2023 年 1 月 10 日～5 日
世論調査（毎日＝社会調査研究センター、ＪＮＮ、北海道新聞）、
敵基地攻撃・専守防衛・「防衛費」、日米首脳会談、日米 2＋2、
通常国会

形です。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式） 全国
18 歳以上の男女 2465 人〔固定 1044 人,携帯 1421 人〕 有効回
答 1225 人（49.7%）〔固定 614 人,携帯 611 人〕（58.8%）（43.0%）「今年前半に首相辞任を」46% スマホ対象の d サーベイ世調査
毎日新聞 2023/1/9 17:18（最終更新 1/9 17:18）“防衛費増税”反対 71% 賛成 22%を大きく上回る JNN 世論調査
TBS1/9(月) 5:47 配信
岸田総理は防衛費を増やす財源確保のため、増税の検討を与党に指示していますが、この“防衛増税”について、「反対」の人が71%に上ることが最新の JNN の世論調査で分かりました。 岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から 3.2 ポイント上
昇し、37.4%でした。一方、支持できないという人は 2.5 ポイン
ト低下し、59.4%でした。
内閣支持率は先月まで 6 か月連続で低下していましたが、下げ止まった形です。
続いて、新型コロナ対策について。政府は、中国本土から入国する人への水際措置の強化などを行っていますが、これまでの感染防止に向けた政府の対応を聞いたところ、「評価する」が 59%、
「評価しない」が 30%でした。 また、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5 類」に引き下げる
ことについては、「賛成」が 56%、
「反対」が 30%でした。 続いて、防衛費について。
来年度から5 年間の防衛費を43 兆円に増額する政府方針については、「賛成」が 39%、
「反対」が 48%でした。岸田総理は防衛費増額の財源として、2027 年度には 1 兆円あまりを増税で確保するとしていますが、これについては「賛成」が 22%、
「反対」
が 71%でした。
また、防衛費増税を行うのであれば、岸田総理はその前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民に是非を問う「必要がある」と考える人が 76%と、「必要はない」の 17%を大きく上回っています。
少子化対策をめぐっても、自民党内からは財源確保のため“消費税の引き上げも検討対象”との声が上がっていますが、少子化対策のための消費増税については「反対」が 71%となっています。
各党の支持率は以下の通りとなっています。【政党支持率】 自民 32.1%（0.1↑）立憲 5.4%（0.2↓） 維新 3.7%（1.3↓）
公明 3.6% （1.0↑） 国民 2.0% （1.2↑）共産 2.6% （0.3↓）
れいわ 0.9% （0.5↓）社民 0.2% （0.2↓） N 党
0.3% （0.1↑）参政 0.4% （0.6 ↓） その他 0.5% （0.4 ↑）支持な
し 44.7% （1.1↓）

G7 広島サミットのカウントダウンボードの点灯式に臨む岸田文雄首相＝首相官邸で 2023 年 1 月 5 日午前
10 時 13 分、竹内幹撮影
社会調査研究センターが 8 日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいと思うか四つの選択肢を示して尋ねたところ「早く辞めてほしい」との回答が 34％で最も多かった。
「今年 5 月の G7 広島サミット（主要 7 カ国首脳会議）まで」との回答も 12％あり、合わせて半数近い 46％が今年前半の首相辞任を求める結果となった。2 番目に多かったのは「来年 9 月の自民党総裁任期まで」の 22％で、「できるだけ長
く続けてほしい」は 11％だった。
昨年 4 人の閣僚が辞任したことについて岸田首相の任命責任の取り方を尋ねた質問では「内閣改造を行って態勢を立て直すべきだ」29％▽「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」25％▽「現在の内閣でしっかり仕事をすればよい」21％▽「首相を辞めるべきだ」20％――と回答が割れた。
同センターは、
スマートフォンを対象とした新しいインターネ
ット調査方式「d サーベイ」による全国世論調査を昨年 10 月から毎月実施している。今回の内閣支持率は 25％で、昨年 12 月の24％から横ばいだった。調査結果の詳細はホームページ（https://ssrc.jp/）に掲載される。
d サーベイは、NTT ドコモの「d ポイントクラブ」会員を対象としたアンケートサービス「プレミアパネル」を使用。全国約6000 万人（18 歳以上）から無作為に抽出した調査対象者にメールで回答を依頼する。8 日の調査では 3069 人から有効回答を得た。
【平田崇浩】
内閣支持率 37.4% 先月から 3.2 ポイント増 支持率下げ止まる JNN 世論調査
TBS1/9(月) 0:49 配信

原発政策の大転換 「賛成」46%「反対」40% JNN 世論調査

岸田内閣の支持率が前の月から 3.2 ポイント上昇し、37.4%だったことが最新の JNN の世論調査で分かりました。不支持率は前の月から 2.5 ポイント低下し、59.4%でした。
内閣支持率は先月まで 6 か月連続で低下し、去年 12 月の調査では政権発足後最低の 34.2%となっていましたが、下げ止まったTBS テレビ 2023 年 1 月 9 日(月) 00:12
政府が原発政策をめぐり従来の方針を転換し、▼原子力発電所の運転期間の実質的な延長、▼次世代型の原発への建て替えなどを含む新たな方針を決めたことについて「賛成」と考える人が 46%、1

「反対」と考える人が 40%であることが最新の JNN の世論調査で分かりました。
政府は去年 12 月、GX=グリーントランスフォーメーション実行
会議を開き、
既存の原子力発電所を可能な限り活用するため、「運
転期間 40 年、延長を認める期間は 20 年」との制限を設けた上で、福島第一原発の事故後の長期停止期間を除外することで、60年を超える運転を可能にする新しい方針をとりまとめました。
また、安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代革新炉の開発・建設に取り組む方針を示しました。
原発事故後、原発の新増設や建て替えは「想定していない」としてきた政府ですが、この方針を大きく転換しています。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2465 人〔固定 1044 人,携帯 1421 人〕
有効回答 1225 人（49.7%）〔固定 614 人,携帯 611 人〕（58.8%）（43.0%）

