JSRグループ

サステナビリティレポート2022
目次

一目でわかるJSRのサステナビリティ・
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・P003
生活の質・幸福への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P005
健康長寿社会への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P007
地球環境保全への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P009

マネジメントメッセージ
CEOメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P011
サステナビリティ推進担当役員メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P017

JSRグループのサステナビリティ経営
企業理念とサステナビリティの考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P019
JSRグループのSDGsへの貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P021
TCFD提言への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P022
JSRグループのマテリアリティ（重要課題）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P026
サステナビリティマネジメントと推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P028

環 境
環境への取り組みおよび環境負荷の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P030
気候変動緩和 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P032
水資源の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P035
廃棄物削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P037
生物多様性保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P040
汚染予防に向けた取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P042
環境会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P046
化学品管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P048

社 会
労働安全・保安防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P052
物流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P060
製品安全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P062
品質マネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P064
人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P067
JSR Health Promotion（健康経営への取り組み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P069
人財育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P073
ワークライフマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P080
ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P084
サプライチェーンマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P091
社会貢献活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P093

ガバナンスコーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P097
コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P098
リスクマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P103

ステークホルダー・コミュニケーション・
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・P107
レスポンシブル・ケア
レスポンシブル・ケア インデックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P109
Jレスポンシブル・ケアについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P110

編集方針・
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サステナビリティ

サステナビリティ
企業活動を通じた価値創造により、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献します

マネジメントメッセージ

CEOメッセージ

サステナビリティ推進担当役員メッセージ

イノベーティブな企業⽂化を活かし、部門間・グループ会社間のコミュニケーションを活性化してテクノロジーで社会に価値を提供します。

グループ全体でサステナビリティを推進していきます。

CEOメッセージ（JSRレポート2022）

詳しく読む

サステナビリティ最新情報
2022年9⽉16⽇

サステナビリティサイトをリニューアルしました。

2021年12⽉17⽇「コーポレート・ガバナンス報告書」を更新しました（PDF︓1MB)2021年9⽉10⽇「JSRグループ⼈権⽅針」を策定について

JSRグループのサステナビリティ経営
企業理念とサステナビリティの考え⽅

JSRグループのマテリアリティ（重要課題）

JSRグループのSDGsへの貢献

サステナビリティマネジメントと推進体制

TCFD提⾔への対応

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私たちのESGへの取り組み

社会

環境

ガバナンス

環境への取り組みおよび環境負荷の全体像

労働安全・保安防災

コーポレート・ガバナンス

気候変動緩和物流

コンプライアンス

⽔資源の保全製品安全

リスクマネジメント

廃棄物削減

品質マネジメント

⽣物多様性保全⼈権

汚染予防に向けた取り組み

JSR Health Promotion（健康経営への取り
組み）

環境会計

⼈財育成

化学品管理

ワークライフマネジメント
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
サプライチェーンマネジメント
社会貢献活動ステークホルダー・コミュニケーション

レスポンシブル・ケア
レスポンシブル・ケア インデックス
レスポンシブル・ケアについて

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基本⽅針、ガイドライン、指針

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サステナビリティ

⼀目でわかるJSRのサステナビリティ トップ

⼀目でわかるJSRのサステナビリティ

事業活動を通じた社会への価値提供

⽣活の質・幸福への貢献
快適な社会を⽀える素材の提供
JSRグループは、常に進化を続ける⾼い技術⼒により、IoT、AI、５Gを活⽤したスマート社会に貢献し、世界中の⼀⼈ひとりがより豊かである社会を実現することを目指します。
詳細はこちら健康⻑寿社会への貢献
先進医療をより早く患者さんに最新の技術を活⽤した材料・素材やサービスの提供により、バイオ医薬品
開発プロセスの効率化・短縮化などを⽀援。個別化医療に向けたサービスや製品の提供などにも取り組み、健康⻑寿社会の実現に貢献します。
詳細はこちら

地球環境保全への貢献
顧客の環境負荷を低減する製品の開発
製造段階での地球環境保全の取り組みだけでなく、製品段階における環境負荷低減につながる新事業機会創出など、幅広い視点から環境問題に取り組んでいます。
詳細はこちら

価値を提供し続けるための経営基盤強化003

環境保全・負荷低減

ダイバーシティ、エクイティ&
インクルージョン

2050年ネットゼロ達成に向けて取り組んでいます。

多様性を重視し、従業員エンゲージメントを向上させます。

詳細はこちら

詳細はこちら

安全・健康

⼈権尊重

サプライチェーン

安全で健康的に働き続けられる職場環境を整えます。

すべての事業活動において⼈権を尊重します。

お取引先様とのコミュニケーションを強化し、共に価詳細はこちら

詳細はこちら

値創出をめざします。
詳細はこちらお問い合わせプライバシーポリシー

サイトポリシー

サイトマップCopyright © JSR Corporation. ALL rights reserved.

