平成 27 年 2 月 6 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社 JVC ケンウッド
代表取締役 兼 CEO 河原 春郎（コード番号 6632 東証第一部）
取締役 兼 CSO 田村 誠一（TEL 045-444-5232）（訂正・数値データ訂正）平成 27 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

当社は、平成 26 年 7 月 31 日 15 時 20 分に発表した表記開示資料について訂正がありましたのでお知らせいたします。訂正箇所には下線を付しております。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。

１． 訂正の内容「平成 27 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」① サマリー情報 ※注記事項（訂正前）(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（訂正後）(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 －社 、除外 1 社 （社名）Kenwood Electronics France S.A.
（注）詳細は、添付資料 「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。
② 添付資料（6 ページ） ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である JVC France S.A.S.は当社の連結子会社であった Kenwood Electronics France S.A.を吸収合併しました。これにより、Kenwood Electronics France
S.A.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。
２． 訂正の理由
平成 25 年 12 月に開催した当社取締役会において、構造改革にともなう海外拠点再編の一環として特定子会社
であるフランスの販売子会社である Kenwood Electronics France S.A. （以下「KEF」といいます。
）をフランス
の販売子会社 JVC France S.A.S. （現 JVCKENWOOD France S.A.S.）を存続会社とする吸収合併を決議し、平成 26 年 4 月 1 日付で KEF は合併により消滅いたしました。
これにともない、平成 26 年 7 月 31 日に発表いたしました、「平成 27 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」のサマリー情報 ※注記事項 （1）当四半期累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）および添付資料「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）当四半期連結
累計期間における重要な子会社の異動」について、当該特定子会社の異動の除外会社として本来記載すべき KEFの記載が漏れていたことから、これを追記する訂正をいたします。
以 上株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

15

海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………

15

1

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）１. 当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（当第 1 四半期の概況）
当第 1 四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用や住宅をはじめとして改善傾向が見られ、個人消費も拡大するなど緩やかな景気回復の動きが見られた一方で、欧州は景気低迷が続き、中国や新興国においては景気の減速傾向が見受けられました。日本経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減は限定的になると見込まれ、また、企業の設備投資も改善に向かうなど、引き続き緩やかな回復傾向が見られるものの、世界経済全体では依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況の下、当社グループにおける当第 1 四半期連結累計期間の全社売上高は、前年同期比で減収となりました。一方損益は、前第３四半期連結会計期間より推進している「原価総改革」、「販売改革」などの事業再建策の効果などに加えて、前連結会計年度に実施した構造改革による固定費削減効果が発現したことなどから、前年同期比で大きく損失が減少し、営業利益は黒字に転換しました。
なお、当第 1 四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第 1 四半期
損益為替レート
前期（参考）

米ドル

約 102 円

ユーロ

約 140 円

米ドル

約 99 円

ユーロ

約 129 円

＊売上高
当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に平成 25 年６月に連結子会社化した Shinwa International
Holdings Limited（以下「シンワ」）の業績が、当第１四半期連結累計期間は全期間で寄与したことや、海外市場の販売が好調に推移したことなどから、カーエレクトロニクスセグメントが増収となりましたが、プロフェッショ
ナルシステムセグメントは、主に携帯電話機販売事業を手掛けていた株式会社ケンウッド・ジオビット（以下「ジオビット」）の全株式を平成 26 年３月に売却した影響などから減収となりました。加えて、国内市場の消費増税前の駆け込み需要の反動減や、海外市場の大幅縮小により光学＆オーディオセグメントのイメージング事業が大幅な減収となったこと、また、作品の編成変更や、一部主力作品の発売延期によりソフト＆エンターテインメントセグ
メントが減収となったことなどから、全社の売上高は前年同期比で約 33 億円減（4.7％減収）となる 665 億２百万円となりました。

＊営業利益
当第 1 四半期連結累計期間における営業利益は、前第３四半期連結会計期間より推進している「原価総改革」、「販売改革」などの事業再建策の効果やシンワの連結効果もあって、カーエレクトロニクスセグメントが市販事業、
OEM 事業ともに前年同期の赤字から黒字へ転換し、民生事業である光学＆オーディオセグメントのイメージング
事業の損失も大きく減少したことに加え、前連結会計年度に実施した構造改革による固定費削減効果が各セグメン
トで発現したことなどから、前年同期比で約 14 億円増の３億 39 百万円となり、黒字に転換しました。

