R6.4.1 更新【令和６年度版】

上越市まちなか居住推進事業補助金（直江津地区）○ 交付申請受付

令和６年４月１日（月曜日）～
予算に達し次第、受付を終了します。

○ 応募・問合せ先各ページの「問合せ先」までご連絡ください。

（注）今後、支援制度の見直しにより内容が変更になる場合があります。
雁木通りの街なみ形成支援については、事業実施の前年度に事業要望が必要のため、令和 7 年度に事業の実施を検討している方は、都市整備課までご連絡ください。

上 越 市
まちなか居住推進事業事務局（都市整備課、総合政策課、産業政策課 商業・中心市街地活性化推進室、建築住宅課）

目次○ 補 助 対 象 区 域 ・・・・・・・・２○ 各 種 補 助 金 制 度✓隣✓

住宅のリフォーム支援✓

住宅兼店舗等水回り改修支援 ・・・・７✓

雁木通りの街なみ形成支援 ・・・・９✓

空 き 家 の 片 付 け 支 援 ・・・１１✓

空 き 家 の 購 入 支 援✓

空き店舗 等 の利活用 支 援 ・・・１５地統合

1

支援 ・・・・３・・・・５・・・１３

補助対象区域
次のいずれにも該当する区域が対象です。
○ 都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第８１条第１項の規定により作成した上越市立地適正化計画の誘導重点区域に含まれる町内会の区域○ 上越市まちなか居住推進地区の認定に関する要綱（令和４年４月１日実施）に基づき市長が認定した町内会の区域（雁木通りの街なみ形成支援のみ）○ 上越市景観条例（平成１２年上越市条例第２号）第１０条に基づく景観づくり重点区域その他景観に関する法令に基づく地区指定等が行われている区域（見込み含む）○ 上越市雁木整備事業補助金交付要綱（平成１６年４月１日実施）第２条第１項の規定により雁木の保存・活用地域として指定された区域【誘導重点区域の町内会】
西本町一、二丁目、西本町三丁目、御幸町、あけぼの、四ッ屋、旭区、横町、本町、荒川町、天王町、福永町、沖見町、塩浜町、浜町、住吉町※令和 6 年度については、支援制度を試行的に実施しているため、次のモデル地区は、「まちなか居住推進地区」の認定を受けていなくても支援制度を活用できます。
モデル地区

あけぼの、天王町、福永町

2

まちなか居住推進事業補助金（隣地統合支援）<問い合わせ先>
都市整備課
市街地整備係
電話：025-520-5764

敷地同士を統合し住環境を改善させるため、隣地統合に要する隣地の建物解体工事に要する経費の一部を支援します。
対象者

次の条件を全て満たす人○ 補助対象区域内に土地を所有等していること○ 補助金交付後、隣地統合した土地に１０年以上居住する意思を有すること○ 町内会に加入し、町内会活動等に協力する意思を有すること など
補 助 対 象 経 費・ 施工業者に発注する解体工事及び解体工事に加えて実施する住宅新築工事に要する経費（設計に要する費用及び外構工事に要する費用を除く。）
補助額、補助率・ 補助対象経費の 1/2（上限 100 万円）
・ 隣地統合後の敷地内で住宅を新築する場合は、新築工事費の 1/2（上限 100万円）を加算※子育て世帯の場合は、新築工事費の 1/2（上限 200 万円）を加算
・ 隣地統合後の敷地内の宅盤高さ調整のための擁壁を設置する場合は、設置工事費の 1/2（上限 50 万円）を加算
・ 公共下水道への接続工事を行う場合は、接続工事費の 1/3（上限 30 万円）を加算※1,000 円未満の端数は切り捨て
必 要 書 類・ 補助金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）
・ 敷地の所有権または借地権を証する資料
・ 補助対象事業に係る見積書の写し など
留意いただくこと

・ 事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください。
・ 補助金の交付は、一の補助対象者につき 1 回を限度とします。
・ 交付決定は、予算の範囲内で先着順となります。
・ 詳細は、交付要綱をご確認ください。
3

