No.58 2007 July
巻頭言トキシコロジスト教育の問題点
岩手大学農学部獣医公衆衛生学教室
教授 津田修治

トキシコロジーは化学物質の有害作用を研究する学問で

社会人教育は極めて不十分である。結論的に、「欧米からトあり、トキシコロジストは毒性の検出、機序の解明と化学

キシコロジストを輸入してはどうか」などの意見もでたほ物質の管理までを含む広い範囲に及ぶ専門的な知識と技術

ど日本のトキシコロジー教育は欧米に比べて貧弱である。

を要求される。トキシコロジストの活躍の場は製薬・化学

大学は社会がどのようなトキシコロジストを必要として企業、受託研究機関、公共の研究機関、審査機関など多岐

いるかの市場調査をする必要があろう。また、社会人教育

にわたっている。最近製薬・化学企業の各社は安全性試験

としてはトキシコロジー学会の教育委員会が主催する基礎

施設の縮小などに伴い OJT の機会が減少し、企業内での学教育講習会に期待が寄せられている。教育委員会はこれら習の場が失われてきていることに危機感を募らせており、の要請に応えるようさらに努力する必要があると思う。一

トキシコロジー学会などでも教育問題が取り上げられてい方、認定制度がトキシコロジストのモチベイションを高め、る。

毒性試験の試験責任者等のトキシコロジストの質の向上をそこでの話題を整理してみると、教育の場所としてはそ図り、毒性学を発展させることを目的として作られ、1998

れぞれの職場での OJT 以外に大学の関連分野で毒性学の講年に最初の認定試験が行われた。以後 2006 年までに９回の義実習などが行われている。医学の分野では薬物の副作用認定試験が行われ、計２６４名の認定トキシコロジストがに関する教育に主力が置かれている。薬学、獣医学の分野誕生した。現在 GF も含めた認定トキシコロジストは 327 名

では必ずしも全ての大学で斉一教育が行われているわけでである。2002 年からは教育委員会の「トキシコロジー」がはないが、トキシコロジー教育の重要性は認識されている。

編集され、参考書となった。認定トキシコロジストに対す

薬学では薬剤師教育を主体として、人体に対する影響の講

るアンケートではこの制度が自己研鑽にとって有用であっ義が中心であり、獣医学では人体だけでなく環境毒性も取たという意見が圧倒的に多かった。トキシコロジストの教り上げられている。しかしながらどちらの場合も国家試験

育に認定制度を積極的に活用してはどうかと思う。

の出題数が少ないためその取り組みは低い。大学におけるCONTENTS
材料・製品の評価技術（1）―硬さの測定値ばらつき要因に対するアプローチ―●巻頭言トキシコロジスト教育の問題点
岩手大学農学部獣医公衆衛生学教室教授 津田修治先生●シリーズ解説●業務紹介

ナノマテリアルのヒト健康影響の評価手法の開発のための有害性評価及び体内動態評価に関する基盤研究●本機構の活動から 平成 19 年度 CERI 公募型研究助成の研究テーマ決定●トピックス

国際化学兵器非武装化会議（CWD2007）での学術発表報告｢農薬の登録申請にかかる試験成績について｣(平成 12 年 11 月 24 日
付け 12農産 8147号農林水産省農産園芸局長通知)の一部の改正について
APMP/TCQM ガス分析 WG ワークショップ（西安）参加報告●部門紹介

化学物質安全部門

第12 回化学物質評価研究機構研究発表会開催
展示会へ出展●お知らせ

日本分析化学会の先端分析技術賞に2008年度から
CERI評価技術賞を追加
クロマトセミナー 2007 のご案内

●編集後記

業

務

紹

介

ナノマテリアルのヒト健康影響の評価手法の開発のための有害性評価および体内動態評価に関する基盤研究
厚生労働省科学研究費補助金（化学物質リスク研究事業）

ノマテリアルの安全性評価に必要な条件を探ることを目的

交付により、国立医薬品食品衛生研究所広瀬明彦先生を主としており、今後、多くの成果が期待されるところです。

任研究者として平成 18 年度から実施されている「ナノマテ基盤研究の課題は以下のとおりとなっています。

リアルのヒト健康影響の評価手法の開発のための有害性評（１）in vivo試験系の開発に関する基盤研究

価および体内動態評価に関する基盤研究（H18-化学-一般-（２）吸入暴露法の開発に関する基盤研究

007）」に、本機構の安全性評価技術研究所および久留米事（３）暴露測定法および動態解析法の開発に関する基業所の職員が分担研究員として参画しています。
既にご承知のとおり、ナノテクノロジーは、新機能や優盤研究（４）in vitro試験系の開発に関する基盤研究

れた特性を持つ物質を作り出す技術とされ、ナノマテリア（５）国際動向調査および総括

ルは、ナノテクノロジーの中心的な役割を担う新規物質とこれらのうち、本機構では（３）及び（５）の基盤研究

して、近年急速にその種類や生産量が増加しつつあります。

の課題について取り組んでおります。

これらナノマテリアルの物理化学的性状は、同一組成を持（３）暴露測定法および動態解析法の開発においては、つ大きな構造体とは著しく異なり、この性状の違いが産業

環境経由の暴露を想定した場合に、酸化チタンやフラーレ

的に新しい用途への開発として期待されているところでン、カーボンナノチューブ（CNT）の環境中での分解･代す。一方で、ヒト健康影響に対する有害性評価については、謝物の同定が必要です。そこで、18 年度に、まずフラーレ

