放課後児童クラブの待機児童の解消が喫緊の課題となっている状況を踏まえ、改めて「新・放課後子ども総合プラン」の趣旨を周知するとともに、待機児童の解消を目指し、学校施設を有効活用した放課後児童クラブの実施等の取組を一層促進する
ため、配慮いただきたい事項について通知します。
こ 成 環 第 125 号
５ 教 地 推 第 71 号
令和５年８月 31 日

各都道府県放課後児童健全育成事業担当課長
各市区町村放課後児童健全育成事業担当課長
各都道府県教育委員会地域学校協働活動担当課長
各指定都市・中核市教育委員会地域学校協働活動担当課長

こども家庭庁成育局成育環境課長
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長

放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について（通知）

こども家庭庁と文部科学省では、次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭が直面する「小１の壁」を打破する観点から、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課
後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心
な居場所の確保を図ること等を内容とした、「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年
９月 14 日付け 30 文科生第 396 号・子発 0914 第１号文部科学省生涯学習政策局長、文部科学省初等中等教育局長、文部科学省大臣官房文教施設企画部長、厚生労働省子ども
家庭局長通知の別紙）（以下「新プラン」という。）を実施しているところであり、今年度がその最終年度となっています。
こども家庭庁が先日公表しましたとおり、本年５月 1 日現在（速報値）の放課後児童
クラブの登録児童数は約 145 万人と過去最高となった一方で、利用できなかった児童（待機児童）が約 1.7 万人発生しており、待機児童も昨年に比べて増加しております。

1

待機児童の解消は喫緊の課題であり、引き続き新プランに基づき受け皿の拡大を着実に進めていく必要があると認識しています。
新プランにおいて、特に学校は、児童が校外に移動せずに放課後を安全に過ごせる場
所であることから、学校教育に支障が生じない限り、余裕教室や放課後等（長期休業期
間中を含む）に一時的に使われていない特別教室や体育館等の徹底的な活用を促進するものとしております。
また、令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（厚生労働省）における「放課後児童クラブの待機児童対策に関する調査研究」の結果によれば、放課後児童クラブの利用を希望する家庭が利用できるようにするため「放課後児童クラブ（支援の単位）を増やす」ことに取り組んでいる地方公共団体において、量の整備に当たり課題となっていることとして、「実施場所の確保（小学校内等）」を挙げた割合が 71.9％と、「放課
後児童支援員等を含めた、放課後児童クラブの活動に関わる人材の確保」（75.2%）に次いで多くなっているところです。
これらのことから、改めて新プランの趣旨についてご理解いただくとともに、待機児童の解消を目指し、学校施設を有効活用した放課後児童クラブの実施等の取組を一層促進するため、ご配慮いただきたい事項について下記のとおりお知らせします。特に待機児童が発生している地方公共団体におかれましては、より一層のご配慮をいただくよう
お願いします。
貴職におかれては、下記の内容について十分ご了知の上、部局内関係課と共有・連携を図り放課後児童対策に取り組んでいただくとともに、都道府県放課後児童健全育成事
業担当（部）局におかれては管内・域内市区町村（指定都市・中核市を除く）の放課後
児童対策関係部署に対して、都道府県教育委員会地域学校協働活動担当課におかれては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会地域学校協働活動関係部署に対して、指定都市・中核市教育委員会地域学校協働活動担当課におかれては所管の学校に対して、本件について周知いただくようお願いします。
また、待機児童を解消するためには、市区町村のみならず、都道府県の役割が重要です。管内の市区町村における待機児童数や待機児童解消に向けた取組を行う上での課題
等の状況把握を行い、関係部局間で連携の上、必要に応じての助言、情報提供等適切な支援を行っていただくようお願いします。
記
１．学校施設等の有効活用について（１）余裕教室の活用及び放課後等における学校施設の一時的な利用の促進① 学校施設を活用した放課後児童クラブの実施を促進するため、余裕教室の活用を進めるとともに、学校の特別教室や体育館、校庭等（けが等が発生した場合の保健2

室を含む）のスペースや、既に学校の用途として活用されている余裕教室を、学校教育の目的には使用していない放課後等の時間帯や長期休業等の期間に活用するなど、一時的な利用を積極的に促進すること。特に、待機児童は都市部を中心に発生しているが、そうした地域ほど児童数が多く、小学校 35 人学級の実施や特別支
援学級の増加等の事情がある中において、余裕教室の活用が見込めない場合には、学校施設の一時的な利用（タイムシェア）を中心に検討する必要があること。
② こうした取組を推進するためには、学校教育・児童福祉を担う部局間・関係者間の連携が重要であり、地域や学校の実情に応じて、３．で後述するように総合教育会議や学校運営協議会の仕組み等を活用したり、学校関係者や放課後児童クラブ関係者、地方公共団体の担当部局等からなる協議会を設置したりするなどして、関係者間の理解を深めつつ、協議を行い、学校施設を放課後児童クラブに活用できないか検討すること。
③

学校施設を活用した放課後児童クラブの実施に当たり、こども家庭庁の「放課後子ども環境整備事業」においては、余裕教室の改修、設備の整備・修繕及び備品の購入のための経費や、余裕教室等に代わる教材等の保管場所の確保に必要な倉庫設備の整備のための経費を補助している。あわせて、待機児童解消に向けた緊急対応
として、令和５年度より、学校敷地内や公有地にプレハブ施設を設置するために必要な経費（リース料）を補助している。これら学校施設や学校敷地内を対象とした国庫補助を積極的に活用し、待機児童解消や受け皿整備を進めること。