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サステナビリティ

⼀目でわかるJSRのサステナビリティ

⽣活の質・幸福への貢献

⼀目でわかるJSRのサステナビリティ

⽣活の質・幸福への貢献

快適な社会を⽀える素材の提供

スマート社会におけるデジタル化の発展
EUVレジストで半導体の微細化に貢献
情報化社会の到来とそれを⽀える通信技術の進展に伴い、あらゆるものがインターネットを介して繋がる中、私たちが豊かな社会⽣活を送る上でパソコンやスマートフォンなどのデバイスは無くてはならない存在になっています。また、こうした情報化社会の進展に伴い、常に⽣み出され続ける膨⼤な数のデータをスピーディに処理し、通信をス
ムーズに⾏うデータセンターの重要性も増しています。
これらのデバイスやデータセンターには半導体が⽋かせず、半導体の回路配線の微細化は機能向上や省電⼒化に貢献します。その微細化のEUVの市場予測⼿法として現在⽤いられているのが、極端紫外線という非常に短い波
⻑の光を⽤いる技術（EUV）で、それに対応した樹脂が当社のEUVレ
ジストです。

微細化のメリット

半導体市場予測2000-2020年︓WSTS／2021年以降︓IBS

フォトレジストCAGR︓JSR推定

⾞両のきしみ⾳軽減による快適なドライブの実現

軋み⾳対策材「HUSHLLOY」で⾃動⾞内の異⾳を抑制
⽇本とEUが2050年のカーボンニュートラル達成を共通目標として掲げるなど、気候変動対策強化への機運が世界で⾼まっています。⾃動⾞業界においてもカーボンニュートラルに向けた取り組みが進み、EUが2035年にガソリン新⾞販売禁⽌を発表するなど、EV⾞への移⾏が世界的に加速しています。
その⼀⽅で、EVの普及に伴い、その静粛性の⾼さから⾞内のわずかな異⾳が気になるという問題が起きています。JSRグループの軋み⾳対策
材「HUSHLLOY」はプラスチック部品の嵌合部から発⽣する軋み⾳を低減するだけでなく、これまで⼿作業で対策してきたグリス塗布や不織布貼付といった作業負担を軽減。永続的な効果を得られることで、安全で快適な運転環境の確保に貢献します。

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HUSHLLOYを使⽤することで効果的に軋み⾳が抑えられる部位

⽣活の質・幸福への貢献

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健康⻑寿社会への貢献

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地球環境保全への貢献

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サステナビリティ

⼀目でわかるJSRのサステナビリティ

健康⻑寿社会への貢献

⼀目でわかるJSRのサステナビリティ

健康⻑寿社会への貢献

先進医療をより早く患者さんに顧客の医薬品開発における期間短縮と成功率向上に貢献

医薬品開発プロセスにおけるJSRグループの貢献

医薬品開発の効率化※

業界最⼤のPDX コレクションをはじめとする様々な前臨床有効性評価モデルや多くの薬剤候補の中から有効な候補を選別するスクリーニングサービスを開発・提供することで、製薬企業の医薬品開発の効率化に貢献しています。また、⽣体内の器官との類似性が非常に⾼いことで知られるオルガノイドを⽤いたがん治療薬の前臨床サービスも提供しています。腫瘍オルガノイドは患者固有の腫瘍の特徴を反映しているため、薬剤候補に対する反応をより正確に予測することができ、臨床的成功率の向上が期待されます。
※ PDX（患者腫瘍組織移植モデル）︓免疫不全マウスに患者由来の腫瘍組織を移植したモデル。ヒトに近い環境で評価ができるため、薬剤候補の選定に有効。

診断・検査試薬の開発
体外診断⽤医薬品、研究⽤試薬、診断試薬材料の提供を⾏い、研究から診断まで幅広くサポート
しています。さらに、治療効果が期待できる患者さんや重篤な副作⽤の発現リスクが⾼い患者さんを医薬品の投与前に特定するコンパニオン診断薬の開発受託も進めており、個別化医療の発展を⽀援しています。
また、医学⽣物学研究所（MBL）では、2020年3⽉に新型コロナウイルスを検出するリアルタイ
ムPCR試薬の提供を開始しています。その後も簡単な操作かつ短時間で結果が分かる検査キットを多数開発・販売しており、新型コロナウイルス感染症対策⽀援に⼤きく貢献しています。

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医薬品製造プロセスの期間短縮
バイオ医薬品の開発・製造において、分析や細胞株構築、および製造プロセス開発に係わる⾼い技術を有し、複雑な構造を持つ分⼦のプロセス開発・製造にも対応しています。さらに、細胞株構築から製造プロセス開発、分析や製造に⾄るまで⼀貫した“Gene to GMP in 9 months”というサービスを提供しており、バイオ医薬品開発における製造プロセス確⽴の期間短縮に貢献しています。

バイオプロセス材料の提供
抗体医薬品の精製⽤粒⼦など、バイオ医薬品製造で⽤いられるプロセス材料を提供しています。
業界トップクラスの性能を有する抗体医薬精製⽤プロテインA担体Amsphere™ A3は、世界中で95品目以上の治験薬製造に使⽤されており、2022年3⽉にはFDA（アメリカ⾷品医薬品局）の承認を受けた抗体医薬品の商業⽣産で使⽤が開始されています。

⽣活の質・幸福への貢献

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健康⻑寿社会への貢献

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地球環境保全への貢献

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サステナビリティ

⼀目でわかるJSRのサステナビリティ

地球環境保全への貢献

⼀目でわかるJSRのサステナビリティ

地球環境保全への貢献

顧客の環境負荷を低減する製品の開発

ディスプレイ材料で省エネ・省資源化に貢献

低温材料で焼成温度を下げ
製造プロセスのエネルギー消費を抑制
従来、液晶ディスプレイ材料の開発においては、輝度（明るさ）や表
⽰応答速度の向上といったディスプレイパネルそのものの省電⼒化を目的とした技術開発が中⼼でしたが、当社はディスプレイパネルの製造⼯程における環境負荷低減を目指し、低温材料の開発に取り組んできました。
当社の開発した低温材料は、従来の230℃焼成を150℃まで下げることができ、性能は従来と変わらない材料設計になっており、この材料を⽤いることで、ディスプレイパネル製造において約10％のエネルギー
消費抑制につながるとされています。今後、この低温材料のさらなる普及に努め、より豊かな社会作りと省電⼒化に貢献していきます。

