自治体名

宮崎県

区分

キーワード

県のアウトリーチ、市町村担当制、メーリングリストの活用

都道府県

市町村を主体に置いた宮崎県の支援
Ⅰ． 概

要１．都道府県概要
26カ所

管内市町村数人

口

1,095,821人

65歳以上の者の人数

346,552人

療育手帳の所持者数

11,412人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

9,031人

成年後見制度の利用者数について後見の人数（※）

1,960人

保佐の人数（※）

448人

補助の人数（※）

96人

任意後見の人数（※）

36人

日常生活自立支援事業の利用者数707人

市民後見人の養成をしている市町村数

19カ所

養成者数

146人

受任者数

0人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数

58人

県内で法人後見を実施している法人数

16カ所

事例のポイント○県内４圏域ごとに意見交換会を開催することに加えて、積極的に市町村へ出向き、状況の把握を行っている。
○一方で、市町村の主体性を重視して、本質を見失わないような後方支援に努めている。
○情報発信においては、３つのメーリングリストグループを使い分け、必要なとこ担い手の状況（受任可能な専門職数等）ろに必要な情報が行き届くような取組を
弁護士75名、司法書士71名、社会福祉士114名、税理士7名、行政書士25名 計292名
市町村長申立数（平成30年度実績）進めている。

120件（2019年10月１日時点）（※印は2019年11月30日時点）

277

２．宮崎県行政としての位置づけと取組の経緯
宮崎県は、全国と比較して高齢化が進んでいる

成年後見制度利用促進法が施行された平成28年という状況があります。さらに、認知症高齢者が度以降は、これまでの取組をベースにしながら、確実に増えてきていることから、成年後見制度は引き続き担い手育成を進めるという方針に加え、契約に必要な制度との認識も強く、権利擁護支援広報機能や相談機能等を市町村に取り組んでもらを重要施策としての位置付けを行っていました。

うための支援も開始しました。

こうした背景もあり、宮崎県では成年後見制度利また、こうした取組の推進にあたっては、継続用促進法が施行される以前より、取組を進めてい性の担保が重要であることから、人事異動がなくました。ても事業の引継書を作っています。引継書を作る

平成24度から具体的な取組を実施しており、宮タイミングでは、５年ぐらいの長期的なロードマ

崎県社協に、具体的な申立手続きなどの成年後見ップも合わせて作るようにしており、担当してい制度に関する相談窓口を開設しました。また、市る事業ベースでどういうことを今後進めていくべ

町村向けや専門職向けの研修も開始しました。

きなのか、見直しのときにどういうことを考えて一方で、こうした取組の傍ら、専門職の地域偏いくのかという課題等を整理した上で、具体的な在という地域課題が明白であったことから、市町取組に着手できることも大きいといえます。そし村社協による法人後見を選択肢の一つとして、体て、これらの内容は所属内で共有されることから、制整備を図っていくという考えを持っていました。

組織的な動きとして進めることも可能となっていそこで、平成27年度からは地域医療介護総合確保ます。

基金を活用し、将来的な市民後見人育成のビジョンを持ちながらも、まずは法人後見の受任体制整備を権利擁護人材育成・資質向上支援体制づくり事業という形で進めていきました。

図表

宮崎県におけるこれまでの取組（出典：令和元年度成年後見制度利用促進体制整備研修・都道府県担当者研修資料）

2 78

３．宮崎県における市町村への支援（１）市町村との積極的な意見交換

また、意見交換会にはポイントがあります。そ

成年後見制度の利用促進の取組を展開していく

れは、県内４圏域ごとで実施しているという点でにあたって、宮崎県では県単独での考えではなく、す。宮崎県内の市町村は26であるものの、市町村市町村の考えを尊重することを大切にしています。

社協まで集めるとなると、52名の大所帯となり、そのため、市町村と市町村社協を県内４圏域ごと詳しい現状を聞くことや、密に意見交換することに集めて、権利擁護人材育成資質向上支援体制づは難しい状況になってしまいます。そこで、県のくり事業の説明会と併せて意見交換会を毎年実施