④ 国庫補助を受けて整備された学校施設を活用する場合で、学校施設を転用し、財産処分手続が必要となる場合であっても、「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について」（令和２年 12 月９日付け２文科施第 281 号文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長通知）（以下「令和２年通知」という。）において、国庫補助事業完了後 10 年以上経過した建物等の無償による財産処分の場合は、相手先を問わず国庫納付金を不要とするなど、財産処分手続の大幅な弾力化を図っていること。また、一時的な利用の場合には、財産処分手続は不要であること。
（２）廃校施設の活用
学校の統廃合に伴って生じた廃校施設について、地域の実情やニーズを踏まえた上
で、放課後児童クラブに活用することも考えられる。国庫補助を受けて整備された廃校施設の財産処分手続に当たっては、前述の令和２年通知を参照すること。
また、こども家庭庁の「子ども・子育て支援施設整備交付金」等において、施設の改修や当該施設までの送迎支援に係る経費を補助しているため、適宜活用されたいこ

3と。
（３）学校施設と放課後児童クラブの複合化
近年、学校施設と他の公共施設等との複合化に取り組む地方公共団体が増えており、
放課後児童クラブとの複合化の事例も多く見られる。こうした学校施設と他の公共施設等の複合化に関する報告書や事例集を文部科学省のウェブサイト（https://www.me
xt.go.jp/a_menu/mext_02087.html）に掲載しているので、整備を進める際の参考とされたいこと。
なお、公立学校施設と放課後児童クラブを複合化して整備する際、学校部分の施設整備に対しては文部科学省の補助金、放課後児童クラブ部分の施設整備に対してはこども家庭庁の補助金を活用できる場合があること。
２．学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化について
放課後児童クラブは、学校施設を活用する場合であっても学校教育の一環として位置づけられるものではないことから、実施主体は学校ではなく市区町村となり、当該実施主体が責任を持って管理運営に当たるものである。一方、学校施設の活用に当たっては、教育委員会と福祉部局の適切な役割分担の下、密接な連携を図る必要があることから、「放課後児童クラブの実施における学校施設の管理運営上の取決めについて」（令和
元年７月４日付け元教地推第 12 号・子子発 0704 第１号文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知）において、学校施設の管理運営上の責任の所在について関係部局間での取決めが行われやすくなるよう、協定書のひな形を示しているので必要に応じて参考にされたいこと。
また、学校施設の一時的な利用（タイムシェア）を促進するため、あらかじめ取り決
めておくことが望ましいと考えられる事項を別紙にて新たに示しているので、併せて参照されたいこと。
なお、これらの取決めやひな形については、関係部局間・関係者間での取組の一助となるよう参考として示すものであり、協定書等の締結を必須化したり、既存の取決めを変更したりするよう求めるものではない。教育委員会・福祉部局・放課後児童クラブ・学校等がそれぞれの状況を踏まえて最も適した形で活用されたいこと。
３．関係部局間・関係者間の連携について（１）総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討
総合教育会議は、教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため、地方公共団体の長及び教育委員会により構成される。総合教育会議においては、教育を行うた

4

めの諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に講ずべき施策等について協議を行うことになっている。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」（平成 26 年７月 17 日付け 26 文科初第 490 号文部科学省初等中等教育局長通知）においても、総合教育会議の協議事項の一つとして、教育委員会と福祉部局が連携した総合的な放課後児童対策について取り上げることも想定されているところ、待機児童が発生するなど放課後児童対策の充実が喫緊の課題となっている地方公共団体におかれては、放課後等の活動への学校施設の有効活用等を図っていく観点から、教育委員会と福祉部局が連携した総合的な放課後児童対策について積極的に総合教育会議で取り上げることが考えられること。
（２）推進委員会等による放課後児童対策の検討
新プランにおいては、市区町村に対し「運営委員会」の設置又は既存組織等による地域の実情に応じた放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に関する検討を求めている。こうした場を活用し、市区町村の教育委員会と福祉部局が連携を深め、学校の教職員や放課後児童クラブの関係者との間で共通理解や情報共有を図るとともに、学校施設の使用計画や活用状況等について、協議を行い、教育委員会と福祉部局の双方が責任を持つ仕組みとなるよう、適切な体制づくりに努めること。
また、新プランでは、市区町村において円滑な取組促進が図られるよう、都道府県に対し「推進委員会」の設置又は既存組織等による放課後児童対策の総合的な在り方の検討を求めている。この推進委員会等と連動し、管内市区町村放課後児童対策担当者（教育委員会、福祉部局）との連絡会議を開催することも効果的である。こうした場を活用し、放課後等の活動への学校施設の有効活用等のために必要な情報共有を行うなど、関係部局間・関係者間の連携を図るよう努めること。
（３）学校運営協議会を活用した学校・家庭と放課後児童クラブとの連携
学校施設を活用して放課後児童クラブを実施するに当たっては、児童の様子や小学校の下校時刻の変更、事件・事故や天災等の緊急時などにも対応できるよう、学校関
係者と放課後児童クラブ関係者等（放課後子供教室を実施している場合には、地域学
校協働活動推進員等の放課後子供教室関係者を含む）との間で迅速な情報交換・情報共有を行うなど、十分な連携・協力を図ることが必要である。また、保護者との日常的・定期的な対話等を通じて家庭とも密接に連携し、児童の成長を関係者で共有していくことが重要である。
このように学校と家庭、放課後児童クラブ関係者等の間で連携を密にし、放課後児童対策の改善・充実を図る上で、放課後児童クラブ関係者を学校運営協議会の委員に加えたり、学校運営協議会の議題を工夫したりするなど、学校運営協議会の仕組みを5活用して情報や課題等を共有することが効果的であると考えられることから、学校運営協議会制度の導入や積極的活用について検討すること。
４．その他（１）放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的又は連携した運営について
保護者の就労状況を問わず、こどもが交流し、学びや遊びを共にできる効果がある
ことや、関係者がつながることにより地域に根ざした放課後児童対策を推し進めることができることから、新プランでは、全ての放課後児童クラブと放課後子供教室が連携することを求めているところであり、同一小学校内等で両事業を実施している場合には、引き続き一体型の推進を図ること。
なお、一体型の実施に当たっては、文部科学省の「地域と学校の連携・協働体制構築事業」による備品費、こども家庭庁の「放課後子ども環境整備事業」による改修費等の補助の活用が可能な場合がある。また、こども家庭庁では、令和４年度補正予算において「放課後児童クラブ等連携促進実証モデル事業」を実施し、両事業関係者の連絡調整の場の設置、事業実施の検証等を行うことにより、両事業の一体的又は連携した実施の促進を図っている。必要に応じてこれらの事業を活用し、推進体制の構築
及び実施環境の整備を図ること。
（２）放課後のこどもの居場所づくりについて
待機児童対策としては、放課後児童クラブを新たに整備することのほか、児童館や社会教育施設等の施設を活用して、放課後のこどもの居場所を確保することも有効と考えられる。こども家庭庁の「放課後居場所緊急対策事業」では、待機児童が 10 人以上発生している市区町村において、児童館等に児童の入退館の把握や見守りを行う専門スタッフの配置により、放課後のこどもの居場所づくりを支援しているので、同事業の活用も検討されたいこと。