結核並みの隔離措置が必要な「2 類相当」に分類されていますが、政府は今年春にも季節性インフルエンザと同じ「5 類」に引き下げる検討に入っています。 また、新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの対応については「評価する」が 59%「評価しない」が 30%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式） 全国
18 歳以上の男女 2465 人〔固定 1044 人,携帯 1421 人〕 有効回
答 1225 人（49.7%）〔固定 614 人,携帯 611 人〕（58.8%）（43.0%）

異次元の金融緩和「縮小した方が良い」50%「続けた方が良い」
22%を大きく上回る JNN 世論調査

岸田総理は今年の優先課題として「異次元の少子化対策」を掲げましたが、少子化対策の財源として消費税率を引き上げることについて「賛成」と考える人が 22%、
「反対」と考える人が 71%であることが最新の JNN の世論調査で分かりました。
少子化対策の財源をめぐっては、
自民党の税調幹部でもある甘利前幹事長が“消費税の引き上げも検討対象となる”との認識を示
す一方、鈴木財務大臣は「財務省として今、将来の消費税のあり方について、政府として具体的な検討を行っているわけではない」との認識を示しています。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式） 全国
18 歳以上の男女 2465 人〔固定 1044 人,携帯 1421 人〕 有効回
答 1225 人（49.7%）〔固定 614 人,携帯 611 人〕（58.8%）（43.0%）

少子化対策の消費増税 「賛成」22%、「反対」71% JNN 世論調査
TBS1/8(日) 23:36 配信

TBS テレビ 2023 年 1 月 9 日(月) 00:17
日銀の大規模な金融緩和政策について「縮小した方が良い」と考える人が 50%と、「続けた方が良い」と考える人の 22%を大きく上回ったことが最新の JNN の世論調査で分かりました。
日銀の黒田総裁は 2013 年に就任後、デフレ脱却のため「異次元の金融緩和」をリードしてきましたが、金融緩和により景気を下支えする一方、円安による物価高などの副作用も指摘されています。
日本経済をめぐっては、今年、岸田総理が物価の上昇率を超える
賃上げの実現を経済界に要請していますが、どの程度の賃上げが行われると思うか聞いたところ、▼物価の上昇率以上 17%、▼
物価の上昇率未満 46%、▼全く上がらない 30%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2465 人〔固定 1044 人,携帯 1421 人〕
有効回答 1225 人（49.7%）〔固定 614 人,携帯 611 人〕（58.8%）（43.0%）

２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致 札幌市民６７％反対 北海道新聞世論調査
北海道新聞 01/08 05:00

新型コロナ 5 類引き下げ「賛成」56%「反対」30% JNN 世論調査
TBS1/8(日) 23:36 配信

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5 類」に引き下げることについて「賛成」と考える人が 56%、
「反対」と考える人が 30%であることが最新の JNN の世論調査で分かりました。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけをめぐっては現在、

北海道新聞社は昨年１２月１６～１８日、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について１８歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反2

する」が 34％と最も多く、「札幌のまちづくりが進む」が 20％、「子供に夢を与えられる」が 19％だった。全道は「経済が活性化する」が 55％と過半数で、「子どもに夢を与えられる」が 2 番目だった。
札幌市民を男女別でみると、反対意見は男性が 60％、女性が73％で、女性は前回より 18 ポイント増えた。年代別は全世代で反対意見が上回り、70 歳以上が最多の 77％だった。支持政党別では、自民党と公明党は賛否がほぼ横並びとなったが、立憲民主党と共産党は反対意見が 8 割超、支持政党なし層も同 7 割近くとなった。
同時期にインターネットを使った調査も行い、札幌市民は反対意見が 68％、賛成意見が 27％、全道はそれぞれ 62％、32％で、電話調査とほぼ同じ傾向となった。
札幌市は、早ければ今秋にも招致の賛否を市民らに問う 2 度
目の意向調査を行う方針で、いかに支持を回復できるかが焦点となる。
東京五輪を巡る受託収賄容疑で組織委員会の元理事が逮捕されたのは昨年 8 月。11 月 25 日には東京五輪のテスト大会を巡る談合疑惑で、
東京地検特捜部などが広告代理店大手の電通などを家宅捜索した。国際オリンピック委員会（IOC）は 12 月 6 日、開催地決定の時期を無期限で延期すると表明。
札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は 12 月 20 日に「積極的な機運醸成活動」を当面休止し、市民、道民に加え、全国を対象にした意向調査を実施すると発表した。
今回の北海道新聞社の世論調査は、札幌市などが当面の機運醸
成活動の休止を発表する直前の昨年12月16～18日に実施した。
汚職・談合事件による五輪の印象悪化が大きく影響した可能性がある。
札幌市とJOC は今夏にも大会運営手法の改革案を公表した上で、意向調査を実施する方針。札幌市の秋元克広市長は、仮に意向調査で反対の声が多かった場合、「そのまま進めることは難しくなる」との認識を示している。
■電話・ネット同時調査
北海道新聞社は昨年 12 月、札幌市が目指す 2030 年冬季五輪・
パラリンピック招致について、
従来の電話による世論調査に加え、インターネット調査も行った。
世論調査は同月 16～18 日、北海道新聞 HotMedia に委託し、コンピューターで無作為に発生させた固定電話の番号に電話する方式で行った。18 歳以上を対象とし、札幌市は実際に有権者がいる世帯にかかったのは677件で、うち515人から回答を得た。
全道（札幌市含む）は 685 件のうち回答は 504 人。数値は小数点以下を四捨五入しており、合計が100にならない場合がある。
インターネット調査は同月 17～18 日、社会調査研究センター（さいたま市）が NTT ドコモの協力を得て開発した調査方式「dサーベイ」を使って行った。ドコモのポイントサービス「d ポイントクラブ」会員のうち、年代や居住地などの情報を第三者に提供することを許諾している道内約 240 万人（うち札幌市内約 90万人）
から調査対象を無作為で抽出し、2756 人から回答を得た。
d サーベイは調査依頼のメッセージをスマートフォンに送り、回答してもらう。会員情報をもとに依頼するため、年代別の人口構
成比に合わせた回答を得やすいなどの利点がある。

