資料№６－１

埼玉県後期高齢者医療広域連合

広 域 計 画

平成２９年 ３月
令和２年 ２月 一部変更
埼玉県後期高齢者医療広域連合
平成２８年１０月２０日 主管課長会議終了後
平成２８年度 第２回 主管課長会議 資料
埼玉県後期高齢者医療広域連合 総務課

目次

１ 広域計画の概要 ·······················································································１（１）広域計画の趣旨 ················································································１（２）第２次広域計画の振返り································································１（３）広域計画の期間及び改定 ·····························································２２ 現状と課題··································································································３（１）現状と見込み ······················································································３（２）課題·········································································································７
３ 基本方針 ·····································································································７
４ 基本施策 ·····································································································８５ 広域連合と市町村の事務分担 ···························································９

令和２年２月の一部変更においては、従前の計画における元号（平成）及び年数の記載の一部について、新たな元号（令和）及び年数に改めて記載しています。

１ 広域計画の概要（１） 広域計画の趣旨
広域計画は、地方自治法第２９１条の７及び埼玉県後期高齢者医療広域連合規約（以下「規約」という。）第５条の規定に基づき策定するものです。
本計画は、後期高齢者医療制度（以下「制度」という。）の運営にあたり、埼玉県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び埼玉県内市町村（以下「市町村」という。）が、相互に役割を分担するとともに、連絡調整を図りながら、事務処理を円滑に行うための指針として定めるものです。
また、制度の安定的な運営に向けて、事業を総合的かつ計画的に実施するための指針として定めるものです。

（２） 第２次広域計画の振返り第２次広域計画は、当初定めた広域計画の内容の一部を改めるとともに新たな内容を加え、平成２４年度から平成２８年度のまでの５か年の計画として、平成２４年３月に策定しました。
基本方針として、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、高齢者世代と若年者世代の費用負担の明確化と公平化を通じて、将来にわたり持続可能な医療保険制度の実現と高齢者の健康の保持増進を図るため、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう制度運営を行うことを掲げ、その中で、取り組むべき課題として、「医療費の適正化」、「保険財政の健全化」、「広報の強化」をあげて、その実現に向けて、以前より実施している事業等に加え、第２次広域計画の期間中に新たな事業等を実施してまいりました。

1・第２次広域計画期間中（Ｈ２４～２８年度）に新たに始めた事業等
課題
事項

開始、実施
年度

主な取組

医療費の適正化

後発医薬品希望カード付リーフレットの送付
Ｈ２４年度から・後発医薬品の利用を促進するため、新規加入者の被保険者証発送時に、リーフレットを同封して配布。

後発医薬品利用差額通知の送付
Ｈ２５年度から・後発医薬品の利用促進を図るため、後発医薬品に切り替えた場合の自己負担額の差額等を通知。

保険財政の健全化

収納対策実施方針の見直し
Ｈ２７年度

・保険料の確実な収納を図ることを目的として、実施方針の見直しを実施。

広報の強化

保険料率改定の広報パンフレットの配布
Ｈ２４年度から・保険料率改定の周知を図ることを目的として、保険料率の改定の際に、パンフレットを市町村に配布。

（３） 広域計画の期間及び改定
この広域計画の期間は、平成２９年度から令和３年度までの５年間とします。
ただし、この期間内であっても、広域連合長が必要と認めたときは、議会の議決を経て改定（変更）を行います。
なお、広域計画とは別に、高齢者保健事業、収納対策については、具体的に実施する内容を実施計画としてそれぞれ策定し、見直しを行っています。
年

度

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
広域計画

第２次広域計画（５か年）

R1

R3

第３次広域計画（５か年）

保健事業実施計画
収納対策実施計画※ 第１次広域計画の期間は、平成１９年度から平成２３年度までの５年となります。

2R2

２ 現状と課題（１） 現状と見込み① 被保険者数
後期高齢者医療制度開始当初被保険者数は５１２,６８３人（平成２０年４月末現在）でしたが、毎年、４～５％増加し、平成２７年度末現在の被保険者数は約７７万人となっています。
被保険者数は、今後も全国一のスピードで増加し、令和７年度には、現在の約１.５倍の約１１７万人に増加すると見込まれています。（図表１）〔 図表１ 広域連合の被保険者数の推移と今後の見込み 〕
見込み（万人）実績

