公立大学法人大阪
2020事業年度 業務実績報告書

2021年6月
公立大学法人大阪

2020年度 業務実績
計画No.

事

項

第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪府立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
1
学士課程の教育の質の向上
2
専門職種人材の育成
3
地域志向型のカリキュラムの推進
4
大学院課程の教育研究の質の向上
5
産学協同による人材育成
6
グローバル人材の育成
7
海外留学支援の強化・留学生との交流促進
8
3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
9
教員の教育力の向上・組織的な教育改善
10
教育カリキュラムの国際通用性の向上
11
修学環境の整備
12
留学生への支援13
就職支援（留学生含む）
14
障がいのある学生への支援
15
学習支援
16
アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ
17
高大接続改革への対応
18
研究水準の向上19
研究体制の整備等
20
諸機関との連携による研究の推進
21
戦略的な外部資金獲得・その支援
22
研究成果の発信・還元
23
大阪の産業活性化への貢献
24
多様で質の高い生涯教育の提供
25
社会人が学びやすい場の提供
26
自治体等との連携
27
諸機関との連携・地域課題への対応
28
教育研究活動のグローバル化
29
自治体施策との連携によるグローバル化
2 大阪市立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
30
人材育成方針31
学士課程における教育の充実
32
大学院課程における教育の充実
33
社会人教育の強化
34
中等教育との連携
35
グローバル人材の育成
36
教育の質保証37
全学を横断する教育体制
38
FD・SD体制
39
教育への支援40
経済的支援及び学修奨励制度
41
課外活動支援42
就職進路支援43
学生相談及び学生の命を守る体制
44
障がいのある学生への支援
45
安全衛生管理46
学生の受入方針47
研究水準の向上48
研究推進体制49
若手・女性研究者等の支援
50
シンクタンク機能の充実
51
大阪市との基本協定に基づく取組
52
地域における人材育成
53
地域貢献態勢の整備
54
先端的研究分野での連携
55
地域産業との連携
56
国際連携活動の充実
57
学生の国際交流の拡充
58
高度・先進医療の提供
59
高度専門医療人の育成
60
地域医療及び市民への貢献
61
安定的な病院の運営

自己評価

報告書頁

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
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Ⅲ
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Ⅲ
Ⅲ
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Ⅳ
Ⅲ
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Ⅱ
Ⅳ
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Ⅲ

15
15
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19
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35
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Ⅳ
Ⅳ
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Ⅲ
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Ⅳ
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Ⅴ
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Ⅲ
Ⅴ
Ⅲ

51
51
53
55
55
57
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59
59
59
61
61
63
63
63
65
65
67
69
69
69
71
71
73
73
75
75
77
79
81
83

計画No.

事項

第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
3 大阪府立大学工業高等専門学校 の教育研究に関する目標を達成するための措置
62
高い倫理観の涵養（本科・専攻科）
63
学士課程の教育の質の向上
64
両大学との交流による教育の質の向上
65
学生の海外派遣（専攻科）
66
学生の海外派遣（本科）67
両大学と連携した国際交流の推進
68
3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
69
教員の教育力の向上・組織的な教育改善
70
修学環境の整備71
キャリアサポートの充実
72
多様な進路の確保
73
アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ
74
両大学との連携による研究推進・研究力向上
75
研究水準の向上76
研究成果の発信・還元
77
出前授業・公開講座の推進
78
リカレント教育の検討
第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
79
理事長のトップマネジメント
80
学長・校長がリーダーシップを発揮できる運営体制の構築
81
組織的なデータ収集等
82
人事給与制度
83
ダイバーシティの推進
84
職員の人材育成
85
顕彰制度
86
教員業績評価制度
87
施設設備・機器の共同利用
88
スペースチャージ制度の導入
第4 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
89
自己収入の確保
90
寄附金確保の取組
91
業務の効率化及び適正化
第5 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
92
自己点検・評価（大学・高専）
93
法人の業務実績評価
94
法人情報の提供
95
情報の提供
96
戦略的広報の実施
97
戦略的な研究広報98
市民への広報活動の強化
99
歴史的資源の整備
第6 その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
100
計画的な施設整備101
計画的な機器・システムの更新
102
安全衛生
103
危機管理体制の整備
104
人権尊重
105
コンプライアンス等の徹底
106
研究公正の推進・研究費不正使用の防止
107
リスクマネジメントの徹底
108
情報セキュリティ
109
国際交流の安全対策
110
海外同窓会等との連携（府大）111
海外同窓会等との連携（市大）112サポーターとの連携強化（府大・高専）
113
サポーターとの連携強化（市大）

自己評価

報告書頁

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
―
―
―
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
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Ⅲ
―
Ⅲ

85
85
87
87
87
87
89
89
91
91
91
93
93
93
93
95
95

Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

97
97
97
99
99
99
101
101
101
101

Ⅳ
Ⅴ
Ⅲ

103
103
103

Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅱ
Ⅲ

105
105
105
107
109
111
111
111

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
―
Ⅲ
Ⅲ

113
113
113
113
115
115
115
117
117
119
119
119
121
121

中期計画
NO

事

項

第7 両大学の統合等に関する目標を達成するために取るべき措置
1 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進に関する目標を達成するために取るべき措置
114
新大学の設置
115
統合におけるガバナンス強化
116
教育研究組織の融合
117
時代の要請に応じた学部・研究科の設置
118
キャンパスの再編
2 両大学の連携の推進に関する目標を達成するために取るべき措置
119
両大学における連携・共同化
120
2つの新機能の体制整備
3 新大学に関する目標を達成するために取るべき措置
121
社会変化に対応する人材育成
122
研究者の育成123
高度専門職業人の育成
124
社会人のリカレント教育
125
５つの基礎力を育成するための科目群
126
新大学による新たな基幹教育
127
教育の質保証128
学生支援の充実129
多様な入学者選抜
130
先端研究、異分野融合研究等の推進
131
地域課題解決型研究の推進
132
グローバル研究拠点の形成
133
グローバルに活躍できる研究者の育成
134
イノベーション創出拠点の形成
135
イノベーションの創出
136
諸機関との連携強化
137
地域課題の解決に資する人材の育成
138
生涯学習の取組の強化
139
地域産業の活性化
140
起業家・後継者の育成
141
都市シンクタンク機能の整備
142
技術インキュベーション機能の整備
143
研究における国際競争力強化
144
グローバル人材の育成
145
地域課題への貢献と国際展開
146
留学支援の充実

自己評価

報告書頁

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

123
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Ⅲ
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Ⅲ
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Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

125
125
125
125
127
127
127
127
129
129
129
131
131
131
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133
133
133
133
133
135
135
135
135
137
137

自己評価の判断基準
年度実績自己評価
評価基準・判断根拠

Ⅴ

年度計画を大幅に上回って実施している。（特に認める場合）
・顕著な実績又は特に優れた成果が認められる場合

Ⅳ

年度計画を上回って実施している。
・達成度が計画を上回る取組み、実績又は成果を挙げた場合
・当該年度中に予定より早期に実施した場合

Ⅲ

年度計画を順調に実施している。
・達成度が計画どおりと認められる場合
・当該年度中に実施した場合

Ⅱ

年度計画を十分に実施できていない。
・達成度がやや下回るもののおおむね計画どおりと認められる場合
・実施が翌年度の第1四半期にずれ込むが確実な実施が見込める場合（次年度の年度計画に影響しない場合に限る）

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている。
・達成度が計画より大幅に下回る場合
・当該年度中に実施できなかった場合
・計画設定そのものに問題がある場合

自己評価件数の集計
Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

―

項目数

(参考)
対象となる
年度計画No

0

2

25

2

0

0

29

No.1～No.29

2

3

27

0

0

0

32

No.30～No.61

0

0

11

2

0

4

17

No.62～No.78④業務運営の改善及び効率化に関する措置

0

1

9

0

0

0

10

No.79～No.88⑤財務内容の改善に関する措置

1

1

1

0

0

0

3

No.89～No.91

0

1

5

2

0

0

8

No.92～No.99

0

1

12

0

0

1

14

No.100～No.113

0

0

33

0

0

0

33

No.114～No.146

3

9

123

6

0

5

146

①教育研究等の質の向上に関する措置（大阪府立大学）②教育研究等の質の向上に関する措置（大阪市立大学）③教育研究等の質の向上に関する措置（工業高等専門学校）⑥自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する措置⑦その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置⑧両大学の統合等に関する措置
合計

＜参考＞
各年度終了時における業務実績評価 評価基準
（公立大学法人大阪評価委員会「公立大学法人大阪 各年度終了時における業務実績評価実施要領」より）○小項目評価 （※左記の自己評価基準と同じ）
Ⅴ 年度計画を大幅に上回って実施している。（特に認める場合）
・顕著な実績又は特に優れた成果が認められる場合
Ⅳ 年度計画を上回って実施している。
・達成度が計画を上回る取組み、実績又は成果を挙げた場合
・当該年度中に予定より早期に実施した場合
Ⅲ 年度計画を順調に実施している。
・達成度が計画どおりと認められる場合
・当該年度中に実施した場合
Ⅱ 年度計画を十分に実施できていない。
・達成度がやや下回るもののおおむね計画どおりと認められる場合
・実施が翌年度の第1四半期にずれ込むが確実な実施が見込める場合（次年度の年度計画に影響しない場合に限る）
Ⅰ 年度計画を大幅に下回っている。
・達成度が計画より大幅に下回る場合
・当該年度中に実施できなかった場合
・計画設定そのものに問題がある場合○大項目評価Ｓ 中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（・評価委員会が特に認める場合）
Ａ 中期計画の達成に向けて順調に進捗している（・すべてⅤ～Ⅲ）
Ｂ 中期計画の達成に向けておおむね順調に進捗している（・Ⅴ～Ⅲの割合が９割以上）
Ｃ 中期計画の達成に向けてはやや遅れている（・Ⅴ～Ⅲの割合が９割未満）
Ｄ 中期計画の達成のためには重大な改善事項がある（・評価委員会が特に認める場合）※（ ）の判断基準は目安であり、法人の諸事情を勘案し、総合的に判断する。
※法人が重点的に取り組んでいる事項にかかわる取組を考慮する。

目

次

Ⅰ

法人の概要

1

Ⅱ

業務実績報告書の概要

5

Ⅲ

項目別の状況

14事項
計画No
第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪府立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.1
学士課程の教育の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.2
専門職種人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.3
地域志向型のカリキュラムの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.4
大学院課程の教育研究の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.5
産学協同による人材育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.6
グローバル人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.7
海外留学支援の強化・留学生との交流促進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.8
3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.9
教員の教育力の向上・組織的な教育改善
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.10
教育カリキュラムの国際通用性の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.11
修学環境の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.12
留学生への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.13
就職支援（留学生含む）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.14
障がいのある学生への支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.15
学習支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.16
アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.17
高大接続改革への対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.18
研究水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.19
研究体制の整備等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.20
諸機関との連携による研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.21
戦略的な外部資金獲得・その支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.22
研究成果の発信・還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.23
大阪の産業活性化への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.24
多様で質の高い生涯教育の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.25
社会人が学びやすい場の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.26
自治体等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.27
諸機関との連携・地域課題への対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.28
教育研究活動のグローバル化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.29
自治体施策との連携によるグローバル化
2 大阪市立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.30
人材育成方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.31
学士課程における教育の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.32
大学院課程における教育の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.33
社会人教育の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.34
中等教育との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.35
グローバル人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.36
教育の質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.37
全学を横断する教育体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.38
FD・SD体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.39
教育への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.40
経済的支援及び学修奨励制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.41
課外活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.42
就職進路支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.43
学生相談及び学生の命を守る体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.44
障がいのある学生への支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.45
安全衛生管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.46
学生の受入方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.47
研究水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.48
研究推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.49
若手・女性研究者等の支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.50
シンクタンク機能の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.51
大阪市との基本協定に基づく取組
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.52
地域における人材育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.53
地域貢献態勢の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.54
先端的研究分野での連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.55
地域産業との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.56
国際連携活動の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.57
学生の国際交流の拡充

15
15
15
17
19
19
21
23
25
27
27
29
31
33
35
35
37
37
37
39
39
39
39
41
41
43
45
47
49
51
51
53
55
55
57
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57
59
59
59
61
61
63
63
63
65
65
67
69
69
69
71
71
73
73
75
75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.58
高度・先進医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.59
高度専門医療人の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.60
地域医療及び市民への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.61
安定的な病院の運営
3 大阪府立大学工業高等専門学校 の教育研究に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.62
高い倫理観の涵養（本科・専攻科）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.63
学士課程の教育の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.64
両大学との交流による教育の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.65
学生の海外派遣（専攻科）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.66
学生の海外派遣（本科）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.67
両大学と連携した国際交流の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.68
3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.69
教員の教育力の向上・組織的な教育改善
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.70
修学環境の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.71
キャリアサポートの充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.72
多様な進路の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.73
アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.74
両大学との連携による研究推進・研究力向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.75
研究水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.76
研究成果の発信・還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.77
出前授業・公開講座の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.78
リカレント教育の検討
第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.79
理事長のトップマネジメント
・・・・・・・・・・
No.80
学長・校長がリーダーシップを発揮できる運営体制の構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.81
組織的なデータ収集等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.82
人事給与制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.83
ダイバーシティの推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.84
職員の人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.85
顕彰制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.86
教員業績評価制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.87
施設設備・機器の共同利用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.88
スペースチャージ制度の導入
第4 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.89
自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.90
寄附金確保の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.91
業務の効率化及び適正化
第5 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.92
自己点検・評価（大学・高専）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.93
法人の業務実績評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.94
法人情報の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.95
情報の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.96
戦略的広報の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.97
戦略的な研究広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.98
市民への広報活動の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.99
歴史的資源の整備
第6 その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.100
計画的な施設整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.101
計画的な機器・システムの更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.102
安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.103
危機管理体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.104
人権尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.105
コンプライアンス等の徹底
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.106
研究公正の推進・研究費不正使用の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.107
リスクマネジメントの徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.108
情報セキュリティ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.109
国際交流の安全対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.110
海外同窓会等との連携（府大）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.111
海外同窓会等との連携（市大）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.112
サポーターとの連携強化（府大・高専）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.113
サポーターとの連携強化（市大）

77
79
81
83
85
85
87
87
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91
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119
121
121

第7 両大学の統合等に関する重要目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.114
新大学の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.115
統合におけるガバナンス強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.116
教育研究組織の融合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.117
時代の要請に応じた学部・研究科の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.118キャンパスの再編
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.119両大学における連携・共同化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.120
2つの新機能の体制整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.121
社会変化に対応する人材育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.122
研究者の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.123
高度専門職業人の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.124
社会人のリカレント教育
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.125
５つの基礎力を育成するための科目群・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.126
新大学による新たな基幹教育
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.127
教育の質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.128
学生支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.129
多様な入学者選抜
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.130先端研究、異分野融合研究等の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.131
地域課題解決型研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.132
グローバル研究拠点の形成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.133
グローバルに活躍できる研究者の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.134
イノベーション創出拠点の形成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.135
イノベーションの創出
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.136
諸機関との連携強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.137
地域課題の解決に資する人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.138
生涯学習の取組の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.139地域産業の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.140
起業家・後継者の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.141
都市シンクタンク機能の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.142
技術インキュベーション機能の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.143
研究における国際競争力強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.144
グローバル人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.145
地域課題への貢献と国際展開
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.146
留学支援の充実

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第8 予算、収支計画及び資金計画
第9 短期借入金の限度額
第10 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
第11 剰余金の使途第12 地方独立行政法人法施行細則で定める事項

139
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Ⅰ

法人の概要

■公立大学法人大阪の概要
１ 現況
①法人名
公立大学法人大阪②所在地
大阪市阿倍野区旭町一丁目2番7 あべのメディックス6階③役員の状況（2020年5月1日現在）
理事長

西澤 良記

副理事長（兼 学長）

辰巳砂 昌弘荒川 哲男

理事数

6名（非常勤1名含む）

監事数

2名（非常勤）

④教職員数
教職員数

3,260名 （役員数11名、 教員数1,442名、 職員数1,807名）⑤設置する大学・高専
大阪府立大学・大阪市立大学・大阪府立大学工業高等専門学校

２ 法人の基本的な目標等(１) 公立大学法人大阪の目的
豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国
際社会の発展に寄与します。
このため、大阪府立大学、大阪市立大学、大阪府立大学工業高等専門学校を設置し、管理運営を行ってまいります。
(２) ３つの重点目標（１）先端的・異分野融合型研究の推進による高度研究型大学の実現（２）応用力や実践力を備えた国際力豊かな高度人材の育成（３）都市問題の解決や産業競争力の強化による大阪の発展への貢献

1■大阪府立大学の概要
１ 現況
①大学名
大阪府立大学②学長名辰巳砂 昌弘③所在地
中百舌鳥キャンパス

： 大阪府堺市中区学園町1番1号

羽曳野キャンパス： 大阪府羽曳野市はびきの3丁目7番30号

りんくうキャンパス

： 大阪府泉佐野市りんくう往来北1番地の58④学域・研究科の構成○学 域
現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、地域保健学域○学 部
生命環境科学部○研究科
工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、経済学研究科
人間社会システム科学研究科、看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科○全学教育研究組織
高等教育推進機構、研究推進機構、学術情報センター○学域・学部・研究科 付属施設・センター
生産技術センター、附属教育研究フィールド、附属獣医臨床センター
女性学研究センター、上方文化研究センター、心理臨床センター、療養学修支援センター⑤学生数・教員数（2020年5月1日現在）
学士課程学生数

5,902名大学院学生数

1,803名計7,705名

教員数

643名

２ 大学の基本的な目標等(１) 大阪府立大学の理念
知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。
社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本の
みならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学―世界に翔く地域の信頼拠点―
を掲げる。

2

■大阪市立大学の概要
１ 現況
①大学名
大阪市立大学
②学長名
荒川 哲男
③所在地
杉本キャンパス：大阪市住吉区杉本3丁目3番138号

阿倍野キャンパス：大阪市阿倍野区旭町1丁目4番3号④学部・研究科の構成○学 部
商学部、経済学部、法学部、文学部、理学部、工学部、医学部、生活科学部○研究科
経営学研究科、経済学研究科、法学研究科、文学研究科、理学研究科、工学研究科、医学研究科、生活科学研究科、看護学研究科、都市経営研究科、創造都市研究科○学術情報総合センター○教育研究施設
学術情報総合センター、都市健康・スポーツ研究センター、大学教育研究センター、英語教育開発センター、
人権問題研究センター、都市研究プラザ、複合先端研究機構、人工光合成研究センター、
健康科学イノベーションセンター、都市防災教育研究センター、数学研究所、南部陽一郎物理学研究所、
情報基盤センター、入試センター、国際センター、URAセンター、地域連携センター、文化交流センター⑤学生数・教員数（2020年5月1日現在）
学部学生数

6,598名研究科学生数

1,708名計8,306名

教員数734名

２ 大学の基本的な目標等(１) 大阪市立大学の理念
大学の普遍的使命－優れた人材の育成と真理の探究－の達成
市民の誇りとなる大学
都市を学問創造の場としてとらえ、都市の諸問題に英知を結集して正面から取り組む。
教育及び研究の成果を都市と市民に還元し、地域社会及び国際社会の発展に寄与する。
市民に親しまれる大学
都市型総合大学として、都市・大阪の伝統と文化を継承する。
自由で創造的な教育と研究及び高水準の医療を推進する。
市民とともに、都市の文化、経済、産業、医療などの諸機能の向上を図り、真の豊かさの実現をめざす。

3■大阪府立大学工業高等専門学校
１ 現況
①高専名
大阪府立大学工業高等専門学校
②校長名
東 健司
③所在地
大阪府寝屋川市幸町26番12号④学科等の構成
○本科
総合工学システム学科○専攻科
総合工学システム専攻⑤学生数・教員数（2020年5月1日現在）
本科学生数

820名

専攻科学生数

43名

計

863名

教員数

66名

２ 高専の基本的な目標等(１) 大阪府立大学工業高等専門学校の理念「自律」・「実践」・「協調」を理念とする。
「自律」は，心身を鍛え、自らを律し、物事を多元的に理解できる幅広い視野と教養を基礎として、目下の課題を自覚し、それを達成するために、自ら考え、学び、行動できる自律性をもった人材を養成することを意味する。
「実践」は、学び考えたことを、積極的に行動にうつし、たとえ失敗してもその失敗を活かして、目的を達成するためのよ
りよい方法と結果をめざす、進取の気性と向上心をもった人材を養成することを意味する。
「協調」は、社会や組織のなかで、自らの役割や責任を自覚し、異なる考えや立場をもった他者とも対話をもって共通理解をつくり、協力して取り組むことのできる社会性と、リーダーシップをもった人材を養成することを意味する。これが、学
習・生活・進路など、学校生活のあらゆる場面で本校教職員が共通に持つ教育方針であり、自律した人間たれ、チャレン
ジ精神旺盛に実践せよ、社会のなかでリーダーシップをもった人材たれという、学生へのメッセージである。

4

Ⅱ 業務実績報告書の概要＜教育研究に係る主な取組・実績＞
１ 大阪府立大学の教育研究（1）教育に関する取組（1～17）
ア 人材育成方針及び教育内容
イ グローバル人材の育成
ウ 教育の質保証等
エ 学生支援の充実等
オ 入学者選抜
ア 人材育成方針及び教育内容（1～5）
・オンライン授業を活用し、学士課程・大学院課程ともにカリキュラムを順調に実施した。
・学士課程にて、インターンシップを含む「キャリアと実践」「緑地環境施工法」等の、職業倫理およびキャリア形成を涵養する
科目を27件提供した。
・大学院課程にて、イノベーション創出型研究者養成を含む「応用生命科学キャリアデザイン」等の、職業倫理やキャリア形成を涵養する科目を12件提供した。
・国家試験については引き続き高い合格率を維持（獣医師84.6%、看護師・保健師・助産師・作業療法士・管理栄養士100%、
理学療法士96.0％、社会福祉士72.7%）。
イ グローバル人材の育成（6,7）
・協定大学とのものを含む計15件のオンライン留学プログラムを新たに実施し、延べ64名が参加した。
・グローバルリーダー育成奨学金の新規申請者は33名と、昨年度実績（13名）に比べ2.5倍となり、今年度から選考基準を総合的な書類・面接評価へと改正したことにより、多様な学生の採用につながった。
ウ 教育の質保証等（8～10）
・教育企画運営会議において、内部質保証システムの全学的な方針として「大阪府立大学における内部質保証に関する基本方針」及び「教育の内部質保証に関する方針」を策定した。
・オンラインにて全学FDセミナー等を実施（計8回開催、大阪市立大学・大阪府立大学高専の教職員も含む計977名が参加）。
・「授業改善に役立つコンテンツ集」を授業支援システム上で公開し、935名が閲覧した。
・ポートフォリオシステムを活用して授業アンケートを実施し、学生・教職員に公表（回答率：65.9%）。アンケート結果について
教育戦略室会議にて分析を行い授業改善に役立てている。
エ 学生支援の充実等（11～15）
・コロナ禍において経済的に困窮する学生を支援するために、「緊急相談体制」を整備するとともに、大学独自の「緊急支援給付金」を創設。緊急相談体制を通じて、国の事業である「学びの継続のための学生支援緊急給付金制度」にも983人(予算配分金額：1億1,730万円)もの学生を繋ぐことが出来た。コロナ禍による経済的困窮を理由として退学・休学する学生は前・後期を通じて0名という結果となった。
・コロナ禍においても学士課程卒業者98.1％と高い就職率を維持し、就職困難な学生についても20名の内定実績となった。
・SA及び試験スタッフを制度化し、教育の事務的支援の拡充を図るとともに、TAとのすみわけを進めるため、TA・SA・試験ス
タッフヒアリングを実施し、SA・TA配置を精査を行い、29科目についてTAからSAに転換した。
・大学院博士後期課程を対象としたTA-S研修を実施し、2021年度よりTA-Sの運用を開始する。
オ 入学者選抜（16,17）
・出題チェック体制について、点検方法と点検時期に関して改善を検討し、見直し・強化を図り、2021年度入学の学域及び大学院入試は、問題なく終了した。
（2）研究に関する取組（18～21）
ア 研究水準の向上
イ 研究体制の整備等
ア 研究水準の向上（18）・創発的研究支援センターを設立し、若手研究者が研究に専念するための人的・物理的支援を行う仕組みを構築。
・ 科研費特定支援事業により16件の支援を実施。JST「創発的研究支援事業」の開始を受け、新たなインセンティブの在り方に関して検討を始めた。
イ 研究体制の整備等（19～21）・21世紀科学研究センターについて、研究所が2つ増加した。（新規に6研究所を開設、4研究所を閉鎖）新規参画教員も71名と大幅に増加した。
・A-Step（トライアウト）申請支援を16件実施。また、教員一人あたりの新規申請件数は0.69件（総数：442件）となり、2019年
度と同水準を維持した。

5

（3）社会貢献等に関する取組（22～27）
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
イ 生涯教育の取組の強化
ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献（22,23）
・特許国内出願は60件、共同出願比率は56.6%となり、目標を達成できなかった。
イ 生涯教育の取組の強化（24,25）
・コロナ禍により上半期は全ての公開講座が中止となったが、下半期にオンラインも併用し25の公開講座を開催した。
・今年度に実施したすべての公開講座についてWebからの申し込みを可能とした。
・昨年度のアンケートを分析し、受講者のニーズをまとめたものを、今年度公開講座担当教員へ通知し情報共有を行った。
また、今年度のアンケート分析結果を次年度の公開講座担当予定教員に情報共有しながら企画を行い、受講者の満足度向上を目指した講座内容となるよう検討した。
ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化（26,27）
・大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアムメンバー機関として、京都、ひょうご・神戸の各コンソーシアムと連携し、内閣府が進める「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」の「グローバル拠点都市」として選定され、2020年
度第2次補正予算における、文科省「SCORE大学推進型（拠点都市環境整備型）」の共同機関（主幹：京都大学）として採択された。
・シンクタンク機能の一環で府市行政課題解決の研究を支援。府市と共同で「共創の場形成支援プログラム」に応募。
近畿圏自治体、大学と共同で産学融合拠点創出事業「産学融合先導モデル拠点創出プログラム」に申請し、採択された。
・文部科学省宇宙航空科学技術推進委託費宇宙航空人材育成プログラムにて、「超小型衛星開発とアントレプレナーシッ
プ教育を通じた宇宙システム活用人材の育成(PERSEUS)」において、宇宙開発の流れに適応できる人材を育成するため、システム思考・デザイン思考・アントレプレナー教育と、超小型人工衛星を念頭に置いた宇宙工学とを体系的に融合した新
しい教育プログラムの構築に取り組んでいる。超小型衛星「ひろがり」プロジェクトでは、2/21 NASAより機体が宇宙へ打ち上げられ、3/21信号受信に成功した。
（4）グローバル化に関する取組（28,29）
・新型コロナウイルス感染症の影響で海外渡航ができないことを受け、海外派遣プログラムに準ずるものとして、オンライン留学プログラムを新たに実施した。協定大学とのものを含む計15件のプログラムを実施し、大阪市立大学のプログラム（2件）も参加可能とし、延べ64名が参加した。
・科学技術振興機構のさくらサイエンスプラン第1回公募で6件、第2回で1件、計7件採択されたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実際の招へいは実施できなかった。そのうち2件をオンラインプログラムとして実施、計30名（台湾、カンボジ
ア、タイ、ベトナム）の学生が参加し、来年度以降の招へいに向けて交流を深めた。
・コロナ禍により留学生受け入れ数増加には至らなかったものの、2020年3月31日時点での留学生数301名と、年間ベース
で留学生数300名以上を維持した。
2 大阪市立大学の教育研究（1）教育に関する取組（30～46）
ア 人材育成方針及び教育内容
イ グローバル人材の育成
ウ 教育の質保証等
エ 学生支援の充実等
オ 学生の受入方針
ア 人材育成方針及び教育内容（30～34）
・大阪市立大学新型コロナウイルス緊急対策本部の直下に教育推進本部長を座長とした遠隔授業プロジェクトチームを発足させ、すべての授業を遠隔授業とするべく本学としての遠隔授業のあり方、具体の手法について急ぎ教職協同で検討を行った。また、自宅での授業を受講するにあたり、機器が準備できない学生に対してはPC等貸出制度を作り受講できる環境を整えた。
・内部質保証WGを開催し、3ポリシーの整合性の点検を行うとともに、内部質保証サイクルが機能しているかどうかについても確認した。
・英語教育改革については、2年目を迎えることにより、一定の効果検証を行う段階にきており、オンラインテストの結果を利用し効果検証を実施した。
・各副専攻それぞれの運営母体（GCWG、CRPT会議、人権副専攻WG）にて今後の運営方針について議論・検証の上、副専攻運営員会において各自の活動状況報告を行った。さらに新大学でのあり方について検討を重ね、副専攻の運営方針をとりまとめた。
・「研究倫理」の受講者数を拡大すべく、新大学において「研究公正」が必修となることを決め、それを前倒し状況が生まれる
よう、各研究科に依頼した。
・博士課程教育リーディングプログラムについて本学と大阪府立大学との共同実施体制の下で、在籍29名（本学4名）に対し計画したカリキュラムを順調に実施した。また、入学者6名（本学2名）を選抜し、10名（本学1名）の修了を認定した。
・文部科学省補助事業「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の量子分野（南部・アインシュ
タインフェローシップ）に採択された。
・リカレント教育の各制度については、各部局において検証を実施した。
・中等教育機関（SSH、SGH等）との連携事業を前年同様に継続実施した。

6

イ グローバル人材の育成（35）・英語授業のオンライン化にともない、電子教材、e-Portfolio、LMSの活用に努めた。
・GC副専攻にかかる留学制度に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、夏期休暇期間中に対面で実施することが叶わなかった。その代替措置として、GC副専攻5期生15名全員が、2月15日～3月26日に、グローバル研修用の
市大専用プログラムを2週間、UVic汎用プログラムを4週間、オンラインで受講、無事修了した。
ウ 教育の質保証等（36～39）
・教学IR機能を持つ組織としてIR室を設置した。また、各研究科にもそれぞれ内部質保証に責任を担う組織を設置した。
・IR室長および内部質保証担当副学長の指示のもと、教育の内部質保証ワーキンググループメンバーに分析資料を提供するなど、各教育プログラム毎の質保証の取り組みを支援する体制を構築した。
・卒業生調査結果の分析を行い、報告書を発行した。学士課程上級生調査を実施した。
・全学SD委員会において基本方針を策定し、部局長等連絡会にて報告した。
・部局長を含む教職員を対象としたSD研修「コロナに打ち勝つTQM」を実施（4回）した。
・遠隔授業の実施に関する教育支援情報を収集、整理し、教育開発支援室のHP（OCUラーニングセンターweb）に掲載した。
・AP事業の事後評価書を作成し提出した（S評価を得た）。
エ 学生支援の充実等（40～45）
・コロナ禍において経済的に困窮する学生を支援するために、大学独自の「緊急支援給付金制度」を実施した。5月11日に募集を開始し、5月末までに1679名（うち留学生185名）の学生すべてに給付金（1人当たり5万円）を支給した。
・上半期に施設の現況実施のうえ、下半期には全課外活動団体を対象に施設調査を実施した。
・学生の社会貢献活動や社会的課題解決の取り組みを促進することにより、学生の実践力・自立心を高めるとともに個性豊
かな社会人材の育成を図るため、エッサヤー活動支援事業（活動奨励金助成事業）を実施した。
・「就職ガイダンス」は、コロナ禍により従来の対面集合形式ではできなくなったが、動画配信形式により実施した。
・「企業セミナー」も、コロナ禍により学内に企業を招聘することができなくなったが、Zoomでのオンライン形式で実施した。
・「就職関連指導（個別面談）」は、コロナ禍により主にSkype面談に切り替えて、年間を通して継続して支援を遂行した。
・特に精神的なケアが必要な案件に関する情報連携体制が重要であるため、学生なんでも相談窓口をハブとし、カウンセリ
ングルーム、障がい学生支援室が学生情報を逐次共有・連携する体制を構築し運用している。
・「合理的配慮検討会議」を設置し2回開催した。各障がい学生に対する個別の合理的配慮内容について審議・決定のうえ支援を実施した。
・学生定期健康診断について、今年度は新型コロナウイルス感染拡大予防のためWEB問診により実施した。そのため健康診断証明書が必要な学生に対して、費用は大学が負担し外部健診機関での個別健診を実施した（1114人受診）。
オ 学生の受入方針（46）・入試センターにおいて、2020年度入学者選抜の動向分析を行い部局長等連絡会等に報告した。
・新入試制度に対応したインターネット出願のシステム改修に取り組み、入学者選抜を実施した。
・学生の受入れの内部質保証に関する自己点検・評価について、各学部・研究科に根拠資料提出の依頼を行い、各学部・研究科における自己点検・評価をとりまとめ入試推進本部会議で報告した。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した当面の入学者選抜実施案を作成し、各研究科長、学部長宛に実施依頼を行い、院入試、学校推薦型選抜、総合型選抜にて運用した。また、個別学力検査等における新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮したガイドラインを策定し運用することで、特別日程試験を含めた学部一般選抜を実施した。
（2）研究に関する取組（47～49）
・戦略的研究（重点・基盤、若手）において、国際研究に資する課題に対して支援した。
・学内外の研究関連データを収集し、研究活動データ資料集を作成した。
・研究基盤共用センターとして、共用可能な機器の一覧を作成し、府立大学との相互利用を促進した。
・若手研究者を対象とした、「若手研究者奨励賞（南部陽一郎記念奨励賞・恒藤恭記念奨励賞）」の授賞者を5名決定し、授賞式を開催した。
・ライフイベントによる研究の中断を防ぐため、女性研究者等に対して研究支援員を配置した。
「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」(平成29年度～令和4年度）により共同研究支援を実施した。

7

（3）社会貢献等に関する取組（50～55）
ア 地域貢献イ 産学官連携
ア 地域貢献（50～53）
・大阪府・市スタートアップ支援事業、その他府市他自治体から相談に対する対話の場件数（57件）
・大阪市（住之江区）と協働した防災関連の外部資金（JST/RISTEX）に採択された。
・大阪市とは特に防災研究を中心に、危機管理室・消防局・住之江区・旭区などと対話の場を設けた。
・スタートアップ支援事業、受託事業を実施した。
・シンクタンク機能の充実を検討するための府・市及び法人・府大・市大で構成する都市シンクタンク機能WGへの参画した。
・対面実施していたプログラムの一部をオンラインに切り替えて12講座を開催した。
・外出自粛中の学習機会提供のため、オンラインで学べるプログラムを新たに4種企画し、配信した。
・地域連携センターにおいて行政等外部からのニーズに対して担当教員の候補選定に活用する仕組みを構築した。
イ 産学官連携（54,55）
・株式会社飯田産業と未来のウエルネススマートシティの構築を目指す大型共同研究部門「スマートライフサイエンスラボ」を設置した。
・複数の若手研究者で構成される共同研究に対する支援の強化として、研究架け橋支援枠を新設し、公募・選考により2件を採択した。
・民間企業との共同及び受託研究件数 464件
・外部資金獲得総額 47.9億円
・URAの活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により民間企業との共同及び受託研究を464件実施した（内、府内154件）。
（4）グローバル化に関する取組（56,57）
ア 国際連携活動の充実
イ 学生の国際交流の拡充
ア 国際連携活動の充実（56）・学術交流協定・覚書等の新規締結および更新を14件実施した。
・JACST（国際科学技術広報勉強会）および関連勉強会に2回参加、結果を市大・府大の広報課および国際交流課で共有した。
イ 学生の国際交流の拡充（57）・理学研究科英語コース入学者に対する英語によるオリエンテーションや生活支援を実施した。
・短期研修の実施は新型コロナウイルス韓施法拡大防止のため見送り、代わりに留学生の卒業生について情報を収集しリーフレットを作成し、留学生の卒業生、在校生をつなぐツールとして活用した。

8

（5）附属病院に関する取組（58～61）
ア 高度・先進医療の提供
イ 高度専門医療人の育成
ウ 地域医療及び市民への貢献
エ 安定的な病院の運営
ア 高度・先進医療の提供（58）・更なる手術件数の増加を図るため、前年度より局所麻酔対応手術室1室を改修のうえ増室を実施し運用を図っている。
・局所麻酔対応手術室1室を全身麻酔対応手術室へ機能強化するため改修を行い増室した。
・病院機能評価受審にかかる事前調査実施後に、病院機能評価準備委員会を発足し、委員会（2回）を開催した。また、受審のための自己評価票作成説明会を開催し、院内での自己評価実施の周知を行った。
・内部監査員とともにISO15189の全ての要求事項について内部監査を行い、前回の不適合の指摘事項をマネジメントレ
ビューで確認を行った。
・2020年11月にJMIPを受審し、2021年1月25日付で認証を受けた。
イ 高度専門医療人の育成（59）・研修実施体制は、18領域全てが基幹施設となっている。現在、当院で300名(うち休職(産休含む))の専攻医(専門医研修者）が当該研修プログラムを受けている。（新規受講者93名（2020年4月採用））
・当院の災害対策本部に入る可能性のある職員13名に対し、本部机上訓練を実施した。また、災害医療協力病院である
星ヶ丘医療センター職員6名に対し、本部リモート訓練を実施した。
ウ 地域医療及び市民への貢献（60）大阪市にある唯一の大学病院として、コロナ重症患者の受入れをはじめ、府民・市民への医療提供に貢献した。
・十三市民病院、コロナ重症センターへの医師・看護師派遣
・大阪府の要請により、コロナ重症患者病床として12床の稼働（2021.4以降は最大21床稼働）
・クラスター発生病院への感染制御部職員、DMAT派遣
・大阪市保健所の要請によるPCR検査実施＜地域がん診療連携拠点病院 セミナー＞
・がん患者勉強会については、市民公開講座と合同でWEBにて開催した。また、患者参加はできなかったが、がんプロによる地域医療人向け、患者会との協賛を含むWEBセミナーを別途実施した。
＜がんゲノム関連＞
・4月からゲノム診療科として外来を開始済であり、患者数92名、遺伝カウンセリング件数216件である。
＜がん指導薬剤師等の育成＞
・日本医療薬学会年会において、2演題発表を行った。
エ 安定的な病院の運営（61）・中長期的に医療安全を確保しつつ高度急性期医療に対応できる病棟整備に向けて再編計画を立案した。
・事業計画どおりに高圧受電用継電器、遮断器等、及び昇降機設備の更新を実施した。

9

３ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究（1）教育に関する取組（62～73）
ア 人材育成方針及び教育内容
イ グローバル人材の育成
ウ 教育の質保証等
エ 学生支援の充実等
オ 入学者選抜
ア 人材育成方針及び教育内容（62～64）
・インターンシップを8,9月にオンライン実習の形式で実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響による実施企業の減少もあり、本科4年生、専攻科生の参加率は88.6％であった。
・教職員用グループウエアを利用したアクティブラーニングの活用も含めた遠隔授業の情報共有やAL推進研究会の会議参加（2回）。他団体会議に参加する等(4回）、AL教育を推進した。
イ グローバル人材の育成（65～67）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の海外派遣や府大、市大に在籍する留学生との交流は実施ができなかった。
ウ 教育の質保証等（68,69）
・新コースについて、カリキュラム表、科目概要、科目系統図、旧カリキュラムとの対応表を作成した。学修単位導入について、新カリキュラムについては、各コースで学修単位とする科目をで決定した。
・将来像について、新体制プロジェクトによるカリキュラム検討GPなど、22のWGを立ち上げ、教職協同で検討できる体制を作った。
・休講や年間行事変更のため、7月まで月一回のFD活動を実施できていなかったが、8月以降は予定通り合計7回実施した。
エ 学生支援の充実等（70～72）
・本科・専攻科の就職率については、100%の水準を維持した。
・府立大工学域及び工学研究科への特別推薦による受験を推進。学域3年次編入10名、大学院1名が進学した。
オ 入学者選抜（73）・1日各回35人に人数を制限して学校説明会を4回開催した。また体験入学は、府内中学校の夏季休暇が変則になったた
め、各専門コースの特徴を理解してもらえる見学会として8月に実施した。
（2）研究に関する取組（74～75）
・大阪府立大学・大阪市立大学「ニューテクフェア」に参加し、タイトル：府大高専「福祉科学研究会」が参加する大阪市立大
学『ヘルステックスタートアップス』の活動を紹介した。
・ものづくりイノベーション研究所の副所長に本校教員が就任しており、本校から9名の教員が研究員として参画している。
・校長裁量経費を、外部資金の獲得額に応じて、研究費のインセンティブとして付与している。
（3）社会貢献等に関する取組
ア 研究成果の発信と社会への還元
イ 公開講座や出前授業の推進
ア 研究成果の発信と社会への還元（77）・小中学生対象を対象とした公開講座、「府大・市大・高専サマーラボ」、出前授業については、新型コロナウイルス感染症の影響で実施することができなかった。
イ 公開講座や出前授業の推進（78）・産学連携推進会によるイベントによる講演・セミナーを5回実施した（オンライン併用）。

10＜法人運営に関する主な取組・実績＞
業務運営の改善及び効率化に関する取組（79～88）
1 運営体制の改善
2 組織の活性化
3 施設設備の有効利用等
1 運営体制の改善（79～81）
・新大学の事務組織について、「公立大学法人大阪の組織・業務検討会議」において検討を進めている。
・「理事長・学長連絡会」「法人・大学戦略会議」等を活用し、理事長のマネジメントにより法人運営を実施した。
・両大学及び高専と連携し、比較版データ集を作成し、法人Webサイトに公開した。また、法人及び比較版データ集については、法人統合による決算概況のとりまとめ及び掲載方法の変更や掲載内容変更(女性教員比率・外国籍教員比率の5年間の推移を掲載など)の変更を実施した。
2 組織の活性化（82～86）
・クロスアポイントメント制度について、両大学あわせて受入5件、他機関への従事4件を実施した。
・両大学の女性研究者比率の向上のためのセミナー等の実施により、女性教員比率は維持、向上はしたが、年度の目標は達成しなかった。高専では、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域企業の女性研究者育成支援イベントを実施できなかった。
・職員の人材育成について、今後の方針や取組みなどについて、「職員の人材育成計画」を作成した。
・府大では、教員業績評価制度を見直し、2019～2021年度実績を評価対象とする教員活動点検・評価制度を新たに策定した。また、市大では、第四期の教育活動点検・評価を開始した。
・新大学における教員活動評価について、両大学で具体的な方針を策定した。
3 施設設備の有効利用等（87,88）
・新大学に向け、府大内に「研究基盤共用センター」を設立し、クリーンルーム、ヘリウム液化装置についてセンター内に組
み込み、共同利用を推進している。市大では、市大の研究基盤共用センターとして、共用可能な機器の一覧を作成し、府大との相互利用を促進した。
財務内容の改善に関する取組（89～91）
1 自己収入等の確保
2 効率的な運営の推進
1 自己収入等の確保（89,90）
・大型の外部研究資金の獲得のため、府大では科研費特定支援事業（STEP-UP事業）、市大では科研費上位種目応募奨
励研究費制度（STEP-UP研究費）のインセンティブ制度や申請支援を実施した。また高専では、教員に対して科研費セミナーを実施した。
外部資金獲得金額 府大・高専：37.1億円、市大：47.9億円
・新大学に係る寄附の受入れを2021年4月から可能となるよう、両大学の基金規程の改正を行った。また、新大学基金については、副理事長(基金戦略担当)をトップとして、両大学基金の統合・新大学基金の設置案を決定した。
両大学基金の受入状況 府大つばさ基金：9,176万円、市大夢基金：12,960万円
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する取組（92～99）
1 自己点検・評価の実施
2 情報の提供と戦略的広報の展開
１ 自己点検・評価の実施（92,93）
・府大では、自己点検・評価結果に基づく部局別改善計画を立案し、各部局での取組状況についてとりまとめを実施した。
・市大では、教育の内部質保証ワーキンググループにおいて基礎的な資料提供を行い、各教育プログラム毎に振返りを実施した。
2 情報の提供と戦略的広報の展開（94～99）＜府大・高専の情報提供及び戦略的広報＞
・府大においてシラバス入力率100％を継続し、Webサイトにて学外に広く公開した。高専では、新シーズ集について、学校・民間企業等外部に対して利用しやすく工夫する等、内容の改編を行った。
・府大においてWebページや各種SNSを通じて、入学試験情報、研究、公開講座等の情報をタイムリーに発信した。高専においても、学校説明会や体験入学を実施した。
・高校生のための授業体験WEEK、高校訪問、大学見学、三大学合同入試説明会は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったが、教員および生徒対象の説明会、進学相談会、ガイダンスについては、オンラインにて開催した。
＜市大の情報提供及び戦略的広報＞
・各研究科・各部局との定期的・恒常的な情報共有と協力体制構築のため、「全学広報ワーキング」を「全学広報委員会」に格上げして6回開催し、広報活動全般の共有を行った。
・研究プレスリリースの強化要請を行い、62件を発信した。
・市大の魅力を広く社会に向けて紹介するため、学長記者懇談会、記者勉強会、コロナ関連記者発表、レクチャー等計11回開催した。
・140周年事業の一環として、公開活用や大学の魅力発信のため、文化庁の文化財公開活用事業の補助金を財源の一部とし、140周年記念展示室(11月)及び140周年記念講堂(2月)が完成した。

11

その他業務運営に関する取組（100～113）
1 施設設備の整備等
2 安全管理等
3 人権の尊重4 コンプライアンスの徹底
5 リスクマネジメントの徹底
6 支援組織の強化
1 施設設備の整備等（100～102）
・大学統合に伴うキャンパスの整備計画を踏まえ、緊急度が高い建物及び設備について重点的に工事を実施した。高専では、WGを設置し、2026年以降に中百舌鳥キャンパスへ移転することが合意された。
・府大では、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン授業等で登学者が減少したため、定期健康診断の受診率が低下した。
・市大では、杉本キャンパスに保健師が採用されたことにより、産業保健面談数が大幅に増加した。
2 安全管理等（103）
・法人内における危機管理体制の強化のため、内部統制研修とあわせてリスク管理に関する研修会をオンラインにて開催した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて、設立団体や法人内の危機管理対応部署と連携を密にはかりつつ、感染拡大防止の取組を実施した。
4 コンプライアンスの徹底（105,106）
・内部統制の整備・運用状況についてのチェックリストを作成し、チェックリストによるモニタリングを実施した。モニタリング結
果は、内部統制推進委員会で報告し、改善が必要な事項については、次年度以後取組むことを確認した。
5 リスクマネジメントの徹底（107～109）
・情報セキュリティについて、両大学の現状の規定体制やポリシーについての整理を行い、規程の構成案を作成するとともに、他団体のガイドラインの分析を行い、法人としてのガイドラインの構成案の作成を完了した。
・両大学の共同企画として「海外危機管理セミナー」(全3回)を実施した。
・海外派遣学生のJCSOS登録については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度は海外派遣を実施できなかったため、両大学とも海外派遣学生のJCSOS登録手続は実施できなかった。
6 支援組織の強化（110～113）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、海外同窓会設立へ向けた活動はできなかったが、海外赴任中の卒業生を講師に招いたオンライン交流イベントを実施した。
・府大では、SNSで府大の状況、新大学設置に向けた動き、社会的に活躍している卒業生等を紹介することで、母校だけでなく卒業生間の連携を強化した。市大では、新大学における同窓会、教育後援会のあり方検討会を定期的に開催し、当初の目標どおり、両組織の強固な支援・連携を目途とする新会則案の確定まで達成した。
＜新大学実現に向けた主な取組み＞
両大学の統合等に関する取組（114～118）
1 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進
2 両大学の連携の推進
3 新大学に関する目標
1 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進（114～118）
・10月に大学設置認可申請に係る書類を文部科学省に提出した。また、文部科学省からの「全体計画審査における意見について」に回答し、複数回の事務面談と面接審査を経て、補正申請書をとりまとめ、3月に提出した。
・新大学推進委員会のもとに、各準備員会・WGを設置し、新大学開設に向けた必要事項について、審議・策定した。
・1学域、11学部、15研究科及び国際基幹教育機構からなる教育研究組織について、各学部等の準備委員会においてとりまとめた内容に基づき、認可申請を行った。
・大阪市の地区計画を2021年度を目途に策定される中で、森之宮キャンパスの基本設計を完了させるとともに、中百舌鳥、杉本、阿倍野の既存キャンパスの基本設計についても完了した。

2 両大学の連携の推進（119,120）
・新大学に向けた連携を促進するため、両大学において開催してきた教育評価委員会を新大学設置に先駆けて統合することが決定した。また、新大学としての意思決定を強固なものにするため、新大学設置準備委員会委員長連絡会議を設置することを決定した。
・「都市シンクタンク機能WG」を計6開催し、中間取りまとめを行うとともに、「技術インキュベーション機能WG」を計5開催し、学内での取組課題や学外とのネットワークの取組課題を意見集約し、検討を継続している。

3 新大学に関する目標（121～146）
・法科専門職大学院課程について、新大学設置申請書類とあわせて申請書類を作成し、文部科学省に提出した。
・国際基幹教育機構準備室を設置し、教養、専門的能力、情報収集・分析力、行動力及び自己表現力の5つの力を発揮す
るために必要な開講科目について整理し、設置認可申請書類としてとりまとめた。

12

13

Ⅲ

項目別の状況

14

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪府立大学の教育研究に関する目標（1）教育に関する目標を達成するための措置（1）教育に関する目標
ア 人材育成方針及び教育内容
年次教育の充実をはじめ、教養・基礎教育と専門教育の充実を図り、複雑化・多様化し、急速に変化する社会において、幅広い教養と高い専門性を備え、地域社会だけでなく国際社会で活躍できる人材を育成するための教育を展開する。専門職種の国家試験の合格率の向上に引き続き努めるとともに、公的機関や産業界と連携した教育により実践力を兼ね備えた人材の育成を目指す。

1

学士課
程の教
育の質
の向上

学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む。特に、教養教育や汎用的な能力及び研究・職業倫理涵養のための科目の充実や、学生の主体的な学修を促進するためアクティブ
ラーニングを活用した科目の拡充に取り組む。

1［中期計画の達成水準］
・教養・基礎教育、専門教育の充実
・研究・職業倫理涵養のための科目提供の充実・アクティブラーニングを活用した科目割合の
維持

2

専門職
種人材
の育成

獣医師など専門職種に関する国家試験については引き続き高い合格率を維持できるよう一層の教育内容及び方法の充実に取り組む。

［年度計画の達成水準］
・授業ふり返りにおける学修成果の満足度平均値4.7（全科目）（1：非常に不満である---6：非常に満足している）
・キャリア科目を学士課程で20科目提供
・キャリア科目を大学院課程で10科目提供
・アクティブラーニング手法を導入した科目割合35%（前年度水準を維持）2［中期計画の達成水準］
・国家試験対策の実施
・国家試験等の合格率の維持

3

・学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む
・研究・職業倫理涵養のための科目提供の充実に取り組
む・アクティブラーニング手法を導入した科目の全学への普及を図る

・各国家試験における試験対策を継続して実施する
・各国家試験において合格率を維持する［年度計画の達成水準］
・各種国家試験対策の継続実施
・各種国家試験合格率の維持※各種国家試験・・・獣医師、社会福祉士、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士

地域志 地域再生（ＣＲ）副専攻などの地域志向型のカ
向型のカ リキュラムに基づく教育を推進する。
リキュラ
ムの推
進
［中期計画の達成水準］
・地域再生（CR）副専攻の継続及び質の向上
・地域志向型カリキュラムとしての地域再生（CR）副専攻の改善策の実施と検証

15

3

・地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進するため、「地域再生（CR）」副専攻などを開講する
・地域再生（CR）副専攻の改善策の実施と検証を進める［年度計画の達成水準］
・５つの横断的分野に対応する多様な科目提供の継続
・「副専攻修了者数/アゴラセミナーⅠB受講者数」の割合
20%

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・7/20～10/5前期授業ふり返り実施。
・1/14～3/14後期授業ふり返り実施。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・授業ふり返りにおける学修成果の満足度平均値4.7（全科目）（1：非常に不満である---6：非常に満足している） ：104%(4.9)

・インターンシップを含む「キャリアと実践」「緑地環境施工法」等の、職業倫理およびキャリア形成を涵養する科目を提供した。
・イノベーション創出型研究者養成を含む「応用生命科学キャリアデザイン」等の、職業倫理やキャリア形成を涵養する科目を提供した。
・第7回及び第9回教育企画運営会議 (10/6、12/1開催)にて根拠となるナンバリングコードの見直し作業依頼を行った。
Ⅲ

・キャリア科目を学士課程で20科目提供：135%(27科目)(補足)
2019年度の32科目から27科目へ減少しているため・キャリア科目を大学院課程で10科目提供：120%(12科目)（補足）
2019年度の15科目から12科目へ減少しているため・アクティブラーニング手法を導入した科
目割合35%（前年度水準を維持）：
99%(34.7%)

・専門職種に関する国家試験について、持続的に高い合格率を維持できるように、国家試験対策を意識した教育内容及び方法の充実に取り組んだ。
〇獣医師
複数の主要科目について、カリキュラム以外の国家試験対策に関するセミナーを行った。
〇社会福祉士
例年通り受験対策として、教員による国試対策直前講座を開催し、試験科目のポイントを講義す
るとともに学習の振り返りを行い、学生を支援した。
〇看護師
外部講師による国試対策勉強会5回、教員による勉強会5回、学生主体の模擬試験受験5回を実
施した。
〇保健師
学生からの質問には教員が随時対応、学生主体の模擬試験受験3回〇助産師
国家試験対策勉強会の開催、学生からの質問には教員が随時対応、学生主体の模擬試験受
験3回〇理学療法士
感染対策を鑑み、オンラインによる模擬試験や試験対策を実施し、成績不良者には個別対応による指導強化を行なった。
〇作業療法士試験対策状況：新型コロナウイルス感染対策を行いつつ、対面での国家試験受験心構えのオリエ
ンテーション、対面とオンラインを合わせた模擬試験2回、学内模擬試験7回を実施した。成績不良者に対しては、個別に指導を強化した。
〇管理栄養士新型コロナウイルス感染症の影響のため、オンラインでの試験対策を強化した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・各種国家試験対策の継続実施：全国
家試験について実施済
・各種国家試験合格率の維持：一部未達成
獣医師 88.7％（合格率84.6%）
社会福祉士 85.2％（合格率72.7％）
看護師 100％（合格率100％）
保健師 100％（合格率100％）
助産師 100％（合格率100％）
理学療法士 96.0％（合格率96.0％）
作業療法士 100％（合格率100％）
管理栄養士 100％（合格率100％）
Ⅲ

・各種国家試験合格率
獣医師 84.6% （2019年度 95.3％）
社会福祉士 72.7％ （2019年度 85.3％）
看護師 100％ （2019年度 100％）
保健師 100％ （2019年度 100％）
助産師 100％ （2019年度 100％）
理学療法士 96.0％ （2019年度 100％）
作業療法士 100％ （2019年度 100％）
管理栄養士 100％ （2019年度 100％）
・「地域再生（CR）」副専攻の前期・通年科目として、以下のカリキュラムを開講した。
地域実践演習：6名受講（1クラス）
アゴラセミナーⅠA（科目群）：206名受講（2科目）
アゴラセミナーⅠB：31名受講（2クラス）
アゴラセミナーⅡ（科目群）：17名受講（2科目）
また、後期科目として、「地域実践演習」6クラス、「アゴラセミナーⅠA」2科目を開講した。
緊急事態宣言の影響等により急遽オンライン授業での実施となったため、授業予定や内容の変更が必要となったり、後期開講科目では感染防止の観点から、対面授業の定員を減少させたクラスもあるが、計画の趣旨を満たす取組ができたと判断した。
・2020年度アゴラセミナーⅠB：31名受講
・「2020年度CR副専攻修了者数：29名／2018年度アゴラセミナーⅠB受講者71名」の割合41%

16＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・５つの横断的分野に対応する多様な科
目提供の継続：実施済・「副専攻修了者数/アゴラセミナーⅠB
受講者数」の割合20%：205%(41%)Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
4

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

事
項

第一期中期計画［下段：達成水準］

大学院
課程の
教育研
究の質
の向上

大学院課程の教育研究の質の向上を図り、共通教育や高度な研究を通じての専門教育の充実に取り組む。高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。

［中期計画の達成水準］
・大学院共通教育、専門教育、研究指導の充実及び研究倫理意識の涵養のための科目の
提供

17

4

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

・大学院共通教育の充実に取り組む
・高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む［年度計画の達成水準］
・大学院共通教育科目を博士前期課程で7科目開設
・大学院共通教育科目を博士後期・博士で12科目開設
・「研究公正」の受講者数を適正化するため、クラス規模を200名程度とする
・「イノベーション創出型研究者養成」の受講者数の適正化するため、クラス規模を200名程度とする
・「イノベーション創出型研究者養成」の教育内容を充実させるため、グループワークを導入
・2018年度自己点検・評価を踏まえた研究指導体制に関する改善計画の策定（研究指導計画書及び研究指導報告書の様式を作成）
・博士前期課程において標準修業年限×1.5年内修了率94%
・博士後期課程において標準修業年限×1.5年内修了率64%

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・博士前期課程の大学院共通教育科目を、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライ
ン授業で実施した。「研究公正A」 663名、その他6科目 502名 合計1,165名（他 市大4名）が受講した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・大学院共通教育科目を博士前期課程
で7科目開設：100%(開設科目7科目)（補足）
授業実施方法をオンラインに変更して開講した。

・博士後期・博士課程の大学院共通教育科目を、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前期はオンライン授業、後期はオンライン授業と対面・オンライン授業の混合型により実施した。｢研究公正B｣ 83名、｢イノベーション創出型研究者養成I～IV (11科目）｣ 56名（他 市大4名）が受講した。

・大学院共通教育科目を博士後期・博士で12科目開設：100%(開設科目12科
目)（補足）
授業実施方法をオンライン、対面・オンラ
インの混合型に変更して開講した。

・「研究公正」について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン授業を実施した。
クラス編成については、クラス規模を200名程度とすることができ、クラス数を2クラスから6クラスに増やした。各クラスの研究科に関連する内容のコンテンツで実施した。
・「イノベーション創出型研究者養成」について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン授業を実施したため、事前抽選による受講者数の制限をせず、すべての受講申請者を受け入れた。

・「研究公正」の受講者数を適正化するため、クラス規模を200名程度とする：5クラス開設（工学_387名(2ｸﾗｽ)（集中）、生
看リ_172名（集中）、理学_82名（集中）、
人経_105名(2ｸﾗｽ:月5､火4) 実施済（補足）
授業実施方法は変更したが、クラス編成
によりコンテンツを変えて実施した。

・さらに、「イノベーション創出型研究者養成」について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン授業を実施したため、グループワーク用の会場の確保や手法などを検討したが、グループワークは実施できなかった。
・9月の教育企画運営会議にて、研究指導計画書及び研究指導報告書の作成に係る全学方針が承認された。これに基づき各研究科にて様式及び運用方法を策定し、12月の教育企画運営会議で報告した。2021年度より、各研究科において定めた運用方法に基づき、運用を開始する。
・研究指導の充実にむけて第10回教育企画運営会議にて博士前期課程及び博士後期課程における2019年度の標準修業年限×1.5内修了率について報告し、協議した。

判断根拠

Ⅲ

・「イノベーション創出型研究者養成」の受講者数の適正化するため、クラス規模
を200名程度とする：評価不能（補足）
対面授業が実施できず、クラス規模の調整のための受講者数の制限をしなかったため評価不能と判断・「イノベーション創出型研究者養成」の教育内容を充実させるため、グループ
ワークを導入：評価不能（補足）
対面授業が実施できず、非同期型オンライン授業により、グループワークは実施できなかったため、評価不能と判断・2018年度自己点検・評価を踏まえた研究指導体制に関する改善計画の策定（研究指導計画書及び研究指導報告書の様式を作成）： 実施済・博士前期課程において標準修業年限
×1.5年内修了率94%：103%(97%)
・博士後期課程において標準修業年限
×1.5年内修了率64%：125%(80%)

18

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
5

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

産学協 リーディング大学院のプログラムの全学展開
同による 等を通じて、産学協同で産業界を牽引する人
人材育 材の育成に継続的に取り組む。
成

5［中期計画の達成水準］
・リーディング大学院の教育資源を活用した産学官連携教育の多様な分野への展開
・多様性、実践性に富んだ産学官連携教育の実現

イ グローバル人材の育成
グローバル化された社会で活躍できる人材を育成するため、異文化理解やコミュニケーショ
ン力などを重視した教育を展開する。学生の国際流動性を高めるた
め、海外からの留学生の受入れや海外への留学に対する支援制度を
充実する。

6

グローバ 異文化理解やコミュニケーション力などの基盤
ル人材 となる外国語運用力の向上と国際的な幅広いの育成 教養の育成を図るため、外国語カリキュラム
充実や各種講座、英語論文指導などの取組を更に強化する。また、英語を使用する科目を増やし、より高度な能力の育成を図る。さらに、大学院課程における海外からの留学生受
入れ環境の整備を進め、英語で学位を取得できるコースの拡大につなげる。

［中期計画の達成水準］
・English Seminar、ＣＡＬＬ教室を活用した各種講座、大学院のアカデミックライティング、指導教員による英語論文指導などの取組の強化
・グローバル人材育成のための海外派遣制度の充実