対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３３％の２倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計６１％で、賛成意見の計３９％を上回った。
2030 年冬季五輪招致 札幌市民の 67％が「反対」 本紙世論調
査
北海道新聞 1/8(日) 5:00 配信

五輪招致に関する北海道新聞世論調査の結果
北海道新聞社は 2022 年 12 月 16～18 日、札幌市が目指す
2030 年冬季五輪・パラリンピック招致について 18 歳以上の札
幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計 67％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計 33％の 2 倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計 61％で、賛成意見の計 39％を上回った。
札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは 2021 年 4
月と 22 年 4 月に続き 3 回連続。前回より反対意見は 10 ポイン
ト増えた一方、賛成意見は 9 ポイント減り、差は 15 ポイントから 34 ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の 52％、
「ど
ちらかといえば反対」
が15％、「どちらかといえば賛成」
が21％、「賛成」が 12％だった。
全道は前回、賛成意見が 51％、反対意見が 48％だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねると、札幌市民は「除雪やコロナ対策、福祉など他にもっと大事な施策がある」が 48％で最多。
「東京五輪を巡る汚職や談合事件で五輪に不信感が募った」の 23％、「施設の整備・維持にお金がかかる」の13％が続いた。全道も同様の傾向だった。
札幌市内では昨冬、大雪で除排雪が遅れ、市に寄せられた苦情は過去最多だった 2012 年度の 1・8 倍となる約 7 万 5 千件に上った。税金の使い道に対し、札幌市民が厳しい見方を示していることがうかがえる。
施設整備費 770 億円（札幌市の負担は 490 億円）などの開催経費については、「お金がかかりすぎる」との回答が札幌市民
44％、全道 47％でともに最多。札幌市が招致の意義や経費について十分に説明しているかとの問いに対しては、札幌市民、全道
とも 7 割超が「説明が足りない」と回答した。
一方、賛成の理由（単数回答）は、札幌市民は「経済が活性化

3

かったので。攻撃しないから外国から認められて、『すごい』『日本の自衛隊はさすがセルフディフェンス』ということで結構称賛を浴びているのに」「絶対戦争には行かないという頭がありましたから。
親みたいな感じじゃないですか、OB なので。
（後輩たちに）実際は行ってほしくない」

札幌市、危機感強める 意義浸透へ「時間ない」 五輪招致、世論調査で「反対」６割超
北海道新聞 01/08 20:51 更新
札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について北海道新聞社が実施した世論調査で、招致への反対意見が札幌市民６７％、全道６１％に上り、招致関係者は「厳しい数字」と危機感を強めた。札幌市や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）
は東京五輪を巡る汚職・談合事件を踏まえた大会運営の改革案をまとめ、今秋にも全国で招致の賛否を問う意向調査を行う方針だが、同市には「開催意義の浸透などやらなければいけないことが多く、時間がない」との焦りも広がっている。

1970 年、初めて発行された防衛白書にはこう書かれている。
「わが国の防衛は、専守防衛を本旨とする」「行動の態様等すべて自衛の範囲に限られている。すなわち、専守防衛は、憲法を守り、国土防衛に徹するという考え方である」

専守防衛の行く末は…熟議なき“安保政策の大転換” 自民党の重鎮語る「安倍政治に大きな問題があった」【報道特集】TBS テレビ 2023 年 1 月 7 日(土) 20:45
2022 年 12 月、岸田政権がいわゆる敵基地攻撃能力を保有することを明記した安保関連 3 文書を閣議決定しました。
十分な議論がないまま決まった政策の大転換は、専守防衛を踏み外していないのか、
自衛隊 OB や自民党の重鎮を取材しました。
■「今まで以上の覚悟がいる」“敵基地攻撃能力”と“専守防衛”
2022 年 12 月 24 日。横須賀基地に近いホテルに集ったのは、1991 年、湾岸戦争直後にペルシャ湾の機雷掃海に派遣された海上自衛隊 OB たちだ。

それから半世紀を超え、岸田政権は、2022 年 12 月 16 日。安保関連 3 文書を閣議決定した。
その中で、敵のミサイル基地を直接たたく「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて保有することを明記。岸田総理は、専守防衛の範囲内だと強調する。

自衛隊初の海外派遣をめぐっては、当時大きな議論となった。あれから 32 年…さらに大きな転換点に、この国は立とうとしている。
「専守防衛」を誓った国が「敵基地攻撃能力」を持ち、他国への攻撃を可能にしたのだ。当時、掃海艇部隊の指揮官だった落合畯
さんは、これを高く評価した。
元ペルシャ湾掃海艇部隊 指揮官 落合畯さん「周りの国の脅威が上がってきて、それに対応するふさわしい防衛力を持たないなんて。
それは何も、専守防衛の大転換でもない。
それをやったからと言って、今度その国を侵略するって意味じゃないんだから。抑止力です」

岸田総理（2022 年 12 月 16 日）「憲法、国際法、国内法、そして専守防衛をはじめとする基本的な姿勢は、これからも堅持していきます」
相手の攻撃の着手を確認した段階で反撃能力を行使できるとしているが、どの時点を着手と判断するのか、ミサイル基地をどう特定するのか、あいまいな点は多い。
着手の判断を誤って攻撃すれば、国際法違反の先制攻撃になる危険性をはらむ。
防衛費は GDP=国内総生産の 2%に倍増。5 年間で 43 兆円に膨れ上がり、5 年後にはアメリカ、中国などに次ぐ規模となる。

