電子署名者 : Japan Computer Emergency
Response Team Coordination Center

Japan Computer
DN : c=JP, st=Tokyo, l=Chiyoda-ku,
o=Japan Computer
Emergency Response Team email=office@jpcert.or.jp,
Emergency Response Team Coordination Center,
cn=Japan Computer Emergency Response Team
Coordination Center
Coordination Center
日付 : 2016.04.27 11:46:28 +09'00'

ソフトウェア等の脆弱性関連情報の取扱いに関する届出状況[2016 年第 1 四半期（1 月～3 月）]
ソフトウェア等の脆弱性関連情報の取扱いに関する届出状況について
日本における公的な脆弱性関連情報の取扱制度である「情報セキュリティ早期警戒
パートナーシップ（本報告書では本制度と記します）」は、「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準（2004 年経済産業省告示第 235 号改め、2014 年経済産業省告示第 110号）」に基づき、2004 年 7 月より運用されています。本制度において、独立行政法
人情報処理推進機構（以下、IPA）と一般社団法人 JPCERT コーディネーションセ
ンター（以下、JPCERT/CC）は、脆弱性関連情報の届出の受付や脆弱性対策情報の公表に向けた調整などの業務を実施しています。
本報告書では、2016 年 1 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日までの間に実施した、脆弱性関連情報の取扱いに関する届出状況について記載しています。

独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター
2016 年 4 月 27 日

目次
1. 2016 年第 1 四半期

ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況 ................ 1

1-1. 脆弱性関連情報の届出状況 .................................................................................................. 1
1-2. 脆弱性の修正完了状況.......................................................................................................... 2
1-3. 連絡不能案件の取扱状況 ...................................................................................................... 2
2. ソフトウェア等の脆弱性に関する取扱状況（詳細）................................... 3
2-1. ソフトウェア製品の脆弱性 .................................................................................................. 3
2-1-1. 処理状況......................................................................................................................... 3
2-1-2. ソフトウェア製品種類別届出件数 ................................................................................ 4
2-1-3. 脆弱性の原因と影響別件数 ........................................................................................... 5
2-1-4. JVN 公表状況別件数 ...................................................................................................... 6
2-1-5. 調整および公表レポート数 ........................................................................................... 6
2-1-6. 連絡不能案件の処理状況 ............................................................................................. 122-2. ウェブサイトの脆弱性........................................................................................................ 13
2-2-1. 処理状況....................................................................................................................... 13
2-2-2. 運営主体の種類別の届出件数 ...................................................................................... 14
2-2-3. 脆弱性の種類・影響別届出 ......................................................................................... 14
2-2-4. 修正完了状況 ............................................................................................................... 15
2-2-5. 長期化している届出の取扱い経過日数 ....................................................................... 17
3. 関係者への要望 ................................................................. 18
3-1. ウェブサイト運営者 ........................................................................................................... 18
3-2. 製品開発者 .......................................................................................................................... 18
3-3. 一般のインターネットユーザー ......................................................................................... 18
3-4. 発見者 ................................................................................................................................. 18
付表 1. ソフトウェア製品の脆弱性の原因分類 ......................................... 19
付表 2. ウェブサイトの脆弱性の分類 ................................................. 20
付図１．
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」（脆弱性関連情報の取扱制度） ..... 21

1. 2016 年第 1 四半期 ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況
1-1. 脆弱性関連情報の届出状況～ 脆弱性の届出件数の累計は 11,677 件 ～表 1-1 は本制度（*1）における届出状況です。

表 1-1．届出件数

2016 年第 1 四半期の脆弱性関連情報（以降「脆分類弱性」）の届出件数、および届出受付開始（2004

ソフトウェア製品

100 件

2,476 件年 7 月 8 日）から今四半期までの累計を示して

ウェブサイト85 件

9,201 件

185 件

11,677 件います。今期のソフトウェア製品に関する届出

今期件数

合計

累計

件数は 100 件、ウェブアプリケーション（以降「ウェブサイト」）に関する届出は 85 件、合計 185 件でした。届出受付開始からの累計は 11,677件で、内訳はソフトウェア製品に関するもの 2,476 件、ウェブサイトに関するもの 9,201 件でウェブサイトに関する届出が全体の約 8 割を占めています。
図 1-1 のグラフは過去 3 年間の届出件数の四半期ごとの推移を示したものです。今四半期は前期同様、ソフトウェア製品に関する届出がウェブサイトに関する届出よりも多数を占めました。
表 1-2 は過去 3 年間の四半期ごとの届出の累計および 1 就業日あたりの届出件数の推移です。今四半期の 1 就業日あたりの届出件数は 4.17（*2）件でした。
ソフトウェア製品
ソフトウェア製品（累計）

四半期件数
500件
400件

7,099 7,366 7,585

ウェブサイトウェブサイト（累計）7,730 8,018 8,311

累計件数

8,703 8,864 8,939 9,031 9,116 9,201

300件
200件
100件
0件

1,860 1,945 2,031 2,118 2,239
1,566 1,656 1,736 1,781 1,821
47 185 90 267 80

2Q
2013

3Q

219

4Q

45

145

1Q
2014

40

288

2Q

39

2,376

2,476

293 85 392 86 161 87 75 121 92 137 85 100 85

3Q

4Q

1Q
2015

2Q

3Q

4Q

1Q
2016

10,000件
9,000件
8,000件
7,000件6,000件
5,000件
4,000件
3,000件
2,000件
1,000件
0件

図1-1．脆弱性の届出件数の四半期ごとの推移

表 1-2．届出件数（過去 3 年間）
2013
2Q

3Q

4Q

2014
1Q

2Q

累計届出件数[件]

8,665

9,022 9,321

9,511

9,839 10,171 10,648 10,895 11,057 11,270 11,492 11,677

１就業日あたり[件/日]

3.95

4.00

4.01

4.04

4.03

（*1）

3Q

4.07

4Q

4.16

2015
1Q

4.16

2Q

4.13

情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
https://www.jpcert.or.jp/vh/index.html（*2）
1 就業日あたりの届出件数は、「累計届出件数」/「届出受付開始からの就業日数」にて算出

1

3Q

4.11

4Q

4.11

2016
1Q

4.17

1-2. 脆弱性の修正完了状況～ ソフトウェア製品およびウェブサイトの修正

表 1-3．修正完了（JVN 公表）

件数は累計 7,844 件～

分類

表 1-3 は今四半期、および届出受付開始から今四半期までのソフトウェア製品とウェブサイトの修正

今期件数

累計

ソフトウェア製品

34 件

1,181 件

ウェブサイト98 件

6,663 件

132 件

7,844 件完了件数を示しています。ソフトウェア製品の場合、合計修正が完了すると JVN に公表しています（回避策の公表のみでプログラムの修正をしていない場合を含む）。
今四半期に JVN 公表したソフトウェア製品の件数は 34 件（*3）（累計 1,181 件）でした。そのうち、8 件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出でした。なお、届出を受理してから JVN 公
表までの日数が 45 日（*4）以内だったのは 10 件（29%）でした。
また、修正完了したウェブサイトの件数は 98 件（累計 6,663 件）でした。これらは届出を受け、IPA がウェブサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したものです。修正を完了した
98 件のうち、ウェブアプリケーションを修正したものは 66 件（67%）
、当該ページを削除したものは 32 件（33%）で、運用で回避したものは 0 件でした。なお、修正を完了した 98 件のうち、ウェブサイト運営者へ脆弱関連情報を通知してから 90 日（*5）以内に修正が完了したのは 46 件
（47%）でした。今四半期は、90 日以内に修正完了した割合が、前四半期（84 件中 38 件（45%））
より増加しています。

