シリーズ

家族構成で考えるライフプラン 〈第3回〉

二世帯同居のライフプラン

─ 同居の家計メリット
二世帯同居をより早い段階から計画的に「家族構成で考えるライフプラン」第 回

始め、 その家 計 上のメリットを積 極 的に享ります。

分 程 度あるいは

分 未 満の場 所に住んでいる近 居も注 目したいのは、徒 歩車で％ を占めることです。私の相 談 者でで親のサポートを受けられることを理 由に、どもが生まれたのをきっかけに、 特に育 児も確かに近 居の方は多く、共 働き夫 婦で子・受するという選 択 肢が、住 宅 購 入 時にもっす。と検討されてもよいのではないかとも思いま

目は、 二 世 帯 同 居について考えてみたいと思います。
私は住 宅の購 入について相 談を受ける際に、 夫と妻、 それぞれの親がどこに住んでいるか、 どちらかの親と同 居する可 能 性はないかを必ず相 談 者に質 問しています。 将【ひらの まさあき】住宅ローン・保険・ライフプランを中心に1,000件超の個人相談を受けている相談専門ファイナンシャルプラン
。一般社団法人全国FPナー（CFP® 認定者）相談協会代表理事として相談普及活動も行う。All Aboutマネーガイドなど執筆も多数。

実 際、 親と同 居している人はどのくらい親の住まいの近くに住 宅を購 入するというりいるのですが、同居のタイミングは親の健いるのでしょうか。国 土交 通 省の「 住 生活％の世 帯が親と同 居しています（ 図平野 雅章

一 住 棟の別の住 宅に住んでいる、 などほぼことができます。 家に誰もいない時 間が短す。 まずは、 精 神 面でのメリットを挙げる

二 世 帯 同 居には多くのメリットがありま二世帯同居のメリット

割 以 上が親と一緒か近くに住んでいるののが典型的な例です。こうして見ると、結局、康が不 安になった、 あるいは親の介 護が必・）。 同 一敷 地 内または共 同 住 宅など同横浜 FP 事務所代表・ファイナンシャルプランナー

5割 近くとな

表年）を見ると、「親との要になった時という答えが多くを占めます。

現在の住まい方」として、親がいる世帯（世可 能 性も高くなり、 住まいへの満 足 度が低8同 居と言える世 帯も含めれば3くなる、 あるいはライフプランの修 正を迫られることがあります。

総 合調査」（平成
親への思いやりを感じさせる素 晴らしい考

帯 主であれば単 身 者も含まれる ） のうち、20221は、必要に迫られ短い準備期間で開始するえなのですが、こうしたタイミングでの同居です。

親との住まい方はどうなっている？

1 155

来 的には二 世 帯 同 居も考えている人はかな

23338

くなることで防 犯 上の効 果が期 待できます
し、 災 害や犯 罪などに直 面した場 合には、収入増の つのメリットが考えられます。

をつくる、 食 事の準 備をまとめて行うことなど暮らし方によって、 光 熱 費を抑えるこきます。食 事の準 備を中 心とした家 事の協次に、 生 活 面での協 力を挙げることがで大きく違うものです。

世 帯がそばにいるというだけで、 安 心 感がでしょう。 親 世 帯にとっては、 普 段から子負 担したとしても、 土 地 代がかからなけれ帯にとって建 築 費やリフォ ーム費の多くを家をリフォ ームするというケースで、 子 世の土 地に二世 帯 住 宅を建てる、あるいは実態が考えられます。 最も多いのは、 親 世 帯

二世帯同居と言っても住宅には様々な形子育て支援や高齢者の孤立、人口減とい削減できるものもあるでしょう。

ほど高くなければ、 共 用することで費 用を動 車の台 数を減らすなど、使 用 頻 度がそれ

また、 両 世 帯がそれぞれ所 有していた自ともできます。

力、親世帯への介護の協力、子世帯への育ば大きな費 用 圧 縮になります。実 家を売 却った地域の課題への対 策として、二世帯 同●住宅費の削減児の協力を挙げることができます。

