公立大学法人新見公立大学 年度計画（２６年度）
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育
１）教育の内容(1)本学の教育目的に基づき、地域社会における保健、医療、福祉及び教育に貢献で(1)きる専門職としての人材育成をめざす。市民の生活、文化に触れる教育科目をとおし、社会に適応できる人材育成を行う。
(2)地域社会の課題を調査し、(2)
調査結果を踏まえて地域の人々を対象とした健康教育を行う授業を展開する。
(3)地域の特色を踏まえた科目である看護学部の「生活支援看護学実習」
、幼児教育
(3)
学科の「環境指導法」、地域福祉学科の「地域文化演習」等をとおして、地域のフィールドを活用した授業を展開する。
(4)各学科の専門職養成の教育課程の特徴を踏まえ、教養教育と専門科目の充実を図(4)る。学科別ガイダンスを実施し、教育目標・教育目的、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシ－）、教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシ－）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ－）に沿った履修指導を行う。
(5(5-1) 新見公立大学看護学部看護学科a)学生が充実感を持って学習に取り組むよう、教育内容や教育方法の改善に努め、より質の高い看護学教育を実施する。
b)３期生からの改正カリキュラムの進行を効果的に行い、選択コースの適切な実施b)と評価を行う。
c)平成２７年度からのカリキュラム改正に向けて、現在の教育評価とともに、将来c)的なビジョンを含めた検討を進める。
d)臨地実習指導担当教員は、現場の実習指導者と緊密に連携を図り、学生の実習効d)果が最大限になるよう環境調整を行う。
e）「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的に創造的に取り組めるよう、各領域のゼミ担当教員の連携を強化し、質の高い研究発表ができるよう指導する。
f)看護師・保健師国家試験の合格に向けて、支援体制を整え、全員の合格を目指す。
f)g)教員一人ひとりが教育の質向上に向けて、学部内外の研修研究への取り組みを継g)続する。
(5(5-2)新見公立大学大学院看護学研究科
2)新見公立大学大学院看護学研究科a)研究科の目的・目標を達成するよう、初年度の教育計画を効果的に実施する。
a)b)院生の学習環境を整え、研究活動への支援を十分に行う。
b)c)研究科担当教員の連携と相互の研鑽を図り、研究科の教育内容の充実と評価を行c)う。
(5(5-3)新見公立短期大学幼児教育学科
3)新見公立短期大学幼児教育学科a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱにおいて、教養科目と専門科目を有機的に結び付けて、a)
地域における保育実践者として問題解決に継続して取り組む姿勢を養う。
b)にいみこどもフェスタを継続的に実施することによって、表現力や子どもへの指b)導力など保育者としての資質を養う。

-1-c)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社
c)会の実態を理解し、保育環境の向上に貢献できる保育者としての力量を培う。
d)学生の学びを充実させるために、保育実習及び教育実習について、適正な実施時d)期を検討する。
e)幼保連携型認定こども園制度に対応するため、保育教諭養成のためのカリキュラe)
ムを検討する。
(5(5-4)新見公立短期大学地域福祉学科
4)新見公立短期大学地域福祉学科a)地域住民との交流活動において、地域住民からの情報収集を課した学生主体の活a)動を計画・実施することで、地域の理解と学生個々の自己成長を図る。
b)演習において、事例検討の場を増やし、理論や原則の現実的対応ができる能力をb)養う。
c)学外実習中の学生の学びをより深めるため、実習指導者会議の場を活用し、実習c)指導者の研修を計画する。
d)カリキュラム改正後の教育効果を評価するとともに、医療的ケア科目の講義・演d)習を円滑に進める。
e)介護福祉士国家試験対策の充実を図る。
e)f)地域福祉研究において、地域の課題や学生個々の興味・関心に応じた課題を探究f)する。その過程において、国外情報の収集能力、処理能力を養うことができるよう支援する。
(6(6-1)一般教養科目の英語の授業で、日常生活英語を身に付け、専門職の活動に役立
1)てる。
(6(6-2)新見英語サロン等に参加し、英語文化に触れる機会を増やす。
2)(6学生たちの自主的な英語学習を支援する。
(6-3)図書館所蔵の英語多読教材を増やし、
3)(7)異文化体験学習としての短期海外研修制度を推進し、より多くの学生が本学の海(7)外研修であるアメリカ、オーストラリア及びカンボジアへの研修に参加するよう働きかける。
(8)研修で協力体制にある海外の大学等との交流や国際貢献活動を推進する。
(8)(9)各分野に応じた情報処理に関する基本的な知識及び技能の習得を図る。
個人情報(9)
流出等の重大なインシデントの発生予防に向けた情報モラル教育に取り組む。学習・研究支援のため、情報環境の整備とさらなる充実化に努める。
２）教育の実施体制(1(1-1)大学・短期大学の教養教育の実施体制及び充実させる方法等について検討し、
1)問題点の改善を図る。
(1(1-2)ＦＤ集会を継続し、授業内容・方法の改善につながる研修を実施する。
2)(2)非常勤講師等の専門的技術及び知識を有する人材を登用し、教育の充実を図る。
(2)
地域の有為な人材活用に努める。
(3自由記述を教務システムに入力できるよう運用を開始(3-1)学生による授業評価で、1)するとともに、内容を検討し、適切かつ有効な授業評価に結びつける。
(3(3-2)シラバスは、全科目到達目標を明記し、終了後の達成状況を基に教育の成果を2)評価する。

