号外
昭和44年4月25日第三種郵便物認可
福祉広報第746号
2021年3月8日発行
号外

赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています

創立
立7
70
0 年記
年 念

（2011年
（2
1年
年）
2 20年
20年）
）
平 23
平成
23年
年（20
〜令
令和2
2年（20

社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

発行にあたって

東京都社会福祉協議会は︑昭和年１月８日に創設して以来︑本年で惠司
社会福祉法人

東京都社会福祉協議会
会長

周年を迎えました︒この間︑東京

木村周年に際して平成年にその後の 年をまとめた﹁創立本会では︑これまで創立周年記念東社協この 年﹂を発行することにいたし周年記念東社協この年﹂を発行しております︒そしてこの年１月に﹁東京都社会福祉協議会の五十年﹂を刊行し︑ま都の福祉関係者はもとより︑関係各方面の方々には︑多大なるご協力をいただき心から感謝申し上げます︒

26

年間の本会の歩みをまとめた﹁創立10

た平成
たび︑その後の

10

13

60

50

年は︑リーマンショック後の経済低迷︑東日本大震災をはじめとする地震や風水害などの自然災害

70

10

平田

厚 …………… 権利擁護・成年後見制度の10 年
西岡

修 …………… 東京の高齢者福祉・介護サービスの向上を目指して坂本

光敏 …………… 障害者の自立支援に向けて武藤

素明 …………… 社会的養護と子どもの最善の利益のために柊澤

章次 …………… 質の高い保育を目指して

東社協のこれまでの10年とこれからの取組みへの期待市川

一宏 …………… 東社協のこれまでの10 年とこれからの取組みへの期待和田

敏明 …………… 東京らしい地域共生社会づくりの取組み
品川

卓正 …………… 社会福祉法の改正と社会福祉法人による地域公益活動の推進寺田

晃弘 …………… 地域共生社会の実現と民生委員・児童委員活動

一宏
市川

東社協と社会福祉のこの10年

この 10 年間の本会の歩みとその社会的な背景について、さらに今後の方向性も含めて、

（敬称略）

（東社協）

山崎美貴子 …………… 災害時における社協の役割

この

年︑地 域

第1章

寄稿 東社協と社会福祉のこの 10 年 ………………………………… 3 〜 9

第2章

東社協と社会福祉・社会の動き 10 年表（2011〜2020）………… 10〜19

第3章

地域福祉推進の提言 10 年 ……………………………………………… 20

第4章

東社協中期計画の 10 年 ………………………………………………… 21〜22における各部門の協働の可能性と難しさが明事業の重要さを確認できたとともに︑組織内組みに対する提案を受け︑討議しました︒各

容の説明︑その効果を巡る報告と︑今後の取行ったことです︒各部門から事業の目的と内第 １ に︑東 社 協 中 期 計 画 の 作 成︑評 価 をContents 目 次の 動 向 で す︒生 活

２は︑地域福祉政策現状があります︒第さ ら に 深刻化 し たて︵提言︶﹄がなされる予定です︒コロナ禍に

村社協︑企業を会員とする東社協が明らかに
第３に︑社会福祉法で求められた地域におする使命は大きいものがあります︒

考えます︒に関わる私たちに課せられた責任は大きいと援等とどのように結びつけていくか︑東社協した生活福祉資金制度を生活困窮者自立支す︒特にコロナの影響で貸付者が急激に増加

新たな挑戦が始まっていると私は考えていま

連携してどのようにそれを実現していくか︑え︑コロナ禍においてどのような社会を描き︑されているところです︒これらの実績を踏ま差もあるものの先駆的取組みは全国的に評価

修も実績があります︒また区市町村社協には

ター︑ボランティア︑民生児童委員の養成・研ます︒さらに︑東社協は地域福祉コーディネー

る社会貢献もこれからの検討課題と考えてい

行ってきました︒分野を超えて会員が協働す

祉法人の公益事業のネットワークづくりを

年に社会福祉法が改正され︑ ける公益的事業の支援のため︑社協と社会福期待を述べます︒

いる状況を踏まえ︑主な討議を紹介し︑私の任を担っています︒以上の東社協が置かれてを企画審議するための総合企画委員会の責

私は︑現在︑東社協の事業の視点や方向性の見直しが必要とされました︒

東社協の通常業務を継続するため︑事業運営

刻な被災地区への支援職員派遣と並行して全国各地で発生する地震や豪雨︑台風等が深政問題が顕在化し対応が不可避でした︒更に︑営のあり方が問われました︒支出増により財祉人材センター多摩支所が開設され︑組織運員連合会が東社協の一部門になり︑東京都福た︒同時に︑
東社協自身も︑東京都民生児童委

域における公益的な取組みが求められまし強化︑事業運営の透明性の向上とともに︑地評議員会による社会福祉法人のガバナンスの第３に︑平成わせた幅広い地域支援システムの構築です︒

取組み︑公的制度と住民の福祉活動を結び合そして高齢者福祉等の個別制度を結びつける目的としての﹁互いに支え合う﹂社会の創造︑ か︑社会福祉法人等の事業者︑NPO︑市区町が実行されました︒これらに共通することは︑ おいて︑新たにどのような社会を築いていく

介護保険制度における地域包括ケアシステム

事﹂﹁丸ごと﹂の実現を目指した地域共生社会︑ しい包摂・共生型の地域社会づくりを目指し

あり方﹂報告書を示しました︒今後︑﹃東京ら東社協は﹁東京らしい地域共生社会づくりのした支援システムの構築について検討され︑第２に︑会員を含む地域の社会資源を動員

協中期計画﹄として公表されています︒

コロナ禍にあって︑ との意味を互いに学びました︒結果は︑﹃東社の問題が顕在化し︑ らかになり︑それぞれが説明責任を果たすこ

孤立︑虐待︑自殺等

生 活 困 窮︑社 会 的した︒第１に︑貧困︑は 大 き く 変化 し ま

福祉 を め ぐ る 環境

10

困窮者自立支援制度︑子ども貧困対策︑﹁我がルーテル学院大学 教授・学術顧問
東社協 総合企画委員会委員長

28

すようお願いいたします︒

各分野・領域で長年にわたり活躍している本会の関係者の皆様から寄稿していただきました。

力を結集して︑東京の社会福祉の向上に一致結束し邁進して参りたいと存じます︒引き続きご支援を賜りまもまだ収束はみえません︒しかし︑そのような状況であるからこそ︑東京都社会福祉協議会は皆様の英知と社会福祉を取り巻く状況は︑厳しくなることが予測されます︒また︑新型コロナウイルス感染症による影響

わが国では今後︑少子高齢化がますます進行し人口減少社会が本格化するなど︑社会環境の変化は加速し︑業・活動をすすめてまいりました︒

多様な主体との地域づくりなど︑東京らしい地域共生社会づくりをめざし︑会員の皆様との協働により︑事支援︑福祉基盤の強化︑東京の特性をふまえた災害対応の推進︑地域づくりをすすめるコーディネーターと業の創設など︑地域共生社会づくりの実現に向けた整備が図られています︒本会においても︑利用者の自立的な取組みの推進︑生活困窮者自立支援制度の創設︑包括的な支援体制構築に向けた重層的支援体制整備事

染症の感染拡大など幾重もの困難がありました︒福祉領域では︑社会福祉法人制度改革や地域における公益の頻発︑そして社会的孤立や生活困窮︑そのなかでの複合的な地域生活課題の増加︑新型コロナウイルス感

この

ました︒

10

24

10

寄 稿

2
福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可
福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可

370

秀樹 …………… 福祉人材対策の推進と連携〜福祉のしごとの魅力を伝える〜
小林太朗 …………… 新たな課題への多様な主体の社会参加を進めて枝見

卓 …………… 資金貸付と相談支援による自立促進
岡部

1章
第

目指すことで︑社会様な地域活動を推進しました︒
﹁中圏域﹂
は︑
住

我が町と感じるエリアとし︑住民主体による多を提唱し︵平成 年︶﹁小地域圏域﹂を︑住民が東社協は﹁東京らしい地域共生社会づくり﹂

福祉は︑従来の福祉

地域共生社会 をの地平を超え新しいました︒この背景にステージに進み始めを包括的に受け止め解決を図る機能を確立し︑民と多機関との協働により︑多様な生活課題

速に進んできたことに 家族 の 縮小 が 急築するとしました︒体制づくりを実際に進めと︑中圏域・小圏域へのバックアップ体制を構働により︑困難事例への包括的相談・支援体制

は︑人口減少ととも ﹁区市町村域﹂は︑他分野にわたる多機関の協があります︒東京で中圏域に 人程度の配置では限界があります︒

る中心は﹁地域福祉コーディネーター﹂
ですが︑％を超え︑社会的孤立

は 単身世帯 が地域福祉コーディネーターが協働した︑チー

そこで︑民生委員・児童委員と社会福祉法人とム方式による地域福祉コーディネーター体制が広がり深まっています︒孤立で︑生活を支えで進める﹁東京モデル﹂を提唱し推進していまるセーフティネットが喪失し︑生活を支える社
会資源や制度につながる道が失われ︑生きが

社会的孤立と生活困窮が重なる社会が到来しらで︑この間︑先駆的取組みを行ってきました︒

いての研究と研修を開始したのは平成 年かしています︒家族では生活課題を担いきれず︑ す︒東社協が︑地域福祉コーディネーターについや︑生きる意欲さえも失われる事態が進行てきました︒こうした事態に対応するため︑平着し︑福祉の制度的サービスと︑インフォーマ

地域福祉コーディネーターを﹁住民生活に密ルサービス活動が協働する地域福祉基礎圏域

成 年︑子ども︑高齢者︑障がい者等すべての高めあうことができる﹁地域共生社会﹂を目指職であるコミュニティワーカー﹂と整理しましで︑住民主体の地域福祉活動を推進する専門

人々が︑地域︑暮らし︑生きがいをともに創り

閣議決定されました︒推進のため︑平成 年にすことが︑﹁ニッポン一億総活躍プラン﹂として市では困難といわれていた︑助け合う地域づた︒地域福祉コーディネーターの活躍で︑大都くりが進み︑評価が高まり︑都内全体に配置が社会福祉法の改正が行われました︒改正され世帯に着目し︑地域福祉の取り組むべき課題

た社会福祉法では︑本人だけでなく︑所属する

介護予防︑医療︑住まい︑教育︑就労など含む柱の一つである︑介護分野でも︑地域包括ケア

を︑狭い意味の社会福祉だけではなく︑介護︑ 進んでいます︒地域共生社会づくりの重要なシステム推進のための生活支援コーディネー

社会福祉概念の大転換が図られたのです︒実コロナ禍で︑人と人とのつながりの大切さ

ターと協働し取り組むようになってきました︒

からの孤立﹂も取り組むべき課題としました︒ ター配置がはじまり︑地域福祉コーディネー﹁地域生活課題﹂としました︒また︑﹁地域社会現のため︑包括的支援体制づくりに務めると目指すことは他人ごとではなくなってきてい年 月現在

派遣 を 依頼 し て 研修会 の 開催 に 努 め ま した︒そして︑社会福祉法改正の本質が社会福祉法人制度の維持︑発展にあり︑これを実現 す る た め に は 地域 の 公益的 な 課題 への 取組 み を 具体的 に 進 め る 必要 が あ る ことの理解を得るため︑経営者協議会に設置さ れ た 調査研究委員会等 に お い て 地域貢献活動について検討しました︒その後︑検討の場を東京都社会福祉協議会︵以下︑東社協︶に移し︑結果︑東社協内に新たな地域貢献活動 の た め の 協議会組織 を 創設 し て事業に取り組むこととし︑経営者協議会はこれに全面協力することとしました︒
この事業は︑三層の取組みとして︑各社
会福祉法人による取組み︑各地域︵地域社
協を中心とした連携︶における取組み︑そして広域︵東京都全域︶における取組みとし︑﹁ 東 京 都 地 域 公 益 活 動 推 進 協 議 会︵ 以下︑推進協議会︶﹂を平成 年７月に設立しました︒現在︑地域社協を中心としたネットワークは 地域︵※︶で取組みが進められ︑広域による取組みである﹁はたらくサ
ポートとうきょう︵中間的就労推進事業︶﹂の参加法人も増加しています︒しかし︑推進協議会 の 組織率 は 全体 の ３ 割程度 の 法人に留まっています︒経営者協議会は推進
協議会 と 一体 と な っ て 全法人参加 の 実現を目指し︑今後も社会福祉法人の存在意義を示していきたいと考えています︒
︵※︶令和