＊経常利益
当第 1 四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益の増加などにともない、前年同期比で約 15 億円改善
し 43 百万円の損失となりました。
なお、当第 1 四半期連結累計期間における営業外収支は、受取配当金の増加などにより、前年同期比で約１億円改善しました。

＊四半期純利益
当第 1 四半期連結累計期間における四半期純利益は、経常損失は減少したものの、米国の JVC America, Inc.（以下「JAI」）の株式譲渡にともない、関係会社株式売却損として特別損失を約 11 億円計上したことに加え、法人税等合計が前年同期比で約７億円増加し、少数株主利益がシンワの連結子会社化にともなって同約２億円増加したことなどから、同約７億円減となる 26 億 54 百万円の損失となりました。

2

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメントごとの売上高および損益）
セグメントごとの売上高および営業利益（△は損失）は以下のとおりです。
JAI の株式譲渡にともない当社の経営管理区分を変更し、従来、「ソフト＆エンターテインメントセグメント」に含めていた JAI を、当第 1 四半期連結会計期間より「その他」の区分に変更しています。なお、前第 1 四半期
連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントに基づき作成したものを用いています。
なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しています。
セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています。
平成 27 年 3 月期第 1 四半期連結累計期間（平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 6 月 30 日）
セグメント

カーエレクトロニクス
セグメント

売上高
営業利益

プロフェッショナルシステム
セグメント

売上高
営業利益
売上高

光学＆オーディオセグメント
ソフト＆エンターテインメント
セグメント
その他
セグメント間消去
合計

営業利益
売上高
営業利益

（単位：百万円）

27 年 3 月期
第 1 四半期
連結累計期間26 年 3 月期
第 1 四半期
連結累計期間

26,942557

23,827△544＋3,115＋1,101

19,044△336

20,885△89

13,715△301

17,126△589△1,841△247△3,411

7,490
600

8,121
492

前年同期比

＋288
△631
＋108

売上高
営業利益
売上高

2,162
△180
△2,8522,318△298△2,471

△156
＋118
△381

売上高
営業利益
経常利益

66,502339△43

69,808△1,030△1,556△3,306＋1,369＋1,513

四半期純利益△2,654△1,978△676＊カーエレクトロニクスセグメント
当第 1 四半期連結累計期間におけるカーエレクトロニクスセグメントの売上高は、前年同期比で約 31 億円増（13.1％増収）の 269 億 42 百万円、営業利益は同約 11 億円増となる５億 57 百万円となりました。
（売上高）
市販事業は、国内市場が消費増税前の駆け込み需要の反動減によって、AV 一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の販売が影響を受けましたが、海外市場では、アジアで販売が好調に推移し、米州でも販売に回復の兆しが見られたことから、ほぼ前年同期並みの実績となりました。
OEM 事業は、自動車メーカー向け AV 一体型カーナビゲーションシステムや、車載機器用 CD／DVD メカニズ
ムが減少したものの、平成 25 年６月に連結子会社化したシンワの業績が、当第１四半期連結累計期間は全期間で寄与したことなどから、増収となりました。
（営業利益）
市販事業が前第３四半期連結会計期間より推進している「原価総改革」、「販売改革」などの事業再建策の効果によって大きく改善して前年同期の赤字から黒字に転換し、OEM 事業もシンワの連結効果により前年同期の赤字から黒字に転換しました。

＊プロフェッショナルシステムセグメント
当第 1 四半期連結累計期間におけるプロフェッショナルシステムセグメントの売上高は、主にジオビットを売却した影響（約 29 億円）などから、前年同期比で約 18 億円減（8.8％減収）の 190 億 44 百万円、営業利益は同約２億円減となる３億 36 百万円の損失となりました。
（売上高）
コミュニケーションズ事業は、最大市場である北米で回復の傾向が見られたことや、平成 26 年 3 月に連結子会社化した EF Johnson Technologies, Inc.（以下「EFJT」）の売上が加算されたことなどから、増収となりました。

3

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

プロシステム事業は、海外市場での販売減を国内市場でカバーしたことからほぼ前年同期並みとなり、ヘルスケ
ア事業は平成 25 年７月に東京特殊電線株式会社より承継した情報機器が中心であるため前年同期には売上計上がなく、当第１四半期連結累計期間の売上計上分が増収となりました。
（営業利益）
コミュニケーションズ事業は、北米で業務用無線端末販売回復の傾向が見られたものの、無線システム販売を手掛ける Zetron, Inc.の一時的な出荷減少や、EFJT の出荷タイミングのズレなどにより赤字を計上したことから減益となりましたが、プロシステム事業は国内販売が回復したことなどから、損失が減少しました。