1-3. 連絡不能案件の取扱状況
本制度では、連絡が取れない製品開発者を「連絡不能開発者」と呼び、連絡の糸口を得るため、当該製品開発者名等を公表して情報提供を求めています（*6）。製品開発者名を公表後、3 ヵ月経過
しても製品開発者から応答が得られない場合は、製品情報（対象製品の具体的な名称およびバージョン）を公表します。それでも応答が得られない場合は、情報提供の期限を追記します。情報
提供の期限までに製品開発者から応答がない場合は、当該脆弱性情報の公表に向け、「情報セキュ
リティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に定められた条件を満たしているかを公表判定委員会（*7）で審議します。公表が適当と判定された脆弱性情報は JVN に公表されます。
今四半期は、新たに 12 件について連絡が取れない製品開発者名を公表しました。製品開発者と連絡が取れ調整を再開したものはありませんでした。また、公表判定委員会での審議を経て、脆弱性情報が JVN に公表されたものもありませんでした。
2016 年 3 月末時点の連絡不能開発者の累計公表件数は 229 件、その内製品情報を公表しているものは 197 件となりました。

（*3）

P.7 表 2-3 参照
JVN 公表日の目安は、脆弱性の取扱いを開始した日時から起算して 45 日後としています。
（*5）
対処の目安は、ウェブサイト運営者が脆弱性の通知を受けてから、3 ヶ月以内としています。
（*6）
連絡不能開発者一覧：https://jvn.jp/reply/index.html（*7）
連絡不能案件の脆弱性情報を公表するか否かを判定するために IPA が組織する。法律、情報セキュリティ、
当該ソフトウェア製品分野の専門的な知識や経験を有する専門家、かつ、当該案件と利害関係のない者で構
成される。
（*4）

2

2. ソフトウェア等の脆弱性に関する取扱状況（詳細）2-1. ソフトウェア製品の脆弱性
2-1-1. 処理状況
図 2-1 のグラフはソフトウェア製品の脆弱性届出の処理状況について、四半期ごとの推移を示しています。2016 年 3 月末時点の届出の累計は 2,476 件で、今四半期に脆弱性対策情報を JVN
公表したものは 34 件（累計 1,181 件）でした。製品開発者が JVN 公表を行わず「個別対応」したものは 1 件（累計 35 件）、製品開発者が「脆弱性ではない」と判断したものは 0 件（累計 80
件）、「不受理」としたものは 7 件（*8）（累計 334 件）、取扱い中は 846 件でした。846 件のうち、連絡不能開発者（*9）一覧へ新規に公表したものは 12 件で、2016 年 3 月末時点で 188 件が公表中
です。
2015年
3月末

1,000

33 75

2015年
6月末

1,042

33 77

2015年
9月末

1,095

644

279

679

287

33 78

合計 2,031

312

合計 2,118721

合計 2,239

1,588

1,147 [56%]

2015年
12月末

連絡不能 2

34 80

327

788
連絡不能開発者 174

合計 2,376

取扱い終了811
1,630(42)
取扱い終了
(40)

公表済み 1,181

2016年
3月末

連絡不能 2(0)

0

200

400

[55%]
個別対応 35(1)600

80 不受理(0) 334 (7)取扱い中 846
連絡不能開発者 186(12)合計 2,476

800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,200 2,400 2,600（ ）内の数値は今四半期に処理を終了もしくは連絡不能開発者となった件数

公表済み
連絡不能

：JVN で脆弱性への対応状況を公表したもの：公表判定委員会による審議にて、JVN で公表することが適当と判定さ
れたもの

取扱い終了
個別対応

：JVN 公表を行わず、製品開発者が個別対応したもの

脆弱性ではない：製品開発者により脆弱性ではないと判断されたもの

不受理：告示で定める届出の対象に該当しないもの

取扱い中：製品開発者が調査、対応中のもの

連絡不能開発者：取扱い中のうち、連絡不能開発者一覧にて公表中のもの

図 2-1. ソフトウェア製品脆弱性の届出処理状況（四半期ごとの推移）（*8）

内訳は今四半期の届出によるもの 1 件、前四半期までの届出によるもの 6 件。
連絡不能開発者一覧への公表および一覧からの削除が複数回行われた製品開発者の公表回数は、その累計を計上しています。

（*9）

3

今までに届出のあったソフトウェア製品の脆弱性 2,476 件のうち、不受理を除いた件数は 2,142件でした。また、今四半期に届出のあった 100 件のうち、不受理を除いた件数は 99 件でした。
以下に、不受理を除いた届出について分析した結果を記載します。
2-1-2. ソフトウェア製品種類別届出件数
図 2-2、2-3 のグラフは、届出された脆弱性の製品種類別の分類です。図 2-2 は製品種類別割合を、図 2-3 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示したものです。
累計では、「ウェブアプリケーションソフト」が最も多く 40%となっています。今四半期の届出件数で最も多いのも「ウェブアプリケーションソフト（38 件）」で、次いで多いのは、「ルータ（17 件）」「情報家電（9 件）」となっています。
ソフトウェア製品の製品種類別の届出状況

140件
130件
120件
110件
100件
90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

ウェブアプリケーションソフト
スマートフォン向けアプリ

40%
(40%)

14%

ルータ
アプリケーション開発・実行環境
グループウェア
ウェブブラウザ
OS

2%
2%
2%
2%
3%

システム管理ソフト

6%

メールソフト6%

ファイル管理ソフト

99
9
17
38

6%

情報家電
その他

10%
(10%)

7%
(7%)

2Q 3Q
2014

※その他には、データベース、携帯機器などがあります。
( 2,142件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

4Q

1Q 2Q
2015

3Q

4Q

1Q
2016

( 過去2年間の届出内訳)

図2-3．四半期ごとの製品種類別届出件数

図2-2．届出累計の製品種類別割合

図 2-4、2-5 のグラフは、届出された製品のライセンスを「オープンソースソフトウェア」（OSS）と「それ以外」で分類しています。図 2-4 は届出累計の分類割合を、図 2-5 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示したものです。
累計の割合は、オープンソースソフトウェアではない「それ以外」が 66%を占め、オープンソースソフトウェアの 2 倍以上となりました。
オープンソースソフトウェアの脆弱性の届出状況
オープンソースソフトウェア
それ以外
62
12
34%
(34%)
66%

13

65

2Q 3Q
2014

4Q

9
23 17

(66%)

（2,142件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字）

図2-4．届出累計のオープンソースソフトウェア割合

4

61

99
25

30 40
43 34 43
1Q 2Q
2015

3Q

66 74

4Q

140件
130件
120件
110件
100件
90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

1Q
2016

(過去2年間の届出内訳)

図2-5．四半期ごとのオープンソースソフトウェア
届出件数

2-1-3. 脆弱性の原因と影響別件数
図 2-6、2-7 のグラフは、届出された脆弱性の原因を示しています。図 2-6 は届出累計の脆弱性の原因別割合を、図 2-7 は過去 2 年間の原因別の届出件数の推移を四半期ごとに示しています。
累計では、「ウェブアプリケーションの脆弱性」が過半数を占めています。今四半期も「ウェブアプリケーションの脆弱性（68 件）」が最も多く、次いで「仕様上の不備（3 件）」「証明書の検証に関する不備（3 件）」となっています。

ソフトウェア製品の脆弱性の原因別の届出状況
ウェブアプリケーションの脆弱性
ファイルのパス名、内容のチェックの不備
バッファのチェックの不備
仕様上の不備アクセス制御の不備証明書の検証に関する不備
その他実装上の不備 （※）
その他ウェブに関連する不備※その他実装上の不備には、
コードインジェクションや認証不備などがあります。

99
23%

54%
(54%)

3%

3
3

68

2%
3%
4%
4% (4%)

2Q 3Q
2014

7% (7%)