29

が再認識され︑助け合う地域づくりの実現を

5

活のしづらさを丸ごと受け止め︑解決を試み

2

28

28

平 成 年 ３ 月︑
社会福祉法 が 改正
さ れ︑翌 年 ４ 月
か ら 本格施行 さ れ
ま し た︒改 正 の 背景は二つあると思います︒一つは︑社会福祉基礎構造改
革 に よ り︑利 用 契
約制度が導入され︑社会福祉法人以外の 特定非営利活動
法人 や 株式会社等 の 福祉事業 へ の 参入 が可能 と な り︑こ の こ と が 経営主体間 の イ
コールフッティング論に発展し︑社会福祉法人 に 対 す る 優遇税制 や 補助金等 の 在 り方が議論されたことです︒もう一つは︑社会福祉法人 が 多額 の 累積金 を 留保 し て い
る と の 新聞報道 が な さ れ 大 き な 反響 を 呼んだことです︒
改正の要点として︑﹁ 経営組織体制 の 強
化﹂︑﹁ 事業運営 の 透明性 の確保 ﹂︑﹁ 財務規律の強化﹂そして﹁地域における公益的な取り組みを実施する責務﹂等を挙げています︒中でも﹁地域における公益的取組﹂は︑
今後の社会福祉法人制度の維持・発展に繋がるもので︑いわば︑この法改正の本質的な項目と言えます︒社会福祉法人の地域に対する働きかけは本来的な使命であり︑責務として規定されたものです︒社会福祉法
人 だ か ら こ そ で き る 制度 の 狭間 で 生 じ る
困難 な 福祉 ニ ー ズ 等 に 積極的 に 対応 す る
よう社会福祉法人に奮起を促しました︒
東 京 都 社 会 福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会︵ 以下︑経営者協議会︶
は︑法改正の意味を汲み取り︑まず︑会員の皆様方に法改正の趣旨︑内容等についての理解を深めて頂くため︑
東京都 や 全国社会福祉協議会等 に 講師 の51

3

確保 と 不祥事 の 防止 と が と も に 制度 の 課
題となっています︒平成 年 月には成年後見制度利用促進法が施行され︑平成 年月 に 成年後見制度利用促進基本計画 が閣議決定されて︑成年後見制度の利用促進が推進されています︒東社協では︑﹁成年後見制度 と 地域福祉権利擁護事業 の 連携 のあり方検討会﹂を設置し︑その結果を﹁地域と 家庭裁判所 の 連携 に よ る 成年後見制度の新たな選任・利用支援のしくみ﹂に取りまとめています︒
これからの地域福祉においては︑増大していく支援ニーズに対応できる支援・権利擁護 の 形 を 充実 さ せ て い か な け れ ば な りません︒課題があるからといって止まっているわけにはいかないのです︒地域福祉権
利擁護事業と成年後見制度が連携して︑判断能力 が 不十分 な 人 を 地域 で 支 え て い く
ためには︑親族・専門職・家庭裁判所がそれ
ぞ れ 成年後見制度 に お け る 役割 を 分 か ち
合って協働し︑社会福祉協議会が地域住民と と も に ご 本人 を 支援 し て い く 新 し い 権
利擁護 の 形 づ く り を 継続的 に 考 え て い か
なければなりません︒
3

し︑住民に身近な生活圏域に︑個人や家族の生③民児協組織 の 強化④児童委員活動 の充実⑤協働による地域福祉活動

19

28

29

4

るしくみづくりと︑区市町村の自治体圏域に︑ ます︒地域共生社会づくりは︑長い道のりです5︵※︶①個別支援活動 の 向上②班体制 の 確立

10

卓正

社会福祉基礎構
造改革に基づいて︑
福祉 サ ー ビ ス の 提供方式 が 措置 か ら
契約 へ と 変更 さ れる に 当 た り︑判 断
能力 が 不十分 で ある 人 が 契約 を 締結することによって福祉 サ ー ビ ス を 利
用 し な が ら︑地 域に お い て 自立生活を 営 め る よ う に 支援 す る 権利擁護 の 形 を作り直すことが必要になりました︒そこで地域福祉権利擁護事業 と 成年後見制度 とい う ２ つ の 権利擁護制度 が 創設 さ れ る ことになったのです︒
そして︑平成 年 月から地域福祉権利擁護事業が実施され︑平成 年 月から成年後見制度が施行されました︒この２つの制度は︑判断能力の不十分な人を支援する
ために︑相互に連携して車の両輪として機能すべきものです︒そのような連携の視点
から︑東京都では︑平成 年から﹁成年後見活用あんしん生活創造事業﹂が実施されましたが︑東社協は︑成年後見推進機関に関す る 相談事業 な ど を 受託 し て 実施 し て きました︒地域福祉権利擁護事業は︑平成年に国庫補助事業の名称が﹁日常生活自立支援事業﹂と変更されましたが︑それは支援の実際を示す名称であるため︑東社協では︑もともとの制度の精神を示す地域福祉
権利擁護事業 と い う 名称 を そ の ま ま 維持
して使用しています︒
地域福祉権利擁護事業 と 成年後見制度
は︑そ れ ぞ れ 実 利 用 者 数 の 増 加・累 積 に
よ っ て 地域 で 増大 し て い く ニ ー ズ に 対応
することが困難となってきており︑受皿の12

22

が︑東京らしい地域づくりを目指した取組み

28

30

品川

31

が求められています︒

7

課題を受け止める総合的な相談支援体制をつ

30

厚

1

くることとしました︒

74
福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可
福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可

5

9

4

平田

10

29

平成 年 に 策定 し た 東京版活動強化方
策では︑今後 年間の指針を 本の柱︵※︶として提起しました︒﹁仲間とつくる 地
域のつながり﹂をスローガンと定め︑委員同士 は も と よ り 関係者 や 住民等 あ ら ゆ る
地域の仲間とつながり合いながら︑地域ぐる み で 課題解決 に 取 り 組 む こ と を５ 本 の柱に通底する考え方としました︒都と協働で平成 年に立ち上げた﹁民生委員・児童委員活動に関する検討委員会﹂は︑環境整
備 と 強化方策 の 具体化 の 必要性 を 重 ね て指摘しています︒
東 京 都 の 民 生 委 員 は 制 度 創 設 来︑震 災や戦争︑経済不況など数多の混乱期にあっても住民や地域の課題を﹁我が事﹂として︑また相談内容如何にかかわらず﹁丸ごと﹂受け止めてきました︒これからの福祉課題の対応の主役は地域であり︑地域共生社会の考え方は︑まさに永年にわたる民生委員の実践そのものです︒従来の﹁担い手の固定化﹂や﹁誰かが担い手に﹂から﹁誰もが担い手に﹂なる今日︑地域共生社会の実現に
向 け 地域社会 を 構成 す る す べ て の 人 た ちが 共 に 手 を 携 え 様 々 な 課題 の 解決 を 図 っていく必要があります︒それぞれの地域においては︑幅広い関係者との積極的な連携の も と に 課題 を 抱 え る 住民 の 早期把握 や
行政・関係機関への架け橋としての役割を︑また一人ひとりの活動においては︑これからも人々の暮らしを受け止め寄り添い支
え る と い う 役割 を 確実 に 果 た し て い く ことが求められます︒
11

東京 の 民生委員の 源 流 は︑失 業 者や 貧困 の 増大 が 社
会問題 だ っ た 大正
年 に 設置 さ れ た
救 済 委 員 で す が︑
大正 年 よ り 方面
委員 の 配置 が 徐 々に 拡 大 し︑大 正
年に一本化します︒
方面委員制度 の 普
及︑発 達 に 伴 い 組
織統制 と 調整機能 の た め に 昭和 年 に 結成された東京市方面委員連盟が︑東京都民生児童委員連合会の前身です︒
都民連は︑東社協設立の際は主要な構成員として︑また設立後は組織運営と活動推進の母体となりました︒昭和 年には︑当時亡国病 と さ れ た 結核患者 の た め の ア フ
タ ー ケ ア 施設 を 民生委員自 ら の 拠金等 で建設し︑その系譜に連なる内部障害者更生施設 を 運営 し て い た 社会福祉法人 と 昭和年に統合します︒しかし︑都の福祉施設の整理・再編方針により閉園となり︑平成年 月 に 法人 を 解散 し 月 よ り 新 た に
東社協 に 組織基盤 と 事務局機能 を 移管 し統合しました︒
この 年間を概括すると︑経済格差の拡
大 や 分断 の 深 ま り を は じ め 自然災害 も 相
次ぎ︑複合・重層化する福祉問題に同期して 困難 さ や 負担感 が 増 し た 民生委員活動の継続的な進展が問われた時期でした︒担
い手不足の顕在化もあり︑候補者の円滑な確保 と 活動環境 の 整備 が 喫緊 の 課題 と なる中で委員同士の支え合いや普及・啓発活動に取り組み︑平成 年に民生委員制度創設100周年︑翌 年には東京の100周年という大きな節目を迎えました︒
17

ルーテル学院大学 名誉教授
東社協 地域福祉推進委員会委員長
東京都民生児童委員連合会 会長

社会福祉法人村山苑 理事長
東社協 社会福祉法人経営者協議会会長

明治大学専門職大学院法務研究科教授・弁護士
東社協 地域福祉権利擁護事業契約締結審査会委員長

11

46

敏明
和田
晃弘

寺田

29

30

3

10

社会福祉法の改正と社会福祉法人による
地域公益活動の推進

権利擁護・
成年後見制度の10年

東京らしい
地域共生社会 づくりの取組み
28

地域共生社会の実現と民生委員・児童委員
活動

59

25

１．施設から在宅︑そ危機です︒
年ごとに見直される介護報酬では︑制度の持続可能性が重視され︑例えば従来型特養の基れています︒この報酬引き下げは職員待遇に影

本報酬は︑施行時に比べて平均

昭和から平成に代して地域での連携へ

事業として
﹁高齢者在

わる頃︑
東京都の独自響して︑ Ｋ︑ Ｋ︵﹁きつい﹂﹁汚い﹂﹁危険﹂に加％以上減額さ宅サービスセンター事されました︒今日の地る形で︑各区市に整備

業﹂が特養に併設されの要因の一つとなったといえます︒

イメージが定着し︑ 年を超えて続く人材危機

え﹁給料が安い﹂︶職場といった︑ネガティブな

居 宅 介 護 支 援 事 業︑

域包括支援センター︑
ざして

３．東京の高齢者福祉・介護サービスの向上をめ

年 に 高齢者在宅た︒在宅への取組みが本格化する中で︑当時の老能型事業にも連なる先駆的︑画期的な事業でし介護などの事業を包括的に提供する小規模多機

通 所 介 護 や 短 期入 所

有の課題に取り組み︑発信してきました︒当初

紹介﹂問題など︑全国的にはマイナーな東京特域区分﹂
︑﹁人件費割合﹂︑﹁外国人受入﹂︑﹁派遣を中心に︑経年で﹁経営実態調査﹂を続け︑﹁地

高齢協では︑この 年あまり介護報酬の課題

審議会 や 委員会 に 検討課題 と し て 取 り 上 げ ら

は歯牙にもかからない状況でしたが︑国などの人 福 祉 施設 部 会 か ら︑平 成
介護保険制度が施行され︑在宅︑施設を問わずサービスセンターが部会として独立しました︒
れるようになっています︒十分な成果とは言い
千400万人を擁する日本

難いですが継続は力です︒

年に介護ニーズが増えていることから︑平成﹁高齢者福祉施設部会﹂と﹁センター部会﹂は﹁東東京都 は 人口
一の大都市です︒高齢者人口は311万人︵令京都高齢者福祉施設協議会
︵高齢協︶
﹂に統合し
月︶
です︒これは県別人口順位︵令和ました︒一体的な展開は現在も途上にあります
年

和

平成
平成

年度 よ り年度 の 平成

最後の４年間 ２期
部会長を務めさせてこのような時代背景の中で︑知的発達障害されたのです︒
部会が目指してきたものは︑大きく３点あり

員会︵特に三役体制︶の充実です︒このことにる 部会 と して 社会 に 貢献 してい く た めの 役

一つ目は︑４００を越える会員施設を抱え

ます︒

年間 は

年から令

いただきました︒
年の平成

害 支 援 者 研 修 等 に 積 極 的 に 関 わ って き ま し

よ り 東京都 の 虐待防止委員会・強度行動障

和東日本大震災 に 始

設 に お け る 新 型 コロ ナ 感 染 症 集 団 発 生 時 応た︒また︑東社協が受託する﹁障害者福祉施

ま り 日本中 が 大規
模自然災害 に 見舞

年 ３ 月 に︑都内 の 知的障害関係団

ち上げ︑半年にわたり会員施設総出で︑宮城体と﹁東日本大震災合同災害対策本部﹂を立

平成者への顔の見える相互支援です︒

二つ目は︑自然災害からの防災と被災障害援職員派遣事業﹂にも協力をしています︒

われ︑今は新型コロ
ナウィルス・パンデ

ミックによる緊急事態宣言の渦中にいます︒
我々障害者への支援業務は基本が密になり立ちゆかないことになります︒ワクチンが行
県気仙沼市 を 中心とする 被災地支援 を 実施ます︒３密を避けることは支援業務の基本が年間は戦後︵第二次世界大戦︶で特

このき渡るまでは︑支援現場の苦闘が続きます︒

委員会﹂を設置し活動して参りました︒そししました︒この経験をもとに﹁復興支援特別対策本部を設置︑平成 年７月豪雨には三度て︑
平成 年熊本地震では二度目の合同災害

別に記憶し︑後世に残す出来事が続いた 年
地球温暖化の影響が︑気候変動として目に見と言っても良いでしょう︒想定外としていたえる形で現れてきた 年でした︒豪雨豪雪災
害も毎年繰り返されてきました︒
訪問︑被災した障害者の支援に取り組みまし目の 合同災害対策本部 を 設置 し て 広島県 をた︑現在は特別委員会から常設の災害対策委