配向膜のリサイクル事業を⽴ち上げ
配向膜は液晶ディスプレイにおける液晶挙動の制御に⽤いられる重要

リサイクルプロセスな材料の⼀つです。当社は、⻑きに渡り配向膜の開発・販売におけるリーディング企業として、液晶ディスプレイの進化を⽀えてきました。
ディスプレイの配向膜を形成する過程で発⽣する化学材料の使⽤残や使⽤済み廃液は、運搬や保管時に漏洩するリスクがあるだけでなく、廃棄処理する際も取り扱いに細⼼の注意が必要です。そこで、当社はお客様の効率的な材料使⽤を⽀援し、環境負荷を低減するため、配向膜のリサイクル事業を⽴ち上げました。これまでに蓄積した配向膜材
料への深い知⾒をもとにしてリサイクルした材料を広く提供すること
で、環境負荷低減と顧客満⾜度の向上に取り組んでいきます。

⾃動⾞プラスチック素材の資源循環に向けて「VIVILLOY」で⾃動⾞部材の塗装レス化・リサイクル促進を目指す®

®

⾼発⾊性材料VIVILLOY は、耐候性材料（DIALAC シリーズ）やア
ロイ製品（他樹脂との複合材料）のグローバルでの⻑年にわたる販
売・供給実績で培った独⾃のポリマー開発技術をもとに開発した、無塗装でも⾼発⾊を発現する材料です。
®

VIVILLOY は、塗装⼯程の省略によるコストダウンだけでなく、省エ009

ネルギー化や作業効率の改善にも貢献します。また、JSRグループでは

⽤途例

OA機器⽤途でお客様と協⼒してプラスチック部材のクローズドリサイ
クルを実施した実績があり、この知⾒を活かして、⾃動⾞の無塗装部
材のリサイクルも検討していきます。

リサイクルプロセス

ラジェーターグリル

ドアミラーカバー

⽣活の質・幸福への貢献

お問い合わせプライバシーポリシー

健康⻑寿社会への貢献

サイトポリシー

サイトマップ

地球環境保全への貢献

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JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

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CEOメッセージ

イノベーティブな企業文化を活かし、テクノロジーで社会に価値を提供します。
代表取締役CEOエリック ジョンソン

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JSRレポート 2022

破壊的圧力に直面したときこそ、
企業価値を見直してみる

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション

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ル）
は技術を提供するための手段であると考えています。

アルズ・インフォマティクスやバイオ・インフォマティクス、

顧客への価値提供のため、常に最先端の技術革新を追求

そして量子技術にも重点的に投資し、これらの最先端に身

JSRグループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大をしています。真に価値ある提案をするためには、その技術を置くことで、技術的・経済的にいま、何が進行しているの契機に加速した破壊的圧力によって生まれた新しい構造を最高の品質で、お客様と密接に関わりながら提供するこかを理解することに専心しています。

を、当社の事業拡大のチャンスと捉え、探求しています。

とが必要です。これこそが、JSRの価値を構成する重要な破壊的圧力自体を必ずしも否定的に捉える必要はありま要素なのです。

2024年度に向けた中期経営方針を実行中せん。自らを見つめ直し、物事を俯瞰的に見直し、前進す

私たちは自らのリーディングテクノロジーをもって、おJSRグループは、2024年度に向けた中期経営方針（以べき方向について熟慮し、決断するきっかけと考えること

客様や社会が直面している技術的難題の解決に貢献でき下、経営方針）に基づく施策を進行中です。この計画は、ができるからです。

ると信じています。これまでも、半導体チップの高性能化

厳密には2020年度から2024年度までの5年間を対象とや癌などの重篤な疾患に対する個別化医療の治療法開発

していますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に私たちは、改革への強い意志のもと、自らの技術力や地
理的多様性を活かして、さまざまな戦略を本格的にスターに貢献してきました。

トしました。やらなければならないことは山積みですが、私

また、この解決力を今後も高めていくために、JSRは世たちが行き着く先はとてもエキサイティングで、大きな成界トップの研究チームと提携し、人工知能、量子コンピュー

果が期待できると確信しています。

ターを活用して、新技術・素材開発のチャンスを探るとと2021年度は、財務基盤を堅固にしつつ、リーディング

もに現在の事業を加速させています。また、従業員の創テクノロジーカンパニーとしての企業価値を高め、パート

造力によって新しい可能性を追求する力を培うことができ

ナーとの関係を強化するとともに、持続可能な経営のためる企業文化を醸成しています。

の施策に重点を置いて取り組みました。

さらに、慶應義塾大学や東京大学、IBMなどの大学や企業、グローバルなコンソーシアムとの間で最先端の学術

リーディングテクノロジーカンパニーとして存在感を発揮プログラムを共有するなど、外部と提携した研究活動も進めています。なかでも重要なテーマとして注力しているのJSRは、テクノロジーカンパニーです。企業理念の中にが、マテリアルズ・インフォマティクスと材料開発、さらに「Materials Innovation」
を掲げているように、マテリア

バイオ・インフォマティクスの探求です。これらすべての領

ルサイエンスのエキスパートです。ただし、材料（マテリア

域に通底しているものは「データ」
です。私たちは、マテリ

012

JSRレポート 2022

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション13

よって、事実上、実行期間は4年間となりました。この計画

められます。持続的な成長を実現するために経営方針がなっています。私たちは、人的リソースの拡充を世界各国における重要な要素の一つは、各事業の財務目標におい求める、筋肉質な組織と柔軟な思考法への望ましい転換のグループ企業で進めるとともに、多くの異なる地域にて設定した収益率が、市場の成長率を上回ることです。今を 促 すため の 一 連 の 行 動 を、5ファウンデ ーションズ