都合ではなく、参加者目線で考え、細かいブロッしています。さらに、意見交換会は、利用促進全ク単位で実施することにしています。

般における各市町村の概況や本人情報シートなど次につなげるため、今後考えてもらいたい内容の最新の動向などを伝える機会としても活用してや動向等を意図的に入れながら実施していますが、います。そして、意見交換会には、家庭裁判所やこれも宮崎県がベースを考え、その後宮崎県社協専門職もオブザーバーとして参加しており、市町と協議しながら、最終的に決めていきます。ここ

村の実態を把握してもらう場としての側面もありでも、県の伝えたいことではなく、市町村が今後ます。につながるために必要なことを設定しているといこの意見交換会では、具体的に財源と人材の不う配慮が見受けられます。

足という共通の課題が確認できました。また、法人後見の受任体制の整備を進めるという各市町村（２）宮崎県によるアウトリーチ支援

共通の事項もあり、単独市町村で実施することが宮崎県では集合型の意見交換会だけでなく、積難しい場合、近隣市町村と連携して広域で整備す極的に市町村に対して、アウトリーチを行っているという方策もどうかといった問いかけも、平成ます。市町村向けの調査やアンケートをした際に28年度当初から進めてきました。こうした土壌もは、電話で確認できる場合もありますが、直接市あり、中核機関についても、定住自立圏構想の関町村に出向いてその内容を確認するといった取組係も含め、近隣の市町村と連携で実施するというも実施しています。その頻度は、２か月に１回、流れが生まれてきています。

宮崎県の担当者と市町村の担当者が顔を合わせる

図表

市町村・市町村社協との意見交換くらいの密なものです。この背景として、宮崎県の長寿介護課地域包括ケア推進担当では、市町村担当制を導入しており、権利擁護だけでなく、介護保険の取組なども含めて、担当の市町村に年に数回出向き、市町村の状況を把握し、課題が生じている場合は、自身の担当業務と直接関係がなかったとしても、県の担当課につなぐということを進めています。こうした訪問を通じて、市町村が力点を入れている分野や全体的な取組の状況を把

出典：令和元年度成年後見制度利用促進体制整備研修・
都道府県担当者研修資料

握でき、そうした中で権利擁護の体制整備はどう

279

進めていくかといった、市町村の状態・状況にあ県として、国の考え方は伝えるものの、それを押った投げかけや助言を行うことができます。

し付けるような進め方はしません。中核機関を設

ただし、こうした取組においては、市町村の自置することが目的ではなく、また設置してもそれ主性を第１にという考え方を前提にしています。

がうまく機能しなければ意味がないので、権利擁宮崎県としては協議の場の調整は進めるものの、護支援という視点で、市町村としてどういう方向

具体的な協議や進め方は市町村主体で実施してもで進めていくかを整理し、それを具体的な取組にらうようにします。そして、市町村で協議を始め生かすようにと、いつも市町村に伝えています。てもらう際には、「実際、業務の中で今困っていこのように、各地区に出向き、本質的な部分はることからスタートしてください」ということを宮崎県から市町村に伝えながらも、市町村の主体伝えるようにしています。これは、法律や国の基性を尊重し、具体的な取組はしっかりとバックア本計画の流れに忠実に沿ったことを伝えても、市ップするというスタイルで市町村支援を進めてい町村の職員はなかなか腑に落ちず、逆に困り事かます。

ら検討してくださいと切り替えてみたところ議論が深まったという経験からの視点です。

（３）家庭裁判所・専門職との連携

また、例えばニーズ調査など、県がまとめて実平成30年度から、家庭裁判所と三士会が定期的施すれば効率的なものについても、市町村がそれな打合せの機会を設けるようになりました。そこ

ぞれ主体的に行い、自分の地域がどうなっているに、宮崎県と宮崎県社協もオブザーバーとして参かをきちんと把握し、向き合ってほしいとも考え加し、様々な情報を収集しています。例としては、ています。ただし、そうした場合でも、他市町村後見人の監督業務のあり方について、専門職と家の情報や調査の仕方の助言などの後方支援を行い、庭裁判所の意見交換の状況や視点を確認していま市町村が検討に困らないような対応を実施していす。一見、県や県社協の立場からすると、あまります。