4Q

1Q 2Q
2015

3Q

4Q

140件
130件
120件
110件
100件
90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

1Q
2016

(過去2年間の届出内訳)(2,142件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

図2-6．届出累計の脆弱性の原因別割合

図2-7．四半期ごとの脆弱性の原因別届出件数

図 2-8、2-9 のグラフは、届出された脆弱性がもたらす影響を示しています。図 2-8 は届出累計の影響別割合を、
図 2-9 は過去 2 年間の影響別届出件数の推移を四半期ごとに示しています。
累計では「任意のスクリプトの実行」が最も多く、34%となっています。今四半期は、「任意のスクリプトの実行（26 件）」が最も多く、次いで多かったのは「なりすまし（21 件）」「情報の漏洩（15 件）」でした。

ソフトウェア製品の脆弱性がもたらす影響別の届出状況
任意のスクリプトの実行
情報の漏洩
なりすまし
任意のコードの実行
サービス不能任意のファイルへのアクセス
任意のコマンドの実行
データベースの不正操作
アクセス制限の回避
その他

34%
(35%)

14%

99

3%
4%

21

4%
4%

15

7%

26
9%

9%
(8%)

12% 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2015
2016
(12%) 2014

(2,142件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

140件
130件
120件
110件
100件
90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

(過去2年間の届出内訳)

図2-9．四半期ごとの脆弱性がもたらす影響別
届出件数

図2-8．届出累計の脆弱性がもたらす影響別割合

5

2-1-4. JVN 公表状況別件数
届出受付開始から今四半期までに対策情報を JVN 公表した脆弱性（1,181 件）について、図 2-10
は受理してから JVN 公表するまでに要した日数を示したものです。45 日以内は 30%、45 日を超過した件数は 70%でした。表 2-1 は過去 3 年間において 45 日以内に JVN 公表した件数の割合推移を四半期ごとに示したものです。製品開発者は脆弱性が悪用された場合の影響を認識し、迅速な対策を講じる必要があります。
(

全体（1,181件)

102件

80件

86件

91件

0～
10日

11～
20日

21～
30日

31～45日

10%

20%

30%

0%
0日～10日日以内の公表)11日～20日

21日～30日

240件

167件

46～100日40%

101～200日

50%

31日～45日

79件

60%

46日～100日

336件
201～
300日

70%
101日～200日

301日～

80%

90%

100%

201日～300日

301日～

図2-10．ソフトウェア製品の脆弱性公表日数表 2-1．45 日以内に JVN 公表した件数の割合推移（四半期ごと）
2013
2Q

3Q

4Q

2014
1Q

2Q

3Q

4Q

2015
1Q

2Q

3Q

4Q

2016
1Q

33%

33%

34%

34%

34%

33%

33%

32%

31%

31%

30%

30%

2-1-5. 調整および公表レポート数
JPCERT/CC は、本制度に届け出られた脆弱性情報のほか、海外の製品開発者や CSIRT などか
らも脆弱性情報の提供を受けて、国内外の関係者と脆弱性対策情報の公表に向けた調整を行っています（*10）。これらの脆弱性に対する製品開発者の対応状況は、IPA と JPCERT/CC が共同運営している脆弱性対策情報ポータルサイト JVN（Japan Vulnerability Notes）（URL：https://jvn.jp/ ）に公表しています。表 2-2、図 2-11 のグラフは、公表件数を情報提供元別に集計し、今四半期の公表件数、過去 3 年分の四半期ごとの公表件数（*11）の推移等を示したものです。
表 2-2．脆弱性の提供元別 脆弱性公表レポート件数

情報提供元
今期件数
累計
国内外の発見者からの届出、製品開発者から自社製品の届出を受け28 件 1,175 件
JVN で公表した脆弱性レポート
海外 CSIRT 等から脆弱性情報の提供を受け JVN で公表した脆弱性
40 件 1,359 件
レポート
合計
68 件 2,534 件（*10）

JPCERT/CC 活動概要 Page16～23（http://www.jpcert.or.jp/pr/2016/PR20160414.pdf）を参照下さい。
2-1-5 は公表したレポートの件数をもとに件数を計上しています。複数の届出についてまとめ 1 件のレポートを公表する場合がある為、必ずしも JVN 公表した脆弱性の件数と一致するものではありません。

（*11）

6

四半期件数

90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

945
759

1,008 1,061

973

819

785

851

海外のCSIRTからの連絡
海外のCSIRTからの連絡（累計）1,100

1,205 1,238
1,138 1,169

880

925

959

1,000 1,042

1,277 1,319

累計件数

1,359 1,400件

1,200件
1,147 1,175 1,000件
1,095
800件
600件
400件

37 37 26 28 34 35 32 53 29 39 45 38 34 31 41 36 42 33 53 39 52 42 28 40
2Q
2013

（1）

国内外の発見者からの届出
国内外の発見者からの届出(累計)

3Q

4Q

1Q
2014

2Q

3Q

4Q

1Q
2015

2Q

3Q

4Q

図2-11．ソフトウェア製品の脆弱性対策情報の公表件数

200件
0件

1Q
2016

JVN で公表するまでに要した日数で分類した“国内外の発見者および製品開発者から届出を受けた”脆弱性
表 2-3 は国内の発見者および製品開発者から受けた届出件について、今四半期に JVN 公表した
脆弱性を深刻度のレベル別に示しています。内訳はオープンソースソフトウェアに関する脆弱性
が 4 件（表 2-3 の#1）、製品開発者自身から届けられた自社製品の脆弱性が 8 件（表 2-3 の#2）、組込みソフトウェア製品の脆弱性が 6 件（表 2-3 の#3）ありました。
表 2-3．2016 年第 1 四半期に JVN で公表した脆弱性
項番脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日

基本値

脆弱性の深刻度=レベル III（危険）、CVSS 基本値=7.0～10.0

1「CLUSTERPRO X」における クラスタリングソフト「CLUSTERPRO X」には、デ2016 年
ディレクトリ・トラバーサルの ィレクトリ・トラバーサルの脆弱性がありました。こ1 月 29
脆弱性のため、第三者によりファイルを閲覧される可能性が日ありました。

7.8

2

EC-CUBE 用プラグイン「ヘル EC-CUBE 用プラグイン「ヘルプ機能プラグイン」に2016 年
プ機能プラグイン」におけるは、SQL 文を組み立てる処理に問題がありました。
2 月 19
SQL インジェクションの脆弱性 このため、第三者により任意の SQL 命令を実行され日る可能性がありました。

7.5

脆弱性の深刻度=レベル II（警告）、CVSS 基本値=4.0～6.9

3「ＤＸライブラリ」におけるバ Windows ソフトを開発するためのライブラリ「ＤＸ
ッファオーバーフローの脆弱性 ライブラリ」には、バッファオーバーフローの脆弱性 2016 年がありました。このため、第三者により任意のコード 1 月 5 日が実行される可能性がありました。

6.8

4「acmailer」における OS コマ メール配信 CGI「acmailer」には、OS コマンド・イ
2016 年
ンド・インジェクションの脆弱 ンジェクションの脆弱性がありました。このため、当1 月 15
性
該製品にログイン可能なユーザによって、任意の OS
日
コマンドを実行される可能性がありました。

6.5「H2O」における HTTP ヘッ
ウェブサーバソフト「H2O」には、HTTP ヘッダ・イ
2016 年
5
ダ・インジェクションの脆弱性 ンジェクションの脆弱性がありました。このため、（#1）
1 月 15
HTTP レスポンス分割攻撃によって、Cookie に任意（#2）
日の値が設定される可能性がありました。

4.3

iOS アプリ「ショッぷらっと」 iOS アプリ「ショッぷらっと」には、SSL サーバ証2016 年における SSL サーバ証明書の検 明書の検証不備の脆弱性が存在しました。このため、
1 月 18
証不備の脆弱性
中間者攻撃による暗号通信の解読などが行なわれる日
可能性がありました。