して新たに二世帯住宅の土地・建物を購入

片道１時間未満の場所に住んでいる
20.3%

むよりは両 世 帯の住も、別 々の住 宅に住居するという場 合でです。

例を見てみましょう。 主な要 件は次の通り

助成額が最高130万円と手厚い千葉市の㎞ 内 ）にこれから・「親と子と孫」を基本とする三世代の家族が同 居または近 隣（居住すること・親が 歳以上で 年以上千葉市に居住し1ていること・ 親が単 身または夫 婦のみの世 帯であること・孫が 歳未満であること
帯 住 宅で世 帯ごとに約になります。 二 世齢者）に対する必要な支援（介護や見守・この事業の趣旨を理解し、協力して親（高・ 同 居または近 隣に居 住している状 態が、り等）を行うことができることれているタイプは今後 年以上継続する見込みであることの通りです。

また、助成対象となる費用と金額は、次帯のスペースに両 世① 持ち家の場 合、 新 築、 建て替え、 増 築

すが、 どちらかの世別 々の契 約になりま完全に空間が分離さの契 約にできれば節りますが、 一 世 帯 分

代には基 本 料 金があ

電気・ガス・水道●生活費の削減できるでしょう。

宅 費を抑えることが●助成金の活用

家計においては、主に住 宅費の削 減、生一 緒に住んでいることが安 心 感につながる4

出所：国土交通省「住生活総合調査」（平成20年）
原データから「親がいない」と「不明」を除き比率を算出して著者が作成（四捨五入の都合上、合計が100％となりません）

居の支援制度を採用する自治体があります。

徒歩５分程度の場所に住んでいる
7.1%
片道１５分未満の場所に住んでいる
16.0%

1
帯が一 緒にいる時 間

Vol.11 539

同一敷地内、または同一住棟の別の住宅に住んでいる
4.5%

する、 あるいは広めの賃 貸 住 宅を借りて同片道１時間以上の場所に住んでいる
29.2%

6518

3

同居している
22.8%

活費の削減、助成金の活用、共働きによる

図表1 親との現在の住まい方

図表2 二世帯住宅のタイプ別メリット・デメリットの違い

利金、礼金、仲介手数料）●設備の共用により建築費を抑えられる●売却が最も難しい●設備の共用により生活費を抑えやすくな ●生活費を両世帯で明確に区分し難いる（例：お風呂）
生活●賑やかに生活できる●プライバシーを保つのが難しい●共用部分が多いためゆとりのあるスペー ●設備を使用する時間帯が重なり不便なこ
ス利用ができるとも家計●建築費を最も抑えられる●生活費を最も抑えやすい

ムの共 働きを続ければ、子 世 帯は収 入を大きく増やすことができます。 その分を住 宅ローンの繰り上げ返 済に回せば、 利 息の削減 効 果も生まれます。共 働きによる収 入 増万 円。 ①につがもたらす家計上のメリットは絶大です。

して施 工した場 合、 助 成 限齢者と同居または近隣に居住す。 さらに、 市 内 に 住 む 高イプがあり、それぞれにメリット・デメリッ

二 世 帯 住 宅には次のように つの基 本タ

度 額 が100万 円 になりまするために市外から転入するトが異なります。 暮らし方の異なる二 世 帯

年 目と3

年 間の家 賃を対 象とし万 円 を限 度に助 成さが円 満に暮らすため、 自 分たちに合 ったタイプを選ぶことが大切です。

・分離型：上下、または左右で世帯別に完全に分 離され、共 用 部 分を持たないタイ

ダイニング、バスルームなど一部を共用す

・一部共用型：玄関、キッチン、リビング・プ
北 区・ 江 戸 川 区などに二 世帯・子世帯が共用するタイプ

・ 一 体 型： 個 々の部 屋 以 外の全てを親 世
大きく異なり、賃貸住宅でのタイプごとのメリット・デメリットの違いにまとめました。プライバシーは、りますが、二世帯同居をするしくなります。 子 世 帯が仕 事をしている時分離型が確保しやすく、一体型は確保が難を図表
可 能 性のある地 域の支 援 制

間帯によっては、親世帯との生活時間帯が大きく異なり、毎日就寝後の物音が気になることも考えられます。
子 育て期から同 居し親 世が重なり過ぎ、 お互いにストレスを感じる