しかし︑特筆すべきは︑障害当事者の権利への理念的な法制度の完成があります︒国連

換が実現しました︒同年﹁障害者差別解消法﹂

援法へ﹂応益負担から応能負担への大きな転行︒平成 年﹁障害者自立支援法から総合支成 年７月の第 回集会では︑平成 年７月

を中心に施策提言を行ってきました︒特に平として﹁東京大集会﹂を開催し国会議員の方

動 で す︒毎年都内知的障害関係 ６ 団体共催

三つ目は︑運動的側面としての施策提言活が成立し︑遂に平成 年﹁障害者権利条約﹂を年﹁障害者虐待防止法﹂翌年施や 位の茨城県285万人に匹敵します︒令和︵2040︶
年頃には380万人︑都民の 人に一人が高齢者と推計されています︒

え続け︑しかも今後は正規就労が困難だった影です︒平成員会として活動しています︒

月現在︶
では全国 位の静岡県360万人･

障 害 者 権 利 条 約 批 准 の た め の 国 内 法 の 整備

年

が︑施設と在宅サービスがしっかりと連携して︑年︒要介護高地域の中で高齢者や家族の生活を支え護る役割を強めています︒
２．担い手と福祉︑介護サービス

介護保険制度 が 施行 さ れ て
東京にはゆたかなイメージがあります︒しか響などで︑低所得︑無年金状態などの団塊ジュ

し高齢者の状況は︑単身や高齢者のみ世帯が増材が逃げていく﹂と題して︑担い手となる介護

月ＮＨＫスペシャルで﹁介護の人

人材が他領域への流出し︑担い手不足により介
ニ ア 世代 の 高齢化 が 進 ん で い く と い わ れ て い
介護保険制度だけでは捉えきれない︑対応でます︒8050問題はその先駆けです︒

護 サ ー ビ ス が 十分 に 機能 で き な い 状況 が 放映

年･

きないところを︑高齢協所属の施設︑事業所は︑
地域 の 拠点 と し て 介護 サ ー ビ ス に と ど ま ら な

批准しました︒そしてこの法律に基づき﹁差風化させないために︑障害当事者が﹁安心しに起きたあの痛ましい﹁やまゆり園事件﹂を

関東地区全体 か ら １千名の 関係者 が 参集 して堂々と生きる﹂ことをテーマとして実施し︑も大きな役割が期待されています︒

障 害 を 持つ 方 の 支 援 人 材 育 成 の 機関 と し てました︒知的発達障害部会は︑今後とも知的差別解消 の 義務化・共生社会 の 実現 が 明記

からは 年経って︑法律の条文に障害者への月に施行されました︒国際障害者年行動計画

差別解消の推進に関する条例﹂
が平成 年

を規定した
﹁東京都障害者への理解促進及び別解消の民間事業者の合理的配慮の義務化﹂

28

平成

27

23

光敏

サービス︵株︶と災害時における飲料供給に関する協定を結ぶことができました︒
子ども・子育て三法が成立し︑﹁子ども・子育て新システム﹂から﹁子ども・子育て新制度﹂と変わり︑平成 年度から︑﹁新・幼保連携型こども園﹂がスタートしました︒新
し い 制度 の 下 で の 部会活動 は ど う あ る べ
きか︑協議を重ねながら部会活動を進めて来ました︒
さらに︑平成 年には︑子どもの声を騒音条例の数値規制の対象から外す﹁東京都環境確保条例﹂の改正が可決されました︒
部会では︑子どもの声は騒音ではない︑と
言 い 続 け て い ま し た︒こ の よ う な 発信 によって保育所に関心が集まり︑保育士の処
遇改善等︑保育所が抱えるさまざまな問題が注目されるようになったことは︑ある意
味ではよかったことと思っています︒
平成 年には︑保育所・幼稚園・認定こども園の共通化︑震災等への対応を踏まえ︑
次 へ つ な げ る た め の 保育指針 の 改定 も 行
われました︒
新型コロナウイルス感染予防の中で︑従来︑当たり前に行ってきたことができにくくなっています︒﹁新たな生活様式での保育﹂を︑先人たちが培い残している良い枝
葉 を 更 に 時代 に 即 し た 形 で よ り よ く し て
いかなくてはなりません︒東社協保育部会
は 公私立 の 保育所 が 属 す る 数少 な い 組織です︒常に子どもを真ん中にして︑次の年︑部会活動を通してさらに質の高い保育を目指していくことを願っております︒
27

養 を 開設 し て も 職員不足 か ら 定員 を 満 た す の1327

い 高齢者福祉 の 支援 を 積極的 に 担 う こ と が 期

30

齢者は当初の想定を超えて増加をしています︒

30

28

30

待されています︒

10

8

30

4

数

30

21

28

に時間がかかっています︒訪問介護員の平均年

3

26

章次

柊澤

され︑大きな反響を呼びました︒それから

10

20

地域分散化 の 実現等 を 含 む 提言 が 発出 されました︒その後このビジョンを基に策定要領が作成され︑その要領に従って検討され た 結果 が 各都道府県推進計画 と し て ま
とめられ︑現在︑その計画が全国で展開されているところです︒
東京都内 に お い て は 全国 に 先駆 け て こ
れまで里親・ファミリーホーム・グループ
ホ ー ム で の 家庭的養育 の 推進 を 展開 し てきました︒﹁専門機能強化型児童養護施設﹂の 実 践︑平 成 年 度 か ら﹁ 自 立 支 援 コ ーディネーター﹂﹁里親支援専門相談員﹂等を配置し︑治療的ケアや自立支援策︑里親支
援策の向上に取り組んでいます︒また︑﹁東京都社会的養育推進計画﹂︵令和 年 月︶
がまとめられ︑子どもの権利擁護策︑里親支援の充実策︑自立支援策︑人材対策等さ
ら に 広範 な 取組 み が 進 め ら れ て い る と ころです︒東京では現在︑特別区において児童相談所の設置がなされ︵令和 年から世
田谷区︑荒川区︑江戸川区において開設︶
︑
今後 そ の 他 の 区 が 順次開設準備 に 入 っ ています︒
児童部会としては︑これまで同様に子どもの最善の利益のために︑これらの政策動向を把握するとともに﹁特別区児相設置対策委員会﹂﹁人材対策委員会﹂等新たな特別委員会を設けながら︑施設長と従事者が一体となった活動を展開しています︒社会的養護 は 措置制度 と し て 都道府県等 が 措置責任を有する制度でもあり︑児童の最善の利益 と 養育保障 の た め に 東京都福祉保健局 と 常 に 連携 に 努 め 取組 み を 行 っ て い ます︒
社会福祉法人めじろ会 めじろ保育園園長
東社協 保育部会前部会長

103

都内では︑職員の確保ができないために︑特社会福祉法人原町成年寮 理事長
東社協 知的発達障害部会前部会長

私 は︑東 社 協 保育部会長 と し て 平
成 年度 か ら 平成年度 ま で 期年を務めさせていた だ き ま し た︒この 間︑質 の 高 い 保
育 を 目 指 し て︑歴代部会長 の 蓬生君
子 氏︑川 下 勝 利 氏
はじめ多くの方た
ち に︑ご 尽 力 ご 協
力いただけたことで︑部会長としての任期を全うすることができたと思っています︒
保育のこの 年を振り返ると︑常に待機児解消の問題がありました︒特にリーマン
シ ョ ッ ク を 契機 と し て 爆発的 な 待機児 の増加があり︑東京等の大都市では︑その解消策として︑最低基準の面積基準を一定期間緩和 し て も よ し と す る 通知 が な さ れ ま
した︒このことは︑面積基準のダブルスタ
ンダード化になりかねないと︑全国保育協
議会 の 先生方 か ら 問題提起 さ れ て い ま した︒このような中︑保育部会は学識経験者・
都内保育関係者と共に東社協の﹁保育所待機児問題対策プロジェクト﹂
で検討を重ね︑
面積基準 を 変更 す る こ と な く 解決 す る 方法として︑会員園に対して﹁分園﹂の増設を提言し︑多くの会員園の協力をいただくことができました︒
平成 年 月に東日本大震災が起き︑被災 さ れ た 県 の 保育所 に 対 し て は 震災後 も継続的に折り紙をお送りしたり︑毎年開催
し て い る 東京都保育研究大会 に お い て も義援金 の た め の 募金箱 を 設置 す る 等 し て支援を継続しました︒
平成 年 月には︑災害時の飲料水等の確保 の 観点 か ら︑東京 キ リ ン ビ バ レ ッ ジ

10

2

2

23

2

年︒事態はさらに悪くなっています︒

2

4

24

6
福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可
福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可

723

障害者の自立支援に
向けて

10

10

10

10

9

坂本

3

11 10 222

齢は 歳︒ 歳以上が半数を占めている状況はこ の 年間 の 中
で 最 も 深刻 な 問題
は 児童虐待 の 増加
で す︒全 国 の 児 童
相談所 へ の 児童虐
待 相 談 件 数 は︑平成 年の 万 千件 が 令 和 元 年︵ 平成 年 ︶に は 万
千件 に 達 し て おり︑と く に 都 市 部
は深刻な実態です︒
こ の 年 を 振 り 返 る と︑平成 年 に タ イ
ガ ー マ ス ク の 名前 で 全国各地 の 児童養護施設 な ど に ラ ン ド セ ル な ど の 善意 の 寄付
が 相次 ぐ 現象 が 起 こ っ た こ と を 社会的契機とし︑﹁社会的養護の課題と将来像﹂をまとめ︑児童一人当たりの居室面積の改定︑生活単位 の 小規模化 の 促進 を 進 め る と ともに︑里親支援機関事業の創設や自立援助
ホーム︑児童家庭支援センター等を実施しや す く す る た め の 規定改定 が 行 わ れ ま した︒また︑家庭支援専門職員や心理療法担
当職員等 の 配置 が 最低基準 に 位置付 け られるとともに︑最も現場が念願としていた
職員配置基準が改正され︑児童養護施設は児童 ６ 名 に つ き 人 で あ っ た も の が 対１へ順次改定されました︒そのほか被措置
児童等虐待防止 ガ イ ド ラ イ ン の 作成 や 施設長の資格要件の整備︑第三者評価の制度化が行われ︑社会的養護の質的向上策が講じられました︒
その後︑平成 年には児童福祉法の大幅な改正がなされ︑平成 年 月には﹁新しい社会的養育ビジョン﹂において年少の子どもの里親委託率を ％以上︑学童は ％以上にとの目標数値が出され︑さらには全て の 施設 は 概 ね 年以内 に 小規模化 か つ
4

10

1

26

10

4

19

4

50

10

23

25

5

8

10

3

修
西岡
素明

武藤

40

20

31

21

4

29

75

1

28

10

23

25

19

4

質の高い保育を目指して

社会福祉法人白十字会 白十字ホームホーム長
東社協 東京都高齢者福祉施設協議会会長

360

社会福祉法人二葉保育園
二葉学園・二葉むさしが丘学園・
トリノス統括施設長
東社協 児童部会児童養護施設問題検討委員会委員長

2

東京の高齢者福祉・
介護サービスの向上をめざして
58

社会的養護と子どもの最善の利益のために
10

4

30

7

するために東京都や民間団体︑企業などとの連携強化に努め︑定期的に協議を重ね︑研修や情報交換などを行っています︒
被災地支援 な ど で 企業 と の 新 た な 関係
性が生まれ︑社会的な企業への CSR への期 待 や ISO26000 の 発 行 な ど もあって TVAC では2016年からは企業 ボ ラ ン テ ィ ア 推進事業 と し て 企業 ボ ラ
ン テ ィ ア ア ワ ー ド の 開催 や 社員研修 な どの積極的な受け入れなどを行い︑2017
年 か ら は 障 が い が あ る 方 々 の 社会参加促
進 を 図 る た め 企業 と 障 が い 関係団体 が 連
携して取り組む ＆ プロジェクトを進めています︒
大都市東京 に お け る 生活課題 は 加速 する 少子高齢化 が 生 み 出 す 高齢世帯 に お け
る課題だけではなく︑経済格差による子ども の 貧困化 や 労働力 と し て 地域 に 流入 する 外国人 を 受 け 入 れ て い く 異文化 と の 共生など多様化しています︒2020年には世界規模 で の 感染症 で あ る 新型 コ ロ ナ
ウ ィ ル ス に よ る コ ロ ナ 禍 が 発生 し て
2020東京オリンピック・パラリンピッ
ク が 延期 と な る な ど 市民生活 は 混迷 の 状
況となっています︒
Ａ が 進 み 人 々 が 極力接触 し な い で 暮らす﹁新しい生活様式﹂の中で︑支援を必要と す る 人 を 一人 も 取 り 残 す こ と が な い よう に す る こ と は ボ ラ ン テ イ ア や 市民活動
にとって重要な目標であると考えます︒東
社協︑TVAC は 行政︑企業︑市民 が 社会的課題解決に向けて取組むプラットフォー
ム と し て の 役割 を 果 た す べ く 努力 し て い
きたいと考えています︒

