京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻
認証評価結果京都教育大学教職大学院の評価ポイント
・京都教育大学を基幹校として、近隣の私立大学７校（京都産業大学、京都女子大学、同志社
大学、同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学）を合わせた８大学による緊密な連携協力のもとに設置された連合方式による教職大学院であり、参加大学が持つ人的資源を有効に活用した授業や学生指導が実施されている。
・「人間教師」という究極的な目標とする教師像に至る道筋を、「ディプロマ・ポリシー」で明示されている資質能力と、それを基本に置いて独自に開発した「専門職基準」における資質
能力とを結合させて提示し、本教職大学院の教育活動に関連付けている。
・学部新卒学生が中心となる「授業力高度化コース」及び「生徒指導力高度化コース」については設置以降学生定員を上回る入学者が確保され、一貫して入学定員（60 名）を充足している。
・学生の多様な学修歴に配慮して実施された平成 26 年度からのカリキュラム改革の成果が現れつつある。
・「院生・教員連絡協議会」が機能し、双方の間の意思疎通が図られている。
・学部新卒学生の２年間にわたる修学支援体制が確立し、「教職専門実習Ⅰ、Ⅱ」、「実務家教員
ゼミ・研究者教員ゼミ」及び「高度化実践研究Ⅰ・Ⅱ」間が有機的に結合している。
・京都府内に７校、京都市内に８校の連携協力校を安定的・継続的に確保し、「教職専門実習」
や自発的な参加も含め、学部新卒学生が２年間にわたって同一校の教育実践に一貫して関わることができる仕組みが機能している。
・実務家教員の派遣や学校における実習の実施など京都府教育委員会や京都市教育委員会、連
携協力校との間に密接な連携協力関係が構築されている。

平成２８年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果京都教育大学教職大学院（連合教職実践研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院
評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 33 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
京都教育大学教職大学院（連合教職実践研究科教職実践専攻、以下単に研究科）の理念は「研究科案内」や「研究科ハンドブック」に「人間教師をめざして」と題して明示され、また、設置目的は連合教職実践研究科規則第１条に明確に定められている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「研究科案内」に「授業力高度化コース」、「生徒指導力高度化コース」及び「学校経営力高度化コ
ース」各コースのねらいが明記され、また、「研究科ハンドブック」には「ディプロマ・ポリシー」と本研究科が独自に作成した「専門職基準試案」が示され、授業や学生指導に活用されている。
【長所として特記すべき事項】
本研究科が独自に作成している「専門職基準試案」は、修了後の生涯にわたる専門職としての成長モデルを示したものであり、他の教職大学院には見られない試みとして評価できる。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、「学生募集要項」やウェブサイト等で公表されている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づいて、学習歴や教職年数の相違に配慮した選抜方法が採用され、志願者の特性に対応した入試が実施されている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「授業力高度化コース」と「生徒指導力高度化コース」については開設以来一貫して募集定員を上回る入学者が確保されている。「学校経営力高度化コース」の未充足に関しては、教員免許状を持たない者の志願を認めるなど相応の努力が認められる。全体として入学者数は定員を超えている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学院生からの要望に応え、平成 26 年度からのカリキュラム改革（①共通科目の各領域における2