アンテナを張り、定期的に公式・非公式なフィードバックを後、1年ごとに、自己資本利益率や収益性、新規で追加し（Foundations）
として定めました。

受けています。デジタリゼーションに関しては、デジタルト

サステナビリティ（Sustainability）、イノベーティブ

ランスフォーメーション（DX）への取り組みにおいて、企業

カルチャー（Innovative Culture）、デジタリゼ ーション

として先進的であると自負しています。しかしDXはまさに

JSRグループが持続的に価値を提供するためには、社（Digitalization）、
グローバリゼーション（Globalization）、

終わりなき旅であり、データ解析能力の領域を極め続け、会の変化を敏感にキャッチし、環境における課題を潜在的オペレーショナルエクセレンス（Operational Excellence）

あらゆる水準において全従業員からの賛同を得る努力をなチャンスとして捉えることが必要です。そして、それを実によって構成される5ファウンデーションズは、経営基盤を続けていかなければなりません。

現するためには組織がレジリエント（強靭）であることが求強靭に固め、企業価値を向上させるための貴重な指針とたサステナビリティ基準などのKPI（Key Performance
Indicator）
を見直していきます。

そして、私たちが真に持続可能な組織となるためには、自社基盤への投資を加速させる必要があります。特に、従業員関連、気候変動への影響・地政学的な影響への対処などに関わる投資に注力しています。

事業業績概要2021年度は、半導体やフラットパネルディスプレイ、バイオ医薬品市場が堅調に推移し、売上収益と全利益項目を大幅に改善することができました。全体的に見れば、当社グループの売上収益は増収、コア営業利益、営業利益
は前年度比で増益となりました。また、全事業セグメントにおいても売上収益は増収、デジタルソリューション事業と合成樹脂事業ではコア営業利益が2桁の増益となりました。ライフサイエンス事業では、コア営業利益が前年度比で減益となりましたが、これはKBI Biopharmaでの設備

013

JSRレポート 2022

投資などが要因です。

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション14

デジタルソリューション事業の取り組みに目を向けます

アップの拡充を、KBIとSelexisは新規CDMO契約の獲得

ROEはすでに10％を超え、ほぼ2桁の売上収益の増収と、2021年度には、日本の四日市工場における新たなリとパイプラインの充実に尽力しています。加えてCrownと2桁のコア営業利益の増益を達成しました。コア営業利

ソグラフィー材料工場建設を決定するとともに、EUV（極Bioscienceは、2021年にOcellOを買収したことによっ益率も12.7%に改善し、経営方針で掲げている20%の目

端紫外線）
リソグラフィー技術で注目されている「メタルオて高度な3D細胞イメージング技術を獲得し、体外診断用標に向け、大きく前進しています。なお、同方針におけるキサイドレジスト」の設計・開発・製造のエキスパートであ医薬品サービスのポートフォリオを補強しています。私は、規定の通り、経営資源の大半は、デジタルソリューション

るInpriaを買収し、今後の半導体材料事業の推進体制を

この事業の将来性に期待を寄せています。

事業における半導体材料事業とライフサイエンス事業に整えました。メモリやロジック半導体の需要は引き続き旺デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業の集中させていきます。

盛であり、メタルオキサイドレジストも製品群に加えライン双方において、2021年度は顕著な成長を達成しました

アップを充実させています。

が、2022年度にも同様の成長を見込んでいます。市場ト

デジタルソリューション事業・
ライフサイエンス事業

なお、ここ数年で再編が順調に進んだディスプレイ材料
事業は、将来的に安定的な収益を生み出すポジションに変

デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業に化しています。同事業については、製品ポートフォリオとついては非常に強気で臨んでいます。両事業は、主要な資源の地理的配分の最適化も実現しており、現在は、ワイ

成長ドライバーになるとともに、技術が渇望される分野でドスクリーンテレビ用液晶パネルの配向膜や絶縁膜などもす。また、技術的な内容だけでなく、オペレーションにお含め中国での販売拡大を目指しています。

ける高品質の維持やリスクの軽減が重視される事業であ一方のライフサイエンス事業は、バイオ医薬品の創薬

り、私たちのコアコンピタンスを正真正銘発揮できる領域

から製造までの各プロセスにおける支援ならびに材料をです。

提供しており、特に技術革新と厳密な品質が求められる産加えて、両事業を推進していく市場環境には共通項が業で、高度な技術を必要としています。そのすべてを持つあり、長期的にも一貫性があると見ています。人工知能、ことがJSRにとっての事業成長の機会と捉えています。

5G、自動運転、IoTのすべては、従来以上にコンピュー現在、私たちはグループ会社のCrown Bioscience、ティングの威力と能力を求める長期のトレンドです。このKBI Biopharma、Selexisを中心に、医薬品の開発受託

トレンドは、今後も加速し続けるとともに、健全な価値を提（CRO）およびバイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO）

供し続けることができるトレンドであると確信しています。

に注力しています。Crown Bioscienceはサービスライン

レンド的に弱さは見られず、中長期的な成長機会を期待し
ています。

014

JSRレポート 2022

合成樹脂事業

価値創造

経営方針・戦略エラストマー事業

価値創造を加速する源泉

データセクション15と企業経営の双方に組み入れなければなりません。そこ

合成樹脂事業に関しては、JVパートナーからの強力なENEOSへの株式譲渡が完了し、エラストマー事業の管支援のおかげで堅調であり、事業の成長を力強く追求し続

理・財務上の分割は実質的に完了しました。いくつかの複けることができる状況にあります。戦略的成長に必要な最雑な問題があったものの、非常にスムーズに実行されまし

取締役会においても、マテリアリティである環境、従業

先端製品も順調に伸びており、将来的に安定的な位置にた。この譲渡は、JSRグループのステークホルダーにとっ員エンゲージメント、安全・健康、サプライチェーン問題にあるといえます。加えて、合成樹脂事業の主要市場であるてだけでなく、エラストマー事業の将来にとっても最善で関わるKPIを設定する際に、投資検討時に環境への影響を