働きの子世帯と共用部分を使用する時間帯

その逆に、親 世 帯も働いている場 合、共帯のサポートによりフルタイ●共働きによる収入増でしょう。

度の有 無を調べてみるとよいもあるなど要 件にも違いはあ同居は対象とならない自治体す。助成額は自治体によってるタイプ

区では品川区・3
帯 同 居の支 援 制 度がありま

例えば東京

千 葉 市 以 外の自 治 体でも、れます。て、は持ち家の固 定 資 産 税 等また場 合は、年 目に二世帯住宅には タイプありいて、 市 内の事 業 者と契 約

上 限 金 額は23223（ ㎡超の増築で 室以上が増える場合）、③共通して、転居にかかる引越し費用

家計

50

115

住宅購入にかかる費用

1①または②と③の合計金額の 分の で、生活●共用する部分を絞り、レイアウトを工夫 ●共用する部分が増えるとプライバシーをすることによりある程度プライバシーが保つのが難しくなる
保たれる●共用する設備によっては使用時間帯が重●共用部分が親世帯・子世帯の交流の場なり不便なこともになる②貸家の場合、賃貸借契約に要する費用（権●将来、どちらかだけを賃貸することも可 ●設備が2つずつ必要で最も建築費がかか能る●生活費を抑える効果は最も小さい

一部共用型

2

●生活費を両世帯で明確に区分することが最も難しい

1

家計一体型

10分離型●他のタイプに比べ、意識しないと世帯交流が少なくなる●プライバシーが保たれる
生活デメリット
メリットタイプ

40可 能 性もあります。 どちらの場 合でも、一ローンを組んで親 世 帯の土地に一部 共 用 型ある相談者の事例ですが、子世帯が住宅合により子 世 帯は別 居することになりまし

体 型は工 夫と多 少のがまんが必 要になりま
一方、建築費は一体型が抑えやすく、分た。親世帯の土地に建つ建物だけを売却すの二世帯住宅を数年前に建てたものの、都離 型は高くなります。 プライバシーの確 保る訳にもいかず、一 部 共 用 型にしていたたす。の必 要 性と、 建 築 費とのバランスをよく考めに空いたスペースを賃貸に出すこともでき

直系尊属

1/3

配偶者

3/4

兄弟姉妹

1/4

りましたが、 家 賃は抑え目にせざるを得またまま、 兄 世 帯が家 賃を払い住むことになません。結 局、二世 帯 住 宅のローンを残しえて、適切なタイプを選ぶようにしましょう。

2/3持 っていました。 妻の人の姉 妹には自 分たちのプランを話したことはありませんが、人の姉 妹は既に結 婚し実 家とは離れた場ながら、 新 居の家 賃を払うことにより、 家と考えていました。 両 親の資 産が自 宅の土所で住 宅を所 有しているため、 問 題はないの相続が発生し、二世帯住宅を土地ごと売による財産分割の割合である「法定相続分」

民 法で定められた、 相 続する権 利のある人発生する相続では、母親の法定相続分は姉妹の法定相続分は事例ですが、現在は賃貸住宅に住んでいて、替え、 妻の両 親と同 居するというプランを二 世 帯 住 宅にして一緒に住むことについ分の ずつです。

発生する相続では、財 産を相 続し、その後、母 親が亡くなってに同 意することも多いでしょう。 母 親が全いであれば、 母 親が全 財 産を相 続することつとなりますが、 遺 産が自 宅と預 貯 金くら1

二 世 帯 住 宅のタイプを考える際にもう配偶者せんでした。 二 世 帯 住 宅のローンを支 払い計のやりくりが厳しい状 況になっていまし地以外に乏しい場合、このまま二世帯住宅いにあります。

を建ててしまうと相 続でもめる可 能 性が大た。
二世帯住宅が分離型であれば、親世帯が住み続けたまま、 子 世 帯のスペースを賃 貸却することになっても、一部 共 用 型は二 世（図表 ）が、財産分割の目安となります。

相 続では、 遺 言による指 定がなければ、帯住宅以外の利用が難しく、売却が困難に

この事 例で、 先に妻の父 親が亡くなってするという選 択 肢もありました。 また、 親なります。分離型であれば賃貸併用住宅として売 却、一体 型であれば部 屋 数が多めな分の 、姉妹の法定相続分は 分の ず一般の住宅として売却が可能でしょう。