1201008060
40200

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

…

…

R2

R7 （年度）（人）

H20 年度
被保険者数

536,353

H25 年度
被保険者数

692,248

H21 年度
564,410

H26 年度
725,896

H22 年度
597,269

H27 年度
767,921H23 年度
628,422R2 年度
965,278

H24 年度
663,672

R7 年度
1,168,466※１ 平成 27 年度までは、広域連合で集計した各年度末の被保険者数です。
※２ 平成 21 年度から平成 26 年度までは厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 令和 2 年度以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」を基に、※２ 障害認定者及び生活保護受給者等を考慮し広域連合で試算した推計値です。

② 医療費
平成２６年度の広域連合の被保険者一人当たりの医療費は、８４９,３７６円と、全国平均の９３２,２９０円と比べて低い水準です。
被保険者の一人当たりの医療費は、近年横ばいですが、全体の医療費は、被保険者数の増加により、毎年度約５～７％ずつ増加しており、今後も増加が見込まれます。（図表２、３）
また、被保険者の自己負担を除く医療費の約５割は、国、県、市町村からの公費で、3

約４割は現役世代からの支援金で、残りの約１割は被保険者の保険料で賄われていますが、年々増加する医療費の財源確保が大きな課題となっています。（図表４）〔 図表２ 一人当たり医療費の推移と今後の見込み 〕

千円900）（950実績

見込み850800

全国平均

※1

埼玉県

750 ※1700…

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27…

R2R7 （年度）（円）
H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

埼玉県

730,083

818,223

836,062

843,396

843,234

850,041

全国平均

785,904

882,118

904,795

918,206

919,452

929,573

H26 年度

H27 年度

R2 年度

R7 年度

埼玉県

849,376

861,608

890,950

919,467

全国平均

932,290―――※１ 平成 20 年度の数値は、制度開始の年のため、１年分ではなく 11 ヶ月分に係るものです。
※２ 平成 26 年度までの数値は、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 平成 27 年度の数値は、広域連合で集計した実績値です。
※３ 令和 2 年度以降の額は、広域連合で試算した推計値です。
１ 過去の医療費実績の伸び率等に基づき推計値を算出し、得た額を被保険推計人数（※４）で除して、一人１ 当たり医療費を算出したものです。
※４ 令和 2 年度以降の被保険者数は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成１ 25 年 3 月推計）」を基に、障害認定者及び生活保護受給者等を考慮し広域連合で試算した推計値です。

〔 図表３ 広域連合の被保険者の医療費の推移と今後の見込み（億円）

11,00010,0009,000
8,000
7,0006,000
5,000
4,000
3,0002,0001,0000

見込み

実績

※1H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

4…

R2…

R7 （年度）

（円）

医療費

医療費

H20 年度H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

380,921,291,400

447,509,119,394

482,743,018,862

514,539,143,343

542,306,044,158

H25 年度

H26 年度

H27 年度

R2 年度

R7 年度

574,176,327,950

598,940,153,664

640,251,296,635

860,014,489,962

1,074,366,569,224※１ 平成 20 年度の数値は、制度開始の年のため、１年分ではなく 11 ヶ月分に係るものです。
※２ 平成 26 年度までの数値は、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 平成 27 年度の数値は、広域連合で集計した実績値です。
※３ 令和 2 年度以降の額は広域連合で試算した推計値です。
※１ 過去の医療費の伸び率等から推計値を算出したものです。