19

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

・リーディング大学院の教育資源を活用し、産学官連携教育の多様な研究分野への展開を図る
・リーディング大学院の教育資源を活用し、産学官連携教育の多様なキャリアパスへの展開を図る
・SDGsを意識した社会課題解決型のPBLを中心とした産学連携カリキュラムを構築する［年度計画の達成水準］
・2021年度に向けた共通教育科目の新規開講準備・学士、博士前期課程へのキャリアパス科目を充実させるため「国際活動とキャリア」を２回開講
・アントレプレナーシップ分野におけるリカレント教育プログ
ラム１コースを試行
・インターンシップの実施先の多様化として、海外や大企業以外での実施 1件
・社会問題解決型PBLを１件を実施

6

・外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る
・学生や教職員の国際移動性を高める海外派遣制度の充実を図る［年度計画の達成水準］
・CALL教室を活用した外国語講座の受講者数延べ250名
・English Caféの受講者数延べ250名
・大学院共通教育（アカデミックライティング）、指導教員による英語論文指導といった現行の取組の維持
・海外からのゲストプロフェッサーによる論文指導等による取組の強化
・現行の海外派遣プログラムの取組の維持2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・「戦略的システム思考力演習」は前期35名をオンライン授業で、後期19名を対面授業で実施し、共通教育科目としては一定数の人数参加となった。「物質システムビジネス概論」は8名が受講し、うち１名が一般大学院生（リーディング履修生以外）。次年度にはさらに展開を図り、本科目と他2科目を統合した「学際科学コミュニケーション演習」を公開科目として試行する予定。

・2021年度に向けた共通教育科目の新規開講準備：100%（2科目）・学士、博士前期課程へのキャリアパス
科目を充実させるため「国際活動とキャリア」を２回開講：100%(2回)(補足）
代替措置（オンライン）の実施により計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判
断・タイへの派遣プログラムは新型コロナウイルス感染症の影響で中止したが、代替としてオンラインで開催した。台湾への招へいプログラム、タイ、カンボジア、米国への派遣も新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったが、代替としてタイ、カンボジア、台湾，日本の4か国を中心に、12か国から学生32名（府大：3名）が参加する合同オンラインワークを、SDGsをテーマとして開催した。
・文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」補助事業「創造と変革を先導する
産学循環人材育成システム」へ採択された。教育イノベーターとなる実務家教員の育成プログラム
として「アントレプレナーシップ教育力育成コース」を提供する予定。本年度は専門領域別科目「アントレプレナーシップ教育力育成コース」パイロット版プログラムを開講し、11月に東北大学・熊本大学が「産学連携教育イノベーター育成プログラム」（第一期生）の開講に際しては、「大学教育基礎力科目」に2つの学習項目（「教育改善論」、「実務家教員論」）を提供した。

・アントレプレナーシップ分野におけるリカレント教育プログラム1コースを試行：
100%(1コース)
Ⅲ・インターンシップの実施先の多様化として、海外や大企業以外での実施：
100%(1件)（海外や大企業以外での実施
0件）（補足）
予定していた海外や大企業でのイン
ターンシップが実施できなかったが、可能な範囲で取組を実施できたと判断

・C-ENGINEを主軸としたインターンシップ活動を実施した。国内企業9社への申し込みを行うが、新型コロナウイルス感染症が大きく影響し、インターンシップ受け入れを見合わせる企業が続出し、結果、1社のみ実施し、残り8社は不成立となった。実施した企業も大手だが、可能な範囲で取組を実施できた。
・PBL型の演習は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で未実施となり、代替としてニューメキシコ
大学によるオンライン特別プログラム（アントレプレナーシップに関するビデオセミナー（8本）と小グ
ループでのライブセッション4回）を実施した。

・社会問題解決型PBLを1件を実施：
100％(1件）（補足）
代替措置（オンラインプログラム）の実施
により、計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全学的に学内イベント自粛の方針となったことを受け、「TOEIC対策講座」については、新たにコンテンツ作成を行い、オンライン講座として4期に分けて開講し、合計133名が参加した。また、「楽しむ英会話」については、1期のみであったが「TOEICスピーキング講座」としてオンライン開催し、13名の参加となった。
・オンライン授業に組み直しをして開講するにあたり、受講後の学生フォローや講座内容の改善な
どの運用面において、講座の質の保証を確保するために受講者数を制限せざる得なかった（20～
25名／クラスを複数×2コース）。

・CALL教室を活用した外国語講座の受講者数延べ250名：58.4%(146名)（補足）
対面実施における達成水準は満たさないものの、可能な範囲で取組を実施できたと判断

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全学的に学内イベント自粛の方針となったことを受け、一部学外者の参加も見込まれる「English Café」については、内容的に対面以外での開催は意
味をなさない為、不開催とした。

・English Caféの受講者数延べ250名：評
価不能（0名）（補足）
事業中止のため評価不能と判断・「Academic Writing」や米人講師による英会話・英語論文作成科目「応用生命科学グローバルプ
レゼンテーション」等を開講するなど英語論文指導の取組を維持した。

・大学院共通教育（アカデミックライティング）、指導教員による英語論文指導といった現行の取組の維持：実施済

・新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限等により、予定していた招聘10名の来日が中止となり、そのうち8名が2021年度に延期となった。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外への留学は実施されなかった。後期に、海外留学に準ずるオンライン留学のコースを設定した「フランス語海外語学研修A/B」のみ科目を開講
し、合計6名が参加した。

Ⅲ

・海外からのゲストプロフェッサーによる論文指導等による取組の強化：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断
・現行の海外派遣プログラムの取組の維
持：評価不能2020年度：5科目中2科目開講
・フランス語海外研修A：5名、同B：1名（どちらもオンライン留学）
・英語海外語学研修A/B 0名
・韓国語海外語学研修 0名（補足）
海外留学が実施できなかったため、海外派遣プログラムの代替措置としてオンライン留学を実施した「フランス語学研修
A/B」の2科目が開講したものの、計画の趣旨を満たす取り組みはできなかったと判断し評価不能と判断

20

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
7

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

海外留 海外における実践的能力を修得する機会の学支援 拡充を図るため、海外派遣プログラムや海外の強化・ 留学奨学金制度、認定留学制度などの海外留学生と への留学支援事業を強化する。また、優秀なの交流 外国人学生を受け入れるため、外国人留学生
に対する支援制度を充実させ、学生の交流を
促進
促進する。

［中期計画の達成水準］
・海外留学支援の取組の強化
・キャンパスの国際化の支援
・留学生に対するアンケート等の結果を踏まえた支援策の検討

217

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

・留学や海外派遣プログラムを充実させる
・「海外留学チャレンジ奨励金」などの助成金制度を実施
する
・学生の海外留学マインド向上に取り組む
・海外留学のための学生サポートを実施する
・本学独自奨学金制度「グローバルリーダー育成奨学金」
について、認定者数を維持し、学生のグローバル規模の活動を継続的に支援する・グローバルリーダー育成奨学金の申請者の多様化及び増加を鑑み、前年度新たに設定した基準が適切に機能しているかの検証を行う
・外国人招へい教員による教育機会を提供する（府大281-1にも掲載）
・短期受入プログラム等を充実させる
・外国人留学生アドバイザーによる一斉面談や外国人留学生支援部会で挙げられている課題解決に向けて、具体策を提案する・2019年度に実施した外国人留学生生活実態調査（アンケート）結果を分析し、困難を抱えている留学生への支援策を提案する［年度計画の達成水準］
・プログラムの多様性を広げるため、新規プログラムを１件
提供
・教員が新規に立ち上げるプログラムを１件支援
・海外留学チャレンジ奨励金制度の活用者数を増加させる
・各種交流事業を３回実施
・各種海外派遣のための説明会を年間10回実施
・毎週平均２回ポータルで情報を発信
・グローバルリーダー認定者（グローバル特待生）10名
・申請者数26名（2019年度の2倍）
・グローバル活動への参加率85%
・ゲストプロフェッサー事業等の招へい教員数10名
・各部局が招へいする外国人教員による公開講演会・オー
プンセミナーの開催支援（１件）
・各種交流事業を３回実施
・留学生支援における課題解決策を留学生支援部会で提案・困難を抱えている学生への支援策を留学生支援部会で提案

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・新型コロナウイルス感染症の影響で海外渡航ができないことを受け、海外派遣プログラムに準ずるものとして、オンライン留学プログラムを新たに実施した。協定大学とのものを含む計15件のプログラムを実施し、大阪市立大学のプログラム（2件）も参加可能とし、延べ64名が参加した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・プログラムの多様性を広げるため、新規プログラムを1件提供：100％（1件）（補足）
新規でオンラインプログラム１件実施。その他、オンラインでの代替措置の実施等により計15件を実施。計画の趣旨を満たす取り組みが実施できたと判断

・新規に学域生の海外派遣プログラムを新設する場合の、調査出張のための助成制度を新設したが、新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限により今年度の支援実績はなし。
・制度の利用拡充と充実を図るため既存制度を一部改正した。新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度は海外派遣を実施できなかった。代替措置として、オンライン留学者も助成の対象となるよう制度を更に改正し、有償プログラム参加者32名のうち23名に対して助成を行った。

・教員が新規に立ち上げるプログラムを１
件支援：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断・各種交流事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により、前期は学生が集まるイベントが開催できないため実施できなかった。後期は、11月1日に新入生歓迎イベントの一環としてオンラインを活用した「留学生日本語弁論大会」を開催し、国内外から90名が参加した。また、11月29
日に三大学連携事業（府大・市大・関大）としてオンラインを活用した「留学生日本語スピーチ大会」を開催し、国内外から60名が参加した。

・海外留学チャレンジ奨励金制度の活用者数を増加させる：32%（23名）（補足）
新規に実施したオンラインプログラムのうち、有償プログラム参加者32名のうち23
名（71％）を助成し、計画の趣旨を満たす取組ができたと判断

・新型コロナウイルス感染症の影響により海外派遣を実施できず、各種海外派遣のための説明会の実施機会は減少したものの、国際交流グループが企画・実施した説明会5回に加え、外部団体
によるガイダンス情報を提供（年間11回）した。ポータルサイト上に海外留学ガイダンスの動画を掲載し、学生が常時閲覧できるようにした。学生からの個別留学相談は、メールおよび対面で計76件実施した。

・各種交流事業を３回実施：67%（2回）（補足）
コロナ禍により事業数は減少したが、可能な範囲で取組を実施できたと判断

・週2回以上のポータルでの情報発信は達成できた。その他、国際交流からの情報発信メールマ
ガジンを月2回のペースで発信した。（登録学生数541名）
・2020年度は10名のグローバル特待生（継続2名、新規8名）を認定し、当初の目標を達成した。昨年度特待生との交流、研修等を通して特待生の活動を支援した。
・2020年度は新規申請者が33名。昨年度実績（13名）に比べ2.5倍となった。今年度から選考基準
を総合的な書類・面接評価へと改正したことにより、多様な学生の採用につながった。
・夏季休業明けの10月に中間報告会を実施し活動状況の確認を行った。その時点でグローバル活動への参加率は80％。2020年度の最終報告会を6月又は7月に実施予定だが、5月現在の報告によると少なくとも90％の参加率を確認している。
・ゲストプロフェッサー事業については、新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限により、予定していた10名とも今年度の招へいは中止となった。2名は計画中止となったが、次年度の派遣先
機関との調整を行い、8名は2021年度に延期した。
・新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限により、海外からの招へいが出来ない状況が続いたとことにより、各部局においても海外からの招へいは中止となった。
・ニューメキシコ大学（米国）、エンブリーリドル航空大学（米国）のJapan Programを受け入れ予定だったが、来日が中止となり、次年度に延期。その他、さくらサイエンスプランによる受け入れも現時点で来日できていない。なお、さくらサイエンスプランにて、オンラインでの学生交流を１件実施した。
・困難を抱えている留学生支援のためチューター制度実施要項を改定(成績不振者など面談を通じて支援が必要と判断した者への追加支援)し、実際に３名の留学生に追加でチューターを配置し支援を行った。
・経済支援のニーズが高まっているというアンケート結果も踏まえ、国の給付金（『「学びの継続」のための修学支援緊急給付金』）について97名推薦、JASSO奨学金の特別追加採用枠へ39名推薦した。留学生宿舎の入国拒否期間中の家賃免除、母国帰国困難者への居住期間終了後の継続入居許可、また日本（再）入国時の自主隔離措置に対する経済支援を行った。

判断根拠

Ⅲ

・各種海外派遣のための説明会を年間10回実施：50％（5回）（補足）
5回に加え、本学主催のガイダンスに代わるものとして、外部団体によるガイダン
ス情報を提供（年間11回）
・毎週平均２回ポータルで情報を発信：
実施済・グローバルリーダー認定者（グローバル特待生）10名：100％（10名）
・申請者数26名（2019年度の2倍）：127%（33名）
・グローバル活動への参加率85%：105%（90% 5月時点）
・ゲストプロフェッサー事業等の招へい教
員数10名：評価不能（0人）（補足）
事業中止のため評価不能と判断・各部局が招へいする外国人教員による公開講演会・オープンセミナーの開催支援（１件）：評価不能（0件）（補足）
事業中止のため評価不能と判断・各種交流事業を３回実施：33%（1件）
・留学生支援における課題解決策を留学生支援部会で提案：実施済
・困難を抱えている学生への支援策を留
学生支援部会で提案：実施済

22

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

ウ 教育の質保証等
ディプロマポリシー、カ
リキュラムポリシー及びアドミッションポリシーに基づいた教育の内部質保証のためのＰＤＣＡサ
イクルを構築する。個々の授業科目においても、各教員がディプロマ
ポリシー及びカリキュラ
ムポリシーを踏まえ、教育の改善に向けたＰＤＣ
Ａサイクルを機能させるための取組を推進する。また、国際通用性の高い教育カリキュラムを展開する教育体制の整
備に取り組む。

中
期
計
画
№
8

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

3ポリ
学生の身に付けるべき能力を明確化したディ
シーに基 プロマ・ポリシー達成のために、適切にカリづく内部 キュラム・ポリシーが策定され、そのポリシー
質保証 に基づいて教育が実施されているか、また、体制の 学生がディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果整備を達成しているかについての検証体制を整備
し、継続的に維持・向上を図る。カリキュラム・
ポリシーに基づく体系的なカリキュラムを整
備・充実させるとともに、ディプロマ・ポリシーに基づく適切な成績評価を実施する。

［中期計画の達成水準］
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの一体性・整合性を意識したカリキュラム編成の検討・実施
・適切な成績評価についての組織的な取組の
強化

23

8

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

・各教育プログラム単位での内部質保証システムの制度設計に着手する
・継続的に学生調査を実施するとともに、ポートフォリオの入力率を維持する・シラバスの充実により、各科目においてディプロマポリ
シーに基づく適切な成績評価が行えるよう工夫する［年度計画の達成水準］
・第3期認証評価を踏まえた内部質保証システムの全学的な方針を策定・CPにおける「学習成果の評価の方針」の明示に向けて、各部局に作業を依頼
・内部質保証システム構築のためのインセンティブ事業の継続実施
・ポートフォリオシステムの「授業ふり返り」全体入力率55％（前年度水準を維持）
・一年生調査回収率70%
・上級生調査回収率70%
・シラバスにおける必須記載事項入力率100%
・シラバス上でDPとの対応関係が確認できるようにするために、教育企画運営会議で協議する（2020年度、2021年度に検討を行い、2022年度に学外公表する）

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・第3期認証評価基準を踏まえた2020年度改善計画に基づき、教育企画運営会議において、内部
質保証システムの全学的な方針として「大阪府立大学における内部質保証に関する基本方針」及
び「教育の内部質保証に関する方針」を策定した。

・第3期認証評価を踏まえた内部質保証システムの全学的な方針を策定：実施済

・学習成果の評価の方針については、CPへの記載だけでは十分でないと判断したため、あらたにアセスメントポリシーを策定し、その中でカリキュラム全体を通じた学習成果を測定するための具体的な項目をアセスメントリストとして定めるよう各部局に作業を依頼した。

・CPにおける「学習成果の評価の方針」の明示に向けて、各部局に作業を依頼：
実施済

・学修成果を可視化し、各ポリシーの検証やカリキュラムの改善など内部質保証の取組に活用する
ため、外部アセスメントテストを導入するなど、合計5件（2019年度採択分1件、2020年度採択分4件）の取組について内部質保証システム構築のためのインセンティブ事業を実施した。

・内部質保証システム構築のためのインセンティブ事業の継続実施：実施済
・ポートフォリオシステムの「授業ふり返り」全体入力率55％（前年度水準を維持）：120%(65.9%)

・前期授業の授業ふり返りを7月～10月、後期授業の授業ふり返りを1月～3月に実施。
・一年生調査及び上級生調査について、第2回教育改革専門委員会において、各部局での調査の周知を行う科目の選定を依頼、10/1～12/11の期間において、ポータルのアンケート機能を用いた調査を行った。新型コロナウイルスの影響により、アンケート媒体が紙からポータルになったことで、周知の徹底が従来より難しく、回収率が低下した。
・第8回教育企画運営会議にてシラバス作成の依頼を行った。その際、作成要領を示し、学生目線
での授業目標、授業時間外学習に関する具体的な指示、成績評価方法など必要事項の適切な記載を周知した。
・1～2月にかけて、教育推進課職員を中心に記載内容のチェックを実施し、必要に応じて教員に依頼して修正した。
・シラバス上でDPとの関係性を明記する等依頼するとともに、シラバス作成要領の充実をはかるよう2021年度も教育企画運営会議で引き続き協議する。

判断根拠

Ⅲ

・一年生調査回収率70% ：77%(54.2%)（補足）
ポータルのアンケート機能を用いた調査を利用することにより、計画の趣旨を満たす取り組みは実施したものの十分でな
いと判断
・上級生調査回収率70% ：50.7%(35.5%)（補足）
ポータルのアンケート機能を用いた調査を利用することにより、計画の趣旨を満たす取り組みは実施したものの十分でな
いと判断
・シラバスにおける必須記載事項入力率100% ：100%(100%)
・シラバス上でDPとの対応関係が確認できるようにするために、教育企画運営会
議で協議する（2020年度、2021年度に検討を行い、2022年度に学外公表する）：実施済24

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
9

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

教員の ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を推進
教育力 し、教員の教育力の向上に取り組む。ポートの向上・ フォリオシステムや学生調査結果を活用し組組織的 織的な教育改善に取り組む。
な教育
改善［中期計画の達成水準］
・全学及び部局における組織的なFD活動の充実
・ポートフォリオと学生調査の活用による学修成果の継続把握の実施、データの部局への還元
・部局における学修成果の把握に基づいた教育活動の検証及び授業改善の実施

25

9

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

・体系的なFD研修プログラム（新任教員FD研修、授業デザ
イン研修I, II）を実施する
・全学および各部局において、FDセミナー等の開催を含む、各種FD活動を実施する
・学生のポートフォリオシステムへの入力と活用を促すための施策を実施する
・一年生調査、上級生調査を実施する
・各種調査およびポートフォリオにより学修成果の継続的な把握を行い、集計・分析データを各部局へ還元する
・授業アンケートを実施し、学生・教職員へ公表する［年度計画の達成水準］
・新任教員FD研修の受講率100%
・授業デザイン研修I実施回数２回・授業デザイン研修II実施回数２回
・全学FDセミナー等実施回数４回
・全学FD研修参加人数150人
・部局FDの実施回数各部局平均３回・FD活動への専任教員参加率（全学・部局）7割
・ポートフォリオシステムの「授業ふり返り」全体入力率55％（前年度水準を維持）
・2021年度実施に向けた学生向けポートフォリオ活用ワー
クショップの内容確定
・一年生調査回収率70%
・上級生調査回収率70%
・全学委員会への集計・分析データ提供
・授業アンケートを半期毎に実施・公表

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠・新任教員FD研修（4月/ビデオ視聴によるオンライン実施）23名＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・授業デザイン研修I 第1回（7/27）8名※オンライン実施※第2回（11/24）は、参加申込が1名だったため開催しなかった。

・新任教員FD研修の受講率100% ：100%（対象者23名中23名受講）・授業デザイン研修I実施回数２回：50%(1回)（補足）
実施回数は予定の半分であったが、これは第１回に参加者が多く集まったことによるものであり（授業デザイン研修II２
回分と同じ参加者数）、計画通り実施できたと判断

・授業デザイン研修II 第1回（10/27）5名、第2回（2/9）3名※いずれもオンライン実施
・全学FDセミナー等は、オンラインにて下記の通り実施した。
・Zoom活用講座(4/15) 298名
・2020年度第1回工学全体FDセミナー(5/26) 123名・内部質保証スタートアップ支援事業成果報告会（第1回6/23） 70名
・内部質保証スタートアップ支援事業成果報告会（第2回7/6） 52名、・2020年度第2回工学全体FDセミナー（9/7） 107名、・大阪府立大学工業高等専門学校FDセミナー（11/30）26名、・FD・SD研修「障がいのある学生を支援するための全学的組織体制」（12/24）131名、・FDセミナー「反転授業実践セミナー」（3/15）第1部：69名、第2部：62名
また、「授業改善に役立つコンテンツ集」を授業支援システム上で公開し、その中のコンテンツ「オンライン授業の手引き」にて、各種研修動画（16本）、資料等を公開した。
・全学FD研修は、オンラインにて下記の通り実施した。
新任教員FD研修（4月/ビデオ視聴）23名、Zoom活用講座(4/15) 298名、2020年度第1回工学全体FDセミナー(5/26) 123名、
内部質保証スタートアップ支援事業成果報告会（第1回6/23） 70名、内部質保証スタートアップ支援事業成果報告会（第2回7/6） 52名、2020年度第2回工学全体FDセミナー（9/7） 107名、大阪府立大学工業高等専門学校FDセミナー（11/30）26名、FD・SD研修「障がいのある学生を支援するための全学的組織体制」（12/24）131名、FDセミナー「反転授業実践セミナー」（3/15）第1部：69名、第2部：62名、
授業デザイン研修I 第1回（7/27）8名、
授業デザイン研修II 第1回（10/27）5名、
授業デザイン研修II第2回（2/9）3名
また、「授業改善に役立つコンテンツ集」の閲覧935名（実人数、一部、職員を含む）
・第2回教育改革専門委員会において、各部局で実施予定のFD計画を共有した。ピア授業参観
や部局独自のFDセミナー等、教育の質の改善・向上に関する取り組みを実施した。
・前期授業の授業ふり返りを7月～10月、後期授業の授業ふり返りを1月～3月に実施。
・学生向けポートフォリオ活用ワークショップの内容について、検討を行った。
・一年生調査及び上級生調査について、第2回教育改革専門委員会において、各部局での調査の周知を行う科目の選定を依頼、10/1～12/11の期間において、ポータルのアンケート機能を用いた調査を行った。新型コロナウイルスの影響により、アンケート媒体が紙からポータルになったことで、周知の徹底が従来より難しく、回収率が低下したため、計画を十分に実施できていないと判断した。
・ポートフォリオシステムのデータ活用について、各種集計・分析データを第3回教育改革専門委
員会での報告を通じて全学に共有した。
・2019年度後期授業アンケートの結果を9月に公表した。また、2020年度前期授業アンケートを7月から実施し、12月に結果を公表した。2020年度後期授業アンケートについては、1月から実施し、結果は2021年7月に公表予定。

・授業デザイン研修II実施回数２回：100%(2回)
・全学FDセミナー等実施回数４回：200%(8回)
・全学FD研修参加人数150人：651%(977人)（補足）
対面研修とオンライン研修の参加しやすさの差異を考慮・部局FDの実施回数各部局平均３回：96.7%(2.9回)
・FD活動への専任教員参加率（全学・部
局）7割：128.6%(9割)Ⅲ・ポートフォリオシステムの「授業ふり返り」全体入力率55％（前年度水準を維持）：120%(65.9%)・2021年度実施に向けた学生向けポート
フォリオ活用ワークショップの内容確定：
未実施（補足）検討を行ったものの、内容の最終確定にまでは至らなかった。
・一年生調査回収率70% ：77%(54.2%)（補足）
ポータルのアンケート機能を用いた調査を利用することにより、計画の趣旨を満たす取り組みは実施したものの十分でないと判断した・上級生調査回収率70% ：50.7%(35.5%)（補足）
ポータルのアンケート機能を用いた調査を利用することにより、計画の趣旨を満たす取り組みは実施したものの十分でないと判断した・全学委員会への集計・分析データ提供：実施済
・授業アンケートを半期毎に実施・公表：
2020年度前期後期授業アンケート実施
済、2019年後期、2020年前期アンケート
結果公表実施済

26

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

10 教育カリ 科目ナンバリングの活用や英語による授業のキュラム 導入を推進し、教育カリキュラムの国際通用の国際 性を向上させ、ダブルディグリープログラム等
通用性 による学生の受入れ・派遣の拡大を推進すの向上 る。

エ 学生支援の充実等
学生の資質・能力を育
むために必要な支援制
度の充実や各種相談体制の整備、就職や健康管理に関する支援、学
習環境の整備等を推進する。障がい者の学ぶ機会をより一層拡充するため、支援の取組を進める。また、アジアをはじめとする海外からの留学生を積極的に受け入れるための環境づくりを進める。

11 修学環境の整備2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

10 ・授業への英語使用を推進する・DD派遣先拡大のための協議をする
・シラバスの英語版導入を進める
・留学生の支援の観点から、教学に関する学内文書の英語化を推進する［中期計画の達成水準］
・授業への英語使用の推進
・ダブルディグリー等の国際交流プログラムの推進
・シラバスの英語化・教学に関する学内文書の英語化推進［年度計画の達成水準］
・E（全て英語）174科目（前年度水準を維持）
・バイリンガル（学生に応じて日本語と英語の併用）222科目（前年度水準を維持）
・マルチユース（資料・教材・板書は英語を使用し、講義は日本語）258科目（前年度水準を維持）
・英語で履修可能なコースについて、大学Webページによる公表
・英語で履修可能なコースについて、JASSOホームページ
による公表
・他大学との協議を開始する（１校）
・英語による講義科目について、大学Webページにて公表
する
・全学的なシラバス英語化に向けた方針策定
・大学院生用「受講申請の手引き」の英語版を、2021年度
入学生用の刊行物として配付

多様な学生への経済的支援、心身の健康支
援、各種相談体制の整備等の学生生活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。

11 ・高等教育無償化に関する国及び府の制度を資源の限られた中で、滞りなく遂行し、検証も兼ねながら次年度の運用への対応策を準備する
・学生の心身の健康保持増進を目的とし、各種相談機能を強化するため、他部署職員や教員と、又は他キャンパスとの連携体制を強化する［中期計画の達成水準］
・経済支援（減免・奨学金等）、各種相談体制等の充実［年度計画の達成水準］
・制度の計画的な遂行
・国の修学支援新制度及び府の修学支援制度の実施要領
策定
・次年度に向けて検証の実施
・健康診断受診率の向上89.8%
・カウンセラー、看護師等間での定期的な情報共有回数12回
・３キャンパス間会合の回数10回

27

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠・第7回及び第9回教育企画運営会議にて依頼して根拠となるナンバリングコードの見直しを行った。また、科目ナンバリングの講義使用言語がE（英語）である対象科目一覧、工学研究科英語履
修コースの履修科目および生命環境科学研究科博士課程の英語シラバスについて大学ウェブサ
イトへ公開した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・第7回及び第9回教育企画運営会議にて依頼して根拠となるナンバリングコードの見直しを行った。

・バイリンガル（学生に応じて日本語と英語の併用）222科目 （前年度水準を維持）：86.5%(192科目)（補足）
2019年度比▲30科目は旧カリキュラム科
目削除および授業削除によるもので、ほぼ新カリキュラム科目として存在しているため、前年度水準を維持していると判断した。

・E（全て英語）174科目（前年度水準を維持）：99%(173科目)

・第7回及び第9回教育企画運営会議にて依頼して根拠となるナンバリングコードの見直しを行った。また、工学研究科英語履修コースの履修科目および生命環境科学研究科博士課程の英語シ
ラバスについて大学ウェブサイトへ公開した。
・工学研究科博士前期課程英語コースの履修科目について、大学Webページに公表した。
・工学研究科博士前期課程英語コースについて、JASSOホームページ「英語で学位取得可能な課程」に掲載した。

・マルチユース（資料・教材・板書は英語を使用し、講義は日本語）237科目（前年度水準を維持）：100%(236科目)

・ニューメキシコ大学（米国）のInnovation Academyと工学研究科とのダブルディグリープログラムの検討を開始した。

・英語で履修可能なコースについて、大学Webページによる公表：実施済

・英語による講義科目について大学Webページにて公表した。
・大学院博士後期課程全科目について英語翻訳した場合の見積を取得し、全学的シラバス英語化に向けた必要経費を概算した上で、方針案を作成した結果、新大学のシステムでは参照できな
いことが判明し、実施にはいたらなかった。

Ⅲ

・英語で履修可能なコースについて、
JASSOホームページによる公表：実施済
・他大学との協議を開始する（１校）：実
施済

・留学生支援の観点から、留学生がより正確に受講申請が可能となるよう、大学院生用「受講申請の手引き」の受講申請クイックマニュアル、教務関係の主な日程の英語版および大学院科目の日本語と英語表記の対照表を学生ポータル「履修・学生情報」関連情報へ掲載した。
また、新型コロナウイルス感染症対策に係る教学上の対応として、ポータル上で学内の状況や対応、授業関連情報等周知する際に、英訳版を外国人教員向け5件、留学生向け5件公開した。

・英語による講義科目について、大学
Webページにて公表する：実施済
・全学的なシラバス英語化に向けた方針
策定：実施済・大学院生用「受講申請の手引き」の英語版を、2021年度入学生用の刊行物として配付：実施済（補足）
刊行物配付の代替措置としてポータルに掲載することにより、計画の趣旨を満たす事業は実施できたと判断＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・2020年度の実績は、後期の継続申請も含め、延べ2,060名の申請があり、延べ1,701名を支援対象とした。新型コロナウイルス感染症拡大により、年間を通じて窓口での手続きが困難となったことから、当初予定していなかった制度周知や手続きのオンライン化を図り、限られた人的資源の中で、コロナ禍でありながら大きな混乱もなく制度初年度を乗り切ることが出来た。
・また、学業成績・学修意欲に関する適格認定についても学内会議で手法、フローを定めそれに基づき計画的に実施した。

・制度の計画的な遂行：実施済
・国の修学支援新制度及び府の修学支援制度の実施要領策定：実施済

・各業務の実施要領を作成し、要領に基づき業務を実施できる体制となった。

・次年度に向けて検証の実施：実施済

・年間を通じて、大きなトラブルはなかったが、教育推進課と連携を図る部分（学生アドバイザーの学修意欲の確認）で次年度以降の改善点が明らかになった。

・健康診断受診率の向上89.8%：44%（36.8%）（補足）
受診率の低下は登学者が少なかったことが理由であり、やむを得ないものと判断・コロナ禍において経済的に困窮する学生を支援するために、「緊急相談体制」を整備するとともに、大学独自の「緊急支援給付金」を創設。緊急相談体制を通じて、国の事業である「学びの継続のための学生支援緊急給付金制度」にも983人(予算配分金額：1億1,730万円)もの学生を繋ぐことが出来た。
コロナ禍による経済的困窮を理由として退学・休学する学生は前・後期を通じて0名という結果となった。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、定期健康診断の集団検診の実施が4月から12月に延期となった。受診者数は2,279名、受診率は36.8％となり、目標を満たさないが、ポータルサイトやメール等で再三周知を行ったものの、オンライン授業等で登学者が少なかったため受診率が低下したものであり、やむを得ないものと判断した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、登学禁止期間やオンライン授業で例年に比べ学生の登学が少なく、情報共有する案件も少なかった。ただ、年度末に近づくにつれ共有すべき相談も増えた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、登学禁止期間やオンライン授業で例年に比べ学生の登学が少なく、情報共有する案件も少なかったこともあるが、新大学設立に向けて3キャンパスでのZoom会議等が多くあり、そこで情報を共有することができたので、あえて共有会をする必要はな
かった。

28

Ⅲ
・カウンセラー、看護師等間での定期的な情報共有回数12回：83％（10回）（補足）
コロナ禍において、十分な情報共有ができた
・３キャンパス間会合の回数10回：未実
施（補足）
情報共有会としての開催はなかったが、それを補うに十分な情報共有が実施できたため、計画の趣旨を満たす事業は実施できたと判断

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

12 留学生への支援2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

アジアをはじめとする海外からの留学生の受入れ環境づくりを進めるため、留学生へのチューターの配置や生活・経済的支援などの必要となる支援を行う。

12 ・地域ボランティア団体と連携した、留学生、外国人教員およびその家族向けの初級日本語課外講座を実施する（複数講師によるグループレッスン）
・2019年度に実施した外国人留学生生活実態調査（アンケート）結果を分析し、困難を抱えている留学生への支援策を提案する・外国人留学生アドバイザーによる一斉面談の定期的な実施（前期及び後期）を定着させる。また、新たな試行（一斉面談の指定学年を2年次→1年次に変更）の成果検証を実施し、確立を図る
・外国人留学生チューター制度の柔軟な活動内容を鑑み、実質的に制度化する・外国人留学生チューター制度で補えない部分を補うた
め、サポーター制度を新規に導入する・府大授業料減免制度を継続するが、更に外国人留学生の経済的支援の課題について、財源確保も含めた解決策を講じる［中期計画の達成水準］
・留学生に対するアンケート等の結果を踏まえた支援策の検討
・外国人留学生アドバイザー制度の確立
・留学生チューター配置による支援実施
・サポーター制度の導入
・経済的支援（減免・奨学金等）、生活支援の充実［年度計画の達成水準］
・登録者数のべ80人
・困難を抱えている学生への支援策を留学生支援部会で提案・一斉面談実施による成果の可視化
・一斉面談及び個別面談実施者数比率80%（面談者数/一斉面談及び個別面談該当者数）
・外国人留学生チューターの総支援時間1546時間（前年比110％）
・留学生ピアサポーターの総支援時間853時間（前年比110％）・サポーターの総支援時間200時間・財源確保のため、民間奨学団体等の新規開拓数1件
・その他、経済的困窮学生への支援策の策定

29

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・日本語課外講座を、前期は6月から実施し、受講生を前学期の受講者の中から継続受講を希望する学生に限定して実施した。後期は10月から実施し、対象者を初級学習者向け講座として実施した。年間で延べ30名の受講生が参加した。いずれもソーシャルディスタンスの確保の為、少人数での実施とした。コロナ対策として、対象者を初級レベルに限定して実施したため、想定する最大受講者数30名に対して30名の登録があった。

・登録者数のべ80人：38%（30人）（補足）
コロナ対策として、対象者を初級レベルに限定して実施したため、想定する最大受講者数30名に対して30名の登録があったことを踏まえ、計画通り実施できたと判断

・経済支援のニーズが高まっているというアンケート結果も踏まえ、国の給付金（『「学びの継続」のための修学支援緊急給付金』）について97名推薦、JASSO奨学金の特別追加採用枠へ39名推薦した。留学生宿舎の入国拒否期間中の家賃免除、母国帰国困難者への居住期間終了後の継続入居許可、また日本（再）入国時の自主隔離措置に対する経済支援を行った。

・困難を抱えている学生への支援策を留
学生支援部会で提案：実施済・一斉面談を実施（前期：学域生成績不良者24名、後期：同新入生、３年次編入生後期17名）し、それぞれ留学生アドバイザー会合・留学生支援部会にて結果を共有した。前期に面談を行った者のうち17名の前期成績(GPA)が昨年度後期より向上した。また昨年度後期に1年次生に面談を実施した結果、今年の2年次生進級時にGPA2.0未満の者は昨年実績6名から3名に減少した。

・一斉面談実施による成果の可視化：実施済・2020年度は該当者51名に対し38名に面談を実施した。未実施者のうち新型コロナウイルス感染症による来日遅延で面談ができなかった者が7名おり、それを除くと86%の対象者に面談を実施した。
・前年比 79% （2020：1,757時間、2019： 2,230時間）
新型コロナウイルス感染症の影響による留学の中止や延期により留学生の数が減少したこと、登学禁止期間が続いたことによりチューター活動が制限され、総支援時間は大幅に減少したが、委嘱を受けた者は積極的に活動を行っており、一人あたりの活動時間は(2019)19時間→(2020)21時間に増加した。
・新型コロナウイルス感染症により、入学当初の生活支援を対面で行うサポーター活動を実施できなかったが、2021年度入学生からの制度開始に向け留学生支援部会にて制度案を提案、承認され、年度内にサポーターの募集を行い実施の準備が完了した。(2021年3月末現在22名がサポー
ターに登録、4月留学生25名より希望があり全員に配置済。前期125時間の支援を見込む)・新型コロナウイルス感染症の影響で財団への訪問など予定していた活動は出来なかったが、代わりに奨学期間の終了した学生へのコロナ対応の一時金や、日本に戻れなくなった奨学生の支援
継続を財団に申請し、それぞれ支援を確保した。
・WEBSCでの相談受付、緊急特別給付金制度を構築した。留学生宿舎の入国拒否期間中の家賃免除、母国帰国困難者への居住期間終了後の継続入居許可、また日本（再）入国時の自主隔離措置に対する経済支援を行った。

判断根拠

Ⅲ

・一斉面談及び個別面談実施者数比率80%（面談者数/一斉面談及び個別面談該
当者数）：108%（86%）（補足）
未実施者のうちコロナによる来日遅延で面談ができなかった者が7名おり、それを除くと86%の対象者に面談を実施した。
・外国人留学生チューターの総支援時
間1546時間（前年比110％）：55％（855
時間）・留学生ピアサポーターの総支援時間
853時間（前年比110％）：106％（902時間）
・サポーターの総支援時間200時間：評
価不能（0時間）（補足）
制度開始を見送ったため支援実績がな
く、評価不能と判断・財源確保のため、民間奨学団体等の新規開拓数1件：0%（0件）（補足）
代替として、計画を一定満たす取組ができたと判断
・その他、経済的困窮学生への支援策の策定：実施済

30

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

13 就職支 学生へのキャリアサポートの強化を図り、学士
援（留学 課程の就職率については95％以上を確保す
生含む） る。特に、留学生向け就活セミナーなどのキャ
リアサポートを充実する。また、就職先企業等における卒業生に対する評価の把握を計画的に実施する。

［中期計画の達成水準］
・就職支援イベントの整理と体系化の推進
・学士課程の就職率の確保
・卒業生及び就職先からの評価の把握

31

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

13 ・市大との連携を含め、キャリアサポート強化を継続する
・外国人留学生対象のサポートを強化する
・就職困難層の学生への就労支援を充実させる
・学士課程の就職率を確保する
・内部質保証システムの一環として、卒業生及び就職先からの意見聴取に向けて関係部署と協議する［年度計画の達成水準］
・年間スケジュールの可視化
・イベントの体系化の実施
・外国人留学生対象のイベント12件・イベントやサポート内容の広報を引き続き実施
・就職困難な学生の就職成功事例実績5件
・就職率95％・2020年度の卒業生調査をweb化して実施
・卒業生調査のweb化の効果検証
・就職先からの意見聴取について、2021年度実施に向けて関係部署との協議を開始する

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・可視化を促進するために行事の対象学年を明示した2020年末までのスケジュールを作成し、学生が学外からスマホでも確認できるWEBインフォメーションボードに掲載した。また、年間全ての就活行事を学生ポータルから情報発信を徹底したうえで実施した。（全102行事、常設セミナーを含めると207行事を実施）

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・年間スケジュールの可視化：実施済
・イベントの体系化の実施：実施済

・キャリア支援室の実施行事を目的別に分類し、学生保護者向けキャリアサポートガイドブックに掲載配布し,周知を図るとともに、新入生向け「学生生活の手引き」に実施就活イベント体系を掲載した。

・外国人留学生対象のイベント12件：67%
（8回）
（補足）
コロナ禍により登学禁止期間等があったが、オンラインで実施する等可能な範囲で取組が実施できたと判断

・留学生対象の就活イベントを8回開催した。ほか、4大学（府大、市大、阪大、関大）による外国人
留学生就労支援事業SUCCESS-Osakaプログラムの積極的な学生周知及び説明会を実施した。
プログラム参加者が19名。うち積極的な参加成績優秀者（100Pｔ以上達成者）を４名輩出した。そこから1名がSUCCESS－OsakaAward(12/3）の会議で表彰された。学内広報を通じて他の外国人留学生の日本への就職モチベーションの向上につなげた。
・大阪外国人雇用サービスセンターを2回訪問し、情報交換及び関係づくりを実施し、大阪外国人
雇用サービスセンター職員の留学生向け説明会の開催を実現した。今後も例年開催する方向で協力いただけることになった。
・JETROとの担当者間関係構築1回実施及び留学生就労支援WA・SA・BIとの連携による留学生
相談会を3回実施した。

・イベントやサポート内容の広報を引き続き実施：実施済
・就職困難な学生の就職成功事例実績
5件：400%（20件）
・就職率95％：103%（98.1%）

・就活ガイダンスやセミナーを年間207回実施し、全ての開催情報をポータル、メール、インフォメーションボード、SNSを通じた広報を年間102回以上実施した。キャリア支援室の利用案内や毎月の行事予定をポータル以外に中百舌鳥門、白鷺門に常設設置し学生の利用促進を図った。
・相談開始のインテーク時点で就活レディネスが低い学生を集中的に支援し内定実績に結び付けている。全学生内定報告者1,298名中、障がい等何らかの課題を抱えると思われる学生も含め、インテーク時の就活レディネス3以下の学生25名中キャリア支援室の支援により20名が内定獲得した。
・障がい者や若者就労支援機関での求人紹介の機会を提供するため、発達障がい就労支援事業者エンカレッジの就労プログラム情報をポータルから8月､10月の2回発信した。キャリア支援室から
アクセスセンターに対しキャリア支援室でのJNETデータベースによる相談記録の共有提案を実施
した、連携情報の取り扱いについて10/21にも打ち合わせし、連携方策を検討実施した。
・学士課程卒業者で就職志望621名中、609名就職決定、就職率98.１%を確保した。
・Web上にアンケートフォームを作成、個人別URL(QRコード)を発行・送付し、卒業生調査を実施(実施期間8～9月)した。
・Web上にアンケートフォームを作成する形でのアンケートを実施したが、回答率はほぼ同程度であった。職員の集計作業の業務量が大幅に削減されるとともに、個人ごとにQRコードを発行することで学籍番号との紐付けが可能となり、在学中のデータと合わせて分析することで学修成果の把握のための効果は大きいことが検証できた。
・認証評価対応として、部局単位での意見聴取が必要なため、2021年度実施に向けて学生課キャリアサポート室と、過去のアンケート内容を含め、検討した。

32

・2020年度の卒業生調査をweb化して実施：実施済Ⅲ

・卒業生調査のweb化の効果検証：実施
済・就職先からの意見聴取について、2021
年度実施に向けて関係部署との協議を開始する：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

14 障がい 障がいのある学生に対する支援として、合理のある学 的配慮の提供を円滑に実施する。
生への支援

14 ・関連他部局との連携において、全学的な支援体制の構築を目指し、現行のアクセスセンターを大幅に見直し、体制の強化を実現する・障がいのある学生への就労支援について、キャリアサ
ポート室との連携をさらに強化する
・現行のアクセスセンターを改組し、全学の教育組織（学域・研究科）との連携体制を強化するために、全学支援組
織を構築する・アクセスセンターの認知度及び合理的配慮理解度向上のため、啓発及び広報活動を強化する［中期計画の達成水準］
・障がいのある学生への支援についての全学的な拠点であるアクセスセンターと関係部局との連携によるサポート機能の強化
・アクセスセンターの利用の推進［年度計画の達成水準］
・全学的な支援組織（アクセスセンター）の構築
・改訂版「障がいのある学生への支援の手引き」を教職員へ配付
・改訂版「障がいのある学生への支援の手引き」をポータルへ掲載
・分室と中百舌鳥キャンパスとの格差是正（学生・教職員のニーズを基に開室3回/月）
・障がいがあり就職困難な学生の就職実績を作り、可視化
・全学的な支援組織（アクセスセンター）の構築（再掲）・アクセスセンター主催、講師派遣を含めた研修の実施4回
・Webサイトの充実（在学生、受験生、教職員向けページの開設、FAQを追加）
・オープンキャンパスでの相談ブース及びAT（Assistive
Technology)ライブラリーの設置
・教職員・学生を対象としたAT（Assistive Technology)ライ
ブラリーの開催１回
・アクセス・アシスタント学生への教育を充実させ、サポート
利用学生のニーズに応じた講習を実施

33

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・障がいのある学生に対する修学支援においては、情報共有サイトの活用により確実な合理的配慮の提供を実施する上で外国人教員も含めた教職員との連携を強化した。また、学内施設のバリアフリー化推進の一環であるだれでもトイレ、更衣室等の施設改修や整備を進めることにより、支援室や施設課の協力体制を促進した。さらに府大・市大両大学実務担当者間で新大学における支援体制等に関して定期的に検討を行った。他に、支援コーディネーターを1名増員した。

・全学的な支援組織（アクセスセンター）の構築：未実施
・改訂版「障がいのある学生への支援の手引き」を教職員へ配付：未実施（補足）
体制やフロー等の見直しについては現在も協議を続けており内容の更新が予想されること、また、コロナ禍における感染リスク回避やペーパーレス化の推奨を踏まえ、紙媒体での配付は中止した。

・体制やフロー等の見直しについては協議を続けており内容の更新が予想されること、また、コロナ
禍における感染リスクの回避やペーパーレス化の推奨を踏まえ、紙媒体での配付は中止した。
・12月に改訂版「障がいのある学生への支援の手引き」を教職員ポータルへ掲載するとともに学生委員会にて部局への情報提供を依頼し周知を図った。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年度は定期的な分室の開室はできなかった。しかし、支援を必要とする学生とは電話・メール等で、関係教職員には電話・メール・Zoom等を活用し対応した。

・改訂版「障がいのある学生への支援の手引き」を教職員ポータルへ掲載：実施
済・学外（支援機関等）から提供される、就職支援に関する障がい学生に特化した情報を都度キャリ
ア支援室と共有。具体の就活支援や学外就労支援機関との連携はキャリア支援室で対応し、自身の障がい理解を深めたり就職後どのような支援を求めていくかといった相談はアクセスセンターで行うなど連携して対応した。6名相談対応（内2020年度卒業生３名）

・分室と中百舌鳥キャンパスとの格差是正（学生・教職員のニーズを基に開室3回/月）：未実施（補足）
代替措置の実施により、計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断

・上半期より実務担当者間で全学的な支援組織構築に向けて協議を行い、下半期は学生支援
WGで合意を得て上位会議に上程し、人員体制以外について概ね承認が得られた。
・新大学開学時に各教育部局から支援担当教員を選出し全学委員会を立ち上げるため、2021年
度は準備段階として既存の学生委員会にて協議を進めることについて学生委員会で合意を得た。
・12月に高等教育開発センターの協力を得て、京都大学障害学生支援ルームチーフコーディ
ネーターを招聘し、全学的な支援体制強化と関係教職員の連携の在り方について理解を深める
目的で、FD・SD研修「障がいのある学生を支援するための全学的組織体制」を市大と共同でZoom開催した。両大学の参加者は130名。研修動画を3月末までオンデマンド配信し、より多くの教職員への啓発を行った。
・新型コロナウイルスの影響で対面の研修開催が難しく、2020年度の研修会開催は2回だったが、2021年3月に教職員向けに動画「障がい等のある学生への合理的配慮の提供」を配信した。
・FD・SD研修やノートテイク講習会の開催情報を掲載しアクセスセンターの取組が見えるようにするとともに、2021年3月、改訂版「障がいのある学生への支援の手引き」のダイジェスト版（日本語・英語）、動画「障がい等のある学生への合理的配慮の提供」（英訳資料あり）を作成し、Webサイトに掲載した。また、「お問い合わせ」ページを新設し、閲覧者との双方向のコミュニケーションを可能にした。
・新型コロナウイルスの影響で対面のオープンキャンパスが実施されなかったためATライブラリー
及び相談ブースを設置できなかった。代替として入試課主催のオンラインイベントでニーズのある
受験生にアクセスセンターの情報提供を行い、個別に相談に応じる予定をしていたもののニーズがなかった。
・新型コロナウイルス感染症の影響でATライブラリーの開催はできなかったが、12月に支援機器紹介の動画をWEBSC電子掲示板に掲載することで情報発信を行った。
・新入生歓迎イベントはA3棟1階への学生の立ち寄りが見込めなかったため、学生相談室ブースにアクセスセンター利用案内等の設置を依頼し実施した。
・遠隔で手書きノートテイク、パソコンノートテイクの講習会を実施し、のべ5名が参加した。また、コロナ禍での支援実施に対応するため、同様に遠隔でスキルアップ研修会を11回実施し教育の充実を図った（のべ27名が参加）。

34

判断根拠

・障がいがあり就職困難な学生の就職実績を作り、可視化：実施済
Ⅲ

・全学的な支援組織（アクセスセンター）の構築：未実施
・アクセスセンター主催、講師派遣を含めた研修の実施4回：50%（2回）（補足）（補足）代替措置の実施により、計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断
・WEBサイトの充実：実施済
・オープンキャンパスでの相談ブース及びAT（Assistive Technology)ライブラリーの設置：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断・教職員・学生を対象としたAT（Assistive
Technology)ライブラリーの開催１回：50％（部分的に実施）
・アクセス・アシスタント学生への教育を充実させ、サポート利用学生のニーズに応じた講習を実施：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

学生の学習支援の充実や自主学習環境の向上を図るため、学生アドバイザー制度をはじめとする取組やＩＣＴの活用などを推進する。

15 ・スチューデント・アシスタント（SA)及び試験スタッフを制度化し、教育の事務的支援の拡充を図るとともに、TAとのす
みわけを進める
・体系的なTA研修会を実施し、教育研究に関する資質の向上を図る機会を学生に対し提供する
・学生アドバイザー制度を継続し、学習支援の向上を図る
・授業収録配信システムの講習会を実施し、教員によるeLearningの活用を促進する
・ラーニングコモンズに学生スタッフを配置し、学生の自主学習を支援する［中期計画の達成水準］
・学生アドバイザー制度やTAの配置等による学習支援の推進・e-Learningの環境整備やラーニングコモンズ
等の自主学習環境の充実［年度計画の達成水準］
・SA・試験スタッフを新たに配置する80科目
・SA・TA配置を精査し、TAからSAに転換する20科目
・TA-B、TA-R研修の計画的に実施する・TA研修の受講対象学生の受講率90%・2021年度実施に向けた大学院博士後期課程を対象としたTA-S研修内容の策定
・ポートフォリオへ相談記録を入力した教員の比率（対全学
生アドバイザー）40% （前年度比1%増）
・授業収録配信システムの講習会の実施
・授業収録配信システム収録利用数10件
・ラーニングコモンズに学生スタッフを配置する

16 アドミッ アドミッション・ポリシーの検証を継続的に実施
ションポ するとともに、それを踏まえた特別選抜入試な
リシーに どの多様な入試を実施し、国内外から様々な基づく学 学生の受入れを促進する。
生の受入れ

16 ・アドミッション・ポリシーを検証する
・2021年度入試の学域アドミッション・ポリシーを公表する
・各学域・学類の入学定員充足率を遵守する
・多様な人材の受け入れを促進するべく、他大学で実施されている入学試験の事例収集に努める
・入試業務の公平かつ公正を確保するためのルールや体制の見直しを行う。

［中期計画の達成水準］
・ガイドラインに沿ったアドミッション・ポリシーの見直しや検証の実施・継続的な入試選抜の検証と改善の実施
・特別選抜入試などの活用等による多様な人
材の受入れの推進
・［年度計画の達成水準］
・求める学生像、能力・適性、評価方法、課す教科科目について入試運営部会を通じて適正であるか各学域学類に検証依頼を行う・2020年度中初期の本学WEBサイトへの公表
・選抜要項等印刷物での公表
・学類の過去3年（獣医学類については5年）の平均入学定員充足率を確認する
・学類の2021年度の最大入学受入者数を試算する
・入試運営部会を通じて守るべき充足率の情報提供を行う
・総合型選抜における多様な評価を用いた他大学が実施する入学試験の事例を収集する
・特別選抜において他大学が実施する多様な対象者をどのように選抜しているか入学試験の事例を収集する
・入試運営部会にて収集した事例の情報共有を行う
・出題チェック体制の見直、強化

15 学習支援

オ 入学者選抜
大阪府立大学の教育
目的・教育目標に沿った優秀な学生を受け入れるため、高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながらアドミッションポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜を実施する。

2020年度 年度計画35

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠・SA・試験スタッフを132科目（SA14科目、試験スタッフ118科目）を配置した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・TA・SA・試験スタッフヒアリングを実施し、SA・TA配置を精査を行い、29科目についてTAからSAに転換した。

・SA・試験スタッフを新たに配置する80
科目：165%(132科目)

・新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の計画に遅れが生じたものの、TA-B、TA-R研修
をオンラインにより実施した。

・SA・TA配置を精査し、TAからSAに転換する20科目：145%(29科目)＜2020年度TA従事者対象に実施した講習会＞○TA-B
2020年8月7日 オンライン講習会を提供○TA-R
2019年12月3、5、6、9日 対面実施
2020年3月10日 未受講者にオンライン講習会を提供
2020年10月19日 未受講者および新規対象者にオンライン講習会を提供

・TA-B、TA-R研修の計画的に実施す
る：実施済
（補足）
オンライン講習により計画を満たす取組が実施できたと判断＜2021年度TA従事者対象に実施した講習会＞〇TA-B
2021年4月7日 オンライン講習会を提供（予定）〇TA-R
2021年2月18日 オンライン講習会を提供〇TA-S
2021年3月30日 同期型オンライン講習会を実施

・TA研修の受講対象学生の受講率90%：
95%(85.8％)・2021年度実施に向けた大学院博士後期課程を対象としたTA-S研修内容の策
定：実施済

Ⅳ

・ポートフォリオへ相談記録を入力した教員の比率（対全学生アドバイザー）40%（前年度比1%増）：122％（48.9％）・新型コロナウイルス感染症の影響により、TA講習会をオンラインに切り替えて実施した。準備等の対応に過大な時間を要し、当初計画に遅れが生じたが、未受講者の受講のフォローを行うこと
で受講率を85.8％確保した。

・授業収録配信システムの講習会の実
施：実施済

・ＴA-S研修について、教育改革専門委員会にて検討を行い、3月に2021年度ＴA-S研修会を実施した。

・授業収録配信システム収録利用数10
件：100%(10件)・2020年度の入力教員比率は48.9%で、目標(40.0%)を上回る結果となった。昨年度実績（38.9％）からも10%増える結果となった。毎月の入力状況を分析し、相談記録入力を促すため教員へのメール文面を毎月変化させることに取り組んだこと等により、入力教員比率の増加につながった。

・ラーニングコモンズに学生スタッフを配置する：評価不能（補足）
ラーニングコモンズ閉室により、計画が実施できなかったため評価不能と判断

・収録が行えるWeb会議用アプリ「Zoom」の教員向け講習会を4月15日オンライン研修「Zoom活用講座」（高等教育開発センター）として開催した。また、収録配信システムを利用したい教員には、個別に説明を行っている。
・教室に設置している録画機器を使って、授業の配信をするだけでなく、授業収録配信システム以外（Zoomなど）を利用して録画した動画を、授業収録配信システムの配信サーバーにアップロード
することで、授業等の配信に役立てることができた。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、学生スタッフを配置する予定であったラーニングコモンズを閉室した。2021年度に状況が改善した場合は実施できるよう、スタッフの公募等準備を行ったが、2020年度は計画を実施できなかった。
・2021年度入試については高大接続改革初年度であり一般選抜は一昨年度から、総合型選抜、学校推薦型選抜については昨年度からAPのみならず募集人員、試験型、課す教科科目など引き続き検証検討依頼を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・求める学生像、能力・適性、評価方法、
課す教科科目について入試運営部会を通じて適正であるか各学域学類に検証依頼を行ったこと：実施済

・第2回入試運営部会を通じてAPの内容確認を行い、6月に本学WEBサイトに公表した。
・第2回入試運営部会を通じて選抜要項の内容確認を行い、7月に公表した。

・2020年度中初期の本学WEBサイトへの公表：実施済・第3回入試運営部会の議題とするため達成水準記載の平均入学定員充足率について確認を行った。

・選抜要項等印刷物での公表：実施済
・各学域で最大入学者受入者数を試算し、平均入学定員充足率及び単年度で守るべき入学定員
充足率を含めて試算を行った。

・学類の過去3年（獣医学類については5年）の平均入学定員充足率を確認する：
実施済

・第3回入試運営部会にて各学域で平均入学定員充足率及び単年度で守るべき入学定員充足率を試算し、各学域で守るべき最大受入者数を情報提供した。
・東京大学、京都大学など7大学の総合型選抜を含む特別選抜の実施事例を収集し、その一部を本学の学校推薦型選抜実施事例として活用した。
・東京大学、京都大学など7大学の学校推薦型選抜を含む特別選抜の実施事例を収集した。上記の総合型選抜の実施事例とともに本学の学校推薦型選抜における主体性評価の参考とした。
・主体性評価として高校時代の実績を記載する活動報告書及び記載の手引きの雛型版を作成
し、入試運営部会で情報共有を行うとともに検討資料として提出した。
・昨年度の出題ミスから点検に関して方法と点検時期に関して改善を検討し、「入試問題作成体
制、点検体制、採点体制及び合否判定に関する取扱要領」等への追記を行い、見直・強化を図った。2021年度入学の学域及び大学院入試は、問題なく終了している。

Ⅲ・学類の2021年度の最大入学受入者数を試算する：実施済・入試運営部会を通じて守るべき充足率から各学域で守るべき最大受入者数の情報提供を行う：実施済
・総合型選抜における多様な評価を用いた他大学が実施する入学試験の事例を収集する：実施済・特別選抜において他大学が実施する
多様な対象者をどのように選抜しているか入学試験の事例を収集する：実施済・入試運営部会にて収集した事例の情報共有を行う：実施済
・出題チェック体制の見直、強化：実施済36

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

17 高大接続改革への対応（2）研究に関する目標
ア 研究水準の向上
高度研究型大学として、現代社会における様々な課題の解決やイノベーションの創出に資するため、大阪府立大学の持つ強みを活用しつつ先端的な研究や異分野融合による研究等を推進する。

イ 研究体制の整備等
個々の教員の自発的な研究を推進するとともに、幅広い社会的な課題に対応するため、分野横断的な研究体制で取り組む。他大学、研究機関、企業、地方自治体などと連携し、オープ
ンイノベーションを推進するとともに、研究成果を広く発信し、連携を進展させる。また、研究の推進に当たっては、外部資金を積極的に活用する。

18 研究水準の向上19 研究体制の整備等

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

高大接続システム改革の方針に基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う入試のあり方の検討を進め、優秀な学生を受け入れるための入学者選抜を実施する。

17 ・学力の3要素のうち、主に主体性評価を行うフォーマット
を作成する
・大学入学共通テストの円滑な実施に向けて取り組む
・「一般選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選抜」等の円滑な実施に向けて取り組む［中期計画の達成水準］
・アドミッションポリシーに基づき、「学力の3要素」を多面的・総合的に評価する入試方法についての検討・実施
・「大学入学共通テスト」導入を見据えた、国の入試制度改革の動きに対応した選抜方法の見直しと学内体制の検討・整備（「AO入試」「推薦入試」「一般入試」の在り方見直し等と新制度に対応する出題・採点など学内入試体制の検討・整備）［年度計画の達成水準］
・2019年度中から作成を進めている主体性評価を行うためのフォーマットを入試運営部会を通じて完成させる
・英語のリーディング、リスニングの配点決定及び公表
・仕分け等受け入れ態勢の整備を行う
・大学入学共通テストに沿った実施要領（雛型）の作成
・各選抜における実施に向けたスケジュール調整を行う
・一般選抜について実施要領（雛型）の作成
・合否判定に向けた体制整備を行う

現代社会における様々な課題の解決やイノ
ベーションに繋がる研究の推進・成果の創出を図るため、経営資源配分のあり方を勘案しながら、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、国際的な共同研究や社会的ニーズに対応した研究を推進する。また、世界的に卓越した研究を推進するため、府大の研究状況を把握し強みのある研究プロ
ジェクトを選定するなど、優先的に支援する研
究領域に対する支援を充実させる。このような取組を通じて国際的な共同研究を推進する。

18 ・全学的プロジェクトや各部局での特色ある教育研究を推進するために、学長裁量経費・部局長裁量経費を配分する・キープロジェクトの新規認定により研究活動を支援するとともに、学外にも積極的にアピールし、世界的に卓越した研究の推進を図る
・科研費特定支援事業などの成果を承継し、研究の学外連携の推進を図る
・在外研究員派遣事業を継続実施する［中期計画の達成水準］
・インセンティブを活用した先端的研究・異分野融合研究の推進
・在外研究員派遣の促進［年度計画の達成水準］
・引き続き、学長裁量経費・部局長裁量経費を配分する
・キープロジェクトの新規認定件数2件
・科研費特定支援事業など研究インセンティブによる支援
件数10件
・年間3名の派遣