自動車製造業の継続的な回復への期待も、この事業を評あると確信しています。

考慮すべきとしました。あわせて、サステナビリティ推進

価することができる理由です。

で、マテリアリティの検討を踏まえて、サステナビリティ推
進体制と明確なKPIを確立しました。

部に事業部門の監督権限を付与し、事業部門の意思決定

サステナビリティを支えるESGの取り組み
JSRは、ESG戦略において、次の2つに焦点を絞り、実行しています。第1に、進化するビジネスと社会のニーズにが損益だけではなく、炭素税政策やTCFD（気候関連財務
情報開示タスクフォース）も考慮しているかを確認していきます。

即応できるよう、マテリアリティ（重要事項）
を精力的に見また、マテリアルサイエンスを起点としたJSRグループ

直し、そして変化させていくこと。第2に、ダイバーシティ・のテクノロジーを引き続き強化する一方、グローバルの顧

エクイティ& インクルージョン（DE＆I）の取り組みを通じ、客基盤との関係も深めていきたいと考えています。これら

従業員エンゲージメントを高めることにより、グローバルのすべての取り組みは、気候変動や温室効果ガス（GHG）

基準でグループ経営を推進していくことです。

の排出など、非常に重要である環境問題への取り組みで

さらに、以前から「JSRサステナビリティ・チャレンジ ※」あると同時に、グループの未来を確保するための総合的で概説しているように、私たちの事業が社会全体に与えてな視点が必要な「サステナビリティ」と表裏一体となっていいるプラスとマイナスのインパクトを明らかにすることにます。

加え、従業員が地球環境への影響を軽減する方向で働け

つまり、私たちにとってのサステナビリティには、単に環

るよう、明確な指標と戦略を提示することも大切です。

境問題に取り組むことだけではなく、従業員エンゲージ

この1年間で、私たちはESG重点領域の継続的な改善

メントを高めることも含まれています。

を推進するための指標とプログラムを定義し、順調に前進

このサステナビリティの具体的なアクションとして、してきたものの、今後はサステナビリティ戦略を事業戦略

2021年に初めてのグローバル従業員エンゲージメント調

015

JSRレポート 2022

査を実施し、貴重なデータを得られました。当初は、地域

価値創造

経営方針・戦略

価値創造を加速する源泉

データセクション16

ステークホルダーの皆さまへ

別の人口動態は考慮していなかったのですが、データ分

JSRは、マテリアルサイエンスに精通したテクノロジー

析においてはそこを考慮することが重要です。そこで、地カンパニーであり、私たちが提供する材料やサービスは、域ごとに定性的なデータと定量的なデータの両方を提供

技術探究の成果を社会に伝える手段です。この本質を理し、文化や地域を考慮したアクションプランを作成するた

解し、最先端の技術・ソリューションをお客様に提供するこめの基礎情報として使えるようにしました。このような取りとで、存在感を高めてきました。今後もJSRグループを前

組みを通じて、従業員のエンゲージメントと満足度を最適進させるために不可欠なリスクは毅然として取るととも化することが、真に優れた企業文化を醸成するための基礎に、自らを成長させるための強靭さと結束力を練り上げ、であると確信しています。

俊敏さと好奇心を維持し続けていきます。

ジェンダー、文化、アイデンティティの違いを超えて、何

そして、私たちは従業員が失敗を恐れず、新しい可能性が起きているのか、何がその原動力になっているのかをを探究することを支援する、オープンでイノベーティブな

理解することは、グローバルに結束したJSRをつくり、すべ

文化を育み続けます。最も貴重な教訓は、私たちの失敗ての社員が真の力を発揮できるようにするために重要なの内に潜んでいると考えています。さらに、直面するさまことです。そして、そのことがJSRを魅力的な企業としてざまな問題を克服することだけに目を向けるのではなく、いくための鍵になります。ESGへの取り組み全体がそうで常に、ビジネスと社会における最も緊要なニーズに応えるあるように、これは経営戦略でもあるのです。

ため、最高品質の技術的ソリューションを提供していきま※ JSRサステナビリティ・チャレンジ：事業部に対し、社会へのポジティブ／ネガティブ
インパクトをヒアリング調査のうえ、JSRグループの事業活動で生じるプラスとマイナスの重要インパクトをまとめた取り組み

す。これらの目標を達成するための私たちの取り組みは、
私たちがテクノロジーのリーダーであり、優れた企業市民でもあることを、大切なステークホルダーの皆さまに示し、信頼していただく根拠になることでしょう。

代表取締役CEOエリック ジョンソン

今後のJSRグループにご期待いただくとともに、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

016

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サステナビリティ

マネジメントメッセージ︓サステナビリティ推進担当役員メッセージ

サステナビリティ推進担当役員メッセージ

部門間・グループ会社間のコミュニケーションを活性化してグループ全体でサステナビリティを推進していきます。

取締役 上席執⾏役員

⽴花 市⼦

CSO就任にあたって
JSRグループは、サステナビリティを「企業活動を通じて価値創造することで社会に貢献する」ことと定義し、多様性を尊重しながら、グループ共通の⽅向性に向けてサステナビリティ推進活動に取り組んでいます。こうした基本⽅針は私がサステナビリティ推進担当役員（Chief Sustainability Oﬃcer︓CSO）に就任しても変わらず、前任者の活動を引き継ぎながら新たな視点を加えていければと考えています。
私はこれまでコンプライアンスを含む法務に⻑く携わり、契約書のレビューや企業再編に関する業務などに従事してきました。それらの業務の中では、依頼部門が何を達成したいかをしっかりとヒアリングした上で、取引の相⼿⽅がどのような⽴場でどう考えるか、今後どのような問題が⽣じそうか、上⼿くいかなかった場合にどうするかなど、あらゆる場⾯を想定して対応する必要があり、想像⼒を発揮することの⼤切さを⽇々実感していました。
サステナビリティ推進においても、さまざまな⽴場や考え⽅のステークホルダーに対する想像⼒を働かせた上で、多様な意⾒や⼈材を活かし、企業価値の向上につなげるというプロセスが重要です。また、将来的なリスクや機会の⾒極めなどにおいても想像⼒は不可⽋です。これまでの経験を最⼤限に活かしながら、CSOとしての役割を果たし、すべてのステークホルダーに貢献する取り組みを進めていきます。

