＜様式 1＞

平成24年6月26日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

住まい手の歴史を刻むいえグループの名称：

関東の住宅を考える会（グループ代表者）

代表者名：

青木隆昭

代表者所属先：松尾建設株式会社

代表者住所：

神奈川県茅ケ崎市東海岸南3-1-15

電話番号：0467-85-7118

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 松尾建設株式会社
事務局担当者名： 青木隆一
事務局住所：

神奈川県茅ケ崎市東海岸南3-1-15

事務局電話番号： 0467-85-7118
事務局ＦＡＸ：0467-82-5000

事務局担当者E-mail： ryuichi@matsuokensetsu.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手の歴史を刻むいえ

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 関東の住宅を考える会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成22年４月（産地）（認証制度等）

栃木県産出材 栃木県

栃木県産出材証明制度

４．グループ代表者名（必須）青木隆昭
５．グループ代表者の所属先（必須） 松尾建設株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 松尾建設株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 神奈川県茅ケ崎市東海岸南3-1-15
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0467-85-7118
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0467-82-5000
１０．グループ事務局担当者名（必須） 青木隆一
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） ryuichi@matsuokensetsu.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材㈱
0 福島県東白川郡塙町大字伊香字中妻96
栃木県森林組合連合会
163,440 ㎥
Ⅰ- 2
0 栃木県宇都宮市西一の沢町8-22
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
1,006,124 ㎥
1006124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材㈱
0 広島県呉市広多賀谷3-1-1
90,000 ㎥90000 ㎥Ⅱ- 2
協和木材㈱0 福島県東白川郡塙町大字伊香字中妻96
栃木県日光市明神1414
10,000 ㎥
10000 ㎥
Ⅱ- 3
青木製材㈲
0
61,729 ㎥
376 ㎥
Ⅱ- 4
ハイテクウッド㈱0 秋田県山本郡三種町鵜川八幡台126番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
380 ㎥
170 ㎥
Ⅲ- 1
㈲樋山商店
0 栃木県下都賀郡壬生町寿町6-2
フォワードハウジングソリューションズ㈱
200 ㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0 大阪府大阪市中央区内平野町2-1-9
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
テクノウッドワークス㈱10000 戸3000 戸Ⅳ- 1
0 栃木県鹿沼市さつき町16-1㈱シー・エス・ランバー
4000 戸300 戸Ⅳ- 2
0 千葉県東金市滝沢字手城沢643-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 13
17 戸
3戸
Ⅴ- 1
日建ホーム
0 千葉県我孫子市南新木2-17-20
栃木県下野市石橋181-2
16 戸
0戸
Ⅴ- 2
㈱タカオ設計
0
15 戸
2戸
Ⅴ- 3
㈱ミヤザワホームズ
0 千葉県松戸市根本2-12（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
15
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

日建ホーム
㈱ミヤザワホームズ
吾妻建築店㈱高生ベネフィットホーム

松尾建設
サンケンハウジング㈱ヤマゼン建設㈲㈱ニットー住宅㈱オーガニックスタジオ㈱富士ハウジングデザイン㈱五十嵐惣一工務店
㈲和弘設計

0
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 千葉県我孫子市南新木2-17-20
00 千葉県松戸市根本2-120
0 茨城県つくば市春日4-16-50
栃木県下野市石橋181-2
000 神奈川県茅ケ崎市東海岸南3-1-15
00 神奈川県川崎市中原区小杉町1-403
0
0 東京都町田市木曽東1-35-7 0
0 東京都江戸川区南篠崎町3-11-2
0
0 栃木県下都賀郡壬生町落合2-16-6
00 神奈川県南足柄市竹松741番地10
0 東京都調布市緑ヶ丘1-36-26
00 埼玉県上尾市上尾村1176-1 0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

17 戸
15 戸
14 戸
13 戸
11 戸
10 戸
10 戸
10 戸
8 戸
5 戸
3 戸
2 戸

17 戸
19 戸
10 戸
12 戸
10 戸
8 戸
7 戸
8 戸
5 戸
4 戸
5 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸
2 戸
2 戸
0 戸
5 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
1 戸