4.0

6

7

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日

基本値

バッファロー製の複数のネット バッファロー製の複数のネットワーク機器には、ウェ2016 年
ワーク機器におけるクロスサイ ブページを出力する際の処理に問題がありました。こ7
1 月 22（#3） ト・スクリプティングの脆弱性 のため、第三者によりウェブページにスクリプトを埋日め込まれる可能性がありました。

4.3

HOME SPOT CUBE における複 無線 LAN ルータ「HOME SPOT CUBE」には、複数
2016 年
数の脆弱性の脆弱性が存在しました。このため、第三者により任8
1 月 27（#3）
意の OS コマンドを実行されるなどの可能性があり
日
ました。

5.2

「Vine MV」におけるクロスサ ミュージックビデオ自動生成アプリ「Vine MV」には、2016 年
イト・スクリプティングの脆弱 ウェブページを出力する際の処理に問題がありまし9
1 月 29（#1） 性た。このため、第三者によりウェブページにスクリプ
日トを埋め込まれる可能性がありました。

4.3

10

「JOB-CUBE」におけるクロス 求人サイト構築ソフト「JOB-CUBE」には、ウェブ
2016 年
サイト・スクリプティングの脆 ページを出力する際の処理に問題がありました。この1 月 29
弱性ため、第三者によりウェブページにスクリプトを埋め日込まれる可能性がありました。

4.0

11

iOS アプリ「Akerun - Smart
iOS アプリ「Akerun - Smart Lock Robot」には、SSL
2016 年
Lock Robot」における SSL サー サーバ証明書の検証不備の問題が存在しました。この2 月 12
バ証明書の検証不備の脆弱性ため、中間者攻撃による暗号通信の解読などが行なわ日れる可能性がありました。

4.0「サイボウズ Office」における グループウェア「サイボウズ Office」には、カスタム
2016 年
サービス運用妨害(DoS)の脆弱 アプリに起因するサービス運用妨害(DoS)の脆弱性
12
2 月 15（#2） 性問題がありました。このため、当該製品を使用できな日
くなる可能性がありました。

6.8「サイボウズ Office」における グループウェア「サイボウズ Office」には、メール機
2016 年
情報漏えいの脆弱性
能に情報漏えいの問題がありました。このため、ユー
13
2 月 15（#2）
ザにのみアクセス可能な画像ファイルが第三者に取日得される可能性がありました。

5.0「サイボウズ Office」における グループウェア「サイボウズ Office」には、複数の機2016 年
アクセス制限回避の脆弱性
能にアクセス制限回避の問題がありました。このた14
2 月 15（#2）
め、第三者によって、グループウェアの情報を閲覧さ日れる可能性がありました。

5.5「サイボウズ Office」における グループウェア「サイボウズ Office」には、ウェブペ
2016 年
クロスサイト・スクリプティン ージを出力する際の処理に問題がありました。このた15
2 月 15（#2） グの脆弱性
め、第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込日まれる可能性がありました。

5.0「baserCMS」における OS コマ コンテンツ管理システム「baserCMS」には、OS コ
2016 年
ンド・インジェクションの脆弱
マンド・インジェクションの脆弱性がありました。こ16
2 月 19（#1） 性のため、第三者によりサーバ上で任意のコマンドを実日行される可能性がありました。

6.5

17

「Internet Explorer」におけるク ウェブブラウザ「Internet Explorer」には、クロスド
ロスドメインポリシーを回避さ メインポリシーを回避される脆弱性がありました。こ 2016 年
れる脆弱性のため、細工されたコンテンツを閲覧することで、ユ 2 月 19
ーザがアクセスしている URL の情報を取得される可 日能性がありました。

4.3

18

Windows 版および MacOS 版
Windows 版および MacOS 版コミュニケーションソ
2016 年「LINE」におけるサービス運用 フト「LINE」には、サービス運用妨害(DoS)の脆弱性
2 月 19
妨害(DoS)の脆弱性がありました。このため、第三者により応答不能な状
日態にされる可能性がありました。

4.0

8

項番

19

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日

基本値

「Log-Chat」におけるクロスサ チャット掲示板「Log-Chat」には、ウェブページを2016 年
イト・スクリプティングの脆弱 出力する際の処理に問題がありました。このため、第2 月 22
性三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれ日る可能性がありました。

コレガ製の複数の無線 LAN ル
ータにおけるクロスサイト・リ
20（#3） クエスト・フォージェリの脆弱性

5.0

コレガ製の複数の無線 LAN ルータには、クロスサイ
ト・リクエスト・フォージェリの脆弱性が存在しまし 2016 年た。このため、第三者により意図しない操作をさせら 3 月 2 日
れる可能性がありました。

4.0「Aterm WF800HP」におけるク 無線 LAN ルータ「Aterm WF800HP」には、クロスサ
2016 年
ロスサイト・リクエスト・フォ イト・リクエスト・フォージェリの脆弱性が存在しま
21
3 月 30（#3） ージェリの脆弱性した。このため、第三者により意図しない操作をさせ日られる可能性がありました。

4.0

脆弱性の深刻度=レベル I（注意）、CVSS 基本値=0.0～3.9
バッファロー製の複数のネット
ワーク機器におけるクロスサイ
22（#3） ト・リクエスト・フォージェリ
の脆弱性

バッファロー製の複数のネットワーク機器には、クロ2016 年
スサイト・リクエスト・フォージェリの脆弱性が存在
1 月 22しました。このため、第三者により意図しない操作を日させられる可能性がありました。

2.6

ウェブページ生成ソフト「Microsoft Producer for「Microsoft Producer for Microsoft Office PowerPoint」にお Microsoft Office PowerPoint」には、ウェブページを 2016 年
けるクロスサイト・スクリプテ 出力する際の処理に問題がありました。このため、第 2 月 12
ィングの脆弱性
三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれ 日る可能性がありました。

2.6「サイボウズ Office」における グループウェア「サイボウズ Office」には、情報漏え2016 年
情報漏えいの脆弱性
いの問題がありました。このため、クロスサイト・リ
24
2 月 15（#2）
クエスト・フォージェリ(CSRF)対策用のトークンが日漏えいする可能性がありました。

2.6「サイボウズ Office」における グループウェア「サイボウズ Office」には、複数の機2016 年
クロスサイト・リクエスト・フ 能にクロスサイト・リクエスト・フォージェリの問題
25
2 月 15（#2） ォージェリの脆弱性がありました。このため、第三者により意図しない操日作をさせられる可能性がありました。

2.6「サイボウズ Office」における グループウェア「サイボウズ Office」には、ネット連
2016 年
オープンリダイレクトの脆弱性 携機能にオープンリダイレクトの問題がありました。
26
2 月 15（#2）
このため、任意のウェブサイトにリダイレクトされる
日可能性がありました。

2.6

WordPress 用プラグイン「WP WordPress 用プラグイン「WP Favorite Posts」には、2016 年
Favorite Posts」におけるクロス ウェブページを出力する際の処理に問題がありまし27
3 月 24（#1） サイト・スクリプティングの脆 た。このため、第三者によりウェブページにスクリプ
日弱性トを埋め込まれる可能性がありました。

2.6「Aterm WG300HP」における 無線 LAN ルータ「Aterm WG300HP」には、クロス
2016 年
クロスサイト・リクエスト・フ サイト・リクエスト・フォージェリの脆弱性が存在し
28
3 月 30（#3） ォージェリの脆弱性
ました。このため、第三者により意図しない操作をさ日せられる可能性がありました。

2.6

23

（2）

海外 CSIRT 等から脆弱性情報の提供を受け JVN で公表した脆弱性

表 2-4 は JPCERT/CC が海外 CSIRT 等と連携し、今四半期に公表した脆弱性および対応状況を示しています。今四半期に公表した脆弱性は 40 件ありました。
Android 関連製品や OSS 製品の脆弱性の対策情報公表に向けた調整活動では、近年、製品開発