≪別紙≫学校施設の一時的な利用に係る関係部署間の確認事項（例）≪別添≫参考資料
別添１ 厚生労働省令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「放課後児童ク
ラブの待機児童対策に関する調査研究」（概要・量の整備の課題）
別添２ 参考事例※通知本文の記載順に掲載

・学校施設の一時利用（タイムシェア）による放課後児童クラブの実施例
・文教施設における複合化の事例
・総合教育会議を活用した放課後児童対策の検討

6

・放課後児童クラブ関係者も含めた地域と学校の連携・協働体制を構築している事例
別添３ 関連事業※通知本文の記載順に掲載

・放課後子ども環境整備事業
・放課後児童クラブ運営支援事業
・子ども・子育て支援施設整備交付金
・地域と学校の連携・協働体制構築事業
・放課後児童クラブ等連携促進実証モデル事業
・放課後居場所緊急対策事業≪参考≫関連通知等
・「新・放課後子ども総合プラン」について（平成 30 年９月 14 日付け 30 文科生第 396
号・子発 0914 第１号文部科学省生涯学習政策局長、文部科学省初等中等教育局長、
文部科学省大臣官房文教施設企画部長、厚生労働省子ども家庭局長通知）
https://manabi-mirai.mext.go.jp/torikumi/shin_houkago_plan_tsuchi.pdf
・放課後児童クラブの実施における学校施設の管理運営上の取決めについて（令和元年７月４日付け元教地推第 12 号・子子発 0704 第１号文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知）
https://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/R1tuuchi_houkagojidoukurabu.pdf
https://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/R1houkagojidoukurabu_kyouteisyo.doc
x・公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について（令和２年 12 月９日
付け２文科施第 281 号文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長通知）
https://www.mext.go.jp/content/1234093_100003148_1.pdf
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（平成 26
年７月 17 日付け 26 文科初第 490 号文部科学省初等中等教育局長通知）
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfi
le/2017/02/27/1382481_010.pdf
・こども家庭庁ウェブサイト（放課後児童クラブ関連通知等）
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/houkago-jidou/hourei-tsuuti/

7

＜本件連絡先＞【放課後児童クラブ、各補助事業に関すること】
こども家庭庁成育局成育環境課健全育成係
電話：03(6861)0303【学校運営協議会、放課後子供教室に関すること】
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働推進室
電話：03(5253)4111 内線：2005【公立学校施設の整備に係る補助及び活用（財産処分）に関すること】
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課
電話：03(5253)4111 内線：2464【学校施設の複合化（整備に係る補助を除く）に関すること】
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課
電話：03(5253)4111 内線：4669【総合教育会議に関すること】
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課
電話：03(5253)4111 内線：4678

8

（別紙）
学校施設の一時的な利用に係る関係部署間の確認事項（例）
学校施設の一時的な利用（タイムシェア）（以下「一時利用」という。）によって放課後児
童クラブを運営する場合は、福祉部局、教育委員会、学校、運営事業者等（以下「関係部局等」という。
）の間で、以下のような事項について事前に確認を行っておくことが想定される。また、必要に応じて、覚書等を交わすことも考えられる。
１．基本的な考え方
・学校教育に支障がない限り一時利用に協力すること・一時利用を進めるにあたって関係部局等が協力すること 等
２．一時利用する施設等
・一時利用する具体的な施設等の名称（多目的室、家庭科室、校庭、体育館等）
・一時利用する施設等に備え付けられている設備で、利用児童、運営事業者職員が利用するもの 等※学校の施設配置図を用いて示すことも考えられる。
３．一時利用する日時
・２の施設等ごとの利用する日及び時間（学校休業日を含む） 等
４．人数
・同一校内に一時利用と常時利用する施設がある場合、それぞれの放課後児童クラブの登録児童数と職員体制
5．一時利用する日程の調整方法
・事前の調整方法
・利用の優先順位
・授業や学校行事等の急な変更時の対応
・予定していた施設等が利用できない際の対処方法