研究活動の活性化を図り、若手研究者や女性研究者への研究費支援を実施する。また、研究グループの自発的な組織化を促すとともに、多様なニーズに対応できる体制整備として、引き続き分野横断型の研究体制を拡充する。

［中期計画の達成水準］
・インセンティブ（若手研究者・女性研究者を対象）を活用した研究の推進
・テニュアトラック制の推進
・21世紀科学研究所の研究体制（教員参画）の拡充

37

19 ・女性研究者支援（RESPECT）事業を継続し、女性研究者のリーダー養成を図る
・テニュアトラック制を継続して実施する
・テニュアトラック制の活用・普及を支援するために、予算を配分する
・21世紀科学研究センターを活用し、研究グループの自発的な組織化の促進及び分野横断型の研究体制の拡充を図る［年度計画の達成水準］
・上位職（教授・准教授・講師）における女性比率23%
・テニュアトラック制を継続して実施する
・テニュアトラック制の推進に向けて計画的に予算を配分す
る
・研究所新規開設2研究所
・新規参画教員35人

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・神戸大学が実施している「志」入試の活動報告書やその手引きを参考に主体性評価を行うためのフォーマットを入試運営部会を通じて確認・完成させ、学校推薦型選抜や総合型選抜の提出
フォーマットとして本学Webサイトにて公表した。

・2019年度中から作成を進めている主体
性評価を行うためのフォーマットを入試
運営部会を通じて完成させる：実施済

・第1回入試運営部会にて英語のリーディング、リスニングの配点比率を8：2にすることで承認を得て、7月に発行した選抜要項にて公表を行った。

・英語のリーディング、リスニングの配点決定及び公表：実施済

・新型コロナウイルス感染症の対応により例年と異なる仕分け方法を採用したが、問題なく完了した。

・仕分け等受け入れ態勢の整備を行う：
実施済・大学入学共通テストや一般選抜の実施要領(雛型)については、6月に文部科学省から公表された「令和3年度大学入学者選抜実施要項」及び「新型コロナウイルスに対応した入試実施ガイドライン」を参考として配席間隔や感染予防備品の調達・活用、受験生の入館・入室、退館方法、無症状の濃厚接触受験者の受け入れ等を検討し、実施要領（雛型）を作成した。
・学校推薦型選抜においては共通テスト利用の場合、これまでは共通テスト実施後の出願としていたが、高大接続改革における学力の3要素を測ることが必要となるため11月に出願受付を行い、12月中に個別学力試験等を行うスケジュールを第1回入試運営部会で提案し、各学域・学類のスケ
ジュールの調整及び統一化を行った。また、工学域総合型選抜については「令和3年度大学入学者選抜要項」に基づき、高等学校の休学期間を考慮し、出願期間や合格者発表日を適切に設定しなおした。

・大学入学共通テストに沿った実施要領（雛型）の作成：実施済Ⅲ・各選抜における実施に向けたスケ
ジュール調整を行う：実施済・一般選抜について実施要領（雛型）の作成：実施済・合否判定に向けた体制整備を行う：実施済・大学院入試を含む学域一般選抜以外の選抜については、追試験を2週間程度後の日程で行う
ため、合否判定スケジュールの設定しなおした。また、共通テストが3回行われることを受けて、共通テスト利用選抜については、3回目の特例追試験を受験した場合の合否判定を2回に分けるな
どスケジュールや判定方法について学域・学類に提案し、対応を行った。さらに一般選抜については、追試験として学力試験を共通テストのみで判定する方法を教員の協力を得て学域・学類に提案し、対応を行った。

・以下のとおり予算配分を行った。
・特色ある研究：50,000千円
・教員：35,360千円（任期付：新規1件360千円、テニュアトラック資金：新規6件×3,000千円=18,000千円 継続17件×1,000千円=17,000千円）
・新規採用教員の研究者立ち上げ経費：5,750千円（理系教員9名×500千円=4,500千円、文系教員5名×250千円=1,250千円）
・部局長裁量経費（間接経費相当額）：113,846千円
・キープロジェクトの認定基準を見直し，外部資金を獲得できる産学官協創オフィスの構築を推進した。大型の産学官協創プロジェクトを獲得できるグループに対して戦略的なサポートを可能となる仕組みを構築した。創発的研究支援センターを設立し、若手研究者が研究に専念できるよう人的・物理的支援を行う仕組みを構築した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・引き続き、学長裁量経費・部局長裁量経費を配分する：実施済

Ⅱ・科研費特定支援事業により16件の支援を実施。JST「創発的研究支援事業」の開始を受け、新たなインセンティブの在り方に関して検討を始めた。

・キープロジェクトの新規認定件数2件：0%（0件）（補足）
キープロジェクトの認定基準を見直し，研究費ではない新しい形のサポート体制を構築したため．将来のキープロジェ
クトの候補となりうる若手研究者（JST創発的研究事業採択者）の研究環境支援を行った。
・科研費特定支援事業など研究インセン
ティブによる支援件数10件：160%（16件）

・在外研究員については、新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限により、予定していた4
名とも今年度の派遣は中止となった。3名は計画中止となったが、次年度の派遣先機関との調整を行い、1名は2021年度に延期した。また、派遣できない場合の代替策の検討など、次年度に向けた準備を実施した。

・年間3名の派遣：評価不能（0人）（補足）
事業中止のため評価不能と判断

・RESPECTに2件を採択し、研究費を支給した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・テニュアトラック制度を継続して実施し、5名に採用内定を行った（2021年4月1日着任予定）。

・上位職（教授・准教授・講師）における女性比率23%：86%（19.8％）（補足）
達成水準には未達だが、RESPECTの採択等予定していた事業は実施できたた
め、計画を達成できたと判断

・以下のとおり予算配分を行った。
・教員：35,360千円（任期付：新規1件360千円、テニュアトラック資金：新規6件×3,000千円=18,000千円 継続17件×1,000千円=17,000千円）
・新規採用教員の研究者立ち上げ経費：5,750千円（理系教員9名×500千円=4,500千円、文系教員5名×250千円=1,250千円）

・テニュアトラック制を継続して実施する：
実施済（補足）
5名のTT教員の採用

・新規開設6、閉鎖4
・新規参画教員71人

Ⅳ・テニュアトラック制の推進に向けて計画
的に予算を配分する：実施済
・研究所新規開設2研究所：実施済（新規開設6、閉鎖4）
・新規参画教員35人：202%（71人）

38

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

20 諸機関と 国プロジェクトへの共同申請やクロスアポインの連携 トメント制度の運用など、諸機関との連携によによる研 る研究の推進に積極的に取り組む。また、得究の推 られた研究成果の効果的な発信を図り認知を得る。オープンイノベーションの推進に向け、
進
オープンサイエンス体制の全学的整備を検討する。

20 ・URAセンターが教員シーズの把握と公募情報の分析を行い、企業等との国プロジェクトへの共同申請を支援する・クロスアポイントメント制度を継続して実施する・研究成果の効果的な発信に努めるとともに、オープンア
クセス方針の運用、一層の学内周知に取り組み、本学の学術研究成果のオープンアクセスを推進する［中期計画の達成水準］
・企業等との国プロジェクトの共同申請の推進
・クロスアポイントメント制度の運用
・学術研究成果のオープンアクセス化の推進［年度計画の達成水準］
・A-STEP（トライアウト）等の外部資金申請支援10件
・クロスアポイントメント制度を継続して実施する・研究公正推進委員会においてオープンアクセスの取組状
況について情報を共有する研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組む。科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数については0.7件以上を確保するとともに、獲得額の大型化に取り組む。

21 ・大学の研究戦略に基づき、URAセンターにおけるアクショ
ンプランを作成・実行する
・科研費特定支援事業の成果を承継し、研究の大型化を推進する
・科研費説明会の開催等により応募申請を促進する［中期計画の達成水準］
・外部資金の活用についての戦略企画
・科研費等の研究資金の獲得支援の推進
・科研費の教員一人あたり新規申請数の0.7件以上の確保［年度計画の達成水準］
・A-STEP（トライアウト）等の外部資金申請支援10件
・科研費特定支援事業など研究インセンティブによる支援
件数10件
・教員一人あたりの新規申請件数0.7件

22 研究成 社会的ニーズに対応した研究を推進し、その果の発 研究成果の情報発信・企業等とのマッチング
信・還元 を進めるなど、成果を社会に還元する。特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保する。

22 ・産学官連携フェアへの出展計画を策定し、効果的な出展を行う
・出願件数の確保を図るため、各研究科への知財説明会等を開催する21 戦略的
な外部
資金獲
得・その
支援

（3）社会貢献等に関する目標
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
大阪府立大学の研究
成果を広く発信・社会還元をし、地域社会・国際
社会の発展に貢献する。実学に強みがある大阪府立大学の特徴を活かし、特に産学連携の取組の強化を通じて、大阪の産業活性化に貢献する取組を推進する。

2020年度 年度計画

［中期計画の達成水準］
・産学官連携フェア等の研究シーズ発信、企業等のニーズとのマッチングの各種取組の推進
・年間の特許国内出願80件程度、共同出願比
率75％程度の確保

23 大阪の
産業活性化への貢献

府大の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、産学連携の強化や中小企業ニー
ズの掘り起こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。
［中期計画の達成水準］
・中小企業支援の推進（後継者育成、新事業
創出、ものづくり補助金申請支援など）
・特許の活用など企業等への技術移転を推進

39［年度計画の達成水準年度計画の達成水準］
・産学連携フェアへの出展30件
・知財説明会の開催９回
・国内出願件数80件・共同出願比率75％

23 ・ものづくり中小企業後継者育成事業を実施するなど、中小企業支援を推進する・TLO京都の活用により、未活用特許の積極的な技術移転を図る［年度計画の達成水準］
・事業参加企業５社
・新規技術移転支援件数３件

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・A-STEP申請支援を16件実施。採択件数2件との結果を受け、今後の支援体制を見直すことにした。(URAセンターにおけるアクションプランの作成、PDCAサイクルの循環等）

・A-STEP（トライアウト）等の外部資金申請支援10件：160％（16件）（補足）
採択件数2件との結果を受け，今後の支援体制を見直すことにした。

・クロスアポイントメント制度を活用し１件を継続
・年度末の研究公正推進委員会にてオープンアクセスの取組状況（制度周知のための動画公開）を共有した。
Ⅲ・クロスアポイントメント制度を継続して実施する：実施済（補足）
1件の継続・研究公正推進委員会においてオープ
ンアクセスの取組状況について情報を共有する：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・A-STEP申請支援16件。採択件数2件との結果を受け、今後の支援体制を見直すことにした。
(URAセンターにおけるアクションプランの作成、PDCAサイクルの循環等）

・A-STEP（トライアウト）等の外部資金申請支援10件：160％（16件）（補足）
採択件数2件との結果を受け，今後の支援体制を見直すことにした。

・科研費特定支援事業により16件の支援を実施。
・教員一人あたりの新規申請件数：0.69件（総数：442件）

Ⅲ

・科研費特定支援事業など研究インセン
ティブによる支援件数10件：160％（16件）（補足）支援を見直すため、2020年度の新規募集を休止した。2020年度の支援数は2019年度からの継続支援。
・教員一人あたりの新規申請件数0.7件：99％ （0.69件）

・産学連携フェアへ17件出展したが、新型コロナウイルス感染症の影響により出展イベントが激減しており、可能な限りWeb開催のイベントへ参加したものの、数値目標の達成は困難であった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・産学連携フェアへの出展30件：57%（
17件）
(補足)
コロナ禍により出展イベントが激減しており、可能な限りWeb開催のイベントへ参加。数値目標の達成は困難であったが、可能な範囲で取組が実施できたと判断

・従来は個別コンサルを兼ねた説明会を対面にて開催していたものの、コロナ禍により同様の開催が困難となったため、1月に知財説明会を開催し、年間を通じて、URAの個別研究者支援の中で知財案件のフォローを行った。
・国内出願件数 60件
・共同出願比率 56.6％

・知財説明会の開催9回：11%（1回）
Ⅱ

・国内出願件数80件 ：75%（60件）（補足）
新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンパス立入禁止措置等が影響し、研究進捗の遅れから出願数が例年より低かったと考えられる。
・共同出願比率75％ ：75%（56.6％）（補足）
新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンパス立入禁止措置等が影響し、研究進捗の遅れから出願数が例年より低かったと考えられる。

・事業参加企業5社。費用対効果を考え今後は見直す予定＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・研究シーズ2件についてTLO京都を通じて支援実施

・事業参加企業5社：100％（5社）

Ⅲ

40

・新規技術移転支援件数３件：67%（2件）（補足）
TLO京都が直接扱った案件は2件である
が、TLOから大学へ派遣されたCDが扱った案件は他に６件ある。

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

イ 生涯教育の取組の強化
府民・地域の生涯学習ニーズに対応するため、適正な受益者負担のもと大阪府立大学の知的資源を活用し、多様で質の高い生涯学習の機会を提供する。また、交通の利便性を活かした都市部サテライト
での社会人向け公開講座の実施など、社会人の学習の場の提供に努
める。

中
期
計
画
№

事
項

24 多様で
質の高
い生涯
教育の
提供

25 社会人
が学び
やすい
場の提
供

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

多様で質の高い生涯学習の機会を提供する
ため、公開講座・セミナー等におけるアンケー
ト等により、実施内容の検証・見直しを行い、府民のニーズの把握に努める。また、適正な受益者負担のもと、全学の知的資源の更なる活用及び学外との連携などにより、体系的でより充実した教育メニューを提供する。履修証
明プログラムについては、３コース以上の開設を目指す。

24 ・アンケート結果を活用し、次年度の公開講座の実施内容について協議する・申込の利便性を図るため、Ｗｅｂサイトから申込可能な講座を導入する・公開講座の受講を検討するにあたり、受講生にわかりや
すいパンフレット等の作成をする
・「地域リハビリテーション学コース」を引続き展開するとともに、新しいプログラム開設に向けて具体的な内容について議論をする［中期計画の達成水準］
・公開講座・セミナー等の実施内容の検証・見直しの継続的な実施
・体系的な教育メニューの検討と提供
・履修証明プログラムの３コース以上の実施［年度計画の達成水準］
・アンケート結果を活用し、次年度の公開講座の実施内容
について生涯学習推進室等で協議する
・ＷEB申込件数36講座
・講座を体系化し、受講生にわかりやすいパンフレットを発行する・開設プログラム内容の具体化にむけた方策を、生涯学習推進室等において協議する

都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、引き続き社会人の学習の場の提供に取り組む。

25 ・社会人のニーズにあった講座の開設にむけて協議する
・社会人向けの講座内容をさらに充実させる
・多様性ある内容でのアカデミックカフェを継続する［中期計画の達成水準］
・I-siteなんばの利用促進
・社会人が受講しやすい講座開催の充実

41［年度計画の達成水準］
・アンケート結果の分析や受講者からの声を元に、新たな講座について生涯学習推進室等で協議する・講座内容の質の充実を図る（アンケート満足度85％）
・開催件数11件

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・昨年度及び今年度に実施した公開講座アンケートの分析結果を次年度の公開講座に活用した。
また、講座の提供方法を含めた企画内容について、高大連携・教育展開委員会で報告するとともに、生涯学習推進室で協議した。

・アンケート結果を活用し、次年度の公開講座の実施内容について生涯学習推進室等で協議する：実施済

・緊急事態宣言の影響等により公開講座の開催数自体が減少したため達成水準の36講座には及ばなかったが、今年度に実施したすべての公開講座についてWebからの申し込みを可能とした。
・上半期と下半期に各1回、開講予定の講座を体系的にまとめたパンフレットを発行し、受講生および公共施設等への配布と大学Webサイトへの掲載を行った。
・上半期は芸術・文化領域における新規の履修証明プログラム案を企画し、教員等と意見交換を行った。下半期は、上半期に作成した企画案及び教員らからの意見に基づき生涯学習推進室長と協議し、実現に向けてカリキュラム部分における課題を整理した。

判断根拠

Ⅲ

・ＷEB申込件数36講座 ：70%（25講座）（補足）
今年度実施した公開講座においてWeb
サイトからの申込を100％導入し、可能な範囲で取組を実施できたと判断
・講座を体系化し、受講生にわかりやすいパンフレットを発行する：実施済
・開設プログラム内容の具体化にむけた方策を、生涯学習推進室等において協議する：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・昨年度及び今年度に実施した講座のアンケートを分析し、その結果を反映した新規講座を次年度に向けて6件企画するとともに、次年度に実施予定の全ての公開講座について、その提供方法を含めた企画内容を高大連携・教育展開委員会及び生涯学習推進室で協議した。また、下半期にはオンラインで公開講座を開催し、社会人のニーズに対応した。
・昨年度のアンケートについて分析し、資料等について受講者のニーズをまとめたものを、今年度の公開講座を担当する教員へ通知し情報共有を行った。また、今年度のアンケート分析結果を次年度の公開講座担当予定教員に情報共有しながら企画を行い、受講者の満足度向上を目指した
講座テーマ及び内容となるよう検討した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により前年度延期になった2件と今年度に予定していた10件を上半期に再調整し、結果として、予定通り6件を下半期に実施した。（うち1件は和歌山大学との連
携事業）

42

・アンケート結果の分析や受講者からの声を元に、新たな講座について生涯学
習推進室等で協議する：実施済

Ⅲ

・講座内容の質の充実を図る（アンケート
満足度85％）：107%（91%）
・開催件数11件：55%（6件）（補足）
下半期より開催可能となってからは予定どおりの件数を100%実施し、可能な範囲で取組が実施できたと判断

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化
大阪府、府内市町村等との連携を強化し、具体的な政策課題等に対応した共同研究・共同事業を実施するなど、大阪のシンクタンクとしての役割を果たす。また、大阪府の関係機関との人的・技術的な連携協力を進めるとともに、公的研究機関や国・諸外国の関係機関などと連携することにより、地域社会の課題の解決に貢献する。

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

26 自治体 大阪府、府内市町村等との様々な連携の取等との連 組を積極的に推進し、「大阪のシンクタンク」と携して、政策課題等への助言や地方自治体等との共同研究・共同事業などを実施する。

［中期計画の達成水準］
・行政の政策課題等への助言や共同研究・共同事業などの実施

43

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

26 ・政策課題等への助言や共同研究・共同事業等を実施す
る［年度計画の達成水準］
・政策課題等への助言や共同研究・共同事業等の実施

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアムメンバー機関として、京都、ひょうご・神戸の各コ
ンソーシアムと連携し、内閣府が進める「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」の「グローバル拠点都市」として選定され、2020年度第2次補正予算における、文科省「SCORE大学推進型（拠点都市環境整備型）」の共同機関（主幹：京都大学）として採択された。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・政策課題用への助言や共同研究・共同事業等の実施：実施済

大阪府（総務部統計課）
統計人材育成のための大阪府総務部統計課との覚書をもとに、以下の共催セミナーを実施した。
・大阪府×大阪府立大学共催セミナー「経済・社会を読み解くビッグデータ分析」（2020年11月17日 於：I-siteなんば 対象：府民 定員：50名）
大阪府（商工労働部）■第6回高校生起業家教育講座
大阪府内の高校生を対象に、8月に本学及び連携機関（日本政策金融公庫、日本取引所グルー
プ、野村ホールディングス、ソフトバンク、ヤフー）と共同で起業プログラム・ITプログラムをオンラインで提供した。府内外含め10校から34名が参加した。大阪府は活動全般に関する支援及び府内高校への広報を支援した。
大阪府（教育庁）■高大連携講座
地域保健学域看護学類の専門科目である「セクシュアリティと看護」を高大連携講座として大阪府立の高校に提供し、11月～12月にオンラインで7回実施した結果、府内3校から申込みがあり、18名が修了した。
堺市（教育委員会）■「未来の博士」育成ラボ
堺市内の中学生（1年～3年）を対象に本学教員・学生による科学教育プログラム（実験、ワーク
ショップ、講演会）をオンラインで実施した。また、実験についての考察をまとめた発表会を3月に対面で実施した。新規受講生は堺市教育委員会・教育センターが運営する理科活動組織「堺サイエンスクラブ（SSC)」の修了生から選抜。今年度は新規受講生（中1生）9名、継続受講生（中2・中3生）22名、合計31名の受講生で活動した。
■第72回堺市学校理科展覧会（理科展）
理科展の開催趣旨である堺市内の児童生徒及び教職員の理科研究の奨励と堺市の理科教育の振興を図るため、平成23年度から理科展を後援するとともに、特別賞として「大阪府立大学長賞」を設けて今年度も本学学長が9月に審査・選定し、表彰を行った。
・シンクタンク機能の一環で府市行政課題解決の研究を支援。府市と共同で「共創の場形成支援
プログラム」に応募。近畿圏自治体、大学と共同で産学融合拠点創出事業「産学融合先導モデル
拠点創出プログラム」に申請し、採択された。
・府内7市町村と児童・生徒のスクリーニング（学習状況・家庭状況・経済状況等調査）活用拡充事
業を実施
・大阪府から委託された下記事業を実施「特定健診受診率向上プロジェクト：対象者の実態や実情に応じた効果的なプロモーションの確立に向けた提案」

44

判断根拠

Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

27 諸機関と 府大の研究成果や技術力、人材育成力などをの連携・ 活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課
地域課 題等に取り組むほか、それらに取り組む人材
題への の育成を行う。また、学生によるボランティア
活動・地域貢献を活性化させる。
対応［中期計画の達成水準］
・諸機関との地域課題の解決に向けた取り組
み及び各種人材育成事業の推進
・学生のボランティア活動を促進する取組の充実

45

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

27 ・地域課題解決に向けた取り組み及び各種人材育成事業を継続して実施する・専任のボランティアコーディネーターの継続的な配置により、学生のボランティア活動をさらに支援し、地域貢献活動
を強化する
・学生センター配下のセンターとして、組織体制の整備を行う［年度計画の達成水準］
・各種事業の実施
・活動実績の可視化
・新規ボランティア登録者200人
・活動プログラム100回
・地域貢献活動の質の管理体制の見直し
・定期的な報告の実施
・組織体制の見直し2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠・下記の通り、地域課題解決に向けた取り組み及び各種人材育成事業を継続して実施した。
【文部科学省次世代アントレプレナー養成事業「EDGE-NEXT」】＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・「多様性と創造的協働に基づくアントレプレナー育成プログラム（IDEA）」のIDEAコンソーシアム校として、九州大学他と連携し、アジア地域と連携したアントレプレナーシップ教育を展開した。
・各種プログラムをオンラインで実施（Zero to One Online Start-up Challenge 2020、Global Workout Program
2021）
・EDGE-NEXTプログラムのアントレプレナー教育の講座は、オンラインにて実施し、のべ48名が受講した。

・各種事業の実施：代替措置の実施により、計画の趣旨を満たす取り組みが実施できたと判断堺市の課題を大学などが持つ知的・人的資源を活用して解決する産学公連携事業を実施（2件）。2021年度も継続して行う。
その他の地域課題解決事業を3件行った【文部科学省宇宙航空科学技術推進委託費宇宙航空人材育成プログラム】
・「超小型衛星開発とアントレプレナーシップ教育を通じた宇宙システム活用人材の育成(PERSEUS)」事業として、講演会、ワークショップ等は9回開催、のべ参加者数440名。宇宙開発スタートアップ企業への現地調査や、超小型衛星の開発・発射実験、大阪府立茨木工科高校との高大連携事業を推進した。
・超小型衛星「ひろがり」プロジェクトでは、10/19にJAXAへ機体を引き渡し、1/29機体打ち上げの記者会見を開催。2/21 NASAより宇宙へ打ち上げられ、3/21信号受信に成功した。

・活動実績の可視化：実施済
・新規ボランティア登録者200人：18%(35人)（補足）
コロナ禍により対面型による説明会等を実施できなかったが、可能な範囲で取組を実施できたと判断。

【文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」中核拠点】
・創造と変革を先導する産学循環型人材育成システムでは、国公私立大学と企業等が連携して全国コンソー
シアムを設立し、多様な業種・職種の実務家を対象に、実務家教員研修プログラムを開発・実施した。

【データ関連人材育成関西地区コンソーシアム】
・DueXプログラムAコースに、単位互換科目5科目を提供した。
・派遣学生は、博士前期・後期課程合わせて9名。受入学生は本学学生を含み3名。博士後期課程の学生で、所定の要件を満たした1名に対し、70万円の奨励金を支給した。
・3/3 「スマートシティ・データマネジメントにおける産学官協創の場とAIの役割」をオンラインにて開催し、192名が参加した。

・活動プログラム100回：24%(24回)（補足）
コロナ禍により対面型による活動プログラ
ムが実施できず減少したが、可能な範囲で取組を実施できたと判断。

【和歌山大学との生涯学習における連携事業】
和歌山大学との包括連携協定に基づき、両大学で実施する公開講座において幅広い分野の学びを提供する
目的で講師を相互に派遣する事業。今年度、和歌山大学からは本学が実施するアカデミックカフェ（2月）に、本学からは和歌山大学が実施する浪切サロン（3月）に、それぞれ講師を1名ずつ派遣した。

・地域貢献活動の質の管理体制の見直
し：実施済【女子中高生のための関西科学塾】

・定期的な報告の実施：実施済関西科学塾コンソーシアムの正会員として加盟する神戸大学、大阪大学、京都大学、奈良女子大学、大阪市立大学と連携し、女子中高生の理系進路選択支援事業を展開した。オンライン実験講座1日5講座提供。

・組織体制の見直し：実施済【公開講座「学校コラボレーション講座-スクールソーシャルワーク実践セミナー」】
スクールソーシャルワーカーの育成を目的として実施する、専門職向けの公開講座。今年度は6日程で実施
し、延べ248人が受講した。

・堺市の課題を大学などが持つ知的・人的資源を活用して解決する産学公連携事業（AIを活用した建築設計時の業務量削減に資する支援ツール作成業務、保育士確保に向けた保育現場の新しい働き方モデルの調査・実証業務の2件を実施し、2021年度も継続実施することとなった。
・堺市から「市民活動に係る大学間ネットワーク構築推進等業務」を受託した。
・堺市内の8大学・短期大学による「さかい大学市民活動ネットワーク準備会」の事務局を担うこととなり、設立に向けた規約の制定等を行い、2021年4月に設立予定。あわせて、同ネットワーク準備会の構成大学の学生のボランティア活動等をサポートするためのWEBサイト「さかいソーシャルデ
ザインセンター」を開設した。
・堺市中区区民評議会委員として職員1名、北区区民評議会委員として学生1名が評議会に全回（4～5回）出席して市政に対する提言等を行った。
・その他、大阪府以外の自治体の委託で下記3件の地域課題解決のための事業（子供の貧困緊急対策事業分析・評価・普及事業、出生に関する計量分析、男女共同参画に関する市民意識・実態調査監修）を行った。
・専任のボランティアコーディネーターの配置により、活動体制を強化した。その結果、学生の自主活動だけではない活動への幅を拡張することができた。
・ボランティア・市民活動センター運営委員会を9月、3月と予定通り半期に1回ずつ開催し、その結果を報告することができた。
・説明会等を通して、本学学生32人、市民3人の登録があった。コロナ禍により、例年は実施している入学生向けのオリエンテーション等による周知活動は実施できず、年間を通して学生の登学機会が少なかったことから登録者数は減少したが、可能な範囲で取組を実施できた。
・例年は実施しているボランティア活動の大半が中止となり、オンライン等を活用した活動プログラ
ムの計画を行ったが、実践回数は24回と減少したが、可能な範囲で取組を実施できた。
・ボランティア・市民活動センター運営委員会組織の体制見直しを行い、学生課とボランティアセン
ター間で活動実績の共有を進めた。SDGｓ指標を取り入れることにより、社会貢献度の高い活動実
績の可視化を推進し、今後も同様に社会貢献度の高い活動を意識した活動につなげるという方針を共有した。
・新大学への統合を見据え、市大のボランティア組織をけん引するために、さらなる体制強化が必要であるという方針も確認した。
・ボランティア・市民活動センター運営委員会を9月、3月と予定通り半期に1回ずつ開催し、地域貢献活動の結果を報告することができた。
・ボランティア・市民活動センター運営委員会組織の体制見直しを行った。新大学への統合を見据
え、市大のボランティア組織をけん引するために、さらなる体制強化が必要であるという方針も確認
した。

46

Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標（4）グローバル化に関する目標
大阪府立大学が国際的な高度研究型大学としてより一層発展するた
めに、大阪にある公立大学としての優位性を活かしたグローバルな教育・研究・地域貢献活動の展開を図る。特に、アセアン地域諸国などのアジアの大学や大阪
府・府内市町村との国際化施策と連携しつつ取組を強化・推進する。

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

28 教育研 外国人教員や海外で学位取得した教員の積究活動 極的な登用や、外国人教員の招へいなどによのグロー り、教育研究活動のグローバル化を推進する
バル化 とともに、学生や教職員の海外派遣の充実に取り組む。また、国際交流会館などを活用しキャンパス内での日常的な多文化交流を活性化させる。これらの取組を通じて、海外への学生派遣数300名以上達成を目指す。

28 ・教員新規採用の原則国際公募を実施する
・国際的な研究活動を活性化し、研究力向上を図るため海外大学等研究機関との研究交流事業に対する支援を行う
・外国人招へい教員による教育機会を提供する
・在外研究員派遣事業を継続実施する
・留学や海外派遣プログラムを充実させる
・キャンパス内での学生・留学生の多文化交流活動の活性化
・国際交流会館などを活用したキャンパス内での多文化交流事業を充実させる
・海外への学生派遣数250名を目指す［中期計画の達成水準］
・外国人教員や海外で学位を取得した教員の登用
・外国人教員の招へいなどによる教育研究活動のグローバル化を推進
・学生や教職員の海外派遣の充実
・国際交流会館などを活用したキャンパス内での多文化交流事業の充実（留学生との交流プ
ログラム等）
・海外への学生派遣数300名以上の達成［年度計画の達成水準］
・教員新規採用時に国際公募を実施する
・国際的な研究交流の行事を開催する場合に支援を行う「グローバル研究交流支援制度」について学内に周知する・ゲストプロフェッサー事業等の実施・各部局が招へいする外国人教員による公開講演会・オー
プンセミナーの開催支援
・年間３名の派遣・プログラムの多様性を広げるため、新規プログラムを１件
提供
・教員が新規に立ち上げるプログラムを１件支援
・学生団体と連携し、留学生との国際交流の場としてI-wing
なかもずを継続して活用する
・海外大学からの短期受入プログラム等の交流の場として
I-wingなかもずを継続して活用する
・I-wingなかもずを継続して異文化交流の場として活用する。（English Caféの実施）
・RS（レジデントサポーター）40人
・I-wing短期滞在者数10人
・I-wingで多文化交流を目的とした企画やそれに準ずる企
画５件
・250名の派遣

47

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠・ テニュアトラック教員の国際公募を1件実施＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・4月大学執行会議において「グローバル研究交流支援制度」の実施について報告し、学内ポータ
ルサイトに制度概要等を掲載し学内周知した。これを受け7月に1件の申請があった。

・教員新規採用時に国際公募を実施する：実施済

・ゲストプロフェッサー事業については、新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限により、予定していた10名とも今年度の招へいは中止となった。2名は計画中止となったが、次年度の派遣先
機関との調整を行い、8名は2021年度に延期した。

・国際的な研究交流の行事を開催する
場合に支援を行う「グローバル研究交流
支援制度」について学内に周知する：実施済・新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限により、海外からの招へいが出来ない状況が続いたとことにより、各部局においても海外からの招へいは中止となった。

・ゲストプロフェッサー事業等の実施：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断

・在外研究員については、新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限により、予定していた4
名とも今年度の派遣は中止となった。3名は計画中止となったが、次年度の派遣先機関との調整を行い、1名は2021年度に延期した。またほかに、派遣できない場合の代替策の検討など、次年度に向けた準備を実施した。

・各部局が招へいする外国人教員による公開講演会・オープンセミナーの開催支援（１件）：評価不能（0件）（補足）
事業中止のため評価不能と判断

・新型コロナウイルス感染症の影響で海外渡航ができないことを受け、海外派遣プログラムに準ずるものとして、オンライン留学プログラムを新たに実施した。協定大学とのものを含む計15件のプログラムを実施し、大阪市立大学のプログラム（2件）も参加可能とし、延べ64名が参加した。
・新規に学域生の海外派遣プログラムを新設する場合の、調査出張のための助成制度を新設したが、新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限により今年度の支援実績はなし。

・年間3名の派遣：評価不能（0名）（補足）
事業中止のため評価不能と判断

・留学生との国際交流の場、海外大学からの短期受入プログラム等の交流の場、異文化交流の場としてのI-wingなかもずの活用については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度は学生が集まるイベントが開催できないため実施できていない。

･プログラムの多様性を広げるため、新規プログラムを1件提供：100％（1件）（補足）
新規でオンラインプログラム１件実施。その他、オンラインでの代替措置の実施等により計15件を実施。計画の趣旨を満たす取り組みが実施できたと判断

・感染拡大防止のため入居中のRSに退去を依頼するとともに、前期・後期ともに新規の入居を取りやめた。
・I-wingなかもずでの短期滞在は、感染拡大防止のため実施しなかった。

･教員が新規に立ち上げるプログラムを１
件支援：評価不能（0件）（補足）
事業中止のため評価不能と判断

・I-wingでの多文化交流を目的とした企画やそれに準ずる企画は、感染拡大防止のため実施しなかった。
・新型コロナウイルス感染症の影響により今年度は海外派遣を実施できなかった。海外派遣プログ
ラムに準ずるものとしてオンラインプログラムを実施した。協定大学との間で9件、その他も含めて計15件の新規オンラインプログラムを実施し、延べ64名が参加した。

Ⅲ

・学生団体と連携し、留学生との国際交流の場としてI-wingなかもずを継続して活用する：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断
・海外大学からの短期受入プログラム等の交流の場としてI-wingなかもずを継続して活用する：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断
・I-wingなかもずを継続して異文化交流の場として活用する。（English Caféの実
施）：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断
・RS（レジデントサポーター）40人：評価
不能（3人）（補足）
事業中止のため評価不能と判断
・I-wing短期滞在者数10人：評価不能（0人）（補足）
事業中止のため評価不能と判断
・I-wingで多文化交流を目的とした企画
やそれに準ずる企画５件：評価不能（0件）（補足）
事業中止のため評価不能と判断
・250名の派遣：評価不能（0件）（補足）
海外渡航が全面的に出来なかったため評価不能と判断

48

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

2020年度 年度計画
［下段：達成水準］

29 自治体 大阪府・堺市・近隣自治体の国際化推進施策
施策との と積極的に連携しつつ府大の取組を拡充す
連携によ る。引き続き海外の大学・機関との学術交流
るグロー を通じてのグローバル化を推進し、特に、バル化 ASEAN地域諸国などのアジアの大学を中心に、研究・留学・インターンシップを通じた学生の相互交流を積極的に進める。また、交流活
動の活性化を図り、卒業後も府大との交流を継続する仕組みづくりとして、卒業・修了した留学生や海外在住の同窓会ネットワークなどを構築する。これらの取組を通じて、外国人留学生数300名以上を確保する。

29 ・自治体と連携したグローバル化事業を推進する・JST「さくらサイエンスプラン」等を活用したアジア諸国からの短期研修生の受入を推進する
・海外在住の卒業生や現地情報に明るい海外赴任経験者、母国に帰国した留学生との人的ネットワーク構築を推進する・校友会の予算も活用し海外同窓会設立を支援する
・外国人留学生数300名確保する・国内外において優秀な留学生獲得のための募集活動を行う
・海外に出張する教員が活用できるように府大のPRビデオ（英語版）の作成について各部局と協議する［中期計画の達成水準］
・自治体の国際化推進施策（グローバル人材の育成プログラムや留学プロモーション事業など）と連携した取組の拡充
・ASEAN地域諸国などのアジアの大学との連携の強化（教員・短期学生などの受入れ・派遣の強化）
・留学生ＯＢ・OGや海外勤務経験のあるＯＢ・
ＯＧとのネットワークの構築
・外国人留学生300名以上の確保
・優秀な外国人留学生の確保［年度計画の達成水準］
・各自治体と連携した留学生と地域住民の交流事業などの実施
・各自治体の国際化推進施策と連携した交流事業の実施
・JST「さくらサイエンスプラン」採択事業10件
・海外在住および帰国卒業生の開拓３名
・海外同窓会設立１つ
・300名受入
・海外で開催されるJASSO日本留学フェアに1回出展する
・国内で開催されるJASSO外国人学生のための進学説明会に１回出展する・府大のPRビデオ（英語版）の作成について各部局との協議を開始する49

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・新型コロナウイルス感染症の影響により、計画していた岬町との留学生交流事業や地域住民との交流事業は中止となったが、堺市が実施する堺文化体験への留学生派遣（1件）、他府県の高等学校との留学生交流事業（1件）を実施。

・各自治体と連携した留学生と地域住民の交流事業などの実施：実施済

・堺市と連携し、堺アセアンウィーク理工系学生交流事業（招へいプログラム）の代替事業として、「堺・魅力発信！！レポートコンテスト2020」を実施し、本学留学生15名が参加した。

・各自治体の国際化推進施策と連携した交流事業の実施：実施済

・JST「さくらサイエンスプラン」第1回公募で6件、第2回で1件、計7件採択されたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、実際の招へいは実施できなかった。そのうち2件をオンラインプログラムとして実施、計30名（台湾、カンボジア、タイ、ベトナム）の学生が参加し、来年度以降の招へいに向けて交流を深めた。オンラインプログラムの実施により、アジア諸国からの受入れの推進に繋がった。

・JST「さくらサイエンスプラン」採択事業
10件：7件（補足）
オンラインプログラムの実施により、アジア諸国からの受入れの推進に繋がったため。

・海外赴任中の卒業生を新たに3名開拓した。国際的なオンライン交流イベントを2回開催(東京同窓会共催)。10月はシンガポール、インドネシアの卒業生2名、1月はアメリカ在住の卒業生3名が参加し、各回50名以上の日本の参加者と交流を図るとともに海外在住者に学長より大学の近況などを説明した。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、海外同窓会設立へ向けた活動はできなかった。海外赴任中の卒業生を講師に招いたオンライン交流イベントを2回実施し、各回50名以上の参加者との交流を図った。
・留学生数301名。10月から一時的に入国制限が緩和されたが、その後再び新規入国が制限され、協定大学から受け入れる交換留学生を含む海外在住の留学生の入国が困難な状態となり受入数増加にはいたらなかったものの、年間ベースで留学生数300名以上を維持した。
・11月（使用言語日本語）、12月（使用言語英語）に大阪市立大学との共催でJASSO日本留学フェアに出展し、オンラインで国内向けおよび海外向けの募集活動を行った。国内外から計33名の参加があった。
・既存の府大のPRビデオの英語字幕バージョンを作成し、オンライン説明会等で活用した。

判断根拠

・海外在住および帰国卒業生の開拓３
名：100%(3名)Ⅲ・海外同窓会設立１つ：評価不能(0件)(補足)
コロナの影響により、予定した活動ができなかったため評価不能と判断
・300名受入：100%（301人）
・海外で開催されるJASSO日本留学フェアに１回出展する：実施済
・国内で開催されるJASSO外国人学生のための進学説明会に１回出展する：実施
済・府大のPRビデオ（英語版）の作成について各部局との協議を開始する：実施済

50

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

2 大阪市立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置
ア 人材育成方針及び教育内容（ｱ） 人材育成方針
様々な分野において指導的役割を果たせる、広い視野と高い専門性を兼ね備えた、地域社会から国際社会まで幅広く活躍できる人材を育成する。
（ｲ） 教育内容
・学士課程における教育の充実
総合大学の強みを活かした幅広い教育を推進し、教養教育から専門教育に至るまでの効果的な学修を促進する。

（1）教育に関する目標を達成するための措置
30 人材育 様々な分野で指導的役割を果たし、地域社会成方針 及び国際社会で貢献できる人材を育成するために策定されている、３ポリシー（ディプロマ・
ポリー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を恒常的に点検し、必要に応じて改定しつつ、各学位の質保証を図る。
[中期計画の達成水準］
・３ポリシーの点検と改定

30 ・2022年度受審予定の機関別認証評価の受審準備の一環として、全学と各学位プログラムの3ポリシーの整合性の点検を行う。

[年度計画の達成水準］
・全学と各学位プログラムの3ポリシーの整合性の点検

31 学士課 学士課程教育の主要な柱を構成する全学共程におけ 通教育と学部専門教育の相乗効果の増進をる教育 図りながら、３ポリシーに基づく全学的方針にの充実 沿って改革を進める。初年次教育科目、総合
教育科目、英語教育科目の刷新をはかり、授業時間の弾力的運用やアクティブラーニングの促進等を通して、効果的な学修をめざす。
また、グローバル教育のＧＣ副専攻や、地域志向教育のＣＲ副専攻など副専攻制度についてカリキュラムと運営体制を検証し、改善を図る。

31 ・2019年度より実施している初年次教育科目：英語教育科
目・総合教育科目の改革案に基づくカリキュラムを引き続き維持する。
・2019年度に実施した学士課程の卒業生調査の分析を行う。
・全学の教育評価計画に基づき、学士課程上級生調査を実施する。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、各々の副専攻の運営母体（WG）にて新大学での副専攻のあり方等について議論を継続し、副専攻運営委員会において、その結果を取りまとめる。
・GC副専攻については、2019年度に実施した授業運営にかかる改善策を継続的に実施し、効果を検証する。CR副専攻についても改善策の実施及び検証を継続的に行う。
また、2020年度より新たに立ちあげた人権副専攻（HR副専攻）の実施状況を検証する。
・2020年度から設置する教育開発支援室の立ち上げと運営、及びアクティブラーニング型教育･学修支援の継続的推進する。
・大学の世界展開力強化事業については、申請時の内容に沿って計画的に運営する。
・世界展開力強化事業の一環で2020年度より開設するSI
コースの実施状況を点検し、他の副専攻との連携を図りながら、本コースのあり方を検討する。

[中期計画の達成水準］
・初年次教育科目・英語教育科目・総合教育
科目の改革案の策定・実施
・学生アンケート等の結果による学修効果の検証及び改善策の策定・実施
・GC副専攻やCR副専攻の検証及び改善策の策定・実施[年度計画の達成水準］
・旧カリキュラムから新カリキュラムへの円滑な移行
・初年次教育科目：英語教育科目の改革に基づく成果の検証の実施
・卒業生調査の分析の実施
・学士課程上級生調査の実施
・CR副専攻の運営体制の改善策の策定
・GC副専攻で実施した改善策の効果検証とさらなる改善策の策定
・教育開発支援室の立ち上げと運営、及びアクティブラー
ニング型教育･学修支援の継続的推進に向けたFDの実施
・申請時の計画に沿ったCOIL型授業の実施、海外への学生派遣・受入・SIコースの円滑な実施及び改善策の策定

51

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・内部質保証WGを開催し、3ポリシーの整合性の点検を行うとともに、内部質保証サイクルが機能しているかどうかについても確認した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・全学と各学位プログラムの3ポリシーの整合性の点検：実施済
Ⅲ

・大阪市立大学新型コロナウイルス緊急対策本部の直下に教育推進本部長を座長とした遠隔授業プロジェクトチームを発足させ、すべての授業を遠隔授業とするべく本学としての遠隔授業のあり方、具体の手法について急ぎ教職協同で検討を行った。その結果、ツールの拡充を図るとともにマニュアルを作成し、全教員を対象とした説明会を複数回実施し、遠隔授業への切替を行った。
学生に対してもマニュアルを提示するとともに問合せ用のサポートデスクを設置し不明点がある学生に対する対応をした。また、自宅での授業を受講するにあたり、機器が準備できない学生に対してはPC等貸出制度を作り受講できる環境を整えた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・旧カリキュラムから新カリキュラムへの円
滑な移行：実施済（補足）
新しいカリキュラムを順調に運営している・初年次教育科目：英語教育科目の改革に基づく成果の検証の実施：実施済

・新型コロナウイルス感染拡大防止のための遠隔授業化により、授業方法や評価方法について修正や変更など通常とは異なるさまざまな対応が必要となったが、初年次教育科目、英語教育科
目、総合教育科目のカリキュラムを引き続き実施した。
・英語教育改革については、2年目を迎えることにより、一定の効果検証を行う段階にきており、オンラインテストの結果を利用し効果検証を実施した。

・卒業生調査の分析の実施：実施済
・学士課程上級生調査の実施：実施済
・CR副専攻の運営体制の改善策の策
定：実施済
・GC副専攻で実施した改善策の効果検証とさらなる改善策の策定：実施済・卒業生調査結果の分析を行い、報告書を発行した。
・学士課程上級生調査を実施した。
・各副専攻それぞれの運営母体（GCWG、CRPT会議、人権副専攻WG）にて今後の運営方針について議論・検証の上、副専攻運営員会において各自の活動状況報告を行った。さらに新大学でのあり方について検討を重ね、副専攻の運営方針をとりまとめた。
・4月に学修支援推進室を発展的に改組した教育開発支援室を立ち上げアクティブラーニング型
教育･学修支援を引き続き実施した。また、教育改革シンポジウムとFD研究会を共同で行いオンラインを活用したアクティブラーニング型教育や学修支援について議論を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、学生の海外派遣および受入は実施できなかったが、対面実施予定の内容をオンラインに切り替える等して可能な限り計画に沿った取り組みを行った。また当初からオンラインで予定していた授業等は実施できた。本事業の進捗について文部科学省に中間報告を行い、審査の結果A評価を獲得した。
・SIコースの円滑な運営をおこなうため協議を行い、新大学において副専攻とすることを決定した。

52

Ⅲ

・教育開発支援室の立ち上げと運営、及びアクティブラーニング型教育･学修支
援の継続的推進に向けたFDの実施：実施済
・申請時の計画に沿ったCOIL型授業の実施、海外への学生派遣・受入：実施済（補足）
代替措置の実施により計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断
・SIコースの円滑な実施及び改善策の策
定：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

・大学院課程における教育の充実
大学院教育の充実を図り、幅広い知識と高度な専門性を兼ね備えた研究者や職業人を養成
する。

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

32 大学院 大学院課程教育では、各研究科が行っている
課程に 専門教育に加えて、研究倫理の向上や多様なおける教 キャリア形成、グローバルなコミュニケーション
育の充 力の獲得等に資する大学院共通教育の充実
実を図る。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

32 ・科目の提供を維持しつつ、全科目の履修状況並びに履
修内容の点検を行うとともに、大学院共通教育の改善策を策定する。
・研究倫理教育の履修者を拡大する。
・既設のグローバルコミュニケーション科目の履修状況並
びに学修効果を検証し、改善策を策定する。
・PD事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プロ
グラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム上で継続して実施し、同プログラムの運営体制を検証し継続する。
・既設のキャリアデザイン系科目の履修状況並びに学修効果を検証する。
・学修効果の検証のために実施した大学院生調査･修了
生調査の分析を行う。
・補助金終了後の仕組みに沿って博士課程教育リーディン
グプログラムを継続的に実施する。
・2019年度に学士課程学生を対象に実施した大学院進学意識調査の分析を行う。

[中期計画の達成水準］
・大学院共通教育科目やプログラムの開発[年度計画の達成水準］
・大学院共通教育科目の改善策の策定

・研究倫理教育の全学的実施

・研究倫理教育科目の履修者拡大

・グローバルコミュニケーション教育（英語教育）プログラムの構築

・グローバルコミュニケーション科目の検証及び改善策の策
定・多様なキャリア形成プログラムの構築・実施

・大学院生のキャリア形成プログラム科目を大学院共通教育科目として継続実施、運営体制の維持
・キャリアデザイン系科目の検証と改善策の策定

・院生アンケート等の結果による学修効果の検証及び改善策の策定・実施

・大学院生調査･修了生調査の分析の実施
・博士課程教育リーディングプログラムを通して、産業界に貢献できる人材の輩出

・補助金終了後の仕組みに沿った博士課程教育リーディン
グプログラムの継続実施
・大学院進学意識調査の分析

53

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠・学部・大学院教務委員会において履修状況並びに学習教育効果を検証し、次年度開講科目を決定した。
《研究科での主な取り組み》（理）教務委員会を中心として、専門分野だけでなく他分野への幅広い見識を養うために分野横断的な講義や大学院全学共通科目、他大学の教員を招いた特別講義の受講を促している。
（都）実務家教員の大学授業参画を増やすという文部科学省の方針を受け、「実務型専任」という新しい制度を導入した。学生の人気は高く、指導教員としても成果を収めている。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・「研究倫理」の受講者数を拡大すべく、新大学において「研究公正」が必修となることを決め、それを前倒し状況が生まれるよう各研究科に依頼した。
《研究科での主な取り組み》（文）研究倫理審査基準を明文化し、後期博士課程院生のAPRIN受講を必修化した。
（理）教員と同等の研究倫理教育の受講を義務づけている。
（医）指導教員より必修科目ではないが研究を始める前に受講すること、APRINeラーニングプログ
ラムと連動して受講するよう指導している。

・グローバルコミュニケーション科目の検証及び改善策の策定：実施済

・大学院共通教育科目の改善策の策
定：実施済
・研究倫理教育科目の履修者拡大：実施済・大学院生のキャリア形成プログラム科
目を大学院共通教育科目として継続実施、運営体制の維持：実施済
・キャリアデザイン系科目の検証と改善策の策定：実施済

・学部・大学院教務委員会においてグローバルコミュニケーション科目の履修状況並びに学習教
育効果を検証し、次年度開講を決定した。

・大学院生調査･修了生調査の分析の実施：実施済・大学院生のキャリア形成プログラム科目であるグローバル経営特論および大学院キャリアデザイ
ン演習・大学院キャリアデザイン論―学問･大学と社会、大学院大学教育演習を大学院共通教育科目として継続実施した。また、博士･修士人材キャリア形成支援プログラム運営委員会を開催して、委員会運営要領などについて協議し、運営体制を維持した。
・学部・大学院教育教務委員会において、キャリアデザイン系科目の科目数、内容の確認を行い、2021年度より科目新設を実施することとした。また、想定より履修者が少ない特定の科目につき、3月の同委員会にて履修者増を求める依頼を実施した。
・学修効果の検証のために実施した大学院生調査･修了生調査の結果を分析し、年度内に報告書にとりまとめた。
・博士課程教育リーディングプログラムについては、本学と大阪府立大学との共同実施体制の下で、在籍29名（本学4名）に対し計画したカリキュラムを順調に実施した。また、入学者6名（本学2名）を選抜し、10名（本学1名）の修了を認定した。
・大学院進学意識調査結果の分析を行い、報告書を発行した。
・文部科学省補助事業「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の量子分野（南部・アインシュタインフェローシップ）に採択された。
●共通教育科目課程履修者数
2018年度：217人
2019年度：244人
2020年度：310人●研究倫理科目履修者数
2018年度：30人
2019年度：51人
2020年度：68人●グローバル・コミュニケーション科目履修者数
2018年度：82人
2019年度：87人
2020年度：52人●キャリアデザイン系科目の履修者数
2018年度：103人
2019年度：103人
2020年度：188人

54

・補助金終了後の仕組みに沿った博士
課程教育リーディングプログラムの継続
実施：実施済・大学院進学意識調査の分析：実施済Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

・社会人教育の強化
社会ニーズに対応した
高度な専門性を有する
社会人を育成する。

中
期
計
画
№

事
項

33 社会人教育の強化

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

社会人大学院として設置した都市経営研究科
において、都市の諸課題を解決する指導的人
材や高度なプロフェッショナルを養成する。
科目等履修生制度や長期履修学生制度、研修生制度をはじめとして、社会人が学びやす
い柔軟な履修制度を維持、強化する。
知識や技能の向上を目指す社会人の要望に応えられるように、学習機会増大のための仕組みを強化し、履修証明制度を利用した文化
人材育成プログラムや防災士養成プログラム
等の一層の充実を図る。

[中期計画の達成水準］
・幅広い知識と専門性を備えた社会人を育成
する、講義や演習、ワークショップなど多様な授業形態の提供と検証、改善策の策定・実施
・市民や自治体職員のリカレント教育への要望に応じる制度（提供科目の見直し含む）の構
築・実施
・既存の文化人材育成プログラムや防災士養成プログラムの社会ニーズに応じた内容改善策の策定・実施

・中等教育との連携
中等教育機関と連携し、学修の動機づけや能動的学修等に協力することにより、大学教育につながる一貫した人
材育成を支援する。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

33 ・2020年度に開設された都市経営研究科博士後期課程の入学生の動向・カリキュラムの運営について、検証を行う。
・リカレント教育の要望に応えるための各種履修制度の効果検証を行う。
・文化人材育成プログラムと防災士養成プログラムの改善策の効果検証を行う。
・社会ニーズにこたえるため、防災士養成プログラム受入枠の拡充案を策定する。

[年度計画の達成水準］
・都市経営研究科のカリキュラムの効果検証
・リカレント教育のための各種履修制度の効果検証及び改善策の策定
・文化人材育成プログラム改善策の効果検証
・防災士養成プログラム改善策の効果検証
・文化人材育成プログラムの履修者拡大策の策定
・防災士養成プログラムの対象者拡大案の策定
・防災士養成プログラム受入枠の拡充

34 中等教 連携協定校・特色ある教育推進校（ＳＳＨ、ＳＧ
育との連 Ｈ）等、地域の中等教育機関との連携を強化
携し、広く大学の知に触れる機会を充実させることで、課題解決力や国際力豊かな人材育成に寄与する。

34 ・中等教育との連携にかかる2019年度の取り組み実績を踏まえ、内容のさらなる充実を図る。

[中期計画の達成水準］
・教育推進校（SSH、SGH）等のニーズに応える
内容改善や新規プログラム等の実施[年度計画の達成水準］
・各研究科における中等教育機関（SSH、SGH等）との連携
事業の実施

55

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・都市経営研究科博士後期課程の入学生に対して、「新入生アンケート」を入学時に実施し、その回答結果を教授会で報告の上、情報共有を行った。また博士後期課程のカリキュラム運営の検証
は、１）博士後期課程に長期履修制度を導入する必要性、２）志願者には必ず主たる指導教員に事前相談を課すなか、博士後期課程の実質的な受験倍率が高いという課題について、博士課程委員会での情報共有を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・都市経営研究科のカリキュラムの効果
検証：実施済・リカレント教育のための各種履修制度の効果検証及び改善策の策定：実施済

・リカレント教育の各制度については、各部局において検証を実施した。
《学部・研究科の主な取り組み》（経営）新大学では長期履修制度を大学院博士前期課程・博士後期課程において導入する。
（法）法学政治学専攻における社会人特別選抜について新制度を検討・構築し、社会人経験の中で作成された研究成果を積極的に評価し、その水準が高い場合には筆答試験を免除する方式を導入することとした（2021年度試験から実施）。
（文）科目等履修生に関しては教員免許状取得希望者が多く、したがって教職科目の履修者が多数を占めるので、本学教職課程の周知と教職課程科目における科目等履修生受入体制の充実も求められる。長期履修生については、大学のHPなどのさらに目に付きやすいところで制度の周知を図ることが望まれる。
（都）社会人大学院であるので、科目履修制度は研究生制度で代替してきた。長期履修制度については、休学等の問題があり、博士後期課程のみにおいて、新大学における長期履修制度の導入を予定している。
（看）大学院運営委員会において効果の検証や制度の改善についての意見交換を行なっている。
【文化人材育成プログラム】
・新たに19名の履修者を受入れ、昨年度からの履修者13名を加えた32名の市民らがプログラムに参加した。履修者に対し、9科目を提供し、科目の運営、修了認定、合否判定等を行なった。また、授業の遠隔化への対応、次年度の開講科目の調整、新大学発足後の科目構成の検討を行なった。19名の履修者の受入れは過去最高であり、既存の履修者から高い評価を得た結果の口コミによる志望者増加の影響が非常に大きかった。
・履修者拡大策については、これまでのチラシや学部HPを用いた広報に加え、広報課と連携の上、動画の配信やSNSを用いた新たなチャンネルを活用した広報を行なった。

判断根拠

・文化人材育成プログラム改善策の効果
検証：実施済・防災士養成プログラム改善策の効果検証：実施済
・文化人材育成プログラムの履修者拡大策の策定：実施済
・防災士養成プログラムの対象者拡大案の策定：実施済・防災士養成プログラム受入枠の拡充：
実施済（補足）
受入枠を拡充し募集は行ったがプログラ
ム自体は中止Ⅲ●文化人材育成プログラム修了認定者数
2018年度：8人
2019年度：7人
2020年度：1人【防災士養成プログラム】
・改善策について都市防災教育研究センターにて検証し、受講対象者を大阪市南部6区から大阪市24区へ拡大するよう改善した。
・住之江区にて3中学校（真住、南港北、水都国際）の学生対象に6回の地域防災リーダー養成プ
ログラムを展開した。
・大阪市危機管理室との連携により、24区にて受講者募集を実施した。（97名の応募に至る）
・防災士養成プログラム受入枠を拡充し募集は行ったが、このプログラムについては「対面での実施が必要」と認証機関（日本防災士機構）による規定があり、新型コロナウイルス感染症の影響で開催できなかった。
●防災士養成プログラム防災士資格取得者数
2018年度：79人
2019年度：88人
2020年度：プログラム中止
・中等教育機関（SSH、SGH等）との連携事業を前年同様に継続実施した。なお、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、実施できなかったものもあった。
《学部・研究科での実施例》（商）大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校で『ビジネス・マネジメント』を題材にした特別講義を行った。また、教員が大阪府立高津高等学校のポスターセッションのコメンテーターとして出席した。
（理）地域連携および高大接続事業の一環として以前からSSH認定校の体験入学等を受け入れており、今年度はリモートによる受け入れを実施した。なお、遠隔で実施できないものは中止とした。
（商、法）大阪府立高津高等学校の研究室訪問企画に基づき生徒を受け入れた。
（文）咲くやこの花中学校・高等学校への講師派遣、学生ボランティア派遣、教育学研究法の一環としての授業見学を実施した。
（工）学会やコンテストでの受賞等の顕著な活躍をした学生の出身学校に「卒業生の活躍だより」を送付している。また、SSH運営委員、学校協議委員として教員が就任し、指導助言を行っている。

56＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・各研究科における中等教育機関（SSH、SGH等）との連携事業の実施：実施済Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

イ グローバル人材の育成
基礎的な思考力や主
体的な行動力等、社会で活躍するために必要な基礎的能力に加え、外国語でのコミュニケー
ション能力、異文化理解・活用力を備えた国
際社会で活躍できる人材を育成する。

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

35 グローバ 英語教育の強化のための年度ごとの方針、ＩＣ 35 ・ICT機能等を活用した学びの機会を提供するなど、英語
ル人材 Ｔの活用、ＧＣ副専攻の運用のあり方などを検の効果的学修実現策を本格的に実施する。
の育成 討し、英語の効果的学修の実現を図る。
短期・長期の留学による学修成果が卒業まで
・学生アンケートや能力試験を実施し、上記改革案にもとのカリキュラムに有機的に組み込まれるようづくカリキュラムの効果を検証する。
に、教育課程全体の改善を行う。
国際発信力育成のため、インターナショナルス
・GC副専攻における留学の位置づけを従前どおり維持し、クール等の拡充を図る。
併せてCOIL のプログラムとの連携策を策定する。
・インターナショナルスクールの新たな改善策を策定し実施する。

[中期計画の達成水準］
・英語の効果的学修実現策の策定・実施（ランゲージパスポート制度の導入や、より高度な英語の学びの機会の提供）
・学生アンケートや能力試験の結果に基づく効果の検証、及び改善策の策定・実施
・海外留学による学修成果を単位認定する仕組みの構築[年度計画の達成水準］
・英語の効果的学修にむけての実現策の本格実施
・学生アンケートや能力試験により、学生の英語運用能力の実態を把握し、改善策を策定
・GC副専攻にかかる留学制度の実施と充実
・GC副専攻とCOILプログラムとの連携策の策定
・インターナショナルスクールにおける実施及び効果検証

・複数の研究科によるインターナショナルス
クールの共同実施の実現

ウ 教育の質保証等
教育の質の改善・向上を図るための体制を強化するとともに、学習成果の多面的な評価に基づいた教育の自己点
検・評価を継続的に実施し、教育の充実に取り組む。また、分野横断型の教育に対応しうる柔軟な教育体制を構築するとともに、各組織の機能充実を図る。

36 教育の質保証

学士課程・大学院課程を通して、教育の内部
質保証システムの機能強化を図るため、学生・院生へのアンケート調査、統計調査をはじめとする教学ＩＲを充実させるとともに、教育評
価に係る全学的な戦略のもとで３ポリシーに基づいた教育カリキュラムの検証と改善を行う。

36 ・教育評価計画に基づき、学士課程上級生調査を実施する。
・教育評価計画に基づき、学士課程卒業生調査、大学院生修了生調査の結果分析を行う。
・教学IR機能を備えた組織の設置及びそれに基づく教育の質保証体制を構築する。
・各種会議等で調査結果の共有を行う。
・授業評価アンケート結果の学内での共有を行う。

[中期計画の達成水準］
・教育評価プランの作成と、それに基づいた調査の実施
・教学ＩＲ機能を備えた組織の設置及びそれに基づく教育の質保証システムの構築
・調査の結果の全学的な共有と、教育カリキュ
ラムの検証と改善策の策定・実施[年度計画の達成水準］
・学士課程上級生調査の実施
・学士課程卒業生調査の分析
・院生調査の分析
・修了生調査の分析
・教学IR機能を備えた組織の設置及びそれに基づく教育の質保証体制の構築
・各種会議等での調査結果の共有
・自由記述を含めた授業評価アンケート結果の共有