9

者が所在するアジア圏の調整機関、特に韓国の KrCERT/CC や中国の CNCERT/CC、台湾のTWNCERT との連携が増えています。これらの情報は、JPCERT/CC 製品開発者リスト（*12）に登録された製品開発者へ通知したうえ、JVN に掲載しています。
表 2-4．海外 CSIRT 等と連携した脆弱性および対応状況
項番

脆弱性

対応状況

1

Eaglesoft (Patterson Dental) でパスワードがハードコードされている問題

2

Node.js のパッケージマネージャ npm が不正なパッケージの動作を制限し注意喚起として掲載ない問題

3

Granite Data Services に XML 外部実体参照 (XXE) に関する脆弱性

注意喚起として掲載

4

複数の Apple 製品の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

5

DameWare Mini Remote Control にスタックバッファオーバーフローの脆弱注意喚起として掲載
性6

国内のウェブサイトに SQL インジェクションの脆弱性

注意喚起として掲載

7

DTE Insight に情報漏えいの脆弱性

注意喚起として掲載

8

Quagga にバッファオーバーフローの脆弱性

注意喚起として掲載

9

ISC BIND にサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

10

ISC DHCP にサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

11

SSLv2 の暗号通信を解読可能な脆弱性 (DROWN 攻撃)

注意喚起として掲載

12

コンテンツデリバリネットワーク (CDN) に対するサービス運用妨害 (DoS) 注意喚起として掲載の問題 (Forwarding Loop 攻撃)
複数製品開発者へ通知

13Internet Key Exchange (IKEv1, IKEv2) が DoS 攻撃の踏み台として使用さ複数製品開発者へ通知
れる問題

14

QNAP Signage Station と iArtist Lite に複数の脆弱性

15

無線接続するキーボードやマウスなどの入力機器が安全でない独自通信プロ
注意喚起として掲載
トコルを使用している問題

16

Apache Tomcat の複数の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

17

FlexNet Publisher の lmgrd にバッファオーバーフローの脆弱性

注意喚起として掲載

18

Android Platform の URLConnection クラスに HTTP ヘッダインジェクシ
複数製品開発者へ通知
ョンの脆弱性19

Swann NVW-470 に複数の脆弱性

20

Zhuhai RaySharp 由来のファームウェアを使用しているデジタルビデオレ
複数製品開発者へ通知
コーダにパスワードがハードコードされている問題

21

glibc にバッファオーバーフローの脆弱性

22

Hirschmann Classic Platform スイッチの管理者パスワードが SNMP コミュ
注意喚起として掲載
ニティ名を通じて漏えいする問題

23

Cisco Adaptive Security Appliance (ASA) の IKEv1 と IKEv2 の処理にバッ
注意喚起として掲載
ファオーバーフローの脆弱性

24

Comodo Chromodo に同一生成元ポリシーを適用していない問題および旧
注意喚起として掲載
バージョンの Chromium を使用している問題

25

Netgear NMS300 に任意のファイルアップロードとパストラバーサルの脆注意喚起として掲載
弱性

注意喚起として掲載

注意喚起として掲載

注意喚起として掲載

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知（*12）

JPCERT/CC 製品開発者リスト：https://jvn.jp/nav/index.html

10

項番

脆弱性

対応状況

26

フィッシャープライス Smart Toy 向けウェブサービスにおいて認証なしで注意喚起として掲載
API を呼び出せる脆弱性

27

OpenELEC と RasPlex に root の SSH パスワードがハードコードされて注意喚起として掲載いる問題

28

Huawei E5151 および Huawei E5186 に不十分なランダム値を使用してい注意喚起として掲載
る問題

29

OpenSSL の DH プロトコルにおける脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

30

Harman AMX 製品がハードコードされたパスワードを使用する問題

注意喚起として掲載

31

FFmpeg および Libav に情報漏えいの脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

32

Oracle Outside In 8.5.2 にスタックバッファオーバーフローの脆弱性

注意喚起として掲載

33

複数の Apple 製品の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

34

ISC BIND 9 に複数のサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

35

OpenSSH のクライアントに複数の脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

36

ISC DHCP にサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

37

Samsung 製ネットワークビデオレコーダーに複数の脆弱性

注意喚起として掲載

38

Ipswitch WhatsUp Gold の XML オブジェクトのデシリアライズ処理に脆弱 注意喚起として掲載
性39

Comcast XFINITY Home Security の無線接続が切断されたときの処理に問 注意喚起として掲載
題40

古野電気製 Voyage Data Recorder (VDR) にユーザ入力値を適切に検証しな 特定製品開発者と調整
い脆弱性

11

2-1-6. 連絡不能案件の処理状況
図 2-12 は、2011 年 9 月末から始まった連絡不能案件取扱について、2016 年 3 月末までに、「連
絡不能開発者」と位置づけて取扱った 229 件の処理状況の推移を示したものです。
「製品開発者名を公表（①）
」について、今四半期は新たに 12 件公表しました。製品開発者名を公表しても製品開発者からの応答がないため追加情報として公表する「製品名公表（②）」について、今四半期は新たに公表した案件はありませんでした。また、製品開発者と調整が再開した「調整中（③）」および「調整が完了（④）」について、今四半期は変動がありませんでした。
この結果、2016 年 3 月末時点で連絡不能案件（①+②）は 186 件（前四半期は 174 件）、調整
再開した案件（③+④）は 41 件（前四半期は 41 件）あります。
なお、
公表判定委員会の審議にて JVN 公表が適当であると判定され JVN 公表に至った案件（⑤）
について、今期に公表した案件はありませんでした。

連絡不能案件（製品開発者と連絡がとれないソフトウェア製品の脆弱性届出）
連絡不能開発者一覧（ 製品開発者と連絡がとれない脆弱性リスト ）①製品開発者名公表（製品開発者からの連絡を求めるため）②製品名公表（製品関係者からも連絡を求めるため）

公表判定委員会（公表して良いかを判定）

調整再開

調整再開

調整再開

③調整中
（製品開発者と接触でき、調整着手）④調整完了⑤連絡不能案件
としてJVN公表

調整再開案件（製品開発者から連絡があり、脆弱性対応に係る調整を再開した案件）

2015年
第4四半期

174件
（ ①0件 ②174件 ）41件（ ③19件 ④22件 ）

⑤2件

合計
217件

2016年
第1四半期

186件
（ ①12件 ②174件 ）41件（ ③19件 ④22件 ）

⑤2件

合計
229件

図2-12．連絡不能案件の処理状況

12

2-2. ウェブサイトの脆弱性
2-2-1. 処理状況
図 2-13 のグラフは、ウェブサイトの脆弱性届出の処理状況について、四半期ごとの推移を示したものです。2016 年 3 月末時点の届出の累計は 9,201 件で、今四半期中に取扱いを終了したもの
は 106 件（累計 8,633 件）でした。このうち「修正完了」したものは 98 件（累計 6,663 件）、「注意喚起」により処理を取りやめたもの（*13）は 0 件（累計 1,130 件）、IPA およびウェブサイト運営者が「脆弱性ではない」と判断したものは 5 件（累計 529 件）でした。なお、ウェブサイト運営者への連絡は通常メールで行い、連絡が取れない場合に電話や郵送での連絡も行っています。しかしウェブサイト運営者への連絡手段がない場合などは「取扱不能」案件となります。今期その件数は 0 件（累計 105 件）でした。また「不受理」としたものは 3 件（*14）（累計 206 件）でした。取扱いを終了した累計 8,633 件のうち「修正完了」「脆弱性ではない」の合計 7,192 件
は全て、ウェブサイト運営者からの報告もしくは IPA の判断により指摘した点が解消されていることが確認されたものです。なお「修正完了」のうち、ウェブサイト運営者が当該ページを削除したものは 32 件（累計 923 件）、ウェブサイト運営者が運用により被害を回避したものは 0 件（累計 28 件）でした。