等

6．動線・利用児童、運営事業者職員等の動線・運営事業者職員以外の大人（保護者等）の動線

等※学校の施設配置図を用いて示すことも考えられる。

9

7．管理責任の範囲
・放課後児童クラブ事業の管理責任の所在
・使用後の原状回復・施設等の破損への対応
・鍵やセキュリティシステムの取扱い
・防火管理・一時利用する学校設備に管理上の瑕疵が合った場合の管理責任の所在 等
8．緊急時の対応
・事件・事故発生時の対応
・地震・台風等の災害発生時の対応
・感染症や食中毒の発生時の対応
・保険や災害共済給付制度の範囲

等

9．経費の分担・一時利用する施設等の維持管理経費（光熱水費等）の分担
10．その他・施設等の利用方法
・施設等の利用時のルール（飲食の可否、清掃）・空調設備の保守点検の分担

等

11．関係部局等、連絡先
・日常的な連絡先、対応者
・緊急連絡先、対応者

10

等

11

・「実施場所の確保（小学校外）」

・「実施場所の確保（小学校内等）」
43.9％

71.9％

・「放課後児童支援員等を含めた、放課後児童ク
ラブの活動に関わる人材の確保」 75.2％○ 「放課後児童クラブ（支援の単位）を増やす」
ことに取り組んでいる地方公共団体において、量の整備に当たり課題となっていることを聞いたと
ころ、以下の結果であった。

（調査結果から）量の整備の課題

全体

無回答

特に課題となっていることはない

その他

財源(運営費/委託費/補助金等)確保

実施場所の確保（小学校外）

実施場所の確保（小学校内等）

運営団体の確保/誘致

放課後児童支援員等を含めた、放課後児童クラブの活動に関わる人材の確保

60
34.3
1
0.6
10
5.7
2
1.1
175
100.0

1
1.1
1
1.1
0
0.0
94
100.0

46.9

31.9
25

82

30

26.6

139
79.4

71

17.7

75.5

31

-

124

営

営

70.9

民

公

81

立

立

86.2

公

公

40

100.0

89

2.2

2

11.2

10

1.1

1

30.3

27

42.7

38

23.6

21

31.5

28

44.9

営

民

立

民

209

100.0

278

0.4

1

5.0

14

0.7

2

31.3

87

43.9

122

71.9

200

18.7

52

75.2

計

態

形

営

運

○ 実施主体：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社○ 調査基準日：令和４年５月１日時点○ 調査対象：全国の市区町村 計1,741自治体○ 有効回答数：899件（有効回答率：51.6％）○ 調査項目：放課後児童クラブの利用に係る支援・利用決定の方法、待機児童の状況把握及び待機児童への対応、放課後児童クラブ以外の事業等の実施状況 他

調査概要

放課後児童クラブの待機児童対策に関する調査研究

厚生労働省・令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

別添１

ロール畳

12

※ランチルームのタイムシェアの事例

折脚テーブル

可動式のランドセルロッカー

学校、教育委員会、子育て支援部において、あらかじめ学校施設を利用するにあたっての確認事項（利用日程の確認方法や、利用のルール等）を協議し、確認文書を作成。

放課後児童クラブで使用する備品等は、専用区画からワゴン等で運搬。
児童のランドセル置き場は可動式のロッカーを用意。

事務室については、準備室などを活用して放課後児童
クラブの専用区画として利用。専用区画を確保するために、校舎外に物置を設置し学校の物品を移動するなどして確保。

放課後の時間帯の特別教室（家庭科室等）を活用
して、タイムシェア型の放課後児童クラブを開設。

放課後の時間帯の特別教室を
放課後児童クラブとして一時利用

東京都目黒区

家庭科室

ひろば室

ねりっこクラブ児童の動線

学童クラブ

トイレ 女( )

視聴覚室

昇降口

廊下

多目的室

職員が付き添って移動する動線

普通教室

仕切り

ねりっこクラブで日によって使用する設備※練馬区提供資料を参考に文部科学省において作成。図面は架空のもの。

ねりっこ学童クラブで恒常的に使用する設備

ねりっこクラブで恒常的に使用する設備〔協定書における図のイメージ〕

協定書では、放課後児童クラブが放課後に使用するスペースや、子供の動線を図示して明確にする工夫が行われている。

協定書では、基本的合意事項として、「教育委員会は、小学校の学校教育に支障が生じないよう配慮の上、事業を実施するものとする／小学校は、学校教育に支障がない限り、教育委員会が実施する事業に協力するものとする」としたうえで、学校施設・設備の使用と使用時間、管理責任、緊急時の対応、学校教育に支障が生じる場合の対応を明記しルール化。

学校施設の活用にあたって責任体制の明確化を図るため、「ねりっこクラブ」（一体型の放課
後児童クラブ・放課後子ども教室）を実施するにあたり、教育委員会と各小学校長との間で、学校施設の使用に関する協定を締結。

放課後の活動で使用する範囲を明確に示すことで、施設利用に関する小学校の理解を促進

東京都練馬区※厚生労働省 令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 「放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型実施における連携に関する調査研究報告書」及び各自治体の担当からの電話ヒアリング等をもとに、文部科学省作成