-2-

(4)地域の保健、医療、福祉及び教育の充実に向け、魅力ある学部・学科の将来像に(4)ついて検討を行う。短期大学は、今後の在り方について調査研究する。
２ 研究
１)研究の内容(1(1-1)基礎・成人・老年・母性・小児・精神・在宅・公衆衛生の各看護専門領域にお1)
いて地域ケア・在宅ケア・家族支援などの視点を持った研究に取り組む。研究成果を学会発表等で広く発信し、学外の研究者との交流を深める。
(1(1-2)院生の研究支援とともに、教育目的である地域生活支援、療養支援を課題とし2)て、調査研究を推進する。
(2)指定保育士養成施設指定基準で示されている５系列の科目、教育職員免許法で設(2)定されている教科に関する科目及び教職に関する科目について、各々が担当する領域の研究を深める。
(3)多様な学生を受け入れている現状を踏まえ、介護過程展開の教授方法・内容を研(3)究する。個々の教員の学問的背景に基づき、地域課題に取り組む研究を展開する。
(4(4-1)大学の活動状況を積極的に情報提供し、各種メディア等を通じて発表を行う。
1)(4(4-2)ホームページへの掲載、学報及び年報等により、市民、学生及び受験生等へ情2)
報を公表する。
(4(4-3)論文等の成果物は、図書館で公開し閲覧する。
3)(5)産学官の連携により、災害対策や医療分野等の様々な課題の解決に参画する。
(5)２）研究の実施体制(1)職員各自が毎週１日研修日を設定し、研究時間を確保する。研修日に研究活動が(1)できるよう業務内容の簡素化に努める。
(2(2-1)優れた研究については、研修会等を開催し、職員間で情報を共有する。
1)(2(2-2)学外の研修会への参加を促進する。
2)(3)科学研究費補助金等の外部資金は、説明会を開催し申請及び採択に努める。
(3)(4(4-1)学長及び学部長等で審査を行い、優れた研究に対し研究費の傾斜配分を行う。
1)(4(4-2)研究倫理審査員委員会で、倫理審査を行い、研究倫理の質の向上を図る。
2)
３ 学生の確保及び支援
１）学生の確保
(1意欲ある学生の(1-1)アドミッションポリシー(入学者受入方針)を積極的に広報し、1)確保に努める。
(2国公立大学学生募集要項に定められた方法の範囲内で優秀な学生を確(2-1)大学で、1)保する方策を研究する。センター試験利用入試に課す科目の検討を行うことにより、学生を積極的に受け入れる。
(2(2-2)大学・短期大学の効果的な選抜方法を実現するため、応募者・受験者・合格者
2)の情報を分析する。短期大学で、新たな学生選抜について研究する。
(2(2-3)大学全体の入試日程・入試科目・入試方法などの検討を行い、より多くの優秀3)な学生を確保する。
(3(3-1)募集要項の記載内容をよりわかりやすく改訂する。
1)-3-