特別な考慮がなされて来ていなかったことから、ナノマテンを用いて、各種媒体中での環境条件の変化（酸化、紫外リアルの物理化学的特性を考慮した毒性試験法や有害性評

線、微生物など）による分解･代謝物の解析のための基礎

価手法の開発が急務となっています。産業用ナノマテリア研究を行ってまいりました。19 年度以降も更に詳細な解析

ルの安全性評価においては、既存の評価法の改良や新たなを継続して行っております。

評価法の確立が必要であると考えられています。単一元素

また、（５）国際動向調査および総括では、既にこの分あるいは既存化学物質と同一組成からできたナノマテリア

野の研究は国際的に情報交換を進めて行く機運にあるたルであるカーボンナノチューブ（CNT）、フラーレン

め、試験法を含めた標準化や登録システムにおける調和を（C60）や酸化チタン等は、現行の化審法などでどのように図るために国内外の動向を把握する必要があります。その取り扱うかが議論されているところですが、酸化チタン等ため、本研究の各部門の成果は発表を待たずして直ちに他はすでに化粧品原料としてとして広く使用されているたの部門の手法に効率的に取り入れる必要があり、継続的なめ、それらの安全性の評価が急がれるところです。

研究班内外の情報収集･研究進行調整や意見交換･ワーク

本研究ではこれらの高生産量（HPV）ナノマテリアルに対する安全性評価の手法開発を検討することを通して、ナショップ等の活動を行ってきております。
（久留米事業所 屋形直明）

トピックス｢農薬の登録申請にかかる試験成績について｣(平成 12 年 11 月 24 日付け
12 農産 8147 号農林水産省農産園芸局長通知)の一部の改正について

2

現行の農薬登録保留基準は、平成 17 年 8 月 3 日に改正を評価する方法を導入、④土壌中で当該農薬が残留しやされ、平成 18 年 8 月 3 日より施行されましたが、①水産

すいか否かの判断の基準とする土壌半減期を「１年以上」動物への蓄積を考慮した基準、②水田以外の畑や果樹園

から「180 日以上」に変更という内容となりました。

において使用される農薬についても評価対象、③農薬の以上を踏まえて、平成 19 年 4 月 2 日付で「農薬の登録

河川への流入量を予測した上で、水質汚濁に与える影響

申請にかかる試験成績について」（平成 12 年 11 月 24 日付

業務紹介・トピックス

け 12 農産 8147 号農林水産省農産園芸局長通知）の一部が体的に試験法が示された「魚類を用いた生物濃縮性の具改正され、平成 20 年 4 月 2 日以降に提出される試験成績

体的な試験法」は、化審法とほぼ同じ内容となっていまについて適用されるとともに、平成 19 年 10 月 2 日以降にすので、「水産動植物への影響に関する試験（生態毒性試開始される試験についても適用されることとなります。

」と併せて本機構にご相談ください。
験）

本機構では化審法の「魚介類を用いた生物濃縮性試験」（久留米事業所で豊富な試験実績を持っています。今回の局長通知で具中園金吾）

国際化学兵器非武装化会議（CWD2007）での学術発表報告
平成 19 年 5 月 14 日から 18 日にかけて、ベルギー・ブ
リュッセルのリ・プラザホテルで第 10 回国際化学兵器非武」が開催されました。同会議は、英装化会議（CWD2007）
国研究機関である Defence Science and Technology
Laboratory (Dstl)が主催となり化学兵器禁止条約が発効されました 1997 年から各国で毎年開催されており、平成 12
年には第 4 回の同会議（CWD2001）が岐阜市で開催されています。今回の参加者は約 150 名、ほとんどが欧米諸国からで、東アジアからは日本のみの参加でした。初日には化学兵器禁止機関（OPCW）技術事務局長、英国、米国、カナダ、ベルギー及び日本から基調となる講演が行われました。日本からは内閣府遺棄化学兵器処理担当室と環境省環
境保健部環境リスク評価室がそれぞれ中国遺棄化学兵器処

写真

イープル市郊外の Commonwealth Cemetery

理事業及び国内毒ガス弾等関連事案の調査について報告さて製造したあか剤そのもの及びその関連有機ヒ素化合物にれました。その後 3 日間で各機関、企業などから約 60 題の加え、自然界に存在する無機ヒ素化合物やその有機ヒ素代発表が行われました。発表内容としては、化学兵器処理技

謝物などについて、ヒト子宮頸がん由来 HeLa 細胞に対す術、化学剤検知・モニタリング、分析、処理施設におけるる細胞毒性試験を実施することで相対的な毒性評価を行い管理・運営など様々でしたが、主には処理技術の報告でしました。被験物質が細胞毒性を示す場合、細胞内酵素群のた。最終日には、平成 18 年度に本機構が環境省環境保健部