ただ、元隊員からはこんな声も…
「そういうもの（攻撃）を持つことを語ることがタブーだった。
今まで以上の覚悟がいると思います」「防衛・防御じゃなくて攻撃のほうもするよ、ということなんですよね。それが果たして今までずっと勝ち得てきた、ペルシャ湾まで行ってきた成果なのかなと。
盾になるというイメージしかな

敵基地攻撃ができる、
潜水艦やイージス艦に搭載する巡航ミサイ
ル「トマホーク」をアメリカから 500 発購入するという。そして南西諸島には、敵の射程圏外から発射する“スタンド・オフ・ミサイル”を配備する計画だ。
■自民党の重鎮が語る“安保政策の大転換”「あり得ない」 起点

4

は「安倍内閣」
元自民党総裁で衆議院議長も務めた、河野洋平氏。岸田総理の出
身派閥、宏池会に所属していた自民党の重鎮だ。

というが…
河野洋平 元衆院議長「米中関係というものが今や最大の課題だと思っているアメリカにとってみれば、
最も中国に近い最前線の日本を自分の味方に完全に取り込んで。その証拠を示すために、あれだけの金額を日本が使えますということを、
これだけあからさまにしたというのは、やはりアメリカは大喜びでしょう」

防衛費倍増と敵基地攻撃能力の保有という、安保政策の大転換について話を聞いた。
河野洋平 元衆院議長「70 数年前に日本は決心したじゃないかと。尊い命を犠牲にして、我々今ここに繁栄を得ているのです。決して忘れません、決してあの過ちは繰り返しません。何十年も言い続けて、その結果がこの政策転換というのは、私はあり得ないと、そう思っているのです」
政策転換の起点は、安倍内閣だという。

河野洋平 元衆院議長「安倍政治というものに非常に大きな問題があったと思います。
全体の流れを先に作ってしまうというこの手法は、
議会制民主主義の手法としては、
ちょっとやっぱり違うのではないかと私は思います。安倍内閣、そして菅内閣、岸田内閣と内閣が 3 つ変わって、岸田さんがバトンを受け取ったときには、かなりもう勢いがついていて。
この勢いを簡単に変えるとか止めるとかいうことは、なかなか難しい状況であったことは想像できます」「しかし、そうであっても、変化をさせようとするなら、もっとやるべきことがたくさんあったのではないか。
少なくとも国会で議論をする、あるいはもっと言えば、これをテーマに解散して総選挙で国民の意思を問うというぐらい重要な問題だと、私は思いますね。戦後最大と言ってもいいかもわからない、国の性格を変えるという意味で。それをやるだけの信念というか、それだけの深い考えがあったんでしょうかね」
軍事増強を加速させる中国について、安保関連 3 文書では「深刻な懸念事項」と明記している。
河野洋平 元衆院議長「中国が自分の言い分を正当化して押しかけてきている。
それなら、やっぱり話し合う必要がありますね。その努力をどのくらいしたのか。外交関係でこの問題をテーブルにのせて、真剣に議論したことはあるか。私はそういう情報を聞いておりません。現状の倍の国防力負担を国民にさせようという状況なら、どれだけその前に外交的努力が行われたのかを問わなければいけないと思います」

アメリカ製のトマホークの購入には、2100 億円あまりをあてる

ロシアのウクライナ侵攻で世界的に軍拡の動きが広がる中、
日本のあるべき姿とは？
河野洋平 元衆院議長「反撃能力というのは威嚇ですよね。明らかに武力による威嚇。
武力を予算化しようとしている。どう説明をなさるのか、私にはわかりません。政治や外交の努力を抜きにして、ただ壁だけ立てていく。壁ならまだいいけれども、壁の隙間から向こうに鉄砲を向けて狙うというのは本当の安全だと思わないです」「日本には、日本の歴史的な事情、反省に基づいて、あるいは日本の置かれている立場を考えて、やれる範囲、やるべきこと、やってはいけないことをもう少しはっきりさせるべきではないでしょうか。戦わないために何をするかということを、深刻に考えるべきだと思います」

日米首脳会談後に安保共同文書発表へ、３文書改定で「安保協力の深化」アピール
読売新聞 2023/01/08 05:00
日米両政府は、
米ワシントンで１３日に行う岸田首相とバイデン大統領との首脳会談後、安全保障分野を中心とした共同文書を発表する方向で調整に入った。
日本政府が昨年１２月に国家安全保障戦略など３文書を改定したことを踏まえ、日米同盟のさらなる深化や「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けた連携強化などが盛り込まれる見通しだ。

岸田首相
複数の日本政府関係者が明らかにした。首相は昨年５月、東京都内での日米首脳会談で、防衛力の抜本強化や防衛費の相当な増額を実現する決意をバイデン氏に伝えた。今回の会談は、この間の日本政府の取り組みを説明する機会となる。

バイデン米大統領＝ロイター

5共同文書では、国家安保戦略に自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を明記したことなどを踏まえ、安全保障協力の深化を打ち出し、強固な日米同盟をアピールする方向だ。
沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であると改めて確認し、「台湾海峡の平和と安定」の重要性も強調する。
北朝鮮の完全な非核化に向けた緊密な連携も盛り込まれる見通しだ。
経済安全保障上の重要技術や宇宙分野
に関する協力のほか、経済・貿易分野での協力促進も明記されるとみられる。
首相は米国訪問に先立ち、９日からフランス、イタリア、英国、カナダを訪れ、各国首脳との会談に臨む。５月に広島市で開く先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）での協力を呼びかける。

が必要か徹底的に追求しなければいけない」と語る。 １３日の首脳会談は日米同盟が直面する現実について議論を深める契機となる。
（パリ 田村龍彦）
経済、対中連携も焦点 日米首脳会談
産経新聞 1/9(月) 19:16 配信

