平成 26 年２月 21 日
各位
会 社 名

ゼリア新薬工業株式会社

代表者名

代 表 取 締 役 社 長 伊部幸顕

（コード番号 4559 東証第一部）
問合せ先常務取締役広報部長 森 山 茂
電話 03‐3661‐1039

自己株式の処分及び株式売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ
当社は、平成 26 年２月 21 日開催の取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。また、当該自己株式の処分に関連して、当社の主要株主の異動が生じることが見込まれますので、併せてお知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、昭和30年の当社創立以来、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を「車の両輪」として、独創的で価値ある医薬品を開発・製造・販売してまいりました。
医療用医薬品事業では、消化器系を最重点領域として取り組んでおり、自社オリジナル新薬で世界初の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド®」をはじめ、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール®」、
H2受容体拮抗剤「アシノン®」、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック®」、便秘治療剤「新レシカルボン®」、経口腸管洗浄剤「ビジクリア®」など、上部から下部消化管領域までをカバーする消化器系医薬品を取り揃えております。
コンシューマーヘルスケア事業では、OTC医薬品（一般用医薬品）や、医薬部外品、化粧品、健康食品などの幅広い製品を取り扱っております。関節痛・腰痛治療薬の「コンドロイチン群」、肝臓水解物を配合した「ヘパリーゼ®群」や植物性便秘薬「ウィズワン®群」などの独創的な製品をはじめ、胃腸薬、風邪薬、皮膚用薬、点眼薬など、多様なニーズに応える豊富な製品を取り揃えております。
また、当社は平成21年に潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール®」の開発会社であるスイスのTillotts
Pharma AGを、平成22年にはコンドロイチン原料の専業メーカーであるデンマークのZPD A/Sを子会社化し、グローバル展開を本格化しております。
このような中、今回の資金調達は、当社埼玉工場及び筑波工場における設備投資資金と研究開発資金に充当する予定としております。埼玉・筑波両工場における設備投資は、今後とも需要の拡大が見込まれるOTC医薬品をはじめとした当社製品の安定供給のために必要な生産能力増を確保するとともに、当社医薬品の本格的な輸出の開始を展望した生産体制の整備に着手するためのものであります。また、研究開発資金への充当は、新薬開発への傾注による医療用医薬品事業の事業基盤の強化を目的としたものであります。さらに、自己株式の処分を活用した資金調達は、当社グループの財務基盤の強化にも資するものであります。
今回の資金調達による事業基盤と財務基盤の強化を通じ、今後ともグループの持続的な成長を図ってまいります。

ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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記
I．自己株式の処分及び株式売出し
１．公募による自己株式の処分（一般募集）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 6,660,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規決定
方法 定される方式により、平成 26 年３月３日(月)から平成 26 年３月６日(木)までの間のいずれかの日（以下「処分価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 募集方
法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、処分価格等決定
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(４) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(５) 申込期
間 処分価格等決定日の翌営業日から処分価格等決定日の２営業日後の日まで。
(６) 払込期
日 平成 26 年３月 10 日(月)から平成 26 年３月 13 日(木)までの間のいずれかの日。ただし、処分価格等決定日の５営業日後の日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株(８) 払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 伊部幸顕に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 990,000 株
種 類 及 び 数 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、処分価格等決定日に決定される。
(２) 売
出人 野村證券株式会社(３) 売

出価格未定（処分価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における処分価格（募集価格）と同一とする。）(４) 売
出方法 一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から 990,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申込期
間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受渡期
日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 伊部幸顕に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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３．第三者割当による自己株式の処分（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 990,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 処分価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払決定方法 込金額と同一とする。
(３) 割
当先 野村證券株式会社(４) 申込期間(申込期日) 平成 26 年３月 26 日(水)(５) 払込期日 平成 26 年３月 27 日(木)(６) 申 込 株 数 単 位 100 株(７) 上記(４)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、募集を打切るものとする。
(８) 払込金額、その他本第三者割当による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 伊部幸顕に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「１．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 990,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、990,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 26 年２月 21 日(金)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式990,000 株の第三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を、平成 26年３月 27 日(木)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 26 年３月 19 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少
ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の一般募集及び本件第三者割当による自己株式数の推移
現在の自己株式数

7,652,661 株 （平成 26 年１月 31 日現在）

一般募集による処分株式数

6,660,000 株

本件第三者割当による処分株式数

990,000 株 （注）本件第三者割当後の自己株式数
2,661 株 （注）（注）前記「３．第三者割当による自己株式の処分」の募集株式数（処分株式数）の全株に対し野村
證券株式会社から申込みがあり、処分が行われた場合の数字です。

ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
一般募集及び本件第三者割当に係る手取概算額合計上限 18,684,906,000 円については、平成 28 年３月末までに 7,200,000,000 円を当社の埼玉工場及び筑波工場の設備投資資金に充当し、平成 29 年３月末までの研究開発資金に 11,484,906,000 円を充当する予定であります。
当社埼玉工場での設備投資は、造粒能力や糖衣能力の増強に加え、当社医薬品の本格的な輸出の開始を展望した生産体制の整備に着手するためのものであり、当社筑波工場での設備投資は、ドリンク剤の生産能力を現在の 1.5 倍に拡大するためのものであります。なお、設備計画の内容は、平成 26 年２月 21 日現在、以下のとおりとなっております。
重要な設備の新設等
事業所名
（所在地）

