2019 年 2 月 4～5 日朝
世論調査（JNN、毎日続報）、自衛隊・米軍、沖縄、国会・政局、
米朝・南北・日朝・外交

新聞は全国世論調査で元号に関する意識を聞いた。普段、年代を表す際に、元号と西暦のどちらを使うかを聞くと、「主に元号」と「元号と西暦と半々」がともに 34％で並び、「主に西暦」が 25％だった。
調査方法が異なるため直接の比較はできないが、平成改元直後の 1989 年 3 月の調査で「新元号」（平成）と「西暦」のどちらを使うかを聞くと、「主に新元号」が 64％を占め、「主に西暦」
は 10％、「半々」24％だった。89 年は面接による調査、今回は電話による調査で、直接の比較はできないが、「元号」の割合がかなり小さく、「元号離れ」の傾向がうかがえる。
同様の質問は、89 年以前の面接調査でも行っており、「主に元号」の割合は 75 年 9 月が 82％、79 年 3 月が 78％で、89 年の64％と合わせて「元号」派は減少傾向だった。
一方、「主に西暦」は 75 年と 79 年はともに 4％だったのが 89
年に 10％に増えた。今回は 4 分の 1 に達している。
「元号と西暦と半々」は、75 年 13％、79 年 16％、89 年 24％と増加傾向だ
った。今回は 34％だった。
「平成」という元号にどのようなイメージを持っているかを聞
くと、「明るい」が 58％で、「暗い」の 25％を上回った。89 年の面接調査は「明るい」75％、「暗い」16％だった。直接の比較はできないが、今回は「明るい」と「暗い」の差が縮まっている。
今回の調査は 2 月 2、3 両日の 2 日間に、固定電話と携帯電話に調査員が電話を掛ける RDS 法で実施し、固定 495 人と携帯
528 人から回答を得た。
【野口武則】
調査の方法
2 月 2、3 日の 2 日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける RDS 法で調査した。固定では、福島第 1 原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。
固定は18 歳以上の有権者のいる 800 世帯から 495 人の回答を得た。回
答率 62％。携帯は 18 歳以上につながった番号 655 件から 528
人の回答を得た。回答率 81％。

JNN2 月 4 日 1 時 11 分
ＪＮＮ世論調査、統計不正の隠蔽否定「納得できず」７６％「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の特別監察委員会が組織的な隠蔽を「認定できなかった」としたことに「納得できない」と考える人が、７６％に上ることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．０
ポイント増えて５２．
８％でした。
支持できないという人は、
１．
２ポイント減って４４．３％でした。
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、経緯などを調査した厚生
労働省の特別監察委員会は先月、「組織的な隠蔽」について「認定できなかった」と結論づけました。この説明について納得できるか聞いたところ、「納得できない」と答えた人が７６％に上り、「納得できる」は１０％でした。
この特別監察委員会の調査については、
厚労省幹部が同席していたことなどが明らかになっていますが、
この調査の中立性について聞いたところ、「中立性があると思う」
は１０％にとどまり、「中立性があるとは思わない」が７６％でした。
一方、一連の問題で根本厚労大臣が辞任するべきか聞いたとこ
ろ、「辞任すべき」は３５％で、「辞任する必要はない」が４６％でした。
先週、政府はアベノミクスと共に始まった景気回復が戦後最長になった可能性が高いと発表しましたが、景気回復の実感について尋ねたところ、「実感はない」が８２％でした。
また、１０月に予定される消費税率の引き上げについて、「反対」が５５％で、「賛成」を上回りました。
民主党政権で環境大臣などを務めた細野豪志衆院議員が自民
党二階派の特別会員になり、今後、自民党への入党を目指すとしていますが、細野氏の自民党入りを理解できるか聞いたところ、「理解できる」という人は２５％で、「理解できない」は５８％でした。

進む「西暦」使用 「主に」と「元号と半々」で計 59％ 毎日
新聞世論調査毎日新聞 2019 年 2 月 4 日 20 時 54 分(最終更新 2 月 5 日 01
時 40 分)年代表記「元号」「元号と西暦と半々」がともに 34％ 毎日新聞
世論調査
毎日新聞 2019 年 2 月 4 日 20 時 14 分(最終更新 2 月 5 日 00
時 09 分)

年代別の平成のイメージ
毎日新聞が 2、3 両日に実施した全国世論調査では、年代を表現する際に西暦を使う傾向が進んでいることがうかがえる結果となった。
「主に西暦」と「元号と西暦と半々」を合わせると、主に使うのは元号か西暦か
平成に代わる新元号が 4 月 1 日に公表されるのを前に、毎日

1

過半数の 59％だった。調査方法が異なり直接比較できないが、1975 年から 89 年の 3 回の調査でのほぼ同内容の質問への回答の合計は 17～34％だった。

大手企業や公的機関は「1 カ月あれば十分に対応できる」（東京都新宿区役所）としているが、テストを何回も行う必要があり、人手が必要だ。最も影響が懸念されるのが中小企業。大手システ
ム会社の担当者は「中小企業は改修に十分な資金や人材を投入できず、問題が発生する業者も出てきそうだ」と心配する。
公表時期を巡っては、「国民生活の利便性を考慮して早くすべ
きだ」という事務方と、天皇の治世と元号を一致させるために「新天皇即位以降」を主張する保守派が対立。安倍晋三首相の判断で1 カ月前になった経緯がある。
【山口知】
調査の方法
2 月 2、3 日の 2 日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける RDS 法で調査した。固定では、福島第 1 原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。
固定は18 歳以上の有権者のいる 800 世帯から 495 人の回答を得た。回
答率 62％。携帯は 18 歳以上につながった番号 655 件から 528
人の回答を得た。回答率 81％

年代別の元号と西暦の使用割合
年代別で見ると、「主に元号」が最も多い世代は、元号使用が一般的だった時代の記憶が残る「60 代」と「70 歳以上」に加え、学校などで元号表記に触れる機会が多いとみられる
「18、
19 歳」
と「20 代」を合わせた層だった。
一方、仕事で西暦を身近に使う働き盛りの 30～50 代では「元号と西暦と半々」が最多で 36～39％。
「主に元号」の 29～32％を上回った。
「平成」の 30 年間で西暦を使う傾向が進んでいることについて、天皇制に詳しい河西秀哉・名古屋大准教授（日本近現代史）
は「昭和と比べ、元号と天皇がイコールになっていない。天皇制に結びつかないため反発も愛着もあまりなく、
元号と西暦を半々に使う人が増えているのだろう」と話す。一方で調査では「元号離れ」の中で、「主に元号」と「半々」を合わせれば、元号に触れる層はなお 69％に達する。河西氏は「元号によって世代などを捉え、『平成生まれ』など時代の雰囲気を表す言葉になっている」と指摘した。
「平成」のイメージは、全ての年代で「明るい」が「暗い」を上回った。10～30 代は「明るい」が 7 割に達した。
「明るい」が最も低かったのは 60 代の 46％だが、それでも「暗い」を 17 ポ
イント上回った。災害が続出し、経済も低迷した「平成」に肯定的な結果となった。
世論調査に詳しい松本正生・埼玉大社会調査研究センター長は「社会全体よりも『家族が増えた』など身の回りの出来事で平成をイメージしている人が、若い世代を中心に多い」と分析。
「少子高齢化などで将来下り坂になると感じている人が多く、そのことが『今現在を肯定したい』との気持ちにつながっているようだ」と話した。
【桐野耕一】
新元号公表「4 月 1 日でよい」が 47％と最多
新元号の公表時期が 4 月 1 日であることをどう思うか尋ねると、「4 月 1 日でよい」が 47％と最多で、「4 月 1 日より早いほうがよかった」は 24％、「次の天皇の即位と同時がよかった」が18％だった。
年代別で見ると、30 代と 40 代の男性は「早いほうがよかった」の割合が 4 割程度で、「4 月 1 日でよい」の約 4 割にほぼ並んだ。職業別では自営業者の 4 割強が「早いほうがよかった」と答え、「4 月 1 日でよい」の 4 割弱を上回った。改元に伴うシス
テム改修の実務にあたったり影響を受けたりする世代や業種で、膨大な作業への懸念が大きいことが背景にありそうだ。

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 4 日(月)政治考 「自衛隊明記」 地方自治制約の危険 改憲・大軍拡
安倍首相強圧答弁（写真）スタンディングする参加者の姿に立ち止まり、３０００万人署名に応える市民＝青森市「あれは打ち合わせしている。狙いがある」。自民党の閣僚経験者の一人はこう語ります。
募集拒否を敵視「あれ」とは１月３０日の衆院代表質問での自民党の二階俊博
幹事長と安倍晋三首相とのやりとり。二階氏は「総理は一昨年、憲法改正に向けた基本的考え方をお示しになった。
これらについて総理のお気持ちを国民の皆さんにしっかりとお聞かせください」と質問。これに対し安倍首相は「憲法改正の内容について内閣総理大臣としてこの場でお答えをすることは本来差し控える
べきですが、
私の気持ちを述べよとのことですので丁寧に答えさせていただきたい」などとして、５分近くにわたって９条改憲の主張をまくしたてました。
安倍首相は、その中で「今なお自衛隊に関するいわれなき批判や反対運動、自治体による非協力な対応」があると問題視。自衛官の募集の実施を拒否し、受験票の受理も行っていない自治体があるなどとし、「隊員募集に必要となる所要の協力が得られていない」と強調しました。そして「優秀な人材確保のためには地域に密着した採用活動が重要だが、自衛隊の採用説明会等の取りやめを求める要請がさまざまな団体により行われている」として

2

「このような状況に終止符を打つ」「命を賭して任務を遂行する
隊員の正当性を明文化することは、国防の根幹に関わる」と発言したのです。
安倍首相の発言について政治学者の五十嵐仁法政大学名誉教授は「改憲の狙いの一つが自衛隊の増強、大軍拡を強めるためであると明瞭にしたものだ。自衛隊を正当化して“市民権”を確立
し募集をスムーズにすると宣言している」と指弾しました。
永山茂樹東海大教授（憲法学）は「自治体の役割は住民福祉の実現であり、
憲法の平和主義を重視して自衛隊員募集を拒否した
なら地方自治の存在目的に合致するともいえる。
そもそも自治体は１００％国の言うことに従わなければならないものではない」と指摘。
「首相が自治体が言うことを聞かないことを一方的に『残念だ』などというのは強圧的であり、９条改憲の狙いが自治体の役割を制約することにあることを示す重大な発言だ」と述べます。
「意図的な発言」
日本会議国会議員懇談会所属の自民党議員の一人は「露骨な首相発言の形を避けながら、相当インテンショナル（意図的）な発言だ。９条で国は守れない。現に自衛隊は欠員状態だ」と述べ、自衛隊増強の意図を隠しません。
「改憲反対」世論に首相焦り 参院選向け“決戦”（写真）市民連合の代表から「３０００万人署名」を受け取る５野党１会派の代表＝昨年１１月２８日、東京都北区
安倍首相は施政方針演説でも改憲について「憲法審査会の場において各党の議論が深められる」などと述べていましたが、昨年秋の臨時国会で“政党が具体的な改正案を示せ”などと指図をしたことに比べると「トーンダウン」の印象も与えました。
同臨時国会では、３権分立にも反する首相自身の強硬な姿勢と、改憲推進本部や総務会長など自民党の要職、
衆参の憲法審査会幹事に首相の盟友・側近をズラリと配置する「改憲シフト」が国民世論と野党の激しい反発を招き、首相が明言していた改憲案提示も断念に追い込まれました。
草の根憲法対決
これを踏まえ、
安倍首相と日本会議勢力も一定の戦術変更を余儀なくされています。
１日に日本記者クラブで講演した自民党の下村博文憲法改正推進本部長は「先の臨時国会では、いままで通りと違うやり方を取ろうとしてうまくいかなくなった」と吐露。
改憲論議では与野党合意を重視するという「憲法調査会以来の従来のやり方」に沿って「野党に丁寧に説明する」などと述べました。
安倍首相の１月３０日の発言は、施政方針演説の中では控えめにするが、「聞かれたから自分の気持ちを答える」という形なら文句はつけられないだろうといわんばかりのもの。
飽くなき改憲への執念と首相主導の改憲への反発との深いジレンマの中で、姑

3

息（こそく）さすらにじむやり方です。
下村氏は１日の講演で「首相としては改憲を言わないが、昨日の（ママ）国会でも総理としての立場ではなくあえて質問されれば自民党総裁として９条について結構時間をかけて答えていますよ」と笑みを浮かべました。
日本会議議連関係者の一人は「昨年の臨時国会で強行突破を図ろうとしてうまくいかなかったが、改憲の位置づけはまったく変わっていない。２０２０年施行という点でもう時間はない。国民運動を構築して世論を動かすためにも、総理自身が強い姿勢を示す必要がある。
（１月）３０日の首相の発言ははっきりそれを示した」と強調しました。
２月１０日の自民党党大会に向けた同党運動方針案では、「改めて国民世論を呼び覚まし、
新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける」と明記。全国の小選挙区単位で憲法改正推進本部の設置を急ぎ、草の根の憲法対決を強めています。
3000 万人署名の力
これに関連して下村氏は１月２７日、松山市での講演で、統一地方選で積極的に憲法論議を展開するよう要請。
「統一地方選で憲法を論議することへのマイナスイメージを払拭（ふっしょく）する」と意欲を示しました。自民党は１０日の党大会の前日に、都道府県の憲法改正推進本部の責任者をあつめ、都道府県や小選
挙区レベルで新たに憲法議論をするのに何が必要かを検討するとしています。
こうした自民党の動きに対し五十嵐仁法政大名誉教授は「『安倍政権のもとでの改憲』は危ないという世論の強さへの警戒、焦燥感のあらわれだ。このままでは発議しても勝てないし、発議す
ら危うくなり、草の根から切り返していかないとまずいと思っている。これは３０００万人署名運動の威力であり、参院選へ向けて決戦の様相がますます強まっている」と強調します。(中祖寅一、日隈広志)変容した専守防衛 防衛最前線（ルポ迫真）
日経新聞 2019/2/5 2:00
1 月 23 日、航空幕僚長の丸茂吉成（59）は横浜市のジャパンマ
リンユナイテッド磯子工場で整備中の護衛艦「いずも」を見て回った。防衛計画の大綱（防衛大綱）には最新鋭ステルス戦闘機「F35B」が離着陸できるよう改修する方針を明記した。海上自衛隊の担当者がいずもの構造を説明すると、丸茂は熱心に耳を傾けた。