学校施設の一時利用（タイムシェア）による放課後児童クラブの実施例

参考事例

別添２

トイレ 男( )

屋内運動場

13

・新興住宅地における学校施設の整備を、その他の公共施設と併せて行い、多世代が集う地域の交流施設とした・各公共施設を単体で整備するよりも、財政的な負担が軽減○公共施設の整備
・新興住宅地における学校施設の整備を、その他の公共施設の整備と併せて実施
・地域のニーズを踏まえ、小学校を中心に、乳幼児から高齢者まで、様々な年代が利用する施設を複合化
・小学校の特別教室や体育館を地域開放することを前提として整備■ 学校規模／17学級527名（特別支援学級／2学級（5名））■ 複合施設（床面積）／
小学校（8,134㎡）
公民館（ 299㎡）
高齢者ふれあい広場（ 182㎡）
子育て支援センター（ 105㎡）
学童保育室（ 358㎡）■ 整備時期／平成24年■ 構造／RC造 地上３階

児童

小学校
老人福祉施設
地域

市長部局

学童保育
児童

市長部局

市長部局

教育委員会

教育委員会

所管

子育て支援センター

老人福祉施設

公民館

小学校

施設

○管理・運営の体制

学童

子育て支援センター

地域利用者の一般出入口には受付を
設けている

公民館

市長部局

NPO法人

社会福祉協議会

教育委員会

教育委員会

管理・運営

＊美南小学校が立地する美南地区は、新興住宅地であり、人口が急増している。学校をはじめ既存の公共施設がないため、より広範囲の地域のニーズを踏まえ、学校とその他の公共施設との複合施設として整備した。

施設整備の背景

学校施設の複合化の例○施設の配置・動線
・地域の利用者が利用する各施設や学校開放にも使用する特別教室は１階に配置し、普通教室や職員室などの諸室は２階以上に配置することで管理をしやすくしている。
・１階の中庭は学校と地域の利用者が自然に交流できるスペースとして設置している。

小学校

公民館・高齢者施設など

地域（老人福祉施設、子育て支援センターとの複合施設）

学校の特別教室と公民館の間に設けられた学校と地域が共有する中庭

埼玉県吉川市立美南小学校

文教施設における複合化の事例

総合教育会議を活用した放課後児童対策の検討※「令和3年度第1回池田市総合教育会議議事録」「令和4年度第1回池田市総合教育会議議事録」をもとに、文部科学省作成。

委員からは、「教育委員会は、4校で部屋の追加提供を行うなどしており、これらの取組は評価できる」といった意見や、「プレハブの建築や民間の保育施設の活用なども考えられる」といった意見が出された。

※「令和2年度第2回鶴岡市総合教育会議議事録」をもとに、文部科学省作成。

委員からは「先生方の負担にならないような形で、・・・学校の施設を使うということをもっと積極的に考えていただきたい」「今回の放課後対策において学校の空いているところを使うということに関しては大賛成で、是非やっていただきたい。しかしながら、・・・学校の教職員が放課後活動のために施設の管理をしたり、子どもたちへの支援をしたりするという事は、働き方改革の面からも避けなくてはならないのではないか・・・放課後児童クラブや子ども教室に学校の余裕教室などを開放する場合には、・・・管理区分をちゃんとしてから開放しなくてはいけないのではないか」といった意見が出された。

事務局からは、放課後児童クラブの学校施設の活用状況、放課後児童
クラブの空き教室や特別教室の開放希望調査の結果、他市の例も参考にした校舎と放課後児童クラブ施設の合築の検討状況などを報告。

これを受け、教育委員会として、放課後児童クラブに対する小学校の部屋の提供を協議・検討。

令和４年度の総合教育会議において、教育委員会から、4校での部屋の追加提供のほか、追加提供ができなかった小学校については、特別教室を
午後から活用可能とする調整を行った旨を報告。

令和２年度の総合教育会議において、「地域と学校の連携について」のテーマのもと、「放課後対策」について協議。

山形県鶴岡市

令和３年度に、市長から、教育長に対して、待機児童を生じさせることのないよう受け皿を確保すべく、学校施設の積極的活用に関する要請。総
合教育会議においても、議題として協議。

大阪府池田市「教育委員会の現状に関する調査」（令和３年度間）※地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第１条の４により設置

教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため、地方公共団体の長及び教育委員会により構成される。
教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策等について協議を行うこととなっている。

総合教育会議：1415※八王子市は全ての公立小学校に学校運営協議会が設置されている。

参画している。

なった。

が把握できるとともに、放課後児童クラブの関係者にとっても学校の活動を知る機会となり、お互いの理解が進むことで普段から連携がしやすく

学校運営協議会で、放課後児童クラブの関係者から子供たちの活動の様子を共有いただくことで、地域と学校が全体として子供たちの様子になり、必要に応じての連携もしやすくなった。

れからの報告が学校運営協議会でなされ、全委員が情報を共有できるため、放課後児童クラブと放課後子供教室との運営主体がより明確だが、これを立ち上げ推進委員会会長を務めているのも学校運営協議会の一員である。（放課後児童クラブ施設長とは別の委員）それぞ