活性低下や細胞膜への直接的な作用などにより、細胞増殖

環境リスク評価室の請負事業として実施しました「平成 18の抑制や細胞死を引きおこします。生細胞の指標として、

年度有機ヒ素化合物及び関連化合物等の細胞毒性試験」の細 胞 内 脱 水 素 酵 素 活 性 を 測 定 、 IC 50（ 50% Inhibition

成果を「Cytotoxicity of Arsine Containing Chemicals

Concentration ：細胞内脱水素酵素活性の 50 ％阻害濃度）

related to OCWs in Japan」という演題で環境省との共同を求めることで、被験物質ばく露による細胞毒性を評価す

発表として口頭発表しました。その発表の概要は以下のよることができます。結果は、Ⅲ価とⅤ価のヒ素化合物でうなものです。

IC50 を比較しますと、無機ヒ素化合物、有機ヒ素化合物と茨城県神栖市や神奈川県平塚市では、旧日本軍のあか剤

もにⅡ価のヒ素化合物の毒性が強い傾向が認められまし（くしゃみ剤）の中間原料物質もしくは分解物と考えられた。特に中間原料物質の PAO が高い細胞毒性を示すこと

る有機ヒ素化合物による土壌・地下水汚染が生じています

がわかりました。

が、これらの有機ヒ素化合物の毒性情報・環境挙動に係わ得られました結果は、特定の細胞種による限定的な毒性る情報は非常に限られています。土壌・地下水から検出さ評価ではありますが、このような基礎的研究は国内外でもれたジフェニルアルシン酸（DPAA）については既に急性ほとんど報告されておらず、発表後欧州の研究者からも高毒性試験が実施されていますが、同じく土壌・地下水からい関心が寄せられました。なお、これらの結果は環境省環検出されたフェニルアルソン酸（PAA）、米からも検出さ境保健部のホームページ

れたメチルフェニルアルシン酸（PMAA）、中間原料物質（http://www.env.go.jp/chemi/gas̲inform/sonota̲singi/gasであるフェニルアルシンオキシド（PAO）など、関連する/youshi19̲01.html）で掲載されています。

有機ヒ素化合物を同一の方法で相対的に毒性を評価した報また、CWD2007のウェブ・サイト

告は国内外を問わずありません。そこで、旧日本軍がかつ（http://www.dstl.gov.uk/conferences/cwd/2007/index.php）
CE R I N E W S 5 83

今はのどかな田園風景の中に第一次世界大戦時に各国からでも公開されています。
環境技術部門では化学剤関連化合物の環境分析を始め集結した兵士たちの墓地・墓標が点在しています。我々日

様々な試験研究を行っていますが、今回発表しました細胞

本人から見れば遠い異国の歴史ですが、イペリット（マス

毒性試験は本機構の安全性評価技術研究所（東京）との共

タードガスの別名）の語源となった町であり、化学兵器が同試験として行いました。このように、本機構では各部門初めて使われた地であることを考えますと、旧日本軍遺棄が連携することでより広範な試験研究に対応しています。

化学兵器やサリン事件など今日に至る近代人類の負の歴史へと繋がることをまだ肌寒いフランダースの風が問いかけ

最後に、今会議中ベルギーの化学剤廃棄施設への視察ツているようでした。

アーに参加し、ベルギー西部のイープル市を訪れる機会が（東京事業所環境技術部 花岡成行）

ありました。この地方は第一次世界大戦の激戦地であり、APMP/TCQM ガス分析 WG ワークショップ（西安）参加報告
1．はじめに密になったことや、JISの改正により酸素の純度試験に磁気

化学標準部では、国内における標準物質の供給、管理を行式酸素計を用いる試験法が追加されたことから、測定装置

うだけでなく、各国と連携して国際的な標準物質の供給体制（磁気式酸素計）を校正するための高濃度酸素標準ガスの必を整えるため様々な活動に参加しています。アジア地域の計要性が出てきました。しかし、これまで国家標準物質にト

量標準研究機関の集まりである APMP（アジア太平洋計量

レーサブルである JCSS 酸素標準ガスは、主に酸素欠乏環計画）もその一つです。アジアにおいては標準物質の供給シ

境での酸素モニタリングやボイラーなどの燃焼状態の確認

ステムが整備されている国は未だ少なく、本機構は独立行政に用いられていたため、その濃度範囲は 1 〜 25%までであ

法人産業技術総合研究所と共にアジア諸国への技術的協力もり、純度確認に用いられるような高濃度酸素については供行っています。また、APMP / TCQM（物質量技術委員会）

給されていませんでした。そこで、新たに国家標準物質とのガス分析ワーキンググループでは、2003年から若手技術者なる高濃度酸素標準ガス（濃度範囲： 98 〜 100%）を開発しの育成を目的に研究発表の場として、ワークショップを毎年ました。

一回定期的に開催しており、各国の技術的交流が盛んになっ

3．発表てきています。
今回、2007年5月22日から25日までの3日間、中国の西安

我々は高濃度酸素標準ガスの必要性、調製法から不確かさにおいて開催されたワークショップにCERIから丸山と沢田の評価までを発表しました。日本の法律的な背景もあり、まが参加し、標準ガスの開発手法として「高濃度酸素標準ガス

た一般的にはこれほど高濃度の酸素は使われないことが多いの開発」をテーマに発表を行いましたので報告します。今回ため説明は困難でしたが、発表後に質問や活発な議論ができの出張は、若手職員の教育及び情報収集が主な目的でしたが、たことから多くの方に理解していただけたように感じまし技術的な協力についての協議等も行いました。