海上自衛隊の基地内に停泊する護衛艦「いずも」（2018 年 12 月
19 日、神奈川県横須賀市）
防衛大綱を閣議決定した翌日の 18 年 12 月 19 日には防衛相の岩屋毅（61）も海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊していたいずもを視察している。岩屋は乗組員に「太平洋側を含むわ
が国の防空体制を強化する。
改修して多様な任務に従事してもらう」と訓示した。
海自がかねて温めてきた事実上の「空母」保有構想。後押ししたのは周辺環境の変化だ。
18 年 4 月 20 日、沖縄県与那国島の南方域。中国初の空母「遼寧」
から複数の戦闘機が太平洋へ飛び立ったのを初めて確認した。
太平洋側には自衛隊の基地やレーダーは少ない。防衛省・自衛隊の幹部らに体制整備の必要性を改めて認識させた。
ロシア大統領のプーチン（66）は 18 年 12 月 26 日、音速の 20倍で飛行するとされる極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」の発射実験の成功を見届けると「仮想敵のミサイル防衛では攻略できない」と胸を張った。
各国の競争が進めば日米の弾道ミサイル防衛システムではいずれ対応できなくなる可能性がある。自衛隊トップの統合幕僚長、
河野克俊（64）は「ミサイル防衛は不断の見直しが必要だ」と語る。
国内では東京都立川市の防衛装備庁の航空装備研究所で「極超音速」の技術研究が進む。18 年、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と協力し、マッハ 5 以上の速度で飛行する技術を確認した。
米軍が矛、自衛隊が盾――。日米同盟の役割分担はこう例えられてきた。防衛大綱は「日米同盟の一層の強化にあたっては、自らの防衛力を強化していくことが不可欠」と記す。1 月 16 日、訪米した岩屋の説明を受けた米国防長官代行のシャナハン（56）は「役割を拡大する決意を歓迎したい」と応じた。
「どんどんやればいいよ」。首相の安倍晋三（64）は大綱策定にあたり、周辺に語った。いずも「空母化」や極超音速ミサイルな
どの整備は従来の専守防衛の概念から逸脱しているとも指摘される。防衛力拡大は専守防衛の変容を映す。
（敬称略）

せたものの、多くの修正や隔壁の修理などのため、第３段階の試
験を１７年２月に停止したとしています。これまで、同機の耐久試験では「構造的なひび」が指摘されていました。
さらに年次報告書は、Ｆ３５Ａ（空軍仕様）、同Ｂ（海兵隊）、
同Ｃ（海軍）の３タイプ全体で９４１件の欠陥を指摘しました（１
８年４月現在）。昨年の報告書でも９９２件の欠陥を指摘していました。
昨年９月には、Ｆ３５Ｂが米南部で墜落し、一時、全機を飛行停止にしていました。
安倍政権はすでに導入が決まっている４２機に加え、新たに１０５機のＦ３５ステルス戦闘機を追加し、１４７機態勢にする計画です。Ｆ３５Ａの機体単価は１１６億円で、Ｆ３５Ｂはさらに高額となる見通しです。
防衛省は機体の寿命を３０年と想定していますが、Ｆ３５Ｂの機体構造に改善がなされなければ、短期間で機体の買い替えや大規模な改修を余儀なくされます。
文字通り“浪費的爆買い”に直結します。

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 4 日(月)Ｆ３５Ｂ 寿命１０年か 米国防総省 想定の４分の１ １８
年度 欠陥３仕様９４１件 まさに“浪費的爆買い”
米国防総省の運用試験評価局は１月３１日に米議会に提出した２０１８年度の年次報告書で、初期に製造されたＦ３５Ｂステ
ルス戦闘機の寿命が想定の８０００飛行時間を大幅に下回り、
２
１００時間以下にとどまる見通しを示しました。
短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは米海兵隊に配備されており、強襲揚陸艦に搭載されます。安倍政権も昨年末に決定した新たな防衛大綱に基づき、４２機を導入し、護衛艦「いずも」に搭載して違憲の攻撃型空母にする狙いです。
年次報告書によれば、
Ｆ３５Ｂの退役は２０２６年度には寿命に到達する見通しです。
同機は１６年１１月に運用試験を完了し、１７年１月に米海兵隊岩国基地（山口県)に実戦配備されました。
戦闘機の寿命はおおむね３０年程度ですが、わずか１０年程度で寿命がつきる可能性があります。
また、
米国防総省はＦ３５Ｂの耐久試験を第２段階まで完了さ（写真）奄美空港に緊急着陸

4

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 4 日(月)米空軍ＣＶ２２オスプレイ “最重大”事故 昨年度２件 １件
は「奄美緊急着陸」か
米空軍特殊作戦軍が運用する特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイ
が、米軍が最も重大と位置付ける「クラスＡ」の事故を２０１８
会計年度（１７年１０月～１８年９月）に２件起こしていたことが３日、わかりました。このうち１件は日本国内の事故だった可能性があります。
（佐藤つよし）した米空軍ＣＶ22 オスプレイ＝2018 年６月４日、鹿児島県奄美市（崎田信正党奄美市議撮影）
米空軍安全センターが昨年度の空軍運用の航空機の事故の件数をまとめたもの。米空軍の「政策指令」では、機体に２００万ドル（約２億１８００万円）以上の損傷または、死者などが発生した事故がクラスＡとなります。
横田に配備
米空軍の発表は、
いつどこで発生した事故なのかは明らかにしていません。横田基地（東京都）に昨年配備された５機のＣＶ２
２のうち１機が昨年６月４日に奄美空港（鹿児島県奄美市）に緊
急着陸。事故機は、１カ月にわたって同空港にとどまって、価格
２２０万ドル（約２億４０００万円）のロールスロイス社製エンジンを交換しました。クラスＡに該当する可能性があります。
ＣＶ２２の運用開始（００年度）以降の１０万飛行時間あたりのクラスＡ事故は５・８４件となり前年度より１・７９ポイント上昇。１８年度単年度でみても空軍全体の平均１・４５件の約１

２倍の１７・３６件に上っています。
故障が頻発
オスプレイは、エンジンを回転させて、ローターの向きを変えることで、ヘリと同様の垂直離着陸と高速での飛行を可能にしています。エンジンの回転やナセル（覆い）を軽量・小型化する無理な設計で、開発当初からエンジンオイルや作動油が漏れてエンジンが異常燃焼するなどの故障が頻発し、墜落事故も起きています。
日本国内では普天間基地（沖縄県）配備の米海兵隊ＭＶ２２オ
スプレイがエンジントラブルによる民間空港への緊急着陸を繰り返しています。

は「無線で他国の船舶に連絡する際は相手が理解しやすいよう、
以前からジャパンネイビーと自称するよう内規に定めている」と説明する。
海自のパイロットが航空管制官と交信する際のコールサイン（呼び出し符号）にも「ジャパンネイビー（ＪＮ）」を使うと国
土交通省の航空保安業務処理規程に定めてある。
航空評論家の青木謙知氏は「コールサインは所属を識別するための記号に過ぎず、言葉に深い意味はない。
雑音交じりで聞き取りにくい無線通信では、簡潔で分かりやすいことが重要」という。
陸上自衛隊（Ｊａｐａｎ Ｇｒ…
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自衛隊の名、実態と合ってない？ 無線では「日本海軍」
朝日新聞デジタル古城博隆 2019 年 2 月 5 日 05 時 00 分

佐賀・陸自ヘリ事故から１年 最終報告「慎重に」防衛省
朝日新聞デジタル杉浦奈実、黒田健朗、古城博隆 2019 年 2 月 5
日 06 時 00 分
佐賀県神埼市で陸上自衛隊のヘリコプターが民家に墜落した
事故から５日で１年になる。隊員２人が死亡し、民家にいた女児がけがをする重大事故だった。
防衛省は事故原因の最終報告をまだ出しておらず、原因の根本や責任の所在は明らかになっていな
い。
事故では、陸自目達原（めたばる）駐屯地（同県吉野ケ里町など）
所属の戦闘ヘリＡＨ６４Ｄが神埼市千代田町の民家に墜落し、炎上した。当時、家にいた小学生の女児は足にけがを負い、周辺の住宅などでも落下した部品で屋根に穴があくなどの被害が８件確認された。
防衛省は昨年５月、
回転翼と回転軸をつなぐ部分のボルトの破断が原因とする中間報告を公表した。ただ、破断の原因や責任の所在などはまだ明らかになっていない。防衛省幹部によると、生産した米ボーイング社に実物を運んで検証してきたという。
賠償責任に直結することなどから、最終報告について「慎重にやる必要がある」とする。
事故当時、佐賀空港（佐賀市）…
残り：231 文字／全文：627 文字

防衛省が公開した映像。
「ＴＨ
ＩＳ ＩＳ ＪＡＰＡＮ ＮＡＶＹ」に「こちらは日本国海上自衛隊」の字幕がつけられている（防衛省提供）

佐賀陸自ヘリ墜落 1 年 住民の不安感は薄まるも事故原因の特定できず
毎日新聞 2019 年 2 月 4 日 18 時 53 分(最終更新 2 月 4 日 19
時 30 分)「ＴＨＩＳ ＩＳ ＪＡＰＡＮ ＮＡＶＹ」。韓国海軍から火器管制レーダーを照射されたとして、防衛省が昨年末に公開した映像で、海上自衛隊機の乗員がこう名乗っていることがインターネット上などで話題になり、防衛省に問い合わせが相次いだ。直訳すると「こちらは日本海軍」。ただ、防衛省が映像に添えた日本語の字幕には「こちらは日本国海上自衛隊」とある。その背景
は？
海自の正式な英語名は「Ｊａｐａｎ Ｍａｒｉｔｉｍｅ Ｓｅ
ｌｆ－Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｆｏｒｃｅ」、略称は「ＪＭＳＤＦ」だ。
だが、約１３分の映像で、海自隊員は三つの周波数帯で、２回ずつ呼びかけ、一貫して「ジャパンネイビー」と名乗った。防衛省

重機で回収されるメインローターヘッド。右側の下に突き出た 2
本のでっぱりが羽根との接合部分で本来は 4 本ある＝佐賀県神5

埼市で 2018 年 2 月 8 日、池田美欧撮影
佐賀県神埼（かんざき）市の民家に陸上自衛隊の AH64D 戦闘
ヘリコプターが墜落した事故から 5 日で 1 年になる。陸自は事故後、同型機の飛行停止を続け、現場集落上空での他の航空機の飛行も避けており、住民の間で不安感は薄まりつつある。一方で事故原因が特定されないまま、
昨夏には県が陸自の垂直離着陸輸
送機オスプレイの配備計画を受け入れると表明した。
住民の中には置き去りにされるもどかしさを抱える人もいる。
事故ではヘリが直撃した民家にいた当時小学 5 年の女児が軽傷を負い、ヘリ搭乗の隊員 2 人が死亡。民家と小屋計 3 棟が焼けた。防衛省は昨年 5 月、ヘリの回転翼と回転軸をつなぐメイン
ローターヘッド内のボルトが飛行中に破断して回転翼が外れたとする中間報告を公表したが、ボルトが破断した原因の特定には至っていない。

毎日新聞 2019 年 2 月 4 日 11 時 58 分(最終更新 2 月 4 日 20 時
50 分)

日米共同訓練の開始式に参加し、敬礼する米海兵隊員ら＝滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で 2019 年 2 月 4 日午前 8 時
23 分、塚原和俊撮影
陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練が 4 日、滋賀県高島市の陸自饗庭野（あいばの）演習場で始まった。15 日まで。
沖縄・普天間飛行場の垂直離着陸輸送機オスプレイも 4 日から 2機参加。最大 4 機が 5 日まで訓練する予定だ。同演習場では昨年 11 月に迫撃砲弾が国道付近に着弾し、乗用車が破損する事故が発生。一時中止された実弾射撃訓練が先月 21 日に再開したば
かりで、住民からは安全面など懸念の声が上がる。
同演習場でのオスプレイ参加訓練は、国内で初めて 2013 年 10月に実施されて以来 6 年ぶり 2 回目。全国では 8 回目。
訓練には陸自約 600 人、沖縄駐留の米海兵隊約 340 人が参加する。オスプレイによる飛行訓練、市街地を想定した戦闘訓練などを計画。
陸自はオスプレイが夜間飛行する可能性に言及している。
4 日朝に同演習場で訓練の開始式があり、日米の関係者が参加。
陸自第 7 普通科連隊（京都府福知山市）の飯島達也連隊長は迫撃砲事故も念頭に「訓練で事故はあってはならず、地元の人たちの生活に影響のないように」と異例の訓示をした。
同演習場では 15 年 7 月、重機関銃の弾が演習場外の民家の屋根を突き破る事故が発生。
市は陸自と安全に関する覚書を結んでいたが、昨年の事故では陸自からの報告が遅れ、市は全ての実弾射撃訓練の中止を求める事態となった。
地元の市民団体などは 3 日に高島市内で訓練反対のデモや集会を開き、約 600 人が参加。住民らでつくる「あいば野平和運動連絡会」の早藤吉男共同代表（77）は「迫撃砲の事故は訓練が近年激しくなる中で起きた。沖縄の負担軽減を理由に、オスプレイの飛来も全国に拡大している。市民生活への影響が心配だ」と話した。
【塚原和俊】

更地となった墜落現場（奥）には畑が隣り合っており、被災住民が通って手入れをしているという＝佐賀県神埼市で、
池田美欧撮
影
陸自は事故後、同型機の飛行停止を続けている。小屋が破損した会社員男性（53）は「当時は騒がしかったが今はいつもと変わらん」と話す。建物が損傷した女性（89）も「もう事故にあまり関心はない」と口をつぐむ。
現場地域の区長、樋口邦敏さん（69）は「事故原因がうやむやにされてはいけない。しっかり語り継いでいかないといけない」と話すが、「地域でも事故のことはあまり話題にならなくなってきた」とこぼす。
事故当時、区長を務めていた松永順二さん（69）は 1 年前、自宅で顔を洗っている時に「バリバリバリ、ドーン」という異常な音を聞き、窓を開けた。鉄の塊が真っ逆さまに落ちていく光景は鮮明に覚えている。佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は昨年 8月、隣接する佐賀市の佐賀空港に陸自オスプレイを配備する計画の受け入れを表明したが、松永さんは「事故原因がはっきりしていないのに決めてしまった。
オスプレイが落ちたら大変なことになるのに」と憤る。
現場近くの認定こども園は事故から 1 年となる 5 日に避難訓練を実施する。緊急事態が起きて電話が使えなくなった設定で、園児を迎えに来るよう保護者にメールで連絡する。
平尾道代副園長（51）は「事故が二度と起きないとは言い切れない。
職員や保護者らがまさかの出来事に対応できるように意識づけしたい」と語り、毎年この日を園の「防災の日」にしようと考えている。
【池田美欧、関東晋慈、前谷宏】

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 4 日(月)沖縄県議会の独伊調査 渡久地修 共産党県議団長 総務企画委員長に聞く（下） 独、離着陸の回数に上限