基礎理論科目と実践演習科目及びコース必修科目との連動、②「高度化実践研究Ⅰ」を設置して１
年次から研究指導時間を確保、③研究者教員と実務家教員との複数担任制度導入（学部新卒学生向け）など）により、２年間を見通した一貫性のあるカリキュラム体系が整備されている。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通必修科目を「基礎理論科目」と「実践演習科目」とに分け、それらと「コース必修科目」との接続性を明確にしたり、科目によっては学部新卒学生向けと現職教員学生向けとに分離するなど、既習知識や実務経験の相違に応じてより一貫性のある授業科目の編成が行われ、適切な授業内容が提供されている。また、「共通必修科目」や「コース必修科目」及び「選択科目」の一部では研究者教員と実務家教員がＴ．Ｔを務め、事例検討や模擬授業、フィールドワークを取り入れるなど、教職大学
院にふさわしい授業方法・形態が採用されている。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生に対しては、「共通必修科目」の「基礎理論科目」と「実践演習科目」を「教職専門実習Ⅰ」の前後に、また、「教職専門実習Ⅱ」の前後に「コース必修科目」を割り当て、さらに２年間を通して研究者教員ゼミと実務家教員ゼミとに所属させるなど、「学校における実習」と各授業科目間の連携が図られ、一貫した実習支援体制が構築されている。
現職教員学生のうち多数を占める京都府及び京都市教育委員会からの派遣学生は、いずれも 10 年
以上の教職経験を持ち、短期履修型の修学形態であり、これらの学生に対する実習免除に関しては、
明確な基準に基づく「みなし履修審査」が厳正に行われている。
また、京都府内及び京都市内にそれぞれ７校、８校の連携協力校を設け、それぞれがほぼ毎年のように実習生を受け入れていることから、本研究科と連携協力校との間に密接かつ堅固な協働関係が構築されている。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生及び教職歴が 10 年未満の現職教員学生に対しては研究者教員及び実務家教員がそれぞれ１名ずつ担当する複数担任制を採用し、一貫した系統性のある指導が実現されている。教職歴
10 年以上の現職教員学生に対しては研究者教員が指導教員を務めることとされているが、修了論文の作成を含めて修学上の課題については適宜実務家教員からの指導助言を受けることができる仕組みが確立されていることから、府・市教育委員会からの派遣学生の満足度は高い。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準や修了認定基準は学生便覧やハンドブック、シラバスで明示されている。また、修了論文については、ハンドブックにおいて詳細な説明がなされており、単位の認定と合わせて明確な基準によることが学生に周知されている。
【長所として特記すべき事項】
連携協力校と研究科の間に「学校における実習」の実施に関する基本的な合意が確立され、研究者
教員と実務家教員とが連携しながら学部新卒学生の指導を継続的に行い、また、「教職専門実習Ⅰ・Ⅱ」期間以外にも自発的に連携協力校の教育実践に参加する例も多く見られることから、大学院と学校教育現場とが協力して力量ある新人教員を一貫して育てる優れたシステムが機能している。