26

25

3

平成 年︵2011年︶ 月 日に 東北
地方 を 中心 と し て発生 し た 東日本大震災 は 未曾有 の 被害をもたらし︑被災
地 の み な ら ず 全国
が 大 き な 影響 を 受
け ま し た︒関 東 でも 直下型大地震 が起 こ る こ と を 想定
し て 行政 だ け で はな く 一般市民 も 自然災害 へ の 対応 や 準備に向けた啓発活動を行ってきましたが︑現実 に 大震災 が 発生 す る と 直接大 き な 被害
を 受 け な か っ た 東京 で も 帰宅難民 や 計画
停電︑流通の停滞など大変な混乱となりまし た︒東 京 ボ ラ ン テ ィ ア・市 民 活 動 セ ン
タ ー︵TVAC︶で は1995年 の 阪神淡路大震災 や2000年 の 三宅島噴火 な どで 培 っ て き た 自然災害 に 対 す る 経験 や ボ
ランティアネットワークを活用して︑行政や 企業 な ど と の 連携 を 図 り 継続的 に 被災地の復興支援に取り組んでいます︒東社協
は 全国 の 社協 と の 連携協定 や ネ ッ ト ワ ークを通じて被災地へ職員の派遣を行い︑東京 で 暮 ら す 被災者 の 支援 な ど を 継続 し ています︒
2013 年 に は 伊 豆 大 島 台 風 災 害︑
2016 年 熊 本 地 震︑2018 年 の 西 日
本豪雨災害 や 北海道胆振東部地震 な ど 毎
年 の よ う に 発生 す る 自然災害 に 対 し て 職
員 や ボ ラ ン テ ィ ア の 派 遣 な ど を 行 い︑
2019年 月 の 台風災害時 に は 東京都と合同で東京都災害ボランティアセンターを設置して被災地や被災者のサポート・支
援活動に取り組みました︒また︑今後も発
生 し 続 け る と 考 え ら れ る 自然災害 に 対応
D

I支所﹂がオープンし︑多摩地域における人材確保の拠点として求人・求職者の相談や活動を行っています︒
また︑福祉のしごとに就いたきっかけが中学時代の﹁職場体験﹂であったという声を聞くように︑若い世代が福祉職場を体験したり︑職員が働く様子を見学したりすることは︑将来の職業選択に有効といえます︒
平成 年度からは都内の中学・高校を対象に︑福祉現場で働く職員がしごとの魅力を伝 え る 学校訪問型 セ ミ ナ ー な ど も 行 っ ているほか︑﹁変わりゆく福祉職場の今﹂という動画を作成して人材センターホームペー
ジにも掲載しています︒福祉のしごとの魅力を正しく伝えていくことは︑東社協の役
割 と し て 多 く の 事業所 か ら も 期待 さ れ ていることであり︑引き続き取り組んでまいります︒
平成 年度から実施している﹁介護福祉士修学資金等貸付事業﹂に加え︑平成 年度からは﹁保育士修学資金貸付等事業﹂も開始し︑国家資格の取得促進や就職支援を図るなど︑福祉分野で働くことのインセン
テ ィ ブ を 高 め る 貸付 も 複数実施 し て お ります︒
令和３年初頭において︑経済的にも人々の 生活 に も 大 き な 打撃 を 与 え 続 け て い る
新型コロナウィルスですが︑新たな求職者
層 と し て 介護 の 資格取得 を 目指 そ う と す
る 方 や 新 た に 福祉分野 で 働 く 方 が 増 え 始
め て い る 状況 も み ら れ る な ど 一 つ の 転換期ともいえます︒それに対応し︑令和 年
度からは介護・障害福祉分野への﹁就職支援金貸付事業﹂をスタートさせるほか︑東社協 と し て 福祉 の し ご と の 社会的評価 の向上 を 目指 し た 取組 み も さ ら に す す め ていく所存です︒

I

21

25

生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度︵ 平 成 年 制定︑平成 年施行︶
は︑生活保護に至る前の段階 の 自立支援 の 強化 を 図 る 目的 で 創設された制度であり︑必須事業として自立相談支援事業︑住居確保給付金の支給︑任意
事業 と し て 家計相談支援事業 な ど の 事業
が あ り ま す︒経済的困窮︑社会的孤立︑制度 の 狭間 に あ る 生活困窮者 へ の 対応策 として位置づけられます︒生活福祉資金貸付制度は︑生活困窮者自立支援法の施行に伴い同法各事業と連携し︑生活困窮者の自立促進 を 図 る こ と は 生活福祉資金貸付制度
要綱に明記されました︒
このように生活福祉資金は︑区市町村社
協との連携・協働︑自立支援相談機関との連携 の も と で 低所得者 を は じ め 地域住民の相談支援を進めるとともに︑東日本大震
災︑伊豆大島土砂災などの大規模自然災害
へ の 経済的支援 に も 貸付 で 対応 し て き ま
した︒
この他東社協では︑低所得者世帯の子ども の 教育機会 の 拡充 を 図 る チ ャ レ ン ジ 支
援資金の貸付事業︑住居喪失や不安定就労者・離職者等サポート貸付事業など︑そして 昨年 よ り 続 く 新型 コ ロ ナ 感染症対策 など な ど 地域 の な か で 困難 な 状態 に 置 か れて い る 人 た ち に 積極的 に 相談支援 を 展開しています︒

10

一般財団法人富士福祉事業団 理事長
東京ボランティア・市民活動センター運営委員会副委員長

太朗

枝見

11 23

3

福祉分野 で こ こ
年を振り返ってみ る と︑人 材 確 保の 困難 な 状況 は 依然として続いていま す︒国 に お け る
処遇改善加算 の 取
組 み や 介護分野 に
お け る 外国人 の 受
け 入 れ の 施策 な どもすすめられては
い ま す が︑有 効 求
人倍率 は 他分野 と 比較 し て 高 い 状況 となっています︒
東社協 で も 福祉人材確保 に 関 し て は 全
局的 に 重要課題 と し て 取 り 組 ん で お り ま
すが︑中でも東京都福祉人材センター︑︵以下﹁人材センター﹂︶においては︑都の福祉人材の確保・定着・育成施策に関する中心的な部分を受託し︑福祉人材対策を推進しています︒
東京都では平成 年度から
﹁福祉人材総合支援事業 ﹂に お い て 都︑区市町村︑事業者︑職能団体︑養成施設等などが参画する﹁東京都福祉人材対策推進機構﹂を立ち上げ︑人材の掘り起こしから育成︑定着までを 総合的 に 支援 す る 取組 み を す す め る ことになりました︒推進機構の事務局は人材センターに置かれ︑東京都内の福祉の職場に関する情報を発信するサイト﹁ふくむすび﹂の運営なども開始しました︒
福祉のしごとで働く場合に﹁身近な地域
で﹂と希望される方も多く︑多様な人材が活躍していくための場づくりとして﹁地域密着相談面接会﹂を区市町村社協等と連携しながら開催し︑事業所が求める人材とのマッチングの機会を提供してきました︒平
成 年には﹁東京都福祉人材センター多摩
1027

低所得者対策は︑今日の経済・雇用環境 の 変化 な どを 反 映 し︑そ の 役
割・機 能 の 比 重 が高 ま っ て い ま す︒
主 要 制 度 に は︑生
活福祉資金貸付制度︑生 活 困 窮 者 自立支援制度 な ど が
あ り︑民 生 児 童 委
員︑社 会 福 祉 協 議
会︑行政などがその業務に深く関わっています︒
生活福祉資金貸付制度は︑主として低所
得者世帯 に 対 し 無利子 ま た は 低利 で 資金の 貸付 を 通 し て 自立 に 向 け た 相談支援 を行う制度であり︑大きくは次の二つに分けられます︒一つには︑民生児童委員活動や
区市町村社会福祉協議会 で 行 な う 地域 に立脚 し た 実践活動 の 一環 と し て 行 わ れ る
資金の貸付︵福祉資金︑教育支援資金︑不動
産担保型生活支援資金︶があり︑地域で安定した生活の維持・向上︑子どもの教育機
会や学業の継続︑所有する居住用不動産を担保に生活費の貸付を行うもの︒もう一つ
は︑経済・雇用環境などの要請にて行われる 事業 で︑民生児童委員 を 介 さ な い 貸付
︵総合支援資金︑緊急小口資金︶があり︑雇用 の ネ ッ ト か ら 漏 れ た 労働者 や 生活困窮者への対応をしています︒ここ 年︑総合支援資金が減少し︑近年では子どもの貧困問題 を 背景 に 教育支援資金 が 大 き な 割合を占めています︒また︑新型コロナにより︑総合支援資金及 び 緊急小口資金特例貸付の申請件数・貸付件数がリーマンショック
を は る か に 超 え る 未曽有 の 数値 と な っ て
います︒

10

16

岡部

美貴子

山崎

10

秀樹

小林

28

10

に よ る 伊豆大島 で の 土石流災害 が 発生 した 時 に は︑東京都災害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン
タ ー を 協定 に よ り 立 ち 上 げ て 現地支援 を行いました︒
ま た︑平成 年 月豪雨 で︑広島県︑岡山県︑愛媛県等に集中豪雨が発生した際には︑広島県には災害ボランティアセンタ︱の 支援 に︑愛媛県宇和島市 に は コ ミ ュ ニ
ティづくりの支援に参加しました︒宇和島
市 で の 支援 は 豪雨 で 市内全 て の 交流 サ ロンが休止してしまい︑その活動を復活させたいという依頼でした︒
その後︑令和元年東日本台風時にも東京
都災害ボランティアセンターを設置し︑都内被災地社協等 へ の 支援 に 加 え い わ き 市への支援に入りました︒その時も被災地の社協 や 多様 な 団体 と 連携 し サ ロ ン 活動 に
取り組みました︒被災地支援では︑人と人とのつながりづくり︑地域づくりの活動支援も求められています︒
こうした流れをふまえ︑東京都災害ボラ
ン テ ィ ア セ ン タ ー ア ク シ ョ ン プ ラ ン 推進会議の第２期の取組みとして︑東京での災害に備えた災害ボランティアコーディネー
ターの養成に加え︑社協ブロック単位での活 動 を 基 盤 に︑都 内 外 の NPO・NGO︑民間の活動団体︑町会︑自治会︑専門職団体など多様な団体との連携を図り︑平時の予防的活動 に 力 を 入 れ て 取 り 組 ん で い る ところです︒

東京ボランティア・市民活動センター所長

25

7

東京都社会福祉協議会 事務局長
（兼）東京都福祉人材センター所長

卓

全国各地 で 頻発する大規模な地震︑
津波 さ ら に 近年 は
集中豪雨 が 各地 で発 生 し︑災 害 ボ ラ
ン テ ィ ア 活 動・復興支援活動 は こ の年︑東 社 協 の 活動の中で欠かせな
い 活動 と な っ て きています︒
そ の 中 で も︑平成 年 月 日 に 発災 し た 東日本大震災
は千年に一度といわれる大災害であり︑東北地方の太平洋側の岩手県︑宮城県︑福島県を中心に大変な被害をもたらしました︒
国を挙げての支援が必要であり︑世界各
地 か ら の 被災地 へ の 支援 が 開始 さ れ ま した︒東社協は都内の社協の職員と共に現地に入り︑直ちに支援を開始しました︒また︑
東京都の協力により︑都民のボランティア
活動 を 支援 す る た め に 現地 に 活動拠点 を設け︑被害の大きかった岩手県陸前高田市を 中心 に ボ ラ ン テ ィ ア バ ス を 平成 年
月 か ら 月 ま で 途切 れ る こ と な く 送 り 続
けました︒一方で︑被災三県より都内に避難してこられた家族︑個人に関しては広域避難者 の 支援活動 を 現在 も 継続 し て 行 っているところです︒
こうした経験を踏まえ︑この 年の間に東社協 で は 被災者支援 に 関 す る い く つ かの変化が起こりました︒
東京 で の 大規模災害 が 起 こ る 可能性 を予測 し て︑災害時 に は 東京都災害 ボ ラ ン
テ ィ ア セ ン タ ー を 設置 す る 協定 を 東京都と結びました︒同センターは都内の市民活動団体 と と も に 運営 を 行 う こ と と な っ て
い ま す︒平成 年 月 日 の 台風第 号

魅力を伝える〜

明治大学公共政策大学院教授
東社協 生活福祉資金運営委員会委員

118
福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可
福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可

9

23

25

3

7

新たな課題への多様な主体の社会参加を進めて

福祉人材対策の推進と連携 〜福祉のしごとの
26

資金貸付と
相談支援による
自立促進

災害時における
社協の役割

23

東社協の動き□﹁２０１０年度 東京都内ＮＰＯ法人に関する基礎調査報告書﹂を発行□﹁ 区 市 町 村 社 協 にお け る 地 域 福 祉
コーディネーターの必要性と養成について﹂を発行

社会福祉・社会の動き︵● 国 ■ 東京都 ◆ 都内区市町村○ 民間︶●政府は﹁一人ひとりを包摂する社会特命チーム﹂を設置● 厚 生 労 働 省 が︑﹁ 今後の介護人
材養成の在 り 方 について
︵ 報告
書︶
﹂を公表
●厚生労働省が﹁生活保護基準部
会﹂を設置●東日本大震災が発生■東京都は︑東日本大震災の被災者を受け入れる避難所を設置□﹁ 親 族 後 見 人 の 実 態 把 握 調 査 報 告書﹂発行

東社協の動き■東京都児童福祉審議会が︑児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について提言︵● 国 ■ 東京都 ◆ 都内区市町村○ 民間︶