日米共同訓練、迫撃砲誤射の演習場で始まる 滋賀・600 人が抗議（写真）ラムステイン基地につい6

て説明を受ける沖縄県議会総務企画委員会の委員ら＝１月21 日、
ドイツ（渡久地修県議提供）
ドイツのラムステイン市では、町の３分の１を占めるという米空軍ラムステイン基地の運用について説明を受けました。
米機に航空法適用
米軍の航空機にもドイツ航空法が適用され、ラムステイン基地
でも夜１０時から翌朝６時までの飛行制限措置があります。
夜間の離着陸の場合、米空軍の責任者の許可が必要で、申請があっても司令官によって許可されない場合もあるといいます。
また、ドイツの法律によって、年間に離着陸できる回数の上限が決まっていて、その回数が３万９６００回。実際はだいたい２万回ということで、許可されている使用回数の半分くらいにおさまっているそうです。この回数は１０年ごとに改定され、飛行実態に合わせたり、騒音問題があればそれに対応したりして、飛行回数の許可の回数を変えるのだそうです。
また、騒音軽減委員会を設置し、米軍基地司令官や五つの周辺
自治体の首長、ドイツの米軍騒音に関する部署の担当者、市民団体の代表者らが参加し、騒音問題について話し合いをしているといいます。
一方で、土壌や地下水汚染の問題も抱えているそうです。ガソ
リンなどの流出、
ドイツでは禁止されているものの米軍は使っている薬品類などによる汚染です。
基本的には米軍が地下水や土壌を管理して調査することになっていますが、定期的に自治体も基地外で取水した地下水のチェックなどを行っているそうです。
沖縄の異常を痛感
今回の調査には県議会の全会派から議員が参加し、他国と日本の米軍基地問題について共通認識を持つことができました。
改めて沖縄の米軍基地が世界から見て異常であることを痛感しました。一方で、各国政府は主権者としての意識を強く持ち、自国の主権を守るために取り組んでいます。
米国、
米軍に毅然
（き
ぜん）と交渉することで対等・平等の関係を築き、問題を解決してきたこと。
日本政府もその立場に立てばすぐに実現できることです。
沖縄県民の道理と正義あるたたかいが必ず勝利するということを学ぶことができました。イタリアのランベルト・ディーニ元首相は「いまこそ、沖縄の問題意識を日本政府が国を挙げてアメリカにぶつけなければならない」と語っていました。今回の視察
調査の結果をみても、日米地位協定の抜本改定の世論を高め、それを実現させていくことが急がれています。
（おわり）
民意問う難しさ浮き彫りに 沖縄県民投票、混乱の 3 カ月
沖縄の選択
日経新聞 2019/2/4 17:11
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県
民投票は、告示まで 2 週間を切るタイミングでようやく構図が
固まった。
「賛成」
「反対」の選択肢に「どちらでもない」を加える異例の修正で全県実施にこぎつけた。この 3 カ月間の県内の混乱は、複雑に絡む民意を問う難しさを浮き彫りにした。
「全ての会派から賛意が示され、賛成多数で可決されたことは意

7

義深い」。玉城デニー知事は 1 月 29 日、2 択から 3 択にする改正条例が成立すると安堵の表情をみせた。

沖縄県議会で県民投票改正条例案が可決し、記者団の取材に応じる玉城デニー知事（1 月 29 日午後、沖縄県庁）=共同
2 月 14 日告示、同 24 日投開票の日程は変えずに実施する。
■怒号飛び交う市議会
2 択の条例が公布されたのは 2018 年 10 月末。投票事務の関連
予算の審議が県内全 41 市町村で始まった。夜までもつれたり、傍聴席から怒号が飛び交ったりした議会もあった。
宜野湾、
沖縄、
うるま、石垣、宮古島の 5 市が不参加を決めた。
5 つの市役所には苦情が殺到した。市長を提訴する運動や「ハンガーストライキ」を始める大学院生も。だが 5 市は態度を変えず、県民の 3 割が投票できない事態が現実味を帯びた。
5 市はいずれも自民系の首長だ。反発した点は主に 2 つ。1 つは辺野古移設に伴い普天間が返還されるという点が条例にはほとんど書かれていないこと。もうひとつは単純な 2 択という手法だ。
辺野古移設の出発点は世界一危険といわれる普天間の返還だ。
国
土面積の約 0.6%しかない沖縄に約 70.3%の在日米軍専用施設が集中する。
「代替施設は県外に」と県民ほとんどが思う。

護岸造成が進む沖縄県名護市辺野古沿岸部（1 月 28 日）=共同
だが本土で受け入れてくれる地域は事実上ない。現状では「辺野古やむなし」が保守層の考えだ。もろ手を挙げて「賛成」の県民はほぼいない。本来の政策目的を不明確にしたまま 2 択を迫る手法が反感を買った。
同志社大大学院の新川達郎教授（行政学）は「少数意見は民主主
義社会には必ずある。
県民の声をどこまで把握して県民投票に進もうとしたのか検証の必要がある」と話す。
■公明が調整役に玉城氏ら移設反対派としては、直近 2 回の知事選で反対民意を示したにもかかわらず工事を進める政府に対し、県民投票で明確な民意を示し事態打開につなげる狙いがあった。
玉城氏は米ホワ
イトハウスへのウェブ上の請願署名に賛同する。
移設阻止にむけ、
世論喚起が玉城氏の戦略の柱だ。

沖縄県民投票で辺野古移設反対の票を投じるよう呼び掛ける人たち（1 月 26 日、名護市辺野古）=共同
県と 5 市の溝を埋めようと動いたのが公明党だ。公明県本部は辺野古反対の立場で党本部とねじれ関係にある。
支持者にも 5 市で投票できない状況に批判があり、県議会議長に調整を働きかけた。議長は 1 月 24 日、3 択案を各党に提示した。
自民も各会派代表者による会合で歩み寄った。4 月の衆院 3 区補欠選挙などで公明の支持を得たい思惑もあった。この間、玉城氏も与党県議らに「私も全力で汗をかきます」と調整を頼んだ。"
穴あき"の県民投票では正当性が問われるのは確実だからだ。
■県議会の全会一致ならず迎えた 29 日の本会議。自民は 3 択案の「全会一致」を約束していたが、分裂。宜野湾選出の県議が反対、名護選出の県議は退席した。
「辺野古区民を思うと宜野湾市民でもこの 3 択では投票できない」（反対県議）
5 市にも不満はくすぶる。宜野湾市の松川正則市長は「県民投票が普天間の固定化につながる懸念は残っている」と苦言を呈する。
自公は 3 択となった県民投票にも静観して臨む。
「どちらでもない」が加わった影響に注目が集まる。
「賛成」の一部が流れるのではないかとの見方は少なくない。
移設反対派は「『反対』を投じる人はもともと固い」（県議）と話す。
県は15 年度の県民意識調査で辺野古移設の賛否を5 択で聞いている。
「賛成」「どちらかといえば賛成」が計 26%、
「反対」
「どち
らかといえば反対」が計 58%、
「わからない」が 15%だった。
一定層が「どちらでもない」に集まった場合、民意をどうとらえるかで論争が再燃する可能性もある。
（酒井恒平）
自民党沖縄県連、照屋守之会長の辞任願受理
産経新聞 2019.2.4 17:38

をめぐり、条例改正案の県議会採決で自民党県議５人が反対したことの責任を取り辞職届を出していた。
島袋大幹事長は４日の記者会見で、３月の県連大会をめどに新会長を選出する考えを示した。
照屋氏は県民投票に関する１月２４日の県議会各派代表者会
で、賛否２択に「どちらでもない」を加えた３択案に合意した。
県連内では正式な手続きを取っておらず、自民党県議の一部が「独断専行だ」として反発した。２９日の条例改正案採決では５人が反対票を投じ、照屋氏は責任を取って辞任届を提出した。
照屋氏は今月４日、投開票事務への協力を拒否していた宜野湾
市など５市が県民投票への参加を決めたことを理由に、辞任届の撤回を申し出る文書を提出した。しかし、常任総務会では「自民党所属議員の大半は３択に反対だった。その後の混乱を含めて個々の意思疎通ができていなかった」
として照屋氏の辞職届撤回を認めなかった。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 4 日(月)沖縄の未来 Ｕ１７（１７歳以下）考えた 米軍新基地 高校生
ら模擬県民投票 「参加できないが意思表示したい」
沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う
県民投票（２４日）に参加できない１７歳以下の若者らが３日、那覇市内の街頭で「未来を考え、発信する権利は私たちにもあります」と同世代に呼びかけ、模擬投票を行いました。
取り組んだのは同市にあるフリースクール「珊瑚舎スコーレ」の生徒有志でつくるグループ「辺野古を考える―Ｕ１７・わたし達の県民投票」です。
２４日の県民投票と同じ、
「賛成」
「反対」
「どちらでもない」の３択で、多くの若者が一票を投じました。
那覇市に住む男子高校生(１８)は「反対」にシールを貼りました。
「多くの人が反対しているのに、その声が無視されている」と語り、自分にとって初めての選挙となる県民投票に、「行きます」と答えました。
同スクールに通う小学５年生から高等部３年生までの１０人、先生や保護者も参加し、模擬投票を呼びかけました。高等部３年の生徒(１８)は「県民投票に若者の多くは参加できません。投票
できなくても意思表示をしたいと思って考えました。
初めて取り組んだので緊張しましたが、またやりたいです」と述べました。
同スクール高等部２年の生徒(１７)は「辺野古のゲート前の抗議に参加するなどして、基地問題を知りました。きれいな海を埋め立ててほしくありません。自分は投票できないけれど、できることをやりたい」と語りました。
衆参ダブル、排除せず＝安倍首相に「あらゆる提言」－自民・甘利氏
時事通信 2019 年 02 月 04 日 22 時 13 分
自民党の甘利明選対委員長は４日、大阪市で講演し、夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙について「野党が選挙のためだけの野合をするなら、私は勝つためにあらゆる提言を安倍晋三首相にすることをいとわない」と述べ、排除しない考えを改めて示し

自民党沖縄県連の常任
総務会に出席後、記者団の質問に答える照屋守之会長（左）＝４
日午後、那覇市内（杉本康士撮影）
自民党沖縄県連は４日、那覇市内で常任総務会を開き、照屋守之会長の辞任届を受理した。照屋氏は、米軍普天間飛行場（沖縄
県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票（２４日投開票）

8

た。

で担当幹部を務め、1 日に事実上更迭された。野党側は「証人隠しだ」と批判した。
野党側によると、
一連の問題を調べた特別監察委員会の樋口美雄委員長の招致も求めたが、与党側は樋口氏を呼んでも「調査中だから答えない」としか答弁できないと返答したという。
野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二政調会長は国会内で記者団に「与党はやる気がない。ひどい対応だ」と述べた。

自民 甘利選対委員長 衆参同日選挙排除しない考え
NHK2019 年 2 月 4 日 20 時 17 分

【詳報統計不正】野党「証言隠しだ」キーマンの招致拒否
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 4 日 19 時 59 分
安倍晋三首相や根本匠厚労相らが出席し、衆院予算委員会で論戦が交わされました。
統計不正問題などをめぐる野党の追及に対し、首相らの説明は。タイムラインで詳報しました。

夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、自民党の甘利選挙対策委員長は、「選挙で勝つためには、あらゆる提言を
安倍総理大臣にすることもいとわない」と述べ、排除しない考えを示しました。
甘利選挙対策委員長は、大阪市で講演し、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「衆議院の解散は、総理大臣の専権事項であり、安倍総理大臣はいまダブル選挙はみじんも頭の中にないと言っている」と指摘しました。
一方で、「私には、選挙を勝利に導くための指揮をとる役割がある。野党が選挙のためだけの野合をするなら、私は勝つためにあらゆる提言を安倍総理大臣にすることもいとわない」と述べ、「衆
参同日選挙」を提言することも排除しない考えを示しました。

衆院予算委で、立憲民主党の長妻
昭代表代行の質問に笑顔を見せる麻生太郎財務相（奥）＝２０１
９年２月４日午後２時２１分、松本俊撮影
寸評・寺本大蔵記者
与党、追及不足 「進次郎神話の限界だ」野党指摘
厚生労働省による統計不正問題が席巻した４日の衆院予算委
員会ですが、自民党の小泉進次郎・厚労部会長の問題への質問姿
勢に、野党陣営からは「がっかりした」との声が上がりました。
テレビ中継を通して、すぱっと切り込む「進次郎節」を期待していた国民もがっかりしたのではないでしょうか。
小泉氏は当選４回ながら圧倒的な知名度で存在感を示し、将来の総理候補とも言われています。去年の通常国会では、参院議員の定数を６増やす改正公職選挙法に疑問を示すなど、「身内」でありながら政権への苦言も辞さない言動を取ってきました。
国民
人気が高いだけに、政権幹部はヒヤヒヤしてきたことでしょう。
小泉氏は昨年９月の自民党総裁選で、安倍晋三首相と争った石破茂・元幹事長を支持し、安倍首相と距離を置いてきました。こ
うした経緯もあって、野党は「小泉氏が追及の側に立ってくれるのでは」と予算委での発言に期待していたのです。
しかし、小泉氏は「これは与野党（の立場の違いは）ありませんから。この問題があったから、統計改革、厚労省改革も進んだということにつなげていくことが必要」などと述べ、厳しい追及
ぶりは影を潜めました。
それどころか、
第三者でつくる特別監察委員会による検証に疑問符がついた点を挙げ、根本匠厚労相に「第三者性を強調し過ぎた点は反省すべきでは」と問い、根本氏が「反省」を口にする舞台をわざわざ演出してみせるなど、問題の幕引きを早くはかりたい政権側に立った質問姿勢が目立ちました。
立憲民主党の辻元清美氏は「がっかりした。しっかり問うべき

与党、更迭幹部の招致拒否＝２次補正、５日に衆院通過
時事通信 2019 年 02 月 04 日 22 時 17 分
野党は４日の衆院予算委員会理事会で、厚生労働省の統計不正問題で更迭された統計政策担当の大西康之前政策統括官の参考
人招致を再三にわたり求めた。これに対し、与党は「現職ではない」との理由で拒否した。
自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の辻元清美国対委員
長も国会内で協議したが折り合わなかった。
会談後、
辻元氏は
「証
言隠しだ。更迭して答弁させないことを認めるわけにいかない」と批判した。
この後の予算委理事会で、与党が２０１８年度第２次補正予算
案を５日に採決することを提案したのに対し、野党は拒否。このため野田聖子委員長（自民）が職権で採決を決めた。与党は同日中に本会議に緊急上程して可決、参院に送付したい考えだ。
（
与党、更迭厚労省幹部の招致拒否 野党「証人隠し」と批判
2019/2/4 12:47 共同通信社

厚労省の大西康之元政策統括官
与党は 4 日の衆院予算委員会理事会で、統計不正を巡り野党側が求めた厚生労働省の大西康之元政策統括官（現・大臣官房付）の参考人招致を拒否した。
大西氏は不正が発覚した賃金構造統計

9ところを突っ込まない。進次郎神話の限界だと思う」と評しました。また、共産党の小池晃書記局長も「本質を突いていない。
（不適切な調査をめぐり更迭された厚労省前政策統括官の）『大西さん、出てこい』と小泉進次郎氏がたんかを切ったら、拍手喝采だ
った」と追及の甘さを指摘しました。
これでは政権幹部から総理候補の小泉氏への「アドバイス」でもあったのでは、と勘ぐってしまいます。同世代の一人として、今後の彼の政権との間合いに注目していきます。

衆院予算委の開かれる第１委員室に入って質問の順番を待つ自民党の小泉進次郎氏（左から２人目）＝２０１９年２月４日午前１０時１３分、国会、松本俊撮影
１７：００
衆院予算委終わる
４日の衆院予算委員会が午後５時、終了した。午前９時に始ま
り、
自民党、
公明党、
立憲民主党の計９人の委員が質問に立った。
衆院予算委は５日も開かれる。
１７：００
立憲・小川氏、自民・菅家政務官に「カレンダー配ってる」と追及この日の「最終バッター」は、立憲民主党３人目の質疑者となる小川淳也氏。長妻昭氏、大串博志氏に続いて「毎月勤労統計」の不正調査問題の追及にほとんどの質疑時間を割いたが、納得できる政府答弁は引き出せなかった。
最終盤、環境・内閣府政務官を務める自民党の菅家一郎衆院議
員が地元選挙区で自身の写真やカレンダーが印刷されたポスタ
ーを有権者に配っていた問題を追及。小川氏は「今どき、家庭にカレンダーを配って歩いているのは言語道断だ。
カレンダーという有価物にあなたの写真を入れて配布するのは公選法違反だ。
引責（辞任）する気はないのか」と問いただした。
菅家氏は「政策・広報用のポスターで、希望者のみに渡してきた。
国民の皆さまに誤解を与えている点は反省し、おわびしたい」と陳謝。引責辞任については「職責を全うしたい」と述べ、拒否した。
小川氏は質問の締めくくりに、
予算委員長の野田聖子氏（自民）に抗議の意味を込めてこんな「お願い」をした。
「委員長、次回は必ず私どもが要求した参考人（である不適切な調査をめぐり更迭された厚労省の大西康之・前政策統括官）をこの場にお呼びいただくことを心からお願いします」
１５：３０
立憲・大串氏「『組織的隠蔽なかった』以外の結論出るか」やり直し調査で「やり直し調査で、組織的隠蔽（いんぺい）はなかったという以外の結論は出るのか」10