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基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全科目に対する授業アンケートや研究科全体に対する学生からの評価、フィールドワークや修了論
文に関する学生アンケートのほか、修了後５年を経過した修了生に対するアンケートが実施されるな
ど、研究科の学習成果や効果を判定するために多角的な方法が用いられ、得られた結果については「院生・教員連絡協議会」を通して確実にフィードバックされている。修了生の中には管理職に就いている者や行政の要職を担う者も輩出しており、学部新卒学生の教員採用率が一貫して９割を超えているなど、優れた教育成果を挙げている。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生が「教職専門実習Ⅰ・Ⅱ」を同一の連携協力校で実施し、研究科からの手厚い指導支援を受けた結果として、連携協力校にそのまま新規採用教員として勤務している例が複数見られることは、学部新卒学生の力量形成過程を連携協力校管理職や教育委員会側が直に把握できていることを意味し、教職大学院での学修が教員としての入職に直結する好例となっている。
また、現職教員学生においては、個人的課題と学校組織上の課題とを結合させながら修了論文作成に取り組む中で、現象を言語化する意味を学んだり、これまで現職教員として築き上げてきた視点をさらに補強するような新しくかつ客観的見方を習得しつつあることがうかがわれ、派遣元の教育委員会の期待に十分に応える人材を学校教育現場に送り出している。
【長所として特記すべき事項】
研究科と連携協力校とが一体となって学部新卒学生の能力形成を促進する仕組みが確立している点が高く評価される。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談やハラスメント対策のための組織が機能し、学部新卒学生には研究者教員と実務家教員との複数担任制が確立し、就職支援に関してもきめ細かな体制が組まれている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
授業料免除及び徴収猶予に関する規程が整備され、適切に運用されている。そのほか研究科独自の事業として海外研修費用の補助や日本教職大学院協会研究大会の参加費の補助にも取り組んでいる。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置時の教員配置が研究者教員 12 名、実務家教員８名、教育学研究科からの兼務教員 15 名であったのに対し、平成 26 年度には研究者専任教員 13 名、実務家専任教員 10 名、教育学研究科からの兼務教員 18 名というように増員され、授業実施や学生指導、対外機関との連携などの業務がより充実した内容となっている。教員の資格審査基準も明確で、質の高い教員組織が維持されている。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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研究者教員及び実務家教員ともに、昇格・採用における業績審査基準及び内規が整備され、審査手続きが明確に定められている。連合大学院に参加する大学や教育委員会に所属している専任教員の採用・昇格基準についてはそれぞれの組織における規程に基づいて実施されている上に、各組織から派遣される教員の任用に当たっては、資格審査のガイドラインに基づき連合運営委員会及び連合教授会
での審議事項として明確化されている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
科学研究費で２本（「教職大学院において質の高いコミュニケーション力を形成する教育方法の開発的研究」（平成 26 年度から４年間）、「生徒指導の福祉的課題（貧困・虐待等）に関する研究」（平成 27 年度から４年間）を獲得しているほか、京都教育大学特別経費から「教職大学院における豊かな国際性を育成するカリキュラムの改革―海外の大学とのネットワーク構築による国際化の展開：「教職大学院カリキュラムの国際比較」という研究テーマに対する予算措置が講じられ、教職大学院の教育活動の質的向上に寄与する共同研究が推進されている。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
連合参加大学や教育委員会からの派遣教員を含め、「共通必修科目」と授業力高度化コース・生徒
指導力高度化コースの「コース必修科目」、さらに「選択科目」の一部では、研究者教員と実務家教員との協働による授業が行われ、多様な人材により専任教員が組織されているという利点を生かしている。
また、担当授業時数は実習指導や修了論文指導を含め半期換算で６コマ以内とされ基本的には同一となっており、負担の衡平化が図られている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
すべての講義室にプロジェクターやＤＶＤ・ＶＨＳ、パソコン等のＩＣＴ機器が設置され、うち２室には、65 インチの液晶モニタが導入され、授業分析やプレゼンテーションに活用されている。事
務室には貸し出し用のノートパソコンによって大学院生の自学自習の便が図られている。教職キャリ
ア高度化センターに設置されている未来教室対応・高度化授業研究室やミニシアターも授業で活用されている。
また、大学院生が自主的に学習や研究ができる環境づくりのために、院生自習室がコース・学年ごとに計６室用意されている。
さらに、８大学及び府・市教育委員会との連合体という組織上の特性を生かして、参加各大学の図書館利用や京都府・京都市各教育委員会の各教育センター内のカリキュラム開発支援センターの資料活用などが学生に開放され、大学院生の学修環境の充実に努めている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究科の管理運営組織としては、研究科長、副研究科長（２名）及びコース主任（３名）を置くとともに、実地教育、評価・ＦＤ、年報編集等の各種委員会や教務、入試、就職対策、国際交流等の各種連絡会議を設け、研究科が一体となって全体の業務運営を推進する体制を整えている。また、連合
教授会や連合運営委員会、コース会議が毎月定例開催され、各種委員会も月１回を基本に開催されて5