＊光学＆オーディオセグメント
当第 1 四半期連結累計期間における光学＆オーディオセグメントの売上高は、前年同期比で約 34 億円減（19.9%
減収）の 137 億 15 百万円、営業利益は同約３億円増となる３億１百万円の損失となりました。
（売上高）
オーディオ事業は、ホームシアター分野（TV）の販売が好調に推移し増収となったものの、AV アクセサリー分
野が欧州の販売苦戦によって減収となったことに加え、ホームオーディオ分野が海外での販売減の影響などにより減収となったことから、全体では減収となりました。
イメージング事業は、カムコーダー分野の海外市場での市場縮小にともなう商品絞り込みや、国内市場での消費増税後の反動減の影響などにより大幅な減収となりました。
映像光学事業は、プロジェクター分野の高精細な 4K モデルの販売が一時的に減少した影響などから、減収となりました。
（営業利益）
オーディオ事業、映像光学事業が減収の影響から減益となりましたが、イメージング事業は、前第３四半期連結
会計期間より推進している事業再建策の効果によって損失が大きく減少しました。

＊ソフト＆エンターテインメントセグメント
当第 1 四半期連結累計期間におけるソフト＆エンターテインメントセグメントの売上高は、前年同期比で約６億円減（7.8%減収）の 74 億 90 百万円、営業利益は同約１億円増（22.0％増益）となる６億円となりました。
（売上高）
コンテンツビジネスは、作品編成の変更や、一部主力作品の発売延期などから減収となりました。
受託ビジネスは、外部受託商品の発売延期や旧作の販売不調の影響などから、減収となりました。
（営業利益）
コンテンツビジネスは、商品構成が改善した効果から増益となりましたが、受託ビジネスは減収の影響から減益となりました。
なお、当第 1 四半期連結累計期間における主なヒット作品は、以下のとおりです。
【ビクターエンタテインメントの主なヒット作品】
・SMAP シングル「Yes we are/ココカラ」
・星野源 シングル「Crazy Crazy/桜の森」
・レキシ アルバム「レシキ」
・KEYTALK アルバム「OVERTONE」【テイチクエンタテインメントの主なヒット作品】
・関ジャニ∞ DVD&BD「KANJANI∞ LIVE TOUR JUKE BOX」
・北山たけし シングル「有明海」
・上杉香緒里 シングル「居酒屋ほたる」
・石川さゆり シングル「暗夜の心中立て」

4

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）財政状態に関する説明（資産、負債、純資産等の状況に関する分析）＊資産
総資産は、商品及び製品などたな卸資産が増加したものの、季節要因により受取手形及び売掛金が減少したことに加え、銀行借入金の返済を進めたことなどにより現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末比で約195 億円減少の 2,476 億 89 百万円となりました。

＊負債
負債は、前期に実施した雇用構造改革費用の支出にともなう未払金の減少に加えて、銀行借入金の期日前返済の実施など有利子負債の圧縮を図ったことから、前連結会計年度末比で約 162 億円減少の 1,911 億 64 百万円となりました。
また、有利子負債（借入金と社債の合計）は、同 41 億円減少の 775 億 19 百万円となりました。一方、ネット
デット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は、現金及び預金が減少したことから同約 28 億円増加の 293
億 10 百万円となりました。

＊純資産
当第 1 四半期連結累計期間は、四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金が前連結会計年度末比で約25 億円減少の 148 億 72 百万円となり、株主資本合計も同 29 億円減少の 699 億９百万円となりました。
純資産合計は、株主資本が減少したことから、同約 33 億円減少の 565 億 24 百万円となりましたが、自己資本比率は、資産合計が減少したことから前連結会計年度末比で 0.3％増加し、19.7％となりました。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第 1 四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は１億５百万円となり、前年同期比で約 28 億円支出が増加しました。主な要因は、売掛債権の減少による収入の増加はあったものの、前期に実施した雇用構造
改革費用などの支出により未払金が減少したことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当第 1 四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は 21 億 56 百万円となり、前年同期比で約 10億円支出が増加しました。主な要因は、連結範囲の変更をともなう関係会社株式の取得による収入がなかったことに加え、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当第 1 四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は 44 億１百万円となり、前年同期比で約 26億円支出が増加しました。主な要因は、長期借入金を返済したことによるものです。
なお、当第 1 四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約 105 億円減少し、477 億 40 百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間は、カーエレクトロニクスセグメントが消費増税の影響がありながらも復調が顕著となり、プロフェッショナルシステムセグメントにおけるジオビット売却や、光学＆オーディオセグメントの民生市
場縮小などによる減収があったものの、全社の売上高はほぼ想定どおり推移しました。加えて、前期実施した構造改革による固定費削減効果や原価改善施策の効果などが着実に発現したことから、全社の営業利益、経常利益は想定を上回りました。
第 2 四半期連結会計期間以降については、引き続きカーエレクトロニクスセグメントの復調が営業利益を下支えするとともに、プロフェッショナルシステムセグメントでは連結子会社化した EFJT との生産・販売協業の効果が期待できます。加えて、平成 26 年 5 月 14 日に導入した地域 CEO 制も本格的に始動し、各地域における売上拡大に取り組みますが、今後も世界経済全体では不透明な状況が続くと想定されることから、期初に公表いたしました通期業績予想の変更はいたしません。

