2- 2.

2 -2.

主 要な研 究 成 果 - 2 0

主要な研究成果 -20

脱炭素化の実現に向けた欧米の政策事例を調査・分析
諸外国の先行事例の分析から日本のGX政策への示唆を検討

環境

背景
日本は2050年のネットゼロ排出実現に向けて、経済構造を脱炭素成長型に円滑に移行するためのグリーントランスフォーメーション（GX）を推進しています。GX政策の取り組みの柱は、政府支援の下での先行投資およびカーボンプライシングです。脱炭素化を先導する西側諸国は概ねこれらの政策を推進していることから、当所では日本のGX政策への示唆を導くことを目的として、欧米を中心とする諸外国の政策の調査・分析を行っています。

主 要な研 究 成 果

主 要な研 究 成 果

成果の概要◇米国の脱炭素投資支援を調査・分析
米国で2022年8月に成立したインフレ抑制法（IRA）と呼ばれる脱炭素投資支援のための法律について、その内容と脱炭素化へのインパクトを分析しました。IRAはクリーン電力、クリーン水素、炭素回収利用・貯留（CCUS）に投資する企業等に税額控除を認めることで、これら技術への投資をCCUS
p.19参照促進するものです。条文と控除の仕組みを検討した結果、米国で水素やCCUS等の脱炭素技術の普及が加速する可能性が高いこと、日本が輸入する水素系燃料や合成メタン等にもIRAの税額控除が若林 雅代（わかばやし まさよ）／上野 貴弘（うえの たかひろ）
社会経済研究所◇欧州のカーボンプライシングを調査・分析
欧州連合（EU）が2005年から実施している排出量取引制度（EU ETS）について、2022年12月

EU ETS(European UnionEmission TradingScheme)
EU内におけるCO2等についての排出量取引制度。に取りまとめられた制度改革の内容を分析しました（図1）。改革の主な内容は、①従来、発電部門は排出枠の全量を有償（オークション）で配賦していたところ、産業部門でも2026年から2034年にか政府による脱炭素投資の支援、カーボンプライシングなど、先行する欧米の政策事例から日本への示唆を導きます。

けて、無償での配賦から全量をオークションに移行すること、②オークション収入の一部を「イノベークリーンエネルギーの設備製造ション基金」に充当し、加盟国の脱炭素投資を支援すること、③排出量取引の対象外であった建物やクリーン製造業の税制控除（生産量比例または投資額比例）（再エネ機器・蓄電池の部品、重要鉱物処理、電解装置、CCUS、EV/FCV等）
定義上、国産のみが支援対象
国内向け・輸出向けを区別せず→輸出用の蓄電池にも適用

自動車で使用する化石燃料に別途の排出量取引（ETS II）を課すことです。EUは有償オークションの対象業種や建物・自動車へのカーボンプライシングのあり方などで日本政府の制度案よりも先行して●●おり、日本はEUの経験を踏まえつつ制度設計を逐次見直す必要があります。
EU ETSにおける制度変更
キャップの設定

海運業への制度拡大

道路輸送と建物を対象とする新ETS■ キャップ の 削 減 率（ 現 行 2 . 2％）を

■ EU域内運航における排出量の全量、■ 2027年以降、従来のEU ETSとは別

2024-27年4.3％、2028-30年4.4％に引き上げ■2024年、26年にあわせて1.17億トンを追加削減（rebasing）

前半はゆっくり、後半は急速に削減
90

77.5

31年

30年

29年

28年

27年

26年

25年まで

51.5

39

26.5

および域外との運航における排出量の半分の量をETSの対象に含める■ 段階的に制度対象とし、2026年からは完全対象化

オークション収入の活用■CBAM対象部門（鉄鋼、セメント、アルイノベーション基金■1億2500万トンを追加■無償割当を廃止する産業の脱炭素化の支援に活用■海運業由来の収入（2000万トン分）を海運の脱炭素化投資の支援に活用
社会気候基金■ETS Ⅱにより影響を受ける低所得層や零細企業への支援のため新たに設立