いる。平成 24 年度から連合教授会の終了後に教員連絡会議を開催し、院生に関する情報交流のほか、入試や実習、ＦＤなどに関する意見交換が実施されるようになり、情報の共有を確実にする手立てが講じられた。
事務に関しては、総務・企画課の企画・広報担当課長が責任者となり、３名の事務職員（内１名は非常勤職員）が連合教職大学院事務室に配置されている。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
施設・設備や経常的な運営に関して十分に保障できる基準化された経費を基幹校である京都教育大
学として措置している。また、文部科学省からの特別プロジェクト経費の交付を受けるなど、外部資金獲得に積極的である。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図る
ことができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ウェブサイトにおける情報発信、教育委員会訪問、大学院入試説明会の開催や特別授業公開週間の取り組みに関するチラシの作成と配布、実践報告フォーラムの開催、大学院案内や年報の発行など、研究科の諸活動に関する積極的な情報提供が行われている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
院生による授業評価をはじめフィールドワークや修了論文作成といった個別テーマに関するアン
ケートのほか、研究科全体に対するアンケート調査を定期的・継続的に実施し、院生の要望や意見に対して即応する仕組みが機能している。また、外部評価委員会の定例開催や京都府・京都市教育委員会への定期的訪問により、研究科の教育内容や成果の可視化に努めている。さらに、修了後５年経過した者に対する振り返り調査や現役大学院生との意見交換機会を設けるなど、教職大学院の学修成果を点検・評価する取り組みが着実に実施されている。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業研究会やＦＤ視察旅行、年報への執筆など、担当教員の教育研究能力の質的向上を目指す独自の取り組みが適切に実施されている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実務家教員の派遣や連携協力校の確保に関して京都府・京都市教育委員会との緊密な連携協力関係が構築され、両教育委員会から派遣される現職教員学生や学部新卒学生の成長支援にふさわしい仕組
みが機能している。
【長所として特記すべき事項】
京都府・京都市それぞれの連携協力校では、教職大学院など外部機関との連携業務に携わる分掌が確立され、実習生の受け入れや実習内容に関する習熟が進み、スムーズな実習実施体制が確立してい6

ることや、学部新卒学生が「教職専門実習Ⅰ・Ⅱ」や自発的な参加も含め同一校の教育活動に継続して参加していることから、研究科と教育委員会との間で学部新卒学生の教師としての力量形成に対等な立場で関与する仕組みが確立している。

Ⅲ

評価結果についての説明
京都教育大学から平成 26 年 10 月 20 日付け文書にて申請のあった教職大学院（連合教職実践研究
科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により京都教育大学
が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員７名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 27 年６月 29 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 京都教育
大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成法人間協定書ほか全 87 点、訪問調査時
追加資料：資料 88 現職教員院生一覧表ほか全８点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（京都教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 27 年 10月 23 日、京都教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 27 年 11 月 24 日・25 日の両日、評価員６名が京都教育大学教職大学院（連合教職実践研究科
教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１
時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長
等との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 27 年 12 月 16 日開催の評価専門部
会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 28 年１月 18 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、京都教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 28 年３月
８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、京都教育大学教職大学院（連合教職実践研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
資料１ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成法人間協定書
資料２ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都府教育委員会と連合構成法人との協定書
資料３ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都市教育委員会と連合構成法人との協定書
資料４ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科の運営に関する京都府教育委員会と国立大学法人京都教育大学との協定書
資料５ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科の運営に関する京都市教育委員会と国立大学法人京都教育大学との協定書
資料６ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科の連携協力における連合参加大学の教員に関する覚書
資料７ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科における業務運営に関する覚書
資料８ 京都教育大学大学院連合教職実践研究科連合教職大学院構成大学・連携機関代表者会議規則
資料９ 京都教育大学学則資料10 京都教育大学大学院教育学研究科規則資料11 京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則資料12 国立大学法人京都教育大学教育研究評議会規程
資料13 京都教育大学大学院連合教職実践研究科教授会規程資料14 京都教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会規程資料15 京都教育大学大学院連合教職実践研究科人事委員会規程資料16 京都教育大学大学院連合教職実践研究科ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛﾌﾟﾒﾝﾄ委員会規程資料17 京都教育大学大学院連合教職実践研究科実地教育運営委員会規程資料18 京都教育大学大学院連合教職実践研究科自己点検・評価委員会規程
資料19 京都教育大学大学院連合教職実践研究科外部評価委員会規程資料20 連合教職実践研究科特任教員に関する特例規程
資料21 京都教育大学教員選考基準
資料22 大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に係わる業績審査基準資料23 大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に係わる業績審査基準内規資料24 京都教育大学単位の登録及び試験に関する規程
資料25 京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生の短期履修制度の適用に関する取扱要項
資料26 教職専門実習履修みなし審査実施に関する申し合わせ
資料27 国立大学法人京都教育大学ハラスメント防止等に関する規程
資料28 2016京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内
資料29 京都教育大学大学院連合教職実践研究科ホームページ
資料30 募集要項･案内配布先
資料31 大学院説明会チラシ
資料32 授業公開特別週間チラシ
資料33 実践報告フォーラム関係資料（チラシ、アンケート）
資料34 広告（『教職課程』、新聞）
資料35 訪問教育委員会等一覧
資料36 平成28年度 京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項
資料37 「平成28年度入試（平成27年度実施）」実施体制について
資料38 平成28年度大学院連合教職実践研究科入学者選抜の出題採点等に関する申し合わせ
資料39 平成28年度大学院連合教職実践研究科 入学者選抜 出題・点検マニュアル
資料40 入学試験問題
資料41 入学試験合否判定基準等
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資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57