立憲民主党の大串博志氏は、
厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、特別監察委員会が先月２２日に「組織的隠蔽はなかった」と結論付けた検証内容が覆るかどうかについて詰め寄った。
同省は不正調査を組織的に隠蔽（いんぺい）したのか。
「ここが肝だ」とする大串氏に対し、根本匠厚労相は「特別監察委員会のメンバーが直接、職員からさらなる聞き取りをしている。今、結論を私が言うのは控える」と答弁。そのうえで「ただ、職員が（不正調査の）事実を知りながら適切な対応を行う機会を逸したのは遺憾だ」と付け加えた。
大串氏は、組織的隠蔽がなかったとした報告を一度撤回したほうがいいのではとも訴えたが、根本厚労相は「（やり直し調査の）結果を待ちたい」と述べるにとどまった。
１５：００
共産・小池氏、麻生氏発言に「あきれた。言語道断だ」
共産党の小池晃書記局長は４日午後の定例会見で、麻生太郎副総理兼財務相が「子どもを産まなかったほうが問題なんじゃないか」とした発言を衆院予算委員会で撤回したことについて、「あきれた。少子化の責任を女性に押しつけている。言語道断だ」と批判した。
麻生氏は３日、福岡県であった自身の国政報告会で、少子高齢化問題に絡み「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている
変なのがいっぱいいるが、それは間違い」とした上で、「子どもを産まなかったほうが問題なんじゃないか」と述べた。
麻生氏は２０１４年１２月の衆院選の応援演説でも、同様の発言をしており、小池氏は「麻生さんの辞書には反省という言葉はない。学習能力がない。本当に反省してほしい」と指摘した。
１４：５５
立憲・大串氏、麻生氏に「なにを笑っているんですか、大臣」 麻生氏は発言撤回
立憲民主党の２番手、大串博志…
残り：11783 文字／全文：14226 文字
安倍首相「答えようがない」統計不正で前幹部の招致拒否
朝日新聞デジタル別宮潤一 2019 年 2 月 4 日 21 時 27 分

衆院予算委の休憩中、言葉を交わす（右から）安倍晋三首相、麻生太郎財務相、茂木敏充経
済再生担当相＝２０１９年２月４日午後０時５９分、
岩下毅撮影

政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委
員会の審議が４日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、
与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。
安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。
焦点となったのは、厚労省の大西康之・前政策統括官の招致。
不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。
衆参厚労委員会が１月２４日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月１日付で大臣官房付に異動となった。
野党は、大西氏が問題の経緯や背景に最も詳しいとみて、４日の予算委開会前の理事会で招致を要求。しかし、与党は「現統括官から答弁させる」と拒否し、この日の招致は実現しなかった。
立憲民主党の長妻昭元厚労相は予算委の質問で、政権の姿勢について「政府が実態解明をブロックしている」と批判。審議を中断
して招致の是非を判断するよう迫ったが、安倍首相は「参考人のやりとりは初めて知った」などとかわすにとどまった。
立憲の大串博志氏は根本厚労相から大西氏に国会への出席を指示するよう求めたが、根本氏は「信頼回復に向けて全力を挙げて取り組む中で、報告漏れがあった。この職務を担うことは適当でないと考えた」と更迭理由を説明する中で要求を拒んだ。
事実解明が進まない中、政権は今年度第２次補正予算案の成立を急ごうとしている。野党の同意がないまま、衆院予算委は野田聖子委員長、衆院議院運営委員会は高市早苗委員長の職権で、そ11

れぞれ５日に委員会と本会議を開いて採決する日程を決めた。
与党は同日中に衆院を通過させる方針。参院予算委は６、７日に開催する日程を決めた。
（別宮潤一）
雇用保険の追加給付は１１月から
厚生労働省は４日、「毎月勤労統計」の不正調査の影響で、雇用保険や労災保険などで過少給付となったのべ２０１５万人への追加給付のスケジュールを公表した。
１９４２万人と最も多い
雇用保険で、受給が終わっている人には１１月から始めるとした。
昨年１２月の問題発覚から給付までほぼ１年かかることになる。
受給済みの対象者は厚労省が４～１０月（労災保険の休業補償
給付は一部１１月）に特定し、把握している住所に郵送で通知する。同封の用紙に振込口座番号を記して返送してもらった後、振り込みを始める。最も早く給付が始まるのは船員保険の６月で、労災保険の休業補償給付が９月ごろ、労災年金が１０月ごろからとしている。
ただ、のべ１千万人以上の住所が分かっていない。住民基本台
帳データを活用して探すが、引っ越しをした人や結婚で姓が変わった人などは特定が難しいとし、厚労省は相談ダイヤルへの連絡を呼びかけている。
受給中の約１００万人については、
３～６月に適正な額に計算し直した額に切り替える。
給付済みの額の追加給付の手続きは原則不要で、通知の送付後、追加額が口座に振り込まれる。
厚労省は、
０４～１７年に東京都の大規模事業所の調査で勝手に抽出調査を実施。このため比較的賃金が高い事業所数が減り、本来より低い賃金の結果が出たため、これをもとに給付水準が決まる雇用保険などで本来より少なく給付される人が生じた。
統計不正問題 政府参考人巡り与野党の攻防激化
毎日新聞 2019 年 2 月 4 日 20 時 42 分(最終更新 2 月 4 日 23
時 21 分)

衆院予算委員会で立って挙手する立憲民主党の長妻昭代表代行（左）の質問に答える根本匠厚生労働相（右）＝国会内で 2019年 2 月 4 日午後 1 時 54 分、川田雅浩撮影
4 日の衆院予算委員会では、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題に対応していた官僚が 1 日に更迭されたことを受け、同委への出席を認めないとする与党に野党が猛反発した。また「第三者」
として調査を担当した特別監察委員会の委員長が予算委に出席したが、調査内容について「答弁は差し控える」と連発。野党側は「証言隠しだ」などと批判し、参考人招致や証人喚問を要求する構えだ。
【小田中大】
担当官僚の大西康之・前政策統括官は 1 日に大臣官房付となった。一方、4 日の予算委で野党から質問に立った 3 人は全員、

事前に大西氏の出席を求め、質問通告していた。与党は 4 日朝の予算委理事会で「大西氏は現職ではない」とし、後任の政策統括官に答弁させると野党に伝えた。
これに立憲民主党の辻元清美国対委員長は反発。4 日、国会内で記者団に「中心人物の大西氏を、予算委が始まる直前の金曜日に更迭して、答弁をさせない。こんなことは到底認められない。
安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質は何も変わっていない」と語った。

て批判を浴びた経緯がある。
麻生氏は３日の福岡県での講演で、少子高齢化問題に触れる中で「年寄りは年を取った方が悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違っている」と述べた上で「子供を産まなかった方が問題なんだから」と発言した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は４日、記者団に「麻生節では済まされない。人権感覚、全くなしだ」と批判。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「麻生氏の辞書に『反省』という言葉はない」と非難した。
麻生氏「産まぬ方問題」発言撤回 「長寿化より少子化脅威」と釈明
2019/2/4 17:172/4 17:18updated 共同通信社
麻生太郎副総理兼財務相は 4 日の衆院予算委員会で、少子高齢化に触れながら「子どもを産まない方が問題だ」とした 3 日の自身の発言に関し「誤解を与えたとすれば撤回する」と述べた。
謝罪はしなかった。立憲民主党会派の大串博志氏が「子どもを持
ちたいと思っても結果が出ない人もいる。
感度の低い不適切な発言だ」と批判したのに対し答弁した。
麻生氏は発言の意図について「長寿化より、少子化の方が社会保障や財政の持続可能性の脅威となるということを申し上げた」と説明。発言の一部が報道され、誤解を与えたと釈明した。同時に「発言には今後、気を付けたい」とした。

厚労省の統計不正巡り野党が参考人出席要求
共産党の小池晃書記局長も記者会見で政権を批判。
加計学園問題で、学園側と面会した柳瀬唯夫元首相秘書官が、異動後に経済産業審議官として国会に出席した前例を挙げ、「現時点での役職とは違う問題でも（答弁を）聞ける。予算委で審議しようと言った途端に更迭されたら、意図的に口を封じたということでしかな
い」と指摘した。
また野党は、監察委委員長の樋口美雄・独立行政法人「労働政策研究・研修機構」理事長の出席も要求。聞き取りの一部を厚労省職員が行ったことで、調査がやり直しになった経緯を聞くためだ。一方、与党は独法理事長として出席させるとしたが、監察委関連の質問は「調査中だから答えさせない」と線引きした。
結局、立憲の長妻昭代表代行らが「なぜ 1 週間で結論を出して再調査になったのか。本当に（不正が）組織的ではないと確信しているのか」などと詰め寄っても、樋口氏が「答弁を差し控えたい」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。
問題を最初に指摘した総務省の統計委員会の西村清彦委員長の出席も野党は求めるが、与党は米国出張中であることなどを理由に応じない姿勢だ。

麻生副総理「産まない方が問題」 地元・福岡の講演で発言
2019/2/4 13:142/4 13:17updated 共同通信社「子供産まぬ方が問題」＝麻生氏また発言、撤回
時事通信 2019 年 02 月 04 日 17 時 05 分

衆院予算委員会で答弁する麻生太郎副総理兼財務相＝４日午後、国会内
麻生太郎副総理兼財務相は４日の衆院予算委員会で、「子供を産まなかった方が問題」との自身の発言について、「一部だけが報道され誤解を与えた」と釈明し、撤回した。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。
麻生氏は２０１４年にも同趣旨の発言をし12

麻生太郎副総理兼財務相
麻生太郎副総理兼財務相は、支持者らを集めて開いた地元・福岡での国政報告会で「子どもを産まない方が問題だ」と発言した。
2014 年にも同様の発言をして批判を浴び釈明に追われた経緯がある。
発言があったのは、3 日に福岡県芦屋町で開いた報告会。少子高齢化問題を取り上げ、自身が生まれた頃と比べ平均寿命が 30
歳長くなったと指摘した上で「年寄りが悪いみたいなことを言う
変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」と言及した。
菅義偉官房長官は 4 日の記者会見で「必要に応じて麻生氏自身が説明すると思う。コメントは差し控える」と述べた。
麻生氏「子どもを産まなかったほうが問題」 発言を撤回
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 4 日 16 時 41 分

撤回する」と述べた。謝罪はしなかった。二〇一四年にも同様の発言をして批判を浴びた経緯がある。
発言があったのは、
三日に福岡県芦屋町で支持者らを集めて開いた国政報告会。
自身が生まれた頃と比べ平均寿命が三十歳長くなったと指摘した上で「年寄りが悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」と言及し、全世代型社会保障の必要性も訴えた。
四日の衆院予算委で立憲民主党会派の大串博志氏が「子どもを持ちたいと思っても結果が出ない人もいる。
感度の低い不適切な発言だ」と批判。麻生氏は「撤回する」とした上で「長寿化より、少子化の方が社会保障や財政の持続可能性の脅威となるということを申し上げた」と釈明した。
菅義偉官房長官は四日の記者会見で「必要に応じて麻生氏自身が説明すると思う。
コメントは差し控える」と述べるにとどめた。

衆院予算委で、立憲民主党の長妻昭代
表代行の質問に笑顔を見せる麻生太郎財務相（奥）＝２０１９年２月４日午後２時２１分、国会、松本俊撮影

麻生太郎副総理兼財務相は３日午後、福岡県芦屋町であった自身の国政報告会で、少子高齢化問題に絡み「年を取ったやつが悪
いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」と述べた。
麻生氏は４日午後の衆院予算委員会で「不適切な発言だ」と追及され、発言を撤回した。
麻生氏は「大きな問題として中長期的には、少子高齢化という問題だ」と指摘。そのうえで「国民皆保険だ。１６歳から６４歳の人たち６人で、１人の６５歳以上の高齢者を支えている。今は間違いなく高齢者の比率が高くなっている」と語った。平均寿命が延びていることを「素晴らしいことだ」と述べたうえで、「子どもを産まなかったほうが問題だ」と続けた。その後、全世代型
社会保障制度の必要性などを呼びかけた。
全閣僚が出席して行われた４日の予算委で、
立憲民主党会派の大串博志氏が「多様な生き方が認められないといけない。不妊治
療をし、つらい思いをしている人もいる。極めて感度の低い、不適切な発言だ」と批判し、麻生氏に謝罪と撤回を求めた。
これに対し、麻生氏は「全体を聞けば趣旨を理解いただけると思うが、発言の一部だけが報道された。発言は今後気をつけたい
し、撤回したい」と述べ、発言を撤回した。
大串氏がこの発言について質問している最中に麻生氏が笑ったとして、「なにを笑っているんですか、大臣」と激高する一幕もあった。
麻生氏は２０１４年１２月の衆院選の応援演説でも、
少子高齢化で社会保障費が増えていることについて「子どもを産まない方が問題だ」などと発言し、その後に釈明したことがある。
麻生氏「子産まない方が問題」 批判受け翌日撤回、謝罪せず
東京新聞 2019 年 2 月 5 日 朝刊
麻生太郎副総理兼財務相は三日、地元・福岡での集会で少子高齢化に触れ「子どもを産まない方が問題だ」と発言した。四日の衆院予算委員会で野党から批判を受け「誤解を与えたとすれば

辻元氏「人権感覚全くなし」 麻生副総理発言に批判相次ぐ
毎日新聞 2019 年 2 月 4 日 20 時 28 分(最終更新 2 月 4 日 23
時 27 分)辻元清美氏＝徳野仁子撮影
立憲民主党の辻元清美国対委員長は 4 日、麻生太郎財務相兼副総理が「子供を産まなかったほうが問題」と発言したことについて「大問題だ。
麻生節では済まされない。
人権感覚全くなしだ」と批判した。国会内で記者団に答えた。
辻元氏は「子供を産めない、持たない人への配慮だけでなく、問題の本質が分かっていない」と指摘した。共産党の小池晃書記局長も 4 日の記者会見で「学習能力がないというか、反省がないというか。
財務相としての適格性を疑わざるを得ない」と述べた。
【小田中大】
麻生氏「子ども産まぬ方が問題」 衆院予算委で撤回 野党は反発
日経新聞 2019/2/4 20:00
麻生太郎副総理・財務相が少子高齢化問題に関し「子どもを産まない方が問題だ」と述べたことを受け、野党からは批判が相次いだ。麻生氏は 4 日の衆院予算委員会で発言を撤回した。麻生氏は2014 年にも同様の発言をして批判を浴び、釈明した経緯がある。