ミニウム、肥料、水素等）の無償割当を2026年から段階的に削減、2034年には完全に終了（左図参照）

14

図160

電力中央研究所

Annual Report 2022のETSを導入、両者の調和を図る■ 当面は従来のETSとリンクさせないが、導入数年後に制度間リンクを検討する

無償割当の段階的廃止

34年

95

33年

97.5

32年

100

ポイント
IRAには、①製造業への直接支援・国産化ボーナス・原産国要件によって、米国に産業が流出するという側面と、②輸出向けにも区別なく、税控除が適用されることによって水素・蓄電池・除去クレジット等を安く購入できるという側面の両面があり、②の活用により、日本の脱炭素化を米国の負担で促進可能

ETS Ⅱの導入

EU ETSの改革

米国IRAの対外影響

クリーンエネルギー技術の導入

設備供給

クリーン電力の税額控除（発電量比例または投資額比例）（再エネ、原子力、その他ゼロエミ発電、蓄電）
国産設備にボーナス
税額控除は電力消費地を問わず適用可能だが、送電線が繋がっていない国には輸出できない●●

CCUSの回収量比例の税額控除（直接空気回収含む）
設備国産化へのインセンティブなし
米国回収の炭素にのみ適用。輸入炭素は不可
輸出用の合成メタン・合成燃料用の回収炭素への適用可能性あり

●

●

●

クリーン水素への生産量比例の税控除
設備国産化へのインセンティブなし
国内向け・輸出向けを区別せず→輸出用の水素・アンモニアにも適用可能●●

クリーン乗用車への消費者税控除
原産国要件あり（満たさないと適用不可）
米国の消費者（納税者）にのみ適用●●

クリーン商用車への購入企業税控除
原産国要件なし
米国の事業者にのみ適用（配車サービス含む）●●

成果の活用先・事例
米国IRAに関する当所のディスカッションペーパーについては、総理官邸のGX実行会議の政府資料で参照されました。日本
政府のGXに関する検討が加速していることから、今後もディスカッションペーパーや論考等の形での速報的な発信を行っていきます。
参考

上野、電力中央研究所 社会経済研究所ディスカッションペーパー SERC22009（2022）
若林ほか、日経ESG寄稿「抜本改革迫る、EU ETS徹底解説」（ 2023）

電力中央研究所

Annual Report 2022

61

環境

環境

適用され、日本の脱炭素化にも貢献する可能性があることを明らかにしました。

2- 2.

2 -2.

主 要な研 究 成 果 - 2 0

主要な研究成果 -20脱炭素化の実現に向けた欧米の政策事例を調査・分析
諸外国の先行事例の分析から日本のGX政策への示唆を検討

環境背景
日本は2050年のネットゼロ排出実現に向けて、経済構造を脱炭素成長型に円滑に移行するためのグリーントランスフォーメーション（GX）を推進しています。GX政策の取り組みの柱は、政府支援の下での先行投資およびカーボンプライシングです。脱炭素化を先導する西側諸国は概ねこれらの政策を推進していることから、当所では日本のGX政策への示唆を導くことを目的として、欧米を中心とする諸外国の政策の調査・分析を行っています。

主 要な研 究 成 果

主 要な研 究 成 果

成果の概要◇米国の脱炭素投資支援を調査・分析
米国で2022年8月に成立したインフレ抑制法（IRA）と呼ばれる脱炭素投資支援のための法律について、その内容と脱炭素化へのインパクトを分析しました。IRAはクリーン電力、クリーン水素、炭素回収利用・貯留（CCUS）に投資する企業等に税額控除を認めることで、これら技術への投資をCCUS
p.19参照促進するものです。条文と控除の仕組みを検討した結果、米国で水素やCCUS等の脱炭素技術の普及が加速する可能性が高いこと、日本が輸入する水素系燃料や合成メタン等にもIRAの税額控除が若林 雅代（わかばやし まさよ）／上野 貴弘（うえの たかひろ）
社会経済研究所◇欧州のカーボンプライシングを調査・分析
欧州連合（EU）が2005年から実施している排出量取引制度（EU ETS）について、2022年12月

EU ETS(European UnionEmission TradingScheme)
EU内におけるCO2等についての排出量取引制度。に取りまとめられた制度改革の内容を分析しました（図1）。改革の主な内容は、①従来、発電部門は排出枠の全量を有償（オークション）で配賦していたところ、産業部門でも2026年から2034年にか政府による脱炭素投資の支援、カーボンプライシングなど、先行する欧米の政策事例から日本への示唆を導きます。