交付申請から支払いまでの流れ

申

請者

市長

交付申請書
【第１号様式】

提出

誓約書

申請受理

【第２号様式】

受領

通知（却下の場合は以上）交付（却下）決定通知書【第３号様式】

補助事業着手↓補助事業完了実績報告書

提出【第 5 号様式】

受領

補助金請求書

受領

通知

受理・審査

補助金額の確定通知書【第 6 号様式】

提出

支払い（口座振込み）

4

受理

支払い手続き<問い合わせ先>
都市整備課
市街地整備係
電話：025-520-5764

まちなか居住推進事業補助金（住宅のリフォーム支援）

住宅の居住環境及び地区防災の向上を図り、子育て世帯が末長く住み続けられるよう、リフォーム工事に要する経費の一部を支援します。
対象者

次の条件を全て満たす人○ 子育て世帯○ 補助対象区域内に住宅を所有していること○ 補助金交付後、１０年以上居住する意思を有すること○ 町内会に加入し、町内会活動等に協力する意思を有することなど

補 助 対 象 経 費・ 施工業者に発注するリフォーム工事で、費用が５０万円以上のもので次の各号のいずれかに該当する工事⑴ 必須工事 耐震補強工事 又は 防火・耐火工事⑵ 任意工事 次に掲げる工事のうち、必須工事とあわせて実施する工事㋐ 住宅の一部の改築、増築又は減築工事㋑ 外壁工事、屋根工事、住宅の耐久性を高める工事㋒ バリアフリー化、床暖房等、住宅の居住性を良好にするための工事㋓ ユニットバス、トイレ等の設置等、住宅の衛生上必要な工事㋔ その他市長が必要と認める工事
補助額、補助率

まちなか居住推進事業補助金（空き家の購入支援）等と併用する場合、別途上限額があるため、市へお問い合わせください。

・ 補助対象経費の 1/2（上限 13０万円）※空き家の場合は 3/4（上限 195 万円）
・ 公共下水道への接続工事を行う場合は、接続工事費の 1/3（上限 30 万円）を加算※1,000 円未満の端数は切り捨て
必 要 書 類・ 補助金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）
・ 住宅の所有者が分かる資料（資産証明書等）
・ 補助対象事業に係る見積書の写し など
留意いただくこと

・ 事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください。
・ 補助金の交付は、一の住宅につき 1 回を限度とします。
・ 交付決定は、予算の範囲内で先着順となります。
・ 詳細は、交付要綱をご確認ください。
5

交付申請から支払いまでの流れ

申

請者

市長

交付申請書
【第１号様式】

提出

誓約書

申請受理

【第２号様式】

受領

通知（却下の場合は以上）交付（却下）決定通知書【第３号様式】

補助事業着手↓補助事業完了実績報告書

提出【第 5 号様式】

受領

補助金請求書

受領

通知

受理・審査

補助金額の確定通知書【第 6 号様式】

提出

支払い（口座振込み）

6

受理

支払い手続きまちなか居住推進事業補助金（住宅兼店舗等水回り改修支援）<問い合わせ先>
都市整備課
市街地整備係
電話：025-520-5764

住宅兼店舗等の店舗部分を賃貸しやすくするため、住宅部分と店舗部分を分離する水回り改修工事に要する経費の一部を支援します。
対象者

次の条件を全て満たす人○ 補助対象区域内の住宅兼店舗等を所有し、住宅部分に居住していること○ 補助金交付後、１０年以上店舗部分を活用する意思を有すること○ 町内会に加入し、町内会活動等に協力する意思を有すること など
補 助 対 象 経 費・ 施工業者に発注して実施する住宅兼空き店舗等の住宅部分と店舗部分を分離する水回り改修工事に要する経費（水回り改修工事：トイレ、キッチン、バス、洗面等の新設等（新設に伴う撤去及び移設含む）に係る工事及び当該工事に係る給排水工事）

補助額、補助率・ 補助対象経費の 1/2（1,000 円未満の端数は切り捨て。上限 100 万円）

必 要 書 類・ 補助金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）
・ 住民票の写し
・ 住宅の所有者が分かる資料（資産証明書等）
・ 補助対象事業に係る見積書の写し など
留意いただくこと

・ 事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください。
・ 店舗部分が空き家マッチング制度または空き家情報バンクに登録されたものが対象です。
・ 補助金の交付は、一の住宅兼空き店舗等につき 1 回を限度とします。
・ 交付決定は、予算の範囲内で先着順となります。
・ 詳細は、交付要綱をご確認ください。