た。この高濃度酸素標準ガスについては、すでに経済産業省
から国家計量標準として指定を受けています。

2．高濃度酸素標準ガス開発の背景

今回のワークショップのテーマは「Techniques and Skills

2006年の薬事法改正により医療用酸素の純度測定がより厳in Gas Metrology」であり幅広い分野の発表が行われました

筆
者

写真１

4

APMP / TCQM GAWG Workshop 参加者

トピックス・部門紹介

が、中でもVOC（揮発性有機化合物）に関する発表が多く、国際的にも関心が高まっていることを実感できました。

4．西安について会議の場であった西安は、世界遺産である秦始皇帝陵及び兵馬俑が近隣にある都市で、有名なシルクロードの出発点としても知られています。B.C.11世紀からA.D.9世紀にかけて
中国の政治、経済、文化の中心であり、当時は長安と呼ばれていました。長安城は、碁盤の目状の道路、南北を貫く大通
り、北の政庁の位置など平城京、平安京のモデルにもなりましたが、日本の都市との大きな違いは城壁です。西安は今でも高さ12m、周囲の長さ約13 kmの城壁で囲まれた城塞都市であり、現在中国で唯一完全に残っているという城壁は荘厳な様相を呈していました。隋・唐代に造られた城壁を基に明の時代に築かれたこの城壁は、古くは外部からの侵略を防ぐための存在でしたが、数多くの修復や保存のための活動が行われ、今では観光名所として逆に外部から人々を引き寄せる役割を担っているようでした。

写真２

部

門

紹

（東京事業所科学標準部 沢田貴史）

今も残る西安の城壁

介
化学物質安全部門

はじめに
化学物質安全部門の紹介として、今回は久留米事業所
で行っている業務を紹介します。
久留米事業所は福岡県久留米市郊外にあり、福岡市から南に約 30km、有明海までは約 20km という福岡県南西部の地点に位置しています。
久留米事業所は、「化学物質の審査及び製造等の規制に

圧、水に対する融解度、有機溶媒に対する溶解度、
土壌吸着性、オクタノール／水分配係数、密度、加水分解性、解離定数、熱に対する安定性、水中光分
解性、成分組織
最近では、国内外での農薬登録申請に用いる成分組成に関する試験を GLP 対応で数多く実施してきており高い評価を頂いております。

関する法律（通称、化審法）」に基づき物理化学性状の測定、微生物での分解度試験、魚類での濃縮度試験、環境

高分子フロースキーム試験

生物での毒性試験、高分子フロースキーム試験などをコ

化審法では、ある一定の条件を満たした高分子化合物

ア事業としています。これらに加え、環境測定・生物調は、高分子フロースキーム試験での申請が可能です。化

査、医薬品の品質規格試験及び安定性試験などにも精力

審法上での高分子とは、数平均分子量が 1000 以上であり、的に取り組んでいます。最近の動向を含め、以下に業務

分子量 1000 未満の成分が 1 ％未満であって、分子量分布

全般をご紹介します。

を有し、溶解性、沸点等が明確でない等の特徴を有する
ものとして定義されます。この試験は、酸・アルカリ安

物理化学性状定性試験、水・有機溶媒溶解性試験及び分子量分布の測

化学物質の物理化学性状は、化学物質の環境運命に関定（溶媒に溶解する場合）から構成されています。本機する分布予測ばかりでなく、性質の違いにより適切な試

構では、通常の高分子化合物のみならず、水溶性高分子

験系の選択を要求される安全性試験の実施のための基礎の試験も実施しています。またこれまでの豊富な実績にデータとして重要な役割を担っています。久留米事業所

基づき、高分子化合物の構造により、最も適切な試験デでは、化審法の分配係数試験、農薬取締法及び OECD テ

ザインをご提案します。なお、この試験は化審法 GLP に

ストガイドラインに基づく以下の各種試験を GLP 対応で定められた試験ではありませんが、最適な試験設計に基実施しています。

づく質の高い試験結果をご提供することを目指し、独自

色調、形状、臭気、スペクトル、融点、沸点、蒸気に ISO9001 の認証を取得しました。久留米事業所ではこCE R I N E W S 5 8

5

れまでに 400 試験以上の豊富な経験と実績を有しており、をデータベース化して試験設計への積極的な活用を図っ

機能性高分子や水溶性高分子など、様々な機能を有するています。

高分子化合物に対応して最適化された条件で試験を実施

化審法以外では、韓国申請用として OECD-301F に基することが可能です。さらに、申請までのサポートをさづく試験を多数実施しました。また、グリーンプラ認証

せて頂いておりますので、申請・登録、技術的なご質問

申請用試験（OECD-301C、JISなどございましたらお気軽にご相談ください。

応可能な試験実施体制を整備しています。

医薬品分析

魚類での濃縮度試験

1986 年に設立した医薬品分析部門を出発点に、医薬品の有効性、安全性及び安定性試験を実施しています。まK6950）についても対化審法 GLP 及び農薬 GLP に対応して魚類での濃縮度試
験を実施しています。