1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 協和木材㈱7
Ⅰ ー 2 栃木県森林組合連合会
9
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号
構成員数： 2

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
163,440 ㎥

福島県東白川郡塙町大字伊香字中妻96栃木県宇都宮市西一の沢町8-22

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材㈱34
Ⅱ ｰ 2 協和木材㈱7
Ⅱ ｰ 3 青木製材㈲9Ⅱ ｰ 4 ハイテクウッド㈱
5
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4広島県呉市広多賀谷3-1-1
福島県東白川郡塙町大字伊香字中妻96

栃木県日光市明神1414
秋田県山本郡三種町鵜川八幡台126番地

生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
90,000 ㎥
10,000 ㎥61729 ㎥

1006124 ㎥
90000 ㎥
10000 ㎥
376 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈲樋山商店
9
Ⅲ ー 2 フォワードハウジングソリューションズ㈱
27
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 2
栃木県下都賀郡壬生町寿町6-2

木材供給量

大阪府大阪市中央区内平野町2-1-9

うち該当地域材

380 ㎥
200 ㎥

170 ㎥
0 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 テクノウッドワークス㈱9
Ⅳ ー 2 ㈱シー・エス・ランバー
12
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 2
栃木県鹿沼市さつき町16-1
千葉県東金市滝沢字手城沢643-1

プレカット戸数3000 戸
300 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 日建ホーム
12
Ⅴ ー 2 ㈱タカオ設計
9
Ⅴ ー 3 ㈱ミヤザワホームズ
12
Ⅴ ー 4 吾妻建築店
8
Ⅴ ー 5 松尾建設
14
Ⅴ ー 6 サンケンハウジング㈱14
Ⅴ ー 7 ㈱ニットー住宅
13
Ⅴ ー 8 ㈱オーガニックスタジオ9
Ⅴ ー 9 ㈱富士ハウジングデザイン
14
Ⅴ ー 10 ㈱五十嵐惣一工務店
13
Ⅴ ー 11 ㈲和弘設計
11
Ⅴ ー 12 ビーエムプランニング11
Ⅴ ー 13 ㈱大久保工業
13

構成員数： 13千葉県我孫子市南新木2-17-20
栃木県下野市石橋181-2
千葉県松戸市根本2-12
茨城県つくば市春日4-16-5

木造住宅設計戸数

神奈川県茅ケ崎市東海岸南3-1-15
神奈川県川崎市中原区小杉町1-403
東京都江戸川区南篠崎町3-11-2
栃木県下都賀郡壬生町落合2-16-6

神奈川県南足柄市竹松741番地1
東京都調布市緑ヶ丘1-36-26
埼玉県上尾市上尾村1176-1
埼玉県秩父市大野原491-19
東京都八王子市絹ヶ丘2-2-1

Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

12
12
8
9
14
14
13
13
9
14
13
11
11
13
9

1 日建ホーム
2 ㈱ミヤザワホームズ
Ⅵ - 3 吾妻建築店
Ⅵ - 4 ㈱高生ベネフィットホーム
Ⅵ - 5 松尾建設
Ⅵ - 6 サンケンハウジング㈱Ⅵ - 7 ヤマゼン建設㈲Ⅵ - 8 ㈱ニットー住宅
Ⅵ - 9 ㈱オーガニックスタジオ
Ⅵ Ⅵ -Ⅵ - 10 ㈱富士ハウジングデザイン
Ⅵ - 11 ㈱五十嵐惣一工務店
Ⅵ - 12 ㈲和弘設計
Ⅵ - 13 ビーエムプランニングⅥ - 14 ㈱大久保工業
Ⅵ - 15 ㈲樋山商店

構成員数： 15千葉県我孫子市南新木2-17-20
千葉県松戸市根本2-12
茨城県つくば市春日4-16-5
栃木県下野市石橋181-2
神奈川県茅ケ崎市東海岸南3-1-15
神奈川県川崎市中原区小杉町1-403