けて、無償での配賦から全量をオークションに移行すること、②オークション収入の一部を「イノベークリーンエネルギーの設備製造ション基金」に充当し、加盟国の脱炭素投資を支援すること、③排出量取引の対象外であった建物やクリーン製造業の税制控除（生産量比例または投資額比例）（再エネ機器・蓄電池の部品、重要鉱物処理、電解装置、CCUS、EV/FCV等）
定義上、国産のみが支援対象
国内向け・輸出向けを区別せず→輸出用の蓄電池にも適用

自動車で使用する化石燃料に別途の排出量取引（ETS II）を課すことです。EUは有償オークションの対象業種や建物・自動車へのカーボンプライシングのあり方などで日本政府の制度案よりも先行して●●おり、日本はEUの経験を踏まえつつ制度設計を逐次見直す必要があります。
EU ETSにおける制度変更
キャップの設定

海運業への制度拡大

道路輸送と建物を対象とする新ETS■ キャップ の 削 減 率（ 現 行 2 . 2％）を

■ EU域内運航における排出量の全量、■ 2027年以降、従来のEU ETSとは別

2024-27年4.3％、2028-30年4.4％に引き上げ■2024年、26年にあわせて1.17億トンを追加削減（rebasing）

前半はゆっくり、
後半は急速に削減
9077.5

31年

30年

29年

28年

27年

26年

25年まで

51.5

39

26.5

および域外との運航における排出量の半分の量をETSの対象に含める■ 段階的に制度対象とし、2026年からは完全対象化

オークション収入の活用■CBAM対象部門（鉄鋼、セメント、アルイノベーション基金■1億2500万トンを追加■無償割当を廃止する産業の脱炭素化の支援に活用■海運業由来の収入（2000万トン分）
を海運の脱炭素化投資の支援に活用
社会気候基金■ETS Ⅱにより影響を受ける低所得層や零細企業への支援のため新たに設立

ミニウム、肥料、水素等）の無償割当を2026年から段階的に削減、2034年には完全に終了（左図参照）

14

図160

電力中央研究所

Annual Report 2022のETSを導入、両者の調和を図る■ 当面は従来のETSとリンクさせないが、導入数年後に制度間リンクを検討
する

無償割当の段階的廃止

34年

95

33年

97.5

32年100ポイント
IRAには、①製造業への直接支援・国産化ボーナス・原産国要件によって、米国に産業が流出するという側面と、②輸出向けにも区別なく、税控除が適用されることによって水素・蓄電池・除去クレジット等を安く購入できるという側面の両面があり、②の活用により、日本の脱炭素化を米国の負担で促進可能

ETS Ⅱの導入

EU ETSの改革

米国IRAの対外影響

クリーンエネルギー技術の導入

設備供給

クリーン電力の税額控除（発電量比例または投資額比例）（再エネ、原子力、その他ゼロエミ発電、蓄電）
国産設備にボーナス
税額控除は電力消費地を問わず適用可能だが、送電線が繋がっていない国には輸出できない●●

CCUSの回収量比例の税額控除（直接空気回収含む）
設備国産化へのインセンティブなし
米国回収の炭素にのみ適用。輸入炭素は不可
輸出用の合成メタン・合成燃料用の回収炭素への適用可能性あり

●

●

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クリーン水素への生産量比例の税控除
設備国産化へのインセンティブなし
国内向け・輸出向けを区別せず→輸出用の水素・アンモニアにも適用可能●●

クリーン乗用車への消費者税控除
原産国要件あり（満たさないと適用不可）
米国の消費者（納税者）にのみ適用●●

クリーン商用車への購入企業税控除
原産国要件なし
米国の事業者にのみ適用（配車サービス含む）●●

成果の活用先・事例
米国IRAに関する当所のディスカッションペーパーについては、総理官邸のGX実行会議の政府資料で参照されました。日本
政府のGXに関する検討が加速していることから、今後もディスカッションペーパーや論考等の形での速報的な発信を行っていきます。
参考

上野、電力中央研究所 社会経済研究所ディスカッションペーパー SERC22009（2022）
若林ほか、日経ESG寄稿「抜本改革迫る、EU ETS徹底解説」（ 2023）

電力中央研究所

Annual Report 2022

61

環境環境

適用され、日本の脱炭素化にも貢献する可能性があることを明らかにしました。