5

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJVC France S.A.S.は当社の連結子会社であった
Kenwood Electronics France S.A.を吸収合併しました。これにより、Kenwood Electronics France S.A.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が2,323百万円、退職給付に係る負債が1,268
百万円、利益剰余金が195百万円それぞれ減少しています。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益は98百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ98百万円増加しています。

6

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

55,191
57,38722,767
3,414
8,406
3,780
8,977
△1,556
158,369

48,20845,54425,329
3,685
8,271
3,745
9,265
△1,523
142,526

13,625
6,871
4,274
28,216
1,432
54,42013,2606,547
3,860
27,851
1,311
52,831

10,057
7,000
4,617
21,675

9,957
6,972
4,527
21,457

3,843
24,7205,193△1,11932,637
108,73349
267,152

4,681
22,5794,690△1,09630,854105,14418
247,689

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計8

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

27,947
17,3109,906
14,462
18,318
1,398
1,742
1,432
8,329
100,847

27,667
17,056
6,596
7,722
16,424
1,828
1,645
1,314
7,673
87,928

5,812
48,635
1,772
12,97934,166
3,112
106,479
207,327

5,845
48,020
1,772
11,72333,204
2,668
103,235
191,164

10,00045,875
17,421△537
72,75910,00045,574
14,872△537
69,909205
3,209△13,440△11,010△21,036806
7,294
59,824
267,152345
3,209△14,189△10,503△21,138806
6,947
56,524
247,689

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
団体保険配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
事業構造改革費用
雇用構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

9

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

69,80850,51819,28920,320△1,03066,502
46,78919,712
19,372
339

44
59
25
122
32
135
420

37
200
－
101
－
239
579

594
－
351
946
△1,556

501
145
315
962
△43

5
－
257
262

37
21
－
59

1
14
－
124
134
1
276
△1,569336
14351△1,92057△1,978

7
12
1,105
26
130
5
1,287
△1,271
1,088
3
1,091
△2,363290△2,654

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△1,920△2,363

87
2,015
－
△579
1,523
△397

140
△850
506
－
△203
△2,566△378△18△2,756189

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益10

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△1,569
2,712
80
803
－
－
△73
△104
594
－
－
△32
14
△4
12,036△1,694△6,758△824△2,819
1,082
3,442
104
△449
△400
2,697

△1,271
2,467
158
－
1,035
△657
△14
△238
501
△21
1,105
－
12
△30
10,022△3,40646△6,416△1,672△1,033
586
188
△409
△471
△105

△1,427
6△1,175
△1

△830
16
△951
△654

1,424

－

－

567

－
△9
△1,18122△324△2,156

1,334－△1,966△693△506△1,831
1,070
754
57,52658,280△225
1,300△5,217－△258△4,401△334△6,99654,73747,740

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、繰越損失を補填することを決議しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が301百万円減少し、利益剰余金が301百万円増加しています。
当第１四半期連結会計期間より、退職給付に関する会計基準等の適用をしています。これにともなう影響については、２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表
示（会計方針の変更）を参照ください。