東京都町田市木曽東1-35-7
東京都江戸川区南篠崎町3-11-2
栃木県下都賀郡壬生町落合2-16-6
神奈川県南足柄市竹松741番地1
東京都調布市緑ヶ丘1-36-26
埼玉県上尾市上尾村1176-1
埼玉県秩父市大野原491-19
東京都八王子市絹ヶ丘2-2-1
栃木県下都賀郡壬生町寿町6-2

Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．

うち長期優良住宅

10000 戸4000 戸

うち長期優良住宅

17 戸
16 戸
15 戸
14 戸
11 戸
10 戸
10 戸
8 戸
5 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸

3 戸
0 戸
2 戸
2 戸
5 戸
2 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
1 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

17 戸
15 戸
14 戸
13 戸
11 戸
10 戸
10 戸
10 戸
8 戸
5 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
戸
戸

17 戸
19 戸
10 戸
12 戸
10 戸
8 戸
7 戸
8 戸
5 戸
4 戸
5 戸
2 戸
3 戸
1 戸
1 戸

3 戸
2 戸
2 戸
0 戸
5 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸

1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

戸
戸

戸
戸

戸
戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手の歴史を刻むいえ

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（グループの名称）（結成年月）

関東の住宅を考える会

平成22年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
年間２０棟以下の工務店と共に地場に根付く「安心・安全・快適」な家づくりのネット
ワーク、このネットワークでは長期優良住宅の申請を多く携わっている設計事務所であるグループ代表者が最新の情報を各工務店に伝えるたり定期的に勉強会・セミナーを開催し、地域型住宅に導入可能な新技
術・情報等を共有。連携し、地域に根差した地域型住宅の普及促進を図る。地場の材木を活用したデザイン設計も推奨
関東の住宅を考える会の精神①ハッピー・アンド・ハッピー
相手の会社をハッピーにさせることで自分の会社がハッピーになる、そして個人もハッピーになる②タスケアイ
仲間の弱いところを助けることの出来る人間になろう。そして弱いところは素直に助けてもらおう③スモール・イズ・ザ・ベスト

地域材供給の流れ

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手の歴史を刻むいえ

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（グループの名称）（結成年月）

関東の住宅を考える会

平成22年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
栃木県産の杉、ヒノキは目のつまりが良く強度があり垂直でシミや腐れ等が少なく、年輪が適度に詰まっていると高く評価されている。
また、、戦後に植林された木が構造材に適する規模になっている。
栃木県木材業協同組合連合会が木材業者登録を受けた木材事業者に対して出荷伝票に栃木県産出材証明証明印を押印して発行させ、県木協連の合法木材供給認定事業者として木材・木材製品の合法性と持続可能性の証明を行い、県地域材としての安
全性のアピールと良質な木材ブランドの浸透を図っている.
地域材としての質の高さや、県の前向きな普及の取り組みと供給の安定化を考慮して、地域材として選定した。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
原木供給事業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給事業者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以て示す。
（１）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

住まい手の歴史を刻むいえ

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（グループの名称）（結成年月）

関東の住宅を考える会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
太平洋側気候であり、温暖地域である。フェーン現象や都心部のヒートアイランド現象により猛暑日となることも多い。冬季は晴天日が多く、降水量が少なく乾燥する
日本の中枢地域として産業が集中し、人口密度が高く、東京・神奈川・千葉・埼玉では人口が増加し続けてい(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴（必須）る。全体的に建て込んでおり、木造建物の戸当床面積は小さい。特に東京・神奈川では顕著である

当地域でも太陽光発電が可能な建物形状、構造の住宅が求められる。ただし地域的に建物規模が比較的小さく、パネルを載せる屋根スペースに限界があることから、断熱性能を高めてエネルギーロスを最小限に抑えることを要する。
首都直下型の大地震が懸念され、人的・経済的被害が日本社会に及ぼす影響は甚大であり、建物の耐震化、防火性能の向上は急務である。
栃木県では、スギ・ヒノキ林の41年生以上の面積は56%、蓄積が71%と多くの森林が保育時期を経て、木材生(2) 地域材の特徴、地域材供 産が可能な時期を迎えており資源の成熟化が進んでいる。
給の現状（必須）
平成18年の素材生産量39万4千m3の内訳は、スギが29万5千13(75 %にヒノキが7万9千1113(20 %)となって
おりスギの生産比率が高い。