また、放課後の子供の居場所づくりとして、放課後子供教室が毎週３回実施されている。運営組織は地域住民有志から成る推進委員会

支障をきたさない」という視点で、市側との緊密な連携のもと計画を練り上げ、スムーズに移転を進めることができた。

代表が学校運営協議会委員となっていたことで、学校運営協議会の重要な議題となり、「学校教育活動や学校周辺の近隣住民の生活に

学校敷地内専用施設への移転については、学校運営協議会でも協議がされたが、その際、放課後児童クラブの施設長兼運営NPO法人

元木小学校の学校施設外で運営している放課後児童クラブが、平成30年度に移転することが決まっていた。

八王子市立元木小学校の例

東京都八王子市が学校運営協議会委員となり、地域関係者の一員として学校運営に市内の約17の小学校において、学区内の放課後児童クラブ関係者

放課後児童クラブ関係者も含めた地域と学校の連携・協働体制を構築している事例

令和５年度予算：子ども・子育て支援交付金

1,046億円の内数（981億円の内数）（主なもの）◆ 実施主体：市町村（市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができる）◆ 補 助 率 ：国１／３、都道府県１／３、市町村１／３

３ 実施主体等（１）12,000,000～13,000,000円（条件により異なる）（２）①1,000,000～2,000,000円（条件により異なる）②5,000,000円（３）1,000,000円（４）3,000,000円○補助基準額（１事業所あたり年額）

放課後児童クラブを新たに小学校の余裕教室等において実施するため、教材等の保管場所として使用されている余裕教室等に代わる保管場所の確保に必要な倉庫設備の整備を行う事業（４）倉庫設備整備事業

既存の放課後児童クラブにおいて、障害児を受け入れるために必要な改修、設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業。

（３）放課後児童クラブ障害児受入促進事業①放課後児童クラブを新たに実施する場合等に必要な設備の整備・修繕及び備品の購入、設備の更新等又は防災、防犯対策の実施に必要な設備の整備及び備品の購入等を行う事業。
②幼稚園、認定こども園等において放課後児童クラブを新たに実施するために必要な設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業。

（２）放課後児童クラブ環境改善事業

5①放課後児童クラブを新たに開所するために必要となる小学校の余裕教室、民家・アパートなど既存施設の改修を行った上、必要に応じ設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業並びに開所準備に必要な経費を支弁する事業。
②既存の放課後児童クラブを実施している場合において、高学年の児童の受入れ等による児童の数の増加又は防災（耐震化等を含む。）、防犯対策の実施に伴い、必要となる小学校の余裕教室、民家・アパートなど既存施設の改修を行った上、必要に応じ設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業。
③①の事業を実施する際に、放課後子供教室と一体的に実施する場合に必要となる小学校の余裕教室の改修（耐震化等の防災対策や防犯対策を含む。）を行った上で、必要に応じ設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業。

（１）放課後児童クラブ設置促進事業○対象事業

２ 事業の概要・スキーム○ 放課後児童クラブを実施するため、既存の小学校の余裕教室等の改修や必要な設備の整備などの環境整備を行うことにより、放課後児童クラブの設置促進等を図る。

１ 事業の目的

放課後子ども環境整備事業（子ども・子育て支援交付金）

16

別添３

令和５年度予算：子ども・子育て支援交付金

1,046億円の内数（981億円の内数）◆ 実施主体：市町村（待機児童が生じている又は生じる見込みのある市町村） ◆ 補助基準額◆ 補 助 率 ：国１／３、都道府県１／３、市町村１／３

３ 実施主体等（１支援の単位当たり） ：3,066千円（５）土地借料については、放課後児童健全育成事業者が市町村、社会福祉法人、学校法人、公益(一般)社団法人、公益(一般)財団法人及びその他児童福祉法
第34条の８第２項に基づき事業を実施する市町村が認めた法人の場合は、本事業の対象とならない。また、事業実施年度の初年度に限り本事業の対象とする。ただし、児童の数の増加に伴い、実施場所を移転し、支援の単位を増やすための土地の賃借など、新たな受け皿の確保を図るものについては、本事業の対象とする。

ア 都市開発や学校の余裕教室が使用できなくなる場合等の突発的な事情により、緊急的に整備が必要であること。
イ 「子ども・子育て支援整備交付金」による受け皿整備よりも、早期に待機児童の解消が見込めること。

（２）他の国庫補助を受ける場合は、本事業の対象とならない。
（３）賃借料補助については、既に民家・アパート等を活用して放課後児童健全育成事業を実施している場合の賃借料については、本事業の対象とならない。ただし、児童の数の増加に伴い、実施場所を移転し、支援の単位を分けて対応するための賃借など、新たな受け皿の確保を図るものについては、本事業の対象とする。
（４）賃借料補助のうち、リース代への補助に当たっては、以下の要件を満たすこと。【拡充】ア 当該市町村において待機児童が既に存在している、又は当該放課後児童健全育成事業を実施しなければ、待機児童が発生する可能性がある状況（学校の余裕教室等が使用できなくなる場合も含む。）にあること。【拡充】イ 賃借料補助①については、平成27年度以降に新たに実施した、又は実施する放課後児童健全育成事業であること。
ウ 市町村行動計画への放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体型目標事業量等の記載があること。