バイデン米大統領（春名中撮影）
１３日に米ワシントンで開かれる予定の岸田文雄首相とバイデン米大統領による日米首脳会談では、
経済安全保障での連携強化についても議論が行われる見通しだ。グローバル化が進み、各国
経済の相互依存が強まる中で、
ロシアや中国などは敵対する国への輸出を急に止めるなど、経済を〝武器〟に圧力をかける動きをみせている。そのため西側諸国では、信頼できる有志国で半導体や医薬品などの重要物資を安定供給できる体制の構築が喫緊の課題となっており、連携の軸となる日米の議論を世界も注目する。
特に米中の覇権争いが激化する中、首脳会談では対中政策の行方は最大の焦点だ。 首脳会談の〝地ならし〟で訪米中の西村康稔
経済産業相は６日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の強制労働を念頭に、製品のサプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除するため、日米の関係当局による作業部会を発足。半導体や量子コンピューター、人工知能（ＡＩ）などの重要な先端技
術全般で産業協力を広げることでも米政府と合意した。 ただ、
米国は日本に半導体の対中輸出規制への協力を求めているほか、自国では中国系通信アプリの使用規制なども進めており、首脳会
談では対中連携でより踏み込んだ対応を求めてくる可能性がある。その場合は日本企業の対中戦略の見直しも必至とみられ、第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「米中対立は解消
されないという前提で考えることが重要で、中国では中国で売るものだけを作るなど、中国事業を本体から切り離すなどの対策が必要だ」と話す。 一方で、岸田文雄首相には日本の立場をしっかりと主張することも求められる。資源に乏しい日本としては、
液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給確保に向け、米国のさらなる協力は不可欠だ。
日本の自動車メーカーに不利となっている米国の電気自動車（ＥＶ）購入優遇策についても、是正を求める必要がある。 脱炭素技術の開発競争が激しくなる中、次世代原子炉
や水素、
アンモニアといったエネルギー分野の研究開発についても、改めて協力を確認する見通しだ。

現実に対応する同盟へ １３日に日米首脳会談
産経新聞 1/9(月) 19:14 配信

岸田文雄首相（矢島康弘撮影）
先進７カ国
（Ｇ７）
メンバー国を歴訪中の岸田文雄首相は１３日、
米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談する。
反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など、改定した「安保３文書」
や防衛費の大幅増額について説明し、日米同盟の抑止力や対処力の強化に向けて協議する。
厳しい安全保障の現実に対応する新たな日米関係の出発点としたい考えだ。
「日米双方がそれぞれ具体的な役割を担い、現実に対応できる関係を作るきっかけにしたい」首相はバイデン氏との会談を前に、周囲にこう語った。 「現実」とは国家安保戦略で明記された日本の「戦後最も厳しく複雑な安保環境」に他ならない。 ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が揺らぎ、軍備拡張を続ける中国は
台湾統一に向けて武力行使を辞さない構えを見せる。
中露は日本周辺で爆撃機の共同飛行を行い、北朝鮮は核・ミサイル開発を続ける。 一方で、日本の防衛力がその状況に追い付いていない現実もあった。これまで自衛隊は「盾」に徹し、「矛」の役割は米軍が担ってきたが、米国単独での対応には限界がある。中国や北朝鮮がミサイル性能などを向上させる中、日本も抑止のためにミサイル防衛だけでなく、相手国領域内の拠点を攻撃する反撃能力の保有が必要になっている。 集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障関連法では有事に備えた法的枠組みを整えたが、今回の３文書改定や防衛予算の増額はその実行のための具体的な体制づくりを行うものだ。ただ、反撃能力も情報収集や攻撃対象の決定など日本単独では困難で、自衛隊と米軍の共同行動が欠かせない。 日米両政府は１１日に外務・防衛担当閣僚による日米安
全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開き、反撃能力の運用や台湾有事などをめぐって協議する見込みで、首脳会談はそれを踏まえたものになる。 首相は就任後から、「新時代リアリズム外交」を掲げてきた。首相が率いる自民党宏池会（岸田派）
は吉田茂元首相が採用した軽武装経済重視とみられがちだが、本
質はその時代に「最も現実的な政策」を目指すことだとして、「厳しい安全保障環境の中で国民の命を守ることを考えたときに、
何

日米首脳 今月 13 日に会談へ 米ホワイトハウス発表
ＮＨＫ2023 年 1 月 4 日 13 時 17 分
アメリカのホワイトハウスは、バイデン大統領が今月 13 日に首都ワシントンで岸田総理大臣と首脳会談を行うと発表しました。
アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は 3 日、声明でバイデン大統領が今月13 日にホワイトハウスで岸田総理大臣と対面での首脳会談を行うと発表しました。
声明では、会談について「両国の政府、経済、国民の関係を一層深める」として、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの 4
か国の枠組み「クアッド」を含めた協力関係の拡大や、自由で開6かれたインド太平洋の推進などについてさらに取り組んでいく
しています。
さらに「北朝鮮による違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画、
ロシアによる非道なウクライナへの侵攻、それに台湾海峡の平和と安定の維持など、さまざまな課題について協議する」としています。
また、会談でバイデン大統領は日本が防衛力の抜本的な強化に向けて安全保障関連の 3 つの文書を改定したことや、ことし、G7＝主要 7 か国の議長国を務めることについて、全面的な支持を表明するとしています。
バイデン大統領と岸田総理大臣が対面で会談するのは去年11 月にカンボジアの首都プノンペンで会談を行って以来で、岸田総理大臣がワシントンを訪問するのは就任後初めてです。

定容認したことを踏まえ、日米防衛協力の指針（ガイドライン）
を 18 年ぶりに改定した。19 年の協議ではサイバー空間への対日防衛義務の適用を初めて確認した。
対面での開催は 21 年 3 月以来となる。日本は米国だけでなく英国、オーストラリア、フランスなど防衛協力を推進するほかの国とも同様の枠組みを持つ。日米では 22 年に経済版 2 プラス 2 も新設し、経済安全保障など安保の領域拡大に対応する姿勢を打ち出した。
日米「2 プラス 2」“同盟の抑止力強化へ議論” 浜田防衛相
ＮＨＫ2023 年 1 月 6 日 13 時 27 分