パッシブ住宅の要素を取り入れ、冬の晴天の日射を多く取入れ暖房負荷の軽減を図る(3) 上記を踏まえた地域型住 プライバシー性・防犯性を確保しつつ、夏季、網戸で通風を確保し就寝や外出可能な住宅
宅の特徴、具体像等（必須）
高い断熱性能の住宅 Q値2.0以下 トップランナー基準110%以上
耐震性能、耐火性能に優れた家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

大地震に備えた住宅として、耐震等級３、耐風等級２の構造強度 長期優良住宅適合手続きに構造計算書をを持たせる含むことから証明される(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

省エネ性の良い住宅として、熱損失係数（Q値）を２．０未満、建長期優良住宅適合手続きにＱ値計算書を
築主判断基準１００％以上達成 μ値計算をすることでLo-Eガラ
含むことから証明される
スを最小限にし、庇等を活用し冬の日射を取入れる設計を行なう
火災の拡大、延焼への対策として、省令準耐火構造とする

地域型住宅の標準仕様書に明記
省令準耐火マニュアルを添付

ルーバータイプの雨戸またはシャッターを設置（風の卓越方向を地域型住宅の標準仕様書に明記考慮し必要に応じて最低１ヶ所設ける)(2) 地域型住宅に用いる地域材
構造材のうち、土台、柱は地域産材、その他の構造材に地域材 住宅の木拾い表、県産材証明書、合法木の供給・加工・利用に関する共通（国産材）を１００％使用する。※認証材も可とする。
材証明書を添付
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土土台、柱は栃木地域産材を使用する。
台）における地域材使用の同上
梁・桁は地域材（国産材）を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 主要構造材以外の部材は、過半が地域材(国産材）を使用する。
グループ外からの認証材（本事業における地域材に該当しない） 同上
ける地域材使用のルールも使用可とする。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す標準仕様書、標準見積書を施主に提示る共通ルール（任意）

標準仕様書、標準見積書を添付(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

共通の施工マニュアル、施工チェックリストを使用(5) 地域型住宅の施工に関す 第三者機関による建設評価を受ける
る共通ルール（任意）建設性能評価を受ける。

施工工務店が定期点検時期を施主に伝達し、必要に応じて有償 維持管理マニュアル、点検チェックシートを添付(6) 地域型住宅の維持管理に メンテナンスを行う。
工事履歴の蓄積（工事写真、部位ごとのメーカー品番リスト、長関する共通ルール(必須）
期保全計画書、点検チェックリスト）(7) 地域型住宅に関するその 風、日射等の自然エネルギーを有効に利用する。
省令準耐火構造とする。
他の共通ルール（任意）

工事契約書に明記

設計チェックシート、省令準耐火マニュア
ルを添付
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手の歴史を刻むいえ

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（グループの名称）（結成年月）

関東の住宅を考える会

平成22年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

土台・柱に栃木県産出材使用
構造材はすべて地域材使用

構造：耐震等級３・耐風等級２

品質確保

建設住宅性能評価必須条件
工事記録を写真で、材木の産地証明、納品書等、をファイリングし、施工管理記録を整える。ブラン
ド住宅の仕様・品質で建てられた証明として基礎
配筋時、上棟時、竣工時現場検査、建設住宅性能評価を受ける。

温熱：Q値２．０未満μ値計算Lo-E無維持管理
事業主判断基準１1０％以上
省令準耐火構造

通風のある防犯シャッター最低１ヶ所【工事履歴管理、定期点検】
長期保全計画書を作成し、工事記録、履歴として部位ごとに使用材料（メーカー、品番）を整理保存
し、メンテナンス時に活用する。長期間にわたって
住宅の品質を維持させるため、施工工務店が定期点検時期を施主に伝達し、必要に応じて有償メン
テナンスを行う。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手の歴史を刻むいえ