37 全学を 学士課程・大学院課程を通して、教養教育を横断する 含む全学横断型教育の運営体制を再構築す
教育体 るとともに教育体制・環境を充実させる。
制

37 ・教育開発支援室を発足させる。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、各々の副専攻の運営母体（WG）にて議論を継続し、副専攻運営委員会において、その結果を取りまとめる。（No.31再掲）
・PD事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プロ
グラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム上で継続して実施し、同プログラムの運営体制を検証し継続する。
（No.32再掲）[中期計画の達成水準]
・全学的教育プログラムの運営母体の再構築（基幹教育機構（仮称）の設置）
・教育に関する外部資金事業を継続するための仕組みの構築

[年度計画の達成水準]
・教育開発支援室の発足
・CR副専攻の運営体制の改善策の策定（No.31再掲）
・GC副専攻で実施した改善策の効果検証とさらなる改善策の策定（No.31再掲）
・大学院生のキャリア形成プログラム科目を大学院共通教育科目として継続実施、運営体制の検討の維持（No.32再掲）57

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠・英語授業のオンライン化にともない、電子教材、e-Portfolio、LMSの活用に努めた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・現行のカリキュラムの中でもとくに重要な役割を果たす振り返りシートについて独自にアンケート調査を実施し、その検証を実施した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、共通
テストが実施できなかったため、紐づけての検証ができず、改善策の策定までには至らなかった。

・英語の効果的学修にむけての実現策の本格実施：実施済・学生アンケートや能力試験により、学生の英語運用能力の実態を把握し、改善策を策定：評価不能（補足）
新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により共通テストが実施できず、完全な検証に至らず、評価不能と判断

・GC副専攻にかかる留学制度に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、夏期休暇期間中に対面で実施することが叶わなかった。その代替措置として、GC副専攻5期生15名全員が、2月15日～3月26日に、グローバル研修用の市大専用プログラムを2週間、UVic汎用プログ
ラムを4週間、オンラインで受講、無事修了した。
・GC副専攻とCOILプログラムの連携策の策定に向けて検討をしていたが、新大学の副専攻のあり方の議論の中で、連携を超えた一本化を志向することになり、そのための方針を取りまとめた。
・2019年度に行った学生アンケートに基づき、新たな試みを企画した。その一つとして、経済学研
究科・経営学研究科との連携を行った。支援制度への応募はなかったが、いくつかのセミナーでは両研究科の学生の参加を得た。また、次年度のCOIL事業参加予定の学生5名および担当教員のセミナー参加が見られた。海外渡航支援は中止したが、オンライン・セミナー等の参加は活性化した。

Ⅲ《グローバル人材育成における研究科の取り組み》（理）国際共同研究、国際学会への参加、海外での調査などを通じ、外国語でのコミュニケーション
能力やグローバルな価値観を身につけることで、国際的に活躍できる人材の育成に努めている。
また、大学院英語コースを含め留学生増加に努力し、平素からの英語によるコミュニケーーション
能力の向上の環境作りにも努めている。
（工）MoUに基づく米国ウィスコンシン大学マジソン校へのオンライン短期研修を2021年3月に実施する。理系（理・工）学生15名が参加し、事前学習と米国とのオンライン研修を行った。

・GC副専攻にかかる留学制度の実施と充実：実施済（補足）
代替措置の実施により計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断
・GC副専攻とCOILプログラムとの連携策の策定：実施済
・インターナショナルスクールにおける実施及び効果検証：実施済●インターナショナルスクール参加者数
2018年度：18人
2019年度：14人
2020年度：32人＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・学士課程上級生調査を実施した。
・卒業生調査結果の分析を行い、報告書を発行した。
・学修効果の検証のために実施した大学院生調査･修了生調査の結果を分析し、年度内に報告書にとりまとめた。

・学士課程上級生調査の実施：実施済
・学士課程卒業生調査の分析：実施済・院生調査の分析：実施済・修了生調査の分析：実施済・教学IR機能を持つ組織としてIR室を設置した。また、各研究科にもそれぞれ内部質保証に責任を担う組織を設置した。IR室長および内部質保証担当副学長の指示のもと、教育の内部質保証ワー
キンググループメンバーに分析資料を提供するなど、各教育プログラム毎の質保証の取り組みを支援する体制を構築した。
・昨年度に取りまとめた1年生調査結果報告書を、大学教育研究センター研究員会議と全学共通
教育教務委員会で報告した。
・遠隔授業の実施状況に係る教員アンケート調査を実施し、第18回FD研究会で報告した。
・各学部・学科のOCU指標に基づく学生の卒業までの学修成果について、全学共通教育教務委
員会で報告した。
・1年生調査結果と卒業生調査結果と大学院進学意識調査結果を、教育研究審議会で報告した。
・2016年度入学者追跡調査の結果について、全学FD・SD企画第27回大学教育研究セミナーにて報告した。

・教学IR機能を備えた組織の設置及びそれに基づく教育の質保証体制の構
築：実施済
・各種会議等での調査結果の共有：実施済
Ⅲ・自由記述を含めた授業評価アンケート
結果の共有：実施済

・授業評価アンケート結果については、自由記述もふくめイントラネット上に公開した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・4月に学修支援推進室を発展的に改組した教育開発支援室を立ち上げアクティブラーニング型
教育･学修支援を引き続き実施した。また、教育改革シンポジウムとFD研究会を共同で行いオンラインを活用したアクティブラーニング型教育や学修支援について議論を行った。（No.31再掲）

・教育開発支援室の発足：実施済・各副専攻それぞれの運営母体（GCWG、CRPT会議、人権副専攻WG）にて今後の運営方針について議論・検証の上、副専攻運営員会において各自の活動状況報告を行った。さらに新大学でのあり方について検討を重ね、副専攻の運営方針をとりまとめた。（No.31再掲）
・大学院生のキャリア形成プログラム科目であるグローバル経営特論および大学院キャリアデザイ
ン演習・大学院キャリアデザイン論―学問･大学と社会、大学院大学教育演習を大学院共通教育科目として継続実施した。また、博士･修士人材キャリア形成支援プログラム運営委員会を開催して、委員会運営要領などについて協議し、運営体制を維持した。（No.32再掲）

58

・CR副専攻の運営体制の改善策の策定（No.31再掲）：実施済
・GC副専攻で実施した改善策の効果検証とさらなる改善策の策定（No.31再掲）：実施済Ⅲ・大学院生のキャリア形成プログラム科
目を大学院共通教育科目として継続実施、運営体制の検討の維持（No.32再掲）：実施済第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

38 FD・SD体制

39 教育への支援

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、学生が十分な学修成果を上げるために、全学的組織体制の支援のもとで、市大の「教育改善･ＦＤ宣言」に則した、教育改
善及びＦＤ・ＳＤ活動の取組を効果的に実施する。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

38 ・全学SD委員会においてSD活動の取組みを把握し効果的な実施について検討を行い、全学SD方針を策定する。
・教育をめぐる国内外の動向や教職員による日々の教育
実践から生ずるニーズを踏まえ、市大学生が真に学ぶ教
育のためのFDを実施する。
・教職協働によるFD・SDを実施する。
・大阪市立大学の教職員等に必要なＳＤ研修を実施する。

[中期計画の達成水準］
・全学SD実施体制の整備[年度計画の達成水準］
・全学SD方針の策定

・教職協働によるFD・SDの実施

・教職員のニーズを踏まえたFDの実施
・教職協働によるFD・SDの実施
・SD研修の実施

市大の３ポリシーに基づいて、地域社会・国際社会で活躍できる人材を育成する教育を推進するために、教員の授業と学生の自律的学修を支援する。また、特に先進的で特色ある教育活動に対しては、財政的な支援を行う。
学修上課題がある学生に対する学修支援の充実を図る。

39 ・市大の教育･学生ニーズを踏まえつつ、教育開発支援室を中心としたアクティブラーニング型教育と自律的学修支
援のための教育・学修相談・教材開発・各種企画等を継続実施する。
・TA・SA育成プログラムの継続推進など、教育支援策の開発と実施を継続する。
・AP事業の事後評価の実施･対応及び教育開発支援室を中心とした体制によるAP事業の後継事業を実施する。
・OCU指標を活用した学修上課題がある学生の把握体制を構築する。

[中期計画の達成水準］
・学修支援推進室を中心とする学修状況等の分析結果を踏まえた自律的学修支援・教材開発等の実施
・TA・SA育成プログラムをはじめとする教育支援の開発と実施

エ 学生支援の充実等
学生のニーズを把握し、学習環境、キャンパ
スライフ、地域貢献活
動、就職活動、健康管
理、メンタルヘルス等に関する取組を更に充実させる。また、障がいのある学生への支援をさらに進める取組を行う。

40 経済的
支援及
び学修
奨励制
度

[年度計画の達成水準］
・アクティブラーニング型教育や自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・企画等の継続実施
・TA・SA育成プログラムの継続推進
・教育支援策の開発と実施

・AP事業（後継事業含む）の持続的実施

・AP事業の事後評価の実施･対応及び教育開発支援室を中心とした体制によるAP事業の後継事業の実施

・学修上課題がある学生への早期対応のための体制整備

・OCU指標を活用した学修上課題がある学生の把握体制の構築

成績基準等を重視する学修奨励制度について見直す。関連して授業料減免制度や市大奨学金制度について点検し再構築を図る。各種奨学金の被推薦者に対する支援の強化を図る。

40 ・2020年度より実施される授業料等減免制度（国と府の制
度を含む）が円滑に実施されるよう対応を行う。

[中期計画の達成水準］
・新たな学修奨励制度の導入、及び、既存の授業料減免制度と市大奨学金制度の再構築[年度計画の達成水準］
・授業料等減免制度（国と府の制度を含む）の円滑な実施

・各種奨学金被推薦学生への、学生担当委員
等による助言・指導の強化及び改善

59

・各種奨学金被推薦学生に対して採数数の維持・向上のため面接指導及び申請書作成指導等の改善策を検討し、実施する。

・国及び府による経済支援制度の下での各種奨学金申請者数の動向を把握し、対策案の策定及び実施

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠・全学SD委員会において基本方針を策定し、部局長等連絡会にて報告した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・全学FD企画を実施した。（一部を教職協働で実施）《多人数型》
第28回教育改革シンポジウム
第18回FD研究会《少人数型》
FDワークショップ 2回
大学教育研究セミナー 1回

・全学SD方針の策定：実施済
・教職員のニーズを踏まえたFDの実施：
実施済
・教職協働によるFD・SDの実施：実施済
・SD研修の実施：実施済●全学FD企画参加者数
2018年度：多人数型 323人／少人数型 651人
2019年度：多人数型 154人／少人数型 381人
2020年度：多人数型 199人／少人数型 92人

Ⅲ・全学SD研修として「若手職員によるワークショップ＠市大」を実施した。
・新任教員の発令式において、学長から大学のスローガン、教職協働の心得等を訓示しSD研修の一環として行われた。
・部局長を含む教職員を対象としたSD研修「コロナに打ち勝つTQM」を実施（4回）した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・教育開発支援室において、以下の教育・学修相談、教材開発、各種企画を実施した。
「一般学修相談」「英語学修支援」「数学学修相談」の実施
自主学修教材「学びのTips」の発行または改訂 15種
学生向け学修支援セミナー 4回
学生文化交流イベント 2回

・アクティブラーニング型教育や自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・企画等の継続実施：実施済
・TA・SA育成プログラムの継続推進：実施済・教育支援策の開発と実施：実施済●学修相談利用者数
2018年度：392人
2019年度：414人
2020年度：125人（＋WebClassでの出題＆解説へのアクセス：175件）●学修・教育支援に係るイベントへの参加者数
2018年度：405人
2019年度：316人
2020年度：1,013人

・AP事業の事後評価の実施･対応及び教育開発支援室を中心とした体制によるAP事業の後継事業の実施：実施済●自主学修教材の種類
2018年度：22種類
2019年度：30種類
2020年度：42種類

・教育開発支援室において、特任教員・研究員の指導のもと、TA・SA自身が学修支援企画を企画・実施したり、学生調査の設計や学生への配布物の作成、自主学修教材の作成に協力したりするOJT型のTA・SA育成プログラムを実施している。その成果を点検するために、TA/SAに対してア
ンケート調査およびインタビュー調査を実施済みである。
・遠隔授業の実施に関する教育支援情報を収集、整理し、教育開発支援室のHP（OCUラーニング
センターweb）に掲載した。

Ⅳ・OCU指標を活用した学修上課題がある学生の把握体制の構築：実施済

・AP事業の事後評価書を作成し提出した（S評価を得た）。
・教育推進本部経費による助成も受けて「教育開発支援室における自律的学習支援及びアクティ
ブラーニング支援推進支援の継続」プロジェクトを教育開発支援室において実施し、引き続きOCU
ラーニングセンターの運営などを行った。
・各学部・学科のOCU指標に基づく学生の卒業までの学修成果について、全学共通教育教務委
員会で報告した。
・教育開発支援室主催のイベント「OCU指標を活用した学修相談強化週間について」を2回実施した。
・授業料等減免制度について、1年間を通じて新型コロナウイルス感染症の予防対策により、郵送、メール、WEBにて対応を行った。それに伴いペーパレス化を積極的に進めることができた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・授業料等減免制度（国と府の制度を含む）の円滑な実施：実施済・奨学金についても新型コロナウイルス感染症の影響により、各財団においてWEB化が進み、それに対応するべく、WEBにて指導できる案を策定した。2021年度も引き続き影響がでることを想定
し、WEBにて指導を実施できる体制を整えた。
・コロナ禍において経済的に困窮する学生を支援するために、大学独自の「緊急支援給付金制度」を実施した。5月11日に募集を開始し、5月末までに1,679名（うち留学生185名）の学生すべてに給付金（1人当たり5万円）を支給した。

60・国及び府による経済支援制度の下での各種奨学金申請者数の動向を把握し、対策案の策定及び実施：実施済
Ⅳ（補足）
コロナ禍における緊急対応として、大学独自の給付金制度を実施し、画期的な速さで困窮する学生に給付ができた

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

41 課外活動支援

42 就職進路支援

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

課外活動施設の利用方法を含め、課外活動
団体に対する支援のあり方について検討し再構築する。また、ボランティア活動の活性化策
や学生らしいユニークな活動に対する支援制
度を点検し実施する。

41 ・大阪府立大学と課外活動関連施設の利用形態を相互に共有し、調査を実施する。

[中期計画の達成水準］
・課外活動に関する施設の利用等の方針の策
定[年度計画の達成水準］
・課外活動関連施設の現況調査の実施
・各課外活動団体の活動時学内施設利用率調査の実施

・ボランティア活動など学生の自主性・自発性を引き出す支援制度の実施

・ボランティア活動支援策の策定及び実施

就職・就業関連情報の提供及び就職進路指導を充実させる。セミナー等を拡充し、学生の就業に関わる諸制度についての理解を深める。

・2019年度に策定した活性化案をもとに大阪府立大学のボ
ランティアセンターとの協議をふまえ本学ボランティアセン
ターのあり方や活動への支援策を策定し実施する。

42 ・時流に沿った情報を盛り込んだ労働法制セミナーを実施する。
・就職環境の時流に沿った就職ガイダンス、企業セミナーを実施する。
・学生と卒業生とのネットワーク形成を図るべく、市大同窓会と連携し懇談会を実施する。
・CARES-OSAKAの事業「SUCCESS-Osaka（留学生就職促進プログラム）」の就職支援イベント、個別面談の場と連携して、国際センターとも協働し留学生の意見・要望を汲み取る場を設定する。
・キャリア教育支援として、低学年次向けのインターンシッ
プを実施する。

[中期計画の達成水準］
・大阪労働局提供の「労働法制セミナー」等の内容拡充プログラムの構築・実施
・業界/企業ガイダンス/セミナーの充実、卒業生との懇談会の実施
・就職に関する留学生ニーズの把握と、それに基づく支援策の策定・実施[年度計画の達成水準］
・他の就職支援イベントと同時開催するとともに、大阪労働局や関係機関と連携し、時流に沿った内容のセミナー等の実施（参加者100名）
・就職協定廃止後の就職環境の動向に沿った、就職ガイダ
ンス、企業セミナーの実施（参加者5,000名）
・企業、同窓会、就職支援室が連携し「民間企業に勤める
卒業生と現役学生との交流会」の実施
・CARES-OSAKAの事業「SUCCESS-Osaka（留学生就職促進プログラム）」の就職支援イベント、個別面談時に合わせて、留学生の意見・要望をヒアリング等の実施（前期1回、
後期1回）
・海外を含めた中長期型（実施期間が2週間以上）インターンシップの実施（参加者4名）

61

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠・上半期に施設の現況実施のうえ、下半期には全課外活動団体を対象に施設調査を実施した。また、新部室棟完成等に伴う移転のため、ハード面の現況調査も追加実施した。
・課外活動団体の活動は計画と報告を義務化し、施設使用に予約制により施設の使用率を把握することができた。また、学外施設の利用に関しても、各団体からの計画と報告により同様に把握している。
体育会系倉庫の不足に関しても、現状の利用を確認することで共同利用について着手した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・年間を通して、新型コロナウイルス感染症の影響で、ボランティアセンター会議は未開催であった。不特定多数が参加する対面でのボランティア活動については、活動そのものが難しく、本学ボ
ランティアサークルの活動も低調であり、今年度の取り組みは、ボランティアサークルに対する新大学設立時のスタッフ募集にとどまった。

・ボランティア活動支援策の策定及び実施：評価不能（補足）
事業中止により評価不能と判断・課外活動関連施設の現況調査の実
施：実施済
・各課外活動団体の活動時学内施設利用率調査の実施：実施済

Ⅲ・学生の社会貢献活動や社会的課題解決の取り組みを促進することにより、学生の実践力・自立
心を高めるとともに個性豊かな社会人材の育成を図るため、エッサヤー活動支援事業（活動奨励金助成事業）を実施した。７事業・125万1千円の助成を採択・決定し、3月にはオンライン報告会を実施して採択団体間及び学内での成果共有を図った。
・大阪・関西万博にパビリオン出展を目指す学生団体サークル「Honaikude」に対して、2月に開催された「日経SDGｓフェス-2025年大阪・関西万博に向けて‐」への出演の支援を行った。
・地域活動を主体としているサークルとともに、JR杉本町駅全面協力のもと駅構内を卒業生に対するメッセージを飾り付けた。

・就職ガイダンス（コロナ禍であり動画配信形式）において、労働法に基づく「人権を尊重した公正な採用選考」等について解説。大阪労働局からの資料に基づき講義を実施した。
・就職ガイダンス（2回）において、オワハラ（他社内定辞退強要）についての解説を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・他の就職支援イベントと同時開催するとともに、大阪労働局や関係機関と連携し、時流に沿った内容のセミナー等の実
施（参加者100名）：83人（＋動画配信視
聴回数565回）（補足）
代替措置の実施により計画の趣旨を満たす取組が出来たと判断●労働法制セミナー参加者数
2018年度：54人
2019年度：90人
2020年度：（動画配信視聴回数）565回 （解説参加者数）83人
・「就職ガイダンス」は、コロナ禍により従来の対面集合形式ではできなくなったが、動画配信形式（Youtube配信）により、上半期に5テーマについて発信（延べ視聴回数：1,682回）し、下半期は8
テーマについてオンライン開催（延べ参加者数：349名）で実施した。
・「企業セミナー」も、コロナ禍により学内に企業を招聘することができなくなったが、Zoomでのオンライン形式で実施した。（延べ参加企業数：約600社）
・「就職関連指導（個別面談）」は、コロナ禍により主にSkype面談に切り替えて、年間を通して継続
して支援を遂行した。
・同窓会主催「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」に向けて、キャリア支援室から卒
業生在籍企業11社と、卒業生派遣の交渉を実施した。交流会はオンライン開催され、キャリア支援室も参加した。卒業生19名（19社）、学生58名が出席。
・留学生への対応については、ランチミーティング形式でオンラインのヒアリング会を実施した。日
本での就職に向けての不安点の解消に努めた。
・新型コロナウイルス感染症対策における大学方針により「海外渡航不可」のため、海外インターン
シップの企画・実施ができなかった。

Ⅲ

・就職協定廃止後の就職環境の動向に沿った、就職ガイダンス、企業セミナーの実施（参加者5,000名）：4,460人（＋動
画配信視聴回数1，682回）（補足）
代替措置の実施により計画の趣旨を満たす取組が出来たと判断
・企業、同窓会、就職支援室が連携し「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」の実施：実施済
・CARES-OSAKAの事業「SUCCESSOsaka（留学生就職促進プログラム）」の就職支援イベント、個別面談時に合わせて、留学生の意見・要望をヒアリング等の実施（前期1回、後期1回）：50％（1回）（補足）
代替措置の実施により計画の趣旨を満たす取組が出来たと判断
・海外を含めた中長期型（実施期間が2週間以上）インターンシップの実施（参加者4名）：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断

62

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

43 学生相 学生の命を守るため各種取組を充実させると談及び ともに、多様な悩みを有する学生に対する相学生の 談窓口などの連携を強化する。
命を守る体制

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

43 ・学生生活相談について関連部署間の情報共有や連携の強化を行う。
・障がい学生支援室の相談業務等を強化する。
・AED・一次救命処置の動画を作成し、ポータルサイト、
UNIPA等へ掲載し学生及び教職員へ広く周知する。
・職員向けのゲートキーパー研修を引き続き実施する。
・早期危機介入の一助とするため、悩みを抱えた学生が、授業の空き時間等でも自由に心と体を整えることができる
精神的避難場所を確保する。

[中期計画の達成水準］
・学部・研究科と学生なんでも相談窓口、カウンセリングルーム、障がい学修支援室等の連携強化策の検討・実施
・AED・一次救命処置講習及びゲートキー
パー研修等を充実させるための方策の実施
・「相談学生のためのスペース」の確保[年度計画の達成水準］
・学生生活相談情報交換会の設置・実務担当者による定期的な情報交換会の開催により緊急性の高い案件を速やかに対応できる体制の構築
・学生課内の相談窓口を再編し、なんでも相談相談員が障がい学生相談対応を行う等連携・支援の強化
・AED・一次救命処置の動画の作成及び周知、アクセス数
調査の実施
・職員向けゲートキーパー研修の実施（1回）
・「悩みを抱えた学生の精神的避難場所」の確保

44 障がい 障がいのある学生に対する配慮について、入のある学 学前、在学中、卒業前といった各時点での支生への 援策をトータルに提供する仕組みを確立するため、学内各部署や学外関係機関との連携を支援図る。

44 ・本学及び大阪府立大学で開催する障がいのある学生に対する理解を深める研修等について、参加する教職員の増員をめざし、周知を強化する。
・障がいのある学生に応じた個別のFD研修等を実施する。
・障がい学生の支援強化を図るため、学生課内の相談窓
口の業務分担を整理する。
・障がいを理由とする差別の解消の促進に関する法律に添った支援を実施する。

[中期計画の達成水準］
・障がいのある学生に対する教職員の理解を深めるための啓発・研修など取り組みの実施
・障がいのある学生への総合的な学修支援の実施

45 安全衛生管理

学生の健康管理体制を充実するとともに、実験実習のより一層安全な環境整備の推進を図る。また、健康診断の全員受診を目指す。

[年度計画の達成水準］
・障がいのある学生に対する理解を深めるための研修参加
者の増加
・個別FD研修等の実施
・学生課内の相談窓口体制の再編
・合理的配慮の内容の妥当性等を検討する「合理的配慮検討会議」の設置及び開催
45 ・学生の特殊健康診断の新規実施に向け契約方法（府大と共同あるいは単独、教職員と合わせるか等）を決定する。
・学生健康診断について、後期の個別健康診断、外部健診機関での個別健康診断を引き続き実施する。
・定期健康診断受診済みシールを学生証に貼ることにより、学生に受診の必要性について自覚を促し、教職員が確認することにより受診勧奨できる機会を増やす。また学生
健康診断受診について、OCU UNIPAへ受診案内を掲載
する等引き続き啓発活動を実施する。
・教職員健康診断受診について、ポータルサイトへの掲載や個別の受診勧奨実施等啓発活動を引き続き実施する。

[中期計画の達成水準］
・学生への特殊健康診断の新規実施[年度計画の達成水準］
・学生の特殊健康診断の新規実施に向けた契約方法等の決定

・学生・教職員の健康診断全員受診
・学生健康診断受診率93.1%
・受診済みシールによる受診勧奨実施、学生健康診断受診の啓発活動実施
・教職員健康診断受診の啓発活動実施

63

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・学生生活相談情報交換会を開催し、学生生活相談について関連部署間の情報共有や連携を深めた。
・特に精神的なケアが必要な案件に関する情報連携体制が重要であるため、学生なんでも相談窓
口をハブとし、カウンセリングルーム、障がい学生支援室が学生情報を逐次共有・連携する体制を構築し運用している。
・障がい学生支援室担当者を今年度より従来の1名から2名に増やし体制を強化した。相談件数については、遠隔授業の実施により学生がキャンパスに来ないことが影響し例年より少ないが、その中でも学生との電話面談、Zoom面談も含め定期面談等も実施している。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・学生生活相談情報交換会の設置：実施済・実務担当者による定期的な情報交換会の開催により緊急性の高い案件を速やかに対応できる体制の構築：実施済
・学生課内の相談窓口を再編し、なんでも相談相談員が障がい学生相談対応を行う等連携・支援の強化：実施済●学生なんでも相談窓口 相談件数
2018年度：476件
2019年度：714件
2020年度：937件
・AED・一次救命処置の動画の作成について、学生と打ち合わせは済んでおり撮影を行う段階であったが、AEDの使用撮影については密の状態になることが想定され、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため撮影を次年度に延期した。
・例年「現代社会と健康」の授業の一部で外部講師を招き、それをゲートキーパー研修として学生に混じり教職員も受講していたが、前期授業が新型コロナウイルス感染症の影響により、WEB授業になり講師も変更になったため実施できなかった。

判断根拠

Ⅲ

・AED・一次救命処置の動画の作成及び周知、アクセス数調査の実施：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断・職員向けゲートキーパー研修の実施（1回）：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断・「悩みを抱えた学生の精神的避難場
所」の確保：実施済・学生なんでも相談窓口は平日9時～17時まで開室しており、どんな悩みを抱えた学生でも来室できるよう体制を整えている（対面の他、電話、メール相談も受け付けしている）。また、学生なんでも相談窓口の学内周知広報媒体として「なんでも相談だより」の刊行を開始し、5回の発行を行った。
・新型コロナウイルス感染症のために前期は大学に来ることができなかった新入生を対象に、彼らの抱えている悩みや思いを共有し学長と意見交換することで少しでもこれからの学生生活をエンジョイするためのヒントにしてもらいたいという趣旨で「学長と新入生のZoom懇談会」を合計9回実施
し、1回生17名、先輩学生延べ6名が参加した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・新型コロナウイルス感染症の影響下であったため例年2回実施しているところ1回の開催にとどまったが、研修参加者増加のためにオンライン形式（Zoom）による開催とし、昨年度を上回る参加を達成した。
・対面授業における聴覚障がいを有する学生への配慮にかかる外部講師を招へいしての個別のFD研修を開催する予定であったが、遠隔授業の授業形態となったため開催を見送った。
FD研修という形ではないが、前期から「遠隔授業」が導入されたことに伴い、障がい学生の受講を想定した「大阪市立大学における遠隔授業の教材作成における留意事項」を策定し、授業担当教員向けに学内公開する取り組みを行った。
・学生なんでも相談窓口の相談室に「障がい学生支援室」の表記案内を行い、障がいを有する学生の一次相談対応について、学生なんでも相談窓口においても行うことができるように整理した。
・今年度より「合理的配慮検討会議」を設置し2回開催した。各障がい学生に対する個別の合理的配慮内容について審議・決定のうえ支援を実施した。

・障がいのある学生に対する理解を深めるための研修参加者の増加：実施済
・個別FD研修等の実施：未実施（補足）
代替措置の実施により、計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断
Ⅲ・学生の特殊健康診断については、新大学で実施することが推進会議で決定した。契約について
は、新大学発足時は現状のまま行うこととなった。今後については、教職員の健康診断の見直しを現在行っておりそちらの動向も鑑み決定しないといけない状況である。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・学生の特殊健康診断の新規実施に向けた契約方法等の決定：実施済・学生定期健康診断について、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大予防のためWEB問診により実施した。そのため健康診断証明書が必要な学生に対して、費用は大学が負担し外部健診機
関での個別健診を実施した（1,114人受診）。
・学生定期健康診断については、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に実施方法を変更しWEB問診で実施した。新入生の胸部X線検査に関しては10月に実施した。また、自発的に外部で受診された結果について提出を促し、定期健康診断の受診率向上に努めた。
・教職員健康診断は、通常通り7月に実施した。前日に突発事項が起こり急遽大学が閉鎖されたため、日程変更し実施することになったが、大きな混乱はなかった。また、未受診者に対し個別で督促を2回行い、その後さらに保健師より個別にコンタクトを取りヒアリングを行い受診率向上に努めた。
・全学生・教職員を対象にPCR検査を実施した。
Ⅲ●学生定期健康診断受診者数
2018年度：7,159人（88.0％）
2019年度：7,742人（95.5％）
2020年度：7,472人（90.0％）WEB問診+外部受診者数●学生定期健康診断4月学内受診者数
2018年度：7,013人（86.2％）
2019年度：7,214人（89.1％）
2020年度：6,574人（79.2％）WEB問診数●教職員健康診断受診者数
2018年度：1.022人（98.8％）
2019年度：1,006人（98.9％）
2020年度：1,053人（97.2％）

64

・学生課内の相談窓口体制の再編：実施済
・合理的配慮の内容の妥当性等を検討する「合理的配慮検討会議」の設置及び開催：実施済

・学生健康診断受診率93.1%：96.7％（受診率90.0%）（補足）
代替措置の実施により、計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断
・受診済みシールによる受診勧奨実施、
学生健康診断受診の啓発活動実施：未実施（補足）
代替措置の実施により、計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断
・教職員健康診断受診の啓発活動実施：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

オ 入学者選抜高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながら、優秀な学生を受け入れるための入学者選抜を実施す
る。

中
期
計
画
№

事
項

46 学生の受入方
針2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

高大接続改革の方針及び入試制度等の変更を踏まえながら、アドミッション・ポリシーに沿った意欲のある優秀な学生を受け入れるため、入学者選抜が有効に機能しているかどうかを常に点検するアドミッションセンター機能を充実し、選抜方法の改善を図る。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

46 ・各学部・研究科は、入学者受入れの方針に基づく入学者
選抜方法が、有効なものとなっているかを点検し、改善等を図る。
・入試センターは、学生の受入れの内部質保証に関して、
自己点検・評価要綱の策定及び運用を図る。
・入学者受入れの方針に基づき、新入試制度に対応した選抜方法で実施する。

[中期計画の達成水準］
・アドミッション・ポリシー及び入試方法の継続的な検証、及び改善策の策定・実施
・入試制度改革を踏まえた入試の実施[年度計画の達成水準］
・志願者倍率4.3倍以上(学部一般)の維持（2017年度入試-5.2倍、2018年度入試-4.4倍、2019年度
入試-4.5倍）
・自己点検・評価要綱の策定及び運用
・2021年度学部入試にかかる選抜方法等の公表と実施（2）研究に関する目標を達成するための措置
ア 研究水準の向上
高度研究型の総合大学として国際的に卓越した研究力の強化を目指し、先端的研究・異分野
融合研究を推進するとともに、都市にある総合大学としての強みを活かし、これまで取り組んできた都市科学分野の研究をより一層推進する。

47 研究水準の向上総合大学としての強みを活かした異分野融合
研究・先端的研究を重点的に支援し、研究力の高度化・国際化を図る。
次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問
題等の社会の発展に寄与する都市科学分野の研究を推進する。

47 ・国際共同研究への展開に繋がる研究について、学内の競争的資金である戦略的研究による支援を行う。
・また国際共同研究への展開に繋がる研究者間の国際交流支援を行う。
・次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問題等の都市科学分野をはじめ、本学を特色づける先進的な研究や学術の発展に寄与する研究を推進するため、学内競争的資金による重点的支援を行う。
・分野横断的研究に対して、URAセンター等によるプロジェ
クト支援及び競争的外部資金獲得支援を実施する。

[中期計画の達成水準］
・国際共同研究の推進環境整備[年度計画の達成水準］
・研究の国際化に向けた研究支援の実施（8件）
・研究者の国際交流を支援する事業の実施（2件）

・次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問
題等の都市科学分野をはじめとして、市大に強みのある研究領域への重点的支援

・戦略的研究経費等を活用した本学を特色づける研究への重点支援（5件）

・異なる研究科・部局横断的な異分野融合研
究への重点的支援

・プロジェクト支援及び競争的外部資金獲得支援の実施
（10件）

65

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・入試センターにおいて、2020年度入学者選抜の動向分析を行い部局長等連絡会等に報告した。
・新入試制度に対応したインターネット出願のシステム改修に取り組み、入学者選抜を実施した。
《各学部・学科での対応》（法）必要に応じて研究教育体制委員会において入試実施委員を招へいし、学部における入学者
選抜が有効に機能しているか否か点検を行っている。また、コロナ禍に対応した選抜方法につき、公平性の観点を重視して決定した。
（文）各入試区分の実施状況と効果等を検証し、新大学も視野に、定員を新設予定の帰国生徒入試の動向を点検するとともに、国際バカロレア選抜については受験生増加の背景と将来性を検証、確認した。また編入学試験の受験者増に伴い、試験当日のタイムスケジュールを見直すなどし、その効果と課題を検証した。
（医）入試委員会、総合型選抜及び学校推薦型選抜のWGを開催し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜のあり方、口述試験、小論文試験ならびに面接試験の作問や評価方法について検討し、一定の改善を施した。
（看）入試-広報委員会の設置と毎月1回の会議開催で、入試実施要領の確認と改善案の検討を行い、より公正で効率的な実施要領を作成し、全教員との情報共有に努め、公正で効率的な入試実施に務めた。
（文研究科）2020年度の文化構想学専攻発足をふまえて構築した新たな入試実施体制の運用を継続して検証するとともに、新型コロナ感染症拡大の下での大学院入試の実施方法について試行
錯誤を重ね、追試・遠隔試験などの方法について計画と実績を蓄積した。また、大学院入試の出題・点検体制も見直し、入試推進本部長指名委員と三役による一斉点検を新たに導入し出題・点
検業務における質を大きく向上させた。
（理研究科）英語の外部試験について、TOEIC IPを受験日当日に特別実施するなど、新型コロナ
ウイルス感染症への対応を行った。
・学生の受入れの内部質保証に関する自己点検・評価について、各学部・研究科に根拠資料提出の依頼を行い、各学部・研究科における自己点検・評価をとりまとめ入試推進本部会議で報告し
た。

判断根拠

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・志願者倍率4.3倍以上(学部一般)の維
持：4.1倍（補足）
入学者選抜では志願者倍率が達成水準を満たしていないもののインターネット
出願にかかるシステム等の改善を図り、私費外国人留学生選抜、学部一般選抜を実施しており総合評価として判断・自己点検・評価要綱の策定及び運用：実施済
・2021年度学部入試にかかる選抜方法
等の公表と実施：実施済（補足）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した2021年度入学者選抜を実施したⅢ

・新入試制度（大学入学共通テスト）に対応した追試験、特別日程試験の実施案を作成し、7月31日に学校推薦型選抜等の学生募集要項と一般選抜の入学者選抜要項を公表した。
・入学者受入れの方針に基づき新入試制度（大学入学共通テスト）、特別日程試験等の新型コロ
ナウイルス感染症対応を反映した学部一般選抜の学生募集要項を公表し、入学者選抜を実施した。
《各学部・学科での対応》（文）2021年度入試における大学入学共通テストへの再編や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入試実施形態の変更等に随時、対応しながら、最善の入試実施方法を模索し、特別日程試験の実施方針・内容の検討、個別学力検査等中止時の対応方針などについて、いずれも入学者受け入れ方針をふまえて検討を重ねた。
（理）学校推薦型特別選抜において、全ての学科で共通テストを課した。
（看）推薦入試募集人数の変更と選抜方法の公表を行い、採点基準の確認と共通テスト結果と合わせ合格判定の準備を行った。個別学力検査入試実施要領の修正・追加事項確認により公正で効率的な入試実施に努めた。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した当面の入学者選抜実施案を作成し、各研究科長、学部長宛に実施依頼を行い、院入試、学校推薦型選抜、総合型選抜にて運用した。また、個別学力検査等における新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮したガイドラインを策定し運用することで、特別日程試験を含めた学部一般選抜を実施した。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止等から2月に実施予定の一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜について個別学力検査等が実施不可の場合を想定した対処策を各学部に依頼し、準備した（個別学力検査等は予定通り実施された）。

・戦略的研究（重点・基盤、若手）において、国際研究に資する課題に対して支援した。
・戦略的研究（STEPUP）の募集種目に国際共同研究枠を追加し、国際共同研究強化（B）に対して、2件1,000千円を支援した。
・研究者の国際交流を支援する学内事業は、海外への渡航・受け入れが制限されたことから実施できなかったが、相談は受け付けできる限りのサポートや情報提供を実施した。
・学内各部署による国際交流に関する日本学術振興会等の外部資金新規申請について、今年度も申請サポートや書類チェックを実施。コロナ禍にもかかわらず応募数は例年に近い件数を維持した。
・コロナ禍により入国・帰国困難な外国人研究者向けのサポートや手続き、生活支援を実施している。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・研究の国際化に向けた研究支援の実施（8件）：100％（8件）
・研究者の国際交流を支援する事業の実施（2件）：0件（補足）
代替措置等の実施により、計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断

・新型コロナウイルス感染症拡大により、研究費執行に影響があり応募が例年より少なかったが、戦略的研究（重点）において支援を行い研究の推進を図った。
●戦略的研究経費（重点研究）への配分
2018年度：7件/3,900万円（新規3件/1,800万円、継続4件/2,100万円）
2019年度：6件/3,750万円（新規3件/1,600万円、継続3件/2,150万円）
2020年度：4件/2,850万円（新規1件/1,000万円、継続3件/1,850万円）
・URAセンターによる研究者への外部資金申請支援を実施した。
・競争的外部資金獲得に向け、学内外の調整、申請支援を実施した。
・URAセンターによる研究者への外部資金申請支援（厚労科研費やAMED申請支援など）を実施した。
AMED申請：2件、JST：2件、文科省：6件、経産：1件

66

Ⅲ

・戦略的研究経費等を活用した本学を特色づける研究への重点支援（5件）：
80％（4件）（補足）
件数は水準に満たないが、割合としては達成しているため実施できたと判断
・プロジェクト支援及び競争的外部資金
獲得支援の実施（10件）：110％（11件）

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

イ 研究体制の整備等
研究力の分析・評価により、戦略的・効果的に研究活動を支援するとともに、研究活動に関する公表の促進、他の大学や研究機関等との連携、分野横断的な研究
体制の構築等により研究力の向上を図る。また、若手研究者、女性研究者への支援を充実
させる。

中
期
計
画
№

事
項

48 研究推進体制

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

ＵＲＡセンターを中心に市大の研究力を多面的に分析・評価する研究ＩＲの取組をすすめ、その成果を、研究力向上に向けた研究戦略の企画立案や外部資金獲得等への活用を図る。
異分野融合研究を推進するとともに、他大学・研究機関等との連携・共同研究を促進するため、都市研究プラザや複合先端研究機構等の分野横断的な研究組織を活用する。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

48 ・研究力分析ツール等の利活用を推進するとともに、学内外の研究に関するデータ等を収集し、本学独自の研究IRを実施する。
・各研究科と連携し、研究領域の実情をふまえた効果的な研究力向上策を検討し全学で共有するとともに、優れた取り組みへの支援を実施する。
・科研費等、外部資金獲得に向けた申請支援を実施する。
・公募に係る勉強会や説明会を開催する。
・科研費申請率を向上する。
・文部科学省の先端研究基盤共用促進事業により共用促
進プラットフォームとして開設した研究基盤共用センターを活用し、学内外での先端研究機器の共用促進を図る。
・異分野間研究ネットワーク醸成及び研究の可視化を目的としたアカデミックカフェの開催とＷＥＢによる抄録の発信を行う。
・文部科学省の共同利用・共同研究拠点に指定されている
3研究組織（都市研究プラザ、人工光合成研究センター、数学研究所）等を活用し、国内外の他研究機関・研究者との共同研究を推進する。
・新大学の都市シンクタンク機能を担う主要な柱である都市研究と防災研究の融合・強化を図るため、都市研究プラ
ザと都市防災教育研究センターの連携を強化すると共に、新大学に向け、両組織の再編・統合を進める。
・複合先端研究機構のプロジェクト制による研究推進体制を強化するともに、新大学の戦略領域の重点課題である
人工光合成研究の強化を図るため、複合先端研究機構と人工光合成研究センターの組織再編を行う。

[中期計画の達成水準］
・IRによる大学の研究力の分析と、研究戦略の企画立案の実施
・科研費申請支援等、外部資金獲得のための各種支援施策の実施
・科研費申請率の向上：〔（継続課題のある専
任教員数＋新規申請した専任教員数）／専任
教員数〕 ≧ １
・研究の可視化・連携を促進するプラットフォー
ムの構築
・都市研究プラザや複合先端研究機構等による異分野融合研究の促進及び他機関との共同研究の実施67[年度計画の達成水準］
・研究活動データ資料集の作成
・研究科長との意見交換会及びヒアリング実施（10回）
・効果的な取り組みを行う研究科への学長裁量経費の重点配分（2件）
・申請支援の実施（100件）
・外部資金獲得に係る説明会の開催（2回）
・科研費申請率〔（継続課題のある専任教員数＋新規申請した専任教員数）／専任教員数〕 ≧ １
・研究基盤共用センターHP等の整備による可視化の促進
及び先端研究機器共用の継続実施
・アカデミックカフェの開催（2回）及び抄録のWEB公開
・全学研究組織を活用した学外研究者との先端研究・異分野融合研究の実施
・都市研究プラザと都市防災教育研究センターとの組織の再編・統合の具体案の策定
・複合先端研究機構と人工光合成研究センターの組織再編の実施

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・学内外の研究関連データを収集し、研究活動データ資料集を作成した。
・研究力向上を目指して各研究科で行った取組実績について、意見交換した内容を全学的に共有した。
・各研究科に、科研費応募・採択状況や外部資金の獲得額（目標・実績）状況を提供し、設定した2021年度数値目標を全学的に共有した。
・2021年度科研費申請状況を踏まえ、外部資金獲得増に向けた取組等について、各研究科長と意見交換を行った。
・「研究科における特徴ある取組みに関する情報交換会」での報告をもとに重点配分を行う予定であったが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で情報交換会の実施を見送った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・研究活動データ資料集の作成：実施済・研究科長との意見交換会及びヒアリン
グ実施（10回）：100％（10回）
・効果的な取り組みを行う研究科への学
長裁量経費の重点配分（2件）：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断・2020年度科研費(国際(B)、研スタ、国際(A))は10件、2021年度採用特別研究員は39件の申請支援を実施した。
・2021年度科研費通常支援（アドバイス支援・URA支援・事務チェック)を実施した。
杉本：アドバイス支援36件、事務チェック59件
阿倍野：アドバイス支援17件、事務チェック19件
・2021年度科研費個別支援は16名実施した。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、若手向けの科研費獲得のセミナーは中止し、個別支援策を拡充した。
・公募説明会は集客方式では行わず、説明資料をポータルサイトに掲載、質問等は個別に対応した。
・科研費制度説明会を研究支援人材（URA等）向けにWEBにて開催した。講演動画はポータルサ
イトに掲載し、周知した。

・申請支援の実施（100件）：196％（のべ196件）
・外部資金獲得に係る説明会の開催（2回）：未実施（補足）
代替措置の実施により、計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断
・科研費申請率〔（継続課題のある専任
教員数＋新規申請した専任教員数）／
専任教員数〕 ≧ １：89％(申請率0.89)
・研究基盤共用センターHP等の整備による可視化の促進及び先端研究機器共用の継続実施：実施済
・アカデミックカフェの開催（2回）及び抄録のWEB公開：100％（2回）及び実施済

・各研究科に、2019～2020年度科研費申請率および2020年度科研費採択状況を提供し、各研究科で自己分析のうえ、申請率向上策について検討を行い、設定した2021年度科研費申請率数値
目標を全学的に共有した。なお、新型コロナウィルス感染症による研究停止により、翌年度への延期や繰越など研究計画の大幅な変更があり、科研費申請率への影響があった。
・2021年度科研費申請結果を踏まえ、目標値に対する申請数について全学的に共有した。
・各研究科で自己評価を行い、次年度の外部資金獲得に向けた課題や改善点について意見交換を行った。
・研究基盤共用センターとして、共用可能な機器の一覧を作成し、府立大学との相互利用を促進した。
・研究機器の共用化促進策として、共用機器への点検・保守費等の支援制度（研究基盤共用センターによる研究設備・機器の共用促進事業）を導入し、8件584万円支援した。
・研究設備・機器用のリサイクル掲示板を整備し、研究設備・機器が有効活用される仕組みを構築した。
●先端機器共用件数
2019年度：32件
2020年度：53件
・分野融合及び研究の可視化を目的としたアカデミックカフェを実施し、抄録を本学WEBサイトに公開した。
・「動物にこころはあるか」「最後のパンデミック？」をテーマとしたアカデミックカフェを開催した。
・異分野融合プロジェクトに2プロジェクト・2研究グループが加わり、9プロジェクト14研究グループとして活動した。また、OCARINA総会に代わる成果報告会の実施も検討している。
・再編統合に向けた検討WGにおいて議論を行い案を策定した（新組織名称「都市科学・防災研究センター」、設立時期2022年4月1日 等）。今後詳細を準備委員会形式で検討する。
・人工光合成研究センターを部局化し、センター長1名、副センター長2名を配置することで、機動的な研究が実施できる体制を構築した。また若手の専任准教授1名、特任准教授1名を採用し、2030年度までのロードマップを策定、実証化フェーズへ向けた体制を構築した。
・複合先端研究機構は、プロジェクト支援に特化した組織として再スタートした。プロジェクトリー
ダー連絡会を1回開催し、プロジェクト研究活動成果報告会をZoomにて開催した。

68

判断根拠

Ⅲ

・全学研究組織を活用した学外研究者との先端研究・異分野融合研究の実施：
実施済
・都市研究プラザと都市防災教育研究センターとの組織の再編・統合の具体案の策定：実施済・複合先端研究機構と人工光合成研究センターの組織再編の実施：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

49 若手・女 若手研究者、女性研究者等、多様な研究者を性研究 積極的・効果的に支援・育成するため、さらな者等の る環境整備を図る。
支援

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

49 ・戦略的研究経費における若手研究者枠を設定し支援する。
・学生を対象にガイダンスでの学振特別研究員制度の案
内と学内勉強会等による研究者のキャリアパスに資する取組を実施する。
・文部科学省卓越研究員事業を活用し、年俸制での教員採用を活性化する。
・女性研究者支援室等による研究支援活動を実施する。
・若手研究者と新しく着任した教員をURAが訪問し、大阪市立大学の研究支援内容を案内するとともに、シーズの発掘、研究支援ニーズを把握することにより積極的な研究支援を実施する。

[中期計画の達成水準］
・戦略的研究経費等の活用による若手研究者支援の実施
・テニュアトラック制度や卓越研究員事業による若手研究者の育成支援策の策定・実施
・URAセンター、女性研究者支援室等による研究支援活動の実施[年度計画の達成水準］
・戦略的研究経費による若手研究者への支援（10件）
・学振特別研究員制度案内の徹底と説明会や勉強会の開催（2回）
・文部科学省卓越研究員事業へのポスト提示（1件）
・卓越研究員（テニュアトラック教員）の年俸制テニュア教員への採用審査（2件）
・女性研究者支援室による研究支援員制度の継続
・女性研究代表者による共同研究の促進
・URAによる若手研究者と新しく着任した教員への研究支
援個別面談の100％実施（3）社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 地域貢献（ｱ） シンクタンク機能の充実
都市の成長と地域の発展に資するため、大阪市立大学の知的資源を活用するとともに、他の大学や研究機関等との連携を強化し、その研究成果を社会に還元する。

（ｲ） 大阪市との基本協定に基づく取組
大阪のシンクタンク機
能を果たすため、大阪市との連携をより一層促進して、複雑化・高度化する大阪の都市課題を的確に捉え、その解決に取り組む。

50 シンクタ 地域課題（ニーズ）と大学資源（シーズ）情報
ンク機能 を集約し、大学・行政・研究機関・企業等によの充実 る対話の場を設定することで、組織的な連携や分野横断型プロジェクトの編成推進を図り、地域課題の解決に貢献する。

50 ・課題に応じたステークホルダー間の対話の場を設ける。
・課題に応じたプロジェクト型の委託研究などに取り組む。

[中期計画の達成水準］
・課題に応じた分野横断型プロジェクトの編成[年度計画の達成水準］
・課題検討テーブル（対話の場）の設置

・地域課題解決のための具体的なプロジェクトの実施

・委託研究等のプロジェクトの実施

51 大阪市と 多様化する社会問題を抱える大阪市のシンクの基本 タンク拠点として、市大の教育・研究成果を活協定に 用し、行政機関等の施策立案および人材育成
基づく取 への支援を充実する。
組

51 ・大阪府及び大阪市における重要課題のステークホル
ダー間の対話の場を設け、その課題に応じたプロジェクト
型の委託研究などに取り組み、得られた新たな知見を踏まえて施策立案に資する取り組みを行う。あわせて前年度の内容を検証し、必要に応じて見直しを行う。
・研修により大阪市職員の知識・技能の向上を図る。

[中期計画の達成水準］
・大阪市のシンクタンク拠点としての取り組み[年度計画の達成水準］
・大阪市を対象とした課題解決取組事業の実施
・前年度実施内容の検証

・行政機関への施策立案・人材育成支援
・研修機会の提供

69

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・戦略的研究（若手）10件1000万円（内8件はグローカル人材育成事業（研究支援））を支給することにより、若手研究者を支援した。
・若手研究者を対象とした、「若手研究者奨励賞（南部陽一郎記念奨励賞・恒藤恭記念奨励賞）」の授賞者を5名決定し、授賞式を開催した。
・学部、大学院入学者に向けて学振特別研究員制度の案内資料を配布し、周知を図った。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、勉強会を集客方式では行わず説明資料をポータルサイトに掲載し、オンラインによる質問会を開催した。公募説明会も集客方式では行わず資料をポータルサ
イトに掲載し、質問等は個別に受付対応とした。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・戦略的研究経費による若手研究者への支援（10件）：100％（10件）
・学振特別研究員制度案内の徹底と説
明会や勉強会の開催（2回）：一部未実
施（補足）
代替措置の実施により、計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断

・文部科学省卓越研究員事業について、工学研究院より年俸制での教員ポストを提示したが、期限までに卓越研究員候補者の応募は無かった。
・テニュアトラック教員1人を文学研究院の専任教員として採用した。
・理学研究院・工学研究院において、各1名ずつ計2件、卓越研究員（テニュアトラック教員）の年俸制テニュア教員への採用審査を実施し、2名とも専任教員ポスト(准教授)に合格した。
・新型コロナウイルス感染拡大に伴って前年度より延期となった研究集会を2月にオンラインにて実施した。
・ライフイベントによる研究の中断を防ぐため、女性研究者等に対して研究支援員を配置した。
・保育サポート事業（保育利用料補助制度）（利用件数：15件）を実施した。
・「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」(平成29年度～令和4年度）により下記の共同研究支援を実施した。
連携型共同研究助成事業（助成費付与件数：18件）
積水ハウス株式会社との共同研究（産学官連携ウィメンズユニット事業）
女性研究者の外国語論文校閲・翻訳助成（利用者3名）
短期留学助成の募集（セミナー及び交流会の開催）
研究力向上のための外部資金獲得セミナー
ポイントで学ぶ英語論文セミナー ※南近畿女性研究者支援ネットワークとも共催
女性研究者キャリアカフェ
中間総括シンポジウム
・40歳以下の若手研究者と新しく着任した研究者を対象に、URAによる研究支援面談を実施。新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部オンラインやメールで代替した。

判断根拠

・文部科学省卓越研究員事業へのポス
ト提示（1件）：100％（1件）
・卓越研究員（テニュアトラック教員）の年俸制テニュア教員への採用審査（2件）：100％（2件）
Ⅲ

・女性研究者支援室による研究支援員
制度の継続：実施済（補足）研究支援員依頼者に対し、適確な研究支援員のマッチングを行い、目標の研究支援員を配置できている・女性研究代表者による共同研究の促
進：実施済
（補足）
補助金付与が終了した後も3連携機関と連携することにより、ほぼ同数の女性研究者が連携型共同研究に採択され、実施している・URAによる若手研究者と新しく着任した教員への研究支援個別面談の100％
実施：100％（若手80名/新任57名）

・大阪府・市スタートアップ支援事業、その他府市他自治体から相談に対する対話の場件数（57件）
・シンクタンク機能の充実を検討するための府・市及び法人・府大・市大で構成する都市シンクタン
ク機能WGへの参画（6回）＜年度計画の達成水準に対する実績＞●課題検討テーブル(対話の場)の回数
2018年度：36回
2019年度：46回
2020年度：63回

・委託研究等のプロジェクトの実施：実施
済・大阪市受託事業「湾岸５区津波二次避難計画事業」、「西成情報アーカイブ受託事業」、「住之江区防災人材育成事業」を実施した。
・大阪市（住之江区）と協働した防災関連の外部資金（JST/RISTEX）に採択され、外部資金総額62百万円を獲得した（実施期間：2020年10月～2022年9月の3か年事業）。

・課題検討テーブル（対話の場）の設
置：実施済

Ⅳ

（補足）
課題に応じたプロジェクト型の委託研究が、外部資金獲得に結実した

・JR西日本学生アイデアコンテストは第2回を開催し、学生の地域活性提案8組が参加した。
・大阪府スタートアップ支援事業は2件マッチングした。（大阪府住宅まちづくり部・大阪港湾局）
・大阪市スタートアップ支援事業は7件マッチングした。（大阪市消防局等）＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・大阪市とは特に防災研究を中心に、危機管理室・消防局・住之江区・旭区など合計45回にわたり対話の場を設けた。
・スタートアップ支援事業（7件）、受託事業（3件）を実施した。
・地域連携センター運営委員会において昨年度実施内容の検証を行った。
・シンクタンク機能の充実を検討するための府・市及び法人・府大・市大で構成する都市シンクタン
ク機能ＷＧへ参画（6回）した。
・都市計画局から研修生の受入れ（1名）
・大阪市若手職員提案制度はコロナ禍で中止した。

・大阪市を対象とした課題解決取組事業の実施：実施済
・前年度実施内容の検証：実施済

Ⅲ

70

・研修機会の提供：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]（ｳ） 地域における人材の育成
地域に開かれた大学として、生涯にわたる多様な学びを提供することにより、市民に対し広く大学の知に触れる機会を提供し、地域における人材育成を支援する。

52 地域に 幅広い専門分野を有する総合大学として、大おける人 学の保有する資源を有効に活用し、市民の知材育成 的好奇心を高める多様なプログラムの実施等により、地域における人材育成を支援する。

（ｴ） 地域貢献態勢の整備大学に求められる社会
ニーズの把握に努め、大阪市立大学の知的資源に関する情報の集積・発信を行うための態
勢を強化する。

53 地域貢献態勢の整備[中期計画の達成水準］
・市民の知的好奇心を高める多様なプログラムの実施

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

52 ・大学における人材育成プログラムについて、現行プログ
ラムの検証を踏まえて、大学ならではの役割や機能を意識した方針を取りまとめる。

[年度計画の達成水準］
・公開講座検討WGの設置
・地域人材育成支援方針の策定

地域連携センター、都市研究プラザ、都市防災教育研究センターなどの地域貢献に関連する市大の組織を通じて、大学に求められる社
会ニーズを、行政機関をはじめ様々な地域社会を構成する団体から収集し情報を共有する。
市大が保有する地域貢献に関する知的資源
情報を集約し公表する仕組みを構築する。

53 ・地域連携センターが中心となって、地域貢献に関連する
市大の組織が連携し、社会ニーズを収集して共有する。

[中期計画の達成水準］
・行政などから寄せられる地域社会の課題などのニーズの収集・共有[年度計画の達成水準］
・社会ニーズ共有に向けた組織間のネットワーク化

・既存組織ごとの現状を踏まえて、連携強化にむけた課題を抽出し、解決策としての仕組みを構築する。
・地域貢献に関する情報のデータベース活用方法について有効な手段を検証する。

・既存組織での仕組みの構築
・既存組織の連携強化をめざした仕組みの構
築・関連する知的資源情報のデータベース化

71

・研究者データベースを活用して地域貢献に関する情報を集約する仕組みの構築

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・公開講座等生涯学習について事務局によるWGで検討し、今後の取組（地域人材育成支援等含む）の方向性についての素案を作成した。今後詳細を社会貢献WGにおいて検討する。
・対面実施していたプログラムの一部をオンラインに切り替えて12講座を開催した。また、外出自粛
中の学習機会提供のため、オンラインで学べるプログラムを新たに4種企画し配信した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・公開講座検討WGの設置：実施済
・地域人材育成支援方針の策定：実施済Ⅲ

・地域連携センターに寄せられた社会ニーズについて学内ポータルにて共有（随時）した。
・地域連携センターの取組をメールマガジンにて関係先に配信（2回）した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・社会ニーズ共有に向けた組織間のネッ
トワーク化：実施済

・再編統合に向けた検討WGにおいて議論を行い案を策定した。（新組織名称「都市科学・防災研究センター」、設立時期2022年4月1日 等）今後詳細を準備委員会形式で検討する。

・既存組織での仕組みの構築：実施済（補足）
既存組織ではなく新大学に向けた仕組
みの案を策定したことを総合的に判断・地域連携センター内部的・事務的な資料を作成し、行政等外部からのニーズに対して担当教員の候補選定に活用する仕組みを構築した。

Ⅲ

72

・研究者データベースを活用して地域貢献に関する情報を集約する仕組みの構
築：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

イ 産業活性化への貢献（ｱ） 先端的研究分野での連携・態勢整備
先端的研究をはじめとする様々な分野で、関連産業との共同研究等を促進し、大阪市立大
学の研究力の向上を図るとともにイノベーションを創出し、産業の発展に寄与する。

中
期
計
画
№

事
項

54 先端的研究分
野での連携

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

市大の多様な先端的研究シーズを活用したイ
ノベーション創出をめざし、人工光合成研究センターやＵＲＡセンターを通じて、関連産業との共同研究等を促進するとともに、技術インキュベーション機能・態勢の強化を図り、産学官の連携を推進する。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

54 ＜健康科学イノベーションセンター＞
・（独）理化学研究所や（社）プレシジョンヘルスケア研究機
構と連携して、健康計測データの蓄積、健康関数研究に取り組む。
・健康科学関連テーマでの共同・受託研究の新規獲得する。
・健康科学推進拠点として、施設内展示やイベント等を通じて成果の発信を行う。
・スポーツ科学・健康科学を中軸とした、より“アクティブな
健康づくり”領域のイノベーション創出を行う。
＜人工光合成研究センター＞
・「人工光合成研究拠点」において共同利用・共同研究を推進する。
・ 拠点運営委員に外国人研究者を加えた新たな組織による国際的な活動を強化する。
・異分野融合を中心とした公募型国際共同研究や若手教員の海外派遣を行う。
・文部科学省の先端研究基盤共用促進事業により共用促
進プラットフォームとして開設した研究基盤共用センターを活用し、学内外での先端研究機器の共用促進を図る。
（No.48再掲）
・異分野間研究ネットワーク醸成の促進を目的としたアカ
デミックカフェの開催とＷＥＢによる抄録の発信を行う。
（No.48再掲）
・市大の多様な先端的研究シーズを活用し、企業と連携を深めることにより共同・受託研究を実施する。
・産学官連携活動の充実により外部資金獲得の強化を行う。

[中期計画の達成水準］
・人工光合成研究センター等の先端研究分野
や健康科学分野での研究成果の社会実装体
制の構築
・（再掲）研究の可視化・連携を促進するプラットフォームの構築
・民間企業との受託・共同研究件数 6年間でのべ1,200件以上
・第1期末年度における外部資金獲得額 42億円以上[年度計画の達成水準］＜健康科学イノベーションセンター＞
・健康計測データの蓄積、健康関数研究の推進
・健康科学関連テーマでの共同・受託研究の新規獲得（2件）
・新規イベント開催（2回）
・スポーツ科学と健康科学を融合した講演会をの新規実施（1回）＜人工光合成研究センター＞
・人工光合成研究拠点において国際集会の開催（1回）
・研究架け橋支援公募の採択（2件以上）・共同利用共同研究課題公募の採択（10件程度）
・「人工光合成研究拠点」講演会の開催（5回）
・研究基盤共用センターHP等の整備による可視化の促進
及び先端研究機器共用の継続実施（No.48再掲）
・アカデミックカフェの開催（2回）及び抄録のWEB公開（No.48再掲）
・民間企業との共同・受託研究の実施（350件以上）
・外部資金の獲得（総額41億円）（ｲ） 地域産業との連携
地域経済の成長のため、研究開発や人材育成等において、中小企業をはじめとする地域産業との連携を強化する。