社会福祉・社会の動き□ 母 子 福 祉 部 会 が﹁ 母 子 生 活 支 援 施
設紹介の展示会﹂を開催●厚生労働省は︑生活困窮者の把握のため自治体の福祉関係部局とライフライン事業者等の関係機関等との連携強化について通知□﹁ 区 市 町 村 社 協 にお け る 地 域 福 祉
コーディネーターの活動プロセスの検証﹂発行□ 東 京 ボ ラン ティア・市 民 活 動 セン
ター 周年誌﹁市民がつくる︑未来への歩み﹂発行□﹁高齢者退院支援の手引き﹂発行●改正介護保険法が施行︒研修によりたん吸引などの医療行為が介護職員も可能に■東京都は﹁東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例﹂を制定●第 回介護福祉士国家試験 を
ＥＰＡ介護福祉士候補者が初めて受験●厚生労働省は﹁児童相談所長又は施設長等による監護措置と親権者等との関係に関するガイド
ライン﹂を公表□﹁高齢者福祉施設におけるＢＣＰ策
定ガイドライン
︵震災編︶
﹂
︑﹁災害時
要援護者支援ブックレット﹂発行□﹁保育所待機児童問題への対応 実
践の手引き﹂を発行□ 東日 本大 震 災 に 伴い︑東 京 都 と 合同で︑宮城県気仙沼市の施設へ職員を派遣■東京都は︑社会福祉法人経営適正化の仕組みを提言●親権の停止制度等が新設された改正民法と︑改正児童福祉法が成立□﹁福祉職場におけるインターンシッ
プ実態調査結果報告書﹂を公表□﹁首都圏の災害を想定した福祉施設等の役割と基盤整備のあり方に関するアンケート調査結果
︵速報版︶
﹂
を公表

□﹁都内サービス付き高齢者向け住宅アンケート調査結果﹂を公表□﹁在宅介護分野における報酬改定後の取組み調査﹂の結果を公表□東京都から﹁ヘルプマークの作成および普及促進事業﹂を受託□﹁ 区 市 町 村 社 協 にお け る 地 域 福 祉
コーディネーターの活動プロセスの検証﹂を発行■東京都福祉保健局は︑都内 か所に︑﹁認知症疾患医療センター﹂を設置

24□福島県内 に 災 害 ボ ランティアセン
ター 等支援のため都内社協職員を派遣□宮城県気仙沼エリアの障害者支援施設等へ相談支援員派遣□東日本大震災の被災者に対して緊
急小口資金の特例貸付を実施□福島県いわき 市社協へ貸付業務職員を派遣●第 次一括法 が 成立︒地方自治
体の自主性を強化し︑自由度の拡大を図る◆千代田区は﹁高校生等医療費助成制度 ﹂を 創設︒都内で初めて歳までの医療費無料化□福島県の障害者支援施設の県外避難先︵千葉県︶へ職員を派遣︵〜 月︶●東日本大震災からの復興の実施
体制などを定める復興基本法が成立●改正介護保険法が成立︒介護予防︑日常生活支援総合事業が創設●障害者虐待防止法が成立●﹁障害者基本法の一部を改正する法律﹂が成立●厚生労働省は﹁社会的養護の課
題と将来像﹂をとりまとめた●平成 年度における子ども手当ての支給等に関する特別措置法が成立■東京都は︑今年度の緊急措置として 生活保護世帯 の 冷房機器設置費用を全国で初めて区市に財政支援を行うと発表● 厚 生 労 働 省 は︑﹁ 障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部
会の提言﹂︵確定版︶を公表●雇用保険受給ができない求職者
へ職業訓練と給付金支給を行う﹁求職者支援法﹂施行◆武蔵野市と三鷹市は︑医療機関と連携して認知症高齢者の見守り事業の開始を発表

30□﹁保育書分園白書﹂を発行●厚生労働省は︑ 月時点での生活保護受給者が 年ぶりに２０
０万人を突破したと発表□保育所待機児対策プロジェクトは︑﹁保育所待機児問題白書﹂を発行□低所得世帯の子の高校進学に向けた﹃ 拝啓中３のあなたへ〜高校生になるために﹄発行□東日本大震災都内避難者のための﹁福祉総合電話相談コールセンター﹂
開設□﹁ 東 京 都 の 母 子 生 活 支 援 施 設 の 現
状 と 課 題 〜 平 成 年 度 東 京 都の
母 子 生 活 施 設 実 態 調 査 報 告 書 〜﹂を発行

□東日本大震災の被災者を対象とした生活復興支援資金の貸付が開始□福島県川内村社協へ職員を派遣□﹁ 第 １回 避 難 者 の 孤 立 化 防 止 事 業
実施地区連絡会﹂を開催□地域福祉コーディネーター養成研修︵基礎編・実践編︶を開始●税と社会保障一体改革関連８法が 成立︒子 ど も・子育て 支援法
ほか︑社会保障施策とともに消費税は段階的に ％まで引上げ●外国人住民 に 係 る 住民基本台
帳制度開始●厚生労働省は︑生活保護制度の改革提案が含まれる﹁生活支援戦略﹂中間まとめを公表●﹁改正育児・介護休業法﹂全面施
行●﹁ 障害者優先調達推進法 ﹂が 成
立■﹁東京都若年性認知症総合支援センター﹂を全国で初めて開設■東京都は︑全国で初めて離婚後の親子の面会交流支援を開始

10□宮城県・岩手県の被災地支援のため
都民ボランティア派遣事業を東京都と協働で実施□宮城県気仙沼市の避難所へ介護職
員を派遣

1月
6月

■東京都立小児総合医療センター
が﹁ 震災後のこどものこころ電
話相談室﹂を設置

平成24 年

2月
7月
8月
9月
10月

11月
12月

59 3

■東京都福祉保健局は﹁高齢者の居住安定確保プラン﹂を改定● 厚 生 労 働 省 は︑﹁ 認知症施策推進５か年計画︵オレンジプラン︶﹂を策定●障害者虐待防止法が施行■石原慎太郎東京都知事が辞職■東京都福祉保健局 は 区市町村
向け
﹁ヘルプカード作成のためのガイドライン﹂を策定■東京都総務局は﹁東京都帰宅困難者対策実施計画﹂をとりまとめた■東京都総務局は﹁東京都地域防災 計 画 震 災 編・風 水 害 編・原子力災害編﹂を決定● 厚 生 労 働 省 は﹁﹃ 要 保 護 児 童 対
策 地 域 協 議 会 ﹄の 実 践 事 例 集 ﹂を作成■東京都福祉保健局 は 社会福祉
施設等における耐震化促進のための都有地活用事業を実施■猪瀬直樹東京都知事が就任

10
福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可

11 福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可（2012年）

3月
4月
5月

1

23

10

18

8

22

平成23 年（2011年）

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

2 章 東社協と社会福祉・社会の動き 10 年表
第東社協の動き□﹁ 高 齢 者 福 祉 施 設 に お け る ＢＣＰ︵事業継続計画︶
訓練ガイドライン﹂を発行□﹁退院後︑行き場を見つけづらい高齢者社会資源実態白書﹂を発行

社会福祉・社会の動き︵● 国 ■ 東京都 ◆ 都内区市町村○ 民間︶■﹁東京都子供家庭総合センター﹂
開設■東京都 が﹁ 災害時要援護者への災害対策推進のための指針﹂
及び﹁避難所管理運営の指針﹂
を改訂■東京都が﹁社会福祉施設におけるサービス管理ガイドライン﹂
を作成●厚生労働省が﹁高齢者介護施設における感染対策マニュアル﹄を改訂□東京都と﹁災害ボランティア活動支援に関する協定﹂を締結□東京都中国帰国者自立研修 セン
ター事業が終了●改正労働契約法が全面施行●高年齢者雇用安定法が施行︒希
望者全員が継続雇用の対象に□社会福祉法人東京都民生委員薫風会 の 解 散 に 伴い 東 京 都 民 生 児 童 委員連合会の運営を継承● 障 害 者 総 合 支 援 法 が一部 施 行︒
障害者自立支援法 が 障害者総合支援法に●﹁マイナンバー法﹂が成立

平成26 年
東社協の動き●国は障害者権利条約を批准︵● 国 ■ 東京都 ◆ 都内区市町村○ 民間︶

社会福祉・社会の動き□﹁保育園における震災時対応ガイド
ライン〜子どもたちの命を守るために〜﹂を発行■舛添要一東京都知事が就任●政府 は 父子家庭向 けの貸付金制度を新設□﹁高齢者福祉施設における災害時相互応援ガイドライン﹂を発行□﹁都内の学童保育の状況就学前から学齢期までの連続した 支援に向けて﹂を発行□﹁ 東 京 都 の 知 的 障 害 者 入 所 施 設 における 高齢・虚弱化・医療的 ケアの実態等に関するアンケート調査結果﹂を公表□﹁災害時要援護者支援活動事例集 ﹄作成□﹁課題発見・解決志向型地区社協整
備事業検討委員会報告書﹂発行□地区社協立ち上げモデル事業を開始︵〜Ｈ ︶□﹁暴力・虐待を未然に防ぐアプロー
チに関する調査﹂報告書発行●消費税が５ から８ に引き上げ
●改正少年法が成立︒有期刑の上限引き上げなど厳罰化が進む□﹁ 教 育 支 援 資 金 借 受 世 帯 の 状 況 からみた高校進学の今﹂を発行□﹁暴力・虐待を経験した子どもと女性たち﹂を発行●内閣府は︑市町村が災害時に避難勧告を出す際の基準を示した
新ガイドラインを公表□﹁福祉職場における障害者雇用実態調査結果﹂を公表□高齢者施設福祉部会とセンター部
会 が 統 合 し﹁ 東 京 都 高 齢 者 施 設 福祉協議会﹂に︒□﹁介護人材確保対策事業﹂東京都から受託□東京都福祉人材センター多摩支所
を立川駅北口に開設□﹁東京都における災害福祉広域支援のあり方検討プロジェクト報告書﹂を発行■東京都 が﹁ 保育士実態調査 ﹂を実施□﹁人材定着・離職防止相談支援事業﹂がスタート●奈良県が︑保護観察中の少年を非常勤職員に採用する制度を導入□生活困窮者自立支援法施行に向け︑同事業実施の有無に関わらず社協として生活困窮者自立支援に取り組むとした〜﹁社会福祉協議会と生活困窮者自立支援法〜﹂を示す●平成 年 月豪雨 により 広島
土砂災害が発生■東京都は︑精神科への救急受診を支援する﹁ 東京都こころとい
のちのサポートネット﹂を開設■介護・障害福祉従事者の人材確保のための処遇改善に関する法
律が成立●政府の産業競争力会議で﹁子育
て支援員
︵仮称︶
﹂
を２０１５年度に創設すると発表□﹁子ども・子育て支援新制度・区市町
村による利用者支援事業の実施に向けて﹂発行%□﹁障害者総合支援法とは・・・﹂初版
発行●生活扶助費の段階的引 き 下 げ
開始︵平成 年度まで︶〇全国民児連が﹁民生委員児童委
員 によ る 災害時要援護者支援活動に関する指針﹂を策定■﹁ 東 京 都 発 達 障 害 教 育 推 進 会議﹂設置● 改 正ＤＶ防 止 法 と 改 正 ス ト ー
カー規制法成立●子どもの貧困対策推進法が成立●障害者雇用促進法改正法 が 成立︒法定雇用率の算定に精神障害者が加わる●障害者差別解消法が成立●精神保健福祉法改正法が成立︒
保護者制度廃止など●ハーグ条約加盟にむけた関連法
成立●内閣府が﹁少子化危機突破のための緊急対策﹂を決定□中高生等を対象としたホームページ﹁東社協ユースのページ﹂を開設□生活サポート特別貸付事業は債権を譲渡 し︑事業終了□﹁子ども・子育て世帯への﹃ 利用者支援 ﹄に関する区市町村アンケート﹂を実施□﹁災害発生時の要援護者支援における福祉施設等の役割と可能性﹂を作成□﹁災害時における高齢者の生活支援等のための介護職員等派遣に関する協定﹂を東京都と締結□﹁東日本大震災に伴う﹃都内避難者﹄のくらし今ひと﹂発行□﹁課題発見・解決志向型の地区社協整備事業﹂スタート◆江東区は︑全国初となるサテラ
イト保育事業を平成 年４月までに実施すると公表〇日本郵便株式会社が︑高齢者等の﹁みまもりサービス﹂を試行実施■台風 号 によ る 伊豆大島土砂災害が発生■台風 号に備え︑大島町の高齢者︑障害者︑妊産婦等︑付添者を含む１２７名が島外避難●生活保護法の一部を改正する法
律 と 生活困窮者自立支援法 が成立■猪瀬直樹都知事が辞職●大雪により新潟県津南町では︑国道が土砂崩れで塞がれ︑長野
県栄村の住民を含めおよそ１３０世帯が孤立状態となった■東京都が国に﹁生活困窮者自立支援法等に関する国への緊急提案要求﹂を提出■ 東 京 都 福 祉 保 健 局 は︑ヘル プ
マークを自治体や企業が活用できるようガイドラインを策定■東京都 は︑厚生労働省に﹁ 介護報 酬 改 定 等に関 す る 緊 急 提 言 ﹂を提出●政府は今後５年間の﹁子どもの貧困対策の基本方針の大綱﹂を
決定