衆院予算委で答弁する麻生財務相（4 日）13麻生氏は 3 日に支持者らを集め、地元・福岡県の芦屋町で国政報告会を開いた。
問題の発言は全世代型社会保障の必要性を訴えるなかでの発言だった。自身が生まれた頃と比べ平均寿命が 30 歳
長くなったと指摘したうえで「年寄りが悪いみたいなことを言う
変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」と述べた。
麻生氏は 4 日の衆院予算委で「発言の一部だけが報道された。子どもを産みやすく育てやすい環境をつくっていくことが重要だ。
誤解を与えたとすれば撤回する」と述べた。
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は 4 日、国会内で記者団に「『麻生節』ではすまされない。人権感覚がまったくない」と批判した。同党の蓮舫氏は記者団に「論外だ。少子化対策の予算を動かす位置にある人ではない」と述べた。共産党の小池晃書記局長は同日の記者会見で「少子化の責任を女性に押しつけている」と語った。
自民党の萩生田光一幹事長代行は 4 日の記者会見で「少し軽率な発言だったと思う」と述べた。
「麻生氏流の演説のなかでの発言で、現場には一定の理解をした人もいると思う」とも語った。
菅義偉官房長官は記者会見で「コメントは控える。政府は少子化対策に向けて様々な施策を進めてきている」と述べた。
安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委
時事通信 2019 年 02 月 04 日 19 時 35 分
安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私た
ちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。
立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい
統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。
これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につながったと主張。麻生氏は「私の発言が不適切な取り扱いのきっかけになったという記録はない。全く関係がない」と否定した。
長妻氏は、国の補助金を得ている労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長が厚生労働省の特別監察委員会トップを務めていることも問題視。
樋口氏は「私自身、統計に長い間携わってきた。
今回の問題を解明するには統計的な知識が必要ということで、正
義感から受けた」と反論した。
首相は監察委の再調査に関し「事実の検証や実態の解明に関する部分は、職員の関与を極力排除した形で行われることが望ましい」と述べた。

衆院予算委で答弁する安倍首相＝4 日午後
安倍晋三首相は 4 日の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題に関し「国内総生産（GDP）には影響はない。他の統計への影響を関係省庁で精査している」と述べた。野党は、不正を調査する特別監察委員会が組織的隠蔽を否定したことを批判し、厚労省の外に調査機関を設置するよう要求した。根
本匠厚労相は省外設置案を拒否。首相は「監察委が行う検証や実態解明は厚労省職員の関与を極力排除した形で行うのが望ましい」と強調した。
野党は賃金構造基本統計の不正で更迭された厚労省幹部の参考人招致を求めたが、与党は後任が答弁すべきだとして拒否した。
［スキャナー］アベノミクス 影響巡り攻防…不適切統計で本格論戦
読売新聞 2 月 5 日
衆院予算委員会で４日、今国会の本格論戦が始まった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査が、安倍首相の経済政策「アベノミクス」に影響を与えたかどうかが論点となった。
（政
治部 森藤千恵）
野党「数字へ圧力あった」 ／ 首相「できるはずがない」■不快感

衆院予算委員会で答弁する安倍首首相「GDP に影響なし」 統計不正、野党は組織隠蔽追及
2019/2/5 01:022/5 01:03updated 共同通信社

相（４日、国会で）14「統計をいじってアベノミクスを良くするなんて、できるはずがない」
この日の審議で首相が最も声を荒らげたのは、
不適切調査の背景に「『いい数字を出せ』という政治的圧力があった」と訴えた
立憲民主党会派の小川淳也氏に対してだった。
小川氏は２０１５年１０月の経済財政諮問会議での麻生副総理兼財務相の発言をやり玉に挙げた。麻生氏は当時、毎月勤労統計について「（４９９人以下の中小）企業サンプルの入れ替え時に（データの）変動があるとされている。改善策を早急に検討してほしい」と求めた。これを受け、厚労省は中小企業と合わせ、東京都の従業員５００人以上の事業所の調査データを補正する
ため、プログラムを改修した。結果として、１８年の月ごとの名目賃金上昇率が実態より高く出たというわけだ。
ただ、麻生氏は「統計の精度向上の話をした」と取り合わなかった。
首相も「安倍政権が偽装しようとしたという結論ありきだ」と強い不快感を示した。
■試算の妥当性
物価変動を加味した実質賃金の上昇率をめぐっても議論が交わされた。
野党は１８年の毎月勤労統計の調査事業所のうち、前年の１７年も調査対象となっていた「共通事業所」に絞って試算し、「１
８年１～１１月のうち９か月がマイナスだった」としている。
政府は、野党と同じ手法を使った上昇率は公表していない。立民の長妻昭氏は「実質賃金の伸びが、今は分からない状態だ。正
しい情報を出すことが国益にかなう」と公表を迫った。
これに対し、首相は「共通事業所（に限った調査）は標本数が小さくなるため、誤差が大きい」と野党の試算を疑問視した。自民党の宮下一郎氏も「共通事業所の数字だけを見て（経済状態の）全体が分かるというのは、いささか乱暴な議論だ」と援護射撃した。
首相が経済指標として重視しているのは、国内の労働者の所得を合計した「総雇用者所得」だ。
「総雇用者所得は、名目でも実質でもプラスで推移している」と強調した。アベノミクスのおかげで、賃金や雇用は全体として着実に伸びているという論法だ。
■世論の動向
野党は、今月１日に更迭された厚労省の大西康之・前政策統括官（統計政策担当）らの参考人出席を求めた。
大西氏は不適切統計の問題が発覚した一連の経緯を知る立場にある。質問した立民会派の３議員は「口封じだ。一番の責任を負う人を更迭して隠している」（大串博志氏）などと非難した。
与党は「国会対応は後任者が行うのが原則だ」として応じなかった。ただ、統一地方選や参院選を控え、自民党内からは「全容解明に消極的な印象は避けたい」（中堅）との声が漏れる。一方、「国民はあくまで官僚の問題だとみている。
政権への影響は限定的だ」（政府高官）との強気の見方もある。今後の世論の動向をにらみながら、大西氏らを参考人招致するかどうか見極めることになりそうだ。
与野党、厚労省を批判「危機管理と統治の欠如だ」「不正分かっていて伏せた」

15

４日の衆院予算委員会では、
厚労省のずさんな対応に与野党の批判が集中した。
厚労省の事務方は昨年１２月２０日、
根本厚労相に不適切調査
問題の第一報を上げたにもかかわらず、
翌２１日には不適切調査に基づく勤労統計の最新結果をそのまま公表した。

はぶ
その理由を問われると、土 生 栄二総括審議官は「毎月勤労統計の公表日程について、そもそも認識していなかった」と陳謝した。質問に立った自民党の小泉進次郎氏は「あらわになっているのは、危機管理とガバナンス（統治）の欠如だ」と糾弾した。
今月１日には、厚労省の担当室長が賃金構造基本統計の不適切な調査実態を総務省に報告していなかったことも明るみに出た。
一方、厚労省の特別監察委員会の調べでは、厚労省によるいんぺい隠

蔽 を疑わせる事実が判明している。統計担当の元課長

は２０１３年に勤労統計の調査手法の誤りを把握し、翌１４年には調査の作業要領から不適切調査に関する記述を削除していた。
この日の予算委では、公明党の高木美智代氏が「不正を分かっていて伏せた行為は隠蔽ではないのか」とただした。
立憲民主党会派の大串博志氏は、根本氏について「役所をグリップしない中で、信頼回復は難しい。大臣の職責にあらずだ」とひめん
罷 免 を求めた。与野党の相次ぐ追及に、根本氏は「監察委の委員が聞き取りを改めて行っているので結果を待ちたい」などと防戦に追われた。
夏の参院選を控え、与党の間に厚労省をかばうムードはない。
小泉氏は「これだけ幅広い業務。一人の大臣、一つの役所で本当に回るのか」と述べ、厚労省分割論もちらつかせた。
ミスター年金の長妻氏、首相を追及 消えた年金問題重ね
朝日新聞デジタル中崎太郎 2019 年 2 月 4 日 23 時 24 分
第１次安倍政権で「消えた年金」問題を追及し、「ミスター年金」と称された立憲民主党の長妻昭代表代行が、４日の衆院予算委員会で質問に臨んだ。
民主党政権で厚生労働相を務めたことから、「毎月勤労統計」をめぐる不正調査を見抜けなかった自らの責任を認めて陳謝。
しかし「政府は実態解明をブロックしている」と追及の手は緩めなかった。
「消えた年金」問題では、第１次安倍政権の２００７年に社会保険庁（当時）による年金記録のずさんな管理が発覚。その後の調査で持ち主不明の年金記録が５千万件を超える事態に発展した。民主党議員だった長妻氏が追及の急先鋒（きゅうせんぽう）として国会で政権を追い詰め、自民党はその年の参院選で大敗し、その後の安倍政権退陣につながった。
長妻氏はこの日の予算委で、安倍晋三首相が「消えた年金」で「最後の一人まで徹底的にチェックし、全て支払う」と述べた点を取り上げ、「あのときにも首相は大ウソをついた」と迫った。

首相が「残念ながら最後の一人まで支払うことは難しくなった」と釈明すると、「首相は（当時）『不安をあおるな』と言って、認めなかった。我々が大騒ぎをしなかったら、フタをされていた」と述べ、統計不正の問題と「消えた年金」問題とを重ね、実態解明に消極的な首相の姿勢を批判した。
一方で、
毎月勤労統計の不正は長妻氏が厚労相の間もずっと続いていた。この点について長妻氏は「民主党政権も不正を把握することができなかった。
深く反省する」と質問の冒頭で陳謝した。
（中崎太郎）

自民・小泉氏

自民・小野寺氏［国会論戦の詳報］４日の衆院予算委から読売新聞 2 月 5 日
４日に行われた衆院予算委員会の基本的質疑の主なやり取りは次の通り。質問者は今村雅弘、宮下一郎、小泉進次郎、小野寺五典（以上、自民）、高木美智代（公明）、長妻昭、大串博志、小川淳也（以上、立憲民主）の各氏。
首相答弁のポイント

公明・高木氏立民・長妻氏

衆院予算委員会で答弁する安倍首相（右）（４日午後）＝米山要撮影▽特別監察委員会による毎月勤労統計に関する調査では、職員の関与を極力排除する形が望ましい。
▽公的統計の信頼性を確保するため、再発防止や品質向上の観点から徹底した検証を行う。
▽韓国人元徴用工問題は、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて対応する。
▽大阪で６月に開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議などで自由貿易の旗手としてルール作りに役割を果たす。
不適切統計 徹底的に検証…首相■毎月勤労統計

立民・大串氏立民・小川氏小泉氏 追加給付の工程表を早く示すべきだ。
根本厚生労働相 雇用保険や労災保険などの給付に不足が生じ、国民に迷惑をおかけし誠に申し訳ない。本日、給付の種類ごとに工程表を公表し、厚労省ホームページでも案内する。
現在給付を受けている方に対する過去分の追加給付は、種類に応じて３～１０月頃にかけて順次、お知らせを開始する。
（過去に給付を受けていた人のうち）現住所を特定できた方については、
４～１１月頃にかけて順次お知らせを開始する。
同封する用紙に振込先口座などを記入の上、返送いただければ、お支払いする。
小泉氏 問題の原因究明は、
厚労省の中でやる調査にもかかわらず、第三者性を強調しすぎた。
厚労相 第三者性を強調しすぎたのではないかということは反省している。
小泉氏 昨年１２月２０日に厚労相に問題があったと一報が上がっている。
翌２１日に毎月勤労統計の確報値の公表がある事
実がなぜ上がらなかったのか。
厚労相 報告までに時間がかかりすぎている。大変遺憾だ。

自民・今村氏

自民・宮下氏16

土生栄二・厚労省総括審議官 官房の幹部が確報値の公表日程について、そもそも認識していなかった。大臣に速やかに報告できなかったことは大変申し訳ない。
小泉氏 厚労省の今の姿からあらわになっているのは、危機管理とガバナンス（統治）の欠如だ。これだけ幅広い業務。一人の大臣、一つの役所で本当に回るのか。厚労省改革に取り組んでいただきたい。
厚労相 私も厚労省改革が必要だと思っている。
統計に対する
姿勢を根本から正し、再発防止を徹底する。私が先頭に立って厚労行政の重みに対応した組織のガバナンスを確立する。
これに全力を尽くして国民の信頼回復に努める。
長妻氏 特別監察委員会の第三者機関としての独立性をどう高めるのか。
安倍首相 事務局機能を含め、より独立性を強めた形で厳正に検証作業を進めていただく。具体的な運営方法についても、特別監察委員会で決めていただくのが適当だ。
事実の検証や実態の解明については、職員の関与を極力排除した形で行われることが望ましい。
宮下氏 統計改革のため機能強化に努めるべきだ。
首相 公的統計は国民にとって合理的に意思決定を行うための基盤であり、証拠に基づく政策立案を支える基礎だ。総務省の統計委員会に点検検証部会を設置し、各府省が所管する統計について再発防止や統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行う。公的統計の信頼性を確保するため、これらの取り組みを
しっかり進める。
高木氏 「アベノミクス偽装」ではないかと批判がある。
首相 高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において長年にわたって誤った処理が続けられ、見抜けなかった責任については重く受け止める。
長妻氏 日本の実質賃金の伸びが、今は分からない状態だ。正
しい情報を出すことが国益にかなう。
首相 我々が大切にしているのは総雇用者所得で、名目でも実質でもプラスで推移している。景気が回復している。デフレから脱却している中では実質が低く出ている。
大串氏 組織的隠蔽はなかったのか。
厚労相 組織的隠蔽があったとは特別監察委員会の報告書では認定されていない。
大串氏 特別監察委員会のヒアリング資料を国会に提出すべきだ。
厚労相 （職員の）処分につながるヒアリングであり、正確な事実の把握を行うために非公開を前提に実施しているものだ。
開示は適当ではない。
小川氏 ２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生財務相が毎月勤労統計を見直すように発言しているが、何の権限か。
麻生財務相 財政をやっていくにあたって正確な基礎統計が出ていないと話にならない。
きちんとやってもらいたいというものの中の一つだ。
精度の向上に向けてやってもらいたいという話をした。
小川氏 なぜ統計改革を政治主導でやらないといけないのか。

17

首相 第４次産業革命が進行中である中、今までの統計のやり方を墨守していいのか。
統計のあり方は専門家が決めていくことだが、今までのやり方でいいのか検討しろ、ということは政治主導でなければできない。
統計をいじってアベノミクスを良くする
なんて、できるはずがない。何が何でも安倍政権が偽装しようとしていた、という結論ありきになると、正確な議論ができない。
外国人材の都市集中 危惧…宮下氏■麻生財務相発言
大串氏 今月３日に福岡で開かれた会合で「子どもを産まなかった方が問題だ」と発言した。撤回し、謝罪すべきだ。
財務相 高齢化や長寿化より、少子化の方が財政の持続可能性の脅威となると申し上げた。
誤解を与えたとすれば撤回させてい
ただく。
■日韓関係
小野寺氏 日韓請求権協定によって日韓の請求権の問題は完
全かつ最終的に解決された。
国際社会にしっかり訴えるのが大切だ。
首相 旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）問題をはじめ、日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが出ていることは大変遺憾だ。韓国側に対し、誠意をもって日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう、
粘り強く働きかけていきたい。
国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、国際法に基づき、毅然として対応していく。
国際社会の理解を得る努力をしていくのは当然のことだ。
■外国人材
宮下氏 入国した外国人が賃金の高い都市に集中し、人手不足に苦しむ地方の状況が改善しないのではないか。
山下法相 暮らしやすい地域社会づくりを政府を挙げて全国的に進めたい。今週から地域での説明会を開き、悩みや意見をいただいて地方の不安を解消したい。
宮下氏 技能実習制度では、
悪質なブローカーが大きな問題となっている。
法相 来日しようとする外国人から不当な違約金などを徴収する悪質な仲介業者やブローカーの介在を防止するための措置を講じることが必要だ。
警察庁や厚労省の関係機関と連携して不法就労等の取り締まり強化、
悪質なブローカー排除に取り組んでいきたい。
自由貿易拡大 大きな遺産…小泉氏■消費増税対策
宮下氏 キャッシュレス決済のポイント還元制度には色々な懸念がある。
首相 海外では急速にキャッシュレス決済が普及している。
イ
ンバウンド（訪日外国人客）の消費拡大というチャンスをつかむには、全国の商店街、中小・小規模事業者にキャッシュレス決済の導入を進めていく必要がある。導入しやすい環境を整える。幅
広い消費者がポイント還元のメリットを受けられるように取り組んでいきたい。
■自由貿易
小泉氏 １１か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や、

