別紙様式第１１
公表の対象となる随意契約を締結した場合の報告及び公表の様式

物品等又は役務の名称及び数量ナースコールシステム（精神科身体合併症病棟【MPU】） １式

放射線読影システム更新 １式

随意契約担当部課の名称
及び住所地随意契約を締結した日随意契約の相手方の氏名及び住所

伊勢赤十字病院 事務部 資材課

デジタルプランニングツール
mediCAD Knee3 １式

精神科身体合併症病棟（MPU）設置に伴う医療情報システム改修

メーカー直接販売のシステムであるため、日本赤十字
社会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

4,224,000円

令和3年5月13日 株式会社エヌケーティー

契約業者は接続を必要とする既存のPACSシステム及びRISシステムの納入業者で、システムの仕様を熟知しており、障害発生時にはシステムベンダと連携し迅速な32,780,000円 対応を担うことが可能であることから、日本赤十字社会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

令和3年5月19日 株式会社東陽テクニカ

当該システムはmediCAD社製のシステムであり、唯一の販売代理店である株式会社東陽テクニカ以外の他社でプログラムを導入することは無理であることから、日3,300,000円
本赤十字社会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

令和3年5月19日 株式会社東陽テクニカ

当該システムはmediCAD社製のシステムであり、唯一の販売代理店である株式会社東陽テクニカ以外の他社でプログラムを導入することは無理であることから、日3,300,000円
本赤十字社会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

令和3年5月28日 日本電気株式会社 東海支社

日本電気株式会社製のシステムであり、製造販売元以外の他社でプログラムを改修することは技術的に無理4,950,000円 であることから、日本赤十字社会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

伊勢市船江1丁目471番2

伊勢赤十字病院 事務部 資材課

伊勢赤十字病院 事務部 資材課
伊勢市船江1丁目471番2

伊勢赤十字病院 事務部 資材課
伊勢市船江1丁目471番2

伊勢赤十字病院 事務部 資材課
伊勢市船江1丁目471番2

随意契約によることとした理由

令和3年4月30日 株式会社ケアコム

伊勢市船江1丁目471番2

デジタルプランニングツール
mediCAD Hip3D １式

随意契約に係る契約金額（税込）

その他必要な事項（備考）物品等又は役務の名称及び数量

随意契約担当部課の名称及び住所地

随意契約を締結した日随意契約の相手方の氏名及び住所

日本電気株式会社 東海支社

伊勢赤十字病院 事務部 資材課
令和3年6月10日

輸血後感染症の輸血前検査対応
伊勢市船江1丁目471番2

愛知県名古屋市中区錦1-17-1

伊勢赤十字病院 事務部 資材課
令和3年 6月15日 株式会社フォーム 三重支店心臓カテーテル用検査装置
伊勢市船江1丁目471番2

令和3年6月25日
伊勢市船江1丁目471番2

CT撮影装置 １式

伊勢市御薗町長屋2062番地2

令和3年7月13日 株式会社エヌケーティー
伊勢市船江1丁目471番2

令和3年9月2日
伊勢市船江1丁目471番2

予定価格が１６０万円をこえない財産であるため（日本赤十字社会計規則施行細則第３５条第２項）

当該装置は納入期限が令和3年9月30日と定められている「令和3年度新型コロナウイルス感染症重点医療機
関等設備整備事業」を活用して導入すること、及び契約業者はCT撮影装置と接続を必要とする既存のPACSシステム及びRISシステムの納入業者で、システムの仕様66,000,000円 を熟知しており、障害発生時にはシステムベンダと連携し迅速な対応を担うことが可能であることから、日本赤十字社会計規則施行細則第35条第11項「契約の性質又は目的が競争を許さないとき、緊急の必要により競争に付することができないとき」を適用して随意契約を締結したものである。

株式会社ワンピース

伊勢赤十字病院 事務部 企画課
入院時説明資料の外国版作成

当該システムはボストン・サイエンティフィックジャパン社製の装置であり、唯一の販売代理店である株式会社
フォーム三重支店であること。また、装置の円滑な運用を実現する為には技術的サポートが必要となるが、県16,500,000円
下でサポート技術員を要している業者は当該業者のみであることから、日本赤十字社会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