2015年
3月末

6,194

1,130

2015年
6月末

6,352

1,130

2015年
9月末

6,481

1,130

2015年
12月末

6,565

1,130

102
491

190

757

103

合計 8,864件

655
196

503

104
510

608

合計 9,030件

589

合計 9,116件

197

105
524

合計 8,939件

203

取扱い終了 8,633(106)
2016年
3月末

修正完了 6,663
[74%]
0

1,000

2,000

3,000

4,000

運用で回避
28(0)

注意喚起 529(5)
1,130

568 合計 9,201件

5,000

7,000

9,000

6,000

取扱い中
取扱不能 105(0) 不受理 206(3)8,000（ ）内の数値は今四半期に処理を終了した件数［］内の数値は受理した届出のうち修正完了した割合

ｓ

取扱い終了

修正完了
当該ページを削除
運用で回避
注意喚起
脆弱性ではない
取扱不能
不受理
取扱い中

： ウェブサイト運営者により脆弱性が修正されたもの：
修正完了のうち、当該ページを削除したもの：
修正完了のうち、運用により被害を回避しているもの： IPA による注意喚起で広く対策実施を促した後、処理を取りやめたもの： IPA およびウェブサイト運営者が脆弱性はないと判断したもの： ウェブサイト運営者からの回答がなく、取扱いができないもの、
ウェブサイト運営者が対応しないと判断したもの： 告示で定める届出の対象に該当しないもの： ウェブサイト運営者が調査、対応中のもの

図 2-13.ウェブサイト脆弱性の届出処理状況の四半期別推移（*13）

「多数のウェブサイトにおいて利用されているソフトウェア製品に修正プログラムが適用されていない」といった届出があった場合、効果的に周知徹底するため「注意喚起」を公表することがあります。そうした場
合、「注意喚起」をもって届出の処理を取りやめます。
（*14）
内訳は今四半期の届出によるもの 2 件、前四半期までの届出によるもの 1 件。

13

今までに届出のあったウェブサイトの脆弱性 9,201 件のうち、不受理を除いた件数は 8,995 件でした。また、今四半期に届出のあった 85 件のうち、不受理を除いた件数は 84 件でした。以下に、不受理を除いた届出について分析した結果を記載します。
2-2-2. 運営主体の種類別の届出件数
図 2-14 のグラフは、届出された脆弱性のウェブサイト運営主体の種類について、過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示しています。今四半期は届出 84 件の約 7 割を企業が占めています。
不明
団体
教育・学術機関
地方公共団体
政府機関
個人
企業（株式会社以外）
企業（株式・非上場）企業（株式・上場）

400件
350件
300件
250件
200件
150件
100件
50件
0件

2Q
2014

3Q

4Q

1Q
2015

2Q

3Q

4Q

1Q
2016

図2-14．四半期ごとの運営主体の種類別届出件数

2-2-3. 脆弱性の種類・影響別届出
図 2-15、2-16 のグラフは、届出された脆弱性の種類を示しています。図 2-15 は今までの届出累計の割合を、図 2-16 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示しています（*15）。
累計では、「クロスサイト・スクリプティング」だけで 56%を占めており、次いで「DNS 情報の設定不備」「SQL インジェクション」となっています。「DNS 情報の設定不備」の 15%は、
2008 年から 2009 年にかけて多く届出されたのが反映されたものです。今四半期は約 5 割を占める「クロスサイト・スクリプティング（40 件）」が最も多く、次いで「ファイルの誤った公開（22件）」「SQL インジェクション（4 件）」となっています。なお、この統計は本制度における届出の傾向であり、世の中に存在する脆弱性の傾向と必ずしも一致するものではありません。

ウェブサイトの脆弱性の種類別の届出状況
クロスサイト・スクリプティング
DNS情報の設定不備
SQLインジェクション
ディレクトリ・トラバーサル
ファイルの誤った公開
HTTPSの不適切な利用
その他

400件
350件
300件

2%

11%

250件

56%
(56%)

200件

2%

150件

2%
12%
(12%)
15%
(15%)

2Q 3Q
2014

4Q

(8,995件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

100件

22
4
40

50件

0件
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2015
2016
(過去2年間の届出内訳)

図2-16．四半期ごとの脆弱性の種類別届出件数

図2-15．届出累計の脆弱性の種類別割合
（*15）

84

それぞれの脆弱性の詳しい説明については付表 2 を参照してください。

14

図 2-17、2-18 のグラフは、届出された脆弱性がもたらす影響別の分類です。図 2-17 は届出の影響別割合を、図 2-18 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示しています。
累計では、「本物サイト上への偽情報の表示」「ドメイン情報の挿入」「データの改ざん、消去」が全体の 8 割を占めています。これらは、「クロスサイト・スクリプティング」「DNS 情報の設定不備」「SQL インジェクション」などにより発生するものです。今四半期も「本物サイト
上への偽情報の表示（39 件）」が最も多く、次いで「個人情報の漏洩（22 件）」「Cookie 情報の漏洩（7 件）」となっています。

ウェブサイトの脆弱性がもたらす影響別の届出状況

400件

本物サイト上への偽情報の表示

350件

ドメイン情報の挿入

300件

データの改ざん、消去
サーバ内ファイルの漏洩

2%

個人情報の漏洩3%

Cookie情報の漏洩

54%
(54%)

7%

250件
200件

3%
4%

なりすまし
その他

84
7
22
39

12%
(12%)
15%
(15%)

2Q 3Q
2014

4Q

1Q 2Q
2015

3Q

4Q

150件
100件
50件
0件

1Q
2016

(過去2年間の届出内訳)(8,995件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

図2-18．四半期ごとの脆弱性がもたらす影響別
届出件数

図2-17．届出累計の脆弱性がもたらす影響別割合

2-2-4. 修正完了状況
図 2-19 のグラフは、過去 3 年間のウェブサイトの脆弱性の修正完了件数を四半期ごとに示しています。2016 年第 1 四半期に修正を完了した届出 98 件のうち 46 件（47%）は、運営者へ脆弱関連情報を通知してから 90 日以内に修正が完了しました。この割合は、前四半期（84 件中 38 件）の 45%より増加しています。表 2-6 は、過去 3 年間に修正が完了した全届出のうち、ウェブサイト運営者に通知してから、90 日以内に修正が完了した脆弱性の累計およびその割合を四半期ごとに示したものです。今期の割合は 66%でした。
四半期件数

0-90日以内

91-300日以内

301日以上

400件
300件

4,915

5,308

5,446

5,595

5,941

6,194

6,352

6,481

完了件数(累計)累計件数

6,565 6,663

7,000件6,000件
5,000件253

4,000件

183

200件
100件

5,119

5,778

完了件数(四半期計)

170

204

163

189
138

158

3,000件

129

149

84

98

38 20 26 46 15
0件

2Q
2013

3Q

4Q

1Q
2014

2Q

3Q

4Q

1Q
2015

2Q

2,000件
37

3Q

4Q

1Q
2016

図2-19．ウェブサイトの脆弱性の修正完了件数

1,000件0件

表 2-6．90 日以内に修正完了した累計およびその割合の推移
2013
2Q

3Q

4Q

2014
1Q

2Q

3Q

4Q

2015
1Q

2Q

3Q

4Q

2016
1Q

修正完了件数

4,915

5,119

5,308

5,446

5,595

5,778

5,941

6,194

6,352

6,481

6,565

6,663

90 日以内の件数

3,244

3,400

3,557

3,635

3,730

3,872

3,982

4,184

4,260

4,303

4,341

4,387

90 日以内の割合

66%

66%

67%

67%

67%

67%

67%

68%

67%

66%

66%

66%

15

図 2-20、2-21 は、ウェブサイト運営者に脆弱性を通知してから修正されるまでに要した日数を脆
弱性の種類別に分類し、その傾向を示しています（*16）。全体の 47%の届出が 30 日以内、全体の66%の届出が 90 日以内に修正されています。