た生体内薬物の超微量分析を受託業務として、ヒトや実化審法制定以来、これまでに 3000 件以上の豊富な試験

験動物における薬物の吸収・分布・代謝・排泄等体内動

実績を誇ります。濃縮度試験には通常コイを使用してい態の測定を実施しています。以下に実施可能な試験項目

ますが、ヒメダカ、ニジマスなどの魚種についても試験を示します。

実績を有しています。

（１）安定性試験等： ICH Q1Ar 対応

さらに、最近では経口濃縮の試験についても手法を確・長期保存試験、加速試験、苛酷試験、中間的試験

立していますので、必要に応じてご相談ください。また、・配合変化試験、品質再評価試験、生物学的同等性試験

これまでの化学物質の水分散法技術を生かし、18 年度に・分析法バリデーション（特異性、添加剤の影響、直線

はフラーレンの分散方法について特許出願しましたので、

性、真度、併行制度、範囲、室内再現精度等）（２）品質・規格試験等：日本薬局方（JP）、米国薬局方ナノテクノロジーの各種研究にも応用できると考えてい
ます。

（USP）
、欧州薬局方（EP）対応
・性状、純度試験、水分含料、確認試験、物理的化学的性質

化審法 GLP 及び農薬 GLP に対応して環境生物での毒性・溶出試験、不純物試験、残留溶媒試験、定量法、含量均一性試験

試験を実施しています。
化審法にかかわる試験では年間の製造・輸入量が 10 ト・その他（強熱残分、融点等）（３）生体内動態に関する試験： ICH

ンを超えるとスクリーニング毒性試験とあわせて生態毒
Q2A,Q2B 対応性試験の結果が求められます。対水溶解度、水中での安・分析法バリデーション（LC-MS/MS、GC-MS、HPLC）

定性等の面で難しい物質の増加に対応し、分析技術、試・分析手法の検討・確立

験技術の向上に努めています。

微生物での分解度試験

これらの業務の中で特に化審法に関する試験は、平成

平成 15 年の化審法改正において、低生産量特例申請が15 年の改正に伴い、特に混合物中の成分、高分子化合物

導入されたことにより試験の依頼が増加しています。一での低分子量成分、あるいは変化物などの安全性評価が方、化学物質の区分の仕方が化合物ごとに変更されたた

厳しく求められるようになってきているようです。高感

め、反応生成物等の多成分混合物に関する試験の実施は度分析機器の増設【写真 1】、実験室の拡張【写真 2】な

難しくなってきています。そこで、反応生成物などに対どを図って試験実施体制を充実させ、対応に努めていましても効率的に試験を実施できるよう、これまでの実績

す。また、魚類での濃縮度試験においては、試験法に規

写真 1

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環境生物での毒性試験

液体クロマトグラフ−質量分析計

写真 2増設した実験室

部門紹介・シリーズ解説

定されたサイズの供試魚を年間安定して供給できる自家りましたが、お客様のいかなるご依頼やご要望にも万全生産体制を確立しました【写真 3、4】。

の体制でお答えしていく所存ですので、今後ともお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。

以上、久留米事業所の業務全般についてご紹介して参

シ

リ

写真 3

試験魚養成施設ーズ

解（久留米事業所

写真 4

中園金吾）

コイの受精卵説

材料・製品の評価技術（1）―硬さの測定値ばらつき要因に対するアプローチ―
東京事業所高分子技術部 春末哲史

はじめに会においてゴム硬さ試験のばらつき要因について次のよう高分子技術部門ではゴム・プラスチックなどの有機材料

な口頭発表を行いました(2)。

や金属・セラミックス等の無機材料を対象とした物理試験

ゴム硬さは最も基本的なゴム物性のひとつであり、特にと化学分析、さらにはこれらの製品から生ずる様々な事故

国内では品質管理等でデュロメータ（タイプ A）を用いた調査解析を主体として業務を行っています。材料や製品を測定が一般的です。デュロメータ硬さは、図 1 の試験機下評価する場合、その手法は ISO、American Society for

部に見られる押針をゴム面に押し付けた際の押し込み深さ

Testing and Materials（ASTM）、日本工業規格（JIS）なで表されます。平成 18 年 12 月に JIS K 6253 が改正されどにより標準化された測定方法を参照することがかなりあ

加硫ゴム硬さ測定法

ります。しかしながら、近年測定の不確かさといったばられました。デュロメータ硬さ試験については、測定時間つき指標に対するデータの必要性から、当部門でも各種評（押し付け後から数値読み取りまでの時間）を前規格の 1 秒

価手法における測定ばらつきの調査を検討しています。不から、加硫ゴム 3 秒、熱可塑性ゴム 15 秒にそれぞれ延長さ

確かさを求めるまでは行かなくとも、測定において注意すれました。小さな変更ですが、ゴムメーカーや測定現場でべきポイントを把握するために測定値を支配する主因子をはこれまでのデータとの整合性をどうするかで混乱してい特定することは評価技術において大変重要だからです。

るのが現状です。我々は特に加硫ゴムを対象として、改正が ISO に合わせる形で一部変更さ個々のばらつき原因の影響を把握については、従来から法が測定値に与えるばらつきの因子や影響について調査を良く知られている実験計画法や品質工学の手法が有効な手行いました。硬さ測定におけるばらつきの因子としては、段です。実験計画法がばらつき原因の把握を目的としてい測定温度、測定者の技量、測定時間、ゴム弾性、試料厚さるのに対して、タグチメソッドとして知られている品質工など様々ですが、他の条件を固定してひとつの因子の比較

学は製品設計、生産工程あるいは技術開発時の改善・研究をする手法は信頼度が低いと考えられます。そこで直交表を目指しています 。いずれもこれらの詳しい説明についを用いてそれらを同時に調査する方法（実験計画法ではわては、web上に多数の解説がありますのでご参照下さい。

りつけと呼ばれる）による検討を行いました。特に品質工(1)学の世界でよく用いられる混合系の直交表（L18）を用い

ばらつき要因の調査例
我々は今年 5 月に開催された日本ゴム協会 2007 年年次大て各因子をわりつけ、他因子すべての水準についてバランスのとれた実験を試みました。