〔 図表４ 後期高齢者の医療費負担 〕（窓口負担）公費公費（約５割）（約５割）

現役世代からの現役世代からの(国：県：市町村＝4：１：１）(国：県：市町村＝4：１：１）

支援金
支援金
（約４割）
（約４割）

保険料（約１割）
保険料（約１割）

自己負担(窓口負担)③ 保険料（ア） 保険料率
平成２８・２９年度の保険料率は「均等割額」が４２，０７０円、「所得割率」が８．３４％で、いずれも全国平均を下回っています。軽減後１人当たり保険料額は７４，０２１円で、被保険者の所得が全国的に見て高い水準にあるため、全国平均を上回っています。
保険料は平成２４・２５年度以降、おおむね横ばいで推移していますが、今後は、被保険者一人当たりの医療費の伸びなどに伴い上昇が見込まれます。（図表５）※１ 保険料率は、おおむね２年間を通じて財政の均衡が図られるよう、２年ごとに改定しています。
※２ 保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割※１ 額」の合計額となります。
※１ 「 均等割額 ＋ 所得割額（賦課のもとなる所得金額×所得割率） ＝保険料 」※３ 所得の少ない世帯の方には、所得状況に応じて保険料を軽減する措置があります。
※３ 「軽減後一人当たり保険料額」は、保険料の軽減措置を適用したうえで計算した、年間の一人当たり平均※３ 保険料額です。

5

〔 図表５ 軽減後一人当たりの保険料額の推移 〕（円）

80,00075,000※１70,000
65,00060,000
H20･21

H22･23

H24･25

H26･27

H28･29

（年度）

（円、％）

均等割額
（全国平均）

所得割率（全国平均）
軽減後一人当たり保険料額（全国平均）※１H20・21

H22・23

H24・25

H26・27

H28・2942,530（41,500）

40,300（41,700）

41,860（43,550）

42,440（44,980）

42,070（45,289）

7.96％（7.65％）

7.75％（7.88％）

8.25％（8.55％）

8.29％（8.88％）

8.34％（9.09％）

75,866（63,402）71,724（62,993）

75,236（66,833）

74,149（67,585）

74,021（67,904）※１ H28・29 年度の軽減後一人当たり保険料額は、料率改定時の推計値です。

（イ） 収納率
平成２７年度の現年度分保険料収納率は９９．２４％、現年度分のうち普通徴収分は９８．２６％となっています。
保険料収納対策の実施により収納率は年々上昇していますが、全国的に収納率が上昇しているため現年度分、普通徴収分とも全国平均をやや下回っています。（図表６）〔 図表６ 保険料収納率の推移 〕
（ ）

99.4
99.2％ 9998.8
98.6
98.4
98.2
9897.897.6
97.4
97.2
9796.8

現年度（埼玉県）
現年度（全国平均）
普通徴収（埼玉県）
普通徴収（全国平均）

H20

H21H22H23H24H25H26H27（年度）
（％）

H20 年
度

H21 年
度

H22 年
度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年
度

98.63

98.95

99.12

99.18

99.18

99.20

99.21

（全国平均） （98.75） （99.00） （99.10） （99.20） （99.19） （99.25） （99.26）

99.24
( － )

97.69
97.93
98.03
98.08
98.13
98.15
普通徴収分 97.39（全国平均） （96.95） （97.60） （97.72） （97.96） （98.07） （98.20） （98.29）

98.26
( － )

現年度分6（２） 課題
被保険者数や医療給付費の増加に対応し、制度の安定した運営を行うためには、次のような課題があります。

① 医療費の適正化
制度の安定的な運営を図るため、引き続き、適切な医療を確保しつつ医療費の増加を抑制する医療費の適正化の取り組みを進めて行く必要があります。

② 被保険者の健康の保持増進
被保険者の健康の保持増進を図るため、健康診査の結果やレセプト等から得られる情報などを活用した疾病の重症化予防など高齢者保健事業の効果的・効率的な実施を図る必要があります。

③ 健全な財政運営
安定した財政運営を確保するため、医療給付に必要な費用を適切に見込み、被保険者の負担に配慮しながら保険料率の改定を行う必要があります。
また、被保険者の負担の公平を確保するため、市町村と連携しながら収納率の向上を図る取組を引き続き進めていく必要があります。

３ 基本方針現状と課題を踏まえ、広域連合が運営を行うに当たっての指針となる次の基本方針を定めます。

広域連合は、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう市町村と連携・協力し、後期高齢者医療制度の健全で円滑な運営を行います。

４ 基本施策
広域連合は、基本方針に基づき、次に掲げる基本施策を定めます。

（１） 医療費適正化の推進（２） 高齢者保健事業の推進（３） 健全な財政運営（４） 組織体制の整備と事務の効率化

7

（１） 医療費適正化の推進
レセプト点検等の審査事務や第三者行為に係る求償事務を進め、適正な支払いに努めます。
また、被保険者への医療費通知や、ジェネリック医薬品の使用促進等に取り組み、医療費の適正化を推進します。

