経済産業省安全保障貿易検査官室 パブリックコメント担当 あて「包括許可取扱要領の一部を改正する通達」案等に対する意見［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ 橋本 弘二［住所］

東京都港区芝公園3―５―８［電話番号］

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hashimoto@jmcti.or.jp［御意見］－１：包括許可取扱要領

機械振興会館401

新旧対照表

・該当箇所
包括許可取扱要領の一部を改正する通達新旧対照表
Ⅰ一般包括許可
２一般包括許可の要件(１)一般包括輸出許可
・意見内容
従来は、
「輸出関連法規の遵守に関する基本事項をすべて含む内部規定を整備」することとされていましたが、改正案では、「輸出管理社内規定の届出様式等について（平成１７．０２．２３貿局第６号輸出注意事項 17 第 9 号）に定める外国為替及び外国貿易法をはじめとする輸出関連法規の遵守事項をすべて含む内部規定を整備」することとされました。
基本事項に基づく内部規定を制定している企業として、輸出関連法規の遵守事項をすべて含む内部規定へ直ちに切り替える必要があるのか等、通達上明確にしていただきたい。また切り替えまでの猶予期間を設けていただきたい。
・理由
内部規定の切り替えのための準備に時間を要するため。

1

経済産業省安全保障貿易検査官室 パブリックコメント担当 あて「包括許可取扱要領の一部を改正する通達」案等に対する意見［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
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機械振興会館401［御意見］―２：包括許可取扱要領（案）別添Ａ・該当箇所
包括取扱要領（案）別添Ａの別紙２の左欄「一般包括役務取引許可の条件」の（５）に対応する右欄「許可条件の適用」の２）、別紙４の左欄「特定包括役務取引許可の条件」の（６）に対応する右蘭「許可条件の適用」の２）の記述（以前からの問題）
・意見内容「・・・やその他の軍事用途に用いられることとなる旨、・・・」は「・・・やその他の軍事用途に利用されることとなる旨、・・・」のではないでしょうか。

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経済産業省安全保障貿易検査官室 パブリックコメント担当 あて「包括許可取扱要領の一部を改正する通達」案等に対する意見［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
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hashimoto@jmcti.or.jp［御意見］―３：包括取扱要領

機械振興会館401

別添Ａ

・該当箇所
包括取扱要領（案）別添Ａの別紙３、別紙４それぞれの左欄「特定包括輸出許可の条件」、「特定包括役務取引許可の条件」の（６）に対応する、右蘭「許可条件の適用」の３）の記述

・意見内容右欄の３）において、『「・・おそれがある場合」とは、』の後に「上記２）以外の場合であって、」が抜けています。

・理由

タイプミスと思われます。

3経済産業省安全保障貿易検査官室 パブリックコメント担当 あて「包括許可取扱要領の一部を改正する通達」案等に対する意見［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ 橋本 弘二［住所］

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hashimoto@jmcti.or.jp［御意見］―４：包括許可取扱要領

機械振興会館401

別添Ｇ、別添Ｈ・ 該当箇所 包括取扱要領（案）の別添Ｇ、別添Ｈ・ 意見内容意見 1：（別添Ｇ、Ｈとも）報告の対象となる期間が「平成 年 月 日～平成 年月 日」となっていますが、月単位で報告することになっており、「平成 年月」でよいのではないでしょうか。
意見 2：（別添Ｇ・Ｈとも）「管理責任者役職及び署名」とは何でしょうか。定義が必要となりますし、署名を求める理由が不明です。武器返品包括の制度と思いますので不要ではないでしょうか。
意見 3：（別添Ｇ）用語の統一のため、表内の「最終需要者」を「需要者」に変更をお願いします。
意見 4：（別添Ｇ）＜用いられる疑いのある場合＞で「通関又年月日」→「通関年月日」
意見 5：（別添Ｇ，Ｈとも）注（１）で「申請者」とは、包括取得者のことでしょうか。
意見 6：（別添Ｇ・Ｈとも）注（４）は、どのような意味でしょうか。記載の方法がよくわかりません（単月度報告ですが、複数月の報告を求めているようにも思えます。）また、見込みを記載させるのは事前となりますので、事後報告と趣旨が異なります。見込みを報告させるのであれば、包括要領の許可条件、包括許可手続の実績報告で見込み等を報告することを明確にして戴きたい。
意見 7：（別添Ｇ）注（４）で「役務取引」とありますのは「輸出」の誤記と思われます。
意見 8：（別添Ｈ）の表中で「仕向地」とありますのは「提供地」の誤記と思われます。

4経済産業省安全保障貿易検査官室 パブリックコメント担当 あて「包括許可取扱要領の一部を改正する通達」案等に対する意見［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
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hashimoto@jmcti.or.jp［御意見］－５