取締役会から社内へ、取り組みを迅速に展開
JSRでは、執⾏役員であるCSOが取締役を兼任し、取締役会がサステナビリティマネジメントを徹底できる体制を構築しています。CSOが取締役と執⾏役員を兼務していることで、取締役会での議論に直接参加し、それを社内各部門に展開できるため、効果的な取り組みを迅速に進められる点が本体制の特⻑の⼀つです。
2022年度からは、これまで⼈材開発担当役員が管掌していたダイバーシティ推進もCSOの担当となりました。多様性の尊重はサステナビリティ推進にあたって⽋かせない要素の⼀つなので、取締役兼執⾏役員としての機動性も活かしながら、ダイバーシティおよびサステナビリティを着実に推進していきます。

強靭な組織の構築に向けて、多様な⼈材が活躍できる環境を整備
当社グループが2024年度に向けた経営⽅針の中で掲げている「レジリエンス」は、あらゆる環境変化に対応する強靱さを意味しますが、私は多様性こそがそれに直結すると捉えています。そして、真に強靱な組織を目指すためには、ただ多様な⼈材がそろっているだけでなく、多様な⼈材の意⾒が活かされるイ
ンクルーシブな環境・風⼟をグループ内の隅々にまで⾏き渡らせることが必要です。
そのためにポイントになるのが「エクイティ（Equity）」という観点です。エクイティとは、⼀⼈ひとりの状況に合わせて、能⼒を最⼤限に発揮できる機会や必要なリソースを公平に与えることを意味します。当社グループでは「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の尊重」をビジョンとして掲げ、多様性を認めるだけでなく公平に機会が与えられることを重視しています。
今後は、エクイティ確保のための施策をしっかりと⾏うことで、レジリエンスはもちろん、従業員エンゲージメントの向上やイノベーションの創出にもつなげていきたいと考えています。

017

マテリアリティ（重要課題）のKPIを設定し、サステナビリティを着実に推進
JSRグループでは、サステナビリティ活動を具体的に推進していくため、2021年度にマテリアリティについてのKPI（Key Performance Indicator）を設定しました。このKPIの検討過程においては、企業理念や経営⽅針をベースに、社会・⾃然環境や製品市場、技術動向、ステークホルダーの関⼼などを総合的に勘案し、サステナビリティ推進部門だけでなく関連部門の意⾒も取り⼊れることで適切な指標を選定しました。
事業活動においては、CSV（Creating Shared Value）の実現やSDGsへの貢献を目的に、JSRグループ全体を対象に特定した、それぞれの事業領域におけるサステナビリティ製品について、その販売量・販売⽐率の向上を目指します。
経営基盤に関する5つのマテリアリティに対応するKPIの運⽤では、例えば、「環境保全・負荷低減」についてはGHG排出量を2030年度に2020年度⽐30％削減するという目標を設定し、2050年度ネットゼロ達成につなげます。「従業員・DE＆I・働き⽅」については、従業員エンゲージメントの継続向上に取り組みます。2021年にJSRグループとして初のエンゲージメント調査を実施し、エンゲージメント向上に繋げるべく、2022年度以降も継続します。その中で、調査結果を分析し、アクションプランや改善策を⽴てていきます。⼥性管理職⽐率の向上も目指していますが、これも含めて⼀部のKPIは国内のみを対象としているため、今後は国や地域に合わせたKPIを設定していくことを考えています。
「健康・安全」については、化学品を製造する会社として何よりも⼤切な安全・安定操業のため、労働災害・設備災害の件数ゼロを目指します。「⼈権尊重」については2021年9⽉に策定したJSRグループ⼈権⽅針のもと、当社グループの従業員はもちろん、取引先も含めて⼈権意識を醸成していきます。
これらのKPIは、およそ半年おきに目標に対する進捗を確認・フォローし、1年単位で総括する⽅針です。その中で、進捗確認などを契機として部門間やグループ会社間のコミュニケーションを促進するだけでなく、そうした交流から得られた意⾒をもとに新たなKPI設定につなげていくことを視野に⼊れています。

部門間・グループ会社間のコミュニケーションを強化し企業価値を向上
私は、サステナビリティ推進は⾃社の企業価値を最⼤化する戦略の⼀つであり、サステナビリティ推進部門が、事業部門、R&D部門、製造部門、間接部
門、グループ会社などとしっかりとコミュニケーションをとり、協働して取り組むことが重要だと認識しています。
今後、当社グループのすべての役員・従業員が業務遂⾏の価値基準としてサステナビリティを⾃然に意識することを目指して、部門間・グループ会社間で活発なコミュニケーション・情報共有が⾏われる体制を構築するとともに、対外的には⼗分な情報発信をしていくことで、CSOとしての役割を全うしていきたいと考えています。