平成27年度教育学研究科学生便覧
平成27年度連合教職実践研究科学生便覧
京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック 2015年度版
京都連合教職大学院 専門職基準試案
シラバス http://kyoumu.kyokyo-u.ac.jp/jikanwari/index.html
修了論文要旨集
平成27年度教職専門実習Ⅰ・Ⅱ実施要項
平成27年度教職専門実習Ⅳ実施要項
教職専門実習A・B・C実施要項
教職専門実習Ⅰ実習ノート
教職専門実習Ⅱ実習ノート
平成27年度教職専門実習報告セミナー実施要項
平成26年度修了論文報告審査会ご案内
平成27年度担任一覧
教育支援システム（Live Campus） https://livecampus.kyokyo-u.ac.jp
京都連合教職大学院 院生・教員連絡協議会資料（申し合わせ、会議資料、議事要旨、通信）資料58 オフィスアワーの資料
資料59 平成27年度教採対策直前セミナーの案内（学部主催）・（教職大学院主催）
資料60 平成26年度授業実践力〈小学校授業〉向上セミナーの案内
資料61 平成26年度教員採用試験（教職教養）対策セミナー案内
資料62 平成26年度教職実践スキルアップセミナー案内
資料63 ハラスメント相談リーフレット
資料64 学生相談案内
資料65 進路希望調査票
資料66 連合参加大学からの派遣教員の所属大学での授業担当コマ数一覧
資料67 図書館利用案内
資料68 院生自習室用図書及び視聴覚教材
資料69 連合教職実践研究科院生の連合参加大学図書館利用・書籍の貸出について
資料70 講義室設備・講義用視聴覚機器一覧
資料71 貸し出し物品リスト
資料72 附属教育実践センター機構パンフレット
資料73 京都府総合教育センターカリキュラムルーム利用について
資料74 京都市総合教育センターカリキュラム開発支援センター利用について
資料75 京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報 創刊号～第4号
資料76 特別経費 教職大学院における豊かな国際性を育成するカリキュラムの改革―海外の大学とのネットワーク構築による国際化の展開：「教職大学院カリキュラムの国際比較」研究班 平成25年度・26年度報告書
資料77 授業アンケート
資料78 フィールドワークアンケート
資料79 修了論文に関するアンケート
資料80 研究科アンケート
資料81 フォローアップ実施計画
資料82 教職大学院修了後5年を経過した修了生に対する調査
資料83 紫漣会規約
資料84 自己評価書
資料85 授業研究会の資料
資料86 京都教育大学平成27年度予算書
資料87 連合教職実践研究科平成27年度予算配当一覧〔追加資料〕
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資料88
資料89
資料90
資料91
資料92
資料93
資料94
資料95

現職教員院生一覧表「学校の総合マネジメント力の教科に関する調査研究」報告書
教育学、連合相互受講資料
各アンケート分析結果
修了後５年を経過した修了生に対する調査分析
平成27年度前期分授業料免除及び徴収猶予選考資料
機構図
京都教育大学大学院連合教職実践研究科外部評価委員会協議記録

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