関係がないテーマに感じるかもしれませんが、次そして、中核機関の設置についても、市町村の主体性を重視して伝えるようにしています。宮崎の展開を意識しながら、こうした意見を確認しています。
具体的には、宮崎県として、現在は市町村にお図表

市町村個別訪問の実績ける法人後見の受任体制整備を進めていますが、将来的にはそこで経験した方を独り立ちさせて、市民後見人につなげたいという構想があります。
その際には、専門職や市町村社協が市民後見人の監督人となる可能性もあるので、その研修内容であったり、サポート体制をどう展開していくかの検討の参考にしています。
また、宮崎県の場合、担い手が限られているという現状があります。そのため、専門職の経済的

出典：令和元年度成年後見制度利用促進体制整備研修・都道府県担当者研修資料

2 80な面も担保していかないと継続性が得られないという認識が強く、専門職と家庭裁判所の監督人に

図表

家庭裁判所・専門職との連携状況（４）メーリングリストを活用した情報発信方法
宮崎県では、メーリングリストを活用した情報発信も積極的に進めています。そして、リストも３つのグループに分けて、情報に合わせて使い分けをしています。
第１グループは市町村のみのリストです。このグループでは、各市町村の成年後見制度利用促進の担当者を登録していますが、各市町村によっては高齢分野の所属が担当をしていることもあれば、障害分

出典：令和元年度成年後見制度利用促進体制整備研修・
都道府県担当者研修資料

野の所属が担当をしていることも多いので、国の補助金の情報や、県の予算の情報などを一括して送る

ついての議論を耳にしながら、そこから、現在の際に活用しています。第２グループは市町村に加宮崎県内の市町村の成年後見制度利用支援事業は、えて、市町村社協と中核機関を含んだ設定にして監督人の報酬が助成の対象外であるという課題のいます。このグループに対しては研修の案内や他把握にもつながりました。

市の情報などを共有する際などに活用しています。

そして、市町村へのアプローチについて、家庭第３グループは市町村、市町村社協、中核機関裁判所と連携することもあります。宮崎県からのに加えて、家庭裁判所まで加わったリストにして投げかけに対して、反応の芳しくない市町村があいます。このグループでは、例えば国が発信するったことを家庭裁判所と共有したことで、家庭裁ニュースレターなど幅広く共有した方がよい情報判所からのアプローチに切り替えた例があります。

を提供しています。

日頃から家庭裁判所との情報共有を密にしている

これらのリストは、利用促進の担当者の情報とことで、家庭裁判所も中核機関の意味合いを理解して登録してもらい、直接情報が行き渡るようにし、中核機関の設置についても双方で市町村に働しています。メーリングリストは一度作ってしまきかけるという共通認識が生まれているからであ

えば、あとは発信するだけなので、作る労力に対ると考えられます。

しての効果が高い発信方法と言えます。
また、必要のない情報が多く送られてくるメー担当者よりターゲットを絞って対応することが重要だと思います。取り組みが進んでいると市町村、そうでないところ、資源が本当に乏しいところとか。
宮崎県の場合、高齢化が他の都道府県より進んでおり、都道府県も、市町村も職員数が減っていく中で、課題に対応しないといけません。今後は、さらに厳しくなると考えると、早い段階で手を付けておくことで、将来的な負担、業務的な負担、業務的なコストを減らすきっかけにもなると考えています。

リングリストであると、あまり内容を確認しなくなってしまい、有益な情報があっても見落としてしまう可能性が高くなってしまいます。それに対し、宮崎県では情報によって、グループを使い分けることによって、きちんと必要な人に必要な情報が行き渡る配慮も行っています。
■参考URL

連絡先

宮崎県福祉保健部

長寿介護課

地域包括ケア推進担当

医療・介護連携推進室

TEL：0985-44-2605

281