1,599,950円

伊勢赤十字病院 事務部 資材課

随意契約によることとした理由

該当システムは日本電気社製の医療情報システムであり、メーカー販売元以外の他社でプログラムを改修する
1,567,500円 ことは、技術的に無理であることから日本赤十字社会計
第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許されない場合」を適用し、上記業者を選定する。

株式会社エヌケーティー

伊勢赤十字病院 事務部 資材課
医用テレメータ

随意契約に係る契約金額（税込）

三重県津市高茶屋小森上野町1060-5

2,456,740円

予定価格が250万円をこえない製造であるため（日本赤十字社会計規則施行細則第35条（１））

その他必要な事項（備考）物品等又は役務の名称及び数量

随意契約担当部課の名称及び住所地随意契約を締結した日株式会社 アサヒファシリティズ

伊勢赤十字病院 事務部 施設課
令和3年11月15日

入退室管理システム、管理用PC更新工事
伊勢市船江1丁目471番2

名古屋市中区錦2丁目2番13号

令和3年11月16日

看護勤務管理システムのソフトウェア改修
伊勢市船江1丁目471番2

伊勢赤十字病院 事務部 資材課
令和3年12月24日

全身麻酔装置 ６式
伊勢市船江1丁目471番2

随意契約によることとした理由

当院の設備保守点検包括業務の受託業者であり、本システムの保守管理を実施していることから、当該設備について熟知している。又、本装置更新中は状態監視や遠隔による操作が不可能となるが、警備業務の受託業3,069,000円
者でもあることから、院内事情に精通した警備員の配置が可能であり、巡回による監視強化や現地での施解錠など円滑な措置がとれるため。

新潟市中央区南出来島1丁目1021

GEヘルスケア・ジャパン株式会社
三重営業所

メーカー直接販売の装置のため、日本赤十字社会計規28,479,000円 則第36条第4項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

伊勢赤十字病院 事務部 資材課
令和3年12月24日 株式会社エヌケーティー
伊勢市船江1丁目471番2

随意契約に係る契約金額（税込）

エスエフシー新潟社製のシステムであり、製造販売元以外の他社でプログラムを改修することは技術的に無理1,980,000 円 であることから、日本赤十字社会計規則第36条第4項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

㈱エスエフシー新潟

伊勢赤十字病院 事務部 資材課

全身麻酔装置にかかる既存システムとの接続費 ６式

随意契約の相手方の氏名及び住所

契約業者は既存の手術・生体情報システムの納入業者で、システムの仕様を熟知しており、障害発生時にはシステムベンダと連携し迅速な対応を担うことが可能であ3,597,000円
ることから、日本赤十字社会計規則第36条第４項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

その他必要な事項（備考）物品等又は役務の名称及び数量

随意契約担当部課の名称及び住所地

随意契約を締結した日随意契約の相手方の氏名及び住所

株式会社 アサヒファシリティズ

伊勢赤十字病院 事務部 施設課
令和4年2月10日

ＩＴＶ設備更新及び防犯カメラ増設工事
伊勢市船江1丁目471番2

名古屋市中区錦2丁目2番13号

伊勢赤十字病院 事務部 資材課

GEヘルスケア・ジャパン株式会社
三重営業所

令和4年3月17日

GE社製放射線機器保守契約更新
伊勢市船江1丁目471番2

津市桜橋２－１７９

随意契約に係る契約金額（税込）

随意契約によることとした理由

その他必要な事項（備考）

本件実施にあたっては病院業務への影響を最小限に抑え行う必要がある。また更新作業中は防犯設備によるモニタリングが出来ない状態となるため、これらを想定した警戒態勢の構築が必要となる。 ㈱アサヒファシリティ
8,800,000円 ズは開院当初から設備包括保守点検業務の受託者であり、併せて当院警備業務の受託者でもあることから、院内事情に精通し本作業の適正かつ効果的な警備員配置が可能と思料され、本件の円滑実施が可能な業者であること。

ＧＥ社製の放射線機器を製造販売元以外の他者で保守管理することは技術的に無理であることから、日本赤十196,996,800円 字社会計規則第36条第4項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

備考（１）公表対象の随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価又は予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。
（２）必要であるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
（３）随意契約によることとした理由については、単に根拠条文を引用するのみでなく、具体的理由を簡潔に記載する。