55 地域産 中小企業をはじめとする地域民間企業等の産業との連 業界ニーズに応じた共同研究・受託研究を更携に推進し、研究成果の社会実装を促進する。

55 ・地域金融機関との連携による地域企業の課題解決支援を行う。
・市大の多様な先端的研究シーズを活用し、企業と連携を深めることにより共同・受託研究を実施する。（No.54再掲）
・産学官連携活動の充実により外部資金獲得の強化を行う。（No.54再掲）[中期計画の達成水準］
・地域金融機関との連携による地域企業の課
題解決支援・（再掲）民間企業との受託・共同研究件数 6
年間でのべ1,200件以上
・（再掲）第1期末年度における外部資金獲得
額 42億円以上[年度計画の達成水準］
・地域金融機関との連携による地域企業の課題解決支援の実施（10件）
・民間企業との共同・受託研究の実施（350件以上）（No.54
再掲）
・外部資金の獲得（総額41億円）（No.54再掲）

732020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜健康科学イノベーションセンター＞
・コロナ禍の影響で、健康計測実施に慎重な姿勢を示していた（独）理化学研究所や（社）プレシジョンヘルスケア研究機構との健康計測を伴う共同研究等は実施できなかったが、前年度までに蓄積した健康計測データを活用した健康に関する研究は継続して行った。
・（独）理化学研究所協力のもと、完全予約制での疲労度測定会を実施した。
・大阪市等と共同申請した次世代を担う子どもたちのウェルネスに関する睡眠習慣や生活習慣等の課題解決を目指す文部科学省事業「科学技術イノベーションによる地域社会課題解決（DESIGN‐i）」に採択された。
・株式会社飯田産業と未来のウエルネススマートシティの構築を目指す大型共同研究部門「スマートライフサイエンスラボ」を設置した。
・総合医科学研究所との共同研究として、精神作業負荷における休憩の取り方が疲労に及ぼす影響についての検証等を行う「オフィス環境における執務者の疲労に関する検討試験」を実施した。
・施設内での企業・商品PR契約を1件獲得した。
・文部科学省事業「科学技術イノベーションによる地域社会課題解決（DESIGN‐i）」に関連する「アートと友だち」をコンセプトとしたアート鑑賞等を行う「アートラボ」イベント、自分で「枕」を製作して実際寝てもらう「ネムリヒミツラボ」イベント等文科省事業関連イベントを新規5回実施した。
・「ヘルステックミートアップデモデイ」等ヘルステックスタートアップスに関連するイベントを新規3回実施した。
・血圧などの生体情報計測機能を有するウェアラブルの実用化を目的とした「生体情報計測ウェア
ラブルの研究」を帝人フロンティア株式会社との共同研究として実施することとなった。（2021年4月1日より実施）・コロナ禍の影響で、web会議ツールを活用した形式でミズノ株式会社等スポーツ関連企業とディス
カッションを行い、健康とスポーツに関連した共同研究等の実施に向けて協議を行った。
＜人工光合成研究センター＞
・4月から国際共同研究に人工光合成研究センター副所長の山田裕介工学研究科教授、田部博
康特任講師がメンバーとして参加した。第1回の情報発信型国際シンポジウムは「Cutting Edge ofSurface Science」をテーマにZoomを利用し開催した。
・国際共同研究を支援する目的で、国際共同開発枠を新設し、公募・選考により、4件を採択した。
・複数の若手研究者で構成される共同研究に対する支援の強化として、研究架け橋支援枠を新設
し、公募・選考により2件を採択した。
・2020年度人工光合成研究拠点共同利用・共同研究の公募を実施し、24件を採択した。
・オンライン講演会（4回）を実施した。
・人工光合成研究拠点共同利用・共同研究成果報告会（1回）、人工光合成研究センター活動報
告会（1回）を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞＜健康科学イノベーションセンター＞
・健康計測データの蓄積、健康関数研
究の推進：実施済（補足）
健康計測の実施はできなかったが、健康に関する研究は継続できたと判断
・健康科学関連テーマでの共同・受託研
究の新規獲得（2件）：150％（3件）
・新規イベント開催（2回）：400％（8回）
・スポーツ科学と健康科学を融合した講演会をの新規実施（1回）：ディスカッションの実施（2回）（補足）
代替措置の実施により計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断＜人工光合成研究センター＞
・人工光合成研究拠点において国際集会の開催（1回）：100％（1回）
・研究架け橋支援公募の採択（2件以上）：100％（2件）
・共同利用共同研究課題公募の採択（10件程度）：240％（24件）
・「人工光合成研究拠点」講演会の開催（5回）：120％（6回（講演会4回＋報告会等2回））
Ⅴ・研究基盤共用センターHP等の整備による可視化の促進及び先端研究機器共用の継続実施（No.48再掲）：実施済
・アカデミックカフェの開催（2回）及び抄録のWEB公開（No.48再掲）：100％（2回）及び実施済
・民間企業との共同・受託研究の実施（350件以上）：133％（464件）

・研究基盤共用センターとして、共用可能な機器の一覧を作成し、府立大学との相互利用を促進した。（No.48再掲）
・研究機器の共用化促進策として、共用機器への点検・保守費等の支援制度（研究基盤共用センターによる研究設備・機器の共用促進事業）を導入し、8件584万円支援した。（No.48再掲）
・研究設備・機器用のリサイクル掲示板を整備し、研究設備・機器が有効活用される仕組みを構築した。（No.48再掲）
・分野融合及び研究の可視化を目的としたアカデミックカフェを実施し、抄録を本学WEBサイトに公開した。（No.48再掲）
・「動物にこころはあるか」「最後のパンデミック？」をテーマとしたアカデミックカフェを開催した。
（No.48再掲）

・外部資金の獲得（総額41億円）：117％（47.9億円）（補足）
特に共同・受託研究件数と外部資金獲
得金額が大きく目標を上回っており、かつそのなかには新型コロナウイルス感染症に関する研究があり、迅速に実施できていることから、顕著な実績と判断。

・URAの活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により民間企業との共同及び受託研究を464件実施した。
・URAの活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により外部資金を47.9億円を獲得した。
●民間企業との共同件数・受託研究数
2018年度：397件
2019年度：416件
2020年度：464件

判断根拠●外部資金獲得金額
2018年度：44.1億円
2019年度：43.2億円
2020年度：47.9億円

・大手や地域の金融機関と連携し、産学連携プラットフォームの検討、大学発ベンチャー紹介、助成金申請や説明会開催、および、セミナー等を実施し、地域企業を支援した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・地域金融機関との連携による地域企業の課題解決支援の実施（10件）：12件（120％）

・URAの活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により民間企業との共同及び受託研究を464件実施した（内、府内154件）。(No.54再掲)
・URAの活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により外部資金を47.9億円を獲得した。
(No.54再掲)●民間企業との共同件数・受託研究のうち府内の企業数
2018年度：131件
2019年度：160件
2020年度：154件

・民間企業との共同・受託研究の実施（350件以上）（No.54再掲）：133％（464
件）
Ⅲ

74

・外部資金の獲得（総額41億円）（No.54
再掲）：117％（47.9億円）

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]（4）グローバル化に関する目標を達成するための措置
国際力の強化のため、海外の教育・研究機関
等との教育・研究における交流を促進する。また、留学生の受入れを拡大させるなど学内のグ
ローバル化を推進する。

56 国際連
携活動
の充実

57

学生の
国際交
流の拡
充

グローバル化を推進するために、海外の研究機関等との教育・研究交流について、各種助成の実施や外部資金を活用して拡充を図る。
国際分野に関連する人員の配置などにより、国際センターの機能の充実を図る。

56 ・市大の教育・研究に資する海外研究機関等との国際交流拡大を図る。

[中期計画の達成水準］
・海外研究機関等との教育・研究交流の拡大、及び、さまざまな国際交流企画の立案・実施[年度計画の達成水準］
・学術交流協定・覚書等の更新・新規締結（12件）
・国際交流を促進する助成制度の実施（5事業）

・グローバル化を支える国際センター職員のス
キルアップ

・外部研修への参加と国際センター及び国際関連業務担
当者への報告会の開催（3回）

国内外における広報活動の強化や、受け入れ
環境の充実により外国人留学生の拡充を図る。
留学・研修機会の提供や海外研修についての魅力発信を強化することにより、学生の海外派遣を推進し、グローバル人材の育成を図る。

57 ・理学研究科英語コースの学生受け入れ開始にかかる補助を行う。

・グローバル化促進のため、国際センターの機能整理・充実及びセンター職員のスキルアップを図る。

・優秀な外国人留学生獲得に向けた各種広報活動を実施すると共に、外国人学生向け短期研修の企画、留学生向け宿舎等の環境整備などを実施する。
・市大学生向けの海外研修の内容充実を図るとともに情報発信を強化し、グローバル人材の育成にかかる戦略的活動を行う。

[中期計画の達成水準］
・大学院における英語で学位を取得するコー
スの導入
・短期研修の企画・実施や、日本語学校や海外大学への広報活動、留学生に対する環境改善など、外国人留学生獲得策の計画・実施
・海外研修の機会や留学情報等の提供など、学生の海外派遣にかかる計画・実施[年度計画の達成水準］
・各種英語事務作業への協力
・当該コースの日本語が不自由な学生への各種支援の実
施・留学生数（正規生＋短期受入：460名）
・外国人留学生向け短期研修の企画（1件）
・海外向けの広報媒体の制作（2件）及びフェア等への出展（2回）
・留学生向け宿舎の整備
・海外研修者数（220名）
・海外研修新コースの企画（2件）
・本学公式ウェブサイト及びSNS等を使った情報発信
・渡航支援制度の見直しと強化

75

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・学術交流協定・覚書等の新規締結および更新を14件実施した。
・新大学における学術交流協定について府大国際交流Gと調整の上、統合を見据えた内容調整
や大学名読み替え等の確認を開始している。
・例年、国際共同研究の推進に繋がる国際交流助成制度（5事業：海外大学等との協定交流助成
事業、外国人研究者招へい事業、若手研究者海外研究奨励事業、国際シンポジウム事業、国際交流促進にかかる旅費助成事業）を実施しているが、今年度はいずれもコロナ禍により海外渡航困難であるため、やむなく中止し、次年度への延期やオンライン開催できるものについては変更を促した。
●学術交流協定・覚書等数
2018年度：183件
2019年度：193件
2020年度：193件

判断根拠・学術交流協定・覚書等の更新・新規締結（12件）：117％（14件）
・国際交流を促進する助成制度の実施（5事業）：評価不能（0事業）（補足）
事業中止のため評価不能と判断Ⅲ・外部研修への参加と国際センター及び国際関連業務担当者への報告会の開催（3回）：133％（4回）

・入国管理業務に関する研修会に代表者参加、内容を課内で共有した。
・JACST（国際科学技術広報勉強会）および関連勉強会に2回参加、結果を市大・府大の広報課
および国際交流課で共有した。
・大学コンソーシアム大阪主催情報交換会へ出席、結果を課内で共有した。

・理学研究科英語コースの募集告知や合格後の手続き文書の翻訳等のサポートを実施した。
・理学研究科英語コース入学者に対する英語によるオリエンテーションや生活支援を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・各種英語事務作業への協力：実施済
・当該コースの日本語が不自由な学生への各種支援の実施：実施済

・コロナ禍の影響により、例年6月に実施している大学院入学希望者向け模擬授業は実施を見送ったが、大学案内の動画を作成し、オープンキャンパスや日本語学校向け大学説明会で活用した。
・短期研修の実施は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため見送り、代わりに留学生の卒業生について情報を収集しリーフレットを作成し、留学生の卒業生、在校生をつなぐツールとして活用した。
・英語、中国語のリーフレットを作成した。JASSO日本留学フェア及び大学説明会(対面)はコロナ禍のため中止となったが、JASSO主催のオンラインによる日本留学フェア及び大学説明会に大阪府立大学と合同で参加した。
・宿舎の運営管理業者を選定した。国際交流宿舎の老朽化による居室内設備の不具合解消や敷地内防草シートの設置、年度末の個室の害虫駆除及び清掃により、環境整備を実施した。またオンライン授業に合わせ談話室にwi-fiを設置した。
・本学主催の海外渡航研修および新規交換留学等はすべて中止。緊急措置として海外大学や英語学習機関によるオンライン研修を奨励、夢基金の適用等の措置を講じたが、参加者は少数にとどまった。
・協定先大学等との交渉も困難であり、今年度は新大学における国際交流のあるべき姿の議論の中で本件を検討するにとどまった。
・多くの研究関連英語ニュースの発信を行った（昨年比276％）
・英語研究ニュースの効果的な配信について、国内有力大学と情報交換等を行い、タイトルやグラフィックに工夫を加え、より注目度を上げる工夫を行った。有力メディアのトップページに取り上げられる等の成果を得た。
・情報発信を行う学内スタッフの育成を府大と共同で実施した。
・渡航支援制度については、コロナ禍のため具体的な検討や導入は実施できなかった。新大学国際交流WGにおいて府大と共同で次年度以降の導入をめざした準備を行う。

76

・留学生数（正規生＋短期受入：460名）：72％（329名）（補足）人数減少は短期プログラムのコロナ禍による受入れ困難が主な理由であり、やむを得ないと判断
・外国人留学生向け短期研修の企画（1件）：評価不能（0件）（補足）
代替措置の実施により計画の趣旨を満たす取り組みができたと判断
・海外向けの広報媒体の制作（2件）及びフェア等への出展（2回）：100％（2件、2回）
・留学生向け宿舎の整備：実施済
Ⅲ・海外研修者数（220名）：評価不能（0名）（補足）
コロナ禍によるやむを得ない状況であり、オンライン研修奨励の措置を講じたものの当初の目標達成は不可能のため評価不能と判断・海外研修新コースの企画（2件）：評価不能（補足）
具体的な検討は行えず、評価不能と判断・本学公式ウェブサイト及びSNS等を使った情報発信：実施済・渡航支援制度の見直しと強化：評価不能（補足）コロナ禍に伴う海外渡航中止のため、具体的な対応は行えず、評価不能と判断

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]（5）附属病院に関する目標を達成するための措置
ア 高度・先進医療の提供
地域の拠点病院として、患者本位の安全で質の高い医療と先進医療を提供し、市民の健康増進と地域医療の向上に寄与する。

58 高度・先 病院長のガバナンスの下、特定機能病院かつ
進医療 地域中核病院として医療環境の整備とＡＩの活の提供 用を含めた先進医療を推進しつつ、医療安全管理体制を確保し、患者本位の安全かつ良質な医療を提供する。

58 ・高度急性期医療の充実に向けて、医療安全の向上及び病院経営に寄与する手術室環境の整備を図る。
・臨床研究法の対象となる研究について、臨床研究・イノ
ベーション推進センターによる研究支援を安定的に実施する。
・認定臨床研究審査委員会について、電子申請システムの導入の検討を進めること等を実施し、委員会の効率的な運営を図る。
・2021年度病院機能評価受審に向けて、体制を構築する。
・2021年6月頃予定のISO15189認定の更新審査に向け、準備を完了させる。
・特定機能病院間の相互チェック体制に基づき、ピアレ
ビューを実施する。
・来阪外国人の増加を受けて、院内に専門部署を設置するなど安全で円滑な医療提供体制を整備する。

[中期計画の達成水準］
・高度急性期医療の充実に向けた手術機能、集中治療機能等の強化に向けた医療機能の整備
・臨床研究法施行に伴う体制整備
・病院機能評価及びＩＳＯ15189等の外部認証
評価受審
・特定機能病院間の新たな相互チェック体制の構築[年度計画の達成水準］
・手術件数増加を図るため、手術室及び全身麻酔対応手術室の増室・臨床研究・イノベーション推進センター臨床研究分野による研究支援（プロトコール作成支援、データマネジメント、及びモニタリング等）の実施（50件）
・臨床研究に関するセミナーの開催（6回）
・医学系研究等倫理審査システム改善の上半期中の実施・臨床研究にかかるシステムの導入に関し、現在稼働中シ
ステムの機能をベースに検討をすすめ、年度末までに導入
判断・病院機能評価受審に向けて、体制整備構築を目的とした
院内WGの立上げ及び研修会等の実施・要求事項の確認と内部監査ならびにマネージメントレ
ビューの体制を確実なものにするためのワーキンググルー
プ設置及び研修実施（月1回以上）・国公立大学病院間によるピアレビューの実施
・国際診療支援センター及び外国人患者受入検討委員会の設置
・保険会社、大使館及び領事館等の院外機関とのコーディ
ネート業務の開始

77

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・更なる手術件数の増加を図るため、前年度より局所麻酔対応手術室1室を改修のうえ増室を実施し運用を図っている（手術室：18室→19室）。
・局所麻酔対応手術室1室を全身麻酔対応手術室へ機能強化するため改修を行い増室した（手術室19室のうち全身麻酔対応手術室：15室→16室）。

・手術件数増加を図るため、手術室及び全身麻酔対応手術室の増室：実施済・研究支援（プロトコール作成支援、データマネジメント、及びモニタリング等）を59件実施した。臨床研究法の対象となる特定臨床研究への支援についてはそのうち31件である。
・臨床研究教育セミナー（2テーマを2回、計4回）を開催した。新型コロナ感染症対策徹底のため収容定員の半分以下に人数を絞り、計180名が受講した。また、定員制限等によりセミナーに参加出来なかった研究者も考慮し、Web上での視聴を可能にするなど開催方法を変更しそれぞれ実施した。
・医学系研究等倫理審査システム運用開始後の研究者からの意見や、事務局としての改善点を反映した改修を上半期に実施した。また、下半期には倫理指針の改定に備えた改修を実施した。
・現在稼働中システムの機能をベースに検討をすすめ導入判断も行い、臨床研究法にかかる倫理審査申請システムを導入した。
・病院機能評価受審にかかる事前調査実施後に、病院機能評価準備委員会を発足し、委員会（2回）を開催した。また、受審のための自己評価票作成説明会を開催し、院内での自己評価実施の周知を行った。
・自己評価システムづくりの研修会（2回）を開催した。
・内部監査員とともにISO15189の全ての要求事項について内部監査を行い、前回の不適合の指摘事項をマネジメントレビューで確認を行った。今年度の大きな目標であるリスクアセスメントを利用した改善活動は、各検査室においてその仕組みを理解し、検証することができた。今後のPDCA
サイクルとSDCAサイクルを利用した継続的改善に生かしていくことができることとなった。ISO15189の再審査（更新審査）を受審したが、コロナの影響でweb審査となった。指摘事項を受け、是正処
置回答書を日本適合性認定協会に提出し、6月までには更新予定である。
・ピアレビューについて被訪問大学から提出された自己チェックシートの内容を確認し、メール、電話等で照会を行い、訪問調査シートに照会事項を反映のうえ、診療担当（医療安全管理）校である
大阪大学に送付を完了した。
・JMIP受審が11月に延期となったことから、10月に国際診療支援センターを設置し年度末まではワーキングを実施した、2021年度より委員会を設置予定である。
・2020年11月にJMIPを受審し、2021年1月25日付で認証を受けた。
・新型コロナウイルス感染症に伴い外国人患者は減少しているが、保険会社、大使館及び領事館等の院外機関とのコーディネート業務は対応している。

78

判断根拠

Ⅲ

・臨床研究・イノベーション推進センター
臨床研究分野による研究支援（プロトコール作成支援、データマネジメント、及びモニタリング等）の実施（50件）：
118％（59件）
・臨床研究に関するセミナーの開催（6回）：100％（6回）（補足）
Web上での受講を含む（期間を分けて2回）
・医学系研究等倫理審査システム改善の上半期中の実施：実施済
・臨床研究にかかるシステムの導入に関し、現在稼働中システムの機能をベースに検討をすすめ、年度末までに導入判
断：実施済
・病院機能評価受審に向けて、体制整備構築を目的とした院内WGの立上げ
及び研修会等の実施：実施済
・要求事項の確認と内部監査ならびにマ
ネージメントレビューの体制を確実なものにするためのワーキンググループ設
置及び研修実施（月1回以上）：実施済
・国公立大学病院間によるピアレビューの実施：実施済・国際診療支援センター及び外国人患者受入検討委員会の設置：実施済
・保険会社、大使館及び領事館等の院外機関とのコーディネート業務の開始：
実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

イ 高度専門医療人の育成
医学部附属病院として、人間性豊かで時代の要請に応える高度専
門的な医療人材を育成
する。

中
期
計
画
№
59

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

高度専 国際的な感覚を持ち、チーム医療を実践する
門医療 高度専門的な多職種の医療人材を育成する。
人の育成

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

59 ・2018年度より開始された18領域における研修プログラム
において、定員内で医師の受入を行い、専門医研修を実施する。
・研修プログラムの改善を図り、2021年度以降のプログラ
ム更新を行う。
・危機対応能力育成プログラム修了者等の養成、各種危機対応関係研修を実施する。

[中期計画の達成水準］
・新専門医制度対応の専門医プログラムの策定及び受入の実施
・災害発生時における危機対応能力人材の育成[年度計画の達成水準］
・各領域において、受け入れた専門医研修者の育成、新たな専門医研修者の募集及び受入れ
・新専門医制度における研修プログラム遂行の体制の整備
及び研修の実施
・プログラム内容、研修体制の見直し、専門医機構によるプ
ログラム更新の認定
・ATOM(Advanced Trauma Operative Management)コース
またはDSTC（Definitive Surgical Trauma Care）開催（合計2回）
・災害対応講習会に参加（MIMMSまたはHMIMMSに、合計4名）
・気道管理、呼吸管理、循環管理の講習会（5回実施）
・災害対応セミナーの開催（1回実施）
・危機対応育成プログラムに参加（1名あたり3～4カ月の修練期間で2名以上の医師が参加）
・院内災害訓練への医師の参加（50名以上）

792020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・研修実施体制は、18領域全てが基幹施設となっている。現在、当院で300名(うち休職(産休含む))の専攻医(専門医研修者）が当該研修プログラムを受けている。（新規受講者93名（2020年4月
採用））・2018年度採用専攻医（18領域 113名）の研修プログラム進捗状況は以下のとおりである。
※1：コロナウイルスの影響例）特例で内科専門医試験受験資格は認められている。
※2：自己都合によるプログラム離脱※3：4年制プログラム等のため研修継続者が31名、休職等による休止が2名、他領域専門医取得のため休止が1名、修了要件不足のため研修継続中が2名
・研修プログラム内容の改善を図り、全18プログラムが承認された。
8月に各学会から臨床研究医コース新設の通知があり、5領域（内科・小児科・皮膚科・泌尿器科・麻酔科）で申請を行い、承認された。
・ATOMおよびDSTCコースがコロナ禍のため開催できなかった。
・災害対応講習会はコロナ禍のため開催されなかった。
・気道管理、呼吸管理、循環管理の講習会を実施した。（6回）
・当院の災害対策本部に入る可能性のある職員13名に対し、本部机上訓練を実施した。また、災害医療協力病院である星ヶ丘医療センター職員6名に対し、本部リモート訓練を実施した。
・危機対応育成プログラムに1名が参加した。
・新型コロナウイルス感染症の影響で多数傷病者受入訓練は中止したが、WEB講義の配信などで広く医療従事者に向けた災害対応の啓発を行うことができた。WEB講義配信では病院スタッフ503
名からアンケート回答があった。

80

判断根拠

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

Ⅲ・各領域において、受け入れた専門医
研修者の育成、新たな専門医研修者の募集及び受入れ：実施済・新専門医制度における研修プログラム
遂行の体制の整備及び研修の実施：実施済・プログラム内容、研修体制の見直し、専門医機構によるプログラム更新の認
定：実施済
・ATOM(Advanced Trauma Operative
Management)コースまたはDSTC（Definitive Surgical Trauma Care）開催（合計2回）：評価不能（0回）（補足）
事業中止のため評価不能と判断
・災害対応講習会に参加（MIMMSまたはHMIMMSに、合計4名）：評価不能（0名）（補足）
事業中止のため評価不能と判断・気道管理、呼吸管理、循環管理の講
習会（5回実施）：120％（6回）
・災害対応セミナーの開催（1回実施）：
200％（2回）
・危機対応育成プログラムに参加（1名あたり3～4カ月の修練期間で2名以上の医師が参加）：50％（1名）（補足）
母数が少ないため割合は低いが大幅に下回ってはいないと判断した
・院内災害訓練への医師の参加（50名以上）：70％（35名）（補足）
代替措置の実施により計画の趣旨を満たす取組ができたと判断

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

ウ 地域医療及び市民への貢献
地域医療機関（病院、診療所等）との連携及び協力をさらに推進するとともに、市民の健康づく
り活動に寄与する等、医療を通じた地域貢献に積極的に取り組む。

中
期
計
画
№

事
項

60 地域医療及び
市民への貢献

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

地域医療機関との連携強化及び市民への医療情報の提供等により,地域医療及び市民への貢献を推進する。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

60 ・BCP（事業継続計画）を踏まえた院内災害訓練に基づき、計画の改善を図る。
＜地域がん診療連携拠点病院 セミナー＞
・がん患者会との共催によるがん患者勉強会を実施する。
・主催での市民公開講座を実施する。
＜がんゲノム関連＞
・ゲノム診療を充実させる。
・がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院を見据えた運用を行い、体制を整備する。
＜がん指導薬剤師等の育成＞
・全国規模による学会において演題発表を行う。
・全国的学会誌・学術雑誌に学術論文を投稿する。
・患者を対象としたセミナーを開催する。
・地域拠点病院と協力した人材育成のため、地域の医療従事者を対象としたセミナーや研修の開催を行う。
・地域の医療従事者の育成のための教育用資材を作成する。
・地域の医療機関とWEBカンファレンスを開催する。
・血栓溶解療法（t-PA治療）の受入れを強化する。
・機械的血栓回収療法の受入れを強化する。
・救急隊との連携システムORIONの有効利用を図り、受入時間24時間週7日を目指すなど、脳卒中二次救急の受入を強化する。
・大学病院の知識・技術を活かし、引き続き精度の高い健診事業を行うとともに、住民ニーズに合った健診コースを具体化する。
・啓発活動として、医学講座等を実施する。
・継続した地域医療連携強化のため、「大阪市大病院による医療連携Face to Faceの会」を年3回開催し近隣12医師会へ医療連携登録医促進を行う。

[中期計画の達成水準］
・BCP（事業継続計画）を元にした大規模災害訓練の実施と、本訓練によるPDCAサイクルを活用したBCPの改善
・地域がん診療連携拠点病院の患者向けセミナー開催、がんゲノム医療の推進に向けた取組み、がん指導薬剤師等の育成
・造血幹細胞移植推進拠点病院支援センター
機能等の地域医療連携強化
・脳卒中二次救急の患者受入体制改善策の検討と実施
・ＭｅｄＣｉｔｙ21の市民ニーズに合った健診提供と継続的な啓発の実施
・附属病院医療連携登録医の拡大（年間15施
設）[年度計画の達成水準］
・事業継続計画を踏まえた災害訓練の実施
・事業継続計画の改訂＜地域がん診療連携拠点病院 セミナー＞
・がん患者会との共催によるがん患者勉強会の実施（3回）
・主催での市民公開講座の実施（1回）＜がんゲノム関連＞
・ゲノム診療体制の構築
・がんゲノムパネル検査の推進
・各種遺伝子検査（保険適用外を含む）の開始
・各拠点病院指定要件のモニタリングの継続実施＜がん指導薬剤師等の育成＞
・全国規模による学会において発表（1演題）
・全国的学会誌・学術雑誌に学術論文投稿（1編）
・患者を対象としたセミナーの開催（3回）
・地域の医療従事者を対象としたセミナーや研修会の開催（5回）
・教育用DVDの作成
・地域の医療機関とのWEBカンファレンスの開催（6回）・血栓溶解療法（t-PA治療）の件数（10件）
・機械的血栓回収療法の実施件数（5件）
・脳卒中二次救急受入件数（60件）
・高機能で安心・快適な健診の維持とともに、受診者のニーズを踏まえた新たな健診コースの具体化
・広く住民に向けた啓発のため、医学講座等の実施（5回）
・バイオリポジトリの体制強化
・医療連携登録医を年間15施設登録81

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・大阪府の要請に基づき、一時的な三次救急の縮小、手術・診療の一部制限、病棟閉鎖等の措置を講じながら、2020年4月からコロナ重症患者の受入を開始した。12月には最大12床の稼働を行い、延べ1,085名の重症患者の治療にあたった。なお、2021年4月以降最大21床の稼働を行い、6月現在も20床稼働中である。
・十三市民病院、コロナ重症センターへ当院の医師、看護師を以下のとおり派遣した。
①十三市民病院（医師）2020年3月から断続的に最多で10名を派遣しており、6月現在も5名継続中である。
②コロナ重症センター（医師）2021年1月から1名を派遣しており、6月現在も継続中である。
③コロナ重症センター（看護師）
2021年1月から3月まで、最多で5名派遣を行った。
・クラスター発生病院へ感染制御部医師・看護師を15回、大阪DMAT隊員の医師・看護師（感染制御部医師・看護師と同行）を5回派遣し、感染対策等の指導を行った。
・大阪市保健所の要請によるPCR検査を2020年3月から2021年3月末の期間で計6,044件行っており、6月現在も継続中である。
・医学部・附属病院内で勤務する教職員（委託職員含む）、外部の医療従事者、医学部生向けにワクチン接種を2021年3月から6月現在まで、断続的に行っている。同時に、大阪府市の要請に応じて現在、インテックス大阪、マイドームおおさか、阿倍野区民センターの３箇所の集団接種会場に医師の派遣を行っている。さらに、2021年6月21日から行う予定である市大・府大でのワクチン接種(約17,000名）に対して医師等の派遣を協力する。

・事業継続計画を踏まえた災害訓練の実施：実施済・事業継続計画の改訂：実施済＜地域がん診療連携拠点病院 セミナー＞
・がん患者会との共催によるがん患者勉強会の実施（3回）：33％（1回）（補足）
代替措置の実施により計画の趣旨を満たす取組ができたと判断
・主催での市民公開講座の実施（1回）：
100％（1回）＜がんゲノム関連＞
・ゲノム診療体制の構築：実施済
・がんゲノムパネル検査の推進：実施済
・各種遺伝子検査（保険適用外を含む）の開始：実施済
・各拠点病院指定要件のモニタリングの継続実施：実施済＜がん指導薬剤師等の育成＞
・全国規模による学会において発表（1
演題）：200％（2演題）
・全国的学会誌・学術雑誌に学術論文投稿（1編）：1編（100％）以上のような取組により、大阪市にある唯一の大学病院として、特定機能病院の機能を基本的には維持しつつ、コロナ重症患者の受入、治療を行った。教職員全体で感染対策を徹底し、院内感染やクラスターを起こす
ことなく地域医療、府民・市民への医療提供に貢献することができた。
・災害訓練作業部会を毎月開催し、コロナ禍を想定した内容での訓練を検討した。大人数での実地訓練は断念したが、WEB講義の配信や発災を想定した院内システムの端末入力訓練、十分な感染対策をした上での本
部机上訓練を実施。また、新たに事業継続計画に加える予定のエレベーター停止時の対応について実証する
ため、患者搬送等の訓練を新たに実施した。
・BCP策定部会を毎月開催し、訓練で明らかになった課題や現状との乖離点を抽出して更新。また、フロー図を追加するなど特に初動対応部分を直観的に理解できるよう改善した改訂版を作成した。
＜地域がん診療連携拠点病院 セミナー＞
・がん患者勉強会については、市民公開講座と合同でWEBにて開催した。また、患者参加はできなかったが、がんプロによる地域医療人向け、患者会との協賛を含むWEBセミナーを別途実施した。
・がん患者のための運動によるリフレッシュセミナー（2回／21名）
・基礎から学べるがん看護セミナー（2回／647名）
・緩和医療研究会（3回／413名）
・緩和医療研究会・看護師編 （1回／315名）
・次世代がん専門医療人養成セミナー（のべ87名※配信含む）
・「第3回市民公開講座：インターネット時代における適切ながん免疫治療の選択／乳がんと遺伝」を収録し、病院ホームページにて公開した。
＜がんゲノム関連＞
・4月からゲノム診療科として外来を開始済であり、患者数92名、遺伝カウンセリング件数216件である。
・新たに保険適用外検査を4月に7項目、10月に14項目を追加実施済である。
・ゲノム医療センター運営会議を月1回開催し、他病院動向の共有を実施している。次年度に向けて遺伝カウン
セラーの採用活動を行い、2021年4月に1名採用決定している。
●遺伝カウンセリング件数
2019年度：137件
2020年度：216件●パネル検査数
2019年度：8件
2020年度：21件＜がん指導薬剤師等の育成＞
・日本医療薬学会年会において、2演題発表を行った。
・「Anticancer Research」誌に学術論文「Low Eosinophil Percentages as a New Predictive Marker for Infusion
Reactions Due to Trastuzumab」が掲載された。
・患者を対象としたセミナーについては、COVID-19感染拡大により集合型のセミナーが開催禁止のため、Web
形式で3回ライブ配信を行った。
・地域の医療従事者を対象としたセミナー等についてもCOVID-19感染拡大により集合型のセミナーが開催禁止のため、Web形式で8回ライブ配信を行った。
・地域の医療従事者の育成のための教育用DVD、オンデマンドセミナー用のパワーポイントおよびビデオを7タイトル作成し公開した。
・地域の医療機関とWEBカンファレンスを9回実施した。
・4月から7月、12月から3月まで脳卒中二次救急の受け入れを制限せざるを得なかった。t-PA実施件数は、適応条件が厳しく、搬送患者数の少なさもあり、目標を達成できなかった。
・脳神経外科との連携により、機械的血栓回収療法の目標件数は達成できた。
・4月から7月、12月から3月までCOVID-19脳卒中二次救急の受け入れを制限せざるを得なかった。搬送患者数の少なさもあり、目標を達成できなかった。
・MedCity21では、PET/CTを利用した新コース（PET/CT健診コース）を当初予定通りとなる11月より開始し、年度末までに12名の受診があった。
・本法人の感染防止対策の方針を踏まえ、当初予定していた医学講座の会場開催については見合わせたが代替手段として以下の施策を実施し、住民向けの啓発活動の目的は達した。
・サルコ・フレイル（筋肉量の低下、及び虚弱状態）予防Webセミナー（参加者20名）※本学生活科学研究科 臨床栄養学・医学研究室との共同開催
・産経新聞健康ライフ面での人間ドック紹介への取材協力、及びHP掲載（5回）
・MedCity21医学講座のWeb配信：1回
・当初は先端予防医療学独自の取組として計画していたが、医学研究科が主導するバイオバンク整備事業の一環として体制を整えることとなったため、病院としてはバイオバンク整備事業の進捗状況の情報収集、及び共同研究先に対する生体試料の提供体制の確立し、事業の体制強化を図った。
・前年度より近隣医師会との協議を経て、府内医師会への積極的な渉外活動が可能となり、登録医増加に向けた活動を継続して実施している。今年度は大阪市以外では特に高石市、泉大津市、忠岡町、堺市、和泉市へ実施した。（登録医累計数：618施設）

82

判断根拠

・患者を対象としたセミナーの開催（3回）：100％（3回）
・地域の医療従事者を対象としたセミナーや研修会の開催（5回）：160％（8回）
・教育用DVDの作成：実施済
・地域の医療機関とのWEBカンファレン
スの開催（6回）：150％（9回）

Ⅴ・血栓溶解療法（t-PA治療）の件数（10件）：評価不能（2件）（補足）
受け入れ制限があったため評価不能と判断
・機械的血栓回収療法の実施件数（5件）：100％（5件）
・脳卒中二次救急受入件数（60件）：評
価不能（16件）（補足）
受け入れ制限があったため評価不能と判断・高機能で安心・快適な健診の維持とともに、受診者のニーズを踏まえた新たな健診コースの具体化：実施済
・広く住民に向けた啓発のため、医学講座等の実施（5回）：20％（1回）（補足）
代替措置の実施により計画の趣旨を満たす取組ができたと判断
・バイオリポジトリの体制強化：実施済
・医療連携登録医を年間15施設登録：
290施設
（補足）
大阪市内唯一の大学附属病院として、地域の基幹病院として新型コロナウイル
ス感染症の対応を早期から実施した。また、周辺医療機関へ人的支援を積極的に実施したことから、顕著な実績と判断。

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

エ 安定的な病院の運営
経営の効率化をさらに推進するとともに、経営基盤を強化し、安定的な病院運営を図る。

中
期
計
画
№

事
項

61 安定的な病院の運営

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

ＩＣＴを活用した効率的な病院運営、経営基盤の強化、コスト削減を推進し、安定的な病院運営を実践する。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

61 ・中長期的な病棟再編計画を継続して立案・実施する。
・各経営指標に目標値を設定し、目標設定により安定的かつ効率的な病院運営を行う。
・更なる収益の確保に向けて、医薬品・医療材料費の抑制を図る。
・システムを活用した請求精度向上に努め査定率を下げる
こと、診療報酬請求の精度・効率性を更に高める。
・医療情報システムの次期更新システム調達仕様書に基づいて選定された業者と開発業務を行う。病院内では各ワーキングを開催し更新業務を円滑に進める。
・受電用継電設備を更新することにより、電力・電圧の急激な変化といった異常状態を検出し、遮断機などの開閉器へ制御信号を出し、異常範囲を切り離すことで、電力系統の安全運転及び機器破損を防止することや、昇降機設備の制御盤更新及び劣化部品の取替並びに耐震対策としての改修をおこなうことで、患者等の安全性を確保する。

[中期計画の達成水準］
・効率的な病院運営に向けた病棟再編及び医療材料費等のコスト縮減の実施
・医療情報システムの更新及び診療請求事務体制の構築
・老朽化に伴う病院基幹設備の更新
・安定的かつ効率的な病床運営の実施（平均在院日数及び病床稼働率指標の相互評価）[年度計画の達成水準］
・中長期的な病棟再編案の作成
・2021年度4月14階腎センター稼動に向けた改修の実施
・各経営指標の目標値を設定し、達成状況の毎月発信とともに、未達成の診療科にはヒアリングを実施し、病棟活用及び患者増の方策について議論する場の設定
・医療機器委員会等の議論を踏まえ、医薬品、医療材料についてベンチマークシステム等の活用により内容を精査し、優先順位を設けた交渉計画の策定、実行・病院収支（当期総利益）について、前年度より改善
・請求精度の向上に向けた内容精査を行い、精査内容分
析の各診療科や各部門への積極的な発信等
・請求担当者の知識向上の為の学習会の実施
・医師、看護師、医療職等に向けての講習会開催と出席率改善
・リプレイス後の医療情報システムを2021年1月1日より稼働
・高圧受電用継電器、遮断器等、及び昇降機設備の更新

83

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・中長期的に医療安全を確保しつつ高度急性期医療に対応できる病棟整備に向けて、以下の2事業を中心とする再編計画を立案した。
①高度先進医療の提供や手術件数向上に伴う集中治療室の機能強化に向けて、2022年4月に現在4階のICUを9階へ移設のうえ、CCUと統合し集中治療室（ICU/CCU）として整備。9階重症系ユニット間の連携強化を図る。
②今後強化すべき脳卒中症例に対し、2021年5月に臓器別診療体制として脳神経外科、神経内科、眼科を集約した「脳神経センター」を12階に整備。脳神経に係る内科、外科の連携強化を図る。
・腎・泌尿器に係る内科、外科の連携強化に向けた14階腎・泌尿器センター設置のため、泌尿器
科、腎臓内科、人工じん部はじめ関係者による病棟再編WGを継続して実施し、順次運用の構築や改修を行っている。2021年4月より稼働予定である。
・病院経営6指標の状況について、戦略会議等定例会議にて随時院内における情報共有を行っている。
・また、コロナ禍が稼働率等に与える影響を算出し、目標達成に向けて経営改善担当副院長による個別の協議を上半期に実施した。
・全診療科、病棟及び中央部門に対して病院長等によるヒアリングも実施し、当該年度の目標値と達成に向けた方策について協議を行った。
・下半期において、コロナ禍の影響を踏まえつつ、安定的かつ効率的な病床運営に向けて、各指標の継続的なモニタリングを実施した。
・新型コロナウィルスの影響により、診療収益が大幅に減収している状況のもと、休床補償を含めた
府補助金の確保や診療経費に係る支出の減等により、病院収支は前年度並の黒字を確保できる見込である。
・医薬品・医療材料費の抑制に向けて、本院で取り扱う医薬品及び医療材料について、削減効果が見込まれる品目を中心に交渉計画の策定し、交渉を実施した。
・毎月1回係内で査定分析検討会を開催し意見交換を行った。
・分析内容を各診療科へ情報提供を行い、年6回の査定部会をメール会議含め開催した。
・毎月1回入院会計リーダーを対象に保険請求精度向上の為の資料を作成し勉強会を開催した。
資料を基に係員に周知を行い全体の知識向上に努めた。
・請求前点検強化を行い査定率を前年比0.15％減、返戻率0.44％減となった。
・年2回の保険診療講習会を開催した。参加人数を限定した会場型とe-ラーニングを組み合わた
講習配信で行った。医師の出席率は前回と比べ1.24％増、看護師は4.9％増となり改善している。
・2021年1月のリプレイスに向けたWGを含めて実施していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により各会議体の一時中止と機器調達延期によりリプレイス時期は2021年5月に延期された。再開
後のWG・開発作業は変更スケジュールの計画通り進行している。今年度中にリハーサル迄を実施
し5月の本稼働に向けて更新作業を進める。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・中長期的な病棟再編案の作成：実施済・2021年度4月14階腎センター稼動に向けた改修の実施：実施済
・各経営指標の目標値を設定し、達成状況の毎月発信とともに、未達成の診療科にはヒアリングを実施し、病棟活用及び患者増の方策について議論する場の設定：実施済・医療機器委員会等の議論を踏まえ、医薬品、医療材料についてベンチマーク
システム等の活用により内容を精査し、優先順位を設けた交渉計画の策定、実行：実施済
・病院収支（当期総利益）について、前年度より改善：対前年度比+11.0億円程度見込み（令和2年度当期総利益：18.6億円）（※6月決算後確定）：稼働率：87.3%→76.1%

Ⅲ・請求精度の向上に向けた内容精査を行い、精査内容分析の各診療科や各部門への積極的な発信等：実施済
・請求担当者の知識向上の為の学習会の実施：実施済・医師、看護師、医療職等に向けての講習会開催と出席率改善：実施済
・リプレイス後の医療情報システムを2021年1月1日より稼働：未実施（5月に延期）（補足）
スケジュール変更後は予定通り完了しており、延期はやむを得ない理由と判断

・事業計画どおりに高圧受電用継電器、遮断器等、及び昇降機設備の更新を実施した。
・高圧受電用継電器、遮断器等、及び昇降機設備の更新：実施済

84

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

第１ 教育研究の質の向上に関する目標 を達成するために取るべき措置
3 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置
ア 人材育成方針及び教育内容
創造力と高い倫理観を持つ、ものづくりの場
でのリーダー的資質を備えた実践的技術者を養成するため、学生が主体的に知識と技術を深めることができる教育を推進する。

（1）教育に関する目標を達成するための措置
62 高い倫 本科及び専攻科において、豊かな人間性と社
理観の 会性を身に付けた実践的技術者を育成するた涵養（本 め、高い倫理観の涵養を目的とした一般科目
科・専攻 やインターンシップの充実に取り組む。
科）[中期計画の達成水準］
・高い倫理観の涵養を目的とした一般科目の充実
・高い倫理観の涵養を目的としたインターン
シップ参加率の向上

62 ・高い倫理観の涵養を目的とした一般科目の充実を図るた
めに、授業で実例等の提示に必要な映像機器等を更新・新設する。
・モラルや倫理観を意識した実践的技術者を育成するため、本科4年次に実施しているインターンシップの充実に取り組む。
[年度計画の達成水準］
・教材提示装置や映像機器の設置・現場実習における倫理や安全の取り組みへの理解を実施達成度評価に組み込み、参加者の80%以上の理解度の確保
・本科4年生のインターンシップ参加者割合：90％以上

63

学士課
程の教
育の質
の向上

本科においては実践的技術者教育を充実するため、アクティブラーニングを活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進する。
専攻科においては、ＰＢＬ教育の検証を継続的に実施し、それを踏まえたエンジニアリング
デザイン能力の充実を図る。

63 ・アクティブラーニングを活用した教育を進めるため、学習会、研究授業、協議会を実施する。
・アクティブラーニング関連集会等に積極的に参加し、情報共有や情報収集を進める。
・専攻科開講科目においてＰＢＬ型実験実習を実施することにより、エンジニアリングデザイン能力の充実を図る。

[中期計画の達成水準］
・一般、専門教育の充実
アクティブラーニングを活用した科目数の増
加・PBL型実験・実習の充実
課外解決能力を育成するためのエンジニアリ
ングデザイン教育の充実[年度計画の達成水準］
・アクティブラーニングに関連する学習会の実施：１回以上
・アクティブラーニングを活用した実践例の共有および教育の充実に向けて、研究授業・協議会の実施：１回以上
・アクティブラーニングを活用した科目数の増加：20科目以
上・国立高専機構第3ブロックAL推進研究会会議への参加による情報収集・情報共有
・日本高専学会・全国高専フォーラム・大阪府立大学工学
全体FDセミナー等への参加によるアクティブラーニング関連の情報収集・情報共有・専攻科2年開講科目「工学システム設計演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」におけるＰＢＬ型実験実習の実施

852020年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠・教材提示装置や映像機器について、1～3学年の全HR教室に合計13台のプロジェクターを設置した。これにより、全学年・コースのＨＲ教室に完備された。また、選択教室やゼミナール室などの機器等についても更新を行った結果、「技術倫理」や語学などの選択科目の授業にも多く利用できるようになった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・事前教育会などの対面イベントをすべて電子形式の教材学習で実施し、現場実習における倫理や安全の取り組みへの理解度の調査を行い、回答率98％で理解度は100％となった。

・現場実習における倫理や安全の取り組
みへの理解を実施達成度評価に組み込
み、参加者の80%以上の理解度の確保：
実施済

・インターンシップを8,9月にオンライン実習の形式で実施したが、新型コロナウイルス感染症の影
響による実施企業の減少もあり、本科4年生、専攻科生の参加率は88.6％であった。

・教材提示装置や映像機器の設置：実施済

Ⅲ・本科4年生のインターンシップ参加者割
合：90％以上：98.4％（参加者割合
88.6％）

・府大高等教育開発センターおよび教務主事室教員間連携週間ワークショップ「コロナ感染症下における効果的なオンライン授業法の模索」との共催として、府大高専 FD セミナー「遠隔授業の事例報告会」を学習会・研究授業も兼ねて11月にZoom会議として1回開催した。(校外講師1名＋内部講師5名，参加者25名)＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・アクティブラーニングを活用した授業を22科目以上で実施した。
・アクティブラーニングの活用も含めた遠隔授業の情報共有のため、教職員用グループウエアに5つの掲示板とそれにリンクするフォルダを立ち上げた。
・遠隔授業を含めたICT活用のために「HRのClassroom」のパワーポイント資料を改変して配布した。

・アクティブラーニングを活用した実践例の共有および教育の充実に向けて、研究授業・協議会の実施：１回以上：実施
済・アクティブラーニングに関連する学習会の実施：１回以上：100％（1回）

・アクティブラーニングを活用した科目数の増加：20科目以上：110％（22科目）

・新型コロナウイルス感染症の影響により、例年4回開催される国立高専機構第3ブロックAL推進研究会の会議が第21回・第22回の2回のみMicrosoft Teams 会議としてあり、その両方に参加(参加回数2回)。AL型授業も含めた遠隔授業の情報を共有した。
・日本高専学会、第2回工学全体FDセミナー、大阪府立大学工学全体FDセミナー、数学AL実践
研究会、全国高専フォーラム(令和2年度 KOSEN フォーラム)にそれぞれ参加し、情報収集、情報共有を行った。
・ＰＢＬ型実験実習を、休校期間（年度当初～5/31）を除いて、時間割通りに開講して実施した。

Ⅲ

・国立高専機構第3ブロックAL推進研究会第21回・第22回会議への参加による情報収集・情報共有：実施済・日本高専学会・全国高専フォーラム・大
阪府立大学工学全体FDセミナー等への参加によるアクティブラーニング関連の情報収集・情報共有：実施済
・専攻科2年開講科目「工学システム設計演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」におけるＰＢＬ型実験実習の実施：実施済

86

第一期
中期目標

2020年度 年度計画

第一期中期計画

第一期中期目標
中
期
計
画
№

事
項

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

64 両大学と 専攻科生の研究能力の向上を図るため、府大の交流 教員による特別講義や研究室訪問等のありによる教 方を継続的に検証し、両大学教員から最先端
育の質 の学術研究情報を提供するなど、教育の充実の向上 を行う。また、本科においても、府大教員による特別講義の導入や府大へのインターンシッ
プ制度充実に取り組む。また、両大学との交流機会の拡大に向けた取組を推進する。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

64 ・府大教員による特別講義や府大研究室訪問の実施により、研究への興味・関心を深めさせるとともに、研究能力の向上を図る。
・進路担当教員に対して工学域および工学研究科への特別選抜についての説明会を実施し、大学への編入学者数
および大学院への入学者数の増加を図る。
・工学域および工学研究科で実施される卒業研究・修士論
文発表会や夏期集中講義への参加を推進するために、本校学生への情報提供に努める。
・両大学と本校の研究での連携を促進し、編入学および大学院入学を希望する学生を増加させるために、両大学へのインターンシップ参加者の増加を図る。

[中期計画の達成水準］
・特別講義や研究室訪問等を通した両大学教員・学生交流機会の拡大[年度計画の達成水準］
・府大教員による本校専攻科での特別講義：5回以上・専攻科生の府大研究室訪問：3研究室以上・両大学へのインターンシップ参加者数の増加
・工学域への編入：10名以上、工学研究科への入学：3名
以上
・卒業研究・修士論文発表会への参加：5名以上
・夏期集中講義への参加：20名
・本科・専攻科における両大学へのインターンシップ参加人
数：5名以上イ グローバル人材の育成
グローバル化が進む
社会に対応できる技術者を育成するため、海外の大学や企業と連携した海外インターンシッ
プ派遣を積極的に推進するなど、グローバルな教育研究活動の展開を図る。また、両大学と連携した多文化交流方法の検討を進める。

65 学生の グローバル化の進む社会のニーズに即した技
海外派 術者を育成するため、海外の大学・企業と連遣（専攻 携交流を推進し、特に、ASEAN地域諸国など
科）のアジアを中心に、専攻科生のインターンシッ
プ等を通じた学生の交流を積極的に進める。

[中期計画の達成水準］
・海外インターンシップ参加者数の増加

65 ・グローバル化推進室を中心に、グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成するため、海外インターン
シップに専攻科生3人を企業等の3機関以上に派遣することで、学生の交流を積極的に進める。

[年度計画の達成水準］
・専攻科における海外インターンシップ参加人数：3名以上・専攻科における海外インターンシップ実施企業等：3機関
以上

66 学生の海外派
遣（本科）

高専間連携による海外短期留学事業を継続的に実施するなど本科学生に対するグローバ
ルな教育活動を推進する。

[中期計画の達成水準］
・海外短期留学制度の実施

66 ・グローバル化推進室を中心に本科学生に対するグロー
バルな教育活動の推進にあたり、神戸市立高専と連携し実施しているニュージーランド・オタゴポリテクニック短期留学を継続実施し、学生の参加を促す。

[年度計画の達成水準］
・応募者18名（定員）以上の確保

67 両大学と 両大学との連携により、留学生との交流など連携した 多文化交流を推進する。
国際交
流の推
進
[中期計画の達成水準］
・両大学と連携した国際交流の推進と多文化
交流の実施

87

67 ・両大学に在籍する留学生と、本校学生との多文化交流の機会について企画と実施を行う。

[年度計画の達成水準］
・多文化交流会への参加者：18名以上

2020年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・専攻科１年の「工学特別ゼミナールⅠ」の授業において、府大教員によるオンラインの特別講義を4回実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・府大教員による本校専攻科での特別
講義：5回以上：80％（4回）（補足）
オンライン形式に変更したことにより目標の回数は実施できなかったが、計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断

・6月実施予定であった府大研究室訪問については、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
・特別選抜について、本科5年生担任に説明し、希望者を募った結果、工学域の3年次へ10名、工学研究科へ1名が編入、入学した。

・専攻科生の府大研究室訪問：3研究室
以上：評価不能（補足）
府大がキャンパス内入構禁止となったことにより中止したものであり、評価不能と判断

・卒業研究・修士論文発表会については聴講が可能になったが、府大側の職員との連絡が上手く取れず、不参加となった。
・夏季集中講義「工学研究の最先端」について、オンラインで21名が受講した。
・両大学へのインターンシップには、本科5名、専攻科5名が参加した。
Ⅲ

・工学域への編入：10名以上、工学研究科への入学：3名以上 ：工学域100％（10名）、工学研究科33％（1名）
・卒業研究・修士論文発表会への参加：
5名以上：未実施
・夏期集中講義への参加：20名：105％
（21名）
（補足）
代替措置の実施により計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断
・本科・専攻科における両大学へのイン
ターンシップ参加人数：5名以上：100％（各5名）

・新型コロナウイルス感染症の影響により、海外インターンシップへの派遣を中止した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・専攻科における海外インターンシップ
参加人数：3名以上：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断―

・新型コロナウイルス感染症の影響により、オタゴポリテクニク短期留学への派遣を中止した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞―

・新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント開催やキャンパス入構に制限があり、多文化交流会の実施ができなかった。

・応募者18名（定員）以上の確保：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断＜年度計画の達成水準に対する実績＞―

88

・専攻科における海外インターンシップ
実施企業等：3機関以上：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断

・多文化交流会への参加者：18名以上：
評価不能
（補足）
事業中止のため評価不能と判断

第一期
中期目標

ウ 教育の質保証等
ディプロマポリシー、カ
リキュラムポリシー及びアドミッションポリシーに基づく継続的な検証・見直しを実施し、教育の内部質保証のためのＰＤＣ
Ａサイクルの拡充や社会のニーズに沿ったカリ
キュラムを展開する教育体制の整備に取り組む。

2020年度 年度計画

第一期中期計画

第一期中期目標
中
期
計
画
№

事
項

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

68 3ポリ
教育システムを検証しつつ、ディプロマ・ポリ
シーに基 シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
づく内部 リシー、これに基づくカリキュラム等の検証・見質保証 直しを継続的に行い、教育の質向上に取り組体制の む。
整備

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

68 ・新しい教育体制を構築する組織において、コース編成、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、新カリキュラムを作成する。
・委員会において、現行カリキュラムも含めて学修単位化導入の検討を始める。
・法人組織と連携しながら、将来像についての議論を引き続き進める。

[中期計画の達成水準］
・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの一体性・整合性を意識したカリキュラム編成の検討・実施・学生の主体的な学修を促進するための学修
単位化導入[年度計画の達成水準］
・新しい学科・コースのディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シー、新カリキュラムの作成
・委員会において、現行カリキュラムも含めた学修単位導入の検討を開始・学内議論のための体制を設立し、議論を深める

・本科及び専攻科を充実させるための高専の将来像の検討実施
69 教員の 教員間連携を中心としたファカルティ・ディベ
教育力 ロップメント（ＦＤ）を推進し、教員の教育力のの向上・ 向上に取り組む。ポートフォリオの活用を推進
組織的 し、教育活動に対する評価を実施することでな教育 組織的な教育改善に取り組む。
改善

69 ・全教員が出席するＦＤ活動（講演会、研修会、報告会など）を定期的に実施する。
・改訂された業績評価基準で教育活動を評価する。
・教員間連携の期間を設定して、同じ専門分野の教員間での情報共有やシラバスのチェック等を行う。
・公開授業の期間を設定して、お互いの授業を参観する機会を設けて評価し合うことで教育改善を図る。
・教員の教育活動の改善、知識や経験の共有を目的としたＴＰ・ＡＰワークショップを2回以上開催し、本校教員15人以上の参加者を目指す。

[中期計画の達成水準］
・全校における組織的なFD活動の充実[年度計画の達成水準］
・FD活動（講演会、研修会、報告会など）：年間10回以上

・組織的な教員間連携による教育改善の実施

・業績評価票の提出率：100%

・様々なポートフォリオを活用した教育改善の実施

・教員間連携期間の設定：年間2回・公開授業期間の設定：年間2回
・TP・APワークショップ実施回数：2回以上
・TP・APワークショップ参加教員数：15名以上892020年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・新コースについて、カリキュラム表、科目概要、科目系統図、旧カリキュラムとの対応表を作成した。アドミッション・ポリシーとディプロマ・ポリシーについては作成済であるが、カリキュラム・ポリシーについては、作成できていない。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新しい学科・コースのディプロマポリ
シー、カリキュラムポリシー、新カリキュラ
ムの作成：一部未達成

・学修単位導入について、現行カリキュラムについては、教育企画運営委員会を通じて、意見聴取を行った結果、難しいと判断した。新カリキュラムについては、各コースで学修単位とする科目をで決定した。
・将来像について、新体制プロジェクトによるカリキュラム検討GPの他、教務制度、授業、応用専門
分野、入試、高専組織、施設移転、ネットワーク、外部評価、学生生活等に関連する22のWGを立上げ、教員と事務職員が参加して検討できるようにした。各WGで検討した内容について説明会を開催し、議論できる体制を作った。

・学修単位導入の検討：実施済・学内議論のための体制を設立し、議論を深める：実施済
Ⅱ

・月1回の教職員会議後にFD活動を実施する計画を立案していたが、新型コロナウイルス感染症の影響による休校や年間行事変更のため、7月までは実施ができなかった。合計7回の活動を実施した。
8月：科学研究費補助金/研究公正について
10月：遠隔授業の方向性と課題
11月：発達障害について
12月：ITの将来的活用
1月：教員グループ課題発表
2月：人権＆セクシュアリティ教育年間報告
3月：女性ライフ・キャリア支援活動報告＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・FD活動（講演会、研修会、報告会など）：年間10回以上：70％（補足）
可能な範囲で取組が実施できたと判断
・業績評価票の提出率：100%：96％（提出率96％）
・教員間連携期間の設定：年間2回：50％（1回）（補足）
可能な範囲で取組が実施できたと判断

・2019～2021年度を試行期間として、評価基準等を検討しているが、2019年度の教員業績調書（提出率96％）を提出させて、評価後、結果について分析を行った。
・休講措置による講義日程の変更により、前期の教職員連携週間については中止とし、後期の12/18～24を教員間連携週間を中心に情報共有と来年度の計画を進めた。年間1回の実施となった。
・公開授業については、新型コロナウイルス感染症による影響で、前期（6月）については中止としたが、後期は12/16～22に実施した。年間1回の実施となった。
・新型コロナウイルス感染症の影響による学事歴の変更により、9月実施の3日間のティーチング
ポートフォリオ、アカデミックポートフォリオの作成ワークショップは開催できなかったが、1日間のティーチングポートフォリオ更新ワークショップをオンラインで開催し、教員2名が参加した。また、12月には3日間のティーチングポートフォリオ、アカデミックポートフォリオの作成ワークショップをオン
ラインで開催し、教員6名が参加した。

90

判断根拠

Ⅲ

・公開授業期間の設定：年間2回：50％
（1回）
（補足）
可能な範囲で取組が実施できたと判断
・TP・APワークショップ実施回数：2回以
上：100％（2回）
・TP・APワークショップ参加教員数：15名
以上：53%（8名）

第一期
中期目標

エ 学生支援の充実等
学生の資質・能力を育
むため、学生の修学機会を確保するとともに、必要な支援体制の充実を進める。
また、学生及び地域社会のニーズに合わせて、工学に関連する幅広い分野への就職を支援するとともに、本科から大学への編入学や専
攻科から大学院への進学など多様な進路に円滑に接続できるようにする。

2020年度 年度計画

第一期中期計画

第一期中期目標
中
期
計
画
№

事
項

70 修学環
境の整
備

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

学生への経済的支援、障がいのある学生への支援などの学生支援、また各種相談体制の整備など、学生生活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

70 ・修学支援新制度等の経済支援制度を着実に遂行する。
・学生相談室に関するアンケート調査について、検討及び実施する。
・合理的配慮提供学生に対する対応満足度調査について、検討及び実施する。
・学生支援に係るテーマ（人権・障がい・学生指導等）のFDへの参加や、複数の教員で上記テーマについて議論し、教員全体に共有する等、学生支援の充実に取組む。

[中期計画の達成水準］
・経済支援（減免・奨学金等）、各種相談体制等の充実[年度計画の達成水準］
・経済支援制度遂行のための体制整備
・アンケート調査実現に向けての検討・実施

・障がい学生支援委員会を中心とした学生支援の充実・調査実施に向けての検討・実施
・学生支援に係るテーマ：4回以上実施
・教員参加率：平均60%以上
・参加教員の講演に対する理解度：80%以上

71 キャリア 学生へキャリアデザイン支援計画の検証を継サポート 続的に実施することによりキャリアサポートのの充実 強化を図り、本科・専攻科の就職率については100％の水準を確保する。特に、女子学生へのキャリア支援を含めたキャリア教育の充実を図る。