会社名

提出会社

提出会社

埼玉工場
（埼玉県熊谷市）
筑波工場（茨城県牛久市）

投資予定額
セグメントの名称

設備の内容

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

着手及び完了予定

完成後の増加能力

資金調達方法着手

完了

医療用医薬品事業・コンシューマー
ヘルスケア事業

医薬品等の製造設備

2,200―

自 己株式処分
資金

平成 26 年
４月

平成 27 年
12 月

(注)３

コンシューマーヘルスケア事業

医薬品等の製造設備

5,000―

自 己株式処分
資金

平成 26 年
４月

平成 28 年
３月

ドリンク剤
4,500 万本/年（注）４

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．資金調達方法欄の自己株式処分資金は、今回の一般募集及び本件第三者割当による調達資金です。
３．完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
４．現在の生産能力対比 50％の能力増となります。

また、当社は、平成 26 年４月からの３年間で医療用医薬品の研究開発資金に総額約 160 億円（人件費等内部費用を除く）を投入する予定でありますが、今回の一般募集及び本件第三者割当による調達資金の一部について、平成 26 年度に 3,500,000,000 円、平成 27 年度に 5,500,000,000 円及び平成 28 年度に 2,484,906,000 円を欧州地域におけるアコファイド®（適応症：機能性ディスペプシア）並びに日
本及びアジア地域におけるＺ-100（適応症：子宮頸癌）及びＺ-360（適応症：膵臓癌）などの当社の医療用医薬品の研究開発資金に充当予定であります。
なお、平成 26 年２月 21 日現在における主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。
開発番号／一般名

開発段階

開発地域

適応症

Ｚ-338/アコチアミド（製品名：アコファイド®）(注)

フェーズⅢ準備中

欧州

機能性ディスペプシア

Ｚ-100

フェーズⅢ準備中

日本及びアジア

子宮頸癌

Ｚ-360

フェーズⅡ（日本）
フェーズⅡ準備中（アジア）

日本及びアジア

膵臓癌

Ｚ-103/ポラプレジンク

フェーズⅢ

日本

味覚障害
プロマック®効能追加

Ｚ-213/Ferric
Carboxymaltose

臨床準備中

日本

鉄欠乏性貧血（注） Ｚ-338/アコチアミド（製品名：アコファイド®）は、日本においては平成 25 年３月に製造販売承認を取得し、平成 25 年６月よりアコファイド®錠 100mg として販売を開始しております。

ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の調達資金を設備投資資金及び研究開発資金に充当することにより、これまで以上に強固な事業基盤の確立が可能となり、中長期的な業績の向上並びに財務基盤の強化に資するものと考えております。

４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行う旨を基本としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資、海外における事業展開などの今後の成長戦略への投資を中心として、経営基盤強化のための諸施策に有効活用してまいります。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
平成 23 年３月期
平成 24 年３月期
平成 25 年３月期
１株当たり連結当期純利益
44.55 円69.19 円
96.32 円１株当たり年間配当金19.00 円
23.00 円
27.00 円
（内１株当たり中間配当金）(9.00 円)
(11.00 円)(13.00 円)
実績連結配当性向
42.6％
33.2％
28.0％
自己資本連結当期純利益率
6.5％
9.8％
11.9％
連結純資産配当率
2.8％
3.2％
3.3％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。
２．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（純資産合計から少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値であります。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値であります。

ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

6５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 23 年３月期 平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期
1,482 円
始 値
997 円
995 円
1,473 円
□2,146 円
2,458 円
高 値
1,029 円
1,509 円
1,527 円
□3,170 円
1,303 円
安 値
775 円
949 円
1,118 円
□1,934 円
2,320 円
終 値
996 円
1,473 円
1,452 円
□2,536 円
株価収益率22.4 倍21.3 倍15.1 倍－（注）１．平成 26 年３月期の株価の□印は、平成 25 年 10 月１日付株式分割（１株を 1.1 株に分割）による権利落後の株価です。
２．平成 26 年３月期の株価については、平成 26 年２月 20 日(木)現在で表示しています。
３．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。

(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である有限会社伊部及び伊部幸顕は野村證券株式会社に対し、処分価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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Ⅱ．主要株主の異動
１．異動が生じる経緯
平成 26 年２月 21 日開催の取締役会において決議しました前記「Ⅰ．自己株式の処分及び株式売出し１．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の自己株式の処分に伴い総株主の議決権の数が増加するため、有限会社伊部が主要株主ではなくなることが見込まれるものであります。
２．異動する株主の氏名及び名称(１) 名
称 有限会社伊部(２) 所
在地 東京都港区赤坂二丁目６番 22 号
(３) 代 表 者 の 役 職 ･ 氏 名 代表取締役 伊部蔦江(４) 事業内
容 不動産の賃貸および管理、株式投資業務(５) 資本
金 87 百万円
３．当該株主の所有議決権数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

異動

前（平成 25 年 12 月 31 日現在）
異動

後

議決権の数

総株主の議決権の数（所有株式数）に対する割合

47,418 個（4,741,847 株）
47,418 個（4,741,847 株）

大株主順位

10.44％

第１位

9.11％

第１位

（注）１．議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数

7,701,690 株（上記は、平成 25 年 12 月 31 日現在の自己株式数 7,652,661 株と同日現在の単元未満株式数 49,029 株の合計であります。）
平成 25 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数

53,119,190 株

２．異動後の総株主の議決権に対する割合は、平成 25 年 12 月 31 日現在の総株主の議決権の数454,175 個に今回の公募による自己株式の処分による増加議決権個数 66,600 個を加え、総株主の議決権の数を 520,775 個として算出しております。
４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．自己株式の処分及び株式売出し払込期日

１．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の５．今後の見通し
今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。
以上

ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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