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した。
自由貿易圏の拡大は安倍政権の大きなレガシー（政治遺産）だ。
首相 日本の次の世代の成長のエンジンをつくり上げることができた。
自由貿易の旗手として自由で公正な経済圏を広げていくのは日本の使命だ。日本で初めて開催するＧ２０（主要２０か
国・地域の首脳会議と関係閣僚会合）で、自由貿易の旗手としてしっかりしたルール作りに向けて役割を果たしていきたい。
風疹対策 素早く推進する…厚労相■風疹対策
高木氏 日本が風疹感染国になるわけにはいかない。
厚労相 ３９～５６歳の男性を対象に、３年間、全国で原則無料で予防接種を実施することを決めた。風疹対策の推進に向け、
スピード感を持って対応したい。
■国会改革
小泉氏 平成が終わろうとしている今、
本当にこのままの国会を続けていいのか。質問がなくとも、全ての大臣がこの部屋に７時間座っていなければいけない。国民は望んでいないと思う。ル
ールを考え直すべきだ。
菅官房長官 与野党とも、そう思っていると思う。議会の中で判断をしていただければと思う。
河野外相 外相やその他の閣僚も国際会議が随分増えてきた。
与野党で将来を見据えた議論をしていただければと思っている。
■災害対策

きょうじん
今村氏 国土 強

靱 化予算の狙いは。

首相 昨年末に事業規模が７兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を取りまとめた。
災害時にも重要なインフラ（社会基盤）が機能を維持できるよう、あらゆる手を尽くして３年間集中で着実かつ迅速に対策を実施し、災害に強い国造り、安心できる国造りを進めていく。
今村氏 陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイや、
いずも型護衛艦を災害対応に活用できないか。
岩屋防衛相 オスプレイは航続距離が長く、垂直に離着陸できる。高い能力を活用して、災害対処や離島における急患輸送にも極めて有効に使える。
いずも型護衛艦もいざという時には医療船にもなる。災害時には装備をフル動員して、被害を最小限に食い止めたい。

局に送られた。回答書では、同社が２０１６年４月に作成した報告書で別々の穴のものとして使った写真について「同一の穴の写真と思われる」「対象とする写真の選定を間違えた」と説明した。
同社には１月１７日、野党の国会議員らが訪問し、聞き取り調査を行った。野党議員はその後の会見で、同社が報告書の写真について「ごみの深さを意識して撮影していない」と語ったなどと説明。野党議員は「値引きの根拠は崩れた」と主張したが、同社は回答書で「発言内容が正確に引用されていない」「当初の写真撮影時は深さを意識していなかったが、報告書作成時は意識していた」と反論した。
森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者が反論
NHK2019 年 2 月 4 日 19 時 58 分

森友学園への国有地売却をめぐり、
立憲民主党と共産党の議員が、現場を試掘して報告書を作成した工事業者から説明を受けたあとに発言した内容について、工事業者は「正確に引用されておらず、全く異なる意味内容となっている」などと反論しました。
森友学園への国有地売却をめぐって、
立憲民主党と共産党の国会議員は先月、ごみが埋まっていた現場を試掘し、報告書を作成した工事業者から説明を受けました。
そして、説明を聞いた両党の議員は、野党側のヒアリングで、「工事業者は『報告書は若い社員がいいかげんに作ったもので、深さを意識して作ったものではない』などと話していた」と述べました。
これに関連して、工事業者が参議院予算委員会の理事懇談会の求めに応じて弁護士を通じて回答した資料が４日、提出され、この中で工事業者は「私の説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、全く異なる意味内容となっている」などと反論しました。
［自民党研究 政党を問う］第１部 地方・党員＜２＞竹下王国の一番長い日読売新聞 2019 年 2 月 5 日

ごみ穴の写真は「引用誤った」 森友側の施行業者が回答
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 4 日 21 時 37 分
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、地下のごみの状況を調べて国への報告書を作成した業者の回答書が４日、参院予算委員会の理事懇談会で示された。
報告書にある複数の穴の写真の一部は同じ穴を写したものではないかと野党が追及していたことについて、業者は回答書で「写真の引用を誤った」と認めた。
国会から指摘を受けた国土交通省が問い合わせていた。
回答したのは、学園側の施工業者「藤原工業」（大阪府吹田市）。
文書は１月２４日付で、弁護士を通じて３０日に国交省大阪航空

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１月９日は、島根県の自民党関係者にとって「一番長い日」となった。

院議員の青木一彦）だ。出席者のテーブルには、竹下の実家の造

おおば

ほまれ

「総合的に判断し、 大 庭 さんでいきましょう」

り酒屋「竹下本店」が醸す清酒「出雲東京都内のホテルで開かれた党島根県連の会合。
４月の県知事選を巡り、会長の竹下亘（７２）（衆院島根２区）は、松江市出身で元総務省消防庁次長の大庭誠司の名前を挙げ、党本部への推薦を宣言した。かすれ、絞り出すような声だった。
推薦申請があった候補は３人。
竹下の威光が行き渡る県連からすれば、この鶴の一声で２時間の協議がまとまるはずだった。だが、竹下に連なる県議から猛然と異論が上がった。
「どうしてですか！」
県議の多くは、福岡出身ながら元県政策企画局長の丸山達也を推していた。最終的には竹下の判断が了承されたが、不服とする
県議からは「地元の声を無視するのか」と厳しい言葉が飛んだ。
知事選は４４年ぶりの自民分裂が決定的となり、竹下は力ない足取りで会場を後にした。
その約３０分後、竹下は自らが率いる平成研究会の派閥事務所で記者会見を開き、食道がんに侵され、入院治療に入ることを公表した。かすれた声はがんによるものだった。
平成時代は１９８９年、竹下の兄の登が首相の時に幕が開いた。
登は島根の自民党をまとめ上げて「竹下王国」を築き、中央では田中派を割って経世会（後の平成研究会）を旗揚げし、権勢を振るった。
登の秘書を手始めに、県議、参院議員を務め、王国を支えてきた元官房長官の青木幹雄（８４）にも竹下の病気の一報はもたらされた。
記者会見前日の１月８日、長男で参院議員の一彦（５７）を経由して話を聞いた青木は「こればっかりはしょうがないわね」と言葉少なだった。
昨年４月、竹下が平成研の新会長に就任し、およそ四半世紀ぶりに「竹下派」が復活した。名門派閥として存在感を示そうとしていた時期だけに衝撃は大きい。全盛期を知る青木は、足元の反乱に力なく語る。
「昔だったら考えられないことだ。まぁ、時代が変わったんだな」
平成の終わりに、王国は試練を迎えている。
（敬称略）「竹下」の結束 今は昔「皆の手で」

かけやにびいろ

島根県の山あいにある雲南市 掛 合 町。 鈍色 の空が広がり、根雪が残る。
「知事選では、自民党の推薦候補予定者の勝利に向けてお力添えを賜りますようにお願いします」
１月２６日、
掛合交流センターで開かれた自民党支部の会合で、闘病中の県連会長、竹下亘（７２）のメッセージが読み上げられた。
掛合は竹下や兄・登の出身地で、いわば竹下家の「聖地」
（参

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誉

」が並び、メッセージは竹下の弟で１３代当主の三郎が代読した。
竹下の意向は拍手で迎えられたが、ひときわ大きな拍手が湧き起こったのは、その後に登壇した元自民党参院議員の景山俊太郎（７４）のあいさつの時だった。
「この地域は過疎、高齢化が進み、産業は遅れ、厳しい状態だ。

みよ
今年は御 代 が替わる。上から『この人ですよ』という選挙は時には必要だが、時代が替わる時には皆の手で選ぶべきだ」
４月の県知事選を巡り、県議の大半が元県政策企画局長の丸山達也を推しているにもかかわらず、元総務省消防庁次長のおおば
大 庭 誠司の擁立に踏み切った竹下らへの批判だった。知事
選には４日、前安来市長の島田二郎も名乗りを上げ、保守分裂は更に拍車がかかる。
「竹下王国」の島根では、現在も自民県議２２人のうち１８人
が竹下系列に名を連ねる。
竹下の後援会組織は選挙区の衆院島根２区にとどまらず、全県域に及び、「島根丸ごと１県が竹下後援会」とも称される。
２３年連続１位
力の源泉は公共事業の誘致にあった。島根は、登が首相になった翌年の１９８８年度から２０１０年度まで、１人あたりの公共投資額が２３年連続で全国１位だった。しかし、利益誘導が姿を消すにつれ、王国も変質した。小選挙区制導入で衆院島根１区の細田博之（７４）が地盤を築くうちに系列の色合いも薄まった。
登の誕生月の２月にちなむ県議会内の派閥「きさらぎ会」は毎
年、新年会などを開いて結束を確認していたが、３年前に解散した。青年団時代から登と親交があった県議の浅野俊雄（８８）は「もう派閥は時代に合わないということになったんだわ」と寂しそうに語る。
中選挙区時代は自民党同士が議席を争うため、より巨大な後援会を持ち、系列の地方議員を自在に動かせることが大物議員の証しだった。新潟の元首相、田中角栄もその一人だ。
田中の後援会「越山会」の幹部だった新潟県議の三富佳一（８０）は、同会がかつて会員へのサービスとして行っていた旅行のことを思い出す。
「バスを１０台くらい借り切って、後援者を１泊で旅行に連れていくんだ。各地区、支部ごとに行うから１か月くらい続いた。
越山会流の旅行はすごかった」
公共事業誘致 陰り
高齢化の波
今、こんな光景はほとんど見られなくなった。
自民党参院議員の二之湯智（７４）（京都選挙区）は１月１４
日、京都から三重県伊勢市の伊勢神宮に向かうバスの中でマイクを握り、後援会員に笑顔で語りかけた。
「１回目のお伊勢参りから、あっという間の３２年。今年もまた、政治活動をご支援いただきたい」
１９８７年に京都市議に初当選して以来、伊勢神宮初詣のバス
ツアーを続ける。今年はバス２台で約８０人が参加した。かつて
は参加者が５００人に上り、２日に分けて開いたこともあったが、近年は高齢化に伴い、参加者が減っているという。
遠ざかる国会議員と系列議員、後援会員との距離。それは自民党の金城湯池といえども例外ではない。
（敬称略）
小選挙区制 じわり影響

小選挙区比例代表並立制は１９９６年１０月の衆院選で初めて実施され、２０１７年衆院選まで８回行われてきた。
読売新聞社の自民党員調査では、党員歴が短いほど国会議員や地方議員らの後援会に所属している割合が低くなっており、後援会主体の選挙からの脱皮を狙った選挙制度改革が浸透している一端がうかがえる。
後援会に所属している割合を党員歴の期間別にみると、中選挙区制を経験している党員加入歴「３０年以上」の層が７２％で最も高かった。党員歴が短くなるにつれて低くなり、加入歴「５年未満」では５４％だった。
選挙制度改革は「政権交代可能な２大政党制」の実現も想定していた。党員調査では、２大政党による政治が望ましいかどうか
聞いたところ、「望ましい」５７％で、「そうは思わない」３４％を上回った。
一般有権者でも「望ましい」５６％、「そうは思わない」３３％とほぼ同じで、自民党員と一般有権者で２大政党制に対する考え方に差はないことが分かった。
差は５票 陸前高田市長に現職の戸羽氏 3 選
毎日新聞 2019 年 2 月 4 日 23 時 17 分(最終更新 2 月 4 日 23時 31 分)3 選確実の知らせを受け、息子 2 人に挟まれて万歳する戸羽太氏（中央）＝岩手県陸前高田市高田町の事務所で 2019 年 2 月 3 日
午後 10 時 1 分、小鍜冶孝志撮影

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落選が決まり、
敗戦の弁を述べる新人の紺野由夫氏＝岩手県陸前高田市高田町の事務所で 2019 年 2 月 3 日午後 10 時 20 分、三瓶杜萌撮影
任期満了に伴う岩手県陸前高田市長選は 3 日夜の開票の結果、無所属現職の戸羽太氏（54）が、無所属新人で元県企画理事の紺野由夫氏（59）を 5 票差で破り、3 選を果たした。東日本大震災
から 8 年がたとうとする中、7 階建て新市庁舎建設見直しなどを訴えた紺野氏の猛追をかわした。戸羽氏は「（応援が）誰一人欠けたら勝てない選挙だった。
謙虚に相手候補の訴えも意識しながら、笑顔があふれ、若者が希望を持てるまちづくりに取り組みたい」と抱負を語った。
【三瓶杜萌、小鍜冶孝志】
3 日午後 10 時前、同市高田町の戸羽氏の事務所に当選確実の一報が届くと、歓喜の輪が広がった。戸羽氏は支援者と抱き合うなどして喜んだ後、報道陣のインタビューに「薄氷を踏むとはこ
ういうこと。
初心に帰って市民全体に認めてもらえるようにしたい」と表情を引き締めた。
選挙戦は、国の手厚い財政支援がある「復興・創生期間」が残り 2 年余りとなる中、戸羽市政の震災復興事業の進め方と復興
後のまちづくりが大きな争点となった。
戸羽氏は「復興を最後までやり遂げたい」と訴え、企業や他の自治体とのつながりも築いた 2 期 8 年の実績をアピール。超党派の後援団体の支援を受けて市内全域に浸透した。
紺野氏は新庁舎建設見直しなどを掲げ、市の行財政運営を批判。
地元の横田町を中心に現職への批判票を集めて追い上げたが、あと一歩及ばなかった。
無所属新人 3 人が争った同時実施の市議補選（改選数 1）は、伊藤勇一氏（62）が初当選した。
当日有権者数は 1 万 6682 人。投票率は市長選 78.38％、市議
補選 78.31％だった。
大接戦の背景に市民の「市は独自財源だけで成り立つのか」
5 票差で明暗が分かれた震災後 2 度目の岩手県陸前高田市長選。大接戦となった背景には、国の示す「復興期間」終了後、市は独自財源だけで成り立つのかという市民の不安や危機感があったと言える。
「人口が（減少して）1 万人に近づいていく街なのに、復興後のビジョンに夢を見すぎている」。先月 27 日の市長選告示後、仮設商店街で飲食店を営む太田明成さん（52）は語気を強めた。
現市政の産業振興や企業誘致の方針を認めつつ、太田さんは市の事業運営などには首をかしげ、不安を隠さない。
「復興期間が終
わると市の収入は減っていく。事業に失敗したら、そのツケを誰が払うのか」
今回 3 選を果たした戸羽太氏（54）は、交流人口の拡大や、高齢者・障害者らの移動手段の創造などを公約に掲げ、「震災発生直後から復興に尽力してきた」と市政継続を訴えた。だが市民の目に映るのは、事業完了後も多くが利用未定のかさ上げ地や、人口減少などの厳しい現実だ。
米崎町でリンゴを生産する安生亮太
さん（23）は陸前高田の現状を「魅力的なところもあるが、この復興状況で若者がずっと住み続けたいと思うのは難しい」と話す。
戸羽氏は当選から一夜明けた 4 日、記者団の取材に応じ、市の財政状況は健全だと改めて強調した。その上で「市民との情報共有ができていなかった」と反省点を挙げ、「情報開示などで見通しを示し、安心していただける工夫をしていく」と述べた。市民は 3 期目の戸羽市政を注視している。
【三瓶杜萌】
米朝会談、ベトナム・ダナンで開催 北朝鮮が提案に同意
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2019 年 2 月 3 日 03 時 00分