71 ・キャリアイベントの検証のため電子アンケートを導入しフィードバックを求める。
・高専女子の活躍状況や採用、職務内容の実績について
企業アンケートを実施し、蓄積型データベースの構築につなげる。
・本科・専攻科の就職率について、100％水準を維持する。
・女子キャリアデータベースの充実化のため、女子キャリア
アンケートを、各分野を総合して30社以上に実施する。
・卒業生の就職した挨拶訪問企業に向けた企業アンケート
を、各分野総合して30社以上に実施する。

[中期計画の達成水準］
・継続的なキャリアデザイン支援計画の検証・
見直しの実施とキャリア教育の充実[年度計画の達成水準］
・すべてのキャリアイベントでの電子アンケートの実施
・参加者の理解度を80%以上とするよう、支援計画の見直し

・学生のニーズ及び教育目的に沿った就職先の拡充

・学生ニーズを即時的に吸い上げるためのWeb型学習管理システムの新規導入

・就職率100%水準の確保
・キャリア関連情報のスムーズな提供を開始
・キャリア教育支援室を中心とした女子学生へのキャリア支援の充実

・本科・専攻科の就職率：100％

・就職先企業等に対する卒業生の評価の実施

・女子キャリアアンケート実施：30社以上・企業アンケート実施：30社以上

72 多様な
進路の確保

学生の多様な進路を確保するために、大学への特別推薦を継続する。

72 ・進路担当教員に府立大工学域および工学研究科への特別推薦のしくみを説明し、受験学生の増加を推進する。
・府立大工学域および工学研究科と特別推薦枠の拡大について協議を開始する。

[中期計画の達成水準］
・大学への編入指導の検証による学生の多様な進路の確保の実施[年度計画の達成水準］
・府立大への特別推薦入試の推進
工学域3年次編入：10名程度
工学研究科：3名程度
・府立大工学域および工学研究科と特別推薦枠の拡大に
ついて協議

91

2020年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績「修学支援新制度等の経済支援制度」の遂行について、制度開始初年度ということもあり、対応が難しい面があったが、学生掲示板や案内文書の発送等を随時行い、学生へのフォローに努めるな
ど、遺漏なく事業を完遂した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・経済支援制度遂行のための体制整備：
実施済

・学生相談室についての小冊子を作成、全学生へ電子媒体で案内した。アンケートについては、
次年度実施することを引き継いだ。

・アンケート調査実現に向けての検討・実施：未実施・合理的配慮の対象学生に、配慮されている内容および変更についてヒアリングした。
・障がい（緘黙症）がある学生を事例にし、担任と相談室の連携についてFD講演をした。
・オンライン授業に困難を感じる発達障害の特徴を持つ学生支援策についてFD講演をした。
・教員間連携において、3テーマをグループ討議し発表するFDを開催した。
課題1：発達障害への対応
課題2：デジタルコンテンツの利用
課題3：CDO教育のあり方

・調査実施に向けての検討・実施：実施
済Ⅲ

・学生支援に係るテーマ：4回以上実施：
125％（5回）
・教員参加率：平均60%以上：166％（参加率100％）（補足）
教職員会議との併催のため全教員が参加・全てのFDに対し、オンラインを併用し実施したが、理解度についてはアンケート調査をしなかった。

・参加教員の講演に対する理解度：80%
以上：未実施＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・各種、キャリアイベントの検証のための電子アンケートは電子フォームにより全イベントのうち100%の枠組みができた。次年度以降、運用方法を各学年担任と調整しながらより効果的な手段を構築していく。

・すべてのキャリアイベントでの電子アンケートの実施：実施済

・Google Classroomを使ったシステムを作成し、Web型学習管理システムを新規導入した。また、キャリア関連情報もシステムで提供し、目的別に項目が仕分けされ、情報を一ヵ所で確認することができるようになった。

・参加者の理解度を80%以上とするよう、支援計画の見直し：未実施
・学生ニーズを即時的に吸い上げるためのWeb型学習管理システムの新規導入：
実施済

・キャリアイベントが新型コロナウイルス感染症対策にあたり、今年度急遽、手探りのオンライン開催となったため、直接的な企業コンタクトの対面手段がなくなったため、企業アンケート実施ができなかった（女子キャリアデータベース、卒業生の就職した挨拶訪問企業）。実施方法については、
2021年度に引き継いで検討する。

・キャリア関連情報のスムーズな提供を開始：実施済・本科・専攻科の就職率は、100％水準を維持した。

・本科・専攻科の就職率：100％：100％
Ⅲ・女子キャリアアンケート実施：30社以
上：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断
・企業アンケート実施：30社以上：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断

・本科5年生担任には、年度当初に府大工学域・工学研究科への特別推薦について説明し、推薦希望者を募った。工学域の3年次へ10名、工学研究科へ1名が編入・入学した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・府立大への特別推薦
工学域3年次編入：10名程度：100％（10名）
工学研究科：3名程度：33％（1名）

・特別推薦枠の拡大については、新大学の検討状況にあわせて協議を進めることとし、今年度は協議のための場を設定することができなかった。

Ⅱ

92

・府立大工学域および工学研究科と特別推薦枠の拡大について協議：評価不能（補足）
新大学の検討状況にあわせて事業実施ができなかったため、評価不能と判断

第一期
中期目標

オ 入学者選抜
高専の目的及び使命に沿った学生を確保するため、アドミッションポ
リシーを踏まえた効果的な広報活動と多様な入試を実施する。

2020年度 年度計画

第一期中期計画

第一期中期目標
中
期
計
画
№

事
項

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

73 アドミッ 高専の目的及び使命に沿った学生の受入れ
ションポ を促進するため、中学生を対象とした体験入
リシーに 学や学校説明会などの取組をアドミッション・
基づく学 ポリシーの視点から検証し、より効果的な入試
生の受 広報活動を進める。また、本科及び専攻科の入れ
入学者選抜において、アドミッション・ポリシーを踏まえた特別選抜入試などを行う。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

73 ・中学生を対象とした体験入学および学校説明会を実施
し、本校の概要とアドミッション・ポリシーの周知に努める。
・本科の入学者選抜について、「小論文と面接による特別選抜」の選抜方法（試験、募集人数、出願資格）、「学力検査による選抜」の検査科目についての検討を進める。
・専攻科の入学者選抜について、後期選抜（9月）を廃止
し、前期選抜（6月）を推薦選抜（4月）と一般選抜（5月）に変更して実施する。

[中期計画の達成水準］
・アドミッションポリシーに沿った広報活動の見直しや検証の実施[年度計画の達成水準］
・体験入学や学校説明会に参加した中学生（または保護者）の90％以上が本校のアドミッション・ポリシーを理解している

・継続的なアドミッションポリシーに沿った本科入試選抜の検証と改善の実施

・検討組織を設立し、議論を進める

・専攻科入学者選抜における推薦入試の実施

・推薦選抜（4月）と一般選抜（5月）の実施（初実施）（2）研究に関する目標を達成するための措置
両大学と連携を深めながら、外部との共同研究の拡大を図るとともに、特に若手教員の研究業
績を向上させ、大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究を推進する。

74 両大学と 両大学との連携を深め、外部の共同研究や各の連携 種プロジェクト等への共同申請を継続的に実による研 施するなど、研究グループへの自発的な参加究推進・ を促すことで、研究能力の向上を図る。
研究力向上[中期計画の達成水準］
・共同研究、プロジェクト等の検討及び共同申請回数と実施回数の増加

74 ・両大学との連携による各種プロジェクト等への共同申請
や共同研究を推進する。また、府大の研究チーム（例えば、ものづくりイノベーション研究所）への自発的な参加を継続的に促す。

[年度計画の達成水準］
・府大との連携による共同研究：2件以上・府大との連携による各種プロジェクト等への共同申請：1件
以上
・府大・高専産学連携のシステムを作るためものづくりイノ
ベーション研究所との連携：訪問回数4回程度

75 研究水準の向上

大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究能力を高めるために、若手教員への研究費配分等のインセンティブを付与することで、若手教員の研究水準の向上を推進する。
[中期計画の達成水準］
・若手教員に研究費などのインセンティブ付与による研究成果の拡充

75 ・試行期間中の新教員業績評価の結果と連動させながら、研究費などのインセンティブ付与が実現できる実施体制を整える。
[年度計画の達成水準］
・研究費等のインセンティブ付与の実施体制整備
・科研費申請件数：26件以上
・科研費新規採択件数：3件以上

76 研究成 産業界や地域社会に対して、高専の研究成果
果の発 を効果的に発信するとともに、積極的に技術
信・還元 相談や共同研究等に取り組み、成果を還元する。

76 ・産業界や地域社会に対して、本校の研究成果を効果的に発信するために、MOBIOを活用した技術相談90件以上、府大と連携した技術相談件数9件以上を目指す。
・市大との連携については、府大・市大ニューテクノフェア
への参加を継続的に行う。
・様々なメディアを通じた情報発信，技術相談・共同研究の増加を促進する。

[中期計画の達成水準］
・MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）及び府大との連携推進を継続するとともに市大との連携を検討[年度計画の達成水準］
・MOBIOを活用した技術相談：90件以上

・研究成果の発信、技術相談・共同研究の実
施回数の増加・市大産学連携部署を訪問する等、連携を諮る。

・府大と連携した技術相談件数：9件以上

・情報発信：10件・共同研究：10件

932020年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・中学生を対象とした学校説明会は1日3回各35組と限定して、計4回実施した。4回の説明会におけるアドミッションポリシーの理解度は、90％以上となった。また、体験入学は府内の中学校の夏季休業が変則になったために、8月に各専門コースの特徴を理解してもらえる見学会として2回実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・体験入学や学校説明会に参加した中学生（または保護者）の90％以上が本校のアドミッション・ポリシーを理解している：実施済

・教育企画運営委員を通じて、小論文の廃止、学力検査科目の削減に対して意見聴取を行った。
2022年度入試においては、改革案の募集人数変更（特別選抜：40名→80名、学力選抜：120名→80名）および学力検査による選抜に府外募集を導入することになった。検討組織として、入試改革
WGを立上げた。
・推薦選抜については、書類選考の上、出願者10名を合格とした。一般選抜については、出願者28名中20名を合格としたが、入学確約書の提出は7名で、入学予定者は17名となった。

判断根拠・検討組織を設立し、議論を進める：実施済Ⅲ・推薦選抜（4月）と一般選抜（5月）の実施（初実施）：実施済

・大阪市立大学が主催する大阪市立大学ヘルステックスタートアップスに本校クラブ団体の福祉科
学部部員3名と教員が参加し、所定のカリキュラムを終えた。
・大阪府立大学・大阪市立大学「ニューテクフェア」に参加し、タイトル：府大高専「福祉科学研究会」が参加する大阪市立大学『ヘルステックスタートアップス』の活動を紹介した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・ものづくりイノベーション研究所の副所長に本校教員が就任しており、本校から9名の教員が研究員として参画している。

・府大との連携による各種プロジェクト等への共同申請：1件以上：200％（2件）

・府大URAセンターが窓口となった共同研究を2件実施した。

・府大との連携による共同研究：2件以上：100％（2回）

Ⅲ

・プノンペン王立大学との工学部パートナーシップに関するカリキュラム連携に、教員3名が協力している。
・新型コロナウイルス感染症対策のため、ものづくりイノベーション研究所との交流はオンラインミー
ティング1回のみとなった・研究費のインセンティブ付与については、校長裁量経費を、外部資金の獲得額に応じて予算配分している。新教員業績評価の結果とインセンティブ結果の連動については、継続的に検討している。

・府大・高専産学連携のシステムを作る
ためものづくりイノベーション研究所との連携：訪問回数4回程度：25％（1回）（補足）
直接訪問ができなかったため、オンライ
ンミーティングでの実施となったが、可能な範囲で取組が実施できたと判断＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・研究費等のインセンティブ付与の実施
体制整備：実施済

・科研費応募件数：31件
Ⅲ

・新規採択件数：6件

・科研費申請件数：26件以上：119.2％（31件）
・科研費新規採択件数：3件以上：200％（6件）

・MOBIOを活用した技術相談から産学連携推進会を活用した技術相談にシフトしていった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・本校産学連携推進会に問合せのあった案件を、ものづくりイノベーション研究所に対して1件相談を行った。関西みらい銀行からの府大URAセンターを通じた問合せが1件あった。新型コロナウ
イルスの影響で技術相談の総数が少なく、技術相談件数は2件となった。

・MOBIOを活用した技術相談：90件以
上：76％（68件）
・府大と連携した技術相談件数：9件以
上：22％（2件）（補足）
新型コロナウイルスの影響で技術相談の総数が少なかった・大阪府立大学・大阪市立大学「ニューテクフェア」に参加し、府大高専「福祉科学研究会」が参加する大阪市立大学『ヘルステックスタートアップス』の活動紹介を行った。
・「ニューテクフェア」への参加、MOBIO主催の「シーズ発表会」「企画展」への参加、府立図書館「未来展」への出展、また、本校の産学連携推進会にて3件のセミナーの講師を担い、高専の研究成果の情報発信を効果的に行った。

Ⅲ

・市大産学連携部署を訪問する等、連携を諮る。：実施済

・共同研究16件を実施することができた。
・情報発信：10件：70％（7件）
・共同研究：10件：160％（16件）

94

第一期
中期目標

2020年度 年度計画

第一期中期計画

第一期中期目標
中
期
計
画
№

事
項

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]（3）地域貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 研究成果の発信と社会への還元
研究成果を効果的か
つ積極的に社会に発信し還元することにより、産業や地域社会の発展に貢献する。

77 出前授 高専の知的資源を活かした小・中学生を対象
業・公開 とした出前授業・公開講座のあり方を継続的講座の に検証し、出前授業・公開講座の拡充を図る。
公開講座の件数は年間10件から15件を確保推進する。

77 ・小・中学生を対象とした公開講座を計画的に開催するとともに、参加者満足度アンケートを実施して各講座のあり方を検証する。
・「府大・市大・高専サマーラボ」のプログラムとしての実施を奨励する。
・小・中学生を対象とした出前授業を用意・提供するとともに、参加者満足度アンケートを実施して各授業のあり方を検証する。

[中期計画の達成水準］
・小・中学生を対象とした公開講座の件数を10から15件の確保[年度計画の達成水準］
・小・中学生を対象とした公開講座の開催：12件
・小・中学生を対象とした出前授業の実施：18テーマ

・小・中学生を対象とした出前授業の拡充
イ 公開講座や出前授業の推進
技術科学教育力を活かし、小・中学生など次世代の人材育成に資する取組を推進するとともに社会人対象のリカレン
ト教育を検討する。

78 リカレン 高専の教育研究の成果を活かした社会人対ト教育の 象のリカレント教育を検討する。
検討[中期計画の達成水準］
・高専の教育研究の成果を活かした社会人対象のリカレント教育の実施

95

78 ・社会人対象のリカレント教育として、地域連携テクノセン
ターと産学連携推進会が連携し、会員企業の従業員を対象にセミナーやワークショップを開催する。
[年度計画の達成水準］
・セミナー等の実施：2回以上

2020年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・小中学生対象を対象とした公開講座を12テーマ準備（対面対応）したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施できなかった。しかし、3月にオンライン（YouTube）を利用した公開講座（小学生対象）を試験的に実施し、オンラインによる公開講座の課題を抽出した。

・小・中学生を対象とした公開講座の開
催：12件：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断・サマーラボは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。
・出前授業は、9月から2月の期間において、オンラインを利用し3回実施し、アンケート調査を行い次年度にむけた準備ができた。新型コロナウイルス感染症の影響により、例年実施している出前授業を依頼する小中学校が激減した。

判断根拠

―

・産学連携推進会によるイベントによる講演・セミナーを5回実施した（オンライン併用）。

・小・中学生を対象とした出前授業の実
施：18テーマ：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・セミナー等の実施：2回以上：250％（5
回）
Ⅲ

96

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 を達成するために取るべき措置
１ 運営体制
理事長はマネジメント力を発揮して法人運営を行い、両大学の学長及び高専の校長はリーダーシップをもって教育研究等を推進する。そのために、役員や副学長等の役割及び権限を明確にし、機動的な運営を行う。また、法人及び両大学・高専の運営等を担う事務組織において適切な役割分担のもと、効率的に業務を行う。

79 理事長 理事長は、法人の経営に対してマネジメント力のトップ を発揮できる運営体制の構築・検証・再整備
マネジメ を行う。
ント[中期計画の達成水準]
・法人と大学の役割と権限の明確化した効率
的・効果的な業務執行体制の整備

79 ・理事長がマネジメント力を発揮し、法人の経営を行う。組織・業務体制の再構築を行うために関係各課の現状と課題を整理し、新大学設立時の運営体制の方向性を決定する。
[年度計画の達成水準]
・新大学設立時の運営体制の方向性の決定

80 学長・校 大学間競争を勝ち抜くため、大学及び高専の長がリー 組織運営について検証を行うとともに部局とダーシッ の連携を密にし、学長及び校長がリーダープを発揮 シップを発揮できる運営体制の構築を図る。
できる運
営体制
の構築

80 ・大学では、府大においては教育企画運営会議、市大においては計画・評価会議を中心に教育の質保証に取り組む
とともに、全学の審議機関を機能的に活用し、迅速な意思決定による組織運営を行う。

[中期計画の達成水準]
・法人と大学の役割と権限の明確化した効率
的・効果的な業務執行体制の整備[年度計画の達成水準]
・学長がリーダーシップを発揮できる全学会議体の運営（情報の迅速な伝達、法人の会議との機能的な接続など）（府大・市大）・高専では、校長がリーダーシップを発揮し、迅速な意思決定による組織運営を行えるよう会議体の再編を進める。

・2021年度からの新体制移行のため、WGを設置し主事室・学務課の体制・役割分担検討の実施（高専）
81 組織的 学内外の最新のデータ等に基づく迅速な意思なデータ 決定を行うため、組織的なデータの整理・収収集等 集・共有化方法等について検討し、ＩＲ機能の強化等を図る。

81 ・迅速な意思決定を行うため、法人、大学、高専の基本
データを集めたデータ集について、内容等を精査、改善した上で作成し、ホームページ等で広く公表する。
・府大では、データに基づく大学の意思決定や課題改善を進めるため、IRシステムを利用したデータの収集を試行的に実施する。
・市大では、ＩＲ機能の強化に向けＩＲ推進室を設置する。
・高専では、IR機能の充実のため、IR推進部会においてデータの分析調査を行い、学内会議等で共有する。

[中期計画の達成水準]
・法人のデータ集を作成、充実[年度計画の達成水準]・データで見る公立大学法人大阪2020の作成及び公表（法人）

・大学ＩＲ機能の強化
・掲載内容及びデータの精査、改善（法人）・IRシステムへの各課保有のデータ取り込み及び集計デー
タの試行作成（府大）・IR推進室設置（市大）・データ分析調査の教職員への報告実施：２回（高専）972020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・新大学の事務組織について、「公立大学法人大阪の組織・業務検討会議」において検討を進めている。
・「理事長・学長連絡会」「法人・大学戦略会議」等を活用し、理事長のマネジメントにより法人経営を実施した。

・新大学設立時の運営体制の方向性の決定：実施済Ⅲ＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大では、2020年度から、会議の開催スケジュールを変更し、新大学推進会議の翌週に統合検討連絡会議・教育研究審議会が開催されることとなり、新大学に関連する迅速な情報伝達が可能となった。加えて、迅速な情報共有及び円滑な大学運営のため、2021年度より部局長連絡会議を開催することとなった。また、教育企画運営会議を月に1回のペースで機能的に運営し、質保証に取り組んだ。
・市大では、計画・評価会議のもとに設置された教育の内部質保証ワーキンググループにおいて基礎的な資料提供を行い、各教育プログラム毎に教育の内部質保証の取組を進めた。また、毎月定例で大学戦略会議を開催し情報を共有したうえで迅速な意思決定を行っている。

・学長がリーダーシップを発揮できる全学会議体の運営(情報の迅速な伝達、法人の会議との機能的な接続など)(府大・市大)：実施済
Ⅳ・高専では、12月に高専改革案が法人内で承認され、新たに新大学との一元化に向け、法人全体の効率的な業務改善案を策定し、関係者と協議を始めるとともに学内でのWGを設置した。他に、
危機対策第5委員会を運営会議に集約するなど、効率的な会議体の見直しを行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・ 両大学及び高専と連携し、データ集比較版を作成、配布した。法人、府大、市大、高専のデータ集を法人Webサイトにおいて3月に公開した。

・データで見る公立大学法人大阪2020の作成及び公表（法人）：実施済

・法人及びデータ集比較版については、法人統合による決算概況の取りまとめ及び掲載方法の変
更や経営審議会等での意見を受けての掲載内容の変更（女性教員比率・外国籍教員比率の5年間の推移を掲載など）を実施した。

・掲載内容及びデータの精査、改善(法人)：実施済・府大では、IRツールに関するセミナーに3名が参加し、IRツール活用に向けたスキル向上を図った。加えて、IRに関する他大学事例のヒヤリングを実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により、対象データを取り扱う部局の業務が繁忙となった関係で、IRシステムを利用したデータ収集は実施できていないが、2021年度に実施する自己点検・評価に向けて、IR推進室によるデータ収集・分析のための項目リストを作成している。
・市大の戦略的な大学運営の支援を目的としIR推進室を設置した。

Ⅲ

・高専では、遠隔授業について、学生及び教員にアンケートを実施した。分析結果を踏まえた方向
性と課題を全教員と共有し、今後の遠隔授業のあり方を見直すこととした。また、「高専改革案」について学生アンケートを実施し、学生の意見を取り入れて、改革を進めていくこととした。

・2021年度からの新体制移行のため、WGを設置し主事室・学務課の体制・役割分担検討の実施(高専)：実施済（補足）
高専の体制整備について、高専内だけ
でなく法人全体としての体制整備の構築を図った。

・IRシステムへの各課保有のデータ取り込み及び集計データの試行作成(府大)：未実施（補足）
データの取り込み及び集計は出来なかったものの、2021年度自己点検・評価に向けてIR推進室でデータ収集・分析の準備を進めている。
・IR推進室設置(市大)：実施済
・データ分析調査の教職員への報告実
施2回 (高専)：100％（2回)98第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

２ 組織力の向上
教職員組織の活性化を図るため、多様な優れた人材の確保・活用・育成・登用を行うとともに、教職員に対する評価制
度を適正に運用する。
また、機動的・弾力的な組織運営に努めるとともに、柔軟な人事制度を構築する。さらに、職員のスキルと経験、ポテン
シャルを最大限活用するという観点から、法人及び両大学・高専に適
材適所に職員を配置
し、事務組織の活性化と全体の事務能力の向上を図り、法人運営や教育研究等のサポート
体制を強化する。

中
期
計
画
№

事
項

82 人事給与制度

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

国内外からの優秀な人材の確保を図るため、年俸制の導入やクロスアポイントメント制度の活用など、人事給与制度の柔軟化に取り組む。

[中期計画の達成水準]
・年俸制の導入やクロスアポイントメント制度等の活用・検証・教員の新規採用の国際公募化の実施促進

83 ダイバー 性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわ
シティの れないダイバーシティを推進し、個性と能力を推進
最大限に発揮できる環境を整備する。特に、育児・介護支援制度などのワーク・ライフ・バ
ランスに配慮した環境を整備することで男女共同参画を促進し、女性研究者の積極採用や上位職への積極登用を行うとともに、キャリ
ア形成支援の環境を整備し、女性教員比率を20％以上に高める。

[中期計画の達成水準]
・府大の女性教員比率21％
・市大の女性教員比率20％
・女性研究者の研究力向上、キャリア形成支援セミナー等の実施
・女性研究者のライフイベント支援の実施
・ワーク・ライフ・バランスの推進や時間割の見直し等に伴う職員の勤務体制のあり方の検討・実施

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

82 ・国内外からの優秀な人材確保のため、クロスアポイントメント制度を継続して運用する。
・また、年棒制の導入に向けた検討を進めるとともに、文部科学省事業卓越研究員事業を活用し、年棒制での教員採用を活性化する。

[年度計画の達成水準]
・クロスアポイントメント制度の継続運用
・卓越研究員事業への申請

83 ・ダイバーシティを推進するため、女性教員の積極採用などにより、女性教員比率の向上に取り組む。また、研究力向上のため、キャリア支援やスキルアップのセミナーを実施する。
・また、ワーク・ライフ・バランスに配慮した環境やキャリア形成支援のための環境を整備し、ライフイベント支援の事
業を実施する。

[年度計画の達成水準]
・女性教員比率 府大：21％
・女性教員比率 市大：18.7％
・ロールモデルセミナー（カフェ）4回、スキルアップ支援セミ
ナー4回実施（府大）・管理職研修、スキルアップセミナー等を10回実施（市大）・地域企業の女性研究者育成支援イベント1回実施（高専）・介護相談・介護支援のための情報通信を毎月１回発行、保育サポート事業で20件以上支援（市大）・地域女子中学生および保護者を対象とした講演を2回実施（高専）84 職員の人材育成

多様なキャリアを持つ職員が、大学・高専の特性を理解しつつ、柔軟かつ効果的に業務を遂行できる人材力強化のための研修を体系化する。

84 ・両大学の研修について、相互受講するなど研修の機会を充実させる。職員の人材育成プログラム策定について検討を進めるため、両大学・高専の既存プログラムの点検・整理を行う。
・国、自治体、他法人等への職員派遣研修を実施する。

[中期計画の達成水準]
・体系的な人材育成プログラムの構築・実施
・国、自治体、他法人等への職員派遣研修導入案の作成・実施[年度計画の達成水準]
・研修受講の機会を充実させるための仕組みの検討・実施
・両大学・高専で保有する人材育成プログラムの点検・整理・派遣研修の実施（1名）

99

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大においては、クロスアポイントメント制度を活用し、他機関への従事1件の継続を行った。
また、市大では、クロスアポイントメント制度を活用し、受入3件及び他機関への従事2件について継続実施を行い、新規に受入2件、他機関への従事1件を実施した。

・クロスアポイントメント制度の継続運用：
実施済

・市大においては、文部科学省卓越研究員事業への申請を1件行ったが、採用には至らなかった。今後も積極的に活用する。また、府大では新大学へ向けての採用計画が決まっていることから、採用枠がなくポスト提示は行わなかった。

・卓越研究員事業への申請：実施済Ⅲ・府大8名、市大16名の女性教員を採用した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大においては、8部局が女性研究者採用比率を確保する人事計画及び環境整備計画を実行している。また、2019年度の人事計画及び環境整備計画の成果に基づき、3部局に、女性研究者
研究環境整備費（1部局につき100万円）を配分した。
・ロールモデルセミナーは、新型コロナウイルス感染症の影響により、IRIS OGインタビュー、プロ
モーションメンター講座、セミナーに内容を変更して実施した。また、スキルアップ支援セミナーを5回開催した。
・他に、研究者への両立支援として、研究支援員を46研究者(うち男性16人)に配置した。2020年度
より、外国人教員研究支援制度を実施し、日本語を母語としない教員を8名支援した。

・女性教員比率の向上：未達成

・市大においては、クロスアポイントメント制度を活用した女性研究者2名が着任した。また、研究支
援員を14人配置した。
・女性研究者のニーズが高い外部資金獲得セミナー、ポイントで学ぶ英語論文セミナー等のキャリア支援やスキルアップセミナーを合計15回行い、女性研究者の研究力向上を促進した。また、プロモーションメンタープログラムを女性准教授1名に実施した。女性研究者表彰制度【岡村賞】表彰式・記念講演会、女性研究者キャリアカフェを実施した。
・他に、理系女子大学院生の育成のため、高校生を対象にしたイベントへの参加やロールモデルとなる学生のビデオ作成・情報発信を積極的に行った。また、日経ウーマノミクスフォーラムイベント3件を実施した。（高校生WEB座談会/Cheers！相談会/プレゼンテーションコンテスト）
・介護通信を毎月１回発行するとともに、介護相談窓口（月2回）のほか、認知症介護の解説動画、
新型コロナウイルス感染症対策、ヤングケアラーに関する資料を作成し、いずれもWebサイトで閲
覧・利用可能にした。保育サポート事業を41件実施した。

※いずれも次年度4月1日時点の数字

府大 2018:19.9％
2019:20.5％
2020:20.5％（目標：21.0％）
市大 2018:16.3％
2019:16.7％
2020:17.6％(目標：18.7％)

Ⅲ・ロールモデルセミナー（カフェ）4回、ス
キルアップ支援セミナー4回実施（府大）：0％（0回）、125％（5回）（補足）
ロールモデルセミナーについては、内容を変更して実施し、計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断
・管理職研修、スキルアップ支援セミ
ナー等を10回実施(市大)：150％(15回)

・高専においては、期限付き講師として、一般科目系（英語）に1名、都市環境コースに2名の合計3
名の女性教員を採用した。
・地域企業の女性研究者育成支援イベントは、新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
・中学生対象の講演会は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止したが、保護者対象の講演会は人数を制限し2回実施した。

・地域企業の女性研究者育成支援イベ
ント1回開催：評価不能（補足）
新型コロナウイルス感染症の影響により中止したため、評価不能とした。
・介護相談・介護支援のための情報通
信を毎月1回発行保育サポート事業で20件以上支援(市大)：100％(1回)、
205％(41件)
・地域女子中学生および保護者を対象とした講演を2回実施(高専)：100％(2回)・これまで両大学が実施してきた研修は、基本的に継続して開催し、両大学の教職員が相互に受講できる内容の研修については、両大学内で周知を図り、相互受講が可能な体制を整え実施した。また、外部研修についても周知方法を整理し、より、学内の教職員に対して研修案内が届く体制を整えた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・今後の人材育成の方針や人材育成の取組みなどについて「職員の人材育成計画」を策定した。

・両大学・高専で保有する人材育成プロ
グラムの点検・整理：実施済・研修受講の機会を充実させるための仕組みの検討・実施：実施済

・行政実務研修生として、文部科学省へ1名派遣した。
Ⅲ
・高専では、府大や法人等が実施するFD及びSDに16名が参加した。他に、科研費や遠隔授業、学生支援などについて、年度当初に立てた計画に基づき、教員FDを7回実施した。

100

・派遣研修の実施(1名)：100％(1名)

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

85 顕彰制度

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

優れた功績を有する教職員に対して理事長や学長・校長による顕彰を行うとともに、戦略的な大学及び高専の運営の基盤をより強化する
ために、職員の人材育成やインセンティブに繋がるような評価制度の活用と深化を図る。
[中期計画の達成水準]
・新たな顕彰制度の創設の検討

86 教員業績評価制度

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

85 ・法人において新たな教職員の顕彰制度を実施する。

[年度計画の達成水準]
・新たな顕彰制度の実施

教員活動に関する点検・評価を継続して実施
し、評価結果を教育・研究のインセンティブに繋がるような活用を進め、評価・活用方法の検証など、制度の改善を図る。

86 ・府大では、教員業績評価制度を見直し、教員活動に関する点検・評価制度案を策定する。
・市大では、第四期教員活動点検・評価を実施する。
・高専では、教育中心の高専教員の特性に応じた新教育
研究業績評価制度の実施及び検証を行う。

[中期計画の達成水準]
・教員評価制度の統一案の作成[年度計画の達成水準]
・教員活動に関する新たな点検・評価制度案の策定（府大）・教員活動点検・評価の実施（市大）・各評価項目と総合的評価から、基準の妥当性について検証（高専）

３ 施設設備の有効利用
等
施設設備の有効利用や機器の共同利用の方策を検討し、効率的・効果的な運用を図る。

87 施設設 研究活動の活性化と多様な研究成果の創出
備・機器 のため、研究施設及び設備・機器の共同利用の共同 を推進する。
利用[中期計画の達成水準]
・法人内の研究設備の調査、共同利用化できる研究設備・機器の増加策の検討及び実施
・共同利用設備・機器の集約と見える化による利用率の向上方策の検討及び実施

88 スペース また、スペースチャージ制度の検討・導入を進チャージ める。
制度の導入[中期計画の達成水準]
・スペースチャージ制度の検討・導入

101

87 ・法人内の共同利用可能な研究設備及び設備・機器の共同利用の増加策を実施するとともに利用を促進する。
・市大では「先端研究基盤共用促進事業(SHARE）」の継続実施により、地域の大学・研究機関等との連携を深め、機器共用を促進する。
[年度計画の達成水準]
・法人内の研究設備について調査・整理を実施
・SHARE参画大学・研究機関等との連携会議・イベント等に年4回参加（市大）88 ・各キャンパスにおける施設の有効利用を促進するため、スペースチャージ制度を検討・導入を進める。

[年度計画の達成水準]
・スペースの確保・料金制度の運用2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・府大において、教育・研究・社会貢献等に対する新たな顕彰制度を2020年度に実施した。また、
全教職員を対象とした理事長表彰制度を導入した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新たな顕彰制度の実施：実施済
Ⅲ＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大では、教員業績評価制度を見直し、2019～2021年度実績を評価対象とする教員活動点検・評価制度を新たに策定した。9月より制度の運用を開始し、教員自身による2019・2020年度の仮評
価を現在実施している。

・教員活動に関する新たな点検・評価制
度案の策定：実施済

・市大では、第四期（2020-2022年度を対象期間とする）の教育活動点検・評価を開始した。また、新大学の教員評価制度の検討を受け、新大学の教員評価制度の開始時期に合わせるため第4期の評価期間を当初予定の3年から2年に変更することとした。

・教員活動点検・評価の実施(市大)：実
施済

・新大学における教員活動評価についても、両大学で具体的な方針を策定した。
・高専では、2019～2021年度を試行期間として、2018年度にWGで検討した新しい教員業績評価を実施した。2019年度について教員から教員業績調書を提出させて集計・分析を行い、2020年度
においては、基準を見直して実施する事を決定し、新たな評価方法に基づき実施した。

・府大では、新大学に向け、府大内に「研究基盤共用センター」を研究推進機構内に設立した。クリーンルーム、ヘリウム液化装置についても研究基盤共用センターに組み込み、共同利用を推進している。
・市大では、研究基盤共用センターとして、共用可能な機器の一覧を作成し、府立大学との相互利用を促進した。研究機器の共用化促進策として、共用機器への点検・保守費等の支援制度（研究
基盤共用センターによる研究設備・機器の教養促進事業）を導入し、8件584万円支援した。
・研究設備・機器用のリサイクル掲示板を整備し、研究設備・機器が有効活用される仕組みを構築した。

Ⅲ・各評価項目と総合的評価から、基準の妥当性について検証(高専)：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞
法人内の研究設備について調査・整理を実施：実施済Ⅲ

SHARE参画大学・研究機関等との連携
会議・イベント等に年4回参加(市大)：100％(計4回)

・また、市大において、SHARE事業参画大学・研究機関等との連携会議を2回実施した。SHARE事
業の協力機関である大阪産業技術研究所とは、SHARE事業の取組みと今後の事業継続等について2回意見交換し、次年度以降も協力関係を強化する方向で合意した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大では、なかもずキャンパスC4棟、C10棟に加え、新たに植物工場研究センター(C20棟、C21棟)でスペースチャージを導入し、企業との共同研究などのプロジェクトを円滑に推進するため、必要なスペースの確保と料金制度の運用を進めている。また、2021年度から生物資源開発センター
において、独自の制度を導入することとした。
・市大では、府大と現在のスペースチャージ制度の取組状況について情報共有を行い、新大学におけるスペースチャージ制度の導入に向けて協力していくことを確認した。

102

・スペースの確保・料金制度の運用：実施済Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入等の確保
授業料等の収入を安定的に確保するとともに、産学官連携活動等の充実等による外部資金獲得や寄附金確保に向けた組織的な取組など、
自己収入等の確保に努める。

89 自己収入の確
保90 寄附金確保の取組

研究力向上のため、国等の競争的資金や民間企業との共同研究などによる外部資金獲得を戦略的に進める取組を、情報収集能力や分析力を高めていくことにより強化する。教育研
究環境の整備に係る運営資金についても、機動的に両大学・高専内の体制を整えながら外部資金の獲得に継続的に取り組む。

89 ・インセンティブ制度や科研費上位種目への申請支援により、大型の外部研究資金獲得額の増大に努める。

[中期計画の達成水準]
・科研費の上位種目へのシフト促進・クラウドファンディングを活用した研究資金の確保
・（府大・高専）外部資金を年間30億円以上確
保・（市大）第１期末年度における外部資金獲得
額42億円以上
・施設の学外利用・料金化の推進[年度計画の達成水準]
・科研費上位種目へシフトした申請に対しての支援を10件実施（府大・市大）寄附金確保に向けた組織的な取組や各種料金の適正化を図るなど、自己収入の確保を図る。

90 ・現行の両大学、高専基金を活用し、新大学に係る寄附受入れを行うとともに、新大学基金の設置に向け制度設計を実施する。

・各種イベントにおける研究シーズの情報提供による共同
研究、受託研究、及び受託事業の獲得など産学官連携活動の充実や、URAにおける分析・マッチングや、科研費セミナーの実施などの科研費の申請支援実施により、外部資金の獲得を強化する。

・外部資金獲得額 府大・高専 30億円以上、市大 41億円以上

・市大では、2020年創立140周年を記念とする各種事業の推進のため、同窓会、教育後援会とも緊密な連携を図りながら、卒業生、保護者、また教職員等を対象に、夢基金等への支援活動を展開する。
・府大では、2023年創基140年事業について、記念事業を企画し、寄附金の募集を行う。
・また、自己収入増加に向け、定員充足率の増加や人気講座の定員増により、公開講座の実施体制を見直す。

[中期計画の達成水準]
・長期にわたって継続的な寄付を実現する仕組みの構築、成果検証、改善
・自己収入増加の取組の充実（学生納付金、公開講座等受講料、料金見直し・新料金設定等）[年度計画の達成水準]
・現行基金を活用した新大学に係る直接寄附受入れの実
施・新大学基金の制度設計の実施
・基金における寄附受付額 府大：6,000万円、市大：前年度実績維持
・公開講座定員充足率の増加

２ 効率的な運営の推進
常に業務内容の点検を行い、業務コストの適正化や運営経費の抑制を図るとともに、資産を効果的に活用し、効率的な運営を推進する。

91 業務の効率化
及び適正化

事務処理方法（契約方法等）の改善等により、より一層の業務の効率化及び適正化に努め、経費の節減を図る。
[中期計画の達成水準]
・経常経費の現状維持
・運営経費の状況分析の実施
・業務運営の改善方策の策定・推進及びそれを踏まえた予算編成方針・予算配分の見直し
の実施

103

91 ・予算編成方針・予算配分見直しのために、組織改編、業務改善方策の検討を行う。

[年度計画の達成水準]
・経常経費の現状維持

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠・大型の外部研究資金の獲得のため、府大では科研費特定支援事業(STEP-UP)に16件で採択した。
また、科研費の研究計画最終年度前年度応募対象者6名へ上位種目への研究支援を行った。市大では、戦略的研究(STEP-UP)により、基盤研究費(B)に対して4件3,900万円を支援、国際共同研
究強化(B)に対して2件1,000千円を支援した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・外部資金獲得の強化のため、府大ではオンラインイベント参加により、対外的なアピール機会をもつとともに、URAにおける研究者支援を行った。市大では、イノベーションジャパン、新技術説明会やニューテクノフェアをはじめとしたオンラインによるマッチングイベント等の産学官連携の活動の他、URAの活動により外部資金を獲得した。

・外部資金獲得額総額30億円以上(府大・高専)：124％(37.1億円)

・科研費上位種目へシフトした申請に対しての支援を10件実施：府大：160％(16件)、市大：60％(6件)

Ⅳ・外部資金獲得額総額41億円以上(市大)：117％(47.9億円)

・高専では、科研費申請に関するノウハウを共有するため、教員に対して科研費セミナーを実施したことにより、採択件数が増加した。
■外部資金獲得金額
2018：（府大・高専）32.4億円、（市大）44.1億円
2019：（府大・高専）35.4億円、（市大）43.2億円
2020：（府大・高専）37.1億円、（市大）47.9億円
・新大学に係る寄附の受入れを2021年4月から可能となるよう、両大学の基金規程の改正を行った。また、2021年度寄附広報計画の策定や新大学への寄附募集に係るチラシの作成、Webサイトの更新を行った。
・新大学基金に関しては、副理事長（基金戦略担当）をトップとして、連絡会（3回開催）、基金戦略委員会（3回開催）を開催し、両大学基金の統合・新大学基金の設置案を決定した。あわせて、新大学での実務の進め方の課題や統合案、新大学への寄附広報について審議・報告を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・現行基金を活用した新大学に係る直接寄附受入れの実施：実施済（補足）
寄附受皿の整備を完了し、2021年4月から受入を開始済・市大では、夢基金で取り組む創立140周年記念事業と合わせて新型コロナウイルス対策事業を新たに掲げ、積極的に寄附募集活動を展開し、昨年度の実績を大幅に上回る寄附獲得と、全天候型グラウンドの整備事業等、予定していた全ての140周年事業を実施することができた。

・新大学基金の制度設計の実施：実施
済・基金における寄附受付額 6,000万円(府大)：152.9％(9,176万円)

・府大では、新型コロナウイルス感染症の影響によって停止していた創基140年記念事業への寄附募集を11月から再開し、371万円を受け入れた。創基140年記念事業への寄附を含むつばさ基金
全体では、9，176万円を受け入れた。
Ⅴ■両大学基金の受入状況
2018：6,051万円（府大・高専つばさ基金）、3,663万円（市大夢基金）
2019：5,550万円（府大・高専〃）、9,830万円（市大〃）2020：9,176万円（府大・高専〃）、12,960万円（市大〃）・基金における寄附受付額 前年度実績
維持(市大)：前年比132％
・公開講座定員充足率の増加：実施済（補足）
・府大・高専、市大での寄附金獲得金額
が、新型コロナウイルス感染症対策事業の寄附募集などを実施した結果、目標を大きく上回ったことから、顕著な実績と判断

・府大において、上半期に開講を予定していた公開講座（31講座）はすべて中止となったが、下半期は感染防止策及び運営体制の見直しを行い、対面とオンラインを併用して公開講座を再開し、25講座（うち対面20講座、オンライン5講座）を実施できた。開催場所と開催規模が制限された中で、最大限公開講座を企画・実施した、定員充足率が89.6％（2019：75.5％）に大きく上昇した。市大においては、開講を予定していた公開講座の多く（36講座）が延期・中止となった一方、SNSによる学習コンテンツの配信（44回）やオンライン講座（4回）を新たに企画実施したり、対面講座をオンライン開催に変更し実施(11回)した。下半期からは、感染防止対策を講じながら対面の講座の一部を再開し、外部機関との連携により8講座を実施した。
・限られた予算の中で、業務の効率化および事業の選択と集中等により、経常経費については前
年度並みを確保した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・経常経費の現状維持：実施済Ⅲ

104

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 自己点検・評価の実
施
教育研究活動や業務運営全般について、自己点検・評価の体制を整備し、点検及び評価を継続して行い、その結果を改善に活かす。

92 自己点 各大学及び高専は、教育・研究の質を維持・検・評価 向上させるため、自己評価・外部評価を継続（大学・ して実施する。また、評価結果をフィードバック
高専）
し、評価結果に基づいた改善を行い、評価サ
イクルを効果的に機能させる。

92 ・府大では、次回認証評価受審に向けて、自己点検・評価によって明らかになった改善を要する事項について、関係課・部局にフィードバックを行い、内部質保証システムの構築支援など、改善計画の立案・改善計画の実施に取り組む。
・市大では、2022年の機関別認証評価に向けて、大学と各部局の内部質保証体制を整備し、内部質保証に向けた自己点検等の取組を実施する。
・高専では、JABEEの受審結果を教育研究活動等の改善に活用する。また自己点検を通じて、組織的なデータの整理・収集・共有化方法についての検討、見直しを行う。

[中期計画の達成水準]
・大学機関別認証評価や法科大学院認証評
価、高専機関認証評価等の外部評価における適合評価の獲得・各学部・学域、研究科及び各種プログラムにおける自己評価・外部評価の実施
・自己評価及び外部評価の結果に基づいた改善の実施により、評価サイクルを円滑に回す。

[年度計画の達成水準
・自己点検・評価結果に基づく部局別改善計画の立案、部
局別改善計画の実施（府大）・内部質保証体制について、全学的な方針を2020年度中に策定（府大）・内部質保証体制の整備及び内部質保証に向けた自己点
検等の取組の実施（市大）・組織的なデータの整理・収集・共有化方法について検討・見直し（高専）

93 法人の業務実
績評価

法人は、各大学及び高専の業務運営全般について点検・評価を実施し、法人運営の改善に活かす。

93 ・法人・大学・高専事務局で連携して、法人評価に係る業
務を適切に実施し、法人運営の改善に活かすとともに、自己評価の基準について、継続的に改善を行う。
・第一期中期目標変更指示に基づき、中期計画、年度計
画を変更する。

[中期計画の達成水準]
・業務実績評価等を通じて、法人全体の業務
運営に関し点検・評価を行い、法人運営の改善に活かす。

[年度計画の達成水準]
・新評価基準に基づく実績評価及び計画策定
・上半期進捗状況調査結果を受けて自己評価基準を検証、改善の実施・中期計画、年度計画の変更

２ 情報の提供と戦略的広報の展開
法人及び両大学・高専の各種情報を適切に公表し、社会への説明責任を果たすとともに、プ
レゼンスを高めるための戦略的な広報を展開する。

94 法人情報の提供法人の中期目標・計画、年度計画、事業概要
等を府民・市民等へわかりやすく公表・発信することにより、社会への説明責任を果たすとともに、新大学実現に向けた取組等について、積極的に情報発信を行う。

94 ・業務実績評価及び評価結果について速やかに公表する。

[中期計画の達成水準]
・法人ホームページに継続的に業務実績評価
及び評価結果に対する反映状況を掲載・公表
・法人ホームページを通じて新大学の実現に向けた検討状況について府民・市民等へ随時情報を提供する。

[年度計画の達成水準]
・業務実績評価及び評価結果のHPでの速やかな公表

105

・新大学開学に向けた状況について進捗状況を随時公表する。新大学予告Webページを開設し、新大学に係る情報を適宜更新し提供する。

・新大学予告Webページの開設及びセッション数：400,000

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠

・府大では、第1回・第2回教育企画運営会議において自己点検・評価結果に基づく部局別改善計画を立案し、各部局での取組状況について取りまとめを行った。内部質保証システムの構築など、改善計画の実施に順調に取り組んだ。
・また、教育企画運営会議において、内部質保証体制の全学的な方針として「大阪府立大学における内部質保証に関する基本方針」及び「教育の内部質保証に関する方針」を策定した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・市大では、2019年度に設置した教育の内部質保証ワーキンググループにおいて基礎的な資料提供を行い、各教育プログラム毎に振返りを実施した。また、受審する認証評価機関を決定した。

・内部質保証体制について、全学的な方針を2020年度中に策定(府大)：実施
済・自己点検・評価結果に基づく部局別改善計画の立案、部局別改善計画の実
施：実施済

・高専では、外部の意見を聞いて改革を企画するため「高専運営審議会」（外部委員4名）を立上げ、3回実施した。本校の現状について総括し、企業ヒアリングを行い、高専改革について、資料を提示して説明を行った。高専改革については、教職員に対しても、説明会を実施し、情報を共有した。

・内部質保証体制の整備及び内部質保証に向けた自己点検等の取組の実施(市大)：実施済
Ⅲ・新型コロナウイルス感染症による影響を受けた取組についての自己評価及び評価委員会評価の方法を設立団体と協議のうえ決定し、新評価基準と組み合わせて2020年度実績評価を実施している。また、2021年度計画を策定し、3月に設立団体へ届け出た。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新評価基準に基づく実績評価及び計
画策定：実施済・上半期進捗状況調査の結果を受け、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自己評価基準を新たに策定した。
・設立団体からの中期目標変更指示に基づき、9月に中期計画変更の認可を受け、年度計画変更
を11月に届け出た。

・組織的なデータの整理・収集・共有化
方法について検討・見直し(高専)：実施
済・上半期進捗状況調査結果を受けて自己評価基準を検証、改善の実施：実施
済Ⅲ
・中期計画、年度計画の変更：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・2019年度年度実績報告書の提出後及びその評価結果の通知受領後、速やかに法人Webサイトで公表した。また、中期計画変更、2020年度年度計画変更、2021年度計画についても、認可、届出後に公表した。

・業務実績評価及び評価結果のHPでの速やかな公表：実施済

・法人Webサイトに加え、新大学予告Webページ（通称「新大学告知サイト」）を2020年3月に開設し、新大学開学に向けた情報を適宜更新し提供した。
Ⅱ

106

・新大学予告Webページの開設及びセッション数400,000：73％(290,355)

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

95 情報の シラバス等を含む教育情報や研究シーズなど
提供（府 の研究情報をはじめとする自らの諸活動につ大・高いて広く情報を公開する。オープンアクセスを専）推進し、オープンデータの具体化にも取り組む
ことによりオープンサイエンス体制の全学的整備を検討する。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

95 ・シラバス等を含む教育情報や研究シーズなどの研究情報をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開する。
・シラバスの公開にあたっては、一層充実したシラバスとなるよう、授業目標、時間外学習時間、成績評価など必要事
項の適切な記載などについてのチェックを行う。特に、授業時間外学習については、学生への具体的な指示を記載する。
・学術研究成果のリポジトリ登録を進めるとともに、博士論文についてリポジトリでの全文公開を促進することで、オー
プンアクセスを推進する。

[中期計画の達成水準]
・学校教育法施行規則に基づく教育情報の適
切な公表
・学術情報リポジトリのコンテンツの充実
・研究成果公開（オープンアクセス）の推進とオープンサイエンスに向けた体制の検討[年度計画の達成水準]
・シラバス入力率100％（府大）・HP上の研究シーズの充実（府大）・大阪府立大学Webサイト上に教育研究ニュースを掲載：
100件（府大）・新シーズ集：1000部発行（300部を小中学校に送付）（高専）・シラバスにおける必須記載事項入力率：100%（府大）・府大リポジトリ上での博士論文全文公表率：70%（府大）1072020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠<年度計画の達成水準に対する実績>

・シラバスについては、3月中旬にシラバス公開用Webサイトにて学外に広く公開した。その他の教育情報についても、大学Webサイトにて公開している。

・シラバス入力率100%（府大）：100%
・産学連携フェア等で発表した研究シーズをWebサイト上で公開することにより、企業等へのシーズ発信を行っている。また、URAセンターにおいて、産学連携に関する情報（イベント、プレスリリース等）に関するメールマガジンを月に1回発信している。

・HP上の研究シーズの充実(府大)：実施
済・大阪府立大学Webサイト上に教育研究
ニュースを掲載100件(府大)：178％(178件)

・プレスリリースまたはWebニュースをあわせ大阪府立大学Webサイト上に教育研究ニュースを178件発信した。
・高専の新シーズ集について、学校・民間企業等外部に対して利用しやすく工夫するなど、内容を改編した。7月に1000部作成し、府内小中学校に配布した。
・教育企画運営会議にてシラバス作成を依頼する際、作成要領を示し、学生目線での授業目標、
授業時間外学習に関する具体的な指示、成績評価方法など必要事項の適切な記載を周知した。
・また、記載内容のチェックを実施し、必要に応じて教員への修正依頼を行った。
・オープンアクセス推進のため、教員対象の動画を作成し公開した。「学位論文の公表に関する取扱要領」を改正し、学位論文の要約公表が認められる期間を学位授与日から5年以内とした。また、学位取得者に対し、要約公表可否を1年に1回を目途に確認するほか、学位取得者または指導教員、研究科の承認等がない場合は5年を経過したものは全文を公表し、博士論文公表率を向上させる取組みを進め、公表率が80％となった。

108

・新シーズ集1000部発行(300部を小中学校に送付) (高専)：実施済

Ⅲ・シラバスにおける必須記載事項入力率
100％(府大)：100％
・府大リポジトリ上での博士論文全文公表率70％：114％（公表率80％）

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

96 戦略的 パブリシティに効果的に取り組むとともに、広報の ウェブサイトやソーシャルメディアなどの活用実施（府 による戦略的な広報活動を推進し、ブランド力
大・高の強化を図る。また、様々な学生の受入れを専）促進する観点からの入試広報の検討や、各
種大学ランキングへの成果反映の観点からの情報発信の検討等に取り組む。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

96 ・府大においては、戦略的な広報活動を推進のため、記者懇談会の実施やコメンテータBOOKの配付などを実施し、報道媒体への掲載を図る。
・Webサイト、ソーシャルメディアなどへの掲載を通じ、入学試験、研究、公開講座等の情報をタイムリーに発信する。
・高校生のための授業体験WEEKなど様々なイベントを通じ、大阪府立大学を志望する受験者獲得に向けた入試広報活動を展開すると同時に、高校2年生以下を対象に新大学の入試広報活動を行う。
・高専においては、Webサイトや地域広報誌を活用し、学校説明会及び体験入学を実施する。
・各種「大学ランキング」における評価基準等を把握し、積極的な学内への周知、ランクアップにつながる方策を教職協働で検討、実施する。

[中期計画の達成水準]
・戦略的な広報の実施（記者懇談会の実施、コメンテーターブックの作成・更新）
・SNSなどの活用を含む、タイムリーにきめ細かい情報の提供等の実施
・学生の受入れを促進する観点からの入試広報の検討、展開・大学ランキングの評価基準等の把握・反映方
策検討[年度計画の達成水準]
・プレスリリース、記者懇談会、コメンテータBOOKの更新及びメディア配付の実施（府大）・府大Webサイト、各ソーシャルメディア、卒業生向けメールマガジンを戦略的に使い分け、対象に合った情報を発信（府大）・【大阪府立大学入試広報】
1.高校生のための授業体験WEEK：300名
2.高校訪問：150校
3.大学見学：20校
4..教員対象入試説明会：90校
5.生徒対象説明会：400組
6.進学相談会：1500組
7.三大学合同入試説明会：250組
8.入試ガイダンス：400名
9.学校内ガイダンス：100校
・【高専入試広報】
体験入学や学校説明会参加中学生：延べ600人以上（高専）・学内への周知（大学執行会議や教育研究審議会での協力依頼など（府大）・ランクアップにつながる方策の検討を教職協働で実施（府大）1092020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・プレスリリースを積極的に発信し、かつコメンテーターBOOKを更新して記者に提供した。また、2月に記者懇談会を実施し、10社のメディア参加社を得た。

・プレスリリース、記者懇談会、コメンテー
タBOOKの更新及びメディア配付の実施（府大）：達成済

・Webサイト、ソーシャルメディアなどへの掲載を通じ、入学試験、研究、公開講座等の情報をタイ
ムリーに発信している。

・府大Webサイト、各ソーシャルメディア、
卒業生向けメールマガジンを戦略的に使い分け、対象に合った情報を発信(府大)：実施済・入試広報に関しては、授業の実施状況、学内施設運用状況にあわせて、対面実施のものについては、中止せざるを得なくなり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた。教員対象入試説
明会、生徒対象説明会、本学主催入試ガイダンスについてはオンラインで実施し、また進学相談会及び学校内ガイダンスについては、開催されたものや高等学校からの依頼があったものについて実施した。一方で、高校生のための授業体験WEEK、高校訪問、大学見学、三大学合同入試説明会については、対面実施等を前提とするものであり、中止とした。

・学内への周知(大学執行会議や教育研究審議会での協力依頼など) （府大）：実施済1. 高校生のための授業体験WEEK・・・新型コロナウイルス感染症の影響により前期授業がオンラ
イン授業に変更されたため中止。学外者をオンライン授業に参加させることはできないため代替方法がない。
2. 高校訪問・・・新型コロナウイルス感染症の影響により7月・9月・11月に予定していた高校訪問
は、全て中止とした。訪問ができないため郵送での資料送付は行っているが、資料説明や質問、要望等を聞き訪問校の高校教員との関係を築くことが趣旨であり、代替方法がない。
3. 大学見学・・・新型コロナウイルス感染症の影響により本年度中の受け入れについては全て中止。来学し入試説明、模擬講義の受講、食堂などの大学施設を利用することで大学という場を感じることが趣旨であるため代替方法がない。
4. 教員対象入試説明会・・・新型コロナウイルス感染症に配慮し、対面実施からオンラインの説明会として開催し、64校74名の参加であった。
5. 生徒対象説明会・・・新型コロナウイルス感染症に配慮し、対面実施からオンラインの説明会として11月15日に開催。申込者数486組、参加者数393組。
6. 進学相談会・・・受験産業が主催する進学相談会。6会場178組が参加。
7. 三大学合同入試説明会・・・新型コロナウイルス感染症のため全3会場(福岡、名古屋、広島)とも中止。大阪市立大学や関西大学とともに対面による説明会が前提であるため代替方法がない。
8. 本学主催入試ガイダンス・・・新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインのガイダンスとして9月27日に主に総合型選抜、学校推薦型選抜に絞って実施し申込者数261名、参加者数205名。
9. 学校内ガイダンス・・・高等学校からの依頼によるガイダンス。新型コロナウイルス感染症の影響
で6月までは中止としたが、6月末頃から再開。46校1931名。

・ランクアップにつながる方策の検討を
教職協働で実施（府大）:実施済

・高専においては、新型コロナウイルス感染症対策のため参加人数を制限したうえで、学校説明会
を4回実施し、373名の中学生が参加した。また、体験入学を2回実施し、124名の中学生が参加した。
・大学ランキングについては、THE大学ランキング日本版学生調査の学生調査に関して、会議体において教員に対し学生の有効な回答を促すよう依頼するとともに、大学ランキング担当の学長補佐等から教員に直接依頼を行った。
・また、教職員のランキングへの理解を深め、全学の協力体制を構築することを目的としてセミナー
をオンラインで実施し、106名が参加した。学長補佐と事務担当者の定例ミーティングを原則月1回行うとともに、市大担当課と合同のランキング勉強会を3回実施するなど、ランクアップについての検討を教職協働で継続して実施している。

判断根拠

Ⅲ

【大阪府立大学入試広報】
1.高校生のための授業体験WEEK：300
名：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断。
2.高校訪問150校：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断
3.大学見学20校：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断
4.教員対象入試説明会90校：71％(64校)（補足）
代替措置として、オンライン説明会に変更して開催し、計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断
5.生徒対象説明会400組：98％(393組)（補足）
代替措置として、オンライン説明会に変更して開催し、計画の趣旨を満たす取組が実施できたと判断
6.進学相談会1500組：12％(6会場178組)（補足）
府大主催ではないため、参加機会が減
少したことによるものであり、可能な範囲で取組が実施できたと判断
7.三大学合同入試説明会250組：評価不能（補足）
事業中止のため評価不能と判断
8.入試ガイダンス400名：51％(205名)（補足）
総合型選抜、学校推進型選抜に絞り、オンラインにてガイダンスを実施し、可能な範囲で取組が実施できたと判断
9.学校内ガイダンス100校：46％(46校)（補足）
新型コロナウイルス感染症の影響により、6月まで中止、6月末頃から再開しており、可能な範囲で取組が実施できたと判断【高専入試広報】・体験入学や学校説明会参加中学生(延べ600人以上) (高専)：83％(497名)（補足）
参加人数を制限したため、目標の600名以上の参加者数を満たすことは困難であり、可能な範囲で取組が実施できたと判断
・学内への周知（大学執行会議や教育研究審議会での協力依頼など(府大）：実施済・ランクアップにつながる方策の検討を
教職協働で実施（府大）：実施済

110

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

97 戦略的 「知と健康のグローカル拠点」として、大阪市
な研究 のシンクタンク拠点となるブランドを高めるた
広報（市 めに総合大学の幅広い分野の「研究広報」を
大）より一層戦略的に行う。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

97 ・各研究科・各部局との定期的・恒常的な情報共有と協力
体制構築のため、「全学広報委員会」に格上げし、昨年度の「全学広報ワーキング」から充実を図る。委員会で広報成功事例を共有することにより、効果的なアプローチ方法の全学的普及と新たな施策の検討を進める。
・教員ネットワークの強化など、学内の情報収集を精力的に行う。
・研究プレスリリースの発信強化、並びに、国際担当部局との連携による海外メディアへのリリースを行う。

[中期計画の達成水準]
・各研究科、研究支援課との定期的・恒常的な情報共有と協力体制の構築
・研究プレスリリースに関する情報提供・情報交換の実施、発信強化[年度計画の達成水準]
・「全学広報委員会」を年5回以上実施
・「医学部広報戦略委員会」を年2回以上実施
・「広報推進連絡会」を年4回以上実施
・研究プレスリリース40件以上発信
・英文プレスリリースを2件以上発信

98 市民へ ターゲット別の広報を強化する。市民への広の広報 報活動（意見聴取、情報発信、知見の提供
活動の 等）の強化をはかり、公立大学としてより一層強化（市 ステークホルダーや地域から愛される大学を大）目指す。

98 ・大阪市立大学の魅力を広く社会に向けて紹介するため、学長記者懇談会、テーマ別・研究科別等の記者懇談会/記者勉強会を実施する。140周年ウェブサイトの充実、大学
ブランドの一層の向上、SDGs広報の活性化を図る。
・また、地域住民向けの情報発信を強化する。

[中期計画の達成水準]
・学長記者懇談会、テーマ別・研究科別等の記者懇談会の実施
・ステークホルダーとのコミュニケーション強化[年度計画の達成水準]
・記者懇談会/記者勉強会を年3回以上実施
・140周年サイトへのアクセス数25,000件以上・ステートメントビジュアルサイトへのアクセス数15,000件以上・SDGｓ広報企画1件以上・自治体・民間企業等との連携による広報企画2件以上