取締役 上席執⾏役員
サステナビリティ推進、ダイバーシティ推進 担当
サステナビリティ推進部⻑（CSO）

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018

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サステナビリティ

JSRグループのサステナビリティ経営︓企業理念とサステナビリティの考え⽅

企業理念とサステナビリティの考え⽅

企業理念とサステナビリティの考え⽅

価値創造モデル

JSRグループでは、従業員全員が責任と⾃信を持って⾏動するために共有すべき「価値観」として、企業理念体系を制定しています。これにより、⼈や組織
形態が変わっても「持続的な成⻑」を成し遂げる企業風⼟をJSRグループ内に醸成していくことを目指しています。企業理念体系は「企業理念」「経営⽅針」「⾏動指針」から成っています。
企業理念体系

企業理念とサステナビリティの考え⽅

私たちがサステナブル（持続可能）な企業であるためには、環境の変化に対応しながら、すべてのステークホルダーに価値を提供し続ける必要があると考えています。当社はサステナビリティを「企業活動を通じて価値創造することで社会に貢献する」ことと定義しました。このサステナビリティに対する考え⽅
は、JSRグループの企業理念に通じるものであり、また、これまでの経営⽅針に則ったものでもあります。
当社は、企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、⼈間社会（⼈・社会・環境）に貢献します。」に基づき、企業活動を通じた

価値創造により、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することを目指します。そして、顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主といったすべてのス
テークホルダーに貢献する取り組みを進めていきます。
JSRグループの事業活動の範囲は、⽇本中⼼からグローバルへと⼤きく進展しています。グローバルな事業活動を⾏うには、地球規模の課題や各地域の抱える問題について、より深く理解して⾏動する必要があります。
⼀⽅でこのような課題や問題は、新たな事業機会にもなり得ます。そうした事業機会を積極的に捉えることで、事業を拡⼤していきます。

国連「グローバル・コンパクト」への参加
JSRグループは2009年4⽉、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しました。グローバルに事業を営む企業として、「グローバル・コンパクト」の10原則が謳う⼈権・労働・環境・腐敗防⽌への配慮が⼀層必要であると認識し、より積極的に企業の社会的責任を果たしていきます。当社は「グローバル・コンパクト」署名企業として、10原則の実⾏状況報告「コミュニケーション・オン・
プログレス（COPs）」を実施しています。

www.unglobalcompact.org

国連「グローバル・コンパクト」の10原則
1.

⼈権擁護の⽀持と尊重

2.

⼈権侵害への非加担

3.

結社の⾃由と団体交渉権の承認

4.

強制労働の排除5.

児童労働の実効的な廃⽌

6.

雇⽤と職業の差別撤廃

7.

環境問題の予防的アプローチ

8.

環境に対する責任のイニシアティブ

9.

環境にやさしい技術の開発と普及

10. 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌の取り組み

持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み
2015年9⽉に「国連持続可能な開発サミット」にて「我々の世界を変⾰する︓持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。⼈間、地球お019

よび繁栄のために、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられました。極度の貧困と飢えをなくす、といった従来の開発目標に加え、ジェンダーの平等や良好な雇⽤環境づくり、⽣産と消費の⾒直し、気候変動緩和や資源保護、安全なまちづくりなど、先進国が直⾯する
課題も⼊っています。
JSRグループは、企業活動を通じて価値創造することで、SDGsの実現に貢献していきます。
国際連合広報センター「持続可能な開発目標(SDGs)とは」JSRグループのSDGsへの貢献

価値創造モデル

JSRは社会課題をとらえ、JSRの強みである技術を通じて社会に貢献し企業価値の向上に取り組みます。

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020

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サステナビリティ

JSRグループのサステナビリティ経営︓JSRグループのSDGsへの貢献

JSRグループのSDGsへの貢献

1. 基本的な考え⽅

2. JSRグループの活動

1. 基本的な考え⽅※

JSRグループは、国連の持続可能な開発目標（SDGs） に掲げられた地球規模の課題や各地域の抱える社会問題について、より深く理解して企業活動を⾏う必要があると考えています。また、こうした課題解決に向けた取り組みは、新たな事業機会にもなり、事業領域の拡⼤や企業価値の向上につながります。
当社グループは企業活動を通じた価値創造により、SDGsの実現に貢献していきます。
⼀⽅で、SDGsを経営基盤における課題と捉え、社内においてもSDGsを意識した活動を推進しています。
※ 持続可能な開発目標（SDGs）︓2015年9⽉に「国連持続可能な開発サミット」にて「我々の世界を変⾰する︓持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。そのなかで、⼈間、地球および繁栄のために、17の目標と169のターゲットからなるSDGsが掲げられました。極度の貧困と飢えをなくすといった従来の開発目標に加え、ジェンダー（社会的・⽂化的に形成された性別）の平等や良好な雇⽤環境づくり、⽣産と消費の⾒直し、気候変動緩和や資源保護、安全なまちづくりなど、先進国が直⾯する課題も含
まれています。

事業活動のポジティブ・ネガティブインパクト
ステークホルダーとの対話2019

JSRグループのマテリアリティとSDGs

2. JSRグループの活動（1）マテリアリティとSDGsとの関係
JSRグループでは、サステナビリティへの取り組みに関する⽅針を、2020年に⼤きく刷新しました。この新⽅針に基づき、環境への配慮、社会的課題の解
決、ガバナンスへの取り組みがビジネスと⼀体となった新たなサステナビリティ経営の実践に取り組んでいます。
それまで取り組んできた「CSR活動」をさらに拡張した「サステナビリティ推進活動（企業と社会の共創）」として、サステナビリティ視点で経営上の重要課題を整理し、取り組みを進めています。これらは、SDGsの達成にも寄与するものです。
JSRグループのマテリアリティ（重要課題）（2）従業員のSDGs活動推進
JSRグループでは、従業員がサステナビリティへの理解を深め、⽇々の業務に活かせるよう、説明会などを開催しています。そのなかでSDGsについて学ぶ
機会も設けています。
例えば、2021年度は、毎年開催している「サステナビリティレポートを読む会」において、下記3点について各部門で調査・議論しました。これらの結果
はサステナビリティの活動やサステナビリティレポートに活⽤しています。
SDGsの認知度調査
マテリアリティへの意⾒
社会課題から考えるビジネスチャンス
また、希望者を対象に下記の説明会・講演会を開催しました。
社内講師によるSDGsの基礎説明会
社外講師によるSDGsの活⽤講演会