ベトナム・ダナンの地図
北朝鮮は２日までに、今月末にも開かれる米朝首脳会談の場所として、米国が提案したベトナム中部のダナンで同意した。北朝
鮮が韓国にした説明として、南北関係筋が明らかにした。時期については合意に至っていないという。
同筋によれば、北朝鮮は当初、金正恩（キムジョンウン）朝鮮
労働党委員長の警護などの面から、平壌や板門店を望んでいた。
だが、米国は米朝双方に負担がないアジアを希望。モンゴルとベトナムが受け入れの意思を示したが、気候面などを考えてベトナ
ムで開くことに合意したという。
さらに、北朝鮮は自国の大使館…
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北朝鮮「米国は約束守れ」＝非核化で相応の措置要求
時事通信 2019 年 02 月 04 日 17 時 40 分
【ソウル時事】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は４日掲載の論評で、「米国が真に朝米関係の改善を望むなら、（初の米朝首脳会談が行われた）
シンガポールでの初心に戻り、世界を前に交わした約束を守らなければならない」と呼び掛け、非核化に対する「相応の措置」を要求した。
また、別の論評では「米国が一方的な核廃棄のみを強要し、不当な制裁・圧力を続けるなら、既に表明した通り、『新たな道』を模索せざるを得ない」と改めて警告した。２月下旬の２回目の米朝首脳会談に向け、５日にも見込まれる実務協議を前に、トランプ政権をけん制した形だ。

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金正恩氏と「取引できる」 米大統領、非核化合意に意欲
2019/2/4 10:582/4 11:38updated 共同通信社

トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長【ワシントン共同】
トランプ米大統領は 3 日に放送された CBS
テレビのインタビューで、
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との再会談で「取引できる可能性は大いにある」と語り、非核化に関する合意に達することに意欲を示した。
対北朝鮮制裁による影響を念頭に、金正恩氏が自国の置かれた状況に「疲れていると思う」
とも指摘した。
米朝首脳再会談については「設定された」と明言、開催地や日程を 5 日の一般教書演説か、その少し前に明らかにすると述べた。ベトナムでの開催が有力視されている。
「非核化」見返りで駆け引き 米朝、5 日にも実務協議
日経新聞 2019/2/4 21:30【ソウル=鈴木壮太郎】米国と北朝鮮は 2 月末ごろの開催で合意したトランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の首脳再会談に向けた実務協議を 5 日にも開く。北朝鮮が約束した核施設の査察などに対し、米国が「相応の措置」で応じるかが焦点だ。休戦状態にある朝鮮戦争の終戦宣言や連絡事務所の設置、
南北経済協力事業の再開容認などの案も取り沙汰されている。
訪韓した米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は 4 日、韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長らと約 50 分間会談し、米韓の連携を確認した。米朝実務協議の日時は発表されていないが、
韓国メディアは南北の軍事境界線がある板門店での5 日開催が有力と報じている。
交渉相手は金革哲（キム・ヒョクチョル）元駐スペイン大使との見方が強い。2016 年夏に韓国に亡命した北朝鮮元駐英公使の太永浩（テ・ヨンホ）氏によると、金氏は外交官一家出身のエリー
ト。外務省で外交戦略を立案する部署を歩み、スピード出世した人物という。対米交渉を担ってきた崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官と役割分担し、交渉力を高める狙いのようだ。
今回の実務協議や首脳再会談での焦点は、金正恩氏が 18 年 10
月のポンペオ米国務長官との会談時に「米国が相応の措置を取れば」との条件付きで約束した北西部寧辺（ニョンビョン）の核施設への査察に対し、米国が見返りを示すかだ。米国が「完全で検証可能な非核化を目にするまで圧力と制裁を維持し続ける」と主張するのに対し、北朝鮮は非核化に向けた行動ごとに対価を得る
方式を譲らず、議論は平行線をたどってきた。
北朝鮮のウェブサイト「我が民族同士」は 4 日付の論評で「我々は核兵器をつくらず、実験も使用も拡散もしないと宣言し、それに伴う実践措置をとってきた」と強調。
「米国が核廃棄を一方的に強要し、制裁圧迫を続けるのなら『新たな道』を模索せざるを得ない」とけん制した。
韓国政府が事態打開に向けた折衷策として期待するのが、米朝が包括的な合意を結んだ上で段階的に履行する案だ。
康京和（カン・ギョンファ）
外相は国内メディアとの会見で、米国が取り得る「相応の措置」として「終戦宣言や人道支援、米朝間の常設的な対話
チャンネルなどいろいろあり得る」と指摘した。
中断したままの開城工業団地や金剛山観光事業の再開も「米朝の交渉テーブルに上がる」との見方を示した。米国は制裁は最後まで緩めないが、南北共同事業の一部は例外として解除を容認するとの観測が浮上する。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は 1 月下旬、米国が同盟国に第三国の口座に資金を供出させ、北朝鮮が非核化に向けて行動す
るごとに資金を提供する案をまとめ、ビーガン氏が北朝鮮に提案したと報じた。
「北朝鮮が非核化する可能性はかなりある」。トラ
ンプ氏は 3 日、米 CBS テレビのインタビューで自信を示した。
在韓米軍の撤収は「議論したこともない」と否定したが「いつかそうするだろう」とも語った。

【ソウル時事】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は４日掲載した論評で、韓国駆逐艦による海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射や駆逐艦への「威嚇飛行」をめぐる日韓摩擦を取り上げ、「朝鮮半島の平和ムードを砕き、
再侵略の野望を実現しようとする日本の反動勢力の犯罪的な悪巧みが露呈した」と非難した。
哨戒機問題で韓国と連帯する姿勢を強調し、日韓間の連携にく
さびを打ち込もうという狙いがあるとみられる。
論評は「南朝鮮（韓国）との軍事的関係を意図的に悪化させようとする日本の行動が極度に達している」と主張し、「最近の『威嚇飛行』事件などは、日本の反動勢力の領土膨張への野望と意図的な挑発策動の延長線上にある」と決め付けた。

非核化や相応措置を論議＝韓国側とビーガン氏－米朝協議前に
時事通信 2019 年 02 月 04 日 19 時 19 分

会談前に握手するドイツのメルケル首相（左）と安倍晋三首相＝
４日午後、首相官邸
安倍晋三首相は４日、ドイツのメルケル首相と首相官邸で会談した。両首脳は、安全保障分野での協力を強めるため、情報保護協定の締結で大筋合意。
トランプ米政権の保護主義的な動きを踏
まえ、自由貿易の推進で一致するとともに、６月に大阪市で開く
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の成功に向けた連携を確認した。
安倍首相は会談後の共同記者会見で「日独のパートナーシップを一段高みに上げ、両国の地平を拡大していくことを確認できた」と述べ、安保協力で一致した意義を強調。中国を念頭に「力による一方的な現状変更の試みに反対し、国際秩序の維持のために連携していく」と述べた。
（

４日、ソウルで会談し、握手を交わす韓国大統領府の鄭義溶国家
安保室長（右）と米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表（韓国
大統領府提供・時事）【ソウル時事】訪韓中の米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代
表は４日午後、２月下旬の２回目の米朝首脳会談に向けた米朝実
務協議を前に、韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長と約５０分間、会談した。北朝鮮の完全な非核化を目指す方針を確認、北朝鮮が具体的な措置を取った場合の「相応する措置」をめぐり意見を交換したとみられる。
韓国大統領府の金宜謙報道官によると、
ビーガン氏は米側の立場を説明、鄭氏は「今後、取り組むべき課題」などについて意見を伝え、米朝再会談の成功に期待を表明した。
具体的なやりとりは公表されていないが、北朝鮮が寧辺の核施設廃棄などの措置を取った場合、「相応する措置」として、北朝鮮への人道支援のほか、米朝の連絡事務所相互設置、朝鮮戦争の終戦宣言などを協議したもようだ。また、北朝鮮南西部・開城の工業団地や南東部・金剛山の観光事業再開に向けた制裁免除問題も取り上げた可能性がある。
（
北朝鮮、哨戒機問題で対日非難＝「再侵略の野望」と
時事通信 2019 年 02 月 04 日 15 時 42 分

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情報保護協定で大筋合意＝安保・自由貿易で連携－日独首脳
時事通信 2019 年 02 月 04 日 22 時 28 分

日独首脳、軍事・テロ情報を共有 保護協定で大筋合意
日経新聞 2019/2/4 22:00
安倍晋三首相は 4 日、ドイツのメルケル首相との会談で、部隊の運用計画やテロ情勢など軍事機密を共有しやすくする「情報保護協定」の締結で大筋合意した。安全保障・防衛協力の推進を確認した。英国の欧州連合（EU）離脱を巡り協調して対応する方針でも一致し「合意なき離脱」の回避の必要性を伝えた。
情報保護協定は軍事情報や装備品の性能など防衛秘密を交換するための枠組み。提供した情報の流出を防ぐため、相手国に厳しい情報管理を義務づける。日本は米国、英国、オーストラリアなどと同協定を結んでいる。
会談では安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けても意見交換した。人材育成を念頭に、国連平和維持活動（PKO）での協力も話し合った。北朝鮮の核・ミサイル問題に連携して対応する方針でも一致した。

両首脳は日本と EU の経済連携協定（EPA）の発効を歓迎した。
トランプ米政権の経済政策をはじめとした世界的な保護主義が台頭するなか、自由貿易と多国間体制の重要性を確認した。
メルケル氏の来日は 2016 年 5 月以来、約 3 年ぶり。
【安倍政権考】課題山積の日露交渉 最大の難題はロシア側のやる気産経新聞 2019.2.5 08:00

首脳会談後、共同記者発表を行う安倍晋三首相（左）とロシアのプーチン大統領＝１月２２日、モスクワのクレムリン（ＡＰ）
今年に入り、日露の外相会談と首脳会談が相次いで開かれ、平和条約締結に向けた交渉が本格的に始まった。
戦後７０年以上解決できなかった北方領土問題の進展に期待が集まるが、四島を「自国領」と主張するロシア側の姿勢は揺るがず、乗り越えるべ
き課題は多い。
そもそも日本に経済協力を求め続けるロシア側に島を返す気があるのかどうか。
「やる気」も慎重に見極める必要がある。
１月２２日、安倍晋三首相（６４）とロシアのプーチン大統領
による今年初めての会談がモスクワのクレムリン（大統領府）で行われた。両氏の会談は通算２５回目。回を重ねるごとに関係が深まっているのは、
プーチン氏が安倍首相ら一行を招いた建物からもうかがえた。
「日本の首相が入るのは初めて」（外務省関係者）という「元老院」は、クレムリン内でもプーチン氏の執務室がある特別な場所だ。応接の広間でプーチン氏と向き合った安倍首相が「大変美しい建物ですね。
執務室もあるとうかがいました」と口を開くと、プーチン氏は「初めてですか」と応じ、通訳だけを交えて執務室を案内した。
５分ほどで広間に戻ってきたが、この出来事自体が「２人の友情の表れ」（政府高官）といえる。その後の会談は約３時間にも及んだ。通訳だけを同席させた２人だけの会談も、５０分ほどあった。
親密な様子に、平和条約や北方領土交渉でも進展を期待させたが、会談後のプーチン氏の記者発表はそうはいかなかった。
「われわれは対話の優先順位を貿易・投資的結びつきの拡大に置いた」
プーチン氏はこう述べると、エネルギーやインフラ関連での協調関係の拡大に発言の多くを割いた。
「日本は領土問題を議論する前にやるべきことがある」と言わんばかりに「両国の協力の潜在力が完全には生かし切れていない」と対露経済協力の現状に不満も漏らした。
平和条約締結交渉についても触れたが「相互に受け入れ可能な決定を得るためには、綿密な作業が控えている」と長期化をにお23わせた。安倍首相が同じ記者発表で「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を、
私とプーチン大統領のリーダー
シップのもとで力強く進めていく」と意気込みを示したのとは対照的だ。
もともと、平和条約締結の前提となる北方領土問題をめぐり、両国の溝は深い。
日ソ中立条約を破った旧ソ連軍が北方四島を一方的に占拠したのが史実だが、ロシア側は「第二次大戦の結果、ロシア領になったことを日本が認めない限り領土交渉の進展は期待できない」（ラブロフ外相）と強硬姿勢を崩さない。
「日本としてはとても受け入れられない」（外務省幹部）が、たとえこの議論をクリアできても、その先にはさらにハードルが待ち受けている。
一つは、島の引き渡しの時期や手法だ。現在住んでいるロシア人を即時に退去させるのは現実的ではない。
ロシア人の人権を守りながら日本の法制度を導入していくプロセスには両国の思惑が複雑に絡み合う。
また、ロシア側には返還された島に米軍基地が置かれるのではないかとの懸念が強い。
米国との交渉にも時間をかけざるを得ない。
１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言当時にはなかった排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定も、ゼロベースでの交渉になり、難航も予想される。
それでも、プーチン氏自身、昨年９月には「前提条件を抜きにした年内の平和条約締結」を安倍首相に持ちかけた。今は日本から経済協力を引き出すことに力点を置き「日本側をじらす戦術」（日露外交筋）をとっているが、いずれの課題もロシア側がその気になれば越えられないハードルではない。要は、北方四島を占拠しているロシア側の「やる気」次第なのだ。
（政治部 力武崇樹）◇
平和条約 戦争状態を終結させ、国境線や請求権の相互放棄などを確認する国際約束。日本は第二次大戦後の１９５６（昭和３１）
年、
旧ソ連との共同宣言で両国間の戦争状態を終結させたが、北方四島をめぐる国境線の画定は先送りした。共同宣言は歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島について「平和条約が締結された後に現実に引き渡される」と定めており、条約未締結の
現在は１島も返還されていない。
ＩＮＦ全廃条約破棄「米国の問題意識理解できる」 菅官房長官
産経新聞 2019.2.4 12:25
菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）
全廃条約の破棄をロシアに正式通告したと発表したことについて「軍縮に歴史的役割を果たしてきた条約が終了せざるを得ない状況は望ましくないが、米国が発表に至った問題意識は理解している」との認識を示した。
菅氏は条約をめぐる現状について「米国が主張するロシアの深刻な条約違反の継続に変化がない」と述べた。同時に「米露以外の国々が条約で廃止が義務づけられているミサイルの開発などを行っている状況も認識する必要がある」と強調した。

その上で「条約の対象となるミサイルをめぐる問題は東アジアの安全保障にも直結する」と説明し、日本政府として「米国としっかり連携しつつ、ロシア、中国を含む関係国ともやりとりを行う」と語った。