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表1L18 直交表

おいて、数秒間の硬さ測定時に大きな緩和現象（時間とと

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もに硬さが小さくなる）は観測されませんでした。短時間

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で緩和の見られるゴムも多数存在しますので、これらにつ

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いては別途新たな調査が必要になります。

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図2硬さ試験機（タイプ A デュロメータ）

今後の展望
学会発表後の懇親会の場で、実験計画法及び品質工学に精通している方から因子設定に対する次の指摘も受けました。すなわち、「メーカーあるいはユーザーが決めるべき硬さ因子（反発弾性も含まれる）を環境因子と同列に扱うのは適当ではない。」…と。確かに硬さ水準の寄与率が大
きすぎてその他の因子の影響を正しく評価できたか疑問は残りました。そこで、現在は硬さ試料ごとに実験表を作成
し、硬さ測定のばらつき因子を再調査しているところです。
測定のばらつきに関する調査は、世の中に公表されている

図1

硬さ試験機（タイプ A デュロメータ）

データが少ないのが実状ですので、今回の硬さ測定を一例

測定に供する加硫ゴム試料は、JIS の標準配合に準拠して作製しました。試料硬さはカーボンブラック配合量を変として、今後もその他の測定ばらつきの調査を行っていく計画です。

えることで調整しました。硬さ測定はタイプ A デューロ

また、今回用いた実験計画あるいは品質工学の手法は、メータを用い、直交表 L18 に従って表 1 の因子と各水準を材料・製品開発において非常に有効なツールでもありまわりつけた18通りの条件下で行いました。

す。L18 混合表を例に挙げれば、18 通りの実験から各種因表2子の寄与率や各因子水準の最適な組み合わせ等の有用な情硬さ測定因子とその水準
第 3 水準報が得られます。様々なコンパウンドが存在するゴムの配因子

第 1 水準第 2 水準A

サンプル形状

3 枚積層

円柱状

B

IRH D 硬さ (M)

40

60

80

C

反 発弾性 (%)

15

45

75

D

データ数

n =3

n =5

n =10

工程も加硫密度に影響しゴム品質を大きく左右しますのE

試験温度 (℃ )

F

試験者

G

測定時間 (s)e

ばらつき

合設計においては、必要とする物性値に対する最適な混合条件が結果として得られます。またゴムの場合、成形加工

18

23

28

で、成形加工もまた評価の対象となり得ます。我々は測定

初心者

中級者

上級者

0

3

6

のばらつき評価、ゴム品質向上のための配合設計及び成形加工をトータルとして考え、改良・開発していくことを今後の課題と考えております。

各因子の水準別平均値を図 2 に示します。この結果から各因子の水準が硬さ結果に与える影響を概略で把握できま

参考文献す。当然ながら硬さは主因子であるIRHD 硬さ（試料硬さ）（1）品質工学のための実験計画法講座 日刊工業新聞社に支配されます。特に水準を与えなかった e 因子はそもそ（2）春末、寺尾、伊東、隠塚、大武：日本ゴム協会 2007 年もの測定ばらつきと考えます。改正法により延長された測定時間の違いは e 因子と同程度であり、本実験では大きな影響はないと判断しました。ただし、今回の全ての実験に
8

年次大会研究発表講演会講演要旨、P21

シリーズ解説・本機構の活動から

本 機 構 の 活 動 か ら
平成 19 年度 CERI 公募型研究助成の研究テーマ決定
本年度からスタートしました CERI 公募型研究助成の研究テーマを平成 19 年 3 月 19 日から 5 月 8 日まで募集しました。たくさん応募していただきありがとうございました。厳正なる審査の結果、次の研究テーマが本年度の研究助成のテーマとして採用されました。

・題 名：ナノマトリクス分散エラストマーの創製による天然ゴムの改質
研究者：長岡技術科学大学 物質・材料系
助教 山本 祥正採用されたテーマの研究者の方々には、本機構研究発表会に出席していただきまして授与式を執り行いました。

・題 名：珪藻タンパク質のプロテオーム解析を用いた除（企画部 本橋勝紀）

草剤の有害性評価―トキシコプロテオミクスへの新展開―
研究者：九州大学大学院 農学研究院 水産生物環境学分野
助教 島崎 洋平第 12 回化学物質評価研究機構研究発表会開催
平成 19 年 6 月 8 日、経団連会館にて第 12 回化学物質評

技術報告３ 製品中のヘキサクロロベンゼンの分析方

価研究機構研究発表会を経済産業省のご後援により開催しました。約 300 名の方々にご参加いただきました。
発表会は、本機構理事長近藤雅臣の挨拶で始まり、基調講演として経済産業省

法
技術報告４ JCSS 標準物質の開発
技術報告５

L-column の特性

森田弘一様に「化学物質管理の世界的調和に向けて」という題目でご講演いただきま

発表会は定刻に終了し、引き続き懇親会が行われましした。さらに、特別講演として中央労働災害防止協会日た。会場には各部門のパネル等を展示し、日頃のご質問

本バイオアッセイ研究センター所長

福島昭治様に「発等にお答えできる場を設けました。発表会の限られた時

がん物質の閾値−実験データに基づく新しい対応の提間で討議できなかった内容や本機構の業務に関連した話言」という演題でご講演いただきました。

題について熱心な議論が交わされていました。皆様にとお二人のご講演の間に、本機構職員が以下の研究発表
3 題、特別報告 1 題、技術報告 5 題を発表しました。また、