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

カーエレ
クトロニ
クス

プロフェッ

23,827

20,885

14,654

8,121

67,4892,318

69,808－69,808

－

－

2,471

－

2,471

－

2,471

△2,471－

23,827

20,885

17,126

8,121

69,961

2,318

72,279△2,47169,808

△544

△89

△589

492

△732

△298

△1,030－△1,030

ショナル
システム

ソフト＆
光学＆
エンターテ
オーディオ
インメント

計

合計

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービ
スパーツ等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「カーエレクトロニクスセグメント」において、シンワの株式を追加取得したことにともない、従来持分法適用の範囲に含めていたシンワ及びその子会社15社を、当第１四半期連結会計期間中において連結の範囲に含めています。これにより、重要な負ののれん発生益が発生しています。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において257百万円です。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、シンワの株式を追加取得したことにともない、従来持分法適用の範囲に含めていたシンワ及びその子会社15社を、当第１四半期連結会計期間中において連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「カーエレクトロニクスセグメント」において17,109百万円増加しています。

12

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

カーエレ
クトロニ
クス

プロフェッ

26,942

19,044

10,862

7,490

64,3402,162

66,502－

66,502

－

－

2,852

－

2,852

－

2,852

△2,852－

26,942

19,044

13,715

7,490

67,192

2,162

69,354△2,852

66,502

557

△336

△301

600

520

△180

339

－

339

ショナル
システム

ソフト＆
光学＆
エンターテ
オーディオ
インメント

計

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービ
スパーツ等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
当社は平成26年５月14日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社で米国の販売会社であるJVC
Americas Corp. が100%を所有するCD／DVDディスクの製造・販売を手掛けるJAIの全株式を、同じくCD／DVD
ディスクの製造・販売を手掛けるCinram Group Inc. に譲渡することを決議し、６月17日付（現地時間６月16日付）で全株式の譲渡が完了しました。
これにともない当社の経営管理区分を変更し、従来、「ソフト＆エンターテインメントセグメント」に含めていたJAIを、「その他」の区分に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しています。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「カーエレクトロニクスセグメント」で23百万円、「ソフト＆エンターテインメントセグメント」で15百万円減少
し、セグメント損失が、それぞれ「プロフェッショナルシステムセグメント」で32百万円、「光学＆オーディオセグメント」で24百万円、「その他」で１百万円増加しています。

13

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（重要な後発事象）
当社は、平成26年７月18日開催の取締役会において、平成23年８月25日に発行した株式会社ＪＶＣケンウッド第１回新株予約権（以下「本新株予約権）に関し、本新株予約権の要項及び会社法第276条に基づき、その全部につき無償取得及び消却を行うことを決議しました。
１．本新株予約権取得及び消却の目的
本新株予約権に付された取得条項※1．に基づき、取得日において残存する本新株予約権の全部を無償で取得するもの。
※1．発行要項13項 ①無償取得日における新株予約権の取得条項
当社は平成26年８月25日以降いつでも、取得日（以下「無償取得日」という。）に先立つ45取引日
以上60取引日以内前の本新株予約権者に対し事前の通知又は公告（撤回不能とする。）を行うこと
により、無償取得日において残存する本新株予約権の全部（一部は不可。）を、無償で取得することができるものとする。
２．本新株予約権取得の内容（１）取得する銘柄（２）取得する個数：：

株式会社ＪＶＣケンウッド第１回新株予約権
1,200個※2（３）取得日（４）取得価額：：

平成26年９月30日（無償取得日）
無償※2．無償取得日において残存する本新株予約権の全部を取得する。無償取得日までに本新株予約権が行使された場合、取得する個数は減少する。
３．本新株予約権消却の内容（１）消却する個数 ： ２．により取得した全数（２）消却予定日
４．その他：

平成26年９月30日

本新株予約権の取得及び消却により、特別利益の発生が見込まれますが、本新株予約権は無償取得日までに行使され減少する可能性があるため、発生額は未確定となっています。

14

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４．補足情報〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

米州
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

20,902

アジア

10,890

8,440

その他の
地域
1,393

Ⅱ． 連結売上高（百万円）

計
41,62769,808

Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

29.9

15.6

12.1

2.0

59.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)米州
(2)欧州

アメリカ、カナダ、パナマ
ドイツ、フランス、イギリス(3)アジア(4)その他の地域

中国、シンガポール、アラブ首長国連邦
オーストラリア、アフリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。
当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

米州
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

20,134

アジア

10,971

11,675

その他の
地域
978

Ⅱ． 連結売上高（百万円）
Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

計43,76066,502

30.3

16.5

17.6

1.5

65.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）米州
アメリカ、カナダ、パナマ(2）欧州(3）アジアドイツ、フランス、イギリス
中国、シンガポール、アラブ首長国連邦(4）その他の地域

オーストラリア、アフリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

15