（２） 高齢者保健事業の推進
被保険者の健康の保持増進を支援し、被保険者ができる限り長く健康で自立した生活を送ることができるよう、「保健事業実施計画（データヘルス計画）」に基づき、効果的・効率的に高齢者保健事業を推進します。
また、高齢者保健事業の実施に当たっては、被保険者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援ができるよう、市町村との連携の下に、市町村が実施する国民健康保険保健事業及び地域支援事業（介護予防）との一体的な実施を推進します。

（３） 健全な財政運営（ア）保険料率保険料率の改定に当たっては、財源の過不足が生じないよう、医療給付に必要な費用を的確に見込みます。
また、医療給付費の増加が見込まれる中、これまでの財政運営で生じた剰余金を適切に活用して保険料率の上昇を抑制しながら、長期的に安定した財政運営の確保に努めます。

（イ） 収納対策
広域連合と市町村は、「収納対策実施方針」に基づき毎年度「収納対策実施計画」を作成することにより収納対策を計画的に実施し、収納率の向上に努めます。
また、広域連合は、市町村の取組状況を把握し、必要に応じて助言するとともに、効果的な取組を収納事務研修会でフィードバックするなど市町村を支援します。

（４） 組織体制の整備と事務の効率化
基本方針の実現に向け、基本施策の推進を図って行くため、組織体制を整備しながら、市町村と相互に連携し、適正かつ効率的な事務処理を推進します。

8

５ 広域連合と市町村の事務分担
広域連合及び市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律に定める事務のうち、規約第４条に基づき、主に次の事務を分担して行います。
制度運営に必要な事務については、広域連合と市町村が協議等を行い、適切に事務を分担して行います。また、「保健事業と介護予防の一体的な実施」を推進するため、広域連合が行う高齢者保健事業については、その一部を市町村に委託できることとします。

・広域連合と市町村の主な事務分担
広域連合

被保険者の資格の管理

市町村

・資格の認定（取得及び喪失の確認）

・資格の取得及び喪失等の届出、申請書の・受付

・資格情報の管理・被保険者証の引渡しや回収・被保険者証の交付決定

医療給付・医療給付の申請に係る審査及び支払・給付情報の管理・保険料率の決定

・保険料の徴収

保険料の賦 ・保険料の賦課決定
課及び徴収・医療給付の申請等の受付

・保険料の減免及び徴収猶予の決定

・保険料の減免及び徴収猶予の申請の受付

・市町村の保険料収納対策の支援

高齢者保健事業の実施

・保健事業実施計画の策定

・健康診査の実施

・保健事業実施計画に基づく取組の実施

・市町村独自の取組の実施

・市町村独自の取組への補助

・介護予防との一体的実施に係る取組の実
施・介護予防との一体的実施の推進（市町村への委託）

・第三者行為の届出の受付

・レセプト点検

医療費の適 ・医療費通知の実施
正化・ジェネリック医薬品の使用促進
・第三者行為の求償・広報資料の作成、ホームページ等による・制度の周知

その他

・基幹システムの管理
・マイナンバー情報提供ネットワークシステ
・ムへの接続9・広報資料の配布、広報紙等による制度の・周知

広域計画（平成２９年度～令和３年度）
平成２９年３月発行
令和２年２月一部変更（沿革）
第１次広域計画（平成 19 年 7 月～平成 24 年 3 月）

平成 19 年 7 月発行

第２次広域計画（平成 24 年 4 月～平成 29 年 3 月）

平成 24 年 3 月発行

第３次広域計画（平成 29 年 4 月～令和 4 年 3 月）

平成 29 年 3 月発行〃令和 2 年 2 月一部変更

発行者 埼玉県後期高齢者医療広域連合
住所 埼玉県さいたま市浦和区北浦和５丁目６番５号
埼玉県浦和合同庁舎４階

連絡先 総務課総務企画担当
TEL 048-833-3222 / FAX 048-833-3471
E-mail soumu@saitama-koukikourei.jp
URL https://www.saitama-koukikourei.org/