りまして有意義な公開研究発表会にしたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

発表の間に本年度からスタートしました CERI 公募型研
究助成の授与式を行いました。

（企画部

本橋勝紀）

研究発表１ ラット肝中期発がん性試験法を用いた発がん性閾値の検討
研究発表２ 網羅的タンパク質解析技術の開発と毒性分野等への応用
研究発表３ ナノ粒子のウエットプロセスによる水系
高分子のコンポジット化
特別報告

欧州新化学品規制 REACH と CERI の対応技術報告１ フラーレンＣ 60 の水生環境影響評価（Ⅱ）
技術報告２ ゴム製品の劣化評価手法の検討−オゾン劣化−

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展示会へ出展
6 月 20 日（水）から 22 日（金）までの 3 日間東京ビッグサイトで開催されました「インターフェックスジャパン

中心に出展する予定です。多くの方のご来場を心よりお待ち申し上げます。
（企画部 渡邉美保里）」に出展（医薬品化粧品洗剤 研究開発・製造技術国際展）
しました。本機構では、化学物質安全部門、安全性評価技術研究所など医薬品に関係する業務を中心に出展いたしま
した。
会場全体では 50,017 名の方が来場し、本機構ブースにも多くの方に来ていただきました。この場をお借りいたしま
して、本機構ブースにお立ち寄りいただきました方々に心から御礼申し上げます。
また、8月 29 日（水）から 31 日（金）まで幕張メッセで開催されます「2007 分析展」に出展します。本機構では、昨年と同様に「ソリューションコーナー」に、クロマト技
術部、化学標準部、環境技術部など分析に関係する業務を

お

知

ら

せ

日本分析化学会の先端分析技術賞に 2008 年度から CERI 評価技術賞を追加
日本分析化学会では先端的分析技術の開発や実用化において、優秀な業績と展開性を示した研究者に先端分析技術賞を贈っていますが、2008 年度からこの先端分析技術賞に本機構のスポンサーシップによる「CERI 評価技術賞」を追加しました。賞の概要は以下のとおりです。
この先端分析技術賞の 2008 年度候補者推薦を 10 月末日まで受け付けています。本機構でも受け付けています（3）推薦の申し出先：①日本分析化学会の支部の支部長②日本分析化学会の研究懇談会の委員長③（社）日本分析機器工業会専務理事（JAIMA
機器開発賞）④本機構担当理事（CERI 評価技術賞）

ので、詳細を確認の上、必要書類を添えて申し出下さい。
詳細は、日本分析化学会の会誌「ぶんせき」7 月号に掲載されていますので、そちらをご覧下さい。
（1）賞の趣旨：
先端的分析技術の開発や実用化において、優秀な業績と展開性を示した個人又はグループに贈呈 す る 。（ 社 ） 日 本 分 析 機 器 工 業 会 の ス ポ ン
サーシップによる JAIMA 機器開発賞と本機構のスポンサーシップによる CERI 評価技術賞により構成される。

（4）推薦に必要な書類：
a）推薦書［所定の用紙］
b）推薦理由書［A4 判用紙を縦（1 行 45 字× 40 行）に使用し、本文及び業績リスト（主要なもの）はそれぞれ 2 枚以内で作成すること］
c）被推薦者履歴書［所定の用紙］（2）推薦受付期間：
10 月 30 日まで

10d）説明資料［特に重要な報告の別刷など審査の参考となる資料］

本機構の活動から・お知らせ〔電話： 03-5734-2612〕【照会先】支部の推薦委員会並びに研究懇談会宛先は下記

電気泳動分析〒790-8577 松山市文京町 2-5

理工学研究科（理学系）分析化学研究のとおりです。
北海道支部〒060-0819

室内

札幌市北区北 19 条西 12 丁目〔電話： 089-927-9609〕

北海道立衛生研究所内〔電話： 011-747-2717〕
東北支部

関東支部

〒980-8578

イオンクロマトグラフィー〒739-8529 東広島市鏡山 1-5-1

仙台市青葉区荒巻字青葉 6-3

東北大学大学院理学研究科化学専攻内大学院国際協力研究科内〔電話： 022-795-6549〕〔電話： 082-424-6927〕〒141-0031 東京都品川区西五反田 1-26-2〒470-0392 豊田市八草町八千草 1247

〔電話： 03-3490-3351〕
中部科学技術センター内
近畿支部〒550-0004 大阪市西区靭本町 1-8-4
大阪科学技術センター内〔電話： 06-6441-5531〕

中国四国支部〒739-8526 東広島市鏡山 1-3-1
広島大学大学院理学研究科化学専攻分析化学研究グループ内〔電話： 0824-24-7425〕
九州支部

愛知工業大学応用化学科内〔電話： 0565-48-8121〕〒460-0008 名古屋市中区栄 2-17-22〔電話： 052-231-3070〕〒814-0180

福岡市城南区七隈 8-19-1

福岡大学薬学部内〔電話： 092-871-6631〕

広島大学

フローインジェクション分析

五反田サンハイツ 304 号
中部支部

愛媛大学

環境分析

〒305-8506 つくば市小野川 16-2
国立環境研究所動態化学研究室内〔電話： 0298-50-2434〕（社）日本分析機器工業会専務理事宛先〒 101-0054 東京都千代田区神田錦町1-10-1
サクラビル 3F
〔電話： 03-3292-0642〕（財）化学物質評価研究機構担当理事宛先〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25
日教販ビル 7F 企画部（CERI 賞担当理事）〔電話： 03-5804-6132〕
（企画部