日米 2 プラス 2、反撃力協議 中国にらみ対処方針強化
共同通信 1/6(金) 19:41 配信

来週行われる日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2 プラス 2」で、浜田防衛大臣は安全保障関連の新たな 3 文書などを踏まえ、日米同盟の抑止力の強化に向けて議論したいという考えを示しました。

林芳正外相（左）、浜田靖一防衛相
日米両政府は 11 日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2 プラス 2）を米ワシントンで開く。日本が 2022
年12 月に国家安全保障戦略など安保関連文書を改定してから初めての開催。日本が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）の運用について協議し、中国や北朝鮮をにらみ対処方針の強化を図る。閣僚協議に続き、13 日に岸田文雄首相とバイデン大統領が会談し、日米同盟の深化を確認する見通しだ。 安保をテーマにした 2 プラス 2 は、テレビ会議形式で開催した 22 年 1 月以来。日米外交筋によると、協議の成果をまとめた共同文書の発出を調整している。

日米両国の「2 プラス 2」は、日本時間の来週 12 日にワシントンで行われ、日本側から林外務大臣と浜田防衛大臣が、アメリカ側からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加することになっています。
浜田大臣は記者会見で「去年策定された両国の戦略文書を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力の、さらなる強化に向けた議論を行いたい」と述べました。
また、浜田大臣はオースティン国防長官と個別に会談することを明らかにしたうえで「装備技術協力をはじめとする、さまざまな分野での具体的な取り組みについて議論する予定だ」
と述べまし
た。

日米 2 プラス 2 とは 安保強化策の閣僚級協議 きょうのことば
日経新聞 2023 年 1 月 9 日 2:00
▼日米 2 プラス 2 日米の安全保障協力の強化策を話し合う会
議体の中で最高レベルに位置づけられる枠組み。
「日米安全保障協議委員会」が正式名称だ。日米安全保障条約 4 条を根拠に、1960 年に首相と米国務長官が交わした往復書簡に基づいて設置した。日本から外相と防衛相、米国から国務長官と国防長官が参加する。

日米「2 プラス 2」外務・防衛の閣僚協議 今月 11 日開催へ
ＮＨＫ2023 年 1 月 6 日 7 時 44 分
アメリカ政府は日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を今月11日に首都ワシントンで行うと発表しました。

これは、アメリカ国務省のプライス報道官が 5 日、記者会見して発表したものです。
それによりますと、日本側から林外務大臣と浜田防衛大臣、アメリカ側からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加
し、日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2 プラス 2」
を今月 11 日に首都ワシントンで行うということです。

日米安保の節目で開催してきた。最近では 2006 年に在日米軍の再編計画を合意した。15 年には日本が集団的自衛権の行使を限

7

プライス報道官は「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋地域の基盤だ。21 世紀のこの地域や世界の課題に取り組むための同盟の展望について意見を交わす」と述べました。
ブリンケン国務長官はことしの早い時期に中国を訪問することを検討しています。
アメリカ政府としては、その前に対中国政策で同盟国・日本との連携を確認するねらいもあるものと見られます。

が重なった『三重苦』に対して、『今が緊急事態だ』という意識を持った予算や政治的行動が求められる局面だ」と指摘しました。
そのうえで「この国の状況を見たときに、何よりも真っ先にやらなければならないことは、経済対策以外になく、徹底的な積極財
政以外にない。
政府が考えている防衛費の増額には当然反対せざ
るをえない」と述べました。
立民 泉代表 防衛費増額方針など野党連携で追及する考え強調
ＮＨＫ2023 年 1 月 4 日 18 時 14 分

立民と維新、防衛増税を批判 共産、安保 3 文書の撤回要求
共同通信 1/8(日) 15:40 配信
立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表は 8日の NHK 番組で、政府による防衛費増額に伴う増税方針を批判し、さらなる行財政改革を求めた。一方、共産党の志位和夫委
員長は「専守防衛をかなぐり捨てるやり方に断固反対だ」と非難、
国家安全保障戦略など関連 3 文書の閣議決定撤回を要求した。
泉氏は防衛力整備は必要としながらも「増税ありきではなく、その前に歳出改革をやるべきだ」と強調した。 馬場氏は防衛費増額の財源について「もっと知恵を絞らなければ国民の理解は得られない」と指摘した。 志位氏は「長射程ミサイルを 500発買い取るのは軍事大国そのもの」と問題視した。
共産 志位委員長 防衛費増額などに党の存在意義をかけて反対
ＮＨＫ2023 年 1 月 5 日 18 時 15 分

防衛費の増額や「反撃能力」の保有といった政府の方針について、共産党の志位委員長は「戦争国家づくりへの暴走が始まっている」と批判し、党の存在意義をかけて反対していくと強調しました。
共産党は 5 日、党本部で中央委員会総会を開きました。
この中で志位委員長は、防衛費の増額や「反撃能力」の保有といった政府の方針について「憲法を踏みつけにし、専守防衛をかなぐり捨てた戦争国家づくりへの暴走が始まっている。
選挙で審判を仰ぐこともせず、一片の閣議決定で強行した」と批判しました。
そのうえで「岸田政権の大軍拡に反対し、憲法や平和、暮らしを守ることは、
ことし党の存在意義をかけて取り組むべき最大のたたかいだ。統一地方選挙で勝利・前進を勝ち取り、岸田政権に『ノー』の審判を下そう」と訴えました。
また、次の衆議院選挙について志位委員長は、比例代表で 650 万
票以上、得票率として 10％以上の獲得を目標とする考えを示しました。
会合のあと志位委員長は記者団に対し、通常国会への対応について「『大軍拡を許さない』という 1 点での協力をほかの野党に呼びかけたい。協力の輪を広げていきたい」と述べました。
れいわ 山本代表「防衛費増額反対 経済対策が最優先」
れいわ新選組の山本代表は年頭の記者会見で、政府の防衛費増額の方針には反対で、経済対策に最優先で取り組むべきだという考えを強調しました。
この中で山本代表は「30 年に及ぶ不況に、新型コロナや物価高