8

12
福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可

13 福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可%27（2014年）

1月
2月
3月
4月
5月
7月

26

26

27

8月

26

27

□高齢者施設福祉部会﹃アクティブ福祉グランドデザイン﹄策定

13□伊豆大島土砂災害 を 受 け︑大島社
会福祉協議会災害ボランティアセン
ターへ職員を派遣□台風 号の接近に伴い︑大島の島外に 避 難 し た 在 宅 要 援 護 者 名 を︑会員施設で受入れ︵〜 日︶
29□﹁地域のキーパーソンとつながる・協働する﹂を作成

27

6月

5月
11

9月
10月

11月
12月

平成25 年（2013年）

1月
2月
3月
4月
6月
7月
8月
9月
10月
12月 11月

東社協の動き●政府は︑２０１５年度から９年ぶ
りに介護報酬 を２．２７％下 げることを正式決定︵● 国 ■ 東京都 ◆ 都内区市町村○ 民間︶

社会福祉・社会の動き□﹁特別養護老人ホームにおける介護職 員 充 足 状 況に関 す る 緊 急 調 査 結果﹂を公表●生活困窮者自立支援法が施行□﹁福祉事業者における苦情解決の取組み事例集﹂を発刊●児童相談所の全国共通ダイヤル﹁１８９﹂の運用開始■東京都は﹁ 東京ホームタウンプ
ロジェクト﹂ウェブサイトを開設

東社協の動き社会福祉・社会の動き︵● 国 ■ 東京都 ◆ 都内区市町村○ 民間︶●改正社会福祉法が成立︒社会福祉充実計画の 策定 と 実施の 義
務化︑評議員の必置等■ 東 京 都 生 活 文 化 局 が︑
﹁ 共助社
会づくりを進めるための東京都指針﹂を策定□ 中 間 的 就 労 推 進 事 業﹁ は た ら く サ
ポートとうきょう﹂のガイドブックを発行

年熊本地震﹂が発生■東京都福祉保健局が﹁東京都障害者差別解消法ハンドブック﹂を作成□熊本地震からの都内避難者を対象に特例貸付が開始□﹁新しい総合事業の推進のための取組み事例集﹂を発行□﹁保育園と小学校との連携に関する調査報告書﹂を発行■東京都産業労働局が﹁東京都障害者安定雇用奨励金﹂を創設●﹁ 成年後見制度利用促進法 ﹂が施行●﹁ 改正発達障害者支援法 ﹂が 成
立●
﹁改正児童福祉法﹂が成立︒東京区で児相の設置が可能に●﹁ 障 害 者 総 合 支 援 法 等 改 正 法 ﹂が成立■舛添要一東京都知事が辞職●﹁日本一億総活躍プラン﹂が閣議決定︒﹁地域共生社会の実現﹂が提唱される□﹁東京都福祉人材対策推進機構﹂設立総会●東京電力福島第 １原子力発電所事故で南相馬市の一部に出ていた避難指示が解除□熊本地震 に 伴い︑ 月 日 〜 月
日 まで熊本県益城町災害 ボラン
ティアセンター支援のため都内社協
職員派遣●障害者支援施設﹁津久井やまゆ
り園 ﹂︵ 神奈川県相模原市 ︶に刃物を持った 男 が侵入し︑入所者人を刺殺
年台■小池百合子東京都知事が就任●平成 年台風９号︑平成風 号が発生□熊本地震に伴い︑全社協からの要請により職員を派遣□﹁東日本大震災復興支援記録集﹂を発行

年記念 セ ミ□日本学生支援機構の奨学金拡充に
伴 い 生 活 福 祉 資 金・教 育 支 援 資 金の運用を見直し□﹁ 売 春 防 止 法 制 定ナー﹂開催●鳥取県中部 を 震源 と す る 地震が発生□﹁民生委員制度創設１００周年記念﹃ 東京版活動強化方策 ﹄﹂策定

■東京都児童福祉審議会が︑提言﹁家庭的養護の推進について﹂を
都に提出●法務省が︑受刑者等の広域的な就労支援を行う﹁コレワーク︵矯
正就労支援情報センター︶﹂を全国２か所に設置□﹁ ひ と り 親 家 庭 高 等 職 業 訓 練 促 進
資金貸付事業﹂を開始□﹁﹃課題発見・解決志向型の新たな地
区社協 ﹄を立ち上げよう﹂を発行●阿蘇山で 年ぶりの爆発的噴火■ 東 京 都 福 祉 保 健 局 が︑
﹁ 障害者
雇用・就労推進 連携プログラム
２０１６﹂を策定□﹁ 児 童 養 護 施 設 退 所 者 等 に 対 す る
自立支援資金貸付事業﹂が開始●厚生労働省に﹁﹃我が事・丸ごと﹄
地域共生社会実現本部﹂を設置□東京都福祉人材センターが﹁福祉の仕事就職フォーラム﹂を開催□﹁地域のニーズにこたえる﹂を発行

●﹁平成

□報告書
﹁東京都における社会福祉法
人の連携による地域公益活動について﹂発行□熊本地震に伴い︑全社協からの要請により東社協職員を派遣︵ 〜 日︶□ 熊 本 地 震 に 伴い︑知 的 発 達 障 害 部
会が都と協働で︑熊本県に職員を派
遣□受験生 チャレンジ支援貸付事業の運用変更□東京都福祉人材センター﹁人材対策推進室﹂スタート︒九段下に事務所を設置□知的発達障害部会 が︑東京都発達
障 害 支 援 協 会 と 協 働 で﹁ 平 成 年
熊本地震 東京合同災害対策本部﹂
を設置●﹁障害者差別解消法﹂及び﹁改正
障害者雇用促進法﹂が施行□国の制度改正により︑生活福祉資金
教育支援資金貸付限度額を見直し●厚生労働省は﹁保育士確保プラン﹂を公表● 障 害 者 差 別 解 消 法﹁ 基 本 方 針 ﹂が閣議決定●政府は︑新﹁オレンジプラン﹂を正式決定●厚生労働省は﹁障害者差別禁止指針﹂と﹁合理的配慮指針﹂を策定□﹁保育所と学童保育の連携による学
齢期の成長を見据えた保育﹂を発行□ 従 事 者 共 済 会 は 資 金 管 理 細 則 の一
部を改正
■東京都は﹁東京都高齢者保健福祉計画 ﹂︑﹁東京都ひとり親家庭
自立支援計画 ﹂︑東京都子供・子育て支援総合計画﹂を策定□﹁経営改善検討委員会﹂設置□﹁東京都内区市町村社協における新
たな挑戦﹃ 課題発見・解決志向型の新たな地区社協 ﹄を立ち上げよう﹂を発行□青山佾会長就任□﹁社会福祉施設・事業者のための規
程集２０１５年版︵ 会計経理編︑人事労務編︑運営編︶﹂を発刊● 改 正 介 護 保 険 法 が 施 行︒予 防
サー ビスの一部 が 市町村の地域支援事業へ移行●子ども・子育て支援新制度 が施行□生活困窮者自立支援法施行に伴う生活福祉資金の制度改正と運用変
更実施■ 東 京 都 は﹁ 東 京 都 障 害 者 計 画・第４期東京都障害福祉計画﹂を策定■ 東 京 都 は 東日 本 大 震 災 に 伴 う﹁都内避難者相談拠点﹂を開設■東京都は﹁東京都社会的養護施策推進計画﹂を策定□東日本大震災に伴う都内避難者のための電話相談を開始○公益財団法人﹁子どもの貧困対策センターあすのば﹂が設立□﹁子ども・子育て支援新制度に関する
区市町村アンケート報告書﹂を公表□﹁生活相談員のためのショートステ
イマニュアル︹改定版︺﹂を発刊□﹁社会福祉施設における社会福祉士
配置に係る実態調査﹂を公表■東京都は︑性暴力救援センター・
東京と連携し﹁ワンストップ支援事業﹂を開始■ 東 京 都 は﹁ 東 京 都 子 供・若 者 計画﹂を策定●女性活躍推進法が成立□﹁職員のやり甲斐アンケート報告書〜介護職員３０２名のメッセージ〜﹂を公表
月関東・東北豪雨が■東京都は﹁東京都子育て支援員研修﹂を開始年●平成発生□フォーラム﹁子ども女性への暴力・虐待のない社会をめざして﹂を開催■﹁障害者雇用・就労推進 連携プ
ログラム２０１５﹂を策定

20

8□社会福祉法人の連携による地域公益 活 動 を 推 進 す る﹁ 東 京 都 地 域 公益活動推進協議会﹂が設立

28□﹁平成 年度版 介護サービス関係
Ｑ＆ 集﹂を発刊□ 平 成 年 ９ 月 関 東・東 北 豪 雨 災 害を 受けて茨城県常総市災害 ボラン
ティアセンターに職員を派遣︵ 日〜 月 日︶●マイナンバー配達開始●神奈川県・大阪府・沖縄県・千葉県で︑初の地域限定保育士試験
実施■ 東 京 都 は︑三 宅 村・御 蔵 島 村 と合同総合防災訓練を実施●厚生労働省は︑障害者差別解消法を推進するための事業者向け
ガイドラインを公表○一般社団法人認定介護福祉士認
証・認 定 機 構 が︑介 護 関 連 団 体
により設立

15

8

●厚生労働省が︑﹁２０１６年人口
動態統計年間推計 ﹂を公表︒推計出生数は 万１千人で︑統計開始以来初の１００万人割れ
98□﹁社会福祉施設・事業者のための規
程集︵マイナンバー編︶﹂を発刊□事例集﹃ 専門機関 と 地域住民の協働による地域づくり〜暴力・虐待を未然に防ぐ実践事例集〜 ﹄を発行

●厚生労働省は︑﹁保育の担い手確保に向けた緊急的なとりまとめ﹂
を公表

23

3月
4月
5月

14
福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可

15 福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可

36

9

28

28

19

10

7

60

27

28

8

平成28 年（2016年）

18

2月

1月

27

A

27

15

6月

2月
11

7月
8月

9月

10月

11月

12月

平成27 年（2015年）

1月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

東社協の動き□﹁大都市東京の特性をふまえた災害時における要配慮者のニーズと支援対策に関する区市町村アンケート
調査結果﹂を公開□﹁平成 年度特別養護老人ホームにおける利用率及び介護職員充足状
況に関する実態調査 報告書﹂を発行□﹁ 東 京 都 災 害 福 祉 広 域 支 援 ネット
ワークの構築に向けて﹂を発行

社会福祉・社会の動き︵● 国 ■ 東京都 ◆ 都内区市町村○ 民間︶●厚生労働省は︑﹃ 地域共生社会 ﹄の実現に向けて当面の改革工程を︑﹁我が事・丸ごと﹂地域共生社
会実現本部にて決定●厚生労働省は﹁障害福祉サービ
スの利用等にあたっての意思決
定支援ガイドライン﹂を策定●経済連携協定︵ＥＰＡ︶に基づく
介護福祉士 を 取得者 の 就労範
囲に﹁訪問介護﹂が追加■東京都は︑年収約７６０万円未
満の 世帯 を 対象 に 私立高校授業料の実質無償化等を盛り込む□﹁生活困窮者自立支援法における地
域のネットワーク活用に関する区市
アンケート報告書﹂を公開□塚田・太田奨学資金事業が終了□社会福祉法人制度改革に伴う社会福祉法人経営力強化事業実施●九州北部豪雨が発生●改正水防法が施行︒浸水等のおそれのある区域に建つ高齢者施設などで︑避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化●改正ホームレス自立支援法が成立●改正児童福祉法が成立︒家庭裁判所が保護者への指導を児相に勧告できるように■東京都福祉保健局が﹁東京都地域福祉支援計画策定委員会﹂を設置●﹁地域包括ケアシステム強化法﹂が成立●社会福祉法の改正により︑離職
介護福祉士等届出制度がスター
ト□東京都民生児童委員連合会は東京
都と﹁民生委員・児童委員活動 普及・啓発パレード﹂と１００周年記念のパネル展を開催□﹁ 平 成 年 度 費 用 負 担 見 直 しに 伴う利用者・家族への影響に関する調査報告書﹂発行□﹁東京から﹃ 我が事・丸ごと﹄地域共生社会を切り拓く！ 地域福祉コー
ディネーターの役割と実践﹂を発行□﹁保育園における外部講師導入に関する調査報告書﹂を発行□﹁民生委員制度創設１００周年記念
全 国 民 生 委 員 児 童 委 員 大 会 ﹂を 東京で開催

