Mark-to-Marketをしており、今後とも厳格にポジション管理していきます。
最後になりますが、自己株式の取得についてご報告します。
プレスリリースにもあります通り、取得株数4,000万株、取得総額350億円を上限とする自己株式の取得を決議しました。主な取得目的は、ストックオプションの行使に伴い交付する株式に充当するためです。

以上、2013年3月期、通期及び第4四半期決算についてご報告いたしました。

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＜吉川グループCOOクロージング＞
冒頭申し上げたアベノミクス効果で、昨年後半より日本のビジネス環境、市場環境は大きく改善いたしました。日本に多くのお客様を持ち、日本の資本市場で高いシェアを持つ当社も、その恩恵を大いに受けております。
しかし、グローバル金融機関を取り巻くビジネス、市場、及び規制環境は、常に変化しており、まだまだ先行きについては楽観視できません。当社は今後も、国内ビジネスにおいては、「お客様からの信頼の獲得とビジネス拡大の両立」および、「海外ビジネスが安定的に黒字を計上できる体制の構築」を重要課題と位置づけ、引き続き”Fit for the Future”プランを推進してまいります。
そして、創業90周年にあたる2016年3月期に向けた経営目標「EPS＝50円」の早期達成に向け、今後も着実に手を打ってまいります。
本日は、当社決算テレフォン・コンファレンスにご参加頂き、ありがとうございました。

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