66%(90日以内の修正)
47%(30日以内の修正)
その他(377件)
メールの第三者中継(44件)
OSコマンドインジェクション(76件)
認証に関する不備(79件)
セッション管理の不備(79件)
HTTPレスポンス分割(104件)
ファイルの誤った公開(154件)
ディレクトリ・トラバーサル(166件)
DNS情報の設定不備(545件)
SQLインジェクション(813件)
クロスサイト・スクリプティング(4,226件)

1,200件

1,000件

800件

600件

15%
12%

10%

9%

7%

10%

9%
7%

7%
5%

4%

400件

3%

2%

2日

3日

200件

0件
0日

1日

6日
91日 201日 301日～
4日
11日
21日
31日
51日
～5日 ～10日 ～20日 ～30日 ～50日 ～90日 ～200日 ～300日

図2-20．ウェブサイトの修正に要した日数

クロスサイト・スクリプティング（4,226件）
SQLインジェクション（813件）
DNS情報の設定不備（545件）
ディレクトリ・トラバーサル（166件）
ファイルの誤った公開（154件）
HTTPレスポンス分割（104件）
セッション管理の不備（79件）
認証に関する不備（79件）
OSコマンドインジェクション（76件）
メールの第三者中継（44件）
その他（377件）

0～10日

11日～20日

0%

20%

40%

21日～30日

31日～50日

51日～90日

60%
91日～200日

80%

100%

201日～300日

301日～

図2-21．ウェブサイトの修正に要した脆弱性種類別の日数の傾向（*16）

運営者から修正完了の報告があったもの、および、脆弱性が修正されたと IPA で判断したものも含めて示しています。なお、0 日は詳細情報を通知した当日に修正されたもの、または運営者へ詳細情報を通知する前に修正されたものです。

16

2-2-5. 長期化している届出の取扱い経過日数
ウェブサイト運営者から脆弱性を修正した旨の報告が無い場合、IPA は 1～2 ヶ月毎に電子メー
ルや電話、郵送などの手段でウェブサイト運営者に繰り返し連絡を試み、脆弱性対策の実施を促しています。
図 2-22 は、ウェブサイトの脆弱性のうち、取扱いが長期化（IPA からウェブサイト運営者へ脆弱性を通知してから、90 日以上修正した旨の報告が無い）しているものについて、経過日数別の件数を示したものです。これらの合計は 436 件（前四半期は 473 件）と減少しています。
これは、取扱いが長期化しているウェブサイトについて、既にウェブサイトが閉鎖、もしくは問題のあるページが削除されていることを確認したものについて取扱いを終了としたためです。
またウェブサイトの情報が窃取されてしまうなどの危険性がある、SQL インジェクションという深刻度の高い脆弱性が含まれる割合は全体の約 15%を占めています。
160件
140件
120件
100件
80件
60件
40件
20件
0件

（長期化 合計436件）

90
23

46
8

7
4
12

5
3

24
2
5
17

90～
199日

200～
299日

300～
399日

11

38

32
3
1
28

51
5
22
24

400～
499日

500～
599日

600～
699日

6

147

その他
SQLインジェクション
クロスサイト・スクリプティング

42
16
37
6
9
22

89

2
9

13
1
2
10

700～
799日

800～
899日

900～
999日

1000日
以上

図2-22．取扱いが長期化(90日以上経過)しているウェブサイトの経過日数と脆弱性の種類

表 2-7 は、過去 2 年間の四半期末時点で取扱い中の届出と、取扱いが長期化している届出の件数および、その割合を示しています。
表 2-7．取扱いが長期化している届出件数および割合の四半期ごとの推移
2014
2Q

3Q

4Q

2015
1Q

2Q

3Q

4Q

2016
1Q

取扱い中の件数

596

676

886

757

655

608

589

568

長期化している件数

353

402

446

415

562

504

473

436

長期化している割合

59%

59%

50%

55%

86%

83%

80%

77%

17

3. 関係者への要望
脆弱性の修正促進のための、各関係者への要望は以下のとおりです。

3-1. ウェブサイト運営者
多くのウェブサイトで利用しているソフトウェア製品に脆弱性が発見されています。自身のウェブサイトでどのようなソフトウェア製品を利用しているか把握し、脆弱性対策を実施する事が必要です。脆弱性の理解・対策にあたっては、以下の IPA が提供するコンテンツが利用できます。
⇒「知っていますか？脆弱性（ぜいじゃくせい）」： https://www.ipa.go.jp/security/vuln/vuln_contents/⇒「安全なウェブサイトの作り方」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「安全な SQL の呼び出し方」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「Web Application Firewall 読本」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/waf.html⇒「安全なウェブサイトの構築と運用管理に向けての 16 ヶ条 ～セキュリティ対策のチェックポイント～」https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websitecheck.html⇒「IPA 脆弱性対策コンテンツリファレンス」https://www.ipa.go.jp/files/000051352.pdf

また、ウェブサイトの脆弱性診断実施にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
⇒「ウェブ健康診断仕様」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「動画で知ろう！クロスサイト・スクリプティングの被害！」（約 7 分）：https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/index.html#eng

3-2. 製品開発者
JPCERT/CC は、ソフトウェア製品の脆弱性関連情報を、「製品開発者リスト」に基づき、一般
公表日の調整等を行います。迅速な調整が進められるよう、「製品開発者リスト」に登録してくだ。また、製品開発者自身が自社製品の脆弱性関さい（URL：https://www.jpcert.or.jp/vh/regist.html）
連情報を発見した場合も、対策情報を利用者へ周知するために JVN を活用することができます。
JPCERT/CC もしくは IPA へ連絡してください。
なお、製品開発にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
⇒「組込みシステムのセキュリティへの取組みガイド（2010 年度改訂版）」：
https://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/emb_app2010/⇒「ファジング：製品出荷前に機械的に脆弱性をみつけよう」：
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/fuzzing.html⇒「Android アプリの脆弱性の学習・点検ツール AnCoLe」：
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ancole/index.html

3-3. 一般のインターネットユーザー
JVN や IPA、JPCERT/CC など、脆弱性情報や対策情報を公表しているウェブサイトを参照し、パッチの適用など、自発的なセキュリティ対策を日ごろから心がける必要があります。ソフトウ
ェアを利用する場合は、脆弱性対策を実施してから利用してください。
なお、一般インターネットユーザー向けには、以下のツールを提供しています。
⇒「MyJVN 情報収集ツール」：http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/mjcheck.html
脆弱性対策情報を効率的に収集するためのツール。
⇒「MyJVN バージョンチェッカ」：http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/vccheck.html
利用者の PC、サーバ上にインストールされたソフトウェア製品のバージョンを容易にチェックする等の機能。

3-4. 発見者
脆弱性関連情報の適切な流通のため、届出した脆弱性関連情報については、脆弱性が修正されるまでは、第三者に漏れないよう、適切に管理してください。
18

付表 1. ソフトウェア製品の脆弱性の原因分類
脆弱性の原因届出において説明想定された脅威1

設定情報の漏洩通信の不正中継
アクセ ス制御の不 アクセス制御を行うべき個所において、ア
なりすまし
クセス制御が欠如している。
備
任意のスクリプトの実行
認証情報の漏洩2

アクセス制限の回避
価格等の改ざん
サービス不能
資源の枯渇
ウェブアプリケーションに対し、入力され重要情報の漏洩た情報の内容の解釈や認証情報の取扱い、情報の漏洩
ウェブ アプリケー 出力時の処理に問題がある。「クロスサイ
セッション・ハイジャック
ト・スクリプティング」攻撃や「SQL イ
ションの脆弱性
通信の不正中継ンジェクション」攻撃などに利用されてし
なりすまし
まう。
任意のコマンドの実行
任意のスクリプトの実行
任意のファイルへのアクセス
認証情報の漏洩3