本橋勝紀）

研究懇談会
液体クロマトグラフィー・Ｘ線分析・
ガスクロマトグラフィー・高分子分析〒141-0031 東京都品川区西五反田 1-26-2
五反田サンハイツ 304 号〔電話： 03-3490-3351〕
化学センサー〒223-8522 横浜市港北区日吉 3-14-1
慶応義塾大学理工学部応用化
学科分析化学研究室内〔電話： 045-566-1568〕
有機微量分析〒293-8522 千葉市稲毛区弥生町 1-33
千葉大学分析センター内〔電話： 043-290-3810〕
有機試薬〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町 7-1
上智大学理工学部化学科内〔電話： 03-3238-3371〕

溶液界面〒152-8551 東京都目黒区大岡山 2-12-1
東京工業大学大学院理工学研
究科化学専攻内CE R I N E W S 5 811

クロマトセミナー 2007 のご案内
講演内容
「逆相クロマトグラフィーにおける固定相と移動相、溶質の保持ならびに分離の機構」田中信男先生
国立大学法人京都工芸繊維大学工芸科学部生体分子工学部門教授（理学博士）（1）HPLC の基礎、
（2）逆相クロマトグラフィーを構成する要素、一般的なシリカ C18 型固定相（調製法、構造）と移動相（有機溶媒）について解説し、（3）溶質の保持と選択性に対する固定相および移動相の効果、ならびに、溶質の保持に対する水素/重水素同位体を通じて、逆相クロマトグラフィーにおける保持/分離機構を議論する。
さらにモノリス型シリカカラムについて、その現状と将来的な可能性を紹介する。

「逆相 HPLC のノウハウテクニック」 本機構職員
日常の分析でよくある問題とその解決策を紹介する。
「新製品次世代 HPLC 用カラム L-column2 の特徴」 本機構職員
新開発エンドキャッピング法により残存シラノールをさらに削減し、様々な化合物の分析がより簡便となった逆相HPLC 用カラムを最新アプリケーションデータと併せて紹介する。
スケジュール

開場 1 3 : 0 0

講演開始 1 3 : 3 0 （終了予定 1 7 : 0 0 ）日程及び会場10 月 11 日（木）大阪会場（第 68 回） 大阪科学技術センター 8階大ホール 定員 300 名（大阪市西区靭本町1-8-4）
地下鉄四ツ橋線本町駅28番出口徒歩3分
10 月 17 日（水）東京会場（第 69 回） 総評会館 会議室 定員 200 名（千代田区神田駿河台3-2-11）
千代田線新御茶ノ水駅B3出口徒歩0分 新宿線小川町駅徒歩3分 丸の内線淡路町駅 徒歩5分
10 月 30 日（火）横浜会場（第 70 回） 明治安田生命ラジオ日本ビル 3階会議室 定員 140 名（横浜市中区長者町5-85）
JR関内駅北口徒歩5分 横浜市営地下鉄伊勢佐木長者町駅3番出口徒歩１分

参加費

無料

申込方法
FAX申込み：ご氏名、貴社名、ご所属、ご住所、TEL、FAX 番号、ご希望の日程を記入の上、お申込みください。
Web申込み：下記ホームページからもお申し込みができます。
定員になり次第、受付を締め切らせていただきます。

2007 年分析展（幕張メッセ）新技術説明会 にて発表「を凌駕した2 登場！」 新エンドキャッピング法による L-column2 の脅威の性能を初公開
8 月 29 日（水）15:50 〜 16:15 APA ホテル＆リゾート東京ベイ幕張 A-2
8 月 31 日（金）11:50 〜 12:15 APA ホテル＆リゾート東京ベイ幕張 A-2◆クロマトセミナー及び新技術説明会のお問い合わせ先：東京事業所クロマト技術部 chromati@ceri.jp

各事業所連絡先●東京事業所
Tel ： 0480-37-2601 Fax ： 0480-37-2521（高分子、環境、標準、クロマト、評価研）●名古屋事業所
Tel ： 052-761-1185 Fax ： 052-762-6055●大阪事業所
Tel ： 06-6744-2022 Fax ： 06-6744-2052●化学物質安全センター
Tel ： 03-5804-6134 Fax ： 03-5804-6140●久留米事業所
Tel ： 0942-34-1500 Fax ： 0942-39-6804●日田事業所
Tel ： 0973-24-7211 Fax ： 0973-23-9800●安全性評価技術研究所
Tel ： 03-5804-6135 Fax ： 03-5804-6139

編

集

後

記

第58号夏季号をお届けいたします。
巻頭言は、「トキシコロジスト教育の問題点」について、岩手大学農学部獣医公衆衛生学教室教授 津田修治様から頂戴いたしました。誠にありがとうございました。
6 月 8 日開催の第 12 回研究発表会には多数ご参加くださり、ありがとうございました。おかげさまで盛況のうちに閉会することができました。
8月29日から幕張メッセで開催されます「2007分析展」に出展いたします。多くの方のご来場を心よりお待ち申し上げます。

（企画・渡邉）h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p
CERI NEWS 第 58 号
編集発行

発行日 平成 19 年 7 月
財団法人化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139
mail to:cerinews@ceri.jp

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