東社協の動き□東京都福祉人材情報バンクシステム﹁ふくむすび﹂の運用開始□﹁東京らしい〝地域共生社会づくり〟の﹂あり方について 中間まとめ﹂を発行□﹁ふくし実践事例ポータルサイト﹂を開設□﹁首都圏直下地震等における災害ボ
ランティア活動連携訓練﹂を実施□東京都災害福祉広域調整センターの設置及び運営等に関する協定を東京都と締結社会福祉・社会の動き︵● 国 ■ 東京都 ◆ 都内区市町村○ 民間︶●目黒区 におけ る 女児虐待死事件が発生■東京都は﹁東京都地域福祉支援計画︵ 平成 〜 年度 ︶﹂︑
﹁ 東京
都障害者・障害児施策推進計画﹂
︑﹁ 東京都高齢者保健福祉計画 ﹂を策定●旧優生保護法下 での 強制不妊
手術問題表面化●﹁診療報酬﹂﹁介護報酬﹂﹁障害福祉サービス等報酬﹂改定□﹁ 要配慮者支援活動事例集Ⅱ﹂を発行□ 社 会 福 祉 法 人 協 議 会 が﹁ 社 会 福 祉
法人経営者協議会﹂に名称変更●改正介護保険法 と 改正障害者総合支援法が施行□平成 年 月豪雨に伴い広島県三原市の障害者支援施設に職員を派
遣□北海道胆振東部地震に伴う都内避難者の特例貸付を実施□﹁ 平成 年７月豪雨 ﹂で︑ 月 から
﹁愛媛コミュニティ支援プログラム﹂を実施□小学生向け﹁フクシを知ろう！おしごと体験﹂実施

歳 と す る 改正民年７月豪雨が発生〇岡山県の避難所において︑岡山県の福祉関係団体から編成されるＤＷ Ｔが支援活動を開始●平成●厚生労働省は﹁認知症の人の日
常生活・社会生活における 意思決定支援ガイドライン﹂を公表●﹁大阪府北部を震源とする地震﹂が発生●成年年齢 を法が成立

■東京都は﹁東京都里親認定基準﹂を改正■東京都は︑新規事業﹁ 障害者雇用促進支援事業 ﹂を実施︒障害者雇用 に 取 り 組 む 中小企業等を 対象に雇用面・経営面等 からの支援をパッケージで提供□﹁民生委員・児童委員活動に関する検討委員会﹂
を東京都と協働で設置□﹁ 生活支援コー ディネ ーター 研修 ﹂を東京都から受託□﹁ 平 成 年 度 東 京 都 災 害 福 祉 広 域
支援ネットワーク取組報告﹂を公開□ 東 京 都 民 生 児 童 委 員 連 合 会 は︑東京都と﹁東京の民生委員制度誕生１００周年記念イベント﹂を実施□﹁いま私たちが職場体験に来る中学生に伝えたいこと﹂を発行□﹁我がまち 再発見！ データ・まちの声・未来像 ネットワークづくりのためのヒント集３﹂を発行□﹁ 子 ど もの未来 を 拓 く 自立支援
コーディネーター の実践﹂を発行□平成 年７月豪雨に伴い広島県内の災害ボランティアセンターに職員を派遣●福島県は︑原発事故に伴う仮設住宅について︑避難指示 が解除された５市町村の避難者への無償提供を平成 年３月末で終了と発表□﹁保育所における職場体験受入れに関する調査報告書﹂を発行□ 東 京 都 高 齢 者 福 祉 施 設 協 議 会 が︑﹁大都市東京における介護人材確保に関する請願﹂の署名活動を実施●﹁改正入管難民法﹂が施行︒在留資格に﹁介護﹂が追加□平成 年 月豪雨に伴い都内避難者への特例貸付を実施︑また愛媛県
松 山 市・宇 和 島 市 特 例 貸 付 業 務にかかる職員を派遣□東京都地域公益推進協議会 が︑特設サイトを開設●改正育児・介護休業法が施行●厚生労働省地域力強化検討会
は︑﹁最終とりまとめ〜地域共生社 会 の 実 現 に 向 け た 新 し いス
テージへ〜﹂を公表□﹁質と量の好循環をめざした福祉人材の確保・育成・定着﹂を発行●﹁外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律﹂施行︒介護職が追加●﹁ 再犯防止推進計画 ﹂が 閣議決
定30●﹁児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策﹂が児童虐待防止対策 に 関 す る 関係閣僚会
議において決定●﹁ 平 成 年 北 海 道 胆 振 東 部 地震﹂が発生■東京都は︑Ｌ ＮＥを活用した
自殺相談窓口を開設●文科省は﹁新・放課後子ども総合プラン﹂を策定■﹁ 東京都障害者への理解促進及び 差別解消の推進 に 関 す る 条例﹂が施行︒事業者の﹁合理的配慮の提供﹂が義務化●生活扶助費の段階的引 き 下 げ
開始︵令和 年度まで︶●バリアフリー法の一部を改正する法律が施行︒国及び国民の責務に高齢者︑障害者等に対する支援を明記● 改 正 入 管 法 が 公 布︒在 留 資 格﹁特定技能 号﹂﹁特定技能 号﹂の創設が盛り込まれた2□﹁ 東 京 都 地 域 公 益 活 動 推 進 協 議 会
３か年ビジョン﹂を決定

30

16
福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可

17 福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可

32

I

30

18

2

1

10

A

29

平成30 年

8月

30（2018年）

1月
2月
3月
4月
5月
9月

10月

11月

12月

30

7

7

30

30

30

31

6月
7月

28

28

平成29 年（2017年）

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
11月 10月
12月

平成31年〜

東社協の動き□﹁東京らしい〝地域共生社会づくり〟のあり方について 最終まとめ﹂を発行

社会福祉・社会の動き︵● 国 ■ 東京都 ◆ 都内区市町村○ 民間︶■東京都は﹁ホームレスの自立支援等 に 関 す る 東京都実施計画
︵第４次︶
﹂を策定

●新たな在留資格﹁特定技能﹂の創設を盛り込んだ﹁改正出入国管理法﹂と﹁改正法務省設置法﹂が施行□生活福祉資金貸付制度について︑生活困窮との連携をふまえ運用を見直し□東京都とともに﹁地域と家庭裁判所の連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援のしくみ﹂の運用を開始●﹁旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律﹂が成立■東京都は︑学識経験者 や︑家族会 を 含 む 関係機関等 か らな る
﹁ 東京都ひきこもりに係 る 支援協議会﹂を設置■東京都は﹁都有地を活用した社会福祉施設建替促進施設﹂を第一期法人が利用開始を発表●改正児童虐待防止法 と 改正児童福祉法が成立︒●特別養子縁組の年齢 を 引 き 上
げる改正民法が成立︒●改正障害者雇用促進法が成立● 厚 生 労 働 省 は︑
﹁ 厚生労働省就
職氷河期世代活躍支援 プラン﹂を取りまとめた□﹃私たちが中学生に伝えたい福祉の魅力〜福祉施設における中学生の職場体験受入れハンドブック﹄を発行□﹁福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果報告書﹂を発行□﹃福祉施設にできる災害時の利用者と 地域の高齢者・障害者・子 どもたちへの支援は⁝？﹄調査報告書を発行□﹃﹁地域に信頼される保育園になるための調査﹂調査報告書 ﹄を発行
□木村惠司会長就任□﹁ 平 成 年 度 高 齢 者 福 祉 現 場 の 社
会福祉活動に関する意識と実際の仕事︑業務等とのギャップに関する調査 報告書﹂を発行□﹁ゆるやかに紡ぐ 社会福祉法人の地域における公益的な取組み﹂を発行●﹁令和元年台風第号﹂が発生□民生委員制度創設１００周年記念﹁東京発！ 万人の１００周年〜進めよう わがまちの取り組み〜〝わがまち１００〟報告書﹂を発行

東社協の動き社会福祉・社会の動き︵● 国 ■ 東京都 ◆ 都内区市町村○ 民間︶

緊急事態宣言を発出︑東京都は●政府は︑新型コロナについて︑●高等教育 の 修学支援新制度
施行●新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を施行する法律 が施行︒新型コロナが適用の対象として暫定的に位置付けられた● 政 府 は︑全 国 の 小 中 高 等 学 校︑特別支援学校に一斉休校を要請■東京都は︑新型コロナウイルス
感染症︵ 以下︑新型コロナ︶の電話相談窓口を設置

令和2 年● 厚 生 労 働 省 は﹁ 帰 国 者・接 触 者
電話相談センター﹂を設置□﹃ 令和元年度東京都内特別養護老人ホーム入所︵居︶待機者に関する実態調査 報告書 ﹄を発行

□新型コロナの影響を受け︑業務を一部縮小□新型コロナに伴う特例貸付︵緊急小口資金︑総合支援資金︶を開始□﹁生活困窮者支援における自立支援と地域づくりに関する調査報告書﹂を発行□生活福祉資金福祉費に長期訓練生
活費新設︒また︑民法改正に伴い延滞利子が ％に︒□オンラインによる会議︑研修等の順
次導入

〜 5/6
︶
等﹂を発表 ︵ 4/7の東京都における緊急事態措置﹁新型コロナ感染拡大防止のため□新型コロナ特例貸付の労働金庫受付開始●短時間労働者 に 対 す る 被用者保険の適用などを盛り込む﹁年金制度改正法﹂が成立□各部署にて︑新型コロナの影響等に関する各種調査を随時実施・共有□ 東 京 ボ ラン ティア・市 民 活 動 セン
ターは﹁東京Ｄ＆ プロジェクト﹂の連携事例集を作成●﹁地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律 ﹂が成立︒重層的支援体制整備事業など盛り込まれる□新型コロナ特例貸付の郵便局受付を開始□﹁新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域公益活動の状況把握調査結果﹂を公表●厚生労働省は︑新型コロナに伴う特例貸付の申請受付期間の９月末までの延長を発表●厚生労働省は﹁要介護者等に対するリハビリテーションサービ
ス 提供体制 に 関 す る 検討報告書﹂を公表

□市民活動等 を 助成 す る﹁ ゆ め 応援ファンド﹂について︑新型コロナ対策
特別助成を実施□オンライン座談会﹁地域のきずなを守り活かすために・今社協ができること﹂を開催□﹁新型コロナ感染拡大防止下における災害ボランティアセンターの設置・運営の考え方ガイドライン﹂を公表●令和 年 月豪雨が発生︒日本
各地で被害
7●厚生労働省は︑令和 年度の地
域別最低賃金額 の 改訂額 を 取りまとめた︒最低賃金の引き上げを行ったのは 件で︑東京都は据え置き■ ◆ 練 馬 区 は︑東 京 都 と 共 同 で﹁練馬区虐待対応拠点﹂
を子ども
家庭支援センター内に設置

2□台風 号により︑大島社協災害ボラ
ンティアセンターに職員を派遣□新型コロナの影響下における︑﹁地
域の居場所﹂
︑﹁ボランティア活動希
望者﹂
︑﹁活動先
︵施設・団体︶﹂などに向け︑留意点等をまとめ︑公表□﹁新型コロナウイルスとボランティ
ア・市民活動﹂を作成□﹁コロナ禍の地域公益活動を考える
オンライン実践発表会﹂を開催□令和 年 月豪雨に伴う都内避難者への緊急小口資金を実施□東京都からの委託により障害者福祉施設における 新型コロナ感染症
集 団 発 生 時の 応 援 職 員 派 遣 体 制の確保事業を開始□東京都との協定により高齢者福祉施設における 新型コロナ感染症発
生 時の 応 援 職 員 派 遣の 調 整 事 業 を開始●厚生労働省は︑新型コロナに伴
う 特例貸付 の 申請受付期間 を月末まで延長と発表

2●消費税率が ％となる号﹂が発生●﹁改正子ども・子育て支援法﹂が施行︒保育所等を利用する３歳以上︑住民税非課税世帯の２歳未満クラスの利用料無料に●﹁令和元年台風第I□東京都福祉人材センター 研修室では収録型ＷＥＢ研修を開始

40□台風第 号︑第 号 によ る 他 県 被災地域の災害ボランティアセンター
へ職員を派遣︒また︑関東 ブロック
災害相互支援協定幹事県として派遣調整を行う︵ 月迄︶□台風第 号により大田︑世田谷︑八王子︑調布︑狛江︑あきる野市の社
協等に災害ボランティアにかかる職
員を派遣□東京都と﹁東京都災害ボランティア
センター﹂を設置●内閣府は﹁子どもの貧困対策に関する大綱﹂を改訂

3□地域づくりをすすめるコーディネー
ターの機能を可視化した﹁すすめ！
コーディネーター﹂作成・配布■東京都は︑就職氷河期世代の就職を支援する﹁就職氷河期世代
特別支援窓口﹂を開設●厚生労働省は﹁介護現場における 感 染 対 策の手 引 き
︵第 版︶
﹂
を公開

●厚生労働省は︑新型コロナに伴う特例貸付の申請受付期間について︑令和３月３月末まで延長すると発表■東京都は︑カード形式の障害者手帳の交付申請

1□台風 号と第 号に伴う都内避難者への特例貸付を実施︑ならびに茨城県に特例貸付業務にかかる職員を派遣□従事者共済会電子申請システムがスタート●厚生労働省は﹁地域共生社会に
向 け た 包括的支援 と 多様 な 参
加・協働の推進に関する検討会﹂
最終報告書をとりまとめた●厚生労働省は﹁社会福祉法人の事業展開等に関する検討会﹂の報告書を公表（2020年）