機械振興会館401：輸出管理社内規程の届出様式等について

・該当箇所「輸出管理社内規程の届出様式等についての一部を改正する通達新旧対照表」の左欄「改正案」の１．
・意見内容「下記８宛」とありますが「下記７宛」の誤記と思われます。

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hashimoto@jmcti.or.jp［御意見］－６：包括許可取扱要領（案）別添Ａ

機械振興会館401

別紙１

・該当箇所
包括許可取扱要領（案）の別添Ａの別紙 1、右欄「許可条件の適用」（別紙２～４についても同様）
・ 意見内容その他の軍事用途に「用いられる場合」の定義内容は、通常兵器キャッチオー
ル規制案の「用いられるおそれがある場合」(※）の内容と同じ規定振りになっています。どちらかに統一すべきではないでしょうか。
※（6 月１４日付け「輸出貨物が輸出貿易管理令別表第 1 の 1 の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等を除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令（案）の概要について」）6経済産業省安全保障貿易検査官室 パブリックコメント担当 あて「包括許可取扱要領の一部を改正する通達」案等に対する意見［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
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hashimoto@jmcti.or.jp［御意見］－７：包括許可取扱要領

別添Ａ

機械振興会館401

別紙１

・該当箇所
包括許可取扱要領の別添Ａの別紙 1 左欄「一般包括輸出許可の条件」（５）
意見内容
別表第３に掲げる地域（ホワイト国）向けのその他軍事用途関係が新たに「用いられる疑い」が追加されたものの全て事後報告となり、事前の届出が無くなりました。基本的には企業として良い方向になったものと思われますが、以下についての確認と意見があります。
質問：事前届出を不要とし事後報告とされたか、又「用いられるおそれ」の場合には事後報告が不要だが、「用いられる疑い」の場合には新たに事後報告を必要とされたか、それぞれの理由について教えていただきたい。
意見 1：報告は、月単位で取りまとめ「翌月末日」までという短期間で報告することとされておりますので、より長期間（たとえば 3 ヶ月毎あるいは半年毎など）としていただきたい。
意見２：事前届出から事後報告への緩和ですが、さらに一歩進めて事後報告も不要とすることもご検討いただけないでしょうか。

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経済産業省安全保障貿易検査官室 パブリックコメント担当 あて「包括許可取扱要領の一部を改正する通達」案等に対する意見［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
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機械振興会館401

新旧対照表

・ 該当箇所Ⅰ ２一般包括許可の要件（１）一般包括許可において文頭の「輸出管理社内規程の届出様式等について（平成17･02･23 ・・・17第9号）別紙1に定める外国為替及び・・・・」の部分

・意見内容「輸出管理社内規程の届出様式等について（平成17･02･23 ・・・17第9号）の別紙1に定める外国為替及び・・・・」と具体的に「の別紙1」を付け加えてはいかがでしょうか。

・理由「外為法等遵守事項」は当該輸出注意事項の別紙 1 に具体的に記載されており、容易に分かるようにするためです。

8経済産業省安全保障貿易検査官室 パブリックコメント担当 あて「包括許可取扱要領の一部を改正する通達」案等に対する意見［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
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機械振興会館401：包括許可取扱要領

・ 該当箇所
別紙及び様式の取扱に関して・意見内容
今回の改正では、別紙は従来の別紙１を削除し、新たに詰めて記述されているが、様式は（第７、第８は削除）、削除の状態で、詰めた形になっていない。併せて新旧対比表において、現行と改正案の変更（改正）経緯が分かり難い状況です。
結果として、今回の資料から様式第12～様式第14が見当たりません。
・理由
法令等の改正における、整合性のルールが良く分かりかねます。
また、法令文章等の簡素化、平易化からはよく理解できない修正かと思慮いたします。

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経済産業省安全保障貿易検査官室 パブリックコメント担当 あて「包括許可取扱要領の一部を改正する通達」案等に対する意見［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
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hashimoto@jmcti.or.jp［御意見］－１０：包括許可取扱要領

別添Ａ機械振興会館401

別紙１、別紙３

・ 該当箇所
別添Ａの別紙１及び別紙3の許可条件の適用中「用いられるおそれがある場合」の説明文で、表記が異なる。
別紙1；輸出される貨物が輸出貨物が核兵器等の開発等のため・・・場合を定める省令・・・場合を指す。
別紙3；輸出される貨物が「輸出貨物が核兵器等の開発等のため・・・場合を定める省令・・・場合を指す。
・意見内容
前回の未修正がそのまま残っておりますので、この機会に修正し、分かり易く表現願います。
例えば、『輸出される貨物であって、輸出貨物が核兵器等の開発等のため・・・場合を定める省令・・・の規定に該当する場合又は・・・・場合を指す。』とされてはいかがでしょうか。
貨物が輸出貨物がと繋がる文面は分かり難いです。
・理由同じ説明に対し、説明文章が異なるため。

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