8立憲民主党の泉代表は三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、岸
田政権は防衛費増額の方針などを国会での議論を行わずに進めていると批判したうえで、日本維新の会など、ほかの野党とも連携しながら、通常国会で追及していく考えを強調しました。
この中で立憲民主党の泉代表は政府の防衛費増額の方針について「5 年間で 43 兆円という額は適切なのか、検証しなければならない。
先の臨時国会が閉会してから次々と重要なことを勝手に進める岸田政権は許されない」と批判しました。
そのうえで「防衛費や経済対策、エネルギー政策などについて、野党第一党としてチェックする大事な役割を担っており、通常国会でただしていく。野党で連携して批判もしなければいけない」と述べ、日本維新の会など、ほかの野党とも連携しながら岸田政権を追及していく考えを強調しました。
一方、衆議院の解散・総選挙について「『5 月の G7 広島サミッ
トのあとに解散・総選挙』という話が言われる状況になってきている。立憲民主党は今、100 議席を切っているので、まずは 150の小選挙区で勝てる状況をつくっていきたい」と述べました。
また、ことしの統一地方選挙では全国におよそ 1200 人いる地方議員の上積みを図りたいという考えを示しました。
自民・麻生氏「防衛費増強と増税、多くに評価していただいている」
朝日新聞デジタル 2023 年 1 月 9 日 17 時 05 分

自身の選挙区で開いた国政報告会で講演する自民党の麻生太郎副総裁=2023 年 1 月 9 日、福岡県直方市
自民党の麻生太郎・副総裁（発言録）
冷戦は終わり、
新しく米中冷戦が始まるかも知れないというな
か、防衛費を GDP 比 2%にするという案を自民党、公明党の連立内閣で考えた。もっと「反対」との反応が出てくる可能性を覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得て「少なくとも防衛費を増強せねばならない。
それに伴ってある程度増税がありうるかもしれない」ということも含めて、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を評価していただいている。
そう思って私どもは今、その方向で進めつつある。

自分の国は自分で守らなければならないという現実を、
ロシア
によるウクライナ侵攻によって多くの方々に自覚をしていただ
きつつある。
（福岡県直方市で開いた自身の国政報告会で）と述べ、必要性を強調しました。
自民・麻生副総裁 “防衛費増額”への増税に理解求める…ロシア、中国を念頭に
日テレ 1/9(月) 16:44 配信
自民党の麻生副総裁が講演し、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の可能性などをあげ、防衛費を増額するための増税に理解を求めました。 講演で麻生氏は、ロシアによるウクライナ侵攻について「国連は何も機能していない。自国のことは自分で守らなければならないという現実が示されている」と指摘。今後、「ロ
シアが北海道に攻めてこないという保証はない」と危機感を示しました。
また、中国についても「台湾を支配する意欲を全く隠していない。
台湾への侵攻を開始する可能性は否定できない」などと述べ、防衛費を増額するための増税に理解を求めました。
自民党・麻生副総裁「少なくとも防衛費の増強は、やむを得ない。
それに伴って、ある程度、増税があり得るかもしれないということを含めて、私どもは、その方向で今、進めつつあります」 また、
中長期の大きな問題として「人口問題」
や「エネルギー問題」、
そして「安全保障の問題」をあげ、こうした課題に着実に取り組んでいく考えを示しました。

防衛増税で麻生氏「多くの国民の理解得た」…「もっと反対の反応覚悟していた」
読売新聞 2023/01/09 17:44
自民党の麻生副総裁は９日、福岡県直方市内で講演し、岸田内閣が打ち出した防衛力強化に伴う増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得た。真剣に取り組んでいる（政府の）姿勢を評価していただいている」と述べた。増税に対して世論に一定の理解が広がっているとの認識を示したものだ。

麻生太郎氏
政府は、防衛費増の財源の一部として、法人、所得、たばこ３税を「２０２４年以降の適切な時期」に段階的に増税し、２７年度に計１兆円強を確保する方針だ。
防衛費増額で麻生氏「国民は増税含め評価」
産経新聞 2023/1/9 17:20
自民党の麻生太郎副総裁は９日、福岡県直方市での会合で、防衛費増額に伴う政府・与党の増税方針に国民の理解を得られているとの認識を示した。
「反対の反応が出てくる可能性も覚悟していた。ある程度の増税があり得ることも含めて、真剣に取り組んでいる姿勢を評価していただいている」と述べた。
中国による台湾侵攻の可能性にも言及し「われわれは台湾の安全保障に十分、関心を持たざるを得ない」と指摘した。

通常国会、前倒しで２３日召集へ…予算の年度内成立へ日程に余裕持たせる
読売新聞 2023/01/05 23:37
政府は５日、通常国会を２３日に召集する方針を固めた。衆院
議院運営委員会の盛山正仁・与党筆頭理事が５日、笠浩史・野党筆頭理事と電話で会談し、政府の方針を伝えた。

自民 麻生副総裁 “台湾有事で日本にも戦火 防衛力強化必要”
ＮＨＫ2023 年 1 月 9 日 17 時 39 分

中国が台湾への軍事的圧力を強める中、自民党の麻生副総裁は、
福岡県直方市で講演し、台湾有事の際には沖縄県の与那国島など、
日本の領土にも戦火が及ぶおそれがあると指摘したうえで、防衛力の抜本的な強化の必要性を強調しました。
この中で、自民党の麻生副総裁は「中国は台湾を支配する意欲を全く隠しておらず、台湾に侵攻するかもしれない。台湾有事の際には、沖縄県の与那国島など台湾に近い日本の領土に戦火が及ぶのは当然だ」と指摘しました。
そのうえで、防衛力の抜本的な強化について「もっと反対の反応が出てくると覚悟していたが、多くの国民の理解を得て、増税がありうることも含め、政権の姿勢を評価してもらっている。ロシアによるウクライナ侵攻で『自分の国は自分で守らなければならない』という現実を多くの人たちに自覚していただきつつある」