3月
4月
5月
6月
7月

18
福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可

19 福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可

12

1

1月

7

10

15

2月
2

15

19

19

12

19

8月

9月

10月

12月 11月

30

15

19

15

令和元年
（2019年）

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
12月 11月

第4 章 東社協中期計画の 10 年

第（平成 23 年度 /2011〜令和 2 年度 /2020）

3 章 地域福祉推進の提言 10 年

地 域 福 祉 推 進委員会提言（2011年度）①

東日本大震災に関する緊急提言②

退院後、行き場を見つけづらい高齢者への支援の構築③

保育所待機児問題対策④

次世代リーダー役職員の育成支援⑤

地域福祉コーディネーターの養成と基盤整備

地 域 福 祉 推 進委員会提言（2012年度）
年度

中期計画

新3か年計画平成２３年度 〜平成２２年度−24年度（2011） 新規重点事業計画〜

24年度（2012）

計画策定の概要

主な重点事業・重点目標等

前3か年計画（東社協3か年アクションプラ Ⅰ 社会的に広く取組みが求められている課題への対応
ン）では、福祉施設・団体・社協とのネット
Ⅰ−１ 退院後、行き場を見つけづらい高齢者への支援のワークを基軸にした【利用者本位】を軸に構築
Ⅰ−２ 保育所待機児問題対策プロジェクト【ウィングを広げる】
ことを目指して取組み
Ⅰ−３ 低所得世帯の子どもへの自立に向けた情報支援のをすすめてきた。
構築
この3か年計画を引き継ぎ、総合企画委員
Ⅰ−４ 福祉職場における障害者雇用推進プロジェクト会の元で、全職員参加の7つのプロジェク
トチームを設け、新たな3か年の事業計画 Ⅱ 福祉人材の定着・支援の取組みについて検討を行い、重点的に取り組む5
Ⅱ−１ 社会福祉法人・施設次世代役職員（リーダー）
育成
つの課題と、その課題に対応した11の重支援事業
点事業をまとめた。
Ⅱ−２ 階層別研修の再構築と人材育成を担う中堅リー
ダー層向け研修の強化【5つの課題】
Ⅱ−３ 地域密着型人材育成研修の推進事業
Ⅰ 社会的に広く取組みが求められている
Ⅱ−4 福祉人材の定着・育成支援事業
課題への対応Ⅲ 地域における諸課題への対応
Ⅱ 福祉人材の定着・支援の取組み
Ⅲ−１ 地域福祉コーディネーター養成と住民活動支援プ
Ⅲ 地域における諸課題への対応
ログラムの開発
Ⅳ 都民の福祉参加と理解の促進
Ⅴ 部会及び連絡会活動の充実と強化都 Ⅳ 都民の福祉参加と理解の促進
民の福祉参加と理解の促進
Ⅳ−１ 新たな層への福祉参加と理解の促進

Ⅴ 部会及び連絡会活動の充実と強化都民の福祉参
加と理解の促進Ⅴ−１ 会員の拡大と多様な会員活動の充実

その他
23.3.11
東日本大震災①

災害時における社会福祉施設の役割②

老朽化した社会福祉施設の建替え問題に関する提言③

保育所待機児問題の対応における保育所分園の設置促進④

社会的養護を離れた若者への支援⑤

福祉職場における障害者の職場体験・インターンシップの促進

地 域 福 祉 推 進委員会提言（2013年度）①

災害発生時の福祉施設における要援護者支援の構築②

住み慣れた地域で住み続けられるための施設整備の充実③

児童虐待の未然防止、早期発見、再発防止に関する提言④

退院後、行き場を見つけづらい高齢者への退院支援⑤

認可保育所と認証保育所等の交流・連携の促進

地 域 福 祉 推 進検討委員会提言（2014年度）①

子ども・子育て支援新制度「利用者支援事業」の実施に向けた提言②

暴力・虐待を未然に防ぐ地域社会の構築に向けた提言③

都市部の高齢化対策を推進するための提言④

障害者の地域生活支援に関する提言⑤

生活困窮者自立支援法の施行に向けた提言

地 域 福 祉 推 進委員会提言（2015年度）① 就学前から学齢期への切れ目のない子ども・子育て支援の構築に向けた提言

25年度 第3期3か年計画（2013） 〜平成25年度−27年度
新規重点事業計画〜

26年度（2014）

27年度（2015）

これまでの中期計画と東日本大震災の経験もふまえ、福祉基盤の強化を目指した新
たな中期計画を検討した。全職員参加の6つのプロジェクトチームを設け、４０を超える関係機関へのヒアリングを行い、その後に計画案をとりまとめて、総合企画委員会において計画案を協議し理事会・評議員会で策定した。
【5つの課題】
Ⅰ 社会的に広く取組みが求められている
課題への対応Ⅱ 福祉人材の確保・育成の取組み
Ⅲ 地域における諸課題をふまえた対応
Ⅳ 新たな時代に対応した福祉情報の発
信と参加の促進Ⅴ 災害時の福祉施設における地域の要援護者支援の構築

Ⅰ 社会的に広く取組みが求められている課題への対応
Ⅰ-1 暴力・虐待を生まない社会づくり推進事業
Ⅰ-2 学齢期までを見据えた子ども・子育て支援の構築
Ⅰ-3 低所得世帯の若年層の自立支援プロジェクト
Ⅰ-4 認知症高齢者支援の推進プロジェクト

Ⅱ 福祉人材の確保・育成の取組み
Ⅱ-1
Ⅱ-2
Ⅱ-3

小規模事業所における人材育成・定着支援事業
保育人材確保と保育のしごと啓発事業
福祉職場における障害者雇用のしくみ構築プロジェ
クト

Ⅲ 地域における諸課題をふまえた取組み
Ⅲ-1 社会的孤立等に対応する小地域福祉活動推進事業

Ⅳ 新たな時代に対応した福祉情報の発信と参加の促進
Ⅳ-Ⅰ 「生きる力（生きていく力）」を高める福祉教育
（市民
学習）
の実践

Ⅴ 災害時の福祉施設における地域の要援護者支援の構築
Ⅴ-1

災害時要援護者支援センターの構築②

障害者グループホームにおける利用者支援の充実に向けた提言③

地域包括ケアの実現と地域福祉コーディネーターの配置促進に関する提言

地 域 福 祉 推 進委員会提言（2016年度）①

質と量の好循環をめざした福祉人材の確保・定着・育成の促進②

社会福祉法人の連携による地域公益活動の推進に関する提言

地 域 福 祉 推 進委員会〔2017〕提言項目①

質と量の好循環をめざした福祉人材の確保・定着・育成の促進②

生活困窮者自立支援法における地域のネットワークの活用に関する提言

地 域 福 祉 推 進に関する提言2018①

東京らしい “ 地域共生社会づくり” のあり方について②

魅力ある職場づくりのすすめ方③

東京における災害時要配慮者支援の整備促進に向けて

地 域 福 祉 推 進に関する提言2019①

東京らしい “ 地域共生社会づくり” の あり方について（最終まとめ）②

福祉人材の確保・定着・育成に関する提言③ 福祉施設における災害時の利用者と地域の高齢者・ 障害者・子どもたちへの支援の構築 〜「災害に強い福祉」の推進〜④ 「地域と家庭裁判所の連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援のしくみ」の推進について

地 域 福 祉 推 進に関する提言2020①

新型コロナウイルス感染症に関する福祉施設・事業所等への支援について② ウィズコロナ・アフターコロナにおける地域福祉の推進について
21 福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可

福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可

20

年度

中期計画

計画策定の概要

主な重点事業・重点目標等

過去の３か年計画等の評価をふまえた中 【共通目標】
期計画のあり方と、東社協の役割、そこへ 協働を進め、地域の課題解決力を高める
到達するために重点的に取り組むべき柱―協働を進め、地域のについて検討した。
課題解決力を高めるー【重点目標】【目指すべき地域社会の姿】
を明確にして、：協働を進め、ニーズを見逃さずに解決でき
東社協の5つの【基本的な役割】
を整理し、 重点目標１
東社協事業全体の【共通目標】と中期に達 るしくみづくり
１−①社会福祉法人の連携による地域公益活動推進への成すべき3つの【重点目標】
を設定するとと支援
もに、東社協の全ての事業が「中期目標」
１−②生活困窮者自立支援法と子どもの貧困対策の推進をもって取組みを進める素案を作成し、総1−③地域の課題解決力を高める 経営支援の強化
29年度
合企画委員会において協議し理事会・評（2017）
重点目標２：地域の福祉力を高めるための福祉人材の議員会で策定した。

その他

28年度 平成28年度〜30年度（2016） 東社協中期計画【目指すべき地域社会の姿】

社会福祉
法人制度
改革

確保・育成・定着と地域社会の担い手づくり
２−①キャリアパスを活かした福祉人材の確保・育成・定着①東京ならではの多様な暮らしを認め合い、の推進
気づき育ち合える地域社会
２−②次世代等の新たな層への福祉・市民活動への理解と②誰もがライフステージに見通しを持って暮参加の促進らせる地域社会③一人ひとりの権利が尊重され、日ごろから
重点目標３：災害に強い福祉の備わった地域づくり
安心と安全を高め続ける地域社会
３−①「災害に強い福祉」推進事業④専門機関から地域住民までが協働して福祉基盤を作り上げる地域社会
法人基盤強化の重点目標：横断的な課題への対応力⑤それぞれの地域におけるニーズに対すると提言力の強化
主体的な解決策を開発する地域社会

30年度（2018）【東社協の基本的な役割】①安全・安心と自立生活支援の推進②福祉水準の向上と幅広い参加の促進③ネットワークの構築と協働④地域の取組みの支援と普及⑤情報発信と提言①地域福祉推進委員会ならびに施設部会連絡会の強化②中期計画推進会議

平成31年度（2019年） 前期の東社協中期計画の成果を踏まえそ 【重点目標と共同推進事業】
令和
れに続く取組みを発展させることを目指し （１）
元年度 からの3か年関係機関が協働する包括的な支援体制による権利て策定した。
擁護と自立生活支援の推進（2019） 東社協中期計画―東京の多様性を活かした ” 地域共生社会づくり“ の推進―

中期計画の共通目標として、【東京の多様性を活かし、それぞれの地域生活課題を主体的に解決できる地域共生社会】を目
指し、目標達成のため前回同様に東社協の全ての事業に中期目標を設定した。さらに、重点目標ごとに事業間の連携を活かした【共同推進事業】
を設定して、マネジメ
ントの強化を図っている。

【目指すべき地域社会の姿】
東京の多様性を活かし、それぞれの地域
生活課題を主体的に解決できる地域共生社会

2年度（2020）①生活困窮者自立支援制度と社協事業等との連携（福祉資金部・地域福祉部・福祉部・総務部）②「意思決定支援」に関わる福祉職員の資質の向上の取組（地域福祉部・福祉部）(2) 質と多様性の好循環をめざした持続可能な福祉人
材の確保、育成、定着の推進①福祉人材の確保、育成、定着の推進プロジェクト（福祉部・人材情報室・人材対策推進室・研修室・総務部・福祉振興部）(3) 社会福祉法人による地域公益活動の推進と法人・事業所の多様な状況をふまえた経営支援の強化(4) 地域生活課題に対応するための「地域づくりをす①東京ならではの多様な暮らしを認め合い、 すめるコーデネーター」
を中心とした地域づくりと幅
気づき育ち合える地域社会
広い市民参加・協働の推進②誰もがライフステージに見通しを持って暮①地域づくりをすすめるコーディネーターの育成と活動のらせる地域社会推進、市町村ボランティアセンター活動の推進③一人ひとりの権利が尊重され、日ごろから（地域福祉部・福祉部・民生児童委員部・
ＴＶＡＣ）
安心と安全を高め続ける地域社会②東京都地域公益活動推進協議会の取組みの推進と社④専門機関から地域住民までが協働して福会福祉法人の区市町村ネットワークによる事業の推進
祉基盤を作り上げる地域社会⑤それぞれの地域におけるニーズに対する主（地域福祉部・福祉部）
体的な解決策を開発する地域社会③地域福祉推進委員会ワーキング【東社協の基本的な役割】①安全・安心と権利擁護・自立生活支援の推進②福祉水準の向上を支える基盤の強化③ネットワークの構築と協働と幅広い参加の促進④地域の取組みの支援と普及⑤情報発信と提言

新型
コロナ
ウイルス
感染症
拡大

（地域福祉部・福祉部・福祉資金部・民生児童委員部・ＴＶＡＣ・総務部）(5) 東京の特性に応じた「災害に強い福祉」と多様な団体との協働による災害対応の推進

社会①東京都災害福祉広域調整センターと東京都災害ボラン 福祉法
改正
ティアセンター、局内災害対応との連携
（重層的
（福祉部・
ＴＶＡＣ・総務部）②東京の特性に応じた「災害に強い福祉」推進事業

支援体制
整備事業）

（福祉部・
ＴＶＡＣ・総務部）(6) 福祉課題とそれに対応する実践の可視化と身近な地域における情報発信の強化（全部室）①戦略的広報事業☆福祉の魅力可視化プロジェクト☆身近な地域における情報発信力向上の支援☆ふくし実践ポータルサイ
トを活用した情報発信の強化

福祉広報号外第746号・2021年3月8日発行／第三種郵便物認可22

編集・発行

社会福祉法人

東京都社会福祉協議会〒162‑8953
東京都新宿区神楽河岸 1‑1

T E L 03‑3268‑7171
FAX 0 3 ‑ 3 2 6 8 ‑ 7 4 3 3
発行日2021 年 3 月 8 日

印刷●美巧社