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（グループの名称）（結成年月）

関東の住宅を考える会

平成22年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成16年12月
建築業界に永年身を置くものとして、本当に安心できる住まいを多く残したいという思いから、建設会社・工務店の有志が集って、『揺らしてわかる精密耐震診断センター』を設立
以前の耐震診断ではできなかった、起振機を用いて実際に家を揺らし、結果をデータ化し分析するという過程により、より正確で根拠に裏付けされた診断を行う。
平成22年４月
木造住宅の耐震性能についての工務店の勉強会から発展し、「関東の住宅を考える会」を起ち上げる。
平成22年10月
東京国際フォーラムにて、長期優良住宅セミナー開催、以後定期的にセミナーを開催。
（平成23年４月、６月（２回）、７月、９月、１２月、平成24年２月、３月、４月、６月）
平成24年３月
地域型住宅ブランド化事業に向け、南関東地域に適した住宅についての意見交換、共通ルール構築を行う。
構成員として参加する企業対象として長期優良住宅およびブランド化事業セミナーを開催。
平成24年４月
ブランド化事業についてのセミナーを開催。
平成24年５月
各構成員が協力し、共通ルールを作成。
平成24年６月
ブランド化事業についてのセミナーを開催。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手の歴史を刻むいえ

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（グループの名称）（結成年月）

関東の住宅を考える会

平成22年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

性能評価における建設評価を全棟実施により長期優良住宅の信頼性向
上◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 設計・施工に関わる標準図書、チェック表を作成し、活用する。
須）
構成員の知識・技術力向上、相互情報交換・共有のためセミナーを適宜

◎◎

○
○○◎
開催、また工場見学会などによる信頼性向上
維持管理について住まい手に理解を得ながら、共通の維持管理マニュア○◎
ルを活用、維持管理書を作成する。
(2) 地域型住宅の適切な維持維持管理書に従い自主点検を行うよう、施主向け点検マニュアル、チェッ
管理のための具体的取組（必 クリストを作成する。
○◎
須）
長期にわたる住宅の維持について、定期点検の実施後、会での報告会を○○◎行い維持管理の改善を共有する
共同または個別の告知活動として、木材に触れ、地域材を知る・学ぶイベ○○○◎ントを開催する。

(3) 地域型住宅の普及を促進 建材イベントなどにおいて、長期優良住宅を知るセミナーを開催する。
するための具体的取組（必共通パンフレットを作成し、構成員店頭にて随時配布、イベント時に配布す須）る。
構成員のホームページに地域型住宅の紹介ページを設ける。

○

◎○

○○○◎
○○○◎

会の勉強会、研修会にて、住宅生産技術の継承について意見交換を行(4) 地域の住宅生産技術の継
○○
○○◎
う。、
承に関する具体的取組(任イベントにて、ちびっ子１級建築士・工作教室・構造時の見学会・地域材を○○○○○◎
意）知る学ぶイベントを開催し技術の継承と普及を促す
会の勉強会、研修会にて、新しい生産技術の視察、情報交換、意見交換(5) 新しい住宅生産技術の導を行い、ブランド住宅に適したものがあれば導入する。
入に関する具体的取組（任相互イベントへの誘致により普及促進
意）

○

○◎

風、太陽熱など自然エネルギーを積極的に利用する設計とする。

◎(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）
資源の循環利用に資する製品、設備を適宜導入する。

〇◎

仮設住宅建設が必要な時にできるだけスムーズに対応できるよう、日常(7) 災害時の応急仮設住宅の的に仕様、施工体制を検討しておく。
供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す各業種とも技術研修や視察を通して、知識・技術・情報を共有する。
る人材育成その他の取組（任地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎○◎○○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
各工務店とも地域型住宅を５戸供給すると計算した（昨年実績が５戸未満

55 戸
55 戸 の場合は実績数以上）。地域型住宅は長期優良住宅であり同数となる。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 平成20年住宅土地統計調査等より計算し、当地域の持家１戸当床面積平880 ㎥

均は約117㎡、材木使用量は約22㎥、うち構造材は約16㎥である。これに880 ㎥ 上記の戸数を掛けて算出した

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する各工務店に１戸配分のうえ、長期優良住宅の実績が少ない工務店や務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
受注が確実視されている工務店へ優先的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手の歴史を刻むいえ

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（グループの名称）（結成年月）

関東の住宅を考える会

平成22年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。