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国会議事堂
会期は６月２１日までの１５０日間。
政府は提出法案は６０本程度とする方向で調整している。政府は当初、スイスで今月１６～２０日に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）
への岸田首相の出席を目指し、
国会召集日は帰国後の２７日を軸に検討していた。
だが、参院自民党が、２０２３年度予算案の年度内成立に万全を期すには審議日程に余裕を持たせることが必要だとの意向を示し、政府は召集を前倒しすることにした。４月に投開票される
統一地方選の道府県知事選や道府県議選などが、３月下旬に告示
されることも考慮した。
通常国会、23 日に召集へ 過去最大当初予算、防衛費増額など論戦
毎日新聞 2023/1/4 17:53（最終更新 1/4 21:09）

国会議事堂＝川田雅浩撮影

政府・与党は4 日、通常国会を23 日に召集する方針を固めた。
4 月に統一地方選を控え、一般会計総額が過去最大の 114 兆円の来年度当初予算案を今年度内に成立させたい考えだ。
複数の政権幹部が明らかにした。
会期は 150 日間で、6 月 21 日までとなる見通し。政府・与党
は、予算案の年度内成立を確実にし、4 月に予定される統一地方
選と、衆院千葉 5 区、和歌山 1 区、山口 4 区の 3 補選の準備を万全にしたい考えだ。このため岸田文雄首相は、1 月 16 日からスイスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席は見送る方向だ。
首相は通常国会への影響を考慮し、2022 年末に事務所費問題などを抱える秋葉賢也前復興相を更迭したが、野党側は引き続き、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などを追及するとみられる。予算案には、23 年度からの 5 年間で防衛力を強化するための防衛費増額も含まれており、与野党の論戦のテーマになりそ
うだ。
【村尾哲】
「通常国会」23 日召集の方針固める
日テレ 2023 年 1 月 5 日 16:50
複数の政府与党関係者によりますと、政府は通常国会を今月 23日に召集する方針を固め与党側に伝えました。会期は 6 月 21 日までの 150 日間となります。
政府与党は、年度内に過去最大となる一般会計でおよそ 114 兆円の予算案を成立させたい考えです。
一方、野党側は防衛力強化に伴う増税や、安全保障関連 3 文書を改定して「反撃能力の保有」を明記したこと、さらに、廃炉となった原発の建て替えなどについて追及する方針です。

少子化対策を充実させるための財源をめぐり、岸田総理大臣はNHK の日曜討論で、給付と負担の問題などを含めきめ細かに議論していく考えを示したのに対し、
立憲民主党の泉代表は財源は歳出改革や国債の発行で賄うべきだという考えを示しました。

この中で、岸田総理大臣は「少子化対策について、給付と負担の問題や社会保険のあり方なども含め、さまざまな財源について考えていかなければならずきめ細かな議論をしていきたい。
それは政策に見合った財源でなければならず、政策の整理をまず行った
うえで予算や財源の議論を進めていきたい。
経済の好循環を動かしていくには、物価高に負けない賃上げがポイントになる。中長期的には構造的な賃上げが重要だ」と述べました。

公明党の山口代表は「妊娠から子どもが社会に巣立つまで、継続的に支援できる政策をそろえることが大事だ。まず、何をやるかを見えるようにし、財源についても、責任を持って見通しを立てることが必要だ。
保険も含め、
幅広く財源を確保していくべきだ」と述べました。

岸田首相 衆議院の解散総選挙 “政策進めながら適切な時期に”
ＮＨＫ2023 年 1 月 8 日 12 時 52 分
岸田総理大臣は NHK の「日曜討論」で、衆議院の解散・総選挙について、エネルギー政策や防衛力の強化、少子化対策など具体的な政策を進めながら適切な時期に国民の判断を仰ぐことになるという認識を示しました。
この中で、岸田総理大臣は内閣支持率の低迷について「旧統一教会の問題や閣僚の辞任が続いた問題で、政治の信頼や共感が大事だと改めて痛感している。それぞれ原因や理由があるが、緊張感を持って政策・政治を進めていきたい」と述べました。
また、衆議院の解散・総選挙について「去年のエネルギーや防衛の問題、ことしの少子化の問題、そして経済の問題など重要な課題が山積しているが、相前後して具体的な政策を進めていかなけ
ればならない。やるべきことをやりながら、適切な時期に国民の判断をいただきたい」と述べました。

立憲民主党の泉代表は「異次元の少子化対策と言うが、生まれた年によって大幅に政策が異ならないような安定的な対策を実現すべきだ。子どもや教育の政策は未来への投資でもあり、財源として国債を考えてもよい。
歳出改革と国債を前提に考えていきたい。また、物価上昇を上回る賃上げでなければ、給付も考えるべきだ」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は「国民全員で少子化対策や子育てを応援することが必要で、幼児教育から高等教育まですべてを無償化することが必要だ。税と社会保障と働き方の 3 つをパッケージで改革すべきで、財源問題は、借金や負担増という考え方だけでは立ち行かなくなる」と述べました。

少子化対策 充実させるための財源めぐり各党に聞く 日曜討論
ＮＨＫ2023 年 1 月 8 日 11 時 57 分

共産党の志位委員長は「大学の学費の無償化を目指して、まずは10半分にし、入学金を廃止すべきだ。消費税の増税こそ少子化を加速させた元凶の 1 つで、5％に減税し、富裕層の負担や大軍拡の中止で財源をつくるべきだ」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「教育国債の発行で子育てや教育の予算を倍増し、所得制限を撤廃すべきだ。賃金が上がると支援の対象から外れるので、頑張って納税することが『子育て罰』になるのは見直すべきだ」と述べました。

れいわ新選組の櫛渕共同代表は「消費税を増税すれば少子化はさらに加速し、国家の自滅の道だ。子ども国債や教育国債を発行して徹底的に財政出動を行い、最大の投資をすることが必要だ」と述べました。

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