（１）本事業を実施しようとする場合は、以下の要件を満たすこと。

○対象事業の制限

学校敷地外の土地を活用して、放課後児童健全育成事業を新たに実施する際に必要な土地借料を支弁する事業。

（２）移転関連費用補助
学校敷地外の民家・アパート等を活用して放課後児童健全育成事業を実施しており、児童の数の増加に伴い、より広い実施場所に移転することで受入児童数を増やす場合や、防災対策としてより耐震性の高い建物に移転する等の場合に、その移転に係る経費（移転前の実施場所に係る現状回復費を含む。）を支弁する事業。
（３）土地借料補助① 学校敷地外の民家・アパート等を活用して、平成27年度以降に新たに実施した、又は実施する場合に必要な賃借料（開所前月分の賃借料及び礼金含む。）を支弁する事業。ただし、所有権移転の条項が附されている賃貸借契約（いわゆるリース契約）に係る費用は対象とならない。
② 学校敷地内又は公有地において、プレハブを設置し、放課後児童健全育成事業を実施するために必要な費用（リース代）を支弁する。【拡充】（１）賃借料補助○対象事業

２ 事業の概要・スキーム○ 待機児童が生じている又は生じる見込みのある市町村において、学校敷地外の民家・アパート等を活用して放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な賃借料の補助を行う。

１ 事業の目的

放課後児童クラブ運営支援事業（子ども・子育て支援交付金）

17

18

令和５年度予算

172億円（106億円）

３/10

市町村が社会福祉法人等が行う施設整備に対して補助を行う場合
３/10

１/３

１/３
（１/６）
２/９
（１/８）

都道府県

３/10

１/３

１/３
（１/６）
２/９
（１/８）

市町村

１/10

ー

１/３
（１/４）

ー

社福法人等

括弧書きは、放課後児童クラブや保育所等の待機児童が発生している場合等における嵩上げ後の補助率

１/３

１/３
（２/３）
２/９
（１/２）

国

市町村が整備を行う場合

市町村が社会福祉法人等が行う施設整備に対して補助を行う場合
病児保育施設整備費

市町村が整備を行う場合

放課後児童クラブ整備費【補 助 率】【補助対象事業者】
市町村、社会福祉法人、学校法人、市町村が認めた者 等【実施主体】
市町村

３．実施主体等

補助金の交付市町村

都道府県負担分の交付

放課後児童クラブ・病児保育施設

国負担分の交付都道府県

42,509千円• 病児保育施設整備費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国

31,298千円
62,596千円【令和５年度補助基準額（創設の場合）】• 放課後児童クラブ整備費
単独設置の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
放課後子供教室と一体的に実施等した場合・・

放課後児童クラブについて、引き続き待機児童の解消を目指していくため、国庫補助率の嵩上げ（公立の場合：国１／３→２／３）を継続する。

≪令和５年度における主な充実の内容≫（２）病児保育施設整備費
病児保育施設を整備するために要する経費の一部を補助する。

（１）放課後児童クラブ整備費
子ども・子育て支援法における市町村子ども・子育て支援事業計画及び「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブを整備するために要する経費の一部を補助する。

「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、放課後児童クラブ及び病児保育施設の整備に要する経費の一部を補助する。

２．施策の内容

子ども・子育て支援法に基づき、市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、放課後児童クラブ及び病児保育事業を実施するための施設の整備を促進することにより、放課後児童対策の推進を図るとともに病児保育事業の推進を図ることを目的とする。

１．施策の目的

子ども・子育て支援施設整備交付金

19

件 ：

① コミュニティ・スクールの導入又は導入計画があること② 地域学校協働活動推進員を配置していること

地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に援：
容係る諸謝金、活動に必要な消耗品費等

地域全体で子供たちの成長を支える社会を実現させることで、学校を核とした地域の活性化に寄与。

インパクト（目指す姿）※④子供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（教育課程への対応、児童生徒の問題行動など）
・学校と地域の課題（地域防犯・防災、青少年の健全育成など）
・学校と家庭の課題（子供の貧困、学校外での学習習慣の定着など）⑥学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に地域課題の解決が図られる

最終アウトカム（成果目標）○ 研修の充実○ CSアドバイザーの配置（都道府県等）➤ 教育委員会の伴走支援体制の強化→特に、子供を取り巻く課題に対応するための活動を充実② 学習支援や体験・交流活動① 学校の働き方改革に資する取組➤ 地域学校協働活動の実施

推進員の追加配置や常駐化を可能とする。

▶各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施。
▶国は、各自治体の成果を取りまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施。併せて、全国の好事例及び課題のある事例の共有を通して、各自治体の事業の改善に繋げる。

④各自治体が子供をめぐる課題に応じた目標を設定し、その目標を達成した自治体の割合⑤学校に対する地域や保護者の理解が深まったと認識している学校の割合⑥地域の子供の成長に貢献している実感がある住民の割合⑤地域との信頼関係が向上した学校が増加②コミュニティ・スクールや地域学校協働活動に参画する地域住民等が増加③地域住民と課題を共有し、解決に向けた協議を行う体制がある学校が増加④子供を取り巻く課題が改善した地域が増加

中期アウトカム（成果目標）①多様な主体が参画し、様々な地域学
校協働活動を継続的に実施する体制がある地域が増加

初期アウトカム（成果目標）①地域学校協働本部がカバーしている公立学校の数②コミュニティ・スクールや地域学校協働活動に参画した地域住民等の人数③コミュニティ・スクールを導入している公立学校の数