仕様上の不備4

ウェブブラウザやメールクライアントソ
証明書 の検証に関 フトに証明書を検証する機能が実装され 証明書の確認不能ていない、または、検証が正しく行われず なりすましする不備に、偽の証明書を受けいれてしまう。

5

本来、厳しい制限のあるセキュリティコン アプリケーションの異常終了
セキュ リティコン
テキストで取り扱うべき処理を、緩い制限 情報の漏洩
テキス トの適用ののセキュリティコンテキストで処理して 任意のコードの実行不備
しまう。
任意のスクリプトの実行

6

想定外の長さの入力が行われた場合に、長サービス不能バッフ ァのチェッ さをチェックせずバッファに入力してし任意のコードの実行
まう。「バッファオーバーフロー」攻撃に
クの不備
任意のコマンドの実行利用されてしまう。

7

処理の際のパラメータとして指定されているディレクトリ名やファイル名、ファイ
アプリケーションの異常終了
ルの内容をチェックしていない。任意のデサービス不能ファイルのパス名、ィレクトリのファイルを指定できてしま
資源の枯渇
内容の チェックのい、「ディレクトリ・トラバーサル」攻撃
任意のファイルへのアクセス不備に利用されてしまう。また、破損したファ
認証情報の漏洩
イルや不正に書き換えられたファイルを処理した際に不具合が生じる。

RFC 等の公開された規格に準拠して、設 サービス不能
計、実装した結果、問題が生じるもの。 資源の枯渇

19

付表 2. ウェブサイトの脆弱性の分類
脆弱性の種類

1

ファイルの誤った公
開

深刻度

説明

届出において想定された脅威高個人情報の漏洩
一般に公開すべきでないファイルが公サーバ内ファイルの漏洩
開されており、自由に閲覧できる状態にデータの改ざん、消去
なっている
なりすまし

2

パス名パラメータの未チェック

高ユーザからの入力を処理する際のパラメータとして指定されているファイル
名を、ユーザが変更し、ウェブサーバ上 サーバ内ファイルの漏洩の任意のディレクトリのファイルを指定できてしまう3

ディレクトリ･トラバーサル

高ウェブサーバ上のディレクトリのアク
個人情報の漏洩
セス権を超えて、本来許可されている範サーバ内ファイルの漏洩
囲外のディレクトリにアクセスできる

4

セッション管理の不備高セッション管理に、推測可能な情報を使
Cookie 情報の漏洩用しているため、他のユーザの情報が容個人情報の漏洩
易に推測でき、他のユーザになりすまし
なりすまして、サービスを利用することができる

5

SQL インジェクション

高入力フォームなどへ SQL コマンド（デ個人情報の漏洩ータベースへの命令）を入力し、データサーバ内ファイルの漏洩
ベース内の情報の閲覧、更新、削除など
データの改ざん、消去ができる

高

DNS サーバに不適切な情報が登録されているため、第三者がそのドメイン名のドメイン情報の挿入
持ち主であるかのようにふるまえてしまう中外部の第三者により、他のサーバへのア
クセスを中継するサーバとして利用さ
踏み台
れ、不正アクセスなどの際にアクセス元を隠すための踏み台にされてしまう中

Cookie 情報の漏洩
ユーザの Cookie 情報を知らないうちに サーバ内ファイルの漏洩転送させたり、偽の情報を表示させたり 個人情報の漏洩するような罠のリンクをユーザにクリ データの改ざん、消去
ックさせ、個人情報等を盗むことができ なりすましる
本物サイト上への偽情報の表示

中

ユーザを罠のページに誘導することで、そのユーザが登録済みのサイトにひそ
データの改ざん、消去
かにアクセスさせ、登録情報の変更や商品の購入をさせることができる

中

攻撃者がユーザに対し、悪意のある要求
をウェブサーバに送信するように仕向けることで、ウェブサーバからの応答を ウェブキャッシュ情報の分割させて応答内容をすり替え、ユーザ すり替えに対して偽のページを表示させることができる

中

ユーザに対し、ソフトウェアをインストールさせたり、ブラウザのセキュリティ
利用者のセキュリティレ
レベルを下げるよう指示することでクベルの低下
ライアント PC のセキュリティ設定を低下させる

中

ウェブサーバに設置したリダイレクタ
踏み台が悪意あるリンクへの踏み台にされた
本物サイト上への偽情報
り、そのウェブサイト上で別のサイト上の表示のページを表示させられてしまう

6

7

DNS 情報の設定不備

オープンプロキシ

8

クロスサイト･
スクリプティング

9

クロスサイト・リク
エスト・フォージェ
リ

10

11

HTTP レスポンス分
割

セキュリティ設定の不適切な変更リダイレクタの不適
12
切な利用

20

脆弱性の種類

13

14

深刻度

フィルタリングの回避OS コマンド・インジ
ェクション

15 メールの第三者中継

16

HTTPS の 不 適 切 な
利用

17 価格等の改ざん

届出において説明想定された脅威中

ウェブサイトのサービスやブラウザの機能として提供されているフィルタリ 利用者のセキュリティレ
ング機能が回避される問題。これによ ベルの低下
り、本来制限されるはずのウェブページ なりすましを閲覧してしまう中

攻撃者がウェブアプリケーションを介してウェブサーバの OS コマンドを実行できてしまい、サーバ内ファイルの閲覧 任意のコマンドの実行やシステム操作、不正なプログラムの実
行などを行われてしまう

低利用者が入力した内容を管理者が指定したメールアドレスに送信する機能で、メールシステムの不正利
外部の利用者が宛先メールアドレスを用自由に指定できてしまい、迷惑メール送
信の踏み台に悪用される

低

HTTPS による暗号化をしているが、暗号の選択や設定が十分でなかったり、ウェブサイトでのユーザへの説明に間違 なりすましいがある、または、ウェブサイトの設計
上、ユーザから証明書が確認できない

低ショッピングサイトにおいて、価格情報等が利用者側で書き換えられる。書き換
データの改ざんえによる被害は、ウェブサイト側に限定
される

・API

: Application Program Interface

・RFC: Request For Comments

・CGI: Common Gateway Interface

・SQL: Structured Query Language

・DNS: Domain Name System

・SSI: Server Side Include

・HTTP: Hypertext Transfer Protocol

・SSL: Secure Socket Layer

・HTTPS: Hypertext Transfer Protocol Security

・TCP: Transmission Control Protocol

・URI: Uniform Resource Identifier・URL: Uniform Resource Locator・ISAKMP : Internet Security Association
・MIME

Key Management Protocol: Multipurpose Internet Mail Extension

付図１．
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」（脆弱性関連情報の取扱制度）
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ

脆弱性関連
情報届出

発見者

ソフトウェア
製品の脆弱性

脆弱性関連
情報通知

受付・分析機関
報告された
脆弱性関連情報の内容確認・検証

調整機関

対応状況の集約、
公表日の調整等

脆弱性対策情報ポータル

対応状況等
公表

公表日の決定、
海外の調整機関との連携等
ソフトウェア
システム
製品開発者
導入支援者
検証、対策実施

分析支援機関セキュリティ対策推進協議会等

ウェブサイトの
脆弱性

脆弱性関連
情報届出

産総研など

脆弱性関連情報通知

ウェブサイト運営者

ユーザ

政府
企業
個人

個人情報の漏えい時は事実関係を公表

検証、対策実施①製品開発者及びウェブサイト運営者による脆弱性対策を促進【期待効果】 ②不用意な脆弱性関連情報の公表や脆弱性の放置を抑制③個人情報等重要情報の流出や重要システムの停止を予防※IPA:独立行政法人情報処理推進機構, JPCERT/CC:一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター、産総研：国立研究開発法人産業技術総合研究所

21