(3(3-2)大学ホームページの入試情報に関する内容の充実を図る。
2)(3(3-3)入試関連出版社等と提携し、大学の魅力や特長を分かりやすく広報する。
3)２）学生の支援(1(1-1)実習等は、実習施設の指導者と本学職員が協力して指導・助言を行う。実習終1)了後にまとめを行い、学生にフィードバックすることにより学習目標の達成に努める。
(1(1-2)ＧＰＡの評価が低い学生に対しては、定期試験後、個別指導等により、継続的
2)な学習支援を行う。
(1(1-3)各学科の専門性に沿った学術書、特に新刊書の充実を図る。文献情報データベ
3)ース類の研究を行い、学生の情報検索の充実を図る。学生へのオリエンテーション、文献ガイダンス等を活用し、図書館利用促進を図る。学生図書委員を活用した図書館活動の充実を図る。
(1(1-4)アカデミック・ハラスメント等に対するガイドラインを作成し、学生に周知す4)る。人権に関するパンフレットを充実し配布する。
(1交通安全、防犯、インターネットの安全な利用、(1-5)専門家による講演会を開催し、
5)
薬物乱用の防止及びその他社会生活上、重要な事項に関する知識の周知徹底を図る。
(1(1-6)学生生活を有意義に過ごすよう健康診断を実施する。
6)
保健室及びカウンセリン
グ室を活用し、健康相談やメンタルケアを充実し、学生が利用しやすい体制を整備する。発達障害者支援を充実させるため、職員の研修会を実施する。
(1(1-7)授業料減免制度については、公平で効果的な運用を研究し実施する。奨学金制
7)度については、行政及び学外の諸団体との連携を図り、積極的な運用を推進する。
(1担任・副担任が進路相談を実施し、就職や進学などの進路選択、(1-8)入学当初より、
8)
資格取得についての情報提供を行い、学生の進路意識の高揚を図る。
(1(1-9)学内ＬＡＮにより、求人、進学の情報を提供する。求人資料等が地域別・都道
9)
府県別に閲覧できるシステムの整備を検討する。
(1(1-10)ハローワークとの連携によりキャリア支援体制の強化を図る。
10)(1(1-11)「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から進路選択、就職活動、卒業後のキ
11)ャリアアップ等の体験談を聞くことにより、学生の就職及び進学を支援する。
(1(1-12)「就職合同説明会」等外部機関と連携した講演会及びセミナーを実施する。
12)
Ⅱ 社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地域社会への貢献(1「高齢者ケア」「子育て支援」「地域医療」の側面から(1-1)本学の専門性を生かし、
1)受講者の幅拡大を図るとともに、「心と身体の健康づくり」「地域づくり」を考える
公開講座を開催する。
(1介護及び幼児教育従事者の知識と技術のスキルアッ(1-2)地域における現職の看護、
2)プの向上を図るための研修などを積極的に実施する。
(2(2-1)市の各種審議会・委員会等に積極的に参画し、専門性を発揮し政策立案等に貢1)献する。地域住民などとの交流の機会を通して連携推進を図る。
(2(2-2)市と連携し、表現発表会等を地域の子どもたちに向けて発信する。
2)(2(2-3)地域志向の教育、研究、社会貢献を全学的に推進する事業に積極的に取組む。
3)-4-(2(2-4)市及び岡山大学・地元医療機関等と連携し、地域医療支援の体制を構築する。
4)(3(3-1)小・中・高等学校からの教育実践上の相談及び学習支援などの要請に的確に応
1)える体制づくりを強化し推進する。
(3(3-2)認定こども園、小学校などを対象とした地域交流支援の企画を検討する。
2)
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善及び効率化(1)理事長がリーダーシップを発揮し、全学的な戦略のもと組織運営及び資源配分を(1)行う。
(2)非常勤理事及び経営審議会委員等の学外の幅広い意見及び社会のニーズを積極(2)的に取り入れる。
(3)役員、委員及び学内委員会等の組織における役割分担を見直す。
(3)(4)定期的に事務処理体制を点検するともに学内ネットワークの活用や各種システ(4)ム等の導入を検討する。
(5)学友会、同窓会、後援会及び研究活動等において、交流する地域住民の意見を共(5)有し大学運営に生かす。
２ 人事の適正化(1(1-1)職員採用計画に基づき職員定数及び人件費を適正に管理する。
1)(1(1-2)職員の採用は公募を原則として行い、能力本位の選考を行う。高度な専門性を2)有する人材は特任教員として登用する。
(2)職員の専門性のスキルアップ及び学外の情報を得るために各種研修会等への参(2)加を促進する。
(3)職員の意識、意欲及び能力の向上を目的とした評価制度の導入を検討する。
(3)(4)職員の学外活動を促進し、特に地域活動を支援する。
(4)
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保(1)授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収入の確保に努める。
(1)(2)地域住民のニーズに沿った公開講座等を開催し、受講者の増加を図る。
(2)(3)学生確保の状況等を勘案し、授業料等の見直しを検討する。
(3)
２ 外部資金の獲得
科学研究費等の情報収集を強化する。職員が連携して積極的な申請に努める。
３ 経費の抑制(1)効率的な大学運営を図るため、事務局組織の構成を検討する。
(1)(2)光熱水費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等の管理的経費について、具体的(2)な削減割合を設定し、経費の抑制に努める。