7

交付申請から支払いまでの流れ

申

請者

市長

交付申請書
【第１号様式】

提出

誓約書

申請受理

【第２号様式】

受領

通知（却下の場合は以上）交付（却下）決定通知書【第３号様式】

補助事業着手↓補助事業完了実績報告書

提出【第 5 号様式】

受領

補助金請求書

受領

通知

受理・審査

補助金額の確定通知書【第 6 号様式】

提出

支払い（口座振込み）

8

受理

支払い手続き<問い合わせ先>
都市整備課
市街地整備係
電話：025-520-5764

まちなか居住推進事業補助金（雁木通りの街なみ形成支援）

歴史的な街なみの保存及び継承を図り、良好で魅力的な街なみを形成するため、修景事業に要する経費の一部を支援します。
対象者次の条件を全て満たす人又は団体○ 補助対象区域内に住宅等を所有していること○ 市税を完納していること
補 助 対 象 経 費・ 雁木及び雁木下の歩行面の整備費、修景費、除却費
・ 外観（道路に面する部分に限る）の住宅等修景費、建築設備等修景費
・ 屋根の住宅等修景費
補助額、補助率・ 修景事業に要する経費の 5/6（1,000 円未満の端数は切り捨て）
・ 雁木及び雁木下の歩行面に係る整備費、修景費の補助上限額は３０万円/ｍ
事 業 要 望・ 補助金の申請を予定する人は、建築工事等に着手する年の前年５月３１日までに、事業要望書（別記第１号様式）を提出してください。
事業要望に必要な書類

・ 補助金事業要望書（別記第１号様式）
・ 補助対象事業に係る見積書の写し
・ 住宅等の所有者が分かる資料（資産証明書等）など留意いただくこと・ 施工業者に発注して実施する修景事業が対象になります。
・ 事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください。
・ 交付決定は、予算の範囲内及び事業要望額の範囲内となります。
・ 詳細は、交付要綱及び事務取扱要領をご確認ください。
9

事業要望から支払いまでの流れ
申

請者

市長

（工事の前年度）＜4 月 1 日～5 月 31 日＞
事業要望書

提出

要望受理

【別記第 1 号様式】
（工事の施工年度）

受領

通知

＜4 月＞
回答書
【別記第 2 号様式】

交付申請書

提出

【第１号様式】

受領

通知（却下の場合は以上）

申請受理

交付（却下）決定通知書【第 2 号様式】

補助事業着手↓補助事業完了実績報告書

提出【第 4 号様式】

受領

補助金請求書

受領

通知

受理・審査

補助金額の確定通知書【第 5 号様式】

提出

支払い（口座振込み）

10

受理

支払い手続きまちなか居住推進事業補助金（空き家の片付け支援）<問い合わせ先>
都市整備課
市街地整備係
電話：025-520-5764

居住可能な空き家の利活用を推進するため、空き家の家財道具の処分等に要する経費の一部を支援します。
対象者

次の条件を全て満たす人又は団体○ 補助対象区域内に空き家を所有（予定含む）していること○ 市税を完納していること
補 助 対 象 経 費① 家財道具の処分及び搬出に要する経費※廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項又は第６項の規定による許可を受けた者で、市内に本社（個人事業主の場合は主たる事業所）を有する者が請け負うものに限る。

② ①の処分及び搬出に伴う屋内清掃に要する経費※市内に本社（個人事業主の場合は主たる事業所）を有する者が請け負うものに限る。

補助額、補助率・ 補助対象経費の 1/2（1,000 円未満の端数は切り捨て。上限２０万円）
必 要 書 類・ 補助金交付申請書（第１号様式）
・ 補助対象経費の見積書の写し
・ 作業実施前の各部屋の写真など留意いただくこと

・ 空き家マッチング制度又は空き家情報バンクに登録されている空き家が対象です。
・ 事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください。
・ 補助金の交付は、一の空き家につき 1 回を限度とします。
・ 交付決定は、予算の範囲内で先着順となります。
・ 「上越市空き家活用のための家財道具等処分費補助金」 との併用はできません。
・ 詳細は、交付要綱をご確認ください。