太平洋に突き出した千葉県銚子市の犬若（いぬわか）
漁港から、海原に巨大な風車がくっきり見える。
一月一日に商業運転を始めたばかりの東京電力銚子沖洋上風力発電所。沖合三キロにあり、海面からの高さは八十メートル。〇・二四万キロワットの出力は原発に比べて桁違いに小さいが、東電にとって大きな一歩だ。
海に風車を立てて電気をつくる洋上風力発電が、欧州で急速に広がっている。海なら陸上よりも大きな風車を設置でき、強い風が安定して吹くため、効率良く発電できる。住民が騒音に悩まされることもない。東電は二〇一三年から、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と実証試験に取り組んだ。
設備が台風や塩害、八年前に起きた規模の津波にも耐えられると分かり、東電は銚子沖を、風車を並べる「ウインドファーム」の有望地と判断した。地元、銚子市漁業協同組合の大塚憲一常務
理事も「風車の周りに新たな漁場ができた例もある」と理解を示す。
福島第一原発事故の収束という難題を抱える東電は、
再生可能エネルギーに軸足を移そうとしている。
洋上風力だけで原発三基分の最大三百万キロワットを目指す。一月十八日には、洋上風力の先端企業アーステッド社（デンマーク）と手を組んだ。東電の小早川智明社長は記者会見で「銚子沖での実現に、より近づくと確信している」と意気込んだ。
先進的な英国では一七年時点で、計七百万キロワット近くの洋上風力を導入済みだ。
同様に海に囲まれている日本では足踏みが続き、まだ二万キロワットにとどまる。
原発事故後に福島県沖で始まった実証試験では、三基のうち最大の風車（〇・七万キロワット）はほとんど動かなかった。原発も手掛ける三菱重工業の製造だが、機器の不具合が続発。特注の部品交換が頻繁に必要となり、採算が合わずに撤去が決まった。
残り二基を造った日立製作所も、風車の製造からは撤退する意向だ。
大手メーカーが出遅れている影響もあり、日本の洋上風力はまだ、追い風が吹いているとは言いがたい。沖合の海域を長期間使
うための法整備も、昨秋の臨時国会でようやく実現した。
民間の事業計画で環境への影響評価（アセスメント）手続きに入っているのは全国で十三カ所、計約五百四十万キロワットで、
それでも英国に届かない。業界団体の日本風力発電協会（東京）の上田悦紀（よしのり）国際・広報部長は「現状ではアセスだけで四～五年かかる。手続きの効率化が必要だ」と訴える。
工事の面でもハードルは高い。
経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、油田開発が盛んな欧州に比べ、国内では洋上での作業経験が豊富な事業者が少ない点を挙げる。最大級の〇・八万キロ
ワット級風車では、柱の長さが九十メートル、羽根は一枚八十メ
ートル、重さはそれぞれ四百トンもある。これらを海に出すための港も整っていない。
風力発電協会は三〇年に一千万キロワット、五〇年に三千七百万キロワットの導入目標を掲げる。その規模は国内の全原発（約三千八百五十万キロワット）に匹敵する。国は洋上風力について
目標値を示していない。上田部長は「投資を呼び込むためにも、
意欲的な目標を示すべきだ」と話した。 （宮尾幹成）「言いたいこと我慢したくない」ＳＰＡ！抗議の女子大生
朝日新聞デジタル山下知子 2019 年 2 月 4 日 15 時 37 分

ＩＣＵ４年生の山本和奈さん＝迫和義撮影

ひと 「週刊ＳＰＡ！」への署名活動を行った大学生 山本和奈
さん（２１）
男性誌「週刊ＳＰＡ！」に掲載された「ヤレる女子大学生ランキング」と題した記事の取り下げなどを求め、１月初め、ネット
署名を呼びかけた。
「あまりに女性を蔑視した記事。驚いた」。２
日で賛同者は２万人に。編集部が謝罪し、編集長との対談も実現した。
「この子、就活できないね」「内定取り消されるべきだ」。ネッ
トにはそんな声もあふれた。一方、海外の複数の企業からは「採用したい」と連絡があった。
都内のインターナショナルスク…
残り：360 文字／全文：590 文字＜原発のない国へ 再生エネの岐路＞ （３）洋上風力 追い風を待つ
東京新聞 2019 年 2 月 5 日 朝刊
政府、目標値示さず導入遅れ

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平地がなくなれば、山間部に移る。有望とされたのが、バブル経済崩壊でまとまった土地が残る観光地。建設反対の声は、こうした地域で多く上がっている。鴨川の現場ではかつて、ゴルフ場とホテルが計画されていた。
建設工事中断を求める裁判に発展した静岡県の伊豆高原の土地は、
過去にはゴルフ場建設が予定されていたことがある。
太陽光バブルのひずみが自然破壊につながっている状況に、
国も重い腰を上げた。環境省は二〇年夏から、出力四万キロワット
以上のメガソーラー建設を、法律に基づく環境影響評価の対象とする。基準出力未満の規模でも指針を定め、乱開発に歯止めをかける。
全国の事業者でつくる太陽光発電協会（東京）の増川武昭事務
局長は「太陽光発電が普及しているドイツでは起こらなかった事
態。日本の土地利用の規制は緩すぎた」と嘆く。不慣れな業者が大規模開発に乗り出し、住民への説明を怠った例が相当あったともみる。
「地域にそっぽを向かれてはだめだ。太陽光が否定的に思われてしまうことがないよう、事業者は最大限の配慮をしていかないと」。住民の理解なしでは、太陽光が再生エネの主役であり続けることはできない。 （小川慎一）＜原発のない国へ 再生エネの岐路＞ （２）太陽光バブル 自然破壊東京新聞 2019 年 2 月 4 日 朝刊
「山を削り、谷を埋めるなんて無茶苦茶」と建設予定地を前に話す今西徳之さんと勝又國江さん＝千葉県
鴨川市で房総半島南東部に位置する千葉県鴨川市は、
海と山の幸が豊富で移住先としても人気。東京から有料道路を走り、「ようこそ鴨川へ」の看板が目に入る辺りで、道の西側に緑豊かな山と深い谷が広がった。日本最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡り、揺れている現場だ。
「山を削り、土砂で谷を埋めるんです」。地元で建設に反対す
る「鴨川の山と川と海を守る会」の勝又國江さん（７２）と今西徳之さん（５５）が説明した。
「原発に反対なので、再生可能エ
ネルギーは重要だと思います。でも、自然豊かな鴨川の玄関口の風景を壊していいのでしょうか」
市民の多くが建設を知ったのは、二〇一七年六月だった。都内の事業者が示した計画では、事業面積は二百五十ヘクタール。東京ドーム三十二個分の約百五十ヘクタールの森林を伐採し、四十七万枚の太陽光パネルを敷き詰め、総出力は十三万キロワットという。
谷は、十トンダンプ換算で二百二十万台分の土砂で埋める。
地元漁協も、豪雨による川や海への土砂流入を懸念して強く反対している。
太陽光発電は、
東京電力福島第一原発事故後の再生エネ普及を支えている。再生エネ電力を一定期間、固定価格で電力会社が買
い取る制度
（ＦＩＴ）
がアクセルとなった。
買い取り価格は当時、
一キロワット時当たり四十二円と高値に設定され、売る側は施設の設置に費用がかからず、利益率が高かった。
「太陽光発電が投資商品化し、バブルとなった」。経済産業省資源エネルギー庁の担当者はこぼす。
メガソーラーは広い平地を必要とする。
福島県浜通り地域では、原発事故の放射能汚染や津波で農業を営めなくなった広大な土地が活用された。全国的には、ゴルフ場跡地など造成済みの土地利用が進んだ。

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４０年超原発、再稼働延期へ＝安全対策工事遅れ－関電
時事通信 2019 年 02 月 04 日 20 時 45 分
関西電力は４日、４０年超の運転を目指す高浜原発１、２号機（福井県）と美浜原発３号機（同県）の安全対策工事の完了時期が遅れると発表した。
早ければ１０月ごろとみられていた高浜１号機の再稼働時期は２０２０年７月ごろになる見通し。
関電によると、高浜１、２号機は１７年１月に起きた工事現場のクレーン倒壊などの影響で約９カ月、美浜３号機は使用済み核燃料の貯蔵施設の耐震工事で約６カ月、それぞれ工事期間を延長する。再稼働の遅れにより、約１０８０億円の収益改善効果が失われる見込みという。
（
40 年超原発 3 基の再稼働延期 関電高浜・美浜
2019/2/4 21:44 共同通信社
関西電力は 4 日、原則 40 年の運転期間を延長して再稼働を目指す高浜原発 1、2 号機（福井県高浜町）と美浜原発 3 号機（同
県美浜町）について、安全対策工事の完了時期を、当初の計画から高浜で約 9 カ月、美浜で約 6 カ月遅らせると発表した。3 基の再稼働時期も同様に遅れる。
関電は、これまで高浜 1 号機で早ければ 2019 年 9 月、高浜 2
号機で 20 年 4 月、美浜 3 号機で 20 年 2 月に再稼働するとしていた。関電によると遅れによる収支への影響は計約 1080 億円。

関電は既に再稼働した高浜 3、4 号機など 4 基を含む全体の安全対策工事費として見込んでいる計約 8900 億円に変更はないとしている。

ース映画「アサヒホームグラフ」の一場面。防毒マスクをつけさせられてゾウ舎を出るインドゾウのダンチ＝１９４０年ごろ

被ばくデータ問題で調査委初会合 福島県伊達市
2019/2/4 22:44 共同通信社

調査委員会の初会合であいさつする福島県伊達市の須田博行市長（右奥）＝4 日午後、伊達市
東京電力福島第 1 原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、市は 4 日、論文の著者側にデータを提供した経緯を検証する調査委員会の初会合を開いた。冒頭を除き非公開で、弁護士の駒田晋一委員長は会合後「（市側の説明に）疑問点はある。必要があれば関係者の聞き取りも行う」と述べた。
また、著者の 1 人が名誉教授を務める東京大に論文不正がな
いか調査を申し立てていた市民の代理人は同日、東大から本格調査に入ると通知があったと明らかにした。
被爆者葬祭料訴訟、原告の訴え却下 長崎地裁
毎日新聞 2019 年 2 月 4 日 20 時 18 分(最終更新 2 月 4 日 20
時 18 分)
被爆者健康手帳の交付を求める訴訟中の 2017 年に 93 歳で亡くなった長崎市の浜崎栄一さんの長女（63）が、被爆者援護法に基づく葬祭料支給の申請却下処分取り消しなどを市に求めた訴
訟の判決が 4 日、長崎地裁であった。武田瑞佳裁判長は、浜崎さんが援護法で定める被爆者には該当しないことを指摘し、
訴えを
却下した。
判決は、
手帳交付を求める訴訟が浜崎さんが亡くなったことで終了し、手帳が交付されなかったことから、援護法に基づく葬祭料（20 万 6000 円）の請求権は長女にはないとした。浜崎さんが被爆したかどうかについては判断しなかった。
浜崎さんは長崎に原爆が投下された 1945 年 8 月 9 日から 14日にかけて爆心地近くを通って入市被爆したとして、市に手帳交付を申請したが却下されたため提訴。判決を迎えないまま 2017
年 1 月に死去した。長女は「葬祭料訴訟を通じて父を被爆者と認めさせたい」と訴えていた。
【今野悠貴】

神戸市立王子動物園（同市灘区）の前身・旧諏訪山動物園で戦前に飼われていた雄のインドゾウ「ダンチ」が、防毒マスクをつけて防空訓練に参加している映像が朝日新聞社が当時制作した
子ども向けニュースからみつかった。
ダンチにまつわる資料は多
くは残っておらず、王子動物園の記念誌でも、少し触れられているのみだ。かつて、ダンチが大好きで動物園に通っていたという女性に出会い、思い出を聞くことができた。
長い鼻、装着に苦戦
防毒マスクをつけた３人の飼育員が、ダンチの長い鼻から頭ま防毒マスクを着けたゾウ 「空襲訓練」後に訪れた悲劇
朝日新聞デジタル大木理恵子 2019 年 2 月 4 日 10 時 30 分

朝日新聞社が制作した子ども向けニュ

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ですっぽり覆う特大の防毒マスクを装着させようと四苦八苦する。防毒マスクをなんとか鼻に通そうとする職員に対し、ダンチはいやがって横を向くようなそぶりを見せる。
しかし、ニュースのナレーションは「生まれは外国でも、さすがに今は日本のゾウ。決して暴れたりなどは致しません」と戦意高揚式だ。約１分の映像には、防毒マスクの装着場面、マスクをつけて園内を歩く姿などがとらえられている。
マスクを外された
あとにえさをもらう場面は、どこかほっとしたような様子だ。
１９４０年１０月６日付の朝日新聞大阪本社版夕刊には、「防毒面をしっかりつけて『ガス弾ござんなれ！』」と、写真入りで防空訓練の記事があり、映像もこのときのものとみられる。
ゾウに乗った女性「懐かしい！」「まぁ、懐かしい！」
映像の中のダンチに目を細めるのは、
神戸市灘区の田中明子さん（８６）だ。戦前から神戸に住み、ダンチを覚えている市民の一人。１月下旬、田中さんの自宅にうかがい、ダンチの映像を一緒に見てもらった。
実は、ダンチの映像は見つかったものの、ダンチにまつわる資料の乏しさに、取材は早々と暗礁に乗り上げそうになっていた。
そんな中、たまたま職場の朝日新聞神戸総局の書庫で「諏訪山動物園ものがたり」という絵本をみつけた。戦時下の諏訪山動物園を題材にした作品で、表紙にはゾウの絵が描かれ、末尾には小さな女の子がダンチの背中に乗る写真が載っている。
その写真の主は今もお元気だろうか。出版元の協力を得て探したところ、田中さんの連絡先がわかった。取材のお願いで電話をすると、少女のような明るい声で「ぜひ、いらっしゃい」と言ってくれた。
映像を再生する。当時４歳だった田中さんは、八十数年ぶりに「動くダンチ」と再会して感慨深げだ。だが、すぐに悲しそうな表情になり、こうつぶやいた。
「彼は最後まで幸せだったのかな」
最後まで――。その言葉の意味を知るためには、ダンチがその後たどった運命を記さねばならない。
■映像の２年後、ダン…
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T カードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで
朝日新聞デジタル荒ちひろ、稲垣千駿 2019 年 2 月 4 日 05 時
00 分

Ｔポイントカード27「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカー
ド「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。
同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。
Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。
カード利用者の趣味や嗜
好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。
ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。
捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けていた。
応じるのは法令違反ではないという面もあり、方針を変えた」。今後会員規約へ記載する方針という。
照会書に応ずる個人情報の任意提供は、同様のサービス各社でも行われている。
「Ｐｏｎｔａ」を運営するロイヤリティマーケティングは「誰がどの店でカードを使ったかという情報は任意提供に応じているが、購入内容は開示していない」。
「ｄポイント」を運営するＮ
ＴＴドコモや、「楽天ポイント」の楽天も任意提供に応じている。
情報提供はポイントカードだけではない。交通系ＩＣカード「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」を扱う東京メトロは照会書での依頼に対し、自動改札機の通過記録（カード番号と時刻）を提供。利用者名は提供していないという。
「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を扱うＪＲ東日本は「照会書があれば必要な範囲で提供する。詳細はコメントできない」とする。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」は「原則令状を必要とするが、照会書での要請にも適法性などを審議した上で応じる」と説明。
利用者の電話番号やメールアドレスといった登録情報や、送信元ＩＰアドレスなどの通信情報を提供している。
メッセージの中には暗号化されていないものもあるが、その内容は令状なし
では提供していない。要請件数や応じた割合、その分類について
は１６年７月以降、半年ごとに公表している。
（荒ちひろ、稲垣千駿）