二世帯住宅にする前に相続対策を考える

6
夫の退職後に妻の実家を二世帯住宅に建てあるご夫婦のライフプランについての相談

31（注1）相続順位が上位の相続人がいない場合のみ、下位が相続人となり、配偶者は常に相続人となる。子が第1順位、直系尊属（父母、父母がいない場合は祖父母）が第2順位、兄弟姉妹が第3順位。
（注2）同一順位の人が複数いる場合は、各自の相続分は均等。

つ考 慮しておきたいのは、 同 居を解 消した

1/2

23て他の姉妹から賛成を得ていたとしても、「土Vol.11 54123

11

配偶者がいなければ兄弟姉妹が全財産を相続する

子配偶者がいなければ子が全財産を相続する

第3順位

1/2

2

3

配偶者がいなければ直系尊属が全財産を相続する

配偶者

第2順位

備考
第1順位

法定相続分
相続順位

相続人

時のことです。

図表3 法定相続分（民法で定められた相続人による財産分割の割合）

定 相 続 分での分 割を求められる可 能 性があ地の相 続の話はしていない 」 と言われ、 法世帯住宅を建てる時に、分割を想定して建則と異なっても建築できる場合もあり）。二とができます。

続 財 産の課 税 価 格 減のメリットを受けるこる人 」だけで、二世 帯 同 居していた子は相年の税制改正により、平成年以降は原とはみなされないとされてきましたが、平成分離型の二世帯住宅は、この特例上の同居

なお、 内 部で相 互に行き来できない完 全てる位置や建築面積を決める必要がある。

等の準備をしておく。

売却した後の自宅の確保を想定し、資金●売却し現金で分割するります。 相 続 財 産に現 預 金が乏しければ、土 地の代わりに他の姉 妹にお金を渡すこと分もできません。建ててからそれほど経っていない二世帯住宅を売って、そのお金のの だけを手 元に残し、 自 分たちは暮らす則的に同居扱いとなります。

で、法 定 相 続 分で分けるのは困 難なケース

相続開始の直前まで被相続人等が住んでいることによる相 続 上のメリットもあります。の部 分を書いてきましたが、二 世 帯 同 居すう。 早いうちから決 断するのは容 易ではなても親の介 護への夫 婦の覚 悟も必 要でしょ

合 意 形 成、そして、負 担の大 小はあるとし対 策の他、 同 居しない側の親への気 遣いと二 世 帯 同 居を始めるには、こうした相 続が多いものです。親の土 地に二世 帯 住 宅をた宅 地の240 ㎡ までの部 分については、いかもしれませんが、そのメリットの大きさ

ここまでは二 世 帯 住 宅の相 続における負建てる前に、親の財産を把握させてもらい、相続税の課税価格が ％減額される「小規えられます。

26

自 宅の土 地 以 外の財 産が乏しい場 合には、次のいずれかを想 定し対 策を立てておくことが必要です。

続等での取得者の要件があり、被相続人と模宅地等の特例」です。適用されるには相てみてはいかがでしょうか。

を考 慮し、 今のうちからタイミングを考え同 居していない子の場 合は、 以 下の つを・被相続人の配偶者または相続開始の直前満たす必要があります。

親の遺言により法定相続分と異なる指定において被 相 続 人と同 居していた一定の年以内に日本国内にある自をしてもらうことも検 討し、 土 地の代 償と・相続開始前地には原 則として建 物を建てることができ基準 法 上の道 路に2m以 上接していない土準法には接道義務があり、4m以上の建築屋に居 住し、かつ、その宅 地 等を有していら相続税の申告期限まで、引き続きその家ば、その取得者の要件は「相続開始の時か一方、被 相 続 人と同 居していた子であれている。

・相続税の申 告期限までその宅地等を有し居住したことがない。

己または自 己の配 偶 者の所 有する家 屋に3ないため、土地の分割方法には要注意（原相続人にも土地を相続してもらう。建築基二世帯住宅を建てた土地を分割し、他の●土地を分割する

い保険金を代償に充てる方法もある。

用 意する他、親に生命 保 険に加入してもら親族がいない。

3して支払う金額を準備する。自分で資金を●他の相続人に代償として現金を支払う

80

親 世 帯の財 産の多くは不 動 産になりがち

25

3

家を失 ってしまうという最 悪のケースも考142