11

交付申請から支払いまでの流れ

申

請者

交付申請書

市

提出

【第１号様式】

受領

通知（却下の場合は以上）

長

申請受理

交付（却下）決定通知書【第２号様式】

補助事業着手↓補助事業完了実績報告書

提出【第 4 号様式】

受領

補助金請求書

受領

通知

受理・審査

補助金額の確定通知書【第 5 号様式】

提出

支払い（口座振込み）

12

受理

支払い手続き<問い合わせ先>
都市整備課
市街地整備係
電話：025-520-5764

まちなか居住推進事業補助金（空き家の購入支援）

若者や子育て世帯のまちなか居住を推進するため、空き家の購入に要する経費の一部を支援します。
対象者

次の条件を全て満たす人○ 自己居住用として空き家を購入し、誘導重点区域外又は賃貸住宅から当該空き家へ住民票を異動する予定であること○ 満４０歳未満の人がいる世帯又は子育て世帯※であること※満 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの子と同居している世帯又は妊娠している人がいる世帯○ 市税を完納していること
補 助 対 象 経 費・ 空き家及び空き家に付随する土地の購入に要する経費
補助額、補助率※まちなか居住推進事業補助金（町家のリフォーム支援）等を併用する場合、加算の上限額があるため、市へお問い合わせください。

・ 補助対象経費の 1/2（1,000 円未満の端数は切り捨て。上限 100 万円）※1 子育て世帯の場合は 1/2（上限 130 万円）※2 子育て世帯の場合は上記建物補助金額に 1/2 の加算あり※
必 要 書 類・ 補助金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）
・ 申請者及び世帯員の戸籍の附票の写し
・ 補助対象経費を確認することができる書類（見積書等）の写しなど留意いただくこと

・ 空き家マッチング制度又は空き家情報バンクに登録されている空き家が対象です。
・ 町内会に加入し、町内会活動等に協力する意思を有することが条件となります。
・ 補助金交付後、１０年以上居住する意思を有することが条件となります。
・ 売買契約前に申請を行い、交付決定を受けてから契約締結してください。
・ 補助金の交付は、一の空き家につき 1 回を限度とします。
・ 交付決定は、予算の範囲内で先着順となります。
・ 「上越市移住定住応援住宅取得費補助金」との併用はできません。
・ 詳細は、交付要綱をご確認ください。

13

交付申請から支払いまでの流れ

申

請者

市長

交付申請書
【第１号様式】

提出

誓約書

申請受理

【第２号様式】

受領

通知（却下の場合は以上）交付（却下）決定通知書【第３号様式】

補助事業着手↓補助事業完了

実績報告書

提出【第 5 号様式】

受領

補助金請求書

受領

通知

受理・審査

補助金額の確定通知書【第 6 号様式】提出

支払い（口座振込み）

14

受理

支払い手続きまちなか居住推進事業補助金（空き店舗等の利活用支援）<問い合わせ先>
産業政策課
商業・中心市街地活性化推進室
電話：025-520-5734（直通）

まちなかの空き家・空き店舗を商業施設や事務所とするためのリフォーム工事に要する経費の一部を支援します。
対象者

次の条件を全て満たす人及び団体・補助対象区域内の移転でないこと
・過去に営業していた同一店舗における事業ではないこと
・空き店舗等の改装に関し、他の補助金を受けていないこと
・市税を完納していること
補助額、補助率・1 階店舗等…改装費及び設計費の合計額の 1/2※（上限 100 万円）
・2 階等店舗等…改装費及び設計費の合計額の 1/4※（上限 50 万円）※1,000 円未満の端数は切り捨て
必 要 書 類・補助金交付申請書

・事業計画書・資金計画書・改装に係る見積書の写し（2 以上の市内の施工業者のもの）など

留意いただくこと・空き家マッチング制度又は空き家情報バンクに登録されている空き家・空き店舗が対象です。
・上越市中心市街地における空き店舗等利用促進補助金の対象区域は、本補助金の対象区域から除きます。
・1 週間に 5 日以上営業し、営業日には午前 9 時から午後 7 時までの間に 4 時間以上営業してください。
・開店後、3 年以上営業することが条件となります。
・事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください。
・補助金の交付は、一の補助対象者につき、一の年度当たり 1 回を限度とします。
・交付決定は、予算の範囲内で先着順となります。
・詳細は、交付要綱及び募集要領をご確認ください。
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交付申請から支払いまでの流れ

申

請者

交付申請書

市

提出

【規則第１号様式】

受領通知（却下の場合は以上）

長

申請受理交付（却下）決定通知書【規則第２号様式】

補助事業着手↓補助事業完了実績報告書

提出【規則第３号様式】

受領

補助金請求書

受領通知

提出

支払い（口座振込み）

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受理・審査

補助金額の確定通知書

受理

支払い手続き