-5-Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検及び自己評価(1)大学の評価委員会を基盤に、より効果的な評価体制の構築について検討する。
(1)(2)年度計画の実施状況について、大学の評価委員会で自己点検・評価を実施する。
(2)(3)年度計画の評価結果及び課題を職員及び各委員会に周知徹底し、業務改善に生か(3)す。
２ 情報公開及び情報発信(1(1-1)大学広報誌「まんさく」を発行し、在学生、同窓生、高等学校、新見市関連機
1)
関等に無料配布する。
(1(1-2)職員の教育研究活動及び社会活動などの実績を年報に掲載する。
2)(1紀要に掲載された研究成果(1-3)職員の研究成果を国内外のジャーナルに掲載する。
3)を電子化し、国立情報学研究所の共用リポジトリサービスを利用して公開する。
(2(2-1)大学の活動及び成果については、積極的に各種メディアに情報提供する。
1)(2(2-2)自己点検・自己評価結果については、大学ホームページ等に掲載する。
2)(3(3-1)大学案内、フェイスブック等を活用し大学の知名度向上に努める。
1)(3(3-2)大学ホームページを一新し、大学のイメージアップを図る。
2)
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備及び活用(1)既存施設の問題点を点検・調査し、中長期的な整備計画を策定し、市と協議する。
(1)(2(2-1)既存施設、設備等の適正な維持管理を行い、軽微な修繕等については随時実施
1)する。
(2(2-2)大学の施設、設備は、研究成果の発表、地域住民との交流及び地域活動等に有2)効活用する。
２ 危機管理及び安全管理(1(1-1)学生及び職員の安全確保を最優先として、災害時対応マニュアルを見直し、そ1)の内容を周知徹底する。
(1(1-2)学生及び職員を対象に防災訓練を行い、災害に備える。
2)(1(1-3)学生の学外活動における「事故対応マニュアル」「感染症対応マニュアル」を3)見直し、学生の安全確保を図る。
(2(2-1)学生に対するオリエンテーション等で、防災・防犯、安全・衛生管理に関する
1)内容を充実する。
(2(2-2)学生及び職員に対して、学内の掲示板及び携帯メール等を活用し、防災・防犯
2)
意識及び安全・衛生管理意識の保持に努める。
(3(3-1)不正アクセス等に対するセキュリティの強化を図り、学内の情報を守る。
1)(3職員の情報管理(3-2)個人情報保護法に基づき個人情報を適切に管理するとともに、2)対する意識の高揚を図る。

-6-

Ⅶ 予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅧ 短期借入金の限度額
１ 限度額 １億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。
Ⅸ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
Ⅹ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅺ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅻ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項
新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画なし
２ 中期目標の期間を越える債務負担なし
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
４ その他法人の業務に関し必要な事項
なし

-7-

別紙
１ 予算（平成２６年度）【単位：千円】
区

分

金額

収 入
運営費交付金

４８３，２１１

自己収入

２５２，１１１

授業料、入学料等及び検定料収入

２５０，２２０

雑収入

１，８９１

受託研究等収入及び寄付金収入

５，００１

計

７４０，３２３

支 出業務費６７８，５００

教育研究経費８２，７３９

人件費

５９５，７６１

一般管理費

５６，８２２

受託研究等経費及び寄付金事業費等

５，００１

計

７４０，３２３（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、平成２５年度予算を基準として積み上げた額である。

-8-

２ 収支計画（平成２６年度）【単位：千円】
区分

金

額

７４１，１２０

費用の部
経常費用

７４１，１２０

業務費

６７９，８０１

教育研究経費７９，０３９

受託事業等経費

５，００１

役員人件費

２６，１５３

教員人件費

４７１，８３９

職員人件費

９７，７６９５０，８２２

一般管理費

－

雑損

１０，４９７

減価償却費

－

臨時損失

７４１，１２０

収入の部

７４１，１２０

経常収益
運営費交付金収益

４７３，５１１

授業料収益

１９２，４９９

入学料等収益５０，６３１

検定料収益

７，０９０

受託事業等収益

５，０００

寄付金収益

１

財務収益

１

雑益

１，８９０

資産見返運営費交付金等戻入

２，１５７

資産見返補助金等戻入

３，１７３

資産見返物品受贈額戻入

５，１６７
－

臨時利益
純利益

－

総利益

－-9-

３ 資金計画（平成２６年度）【単位：千円】
区分

金

額

７４０，３２３

資金支出
業務活動による支出

７３０，６２３

投資活動による支出

９，７００

財務活動による支出－

翌年度への繰越金

－７４０，３２３

資金収入

７４０，３２２

業務活動による収入
運営費交付金による収入

４８３，２１１

授業料、入学金及び検定料による収入

２５０，２２０

受託研究等収入

５，０００

その他の収入１，８９１

投資活動による収入１

財務活動による収入－

前年度よりの繰越金－- 10 -