99 歴史的 キャンパス内に点在している歴史的資源を案
資源の 内する標識等の整備を進め、市大の魅力を広整備（市 く紹介・発信する。
大）[中期計画の達成水準]
・記念スポットや顕彰板の整備等

99 ・140周年事業の一環として、国の登録文化財建造物である1号館の魅力向上や活用を促進するための改修を行う。

[年度計画の達成水準]
・公開活用や大学の魅力発信のため、講堂及び大学史資料室の改修工事の完成
・建造時期や構造についての説明が記載され、QRコードで文化財のHPとも連動した案内板の作成、設置

111

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・全学広報委員会を6回開催し、SDGsサイト構築や本学のコロナ対策に係る広報について検討すると共に、広報活動全般の共有を行った。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・「全学広報委員会」を年5回以上実施：
120％(6回)

・医学部広報戦略委員会を1回開催し、医学部産学官連携会議に2回参加した。

・「医学部広報戦略委員会」を年2回以上実施：50％(1回)

・広報推進連絡会を4回開催し、SDGsの関連情報の発信に係る意見交換を行った。
その他、URA会議、産学官連携部門会議、CERDリーダー会議、都市健康・スポーツ研究センター
連絡会などに参加し、ネットワークの強化と情報収集を行った。

・「広報推進連絡会」を年4回以上実施：
100％(4回)

・全学広報委員会において、研究プレスリリースの強化要請を行い、62件を発信した。
・英文プレスリリースを18件発信した。

Ⅳ

・研究プレスリリース40件以上発信：
155％(62件)
・英文プレスリリースを2件以上発信：
900％(18件)＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・学長記者懇談会を開催し、過去最高の8社・13名の参加があった。また、学長・医学部コロナ記者
勉強会、コロナ関連記者発表、レクチャー、研究団連記者レクチャーを計11回開催した。他に、PCR検査の実施に関する学長記者会見を実施し、5大紙の共同通信社の参加があった。

・記者懇談会/記者勉強会を年3回以上実施：実施済・140周年サイトにて「テッチャン賞」を企画、140周年サイト総アクセス数は18,014件だった。
・ステートメントビジュアルサイトで卒業生インタビューを公開した、アクセス数は6,272件となった。。

・140周年サイトへのアクセス数25,000件
以上：72％(18,014件)

・学長記者懇談会の動画（英語テロップ付）をSDGsサイトにて10月に公開し、再生回数は2.9万回となった。ホットトピックスを発信する「ピックアップ」コーナーで12件を紹介した。

・ステートメントビジュアルサイトへのアク
セス数15,000件以上：41.8％(6,272件)

・近鉄百貨店と生活科学部学生のレシピ制作企画を継続した。また、同企画において大阪市「野菜たべやんレシピ」とのコラボ企画を実施し、次年度も同企画の継続が確定し、連携協定を更新した。

Ⅱ

・自治体・民間企業等との連携による広報企画2件以上：実施済

・文化庁の文化財公開活用事業の補助金を財源の一部とし、140周年記念展示室が11月に、140周年記念講堂が2月末に完成した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・公開活用や大学の魅力発信のため、講堂及び大学史資料室の改修工事の完成：実施済・1号館について紹介した文化庁HP連携QRコード付きのガラス案内板を本館地区に設置した。

Ⅲ

112

・SDGs広報企画1件以上：実施済

・建造時期や構造についての説明が記載され、QRコードで文化財のHPとも連動した案内板の作成、設置：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１ 施設設備の整備等
100 計画的耐震化や老朽化対策なな施設
ど安全快適な教育研究整備
環境の整備のため、施設整備プラン等に基づき、改修及び維持保全・更新等を計画的に行う。

施設設備の有効活用や、安全性の確保、長寿命化、省エネルギー等の中長期的視点に立った整備計画を策定し、計画に基づき整備を進める。

[中期計画の達成水準]
・整備計画を策定し、計画に基づく施設整備を実施

100 ・府大では、長期保全計画に基づき、施設の長寿命化を目的とした耐震化や老朽化対策等の事業を計画的に行う。
・市大では、施設整備計画に基づき、耐震化、PCB処理、設備機器更新、法に基づく既存不適格是正、防水改修等を実施する。
[年度計画の達成水準]
・長期保全計画に基づき事業を実施（府大）・耐震化等の工事を実施（市大）・キャンパス整備計画等の動向を注視し、改修工事等を実施していく対象施設の見直し（市大）101 計画的 良好な教育研究環境を維持するため、計画的 101 ・更新が必要な研究・実験機器・システム等を選定し、順次更新を実施する。
な機器・ な研究・実験機器・システム等の更新を行う。
システムの更新[中期計画の達成水準]
・学内公募による高額研究機器の選定

102 安全衛
生

教職員・学生の健康管理体制を充実するとともに、実験実習のより一層安全な環境整備の推進を図る。

[年度計画の達成水準]
・各大学・高専において更新が必要な研究・実験機器・シス
テム等を順次更新

102 ・府大では学生の心身の健康を保持及び増進するため、相談機能の充実及び健康診断の受診者増加を促進し、必要に応じて各種相談機関間の連携を強化した学生支援を継続する。
・市大では、教職員の産業保健相談、ストレスチェック、健康診断後の保健指導等の業務に保健師が関わることにより安全衛生管理体制を強化する。
・高専では、メンタルヘルスケア研修や産業医などによる
健康相談などを通じて、教職員の健康管理を進める。教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、ストレスチェックを計画的に実施する。

２ 安全管理等
103 危機管
学生及び教職員が安全
理体制
かつ安心して活動できの整備るよう、教育研究環境を整えるとともに、学内の安全管理体制を整備する。また、安全教育や環境保全に関する研修の実施などにより、教職員
及び学生に対する意識の向上を図る。

[中期計画の達成水準]
・実験室等に対する職場巡視方法の点検・改善・安全衛生管理体制、危機管理体制の構築・強化
・教職員・学生に対するメンタルヘルス対応等の充実
・安全衛生管理、危機管理に関する研修の実
施[年度計画の達成水準]
・健康診断受診率の向上（2019実績：89.7％）（府大）法人内における危機管理体制を整備し、消防・警察・自治体等と連携した災害時の初期対応について強化を図る。

103 ・法人内における危機管理課体制の強化のため、リスク管理に関する研修会を開催し、教職員の危機管理意識の向上を図る。

[中期計画の達成水準]
・安全衛生管理体制、危機管理体制の構築・強化（再掲）
・安全衛生管理、危機管理に関する研修の実
施（再掲）

113

・安全衛生管理体制の強化（産業保健相談、ストレスチェッ
ク、健康診断後の保健指導等）（市大）・産業医による健康相談の実施、ストレスチェック実施率
90％（高専）[年度計画の達成水準]
・リスク管理に関する研修の実施

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・府大では、長期保全計画に基づき、施設の長寿命化を目的とした耐震化や老朽化対策等の事業として、埋設ガス管耐震化工事等を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・長期保全計画に基づき事業を実施（府大）：実施済・市大では、新中期計画に基づき施設整備補助金の交付を受け、耐震改修、PCB処理、空調設備等の機器更新、外壁改修・屋上防水改修等の建物の老朽化対策工事を実施した。
・大学統合に伴うキャンパスの整備計画を踏まえ、老朽化体躯及び設備機器更新を行う対象施設・実施時期を見直し、緊急度が高い建物及び設備について重点的に工事を実施した。

判断根拠

・耐震化等の工事を実施（市大）：実施
済
Ⅲ

・高専では、高専改革において学舎移転により抜本的な老朽対策を進めることとし、WGを設置し具体の検討に入った。2026年以降に、中百舌鳥キャンパスへ移転することが合意された。寝屋川キャンパスの各施設を使用できるよう、放送室内のアンプ交換、消防設備、電気設備の改修等を実施した。

・更新が必要な研究・実験機器・システム等を選定し、順次更新を実施した。

・キャンパス整備計画等の動向を注視し、改修工事等を実施していく対象施設の見直し（市大）：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞
各大学・高専において更新が必要な研
究・実験機器・システム等を順次更新：
実施済
Ⅲ

・（No.11再掲）府大では、新型コロナウイルス感染症の影響で、定期健康診断の集団検診の実施が4月から12月に延期となった。受診者数は2,279名、受診率は36.8％となり、目標を満たさないが、ポータルサイトやメール等で再三周知を行ったものの、オンライン授業等で登学者が少なかったため受診率が低下したものであり、やむを得ないものと判断した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・健康診断受診率の向上(府大)：未達成
2019：89.7％
2020：36.8％＜補足＞
受診率の低下は登学者が少なかったことが理由であり、やむを得ないものと判断・市大では、新型コロナウイルス感染症の影響で教職員の出勤が制限される中、杉本キャンパスに保健師が採用され、教職員を対応するようになったため、産業保健面談数が2019年度の130件か
ら199件に大幅に増加した。また、教職員の健康診断では、未受診者への個別連絡等を行い、97.2％の教職員が受診した。他に、長時間勤務対象職員や健康診断で異常値のあった教職員に対しても、保健師がこまめに連絡を取りフォローした。
・高専では、原則奇数月の第4水曜日に産業医による健康相談時間を設け、教職員の健康管理に努めている。ストレスチェックは、5月～6月にかけ実施し、実施率は98％となった。

Ⅳ・安全衛生管理体制の強化(産業保健相談、ストレスチェック、健康診断後の保健指導等) (市大)：実施済
・産業医による健康相談の実施、ストレスチェック実施率90％(高専)：108％（実施率98％）・法人内における危機管理体制の強化のため、内部統制研修とあわせてリスク管理に関する研修会をオンラインで開催し、教職員235名が参加した。アンケート回答率70.2％、うち「とても良かった」「良かった」の回答が85.4％を占め、リスク管理の重要性を改めて認識できたとの意見が多数寄せられた。
・爆破予告などの危機事象に対して、国、設立団体、警察等と協議・調整をはかりつつ、法人内の危機管理対応部署と連携して対応した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて法人の緊急対策本部会議を開催(計3回)、全構
成員宛てに各種要請文を発出(計7回)するなど、設立団体や法人内の危機管理対応部署と連携を密にはかりつつ、感染拡大防止の取り組みを行った。

114<年度計画の達成水準に対する実績>
・リスク管理に関する研修の実施：実施
済Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

３ 人権の尊重法人及び両大学・高専のすべての活動において、人権尊重の視点に立った業務遂行の徹底
を図る。

中
期
計
画
№

事
項

104 人権尊重2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を行い、ハラスメントの防止対策を徹底する。人権擁護に係る各種研修を実施するとともに、相談体制の一層の周知と充実に取り組む。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

104 ・ハラスメント防止対策のため、人権、ハラスメントに関する
研修・講演会等の開催、人権啓発冊子の発行を継続実施
し、相談体制の周知徹底・充実に取り組む。
・また、教職員によるハラスメント相談体制の改善に向けた検討を行う。

[中期計画の達成水準]
・人権、ハラスメントに関する講演会の開催、人権啓発冊子の発行・新規採用教職員に対する人権研修の実施
・ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用
・ハラスメント相談員、障がい者差別解消にかかる不服等の相談員の実施[年度計画の達成水準]
・人権、ハラスメントに関する研修・講演会等の開催、人権啓発冊子の発行
・教職員によるハラスメント相談体制の改善に向けた検証

４ コンプライアンスの徹 105 コンプラ 教教職員等が法令を遵守しつつ、教育・研究・ 105 ・内部統制推進体制のもと、チェックリストにより内部統制
イアンス 社会貢献の使命を果たすと共に、健全で適正の整備・運用状況の確認を行うとともに、法人の中期目標
底研究公正の推進や研究等の徹 な運営と、社会的信頼維持のために、コンプラの達成を阻害する要因があった場合に生じるリスクとそれ費不正使用の防止など
底
イアンスを推進する。
に対する対応策を作成する。
の不正事案の未然防止を図るため、業務の適・教職員等の法令遵守及び社会的信頼維持のために、監正を確保するための体事監査の支援、内部監査、研究費の不正防止監査を実施
制を整備し、コンプライする。
アンスを徹底するための取組を強化する。
・入試業務の公平かつ公正を確保するためのルールや体制の見直しを行う。

[中期計画の達成水準]
・法令、内規等に基づく、適切な業務管理の徹底
・各種監査（監事監査、会計監査人監査、内部監査）の連携と効果的な実施[年度計画の達成水準]
・チェックリストの作成及び内部統制の整備・運用状況の確認・監事監査の支援
・内部監査の実施
・研究費の不正防止監査の実施

106 研究公 学術研究の信頼性と研究費の適正管理を維 106 ・研究不正を防止するため、研究倫理教育及びコンプライ
アンス教育を実施する。
正の推 持するため、研究不正及び研究費不正使用を進・研究 防止するための取組を継続的かつ効果的に
費不正 進める。
・また、研究費不正使用防止のため、「研究費の不正防止使用の計画」に基づいた研究費の不正防止監査を実施して内部防止
チェック機能の強化や、教員向け会計事務説明会の実施やマニュアルの周知を図る。

[中期計画の達成水準]
・研究者の研究倫理教育及びコンプライアンス
教育の徹底
・研究公正、研究費不正使用防止に係る規程
等の適切な改正・運用[年度計画の達成水準]
・「研究公正」及び「研究費不正使用防止」に関するelearningの新規採用教員の受講（府大）・研究倫理教育・コンプライアンス教育の受講率100％（市大）・e-Learning教材の改訂
・教員向け会計事務説明会を3回実施

115

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・管理職に向けたハラスメント研修を11月に2日間実施した。オンライン開催としたことにより、ハラス
メント相談員だけではなく、一般の教職員からも広く参加があった。両大学のハラスメント対応体制の違い（委員構成、調査体制、事務体制等）などの課題について、新大学に向けてさらに検討を進める。
・市大においては、新入生に対し、人権啓発冊子「人権問題の最前線」約3000部を配布した。ハラ
スメント相談員を対象として、「大学におけるハラスメント防止と対応」をテーマとする研修を実施す
るとともに、教職員及び学生を対象にオンライン等で「第22回人権週間特別講演会」を実施した。
・ハラスメント相談員会議及びハラスメント調査委員会において、「ハラスメント対応・防止に関する提言」について検討した。

・人権、ハラスメントに関する研修・講演会等の開催、人権啓発冊子の発行：実施済
・教職員によるハラスメント相談体制の改善に向けた検証：実施済
Ⅲ・内部統制の整備・運用状況についてのチェックリストを作成し、チェックリストによるモニタリングを実施した。モニタリング結果は、内部統制推進委員会で報告し、改善が必要な事項について次年度以後取組むことを確認した。

<年度計画の達成水準に対する実績>・チェックリストの作成及び内部統制の整
備・運用状況の確認：実施済

・監事とともにヒヤリング及び実査を行い、監事意見をとりまとめ、監事監査の結果を監事から役員会へ報告した。

・監事監査の支援：実施済・内部監査の実施：実施済

・新型コロナウイルス感染症の影響による調整の遅れなどが発生したが、研究費不正防止監査と並行して準備を行い、内部監査を実施した。
・令和2年度研究費不正防止監査は、ガイドラインに基づく書類監査、財務データ抽出監査、業者
伝票突合監査、特別監査(リスクアプローチ監査)などを実施した。

・研究費の不正防止監査の実施：実施
済Ⅲ＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大では、「研究公正」及び「研究費不正防止」に関して、新規採用教員を対象にe-learningの受講を求めている。5月以降の採用者に対しても同様に、人事情報に基づき受講を求めた。

・「研究公正」及び「研究費不正使用防止」に関するe-learningの新規採用教員の受講(府大)：実施済

・市大では、研究倫理教育及びコンプライアンス教育の受講対象者に、受講依頼を2回行い、100％の受講率となった。

・研究倫理教育の受講率100％(市大)：95.6％
・コンプライアンス教育の受講率100％(市大)：92.4％

・府大において、研究費不正防止のe-Learning教材を大学独自のものから一般財団法人研究推進協議会が作成するものに変更し、内容を充実した。市大では、コンプライアンスe-learning教材の改訂を行った。
・令和2年度研究費不正防止監査は、ガイドラインに基づく書類監査、財務データ抽出監査、業者
伝票突合監査、特別監査(リスクアプローチ監査)などを実施した。(再掲)
・会計事務説明会を中百舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス及びりんくうキャンパスで実施することを計画していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、同説明会に対応する具体
的な詳細資料を作成し、各所属長及び全教員に通知するとともに、教職員ポータルに掲載し周知・徹底を図ることとした。

116

判断根拠

Ⅲ

・e-learnning教材の改訂：実施済
・教員向け会計事務説明会を3回実施：
未実施（補足）説明会そのものは実施できなかったが、代替措置として実施した「詳細資料の作成ならびに周知」が計画の趣旨に満たすと判断した。

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

５ リスクマネジメントの107 リスクマ 安全保障輸出管理等その他研究者のリスク
徹底
ネジメン 回避を徹底する仕組みの整備、運用を図る。
情報セキュリティ対策やトの徹底
国際交流における安全対策をはじめ、法人及び両大学・高専の諸活動における安全性の向上を図り、環境の変化に即したリスクマネジメント
対応を行う。
[中期計画の達成水準]
・利益相反マネジメントの周知・徹底
・法令に則った輸出や技術提供を行うための研修の実施
・危機管理体制の常時徹底
・バイオリスク管理、遺伝子組換え実験、動物実験従事者への教育訓練実施
108 情報セ
キュリ
ティ

情報環境の変化に適応したセキュリティ対策を含む情報システムを構築し、維持・管理する。また、情報セキュリティに対する意識啓発を継続的に実施する。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

107 ・利益相反マネジメントの周知・徹底を行う。
・安全保障輸出管理について研修を実施する。
・外為法及び安全保障輸出管理規程に基づく手続きの適切な実施により、危機管理体制を徹底する。

[年度計画の達成水準]
・利益相反マネジメントセミナーの実施
・安全保障輸出管理に関する勉強会の実施
・安全保障輸出管理の学内管理体制など、適切な実施

108 ・情報システム等に関する方針を共有しつつ、既存の情報システムの適切な維持・管理を行い、情報セキュリティの脆弱性情報の収集・展開、ログ監視、処置等を実施する。
・情報セキュリティインシデントへの対応体制の強化及び情報セキュリティに関する運用の向上、情報セキュリティに関する意識啓発を行う。
・新大学設置に向けたシステム統合を踏まえ、セキュリティ
強化と利便性向上を両立させた次期情報基盤システム・
ネットワークシステムの構築作業を推し進める。

[中期計画の達成水準]
・情報システムの適切な維持・管理
・情報セキュリティ対策基準の周知・情報セキュリティ講習会の実施の継続、及び内容・講師の多様化[年度計画の達成水準]
・ICT戦略会議6回、情報セキュリティ委員会3回開催
・システム整備・改修計画について、課題管理の手法を用いた進捗管理を実行
・脆弱性情報の把握と対象システムへの脆弱性対策の実
施・24時間体制での不正通信監視体制の維持
・市大でのウィルス対策ソフト包括ライセンスの新規導入による、クライアント対策の充実
・市大にて新たにCSIRT研修会を実施
・インシデント発生時の対応フローの見直しと整備
・府大での標的型攻撃メール対応訓練、情報セキュリティ
監査、サーバのセキュリティ診断の実施
・対象の属性に応じた啓発活動、情報セキュリティ講習会の実施
・大学間で異なる各種ポリシーの統合に向けた骨子策定
・法人としての「システム調達ガイドライン」を新たに策定
・次期基盤システムの基本設計と詳細設計の完了と導入に向けたテストの開始

117

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・利益相反マネジメントについて、府大では企業交渉窓口であるURAが関与する体制としている。
市大では、セミナーを実施予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響から、ポータルサイトに資料を掲載し、啓発を行うとともに、新規採用教員への資料送付を行った。

・利益相反マネジメントセミナーの実施：
未実施＜補足＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、資料送付をもって、計画の趣旨を満たす取組ができたと判断

・安全保障輸出管理について、府大では一般財団法人公正研究推進協会が作成するe-learning
教材を導入するとともに、新規採用職員への研修を行った。市大では、国際交流関連業務を担当する職員対象の勉強会を行い、また、教員や部局等責任者等を対象に個別説明会を開催した。
・また、法に基づく手続きについては、府大では規程に則り該非判定を行った。特に慎重な判断が必要な案件については、正確な判定ができるよう一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)の該非判定支援サービスを利用した。市大では、昨年度に、輸出管理上で事前確認の件数が多かった部局に対し状況調査した結果、貨物の輸出の機会において、法令等の確認漏れの恐れがあることが判明したため、部局等輸出管理者と連携し、輸出管理担当者が確認するように手続きフローを見直し、対策を講じた。

判断根拠

Ⅲ

・安全保障輸出管理に関する勉強会の実施：実施済・安全保障輸出管理の学内管理体制など、適切な実施：実施済

・ICT戦略会議については月1回12回、情報セキュリティ委員会は年3回開催した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・両大学において、進捗管理システム等を活用し、個々の課題に対する進捗状況を把握しながら業務を進めた。また、次期基盤システムの構築においては、PMOと連携して、常に各種課題の進
捗状況を把握しながら作業を進めた。

・ICT戦略会議12回開催：100％(12回)
・情報セキュリティ委員会3回開催：
100％(3回)

・定期メンテナンスの日を定め、計画的にセキュリティパッチを適用するなど、脆弱性への対応を行っており、9月（市大/府大）、12月（市大）と3月（府大）にメンテナンスを実施した。
・JPCERT/CC等から提供されるソフトウェア製品等の情報セキュリティの脆弱性等に関する情報を、各システムベンダーに展開し、必要なアップデートを実施するよう促し、同時に、当該情報を学内ポータルや情報基盤センターWEBサイトに掲載し、注意喚起に努めた。

・システム整備・改修計画について、課
題管理の手法を用いた進捗管理を実
行：実施済
・脆弱性情報の把握と対象システムへの脆弱性対策の実施：実施済

・ネットワーク監視業務委託（SOC）により、24時間体制で不審な通信などの監視を行うとともに、インシデント発生時には迅速に必要な対策を講じた。また、府大ではセキュリティ対策検討の上でのデータ収集等を目的としたSOC報告会を4回実施した。

・24時間体制での不正通信監視体制の維持：実施済・市大において、4月よりウイルス対策包括ライセンスでのサービスを開始し、学内ネットワークに接続する端末への導入を進め、1,000台以上に導入した。また、マルウェア検出状況の分析に取り組
み、今後のセキュリティ対策検討の上でのデータ収集を行った。

・市大でのウイルス対策ソフト包括ライセ
ンスの新規導入による、クライアント対策の充実：実施済

・市大において、CSIRT研修を開催し、管理的な立場にある者を中心として100名が参加した。また
この研修は両大学が連携して実施した。これにより、情報セキュリティインシデント発生時に各役割に応じた初動体制が整った。

・市大にて新たにCSIRT研修会を実施：
実施済

・市大において、インシデント発生時の対応フローを取りまとめ、CSIRT研修会にて関係者への周知を行った。フローに基づいた対応を開始し、運用上の課題について随時見直しを図りながら対応できる環境を整えた。
・府大において、府大CSIRT（OPU-CSIRT）を2019年度より運用しており、必要に応じて規程やイン
シデントフローの見直しを行った。また、日本シーサート協議会に加盟し、学外組織との連携強化
や情報収集を行った。
・府大において、標的型攻撃メール受信時の対応訓練を実施する（9月）など、インシデントレスポ
ンスに関する運用体制を整備し、速やかに通報・報告ができるように備えている。加えて、情報セ
キュリティ監査（10～11月）及び部局サーバ・Webサイトのセキュリティ診断（10～11月）に実施した。
・情報システム利用についてのルールの浸透を図り、情報セキュリティインシデントの提言に結びつけるため、市大において、初任者向け情報セキュリティ講習会を開催し、本学での業務開始から2年以内の者を中心に128名が参加した。府大においても、情報セキュリティ講習会を利用者用と情報セキュリティ役職者用を各々11月と12月に開催し、85名、60名が参加した。
・両大学の現状の規定体制やポリシーについての整理を行い、規程の構成案を作成した。
・他団体のガイドラインの分析を行い、法人としてのガイドラインの構成案の作成を完了した。
・次期基盤システムの基本設計及び詳細設計、テスト工程の多くは完了し、概ね計画どおりに進捗
している。

118

Ⅲ

・インシデント発生時の対応フローの見直しと整備：実施済・府大での標的型攻撃メール対応訓練、
情報セキュリティ監査、サーバのセキュリ
ティ診断の実施：実施済
・対象の属性に応じた啓発活動、情報セ
キュリティ講習会の実施：実施済
・大学間で異なる各種ポリシーの統合に向けた骨子策定：実施済
・法人としての「システム調達ガイドライン」を新たに策定：実施済
・次期基盤システムの基本設計と詳細設計の完了と導入に向けたテストの開始：
概ね計画どおりに進捗している。

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

109 国際交流の安全対策

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

海外危機管理訓練の実施、外部機関との連携、海外渡航登録の促進・活用を通じて海外危機管理についての意識向上と体制・管理能力の強化を図る。

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

109 ・JCSOS等外部機関からの海外危険情報を学生・教職員に発信し、情報を共有する。
・危機管理研修等を実施するとともに、海外危機管理マ
ニュアルに基づく危機管理を実施し、必要に応じて改善を行う。
・大学主催のプログラム等による海外派遣学生のJCSOS
登録を徹底する。

[中期計画の達成水準]
・海外危険情報等の整理・発信。外部機関との情報共有
・海外危機管理訓練の実施、ガイドブック、海外危機管理マニュアル等の改善
・海外派遣時の危機管理の徹底（学生および教職員のＪＣＳＯＳへの加入、外務省「たびレジ」「ＯＲＲnet」登録の周知徹底）[年度計画の達成水準]
・海外危険情報等の教職員・学生向け発信
・教職員向け危機管理セミナー、訓練等の実施
・学生派遣時の学内ガイドライン作成（教職員向け）（府大）・派遣学生のJCSOS登録率 府大：100%、市大100％

６ 支援組織の強化
110 海外同 府大では、海外同窓会の設立の支援や、海外 110 ・府大では、海外赴任中の卒業生や帰国した留学生との卒業生組織や保護者等
人的ネットワーク構築を推進し、校友会と協力し海外同窓
窓会等と 在住の同窓生ネットワークを活用した広報活関係者とのさらなる連携会設立を支援する。また、各国の同窓生向けの広報活動の連携 動を実施する。
を深め、両大学及び高を実施する。
（府大）専への支援のネットワー
クを強化する。
[中期計画の達成水準]
・（府大）海外同窓会の設立支援、海外在住の同窓生ネットワークを活用した広報活動の実施

111 海外同 市大では、海外におけるホームカミングデー
窓会等と の実施など海外同窓会組織への支援や、卒の連携 業留学生のネットワーク体制の拡大を図り、（市大） 海外同窓会や卒業留学生等との連携を強化する。
[中期計画の達成水準]
・（市大）海外同窓会組織と連携した支援地域の拡大や海外ホームカミングデーの実施[年度計画の達成水準]
・海外同窓会を1つ発足
・海外同窓会ネットワークを活用して、府大の情報やニュース等を発信

111 ・市大では、ハノイ拠点の設立記念式典およびシンポジウ
ムを実施する。また、海外同窓会とのホームカミングデー
やメール交換を通じた情報共有及び連携を強化する。

[年度計画の達成水準]
・ハノイ拠点の設立記念式典およびシンポジウムの実施
・海外ホームカミングデーの実施（２回）

119

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・海外危険情報等の教職員・学生向け発信、情報共有について、府大では、海外派遣の際には、学生および引率教員のJCSOS加入を必須とし、加入者は外務省たびレジより海外危機情報メールが届くしくみにしている。また、昨年度からの継続留学者には、常に最新情報を提供するとともに、今後の滞在計画について相談体制をとり、必要なサポートを行った。市大では、上半期は週次海外危険情報お知らせメールとして学内発信を行うとともに、Webサイトやポータルに英語による留学
生・研究者向け情報を適宜発信した。下半期からは海外危機管理情報をポータルの一か所に集積し、整備して掲載するとともに、月次お知らせメールと重大情報発生時の臨時メールを配布する
方法に切り替えた。
・両大学の共同企画で、「海外危機管理セミナー」（全3回）を実施し、教職員のべ83名が参加した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・海外危険情報等の教職員・学生向け
発信：実施済・教職員向け危機管理セミナー、訓練等の実施：実施済
・学生派遣時の学内ガイドライン作成(教職員向け) (府大)：実施済
Ⅲ・府大において、大学の海外派遣のガイドライン（チェックリスト）を作成のうえ、「国際危機管理マ
ニュアル」に掲載し、ポータルサイトで学内に周知した。
・海外派遣学生のJCSOS登録について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度は海外派遣を実施できなかったため、両大学とも派遣学生のJCSOS登録手続は実施できなかった。

・海外同窓会を1つ発足：評価不能（補足）
コロナの影響により、予定した活動ができなかったため評価不能と判断
Ⅲ・ハノイ拠点の設立記念式典およびシンポジウム、海外ホームカミングデーとも新型コロナウイルス
感染症の影響により中止となった。状況改善以降に実施を予定しているが、海外渡航ができない
ために中止とした。
・その他、海外拠点とのコミュニケーション強化のため、卒業留学生の紹介冊子を制作し海外関係者に送付した。

120

・派遣学生のJCSOS登録率
府大100％、市大100％：評価不能（補足）
両大学とも派遣学生のJCSOS登録手続は実施できなかったため、評価不能と判
断＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・新型コロナウイルス感染症の影響で、海外同窓会設立へ向けた活動はできなかったため、評価不能と判断した。海外赴任中の卒業生を講師に招いたオンライン交流イベントを2回実施し、各回50名以上の参加者との交流を図った。
・国際交流Facebookでの定期的な情報発信を行い、卒業した元留学生の閲覧件数が増加している。新型コロナウイルス感染症の影響で一般向けイベントがオンライン開催となったが、メールやFacebook等での情報を発信し、海外在住の元留学生に参加していただけるよう働きかけを行っ
た。

判断根拠

・海外同窓会ネットワークを活用して、府大の情報やニュース等を発信：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・ハノイ拠点の設立記念式典およびシンポジウムの実施：評価不能―・海外ホームカミングデーの実施(2回)：
評価不能
（補足）
海外渡航ができないために中止となったものであり、評価不能と判断

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

112 サポー 府大及び高専では、支援者や地域からの理ターとの 解をより深めるため、後援会や同窓会等との連携強 連携を強化し、学生の諸活動への支援に取り組むとともに、その活動の情報共有や情報発化（府大・高信の充実に取り組む。
専）

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

112 ・府大においては、卒業生に対してホームカミングデー等のイベントやメールマガジン、SNSを通じて、大学の状況を発信し、連携強化、母校への支援促進に取り組む。
・留学生後援会を通じ、奨学金、留学生日本語弁論大会などの留学生支援を行う。
・後援会と連携し、海外語学研修への支援等、学生にメ
リットのある支援事業を展開する。
・高専においては、後援会や同窓会との連携を強化し、学生活動の支援や学生活動等の情報発信に取り組む。

[中期計画の達成水準]
・（府大・高専）後援会や校友会、留学生後援会との連携強化及び情報発信の推進[年度計画の達成水準]
・各種イベント開催（ホームカミングデー、校友懇話会、夢こもんず等）（府大）・卒業生向けメールマガジンを週1回配信（府大）・留学生後援会事業のサポート（府大）・海外研修助成制度、TOEFL・IELTS試験助成制度の実施（府大）・後援会への学域生及び大学院生の入会率前年比1%向上（2019：学域生85％、大学院生48%）（府大)・後援会、同窓会から保護者、卒業生への創造性育成基
金、つばさ基金への協力依頼：年２回（高専）・同窓会総会の開催：年1回、同窓会だよりの発行：年１回（高専）

113 サポー 市大では、教育後援会や同窓会との連携を強 113 ・市大では、卒業生、保護者、寄附者等大学サポーターに対して、随時、法人、大学を取り巻く情報を発信する。まターとの 化し、保護者、卒業生、寄附者、支援企業等
た、教育後援会、同窓会と連携したネットワークづくりを行
連携強 のサポーターとのネットワークづくりを推進す
る。
う。
化（市
大）
[中期計画の達成水準]
・（市大）新規登録者を増やす新たな取組みの実施、成果検証、改善

121[年度計画の達成水準]
・ホームカミングデー等の各種イベントにおける大学サポー
ターへの積極的な情報発信2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種イベント開催（ホームカミング
デー、交友懇話会、夢こもんず等）は中止したが、オンラインを活用して卒業生交流会(東京同窓会共催)や在学生向け業界セミナー(キャリア支援室共催)を実施した。

・各種イベント開催(ホームカミングデー、校友懇話会、夢こもんず等) (府大)：未実施（補足）
代替としてオンラインイベントを実施し、計画の趣旨を満たす取組ができたと判断・卒業生向けメールマガジンを、毎週金曜日に発信した。SNSで府大の状況、新大学設置に向けての動きなどを卒業生にお知らせすると共に、社会的に活躍されている卒業生も紹介することで、母校だけでなく卒業生間の連携を強化した。
・留学生後援会の支援を得て、11月に留学生日本語弁論大会で実施した。一般観覧者はオンライン視聴とし、新入生歓迎イベントとも連携し新入生には会場での観覧枠を設けた。また、同団体の支援により、留学生後援会奨学金を6名の留学生に支給した。

・卒業生向けメールマガジンを週1回配信(府大)：実施済・全学生対象の海外短期派遣プログラム（語学研修等）に参加する学生に、参加費用の一部として最大25,000円を助成する制度については、実施の周知を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で海外派遣者がなく、活用に至らなかった。TOEFL、IELTS試験助成制度については、
2020年中にTOEFL、IELTSを受験したもので一定以上のスコアを取得した学生12名に、受験料の一部として1万円を助成した。
・2020年度入学生の後援会加入率は、学域生、大学院生ともそれぞれ前年度に対し1％ずつ増加
した（学域生86%、大学院生49%）。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大により、100円朝食の中止やTOEICの受験機会減少に伴う受験料助成の低下など、学生個人が加入のメリットを感じられる施策は実施に際して影響を受けた。
一方で、クラブ合宿のキャンセル料支援や、新入生歓迎イベントへの支援等により、コロナ禍の学生生活を支える取り組みを行った。

判断根拠

・留学生後援会事業のサポート(府大)：実施済Ⅲ

・海外研修助成制度、TOEFL・ITLTS試
験助成制度の実施(府大)：一部実施＜補足＞
海外研修助成制度については、派遣者がなかったため活用に至らなかった。
・後援会への学域生及び大学院生の入会率前年比1％向上(2019:学域生
85％、大学院生48％) (府大)：実施済(2020：学域生86％、大学院生49％)

・高専の後援会について4月に新入生保護者に、9月に在校生保護者に創造性等育成基金の協力依頼を行った。つばさ基金については、新型コロナウイルス感染症の影響により、高専祭で後援会ブースを設けることができなかった。

・後援会、同窓会から保護者、卒業生への創造性育成基金、つばさ基金への協力依頼(年2回) (高専)：実施済

・高専の同窓会総会については、オンライン会議で実施し、同窓会だよりをWebサイトに掲載し公開した。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「つばさ基金・高専学生応援」へのお願いにも協力を得た。

同窓会総会の開催(年1回)：実施済
同窓会だよりの発行(年1回)：実施済・新大学における同窓会、教育後援会のあり方検討会を定期的に開催し、当初の目標どおり令和2
年度中に、両組織のより強固な支援・連携を目途とする新会則案の確定まで達成することができた。
また、同窓会、教育後援会における対面イベントの機会は減少したが、郵送やオンラインにより積極的な大学情報の発信を行った。特に、中止となったホームカミングデーの代替企画である「ホームカミングデーニュース動画」では、10月下旬より動画の公開を開始し、令和3年3月時点で2,200回以上再生され、例年のイベント来場者数を大幅に上回る人数に対し、情報発信することができた。
・140周年記念事業として記念式典を実施した。

122＜年度計画の達成水準に対する実績＞
ホームカミングデー等の各種イベントにおける大学サポーターへの積極的な情報発信：実施済Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

第７ 両大学の統合等に関する目標を達成するために取るべき措置
第７ 両大学の統合等に関する目標
１ 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進
世界的な大学間競争を勝ち抜き、より強い大阪を実現するための知的インフラ拠点としての存在感を高めるため、「新大学基本構想」を踏まえ、大阪の発展をけん引する「知の拠点」となる新大学を2022年度に設置する。
両大学の統合にあたっては、ガバナンスを強化して取り組み、その効果を最大限発揮する。
教育研究組織について
は、まずは両大学の同種分野の融合を着実に進める。
さらに、幅広い学問体系を擁する総合大学としての特性を踏まえながら新大学の強みと特徴をより明確に打ち出すため、有限の人材、財源、大学設備等の資源を最大限に有効活用することにより、選択と集中の視点を入れつつ、時代の要請に応じて学部、研究科等の設置を検討する。
キャンパス再編及びそれに伴う整備については、大阪府、大阪市及び法人間で緊密に連携して取り組む。

114 新大学の設置

114 ・新大学設置認可申請を行う。
2つの新機能（都市シンクタンク機能、技術イ
ンキュベーション機能）を整備し、4つの戦略領域（スマートシティ、パブリックヘルス/スマート
エイジング、バイオエンジニアリング、データマ
ネジメント）に重点的に取り組むとともに、教育・研究・社会貢献の3つの基本機能及び国際力を強化することで、大阪の発展を牽引す
る「知の拠点」となる新大学を2022年度に設置する。
[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・2022年度に新大学を設置
・新大学設置の認可申請

115 ・教育研究体制、大学運営システム、戦略的な人材育成シ
115 統合に 両大学の統合に向けた教育研究体制、大学
ステムなどの委員会やワーキングを設置し、新大学の開おけるガ 運営システム、大学職員の戦略的な人材養成
設に向けて必要な事項を策定する。
バナンス などの整備において、ガバナンスを強化し取強化
組を進める。
[中期計画の達成水準]
・教育研究体制、大学運営システム、大学職員の戦略的な人材養成教育におけるガバナン
ス機能の強化116 教育研
究組織の融合[年度計画の達成水準]
・法人が中心となった準備委員会等の設置、および新大学開設に向けた必要事項の策定

教育研究組織については、両大学の同種分
116 ・新大学において設置予定の学部・学域・研究科等につい野を集約し、開学時に1学域、11学部、15研究て準備委員会を中心に、設置認可申請を行う。
科及び国際基幹教育機構からなる教育研究
組織を整備する。
[中期計画の達成水準]
・開学時の1学域、11学部、15研究科及び国際基幹教育機構からなる教育研究組織の整備

117 時代の 2022年の新大学開学にあわせて、情報学研
要請に 究科を新設する。
応じた学 継続的な議論を行うため、時代の要請に応じ部・研究 た新領域の学域、学部、研究科の設置を検討
科の設 するための組織を整備する。
置［中期計画達成水準］
・2022年に情報学研究科を設置
・継続的な議論を行う組織を整備[年度計画の達成水準]
・（114再掲）新大学設置の認可申請

117 ・情報学研究科の新設を含む新大学の設置認可申請を行う。

［年度計画達成水準］
・情報学研究科の新設を含む新大学の設置認可申請

118 キャンパ 大阪府及び大阪市と緊密に連携し、2025年度 118 ・新キャンパスの基本計画に基づき、キャンパス移転及び整備計画を策定し設置認可申請書類を作成する。引き続スの再 からの供用開始を予定する都心キャンパスを森之宮に整備するとともに、既存キャンパスのき新キャンパス及び既存キャンパスの基本設計を行う。
編整備・集約化を進める。

［中期計画達成水準］
・計画に沿った既存キャンパスの整備・集約
・2025年度の森之宮都心キャンパス供用開始[年度計画の達成水準]
・大阪市の定める地区計画を受け、新キャンパスの基本設
計の実施

２ 両大学の連携の推進 119 両大学 法人統合による経営面の一元化をより効果的 119 ・（114再掲）新大学設置認可申請を行う。
における なものとするとともに、新大学設置に先行し両大学統合までの間
連携・共 て、両大学それぞれの特色や強みを活かしな
は、両大学の経営面の同化
がら、新大学に向けて教学面及び研究面、大一元化と教学面の連携
学業務の連携をさらに強化する。
をさらに強化し、大学業
務や教育研究等の共同実施等をさらに推進す［中期計画達成水準］[年度計画の達成水準]
る。
・新大学に向けた連携・共同化事業の実施
・（114再掲）新大学設置の認可申請
また、「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機能の充実・強化に向けた体制
120 2つの新 新大学における「都市シンクタンク」機能や「技 120 ・「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機能
整備に取り組む。
の充実・強化に向け、スタートアップ支援事業など具体の機能の 術インキュベーション」機能の充実・強化に向事業を展開しながら、両大学のシーズを活かした府市、産体制整 けた体制を整備する。大阪の都市課題解決に向けた連携事業を先行的に実施し、可能なと業界の課題解決のための仕組みづくりに取り組む。
備
ころから充実・強化の具体化を図る。
［中期計画達成水準］
・「都市シンクタンク」及び「技術インキュベー
ション」機能の充実・強化に向けた体制の整備

123[年度計画の達成水準]
・スタートアップ支援事業の実施

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠<年度計画の達成水準に対する実績>

・6月末に教員審査の省略に係る事前相談の書類を提出した。
・8月に教員審査の省略が可能と文部科学省より回答があり、併せて大学設置認可申請書の提出の一部免除を受けた。
・臨時役員会での審議を経て、10月に大学設置認可申請に係る書類を文部科学省に提出した。
・文部科学省からの「全体計画審査における意見について」に答え、複数回の事務相談と面接審査を経て、補正申請書をとりまとめ、3月に提出した。

・新大学設置の認可申請：実施済Ⅲ・新大学推進委員会のもとに、各準備委員会・WGを設置し、新大学開設に向けた必要事項について、新大学推進会議および新大学推進委員会において、審議、策定した。

<年度計画の達成水準に対する実績>

Ⅲ・1学域、11学部、15研究科及び国際基幹教育機構からなる教育研究組織について、各学部等の準備委員会においてとりまとめた内容に基づき、認可申請を行った。

・法人が中心となった準備委員会等の設置、および新大学開設に向けた必要事項の策定：実施済<年度計画の達成水準に対する実績>
・(114再掲)新大学設置の認可申請：実施済
Ⅲ・情報学研究科設置準備WGの議論に基づき、情報学研究科の新設を含む新大学の設置認可申請を行った。

<年度計画の達成水準に対する実績>
・情報学研究科の新設を含む新大学の設置認可申請：実施済
Ⅲ<年度計画の達成水準に対する実績>

・大阪市の地区計画（都市計画決定）を2021年度を目途に策定される中で、森之宮キャンパスの基本設計を完了させるとともに、中百舌鳥、杉本、阿倍野の既存キャンパスの基本設計についても完了した。

大阪市の定める地区計画を受け、新キャンパスの基本設計の実施：実施済Ⅲ・新大学に向けた連携を促進するため、これまで両大学において開催してきた教育評価委員会を新大学設置にさきがけて統合することを決定した。
・さらに、新大学としての意思決定を強固なものにするため、教育研究審議会に相当する新大学設置準備委員会委員長連絡会議を設置することを決定した。

<年度計画の達成水準に対する実績>
・(114再掲)新大学設置の認可申請：実施済
Ⅲ<年度計画の達成水準に対する実績>

・都市シンクタンク機能については、「都市シンクタンク機能WG」を計6回開催し、中間取りまとめを行った。技術インキュベーション機能については、「技術インキュベーション機能WG」を計5回開催
し、学内での取組課題や学外とのネットワークの取組課題を意見集約し、検討を継続している。スタートアップ支援事業については、大阪府、大阪市のニーズに対し、計4件のマッチングを行い、調査研究を実施した。

スタートアップ支援事業の実施：実施済Ⅲ

124

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

３ 新大学に関する目
121
標(１）大学として求められる基本的役割のさらなる強化
ア 教育に関する目標(ｱ) 人材育成方針及び教育内容
a 人材育成方針
・社会変化に対応する
人材育成
大学への社会的要請を踏まえ、幅広い知識や専門領域の基礎的知識に加え、実践的態度、
倫理的態度、創造的な知性という広義の教養を備え、卒業後も学び続ける姿勢を身に付けることができるよう、全学共通の基幹教育や高度専門教育を充実し、社会変化に対応する人材育成を実施する。

事
項

社会変
化に対
応する
人材育
成

・高度な専門性を有す 122 研究者の育成
る人材の養成基礎的・応用的研究をリードする指導的研究
者、世界で活躍する若手研究者を育成する。
また、複雑多様化する社会を支えけん引する
高度専門職業人を育成する。
さらに、大阪の発展に貢献する高度専門職業人、専門的な知識・技能等を有する企業の経営者・従業員、行政職員、学校教員等を養成する 123 高度専
門職業ため、社会人のリカレン
人の育ト教育を充実する。
成

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

両大学の教育の強みを継承するとともに、新 121 ・新大学において設置予定の学部・学域・研究科等に準備委員会を設置して具体案を策定するとともに、新大学としたな理念に基づく共通教育としての基幹教育ての全体方針等を決定し、設置認可申請を行う。
や高度専門教育を行うため、学士課程及び大学院課程教育におけるディプロマ・ポリシー(DP)、カリキュラム・ポリシー(CP)、アドミッショ
ン・ポリシー(AP)を策定し、変化し続ける社会に対応するよう常に点検し、教育内容を改善する。

［中期計画達成水準］
・ディプロマ・ポリシー(DP)、カリキュラム・ポリシー(CP)、アドミッション・ポリシー(AP)の策定
及び継続的な見直し
・社会変化に対応した教育内容改善の実施［年度計画達成水準］
・新大学において設置予定の学部・学域・研究科等に準備委員会の設置・（114再掲）新大学設置の認可申請

・研究者が基礎的・応用的研究をリードする指 122 ・新大学推進会議の下に設置の研究推進ＷＧにおいて、導的研究者として成長するため、また、若手
新大学における研究者の採用・育成に効果的な人事制研究者がグローバルに活躍できる研究者とし度、支援制度等について検討し提言をまとめる。
て成長するための効果的な支援制度を構築する。
・若手を含む優秀な高度研究型人材の採用・育成に向け効果的な人事制度・雇用制度を設計し運用する［中期計画達成水準］
・新大学における研究者の採用・育成に効果的な人事制
・指導的研究者、若手研究者の育成に効果的
度、支援制度等についての提言作成
な支援制度の構築
・優秀な研究人材の採用・育成に効果的な人事制度・雇用制度の設計・運用

高い専門能力と実践力、倫理観を有し、社会において指導的役割を果たすことのできる高度専門職業人を育成するため、高度な研究を通じての大学院プログラム等を実施する。

123 ・専門職大学院の設置認可申請を行う。

［中期計画達成水準］
・高度専門職業人を育成する大学院プログラ
ムの実施
・博士の学位授与数［年度計画達成水準］
・専門職大学院の設置認可申請

124 社会人 大阪の発展に貢献することができる人材を育 124 ・社会人リカレント教育に資する社会人や企業等のニーズのリカレ 成するため、社会人のリカレント教育を充実にマッチした教育プログラム案を策定する。
ント教育 し、社会人向けの大学院や社会人特別選抜など、各種履修生制度による社会人学生の受け入れを実施する。

［中期計画達成水準］
・社会人学生数［年度計画達成水準］
・社会人のニーズにマッチした教育プログラム案の策定

125

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・新大学において設置予定の学部・学域・研究科等に準備委員会を設置して具体案を検討し、各部局の設置の趣旨に記載し、設置認可申請書類としてとりまとめた。

判断根拠<年度計画の達成水準に対する実績>
・新大学において設置予定の学部・学域・研究科等に準備委員会の設置：実施済

・6月末に教員審査の省略に係る事前相談の書類を提出した。
・8月に教員審査の省略が可能と文部科学省より回答があり、併せて大学設置認可申請書の提出の一部免除を受けた。
・臨時役員会での審議を経て、10月に大学設置認可申請に係る書類を文部科学省に提出した。
・文部科学省からの「全体計画審査における意見について」に答え、複数回の事務相談と面接審査を経て、補正申請書をとりまとめ、3月に提出した。

・(114再掲)新大学設置の認可申請：実施済

Ⅲ・研究推進ＷＧにおいて、研究者の育児や介護をサポートする研究支援員制度等の継続、充実をはじめ、競争的研究費を活用したバイアウト制度や雇用される若手研究者の自発的な研究活動への取組み導入、研究力向上を担う博士後期課程への進学促進や研究活動への専念を支援する奨励金制度の導入などを検討した。
・新大学における人事制度として既存の両大学の取り組みを踏まえ、テニュアトラックや卓越研究員制度を継承し、国際公募やダイバーシティの推進を考慮した教員採用に努めることなど基本的な方向性を申請書類にまとめた。

<年度計画の達成水準に対する実績>
・新大学における研究者の採用・育成に効果的な人事制度、支援制度等についての提言作成：実施済
Ⅲ・法科専門職大学院課程について、新大学設置申請書類と合わせて申請書類を作成し文部科学省に提出した。

<年度計画の達成水準に対する実績>
・専門職大学院の設置認可申請：実施
済Ⅲ

・新大学が大阪の発展に貢献するために社会人のリカレント教育を充実させていくため、新たに社会貢献ＷＧを設置した。
・これまで両大学が実施してきた様々な公開講座のメニューを高度化し、多様なプログラムを開発し、リカレント教育を充実させていく方向性について検討した。

<年度計画の達成水準に対する実績>
・社会人のニーズにマッチした教育プロ
グラム案の策定：実施済Ⅲ

126

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

b 教育内容125 ５つの基 社会の中で教養、専門的能力、情報収集・分 125 ・新大学において国際基幹教育機構が全学の基幹教育を
マネジメントすることを前提として基本方針を定め、社会の・５つの基礎力を育成
礎力を 析力、行動力及び自己表現力の5つの力を発
中で教養、専門的能力、情報収集・分析力、行動力及び自するための基幹教育
育成す 揮できる人材を育成するための科目群を体系
教養、専門的能力、情己表現力の5つの力を発揮するために必要な科目を開講るための 的に配置するため、総合教育科目、初年次教報収集・分析力、行動
科目群 育科目、情報リテラシー科目、外国語科目、する計画を策定し、科目の整備を行う。
力及び自己表現力の５
健康・スポーツ科学科目、基礎教育科目に資
つの力を身に付けて社
格関連科目を加えた科目群を体系的に整備会の中で発揮できる人
し、基幹教育科目を構成する。
材を育成するため、科［中期計画達成水準］［年度計画達成水準］
目群を体系的に配置す・新大学における基幹教育の確実な実施
・社会の中で教養、専門的能力、情報収集・分析力、行動る。
力及び自己表現力の5つの力を発揮するために必要な科
様々な学問分野への志目を開講する計画の策定向性を持つ学生の多様な考えを一堂に会して融合し、確かな論理的思考能力と豊かな感性 126 新大学 確かな論理的思考能力と豊かな感性、倫理的 126 ・国際基幹教育機構設置準備委員会のマネジメントの下、による新 態度を持つ学生を育成するため、科目群ごと
基幹教育の目標に沿った科目群を設定し教育内容を確定や、倫理的態度を備え
たな基 の教育目標計画を明確化し、基幹教育を実施するとともに、基幹教育と専門教育とのスムーズな接続体させ、また、卒業後も続幹教育 する。
制を確保した科目配置および時間割を決定する。
く友ぎ的関係の醸成、
国際基幹教育機構による全学基幹教育のマ
専門教育への確実な連
ネジメントの実施により、専門教育への接続
・初年次教育の全学的実施体制を確定する。
結を深める教育を行う。
体制を確保する。
様々な学域・学部の垣根を越えて学生が集まる初年次教育を実施する。
［中期計画達成水準］
・基幹教育の確実な実施
・国際基幹教育機構による全学基幹教育のマ
ネジメントの実施
・様々な学域・学部の学生が垣根を越えて集まる初年次教育の実施［年度計画達成水準］
・基幹教育の目標に沿った科目群設定と教育内容の確定
・基幹教育と専門教育とのスムーズな接続体制を確保した
科目配置および時間割の決定
・初年次教育の全学的実施体制の確定(ｲ) 教育の質保証
教育の質の改善・向上を図るための体制を構築するとともに、学習成果の多面的な評価に基づいた教育の自己点
検・評価を継続的に実施し、教育の質保証に取り組む。

127 教育の質保証

教育の質を保証するためのマネジメント体制を確立する。
教育の質の向上のため、ファカルティディベ
ロップメント（FD）・スタッフディベロップメント（SD）を適切に実施する。また、学生へのアン
ケート調査、一元的に管理した教学データを活用した教学IR、および、3ポリシーの整合性の検証、自己点検・評価を実施する。
［中期計画達成水準］
・教育マネジメント体制の確立
・ファカルティディベロップメント（FD）・スタッフ
ディベロップメント（SD）参加者数
・学生へのアンケート調査、各種統計調査や自己点検・評価等の実施
・（121再掲）DP、CP、APの策定及び継続的な見直し(ｳ) 学生支援の充実
128 学生支
学生の資質・能力を育援の充むために必要な支援制
実度の充実や各種相談体制の整備、学習環境の整備等を推進する。また、障がい者の学ぶ機会をより一層拡充するため、支援の取組を進める。

127 ・教育マネジメント体制の確立に向けた準備を行う。
・自己点検・評価を準備する体制の確立に向けた準備を行う。

［年度計画達成水準］
・教育マネジメント体制案の策定
・自己点検・評価を準備する体制案の策定

学生への経済的支援や心身の健康支援、
キャリアサポート、ボランティアなどの課外活動への支援などを充実するとともに、各種相談体制や学習環境の向上に向けた整備を行う。
障がいのある学生に対する支援として、合理的配慮の提供を一層充実する。

128 ・きめ細やかな学生サービスを充実させるための課題の抽出と、開学に向けた支援体制を確立する。障がいのある学生に対する合理的配慮の確実な提供に向けた支援の方針を策定する。

［中期計画達成水準］
・学生への経済的支援や心身の健康支援、
キャリアサポート、ボランティアなどの課外活動への支援などを充実
・障がいのある学生に対する合理的配慮の一
層の充実［年度計画達成水準］
・きめ細やかな学生サービスを充実させるため支援体制案
の策定

127

・障がいのある学生に対する合理的配慮の提供に向けた支援案策定

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・国際基幹教育機構準備室を設置し、教養、専門的能力、情報収集・分析力、行動力及び自己表
現力の5つの力を発揮するために必要な開講科目について整理し、設置認可申請書類としてとり
まとめた。

判断根拠

<年度計画の達成水準に対する実績>
社会の中で教養、専門的能力、情報収集・分析力、行動力及び自己表現力の5
つの力を発揮するために必要な科目を開講する計画の策定：実施済
Ⅲ

・国際基幹教育機構準備室および各WGにおいて、基幹教育の目標に沿った科目配置及び時間割案をとりまとめた。

<年度計画の達成水準に対する実績>・作成した申請書類を前提に、実際の各年度の授業担当者および時間割案について決定した。

基幹教育の目標に沿った科目群設定と教育内容の確定：実施済

・国際基幹教育機構において、初年次教育の全学的実施体制を整理した。
・さらに、初年次教育を含む新大学に関する教務事項全般の具体的な検討を行うため、新たに教務準備連絡会を設置した。

基幹教育と専門教育とのスムーズな接続体制を確保した科目配置および時間割の決定：実施済Ⅲ

・大阪公立大学学長予定者および大阪公立大学研究院長等予定者（各研究科）を決定した。
・新大学開学時の事務組織を整理した。
・国際基幹教育機構準備委員会を設置し、新大学におけるFDセンターなどの機能と役割の検討を行うための体制を整えた。
・新大学における教員評価制度（教員による自己・点検評価）について、両大学の副学長を中心とした検討体制を整備し、制度案を策定した。

初年次教育の全学的実施体制の確定：
実施済<年度計画の達成水準に対する実績>
教育マネジメント体制案の策定：実施済
自己点検・評価を準備する体制案の策
定：実施済

Ⅲ

<年度計画の達成水準に対する実績>

・両大学のこれまでの学生支援の方向性を踏まえて、学生への経済的支援、心身の健康支援、障がいのある学生への支援、キャリアサポート、ボランティア及び課外活動団体への支援などの充実に向け、学生支援ＷＧで検討を行った。

・きめ細やかな学生サービスを充実させるため支援体制案の策定：実施済
・障がいのある学生に対する合理的配慮の提供に向けた支援案策定：実施済Ⅲ

128

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

(ｴ) 入学者選抜
129 多様な新大学の教育目的・教入学者
育目標に沿った優秀な選抜
学生を受け入れるため、高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながら、アドミッショ
ンポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜を実施する。

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

高大接続改革や入試制度の変更を見据えな 129 ：新大学推進会議のもと入試準備委員会を設置し、新大学の入試内容を確定するとともに、2021年度に新大学としてがら、アドミッションポリシーに基づく多面的・実施する入学者選抜の実施体制を構築する。
総合的な評価を行う多様な入試を効率的に実施する。

［中期計画達成水準］
・アドミッションポリシーに基づく多面的・総合的な評価を行う多様な入試の効率的な実施［年度計画達成水準］
・アドミッションポリシーに基づく入試概要の公表
・入試実施のための各種取り決め事項の決定

イ 研究に関する目標
130 先端研 基礎から応用までの一貫した研究を充実し、 130 ・新大学推進会議の下に設置の研究推進ＷＧにおいて、新大学における研究水準の向上、ならびに先端研究、異(ｱ) 研究水準の向上
究、異分 研究水準の向上を図るとともに、世界をリード
分野融合研究を効果的に推進するための研究戦略およびa 先端研究、異分野融野融合 する先端研究、複合的研究・異分野融合研究
合研究等の推進
研究支援体制等について、状況の変化に応じて検討し、取研究等 の開拓・推進を重点的に支援する研究戦略お
理系・文系・医療系の幅組を進める。
の推進 よび研究支援体制を構築する。
広い学問体系を擁する総合大学としての強み
・新大学に向け、両大学の21世紀科学研究センターや複を活かし、基礎から応用
合先端研究機構を活用した異分野融合研究を促進するたまでの一貫した研究をめの実施素案を策定する。
充実するとともに、世界をリードする先端研究［中期計画達成水準］［年度計画達成水準］
や、分野の垣根を越え・基礎から応用までの一貫した研究の充実と・21世紀科学研究センターや複合先端研究機構を活用した複合的研究・異分野
研究水準の向上た異分野融合研究を促進するための実施素案の策定
融合研究の開拓・推進
・先端研究、複合・異分野融合研究を重点的に重点的に取り組む。
に推進する研究戦略および研究支援体制の構築
b 地域課題解決型研
究の推進
社会の複雑な問題や研究課題に取り組むため、研究者や専門家が横断的に集い、文理融合研究・学際的な研究に取り組み、地域課題
解決型研究を推進し、国際的な研究モデルへ発展することを目指す。

131 地域課
題解決
型研究
の推進

・地域が抱える複雑な課題解決に向け、人文 131 ・新大学における地域課題解決に向けた研究を推進する
科学・自然科学の融合的研究・学際的研究に研究組織や支援体制等についての検討を開始する。
組織的・戦略的に取り組むとともに、地域課題解決に向けた研究の国際展開を図り、国際的・新大学に先駆け、行政や他大学等と連携し、新型コロナ
な課題解決のモデルにつなげることを目指
ウイルス感染症等の新興・再興感染症に関する研究を推す。
進する。
・”ポスト・コロナ”の新しい社会に資する研究を全学的に推進する。
［中期計画達成水準］
・地域が抱える複雑な課題解決に向けた融合
的研究・学際的研究の推進
・地域・都市課題解決型研究の国際展開
・”ポスト・コロナ”の新しい社会に資する研究
の推進

129

［年度計画達成水準］①地域課題解決に向けた研究を推進する研究組織・支援体制等についての素案作成②新型コロナウイルス感染症等に関する研究の推進2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績<年度計画の達成水準に対する実績>

・入試準備委員会において、学部・学域の一般選抜及び特別選抜の入試概要を「入試ガイド」として9月に、また募集方法や特別選抜の配点等の詳細を追加した「入試ガイド（改訂版）」を3月に、作成し公表した。
・入試準備委員会において、大学院の入試概要（定員・募集区分・科目・外部試験・予定時期等）を作成し公表した。
・入試準備委員会において、2022年度入学者選抜の「会場、大学入学共通テストの実施体制、入試情報（試験結果・過去問題等）の公開方針、学部入試問題（一般選抜）の配点・時間・様式」等について決定した。

判断根拠・アドミッションポリシーに基づく入試概
要の公表：実施済Ⅲ・21世紀科学研究センターや複合先端研究機構を活用した異分野融合研究を促進するための全学的な研究組織は、「研究推進機構（仮称）」が所管することとした。
・21世紀科学研究センターや複合先端研究機構に必要なスペースとして、各キャンパスで確保することを決定した。
・「研究基盤共用センター」のような先端機器共用の仕組みを拡充することを決定した。

・入試実施のための各種取り決め事項の決定：実施済<年度計画の達成水準に対する実績>
21世紀科学研究センターや複合先端研究機構を活用した異分野融合研究を促進するための実施素案の策定：実施済