測 定 指 標（KPI）

コミュニティ・スクールの導入や質の向上に関する研修会の実施やアドバイザーを派遣する自治体の増加

地域学校協働活動推進員等の数の増加

地域学校協働活動を実施する自治体の増加

アウトプット（活動目標）

事業のロジックモデル（令和4年度秋の年次公開検証(秋のレビュー)より）

支
内

補 助 率
： 国 1/3、都道府県 1/3、市町村 1/3
等（10,000か所×約67万円（国庫補助））要

対象： 都道府県・政令市・中核市(交付先)※課題に対する効果的な取組等を評価し、取組に対する財政支援（自治体向け補助事業）➤ 地域学校協働活動推進員の配置○ 10,000か所（30,000人）【具体的な取組】

地域と学校が連携したコミュニティ・スクー
ルの導入を加速するとともに、…（略）第２章 新しい資本主義に向けた改革
２．社会課題の解決に向けた取組（２）包摂社会の実現（共生社会づくり）（令和4年6月7日閣議決定）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の【事業の概要】事 業 内 容6,859百万円）

7,066百万円

経済財政運営と改革の基本方針2022（前年度予算額

令和5年度予算額➤ 予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要
背景 ➤ コミュニティ・スクールは、学校や子供たちの課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校（Ｒ４時点：15,221校)
・➤ 社会教育活動である地域学校協働活動と密接につながることで、社会に開かれた教育課程の実現、いじめ・不登校、学校における課題
働き方改革、福祉・まちづくり・地域防災などの課題にも効果的な対応が可能となるため、全ての学校でコミュニティ・スクールと地域
学校協働活動を一体的に推進することが必要～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和４年度第２次補正予算

１億円（子ども・子育て支援対策推進事業費補助金）（１）放課後児童クラブと放課後子供教室関係者による協議の場の設置
ア 放課後児童クラブと放課後子供教室の連携又は一体的な実施に当たって、子どもが安心・安全に多様な体験・活動ができる放課後の居場所づくりに向けた協議を行う場（以下「関係者協議会」という。）を設け、市町村の放課後児童クラブ担当部署や学校・教育委員会等の関係者を集め、学校施設の利用促進の観点（学校施設の管理運営の責任所在や利用の時間帯など）も含め、両事業を連携又は一体的に実施する上での課題を整理し、具体的な対応策を検討する。
イ 関係者協議会には、市町村の放課後児童クラブ担当部署、放課後児童クラブ職員、学校・教育委員会関係者や放課後子供教室関係者など両事業の関係者が参画するとともに、放課後児童クラブ等を利用している子どもなどの意見を反映させる仕組みを設ける。
ウ 関係者協議会は定期的に開催し、協議会に参画する者・開催回数・利用者からの意見聴取方法等を定めた「協議実施計画」をあらかじめ策定する。

２ 事業の概要・スキーム○ 「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブと放課後子供教室が連携して事業を実施し、放課後の子どもの居場所機能の強化を図るため、両事業に関わる者の連絡調整の場の設置、連携に資する事前準備から事業実施の検証を行うことにより、両事業の連携又は一体的実施を促進する。

１ 事業の目的

放課後児童クラブ等連携促進実証モデル事業◆ 実施主体：市町村◆ 補 助 率 ：定額（国：１０／１０）

３ 実施主体等

放課後児童クラブ

放課後子供教室

課題の整理・実施方法の検討・検証◆ 補助基準額 （１事業所当たり）：1,685千円

参加に向けた
準備・調整＜事業イメージ＞
連絡の場、検証の場の設置（２）放課後児童クラブと放課後子供教室の連携又は一体的実施に向けた効果的な実施方法等の検証
ア 関係者協議会において議論された課題や対応策について、事業の準備から実施までの実際の運用を通して把握した効果や新たな課題を整理し、より実践的・効果的な実施方法等の検証を行う。
イ 検証に当たっては、関係者協議会において実施するものとし、実際の運用期間中及び運用終了後において検証を行うものとし、放課後児童クラブ等を利用している子どもや保護者から意見を聴取するなどし、利用者の意見も踏まえながら検証を行う。
ウ 検証結果については、関係者協議会に参画する者のみならず、放課後児童クラブ等を利用している子どもや保護者、その他両事業の関係者が閲覧できるようにするとともに、国に報告する。

20

保育対策総合支援事業費補助金（放課後関係）10億円の内数

自宅

小学校

授業終了後、
帰宅せずに
直接児童館
等へ来館

５．事業イメージ①運営費：1,063千円

４．補助単価（案）専門スタッフが入退館の把握や見守り支援を行う。

児童館・社会教育施設等

自宅

小学校

②環境整備のための設備費等：500千円

塾・スポーツクラブが開催される
前後等に専門スタッフが児童の把握や見守り支援を行う。

専門スタッフによる見守り

塾・スポーツクラブ等

国１／３、都道府県１／３、市町村１／３

市町村（特別区を含む。）※適切と認めた者に委託可

３．補助率

２．実施主体放課後児童クラブにおいて待機児童が発生している中、待機児童解消に向けた受け皿や多様な居場所を確保するため
待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が１０人以上いる市町村において、児童館等に専門スタッフを配置し、入退館の把握や見守りによる放課後の子どもの居場所の提供や、民間企業等が行う塾・スポーツクラブなどの活動の前後の時間帯等に子どもの居場所を提供する事業を実施する。

１．事業の趣旨・内容○

放課後居場所緊急対策事業

放課後児童クラブの利用申込みをしたにもかかわらず利用できない児童の受け皿や多様な居場所を確保する観点から、放課後児童クラブの待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が１０人以上いる市町村において、児童館・公民館、塾・スポーツクラブ等に専門スタッフを配置し、入退館の把握や見守りを行い、放課後の子どもの居場所を提供する事業を実施する。

○

21