Ⅲ<年度計画の達成水準に対する実績>

・地域が抱える複雑な課題解決に向けた融合的研究・学際的研究の推進のため、研究推進機構
を全学的な組織として定めた。

・地域課題解決に向けた研究を推進する研究組織・支援体制等についての素案作成：実施済・新型コロナウイルス感染症に関する研究を推進するべく、設立団体と連携し「大阪感染症研究センター」を設置することを決定した。

Ⅲ

130・新型コロナウイルス感染症等に関する研究の推進：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準](ｲ) 研究体制の整備等 132 グローバ 新大学においてグローバル研究拠点として国 132 ・新大学における研究の国際化に関する戦略立案および具体的な施策等についての検討を開始する。
a グローバル研究拠点
ル研究 際的な展開が期待できる分野・領域を定め、の形成拠点の 重点的な支援を行う。
新大学の強みとなる分
国内外で活躍する卓越した研究者・若手研究・卓越人材の確保のための給与体系、若手研究者育成策
形成
野や、特色ある研究へ者等を登用・支援することにより、新大学の国等の検討を開始する。
の重点的な投資、国内
際的研究力を高める。
外で活躍する著名な研国内外で活躍する卓越した若手研究者獲得・（131再掲）新大学に先駆け、行政や他大学等と連携し、究者の招へいや登用にのための給与体系を策定する。
新型コロナウイルス感染症に関する研究を推進する。
より、グローバル研究拠
共同利用・共同研究拠点等の先端的研究組点となることを目指す。
織のグローバル研究拠点化の推進など、国際
また、海外の大学及び連携をふまえた研究戦略を策定する。
研究機関との間で、若手研究者や大学院生の［年度計画達成水準］［中期計画達成水準］
派遣及び受入れを行
・研究の国際化に関する戦略立案・具体策等の素案作成
・グローバル研究拠点となりうる分野・領域の設い、グローバルに活躍
定と重点的支援できる研究者の育成を・研究者・研究組織の国際交流・国際共同研
・年俸制による卓越人材確保・若手研究者育成策等の素
図る。
究の支援
案作成
・国際連携を基盤とする研究戦略の策定
・（131再掲）新型コロナウイルス感染症に関する研究の推進

133 グローバ （122再掲）若手研究者がグローバルに活躍で 133 ・新興・再興感染症に関するリーダーとなる国際的な研究
ルに活 きる研究者として成長するために研究活動を者、創薬科学副専攻における教育を基盤として、国内外の躍できる 支援する組織体制や支援制度を構築する。
製薬企業で活躍できるグローバルな創薬研究者の育成の研究者 グローバルに活躍できる研究者を育成するたための戦略素案を策定する。海外機関などをベースとしたの育成 め、研究実績の高い海外大学等との連携によ
アントレプレナーシップ教育の実施に向けた戦略素案を策る国際的研究を推進するとともに、国際共同定する。
研究先と連携した研究へのインセンティブ付
与、若手研究者の国際学術交流への支援
・大学間学術交流協定の切り替え対応を行うとともに、国や、研究環境の充実などに取り組む。
際共同研究のさらなる推進に向けた戦略素案を策定する。
［中期計画達成水準］
・（122再掲）組織体制や支援制度の構築
・国際的な研究への支援及び環境の整備［年度計画達成水準］
・新興感染症等に関するリーダーとなる国際的な研究者、グローバルな創薬研究者育成のための戦略素案を策定する。
・大学間学術交流協定の切り替え対応の実施

b イノベーション創出
134 イノベー 新大学をイノベーション創出拠点とするため、 134 ・（130再掲）新大学推進会議の下に設置の研究推進ＷＧにおいて、新大学における研究水準の向上、ならびに先端拠点の形成
ション創 国内外の大学や研究機関、行政、産業界と連国内外の大学や研究機研究、異分野融合研究を効果的に推進するための研究戦
出拠点 携し、異分野融合的な研究推進体制を構築す
関等と連携し、イノベー
略および研究支援体制等について、状況の変化に応じての形成 る。
ション創出拠点の形成
効果的な研究支援を行うため、組織的な支援
検討し、取組を進める。
を推進する。
体制を構築する。
また、大阪の成長戦略を実現するために、自［年度計画達成水準］［中期計画達成水準］
由な発想に基づくテー・国内外の大学や研究機関、行政、産業界等
マ型研究に加え、組織と連携した研究推進体制の構築
的に取り組む戦略投資・（130再掲）先端研究、複合・分野融合研究を型研究の両面から、イノ重点的に推進する研究組織および研究支援
ベーションの創出を目
体制の構築
指す。

135 イノベー 高度な研究力を基盤とする異分野横断的、先 135 ・（130再掲）新大学推進会議の下に設置の研究推進ＷＧ
ションの 端的、独創的な研究への支援を行う。
において、新大学における研究水準の向上、ならびに先端創出
研究、異分野融合研究を効果的に推進するための研究戦
イノベーションを創出し、社会的課題の解決や略および研究支援体制等について、状況の変化に応じて大阪の成長戦略の実現に寄与することを目指検討し、取組を進める。
すため、スタートアップを含む研究へ戦略的な支援を行う。
［中期計画達成水準］
・高度な研究力を基盤とする異分野横断的、
先端的、独創的な研究への支援の実施
・イノベーション創出をめざす研究への戦略的な支援の実施131［年度計画達成水準］

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・国際交流WGにおいて、新大学における国際交流業務の取り扱いの基本方針案について作成し
た。

判断根拠

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
研究の国際化に関する戦略立案・具体策等の素案作成：実施済・卓越人材の確保、若手研究者育成に向け、新大学においてもテニュアトラック事業を継続することを決定した。

年俸制による卓越人材確保・若手研究者育成策等の素案作成：実施済

・（再掲131）新型コロナウイルス感染症に関する研究を推進するべく、設立団体と連携し「大阪感染症センター」を設置することを決定した。

(131再掲) 新型コロナウイルス感染症に関する研究の推進：実施済
Ⅲ＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・大学間学術交流協定については、府大、市大の既存の協定を新大学のものに読み替えるよう手続きを進めた。

新興感染症等に関するリーダーとなる国際的な研究者、グローバルな創薬研究者育成のための戦略素案を策定する。：
大学間学術交流協定の切り替え対応の実施：実施済Ⅲ・研究推進WGにおいて、新大学における研究水準の向上、ならびに先端研究、異分野融合研究を効果的に推進するための研究支援体制等を整理した。

Ⅲ

・研究推進WGにおいて、新大学における研究水準の向上、ならびに先端研究、異分野融合研究を効果的に推進するための研究支援体制等を整理した。

Ⅲ

132

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

ウ 社会貢献等に関す 136 諸機関と 大阪における産学官ネットワークの中核的存る目標の連携 在となるため、教育、研究、行政機関や産業(ｱ) 地域貢献強化
界、医療・保健機関等と積極的に連携し、地a 諸機関との連携強化
域のニーズと新大学の研究や人材育成など
大学、小学校・中学校・のシーズのマッチングを推進する。
高等学校、研究機関、
イノベーション創出を促進するための分野融
行政機関、産業界、医合的研究支援体制を推進する組織（イノベー
療・保健機関等との連ションアカデミー構想を軸としたイノベーション
携強化を促進し、大阪
エコシステム）を構築する。
における産学官ネット
ワークの中核的存在となることを目指す。
［中期計画達成水準］
・地域ニーズと新大学の研究や人材育成などのシーズのマッチング・イノベーション創出を促進するための分野融合的研究支援体制を推進する組織（イノベー
ションエコシステム）の構築
b 地域課題の解決に 137 地域課
資する人材の育成
題の解
地域貢献に関する科決に資目を体系的に提供し、する人
地域に関する問題を把材の育握し、その解決策を考え
成る教育プログラムを実施する。

地域での実習などを通じて、地域課題の発見と解決策の企画が可能な能力を持つ学生を育成するため、地域志向型の教育プログラム
等を着実に継続させる。

［中期計画達成水準］
・地域志向型の教育プログラム等の継続

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

136 ・両大学での現状の行政ニーズを把握し、新大学における実施案を策定する。
・両大学のシーズを活かし、府市の課題解決に取り組むス
タートアップ支援事業を実施する。

［年度計画達成水準］
・両大学での現状行政ニーズの把握と、新大学での実施案の策定
・（120再掲）スタートアップ支援事業の実施

137 ・現在、両大学で共同で取り組む地域再生（CR）副専攻などを着実に実施する。
・新大学で実施する地域指向型教育のあり方を検討し、方針素案を策定する。

［年度計画達成水準］
・現在、両大学で共同で取り組むCR副専攻の着実な実施
・新大学で実施する地域指向型教育のあり方の素案作成

c 生涯学習の取組の138 生涯学
強化
習の取生涯学習ニーズの高ま組の強りの中で、人々の知的化探究心を満足させるだけでなく、豊かな社会生
活のために、必要な学びの場を提供する。

人々に多様で質の高い生涯学習の機会を提供するため、学術成果を活用した、人々のニーズに応えることのできる公開講座・セミ
ナー・フォーラムなどを実施する。

138 ・新大学における公開講座、セミナー、フォーラムなどの取組・開催方針案を策定する。

［中期計画達成水準］
・公開講座・セミナー・フォーラムなどの着実な実施［年度計画達成水準］
・新大学における公開講座、セミナー、フォーラムなどの取組・開催方針案の策定(ｲ) 地域産業活性化へ 139 地域産の貢献
業の活
最先端の研究成果を社性化会に還元するため、大学の保有する技術を積極的に紹介し、地域の金融機関、自治体、商工会議所等の支援も得て、地域産業の活性化につなげる。
また、経営ノウハウとチャレンジ精神を持った起業家を目指す人材
や、ものづくり関連中小企業の後継者を育成
し、地域の中小企業振興に貢献する。

地域中核企業を中心とした中小企業の研究
139 ・新大学による最先端の研究成果を社会に還元するため、開発支援を進める。
新技術の説明会、ニューテクフェアなどのシーズ発表の機
地域産業の活性化につなげるため、大学の保会を設けるとともに、オープンアクセスを推進することによ有する技術を積極的に紹介する。
り、研究成果の発信を積極的に行う。
・また、地域産業の活性化を推進するため、地域の金融機
関や自治体、商工会議所と連携し、中小企業ニーズを掘り起こし、大学の持つシーズとのマッチングを図る。

［中期計画達成水準］
・地域機関と連携した地域貢献の実施
・中小企業のニーズと大学のシーズのマッチン
グ数［年度計画達成水準］
・新技術の説明会、ニューテクフェアなどのシーズ発表の機会の設置
・中小企業のニーズと大学のシーズのマッチング

140 起業家・ 地域中核企業を中心とした中小企業の人材
後継者 育成を行う。
の育成 （136再掲）イノベーション創出を促進するための分野融合的研究支援体制を推進する組織（イノベーションアカデミー構想を軸としたイノ
ベーションエコシステム）を構築する。

［中期計画達成水準］
・地域中核企業を中心とした中小企業の人材育成
・（136再掲）イノベーション創出を促進するための分野融合的研究支援体制を推進する組織（イノベーションエコシステム）の構築

133

140 ・新大学での展開に先駆け、起業家育成の公的支援事業等へ参加する。

［年度計画達成水準］
・起業家育成の公的支援事業への参加

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・都市シンクタンク機能については、「都市シンクタンク機能WG」を計6回開催し、中間取りまとめを行った。技術インキュベーション機能については、「技術インキュベーション機能WG」を計5回開催
し、学内での取組課題や学外とのネットワークの取組課題を意見集約し、検討を継続している。スタートアップ支援事業については、大阪府、大阪市のニーズに対し、計4件のマッチングを行い、調査研究を実施した。

・両大学での現状行政ニーズの把握と、新大学での実施案の策定：実施済
・(120再掲) スタートアップ支援事業の実
施：実施済
Ⅲ＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・新大学においてもこれまでの両大学の取り組みを踏まえ、地域課題の解決に資する人材育成及び研究を推進することを設置の趣旨等に明記し、具体的な検討を進めた。
・新大学では、「CR（コミュニティ再生）副専攻」として実施することを決定した。
・新大学において各部局で実施する副専攻の内容を洗い出し、担当部局・実施時期・転任・修了要件などの概要をとりまとめた。
・新大学において地域志向型教育を実施し、学士課程で目指す学修成果に、地域をはじめとする社会の一員としての意識、積極的に関与する姿勢、課題解決能力などを育成することを定めた。

・現在、両大学で共同で取り組むCR副
専攻の着実の実施：実施済

Ⅲ・生涯学習WGを社会貢献WGに改めて、生涯学習ニーズの高まりを受けて新大学として質の高い
生涯学習機会の提供を行うと共に、地域貢献拠点としての形成につながる機能の強化を目指した検討を行う体制を整えた。

・新大学で実施する地域志向型教育のあり方の素案作成：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞
新大学における公開講座、セミナー、
フォーラムなどの取組・開催方針案の策
定：実施済Ⅲ・両大学のこれまでの取り組み実績を踏まえ、地域産業の活性化、中小企業振興及び後継者育成などの貢献につながる具体的な施策や、最先端の研究成果を社会に還元するための機能及び取り組みの方向性を定めた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新技術の説明会・ニューテクフェアなどのシーズ発表の機会の設置：実施済

・両大学のこれまでの取り組み実績を踏まえ、地域の金融機関や自治体、商工会議所と連携し、中小企業ニーズを掘り起こし、大学の持つシーズとのマッチングを図るための基本的な方向性を定めた。

・中小企業のニーズと大学のシーズのマッチング：実施済Ⅲ・両大学のこれまでの取り組み実績を踏まえ、イノベーション創出を促進するための分野融合的研
究支援体制を推進する組織（イノベーションアカデミー構想を軸としたイノベーションエコシステム）を構築するための基本的な方向性を定めた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
起業家育成の公的支援事業への参加：

Ⅲ134

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]（２）大阪の発展に貢献 141 都市シン 高度化・複雑化する大阪の多様な都市課題の 141 ・（120再掲）「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベー
ション」機能の充実・強化に向け、スタートアップ支援事業
する２つの新機能の整クタンク 解決に資するため、これまでの研究で培われなど具体の事業を展開しながら、両大学のシーズを活かし備機能の た高度な知見に基づく提案・提言を行うとともに、パブリックデータの分析などデータマネジ
た府市、産業界の課題解決のための仕組みづくりに取り組
ア 都市シンクタンク機
整備能に関する目標
メント機能を発揮することを通じて、大阪府、む。
高齢化の進展や長引
大阪市との連携の下、都市シンクタンク機能とく経済低迷など、高度しての役割を果たす。
化・複雑化する様々な都市課題に対し、これまでの研究で培われた高度な知見を活かしつ［中期計画達成水準］［年度計画達成水準］
つ、パブリックデータの・都市シンクタンク機能の整備
・（120再掲）スタートアップ支援事業の実施分析や産学官ネットワー
クなどを活用し、大阪府、大阪市等と密接に連携しながら大阪の都
市課題解決に貢献する。
イ 技術インキュベー
142 技術イン 技術インキュベーションにかかる新大学の戦 142 ・（120再掲）「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベー
ション」機能の充実・強化に向け、スタートアップ支援事業
ション機能に関する目
キュベー 略領域「バイオエンジニアリング領域」として戦など具体の事業を展開しながら、両大学のシーズを活かし
標ション機 略的に取り組むべき研究分野を定め、産学官
理学・工学・農学・医学・能の整 連携による研究推進体制を整備する。
た府市、産業界の課題解決のための仕組みづくりに取り組
獣医学・生活科学等、
備
また人材育成の観点から、教育研究組織のむ。
様々な分野の強みを持再編を検討する。
ち寄り、企業連携を進め、新たな研究に取り組
むことにより大阪産業の［中期計画達成水準］［年度計画達成水準］
競争力強化に貢献す
・戦略的に取り組むべき研究分野の選定
・（120再掲）スタートアップ支援事業の実施る。
・産官学連携による技術インキュベーション推
進体制の整備・技術インキュベーションを担う人材育成に向けた教育研究組織の再編検討（３）国際力の強化
143 研究に （132再掲）新大学においてグローバル研究拠 143 ・（132再掲）新大学における研究の国際化に関する戦略
ア 高度な研究力を基おける国 点として国際的な展開が期待できる分野・領立案および具体的な施策等についての検討を開始する。
盤とし、海外の大学等と際競争 域を定め、重点的な支援を行う。
連携し、研究を推進す
力強化 （132再掲）共同利用・共同研究拠点等の先端
・新大学推進委員会（国際交流WG）及び関係部署においるなど、国際競争力を強的研究組織のグローバル研究拠点化の推進て、競争力ある国際研究推進の取組案を策定する。
化する取組を展開すなど、国際連携をふまえた研究戦略を策定する。
る。
・（133再掲）大学間学術交流協定の切り替え対応を行うと海外の大学との国際連携を強化するため海ともに、国際共同研究のさらなる推進に向けた戦略素案を
外学術交流協定を拡大する。
策定する。
（133再掲）研究実績の高い海外大学等との連携による国際的研究を推進するとともに、国際共同研究先と連携した研究へのインセンティブ付与、若手研究者の国際学術交流への支援や、研究環境の充実などに取り組む。
［年度計画達成水準］［中期計画達成水準］
・（132再掲）研究の国際化に関する戦略立案・具体策等の・（132再掲）グローバル研究拠点となりうる分
素案作成
野・領域の設定と重点的支援
・（132再掲）国際連携をふまえた研究戦略の策定
・競争力ある国際研究推進の取組案の策定
・（133再掲）国際的な研究への支援及び環境の整備・（133再掲）大学間学術交流協定の切り替え対応の実施
・海外学術交流協定数の把握
イ グローバル化された社会で活躍できる人材を育成するため、異文化理解やコミュニケー
ション力などを重視した教育を展開する。

144 グローバ グローバル人材を育成するため、多様な海外 144 ・新大学推進委員会（国際交流WG）及び関係部署においル人材 派遣プログラムの展開や英語による授業の拡て、戦略的な新規プログラムの開発や府大・市大の既存のの育成 充、ダブルディグリーの推進、英語教育改革
プログラムの継続・発展させるための手法案を策定する。
などを実施する。

［中期計画達成水準］
・グローバル人材を育成するため、多様な海外派遣プログラムの展開や英語による授業の拡
充、英語教育改革などの様々な施策の実施

135［年度計画達成水準］
・戦略的な新規プログラムの開発や府大・市大の既存のプ
ログラムを継続・発展させるための手法案の策定

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

・(120再掲) 都市シンクタンク機能については、「都市シンクタンク機能WG」を計6回開催し、中間取りまとめを行った。技術インキュベーション機能については、「技術インキュベーション機能WG」
を計5回開催し、学内での取組課題や学外とのネットワークの取組課題を意見集約し、検討を継続している。スタートアップ支援事業については、大阪府、大阪市のニーズに対し、計4件のマッチングを行い、調査研究を実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞(120再掲) スタートアップ支援事業の実
施：実施済

Ⅲ

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・(120再掲) 都市シンクタンク機能については、「都市シンクタンク機能WG」を計6回開催し、中間取りまとめを行った。技術インキュベーション機能については、「技術インキュベーション機能WG」
を計5回開催し、学内での取組課題や学外とのネットワークの取組課題を意見集約し、検討を継続している。スタートアップ支援事業については、大阪府、大阪市のニーズに対し、計4件のマッチングを行い、調査研究を実施した。

(120再掲) スタートアップ支援事業の実
施：実施済

Ⅲ

・(132再掲) 国際交流WGにおいて国際化に関する戦略立案および具体的な施策等についての素案をとりまとめた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・(132再掲) 研究の国際化に関する戦略
立案・具体策等の素案作成：実施済

・（133再掲） 大学間学術交流協定については、府大、市大の既存の協定を新大学のものに読み替えるよう手続きを進めた。

・競争力ある国際研究推進の取組案の策定：実施済・(133再掲) 大学間学術交流協定の切り替え対応の実施：実施済Ⅲ・国際交流WGにおいて、両大学の現状の事業を整理し、新大学における国際交流業務の基本方
針案を策定した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
戦略的な新規プログラムの開発や府大・市大の既存のプログラムを継続・発展させるための手法案の策定：実施済Ⅲ

136

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

ウ 海外ネットワーク等を活かし、地域課題への貢献と国際展開を図
る。

中
期
計
画
№

事
項

2020年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2020年度 年度計画
[下段：達成水準]

145 地域課 （131再掲）地域が抱える複雑な課題解決に向 145 ・（131再掲）新大学において、地域課題解決に向けた研究
題への け、人文科学・自然科学の融合的研究・学際を推進する研究組織や支援体制等についての検討を開始
貢献と国 的研究に組織的・戦略的に取り組むとともに、する。
際展開 地域課題解決に向けた研究の国際展開を図り、国際的な課題解決のモデルにつなげるこ・新大学推進委員会（国際交流WG）及び関係部署においとを目指す。
て、外国人留学生・学生・研究者と地域が交流し相互に国
地域課題解決へ貢献、および高度な研究成際理解を図る制度の素案を策定する。
果、教育プログラムなどを海外へ展開するため、外国人留学生や研究者と地域との交流を促進する。
［中期計画達成水準］
・（131再掲）地域が抱える複雑な課題解決に向けた融合的研究・学際的研究の推進
・（131再掲）地域・都市課題解決型研究の国
際展開・外国人留学生や研究者と地域との交流の実
施エ 学生の国際流動性 146 留学支援の充を高めるため、海外から実の留学生の受入れや海外への留学に対する支援制度を充実する。

［年度計画達成水準］
・（131再掲）地域課題解決に向けた研究を推進する研究
組織・支援体制等についての検討開始
・外国人留学生・学生・研究者と地域が交流し相互に国際理解を図る制度の素案策定

多様な留学生を受け入れるため、海外協定大 146 ・新大学推進委員会（国際交流WG）及び関係部署におい学との連携や外国人特別選抜・海外入試などて、新大学発足時の交換留学拡大に向けた準備を行う。
の多様な入試を実施する。
また、各種支援制度の素案を策定する。
海外インターンシップの推進や各種経済支援
制度の充実を図る。
［中期計画達成水準］
・外国人留学生数、日本人学生留学数
・支援制度の充実

137［年度計画達成水準］
・海外留学に対する各種制度の素案作成

2020年度 年度計画
自年
己度
評計
価画

2020年度取組実績

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・新大学の目的等において地域課題の解決と国際的な課題解決に向けた人材育成を行うため、国際基幹教育機構、研究推進WG、国際交流WGでの検討体制を整備した。

・(131再掲) 地域課題解決に向けた研究を推進する研究組織・支援体制等についての検討開始：実施済

・国際交流WGにおいて、新大学における学生の海外派遣・受入プログラムに関する業務の取り扱
いについての基本方針案を策定した。

・外国人留学生・学生・研究者と地域が交流し相互に国際理解を図る制度の素案策定：実施済Ⅲ・国際交流WGにおいて、新大学において多様な留学生を受け入れるための基本方針案を策定した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
海外留学に対する各種制度の素案作
成：実施済
Ⅲ

138

第8 予算、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
第9 短期借入金の限度額
中期計画
1 短期借入金の限度額
65億円

年度計画
1 短期借入金の限度額
65億円

実績

2 想定される理由
2 想定される理由なし
運営費交付金の受入れ遅延及び運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要とな 事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想 る対策費として借り入れすることが想
定される。
定される。
第10 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画

実績

なし

なし

第11 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場 決算において剰余金が発生した場 決算において剰余金が発生したため、教育、研究
合は、教育、研究及び診療の質の向 合は、教育、研究及び診療の質の向 及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に
上並びに組織運営の改善に充てる。 上並びに組織運営の改善に充てる。 充てることとした。
第12 地方独立行政法人法施行細則で定める事項
１ 施設設備に関する計画
施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備
・中百舌鳥学舎環境整備
・高専学舎耐震改修
・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・ＩＴシステム等整備・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新

予定額
財源
（百万円）
総額
施設整備補助金（22,513）30,853
運営費交付金（1,490）
長期借入金（6,850）

施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備
・中百舌鳥学舎環境整備
・高専学舎耐震改修
・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新

予定額
財源
（百万円）
総額
施設整備補助金（4,189）5,587
運営費交付金（248）
長期借入金（1,170）

施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備
・中百舌鳥学舎環境整備
・高専学舎耐震改修
・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新

実績額
財源
（百万円）
総額
施設整備補助金（3,845）5,698
運営費交付金（131）（注） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注） 運営費交付金・施設整備費補助金の見込みについては試算に基づくものであり、各事業年度の予算要求課程において再計算し、大阪府及び大阪市において決定される。

２ 人事に関する計画
中期計画

年度計画

実績

優秀な人材の確保を図るため、クロスア ・国内外からの優秀な人材の確保を図る 【第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標】
ポイントメント制度等の柔軟な人事制度を ため、クロスアポイントメント制度の運用
・P.99 No.82,84
活用する。また、各種研修等を活用し人 や、年俸制の導入検討など、柔軟な人事 ・P.99 No.83
材の育成を図るとともに、教職員のインセ 制度を活用する。また、各種研修等の活ンティブに繋がるような人事制度の構築と 用や、職員の派遣研修を実施し、人材の活用を図る。
育成を図る。
女性研究者の採用や上位職階への登用 ・女性教員比率のさらなる向上に取り組をより一層促進し、男女共同参画の取組 む。
を推進する。

3 積立金の使途
中期計画

年度計画

実績

新設合併消滅法人である公立大学法人 新設合併消滅法人である公立大学法人 新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府立大学
大阪府立大学および公立大学法人大阪 大阪府立大学及び公立大学法人大阪市 及び公立大学法人大阪市立大学から承継された積立金
市立大学から承継された積立金について 立大学から承継される積立金についてについては、教育、研究及び診療の質の向上並びに組
は、教育、研究及び診療の質の向上並び は、教育、研究及び診療の質の向上並び 織運営の改善に充てた。
に組織運営の改善に充てる。
に組織運営の改善に充てる。

139

長期借入金
（1,170）
目的積立金
（552）

＜2019事業年度の業務実績への意見・指摘事項に対する取組み＞

付属資料【項目別評価】
１ 「大阪府立大学の教育研究」に関する大項目評価○ 教育の国際化の観点からシラバスの英語化は重要であり、早期に実現するよう取り組まれたい。
①英語による講義科目、②工学研究科英語履修コースの履修科目、③生命環境科学研究科博士前期・後期課程・博士課
程の英語シラバスの3件を大学Webサイトにて公表した。併せて大学ポートレート＜国際版＞Webサイト本学のページに②および③のリンクを、JASSO Webサイトに②について掲載するとともに、大学院科目の日本語・英語表記の対照表を学内ポー
タルにて公開するなど、教育カリキュラムの国際通用性の向上に取り組んだ。
全学的なシラバス英語化に向けた方針案については、大学院博士後期課程全科目のシラバスについて英語翻訳した場合の見積を取得し、必要経費を概算した上で作成した結果、新大学のシステムでは参照できないことが判明し、実施にはいたらなかった。
○ アドミッションポリシーに基づく学生の受け入れに関して、大阪府立大学に優秀な学生を集めるために入学試験において適切な出題を行うことが重要である。入学試験における出題ミスが生じないよう、出題チェック体制の見直しを行うなど、再発防止を徹底されたい。
昨年度の出題ミスから点検に関して方法と点検時期に関して改善を検討し、「入試問題作成体制、点検体制、採点体制及び合否判定に関する取扱要領」等への追記を行い、見直・強化を図った。2021年度入学の学域及び大学院入試は、問題なく終了している。
２ 「大阪市立大学の教育研究」に関する大項目評価○民間企業との共同・受託研究を含めた外部資金については、科研費申請の促進や増加の原因分析なども行いながら、より一層の獲得に努められることを期待する。
・URAセンター中心に市大の研究力を多面的に分析・評価する研究IRの取り組みを進め、その成果を共同・受託研究をはじめとした外部資金獲得等の産学連携活動に活用している。
・各教員に対して、一人の担当URAが、科研費や民間企業との共同・受託研究等の支援対象種目を越えて総合的に支援することで、教員の状況や研究シーズに合った資金にアプライできる体制を取っている。
○中小企業をはじめとする地域民間企業等の産業界ニーズに応じた共同研究・受託研究を更に推進し、地域経済のさらなる成長に貢献されることを期待する。
・JSTが主催するイノベーションジャパンや新技術説明会以外に、府大・市大ニューテクフェアやオープン・ラボラトリー等のイベントを企画・主催し、地域産業界や大阪府民・市民に対し市大の特色ある研究シーズをアピールしている。
・地域金融機関や、大阪産業局、大阪産業技術研究所をはじめとした公設試機関等とも連携し、市大の研究力と外部のリソースを融合させた産学連携を促進している。
○大学間交流協定は国際連携活動の充実のための足場づくりとして重要だが、実際それをもとに交流が広がったかどうかがグローバルにプレゼンスを高めるためにも重要である。次年度以降の成果を期待する。
・大学間交流協定を締結・更新する際は、それまでの活動実績を確認し、研究・教育分野においてどのような成果を得ることが期待されるか、あるいは得たかを検証して実施している。初のダブルディグリー取得修了生を出すことができた香港中文大学や、共同研究成果を世界のトップジャーナルに発表できたフロリダ州立大学など、実績好調なものもあるが、一方でコロナ禍により予定していた交流が行えなかった相手先もあった。今後オンライン交流も活用しながら、活動実績をしっかり検証
し交流拡大をめざしていく。
３ 「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価○理事長のトップマネジメントに関して、より一層戦略的な取り組みを期待する
・「理事長・学長連絡会」「法人・大学戦略会議」等を活用し、新規プロジェクトや法人としての大方針等の重要事項について
審議し、理事長のマネジメントの下、戦略的な法人経営を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、法人の緊急対策本部会議を開催し、全構成員宛ての各種要請文発出などの取組を行った。
○ダイバーシティの推進に関しては、幅広い視点から議論を深め、今後取組を進められたい。
・これまで実施してきた女性教員比率の増加や支援の充実等による環境整備を継続して実施するのに加え、2021年度内に予定する第1期中期計画の変更において、女性職員、外国籍教職員、障がいを持つ教職員等を含め、より幅広くダイバーシ
ティの推進のための取組を計画とする予定としている。
４ 「両大学の統合等に関する重要目標」に関する大項目評価○両大学・高専における連携・共同化に関しては、法人統合を契機とし、施設の共同利用や単位互換、共同研究など大学
業務や教育研究等の業務の連携・共同化についてより一層の取り組みを期待する。
・スタートアップ支援事業を両大学で実施し、大阪府、大阪市のニーズに対し、計4件のマッチングを行い、調査研究を実施した。
・新大学に向けた連携を促進するため、両大学で開催されてきた委員会の統合や意思決定のための会議の設置について決定した。
・新大学設置に先駆け、2021年度内の事務組織統合に向け、検討を進めている。

＜参考資料＞
2020事業年度 業務実績報告書

用語・名称説明＜大阪府立大学の教育研究に関する項目＞
用語・名称

説

明

アクティブラーニング

一方向による知識伝達型の学修方法ではなく、学修者が能動的に学修する方法やそのプロセス。問題解決能力、批判的思考力、コミュニケーション能力といった汎用的能力の育成を図ることが期待される。
一般に、教室内ではグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等が、教室外でも共同学
習、ケーススタディを使うなどの発見学習、調査学習、体験学習などがある。読書や作文、あるいは授業の内容を分析したり、まとめたりする行為も能動的に行う学修である。

CR副専攻

ＣＲ：Community Regeneration （コミュニティ再生）の略。
コミュニティ再生（CR）副専攻とは、都市や地域社会の多様化・複合化した課題に向き合い、その解決の方策や理論を、教員と学生がともに学び合いながら、編み出してゆくプログラムで、地域社会のデザ
インやコーディネートに積極的に関わってゆく人材の育成を目指している。

アントレプレナー

起業家。

C-ENGINE

C-ENGINE：一般社団法人 産学協働イノベーション人材育成協議会の略。
産と学の交流をとおして、イノベーションを創出できる人材育成をめざす大学・企業のコンソーシアムの
こと。

PBL

Problem Based Learning(問題解決型学習)の略。
1.問題の発見
2.仮説の設定
3.解決策の考案
4.解決策の実践
5.振り返り「問題解決型学習」では、上記の一連の作業をチームで協力して行う。そして、その過程で必要な知識を、自ら調べて学ぶ。従来の教師が教科書に沿って授業を進めていく学習スタイルを「SBL(Subject
Based Learning)」もしくは「科目進行型学習」といい、PBLとしばしば対比される。

さくらサイエンスプラン

JST（後述）の実施する日本・アジア青少年サイエンス交流事業。アジアを中心とする地域から優秀な青少年を日本に短期に招へいし、未来を担う青少年が科学技術の分野で交流を深めることを目的として
いる。

JASSO

Japan Student Services Organization(日本学生支援機構)の略。
留学生を含む学生・生徒等に対する学資の貸与および給付のほか、留学生交流推進事業など、広く学生支援事業を行っている。

カリキュラムポリシー(教育課程 教育目標やディプロマ・ポリシー等を達成するために必要な教育課程の編成や授業科目の内容および編成・実施の方針)（CP）
教育方法について、基本的な考え方を示したもの。
ディプロマポリシー(学位授与の 学位授与の判断のための基本的な考え方として、卒業要件や、育成する人材に修得を期待する能力な方針)（DP）
どを示したもの。
シラバス

講義概要。授業・講義の計画や内容の概略を各科目ごとに記したもの。

アセスメントポリシー(学修成果 学生の学修成果の評価について、各大学等が、その目的、達成すべき質的水準、評価の実施方法などについて定めたもの。
の把握に関する方針)
FD

Faculty Development の略。
教員の能力や資質の開発をする。

内部質保証

大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むことを指す。

SD

Staff Development の略。
大学の管理運営、教育や研究の支援までを含めた質の向上を図るため、事務職員や技術職員などを対象に行われる、職能開発の組織的な取組みの総称。

科目ナンバリング

授業科目を分類し、学問分野や難易度など番号等で示すことにより、個々の科目の分野や履修レベルを明確にし、教育課程を体系的にわかりやすく明示するシステム。本システムを導入することで、履修計画が立てやすく、他大学の科目内容と比較することができる。

ダブルディグリープログラム

我が国と外国の大学が、教育課程の実施や単位互換等について協議し、双方の大学がそれぞれ学位を授与するプログラム。

用語・名称

高等教育無償化説

明

高等教育(大学や短期大学、高等専門学校、専門学校)の経済的負担を軽減し、教育を受けることができる制度。この制度は、大きく以下の２つで構成されている。
①授業料等減免制度の創設②給付型奨学金の支給の拡充
なお、高等教育の無償化の対象は住民税非課税世帯が中心であるため、自分や両親にある程度の年収がある場合は高等教育無償化制度の対象とならない。

WEBSC

WEB学生サービスセンターの略。
学生・保護者からの問い合わせ、提案、悩みの相談に対応。

SUCCESS-OSAKA

日本国内企業で採用された、離職リスクのない高度外国人人材のキャリアサポートを目的とし、①大学を基盤とした教育・研修カリキュラムを構築、実施する、②国内外の企業の支援および内定・就職後の人材の支援を行う。企業・経済団体・自治体等で構成されるCARESコンソーシアムが取組む事業として、国内でのキャリアを視野に入れる留学生を確実に成功（SUCCESS）へと導いていく。
関西大学、大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学が参加。

JETRO

Japan Extemal Trade Organization(日本貿易振興機構)の略。
貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指してい
る。

インテーク

援助を求めて相談機関を訪れた者に、キャリアコンサルタントなどが行う最初の面接。

アクセス・アシスタント

聴覚障がいがあり、話が聞きづらいまたは筆記に困難があるなどの理由で授業を受けるにあたりサポートをすること。
例) ノートテイク：筆記通訳のことで、重度難聴者の「耳の代わり」をすること。大学では、パソコンの文字入力等を利用して講義中のノートをとったりその場の音情報を伝える手段のひとつ。

ノートテイク

筆記通訳のことで、重度難聴者の「耳の代わり」をすること。大学では、パソコンの文字入力等を利用して講義中のノートをとったりその場の音情報を伝える手段のひとつ。

AT

Assistive Technologyの略。
障がいがある人々を支援するための技術全般(支援機器)。

SA

Student Assistant（スチューデント・アシスタント）の略。
学士課程の学生が、PCやプロジェクターなどの教室のセッティング、出席票やオンライン上での出席取りと遅刻・早退の監視、資料の配布、宿題の回収や整理、その他教員のもと教室で秘書的な補助業務に携わることを目的としたもの。
Teaching Assistant(ティーチング・アシスタント)の略。
優秀な大学院生が、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実験、実習、演習等の教育補助業務を行うことで、大学院生に抗議の実施方法や教材作成に関する技能の習得の機会を提供するとともに、これに対する手当ての支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的としたもの。

TA
TA-S:前年度までにTA-R としての業務に18 時間以上従事した学生
TA-R:前年度までにTA-B としての業務に原則18 時間以上従事した学生
TA-B:大学院及び獣医学類の5 年次以上に在籍する優秀な学生※それぞれ所定の講習会の受講が必要
アドミッションポリシー(入学者受 能力や適性を含めた大学が求める学生像、および入学者選抜の実施のための基本的な考え方を示し入の方針)（AP）たもの。

高大接続改革義務教育段階から一貫した理念の下、「学力の3要素」（1．知識・技能、2．思考力・判断力・表現力、3．
主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を高校教育で確実に育成し、大学教育で更なる伸長を図るため、それをつなぐ大学入学者選抜においても、多面的・総合的に評価するという一体的な改革。

在外研究員派遣

大学が費用を負担し、専任教員でかつ教授を除く50歳以下の者を3ヶ月以上1年以内の期間海外に派遣する。教員の海外における長期研究活動を支援し、海外の大学・研究機関との学術交流を推進することを目的としている。

女性研究者支援(RESPECT)事 女性研究者競争的インセンティブとして支援を行うことによって、女性研究者が研究グループのリー業ダーとなる活動を促進し、女性研究者の比率、上位職昇任数の増加に資することを目的としている。
テニュアトラック制

公正で透明性の高い選考により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み。

URAセンター

URAとはユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーターの略。
本学における研究資金の獲得・管理・報告及び複数の研究機関・研究者・民間企業等が参画する研究
プロジェクト等のマネジメントの充実・強化を図り、本学の円滑な研究活動の推進に寄与することを目的とする。

クロスアポイントメント制度

研究者が大学、公的研究機関、民間企業のうち、二つ以上の組織と雇用契約を結び、一定の勤務割合の下で、それぞれの組織における役割分担や指揮命令系統に従いつつ、研究・開発および教育などの業務に従事することを可能にする制度。

用語・名称TLO

説明Technology Licensing Organization（技術移転機関）の略。
大学の研究者の研究成果を特許化し、それを企業へ技術移転する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たしている。また、大学発の新規産業を生み出し、それにより得られた収益の一部を研究者に戻すことにより研究資金を生み出し、大学の研究のさらなる活性化をもたらすという「知的創造サイクル」の原動力として産学連携の中核をなす組織である。

SCORE：社会還元加速プログラム
大学から生まれる優れた技術シーズの実用化やアントレプレナーシップ指導人材の育成を強力に支援
SCORE大学推進型(拠点都市 し、コロナ後の社会変革や社会課題解決につながる社会的インパクトの大きいスタートアップが持続的環境整備型)に創出される体制の構築を目的としている。「スタートアップ・エコシステム拠点都市」において中核となる大学・機関に対し、アントレプレナーシップを備える人材の育成とスタートアップ創出に一体的に取り組むための環境整備に必要となる支援を行う。

RS

レジデント・サポーターの略。国際交流会館宿舎“I-wingなかもず”に留学生と共に入居し共同生活する学生。入居している留学生の日常的な相談相手となること、大学（管理人、学生課）と寮生とのつなぎ役となり、寮生の声を大学に伝えることが目的。

JST

Japan Science and Technology Agency(国立研究開発法人 科学技術振興機構)の略。
文部科学省所管の国立研究開発法人。文部科学省の競争的資金の配分機関の1つであり、科学技術の振興を図ることを目的とする。

＜大阪市立大学の教育研究に関する項目＞
用語・名称

説

明

3ポリシー
・ディプロマポリシー
・カリキュラムポリシー
・アドミッションポリシー

・ディプロマポリシー(学位授与の方針)とは、学位授与の判断のための基本的な考え方として、卒業要件
や、育成する人材に修得を期待する能力などを示したもの。
・カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)とは、教育目標やディプロマ・ポリシー等を達成するために必要な教育課程の編成や授業科目の内容および教育方法について、基本的な考え方を示したもの。
・アドミッションポリシー(入学者受入の方針)とは、能力や適性を含めた大学が求める学生像、および入学者選抜の実施のための基本的な考え方を示したもの。

認証評価

大学等がその教育研究などの状況について、定期的に、文部科学省の認証を受けた第三者評価機関（大学評価・学位授与機構、大学基準協会等）から評価を受ける制度。

GC副専攻

GC ：Global Communicationの略。
グローバル・コミュニケーション（GC）副専攻とは、全学共通科目、および、海外での研修等を介して、①
自己・他者・多様性を理解できる力、② 外国語を活用できる力、③ 学んだ内容を実践に結びつけることができる力を涵養することを目標とする副専攻であり、平成25・26年度に試行実施を踏まえ、平成27年度から実施している。

CR副専攻

ＣＲ：Community Regeneration （コミュニティ再生）の略。
コミュニティ再生（CR）副専攻とは、都市や地域社会の多様化・複合化した課題に向き合い、その解決の方策や理論を、教員と学生がともに学び合いながら、編み出してゆくプログラムで、地域社会のデザイン
やコーディネートに積極的に関わってゆく人材の育成を目指している。

副専攻制度

各学部・学科で行われている専門的な教育プログラムである主専攻の他に、「副専攻」プログラムが開かれている。「副専攻」は、各学部・ 学科の主専攻で学んだ専門的な知識やスキルを広く活用しつつ、より幅広い教養を身に付けていくことを希望する学生のための教育プログラム。大阪市立大学に在籍するすべての学生が、学部の垣根を越えた形で学修できることが大きな特徴。

COIL

Collaborative Online International Learningの略。
オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法。

FD

Faculty Development の略。
教員の能力や資質の開発をする。

プログラム名はシステム発想型物質科学リーダー養成学位プログラム。
博士課程教育リーディングプロ 博士前期後期5年一貫型の大学院教育において、「ことづくり」の発想から深い物質科学の素養を活かすことができ、階層融合的な研究戦略を想起できる「システム発想型」物質科学リーダーを養成する。
グラム
大阪市立大学と大阪府立大学が共同で実施している。

PD事業

ポストドクター(Postdoctor, Postdoctoral)の略。
優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選
びながら研究に専念する機会を与えることにより、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保に資することを目的としている。

実務家教員

特定分野で高い実績を残してきた専門家を、教授や准教授として迎え入れた教員のこと。

APRIN

Association for the Promotion of Research Integrity(一般財団法人公正研究推進協会)の略。
研究者や研究支援者への研究倫理関連教材や勉強会の提供、そして研究機関の規範作り等へのコン
サルテーションを通じて科学の発展に伴うグローバルな研究倫理を啓発し、研究機関および各種学術団体の研究活動を積極的に支援することを目的としている。

履修証明制度

平成19年の学校教育法の改正により、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校（以下「大学等」という。）における「履修証明制度」が創設された。これは、大学等の積極的な社会貢献を促進するため、学生を対象とする学位プログラムの他に、社会人等の学生以外の者を対象とした、120時間以上の一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログラム）を開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明書（Certificate）を交付できるという制度。

SGH

Super Global High Schoolの略。
文部科学省が平成26年度より実施している。国際化を進める国内の大学のほか、企業、国際機関等と連携して、グローバルな社会課題を発見・解決し、様々な国際舞台で活躍できる人材の育成に取り組む
高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール」に指定し、質の高いカリキュラムを開発・実践する事業。

SSH

Super Science High School の略。
文部科学省が平成14年度より実施している、将来の国際的な科学技術系人材を育成することを目指し、理数教育に重点を置いた研究開発を行う事業、またその指定校を指す。

用語・名称説明

インターナショナルスクール

大阪市立大学文学部・文学研究科の教育組織であり、学部の専門課程から大学院、都市文化研究セン
ター所属のポスドク研究員までを対象に、英語その他の外国語での発信力を養成するための授業や教育プログラムを各段階に応じて提供している。それに加えて、外国語によって行われる研究活動の支援を通じて、世界に向けた研究発信と国際交流の機会を促進するための事業を行っている。
平成15（2003）年度に文科省COEに採択された事業拠点「都市文化研究センター」（UCRC）の附属教育組織として設置され、また平成19（2007）年度に文科省の大学院教育改革支援プログラムに「国際発信力育成インターナショナルスクール」として採択されたことを受けて事業を進展させ、終了後も活動を継続させている。

ランゲージパスポート制度

学生が語学教育の受講履歴や習熟度等を確認できる仕組みでこれからの履修や学習計画をより良いものにしてもらうためのもの。

ICTInformation and Communication Technologyの略。
ＩＴ（＝情報通信技術）の概念をさらに一歩進め、コミュニケーション性を強調していて、ネットワーク通信
による情報・知識の共有を念頭に置いた表現となっている。

LMS

Learning Management System(学修管理システム)の略。
パソコンのOSに必要な機能をあらかじめ搭載し、簡単な操作で処理できるe-Learningのプラットフォー
ム。

IR

Institutional Researchの略。
①教育研究・経営・財務情報など大学の諸活動に関する情報収集・蓄積②特に学生の学習成果など教育機能についての調査分析③大学経営の基礎となる情報の分析を行い、またそれらの分析結果の提供を通じて、大学の自己評価、意思決定に寄与する活動。

イントラネット

インターネット技術を利用した、組織内の情報通信網。

SD

Staff Development の略。
大学の管理運営、教育や研究の支援までを含めた質の向上を図るため、事務職員や技術職員などを対象に行われる、職能開発の組織的な取組みの総称。

AP

Acceleration Program for University Education Rebuiｌdingの略。
「大学教育再生加速プログラム」は、国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を支援することを目的としている。

CARES-Osaka「大阪・留学生就職・住環境支援サポートプロジェクトCARES-Osaka(Communal Actions for Resident
and Employment Support by Osaka）」。文部科学省「住環境・就職支援留学生の受入れ環境充実事業」に平成27年10月採択された。大阪の留学生の増加を促進し、留学生が卒業後も大阪近隣にて就職し、大阪の地域住民とともに共生する「大阪＝第2のふるさと」の創生を産・官・学・金（金融）・地（地域）が構成することを目的としている。
関西大学、大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学が参加。

SUCCESS-OSAKA

日本国内企業で採用された、離職リスクのない高度外国人人材のキャリアサポートを目的とし、①大学を基盤とした教育・研修カリキュラムを構築、実施する、②国内外の企業の支援および内定・就職後の人材の支援を行う。企業・経済団体・自治体等で構成されるCARESコンソーシアムが取組む事業として、国内でのキャリアを視野に入れる留学生を確実に成功（SUCCESS）へと導いていく。
関西大学、大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学が参加。

ゲートキーパー研修

悩みを抱えた人の周囲の人たちがゲートキーパー（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ見守る人のこと）として対応する際に役立つような研修のこと。

自己点検・評価

学校教育法第109条において、「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」ことが義務付けられている。

共同研究

民間機関等から共同研究員及び研究経費又はそのいずれかを受け入れて、本学の教員が民間機関等と共同して行う研究。

URAセンター

AMED

シンクタンクURAとはユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーターの略。
本学における研究資金の獲得・管理・報告及び複数の研究機関・研究者・民間企業等が参画する研究
プロジェクト等のマネジメントの充実・強化を図り、本学の円滑な研究活動の推進に寄与することを目的とする。
Japan Agency for Medical Research and Development(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)の略。
わが国における内閣府所管の医療研究開発を支援する資金配分機関。内閣に設置された健康・医療戦略推進本部の意を受けて、文科省・厚労省・経産省からの補助金をもとに研究予算の管理・配分を行う。
種々の分野の専門家を集め、政策決定や企業戦略の基礎研究、コンサルティングサービス、システム開発などを行う組織。

用語・名称説明

都市防災教育研究センター

災害リスク、災害対応及び社会実装マネジメントなどの分野横断型の都市防災研究に関する本学の研究成果や知見を結集し、地域におけるコミュニティ防災をはじめとする都市防災研究の取り組みを推進
し、もって災害に強い地域づくりに寄与するなどの地域貢献及び社会貢献を果たすことを目的とするセンター。

OCARINA

The OCU Advanced Research Institute for Natural Science and Technology(大阪市立大学複合先端研
究機構)の略。
地球規模でのエネルギー、資源、生態系など、環境を含めた全人類に係る複合的および先端的な研究
課題に対して、プロジェクト制により研究科横断型で最先端科学・技術を融合して取り組むことにより、学
術的・社会的提言並びに人材育成を行い、得られた成果を社会や地域へ効果的に還元することを目的としている。

テニュアトラック制

公正で透明性の高い選考により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み。

卓越研究員事業

新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現するとともに、全国の産学官の研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパス
を提示することを目的とした事業。

学振特別研究員制度

日本学術振興会における、わが国の優れた若手研究者に対して、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え、研究者の養成・確保を図る制度。

ステークホルダー

企業などの組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者。

RISTEX

国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センターの略。
社会の具体的な問題の解決を通して、新しい社会的・公共的価値および経済的価値を創り出すことを目指している。社会技術の研究開発を推進するにあたり、研究者と社会の問題解決に取り組む「関与者(ステークホルダー)」が協働するためのネットワーク構築を支援し、自然科学だけでなく人文・社会科学の知識をも活用した研究開発等に取り組んでいる。

受託研究

企業等外部からの委託を受け、委託者の負担する経費で研究し、その成果を企業等に移転する制度。

地方自治体と地域の大学が中心となってチームを構成し、「地域のポテンシャルを最大限引き出すための未来社会ビジョン」を設定するとともに、当該ビジョン達成に向けて、「持続可能な開発目標(SDGs)」の科学技術イノベーションによる達成にも繋がる、解決すべき地域が抱える多種多様な社会課題を技術課題へと転換させ、将来的に地地域社会課題解決(DESIGN-i)
域内外の大学や研究機関が持つ研究シーズを取り込みつつ、小規模試行実験・社会実装の取組へ繋げることを想定し、科学技術イノベーションを活用した解決策を構築する事業。
JACST(国際科学技術広報勉
強会)Japan Association of Communication for Science and Technologyの略。
研究機関や大学などの広報担当者が、所属する組織の枠をこえて、広報活動における問題意識・問題点を共有し、それらをとおしてお互いに助け合い、ともに成長していくことを目指したネットワーク。

ISO15189

2003年2月に発行、2007年改定された臨床検査室の品質と能力に関する特定要求事項に関する国際規格。ISO15189は、「品質マネジメントシステムの要求事項」と「臨床検査室が請け負う臨床検査の種類に応じた技術能力に関する要求事項」の2つから構成されている。

ピアレビュー

同じ専門領域をもつ仲間の中で、業績評価を行うこと。

SDCAサイクル

Standardize(標準化)→Do(実行)→Check(検証)→Action(改善)のサイクルを回すことで、品質の向上などを目的とした生産現場における改善手法。

JMIP

Japan Medical Service Accreditation for International Patients(外国人患者受入れ医療機関認証制度)の略。
国家戦略プロジェクトと位置づけられた国際医療交流を支援するもので、在日・来日外国人患者の受け入れのために、多言語による診療案内、異文化や宗教に配慮した対応などの体制を整備し、総合的な医療サービスが提供できる医療機関を認証する制度。

ATOM

Advanced Trauma Operative Managementの略。
米国の外傷外科トレーニングコース。

DSTC(Definitive SurgicalTrauma Care)

国際標準の外傷外科トレーニングコース。

MIMMS
HMIMMSALSG : Advanced Life Support Group という英国団体によって運営されており、大災害時の医療にかかわる警察、消防、救急、医療機関、ボランティア、行政などの各部門の役割と責任、組織体系、連携の仕方、対処法、装備などをまとめて講義、訓練する少人数向けの教育システム。
MIMMS（Major Incident Medical Management and Support）では、災害現場における大事故災害の医療対応の基礎について学ぶ。
HMIMMS（Hospital Major Incident Medical Management and Support）では災害時の傷病者を受け入れる病院の対応に関して学ぶ。

用語・名称説明

BCPBusiness Continuity Plamの略。
災害などの緊急時に、企業や自治体が業務を続けたり、中断しても早期に復旧するための事前計画。

PET

positron emission tomography(陽電子放出断層撮影)の略。
放射能を含む薬剤を用いる、核医学検査の一種。放射性薬剤を体内に投与し、その分析を特殊なカメ
ラでとらえて画像化する。

ベンチマークシステム

自分の病院の納入価格が全国の医療機関の中でどの位置にいるか、インターネットで照会・比較することができるシステム。

CCU

Coronary Care Unitの略。
急性心筋梗塞をはじめとする重篤な心臓疾患患者の救命を目的とした集中監視治療システム。

＜高専の教育研究に関する項目＞
用語・名称

説

明

PBL

Problem Based Learning(問題解決型学習)の略。
1.問題の発見
2.仮説の設定
3.解決策の考案
4.解決策の実践
5.振り返り「問題解決型学習」では、上記の一連の作業をチームで協力して行う。そして、その過程で必要な知識を、自ら調べて学ぶ。従来の教師が教科書に沿って授業を進めていく学習スタイルを「SBL(Subject
Based Learning)」もしくは「科目進行型学習」といい、PBLとしばしば対比される。

エンジニアリングデザイン

数学、基礎科学、エンジニアリング・サイエンス(数学と基礎科学の上に築かれた応用のための科学とテクノロジーの知識体系)および人文社会科学等の学習成果を集約し、経済的、環境的、社会的、倫理的、健康と安全、製造可能性、持続可能性などの現実的な条件の範囲内で、ニーズに合ったシステ
ム、エレメント(コンポーネント)、方法を開発する創造的で、たびたび反復的で、オープンエンドなプロセス。

TP
自らの教育活動について振り返り、自らの言葉で記し、様々なエビデンスによってこれらの記述を裏付⇒ティーチング・ポートフォリオ けた教育業績についての厳選された記録。
AP⇒アカデミック・ポートフォリオ

教員個人が教育、研究、組織運営(サービス活動)等といった大学教員としての全活動を振り返り、これらの活動を整理・統合したもの。

緘黙症

発声器官には特に問題がなく、言葉を理解することもできる人がある特定の場面や状況で話すことができなくなってしまう精神疾患。

CDO

Chief Digital Officer(最高デジタル責任者)またはChief Data Officer(最高データ責任者)の略。
AI、ロボティックス、IoT、デジタルマーケティング、ドローン、ビックデータ等を有用に活用し、日々変化し続けるテクノロジーと消費者の行動に迅速に対応し、幅広いデジタル戦略を統括、組織を横断して改革を推進する統括責任者の総称。

大阪市立大学ヘルステックス
タートアップス

ヘルスヘア分野で起業したい方、新規事業を起こしたい方を対象としたビジネス創出プログラム。

出前授業

本校の教員が、小・中学校へ訪問し、実施する授業(実験)のこと。

リカレント教育

義務教育などを終えている人が必要に応じて「就労と教育」を繰り返すシステムのことを指す。回帰教育
や生涯学習とも呼ばれ、それらを誰かからの命令で始めるものではなく、自らの意志で学び直すことを指す。

＜法人運営に関する項目＞
用語・名称

説

明

IR

Institutional Researchの略。
①教育研究・経営・財務情報など大学の諸活動に関する情報収集・蓄積②特に学生の学習成果など教育機能についての調査分析③大学経営の基礎となる情報の分析を行い、またそれらの分析結果の提供を通じて、大学の自己評価、意思決定に寄与する活動。

クロスアポイントメント制度

研究者が大学、公的研究機関、民間企業のうち、二つ以上の組織と雇用契約を結び、一定の勤務割合の下で、それぞれの組織における役割分担や指揮命令系統に従いつつ、研究・開発および教育などの業務に従事することを可能にする制度。

卓越研究員事業

新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現するとともに、全国の産学官の研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパス
を提示することを目的とした事業。

FD

Faculty Development の略。
教員の能力や資質の開発をする。

SD

Staff Development の略。
大学の管理運営、教育や研究の支援までを含めた質の向上を図るため、事務職員や技術職員などを対象に行われる、職能開発の組織的な取組みの総称。

先端研究基盤共用促進事業(SHARE)

研究開発投資の効果を最大化し、最先端の研究現場において研究成果を持続的に創出し、複雑化す
る新たな学問領域などに対応していくために、競争的研究費改革と連携し、研究組織のマネジメントと一体となった研究設備・機器の整備運営を行い、研究開発と共用の好循環を実現する新たな共用システ
ムの導入を加速することを目的としている。

スペースチャージ制度

施設の修繕・維持のため研究室や実験室、講義室などの共用スペースを使用する際に、施設利用料を徴収する制度。

自己点検・評価

学校教育法第109条において、「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」ことが義務付けられている。

内部質保証

大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むことを指す。

JABEE

Japan Accreditation Board for Engineering Education(一般社団法人日本技術者教育認定機構)の略。
技術者を育成する教育プログラムを「技術者に必要な知識と能力」「社会の要求水準」などの観点から審査し、認定する非政府系組織。

オープンサイエンス体制

オープンサイエンスとは、公的研究資金を用いた研究成果（論文，生成された研究データ等） について，広く容易なアクセス・利用を可能にし，知の創出に新たな道を開くとともに，効果的に科学技術研究を推進すること。

リポジトリ

リポジトリは一般的に、「容器・貯蔵庫・宝庫」などを意味する。教育・研究成果を収集し、電子的資料を収集・保管する事で、インターネットを経由して誰でも無償で利用することができるため、より多くの研究者などの目に留まりやすくなり、広範囲に発信することができる。

URAセンター

URAとはユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーターの略。
本学における研究資金の獲得・管理・報告及び複数の研究機関・研究者・民間企業等が参画する研究
プロジェクト等のマネジメントの充実・強化を図り、本学の円滑な研究活動の推進に寄与することを目的とする。

シンクタンク

種々の分野の専門家を集め、政策決定や企業戦略の基礎研究、コンサルティングサービス、システム開発などを行う組織。

CERD

Committee on the Elimination of Racial Discrimination(人種差別の撤廃に関する委員会)の略。
国連の人権差別撤廃条約に基づき設立された委員会。

ステークホルダー

企業などの組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者。

ステートメントビジュアルサイト

さまざまな分野のリーダーやキーパーソンとして活躍している大阪市立大学の卒業生を紹介するサイト。

PCB

Poly Chlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称。
電気機器用の絶縁油、各種工業における加熱並びに冷却用の熱媒体及び感圧複写紙など、様々な用途に利用されてきたが、現在は新たな製造が禁止されている。PCB廃棄物のおそれがある廃電気機器、廃油、汚染物等（ウエス、汚泥等）については、PCB含有の有無を調査・分析し、PCB廃棄物の場合、届出、適正保管及び定められた期限までに処理・処分を行わなければならない。

用語・名称
リスクアプローチ

ログ監視

CSIRT

説

明

重要な虚偽表示が生じる可能性が高い事項に、重点的に監査の人員や時間を充てることで、監査を効
果的・効率的に行おうとするアプローチのこと。
パソコンの使用履歴の記録の情報をもとに異常な情報の発生を通知するツールやシステムのこと。
※ログとは、パソコンの使用履歴のことであり、どんなソフトを開いたか、ウェブ上でどのサイトのどのページをどれぐらい見たか、という記録を言う。
Computer Security Incident Response Teamの略。「コンピュータセキュリティインシデント(情報システムの運用におけるセキュリティ上の問題として捉えられる事象)」に関する報告を受け取り、調査し、対応活動を行う組織体の名称。

PMO

Project Management Officeの略。
起業や組織において個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や、構造システムのこと。

JPCERT/CC

Japan Computer Emergency Response Team Coordination Centerの略。
インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害などのコンピュータセキュリティインシデント について、 日本国内に関する報告の受け付け、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止のための対策の検討や助言などを、技術的な立場から行なっている。

SOC

Security Operation Center(状況分析運用)の略。
情報システムへの脅威の監視や分析などを行う。

たびレジ「たび(旅)」と「registration(登録)」を合わせた造語で、外務省からの最新の安全情報を日本語で受信できる海外安全情報無料配信サービス。渡航予定の有無関係なく登録をすることで、世界中の最新情報を随時入手することができる。

インキュベーション

新たなビジネスを始めようとしている人や起業に対し、不足する資源（資金、オフィス、ソフトなど）を提供し、その成長を促進すること。また、新規事業の創出や支援を行う活動やサービスを指してインキュベー
ションと呼ぶこともある。

3ポリシー
・ディプロマポリシー
・カリキュラムポリシー
・アドミッションポリシー

・ディプロマポリシー(学位授与の方針)とは、学位授与の判断のための基本的な考え方として、卒業要件
や、育成する人材に修得を期待する能力などを示したもの。
・カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)とは、教育目標やディプロマ・ポリシー等を達成するために必要な教育課程の編成や授業科目の内容および教育方法について、基本的な考え方を示したもの。
・アドミッションポリシー(入学者受入の方針)とは、能力や適性を含めた大学が求める学生像、および入学者選抜の実施のための基本的な考え方を示したもの。