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021

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サステナビリティ

JSRグループのサステナビリティ経営︓TCFD提⾔への対応

TCFD提⾔への対応

基本的な考え⽅

ガバナンス

戦略

リスクマネジメント

指標および目標

関連団体への参画

基本的な考え⽅

JSRグループは、社会が直⾯する気候変動問題への対応を当社の最重要課題の⼀つと捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に向けて積極的に取り組んでいます。当社グループは化学素材の提供メーカーでもあり、製造・物流⼯程で様々な気候変動への影響が⽣じる⼀⽅で、素材・製品を通じて間接的に気候変動緩和に貢献することも可能です。これらの観点から、気候変動を⾃社にかかわりの深いテーマの⼀つに位置付けています。
※1

こうした中、2020年10⽉にはTCFD

提⾔への⽀持を表明しました。本提⾔は、脱炭素経済への移⾏に向けた持続可能な社会の発展に資するものと考えています。化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業活動における関連の機会・リスクを深く理解し⾏動するとともに、その取り組みの積極的な開⽰に※2努めます。今後も、2021年に宣⾔した「2050年度GHG

排出『実質（ネット）ゼロ』」の達成を目指すとともに、製品を通じて社会全体のGHG排出量の削減に貢献していきます。
※1 TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）︓⾦融安定理事会により2015年に設⽴。2017年6⽉に、⾦融機関や企業、政府などの財務報告における気候変動の影響を開⽰す
ることを求める提⾔を公表した。世界3100超の機関が提⾔への賛同を表明している（2022年3⽉時点、TCFD公表）。
※2 GHG︓Greenhouse Gases（温室効果ガス）。

TCFD提⾔では、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の各項目に関する情報開⽰が求められています。当社グループは、TCFD提⾔に沿って次のように対応を進めています。

ガバナンス

戦略

リスクマネジメント

指標および目標

気候関連のリスクと機会に関する経営層のガバナンス体制を構築する

気候関連のリスクと機会が中⻑期的なビジネス、戦略、財務計画に与える影響を分析する

気候関連のリスクと機会を評価およびマネジメントする体制を構築する

リスクと機会を管理するために、指標と目標を設定し、進捗を開⽰
する

ガバナンス

当社は、取締役会による監督体制のもと、経営上のリスクとなりうる課題に関して、適切な対応を検討、実⾏しています。なかでも気候変動への対策を含む
サステナビリティ推進活動については、2020年度からサステナビリティ推進を担当する執⾏役員（CSO)が取締役を兼任しており、取締役会における監督を⼀層強化しています。
CSOを委員⻑とするサステナビリティ委員会にて活動内容を検討し推進しており、その内容や結果は年に4回開催されるサステナビリティ推進会議にて報告・審議するとともに、重要事項を取締役会でも報告しています。サステナビリティ推進会議は、社⻑が議⻑を務め、各部門を担当する執⾏役員も参加する体制とし、当社グループのすべての事業と機能についてサステナビリティの観点から議論しています。
気候変動への対応については、中期経営計画や経営目標に落とし込み、取締役会で承認を受けています。この中期経営計画をさらに年度ごとの計画に落とし込み、その計画や目標に沿って各部門で施策を実⾏しています。進⾏状況はサステナビリティ推進会議で報告、議論し、その結果を取締役会で監督・モニタ
リングし、改善に向けたフィードバックを⾏っています。

気候変動を含む審議があった取締役会の実績（2021年度）
サステナビリティ（ESG）活動（気候変動対応含む）状況報告（6⽉）
TCFD提⾔への取り組み状況報告（6⽉）
サステナビリティ指標（KPI）および目標（気候変動対応含む）の設定報告（12⽉）
サステナビリティKPI中⻑期計画策定報告（3⽉）

気候変動対応と役員報酬の連動
CEO、社⻑の年次賞与について、全社業績連動部分（90％）のほかに、非財務評価部分（10％）を設定しています。これは、全社的なサステナビリティ経
営指標（GHG排出量の削減、DE&Iの推進等）に関する取り組みの進捗状況に連動するものです。非財務評価部分の⽀給額は、報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において 0％から 200％の範囲で決定しています。

022

戦略

当社グループは、気候変動に関する事業上のリスクと機会を評価し、戦略・指標・目標を策定するために、2019年度にTCFD提⾔に沿ったシナリオ分析に着⼿し、2020年度に気候変動重要性評価、気候変動シナリオ分析（定性把握）を終了しました。しかし、評価対象としてきた主要事業領域（デジタルソ
リューション事業、ライフサイエンス事業、エラストマー事業、合成樹脂事業）のうち、最も気候変動の影響が⼤きいエラストマー事業が2021年度に他社に譲渡（カーブアウト）されることとなったため、これまでの定性分析の結果を⾒直しています。
全社のGHG排出量のなかで⼤きなウェイトを占めていたエラストマー事業がカーブアウトしたことで、リスクが軽減する⽅向と考えることも出来ますが、⼿を緩めることなく引き続き⼗分な施策を打っていきます。また、2022年度は引き続き定量評価を進めています。
⼀⽅で、気候変動への対応は世界的に猶予がない状況であることをJSRグループは認識しており、既にGHG排出量削減に対する対応策の策定と指標、目標の設定を先⾏させて実⾏に移しています。

気候関連リスクの重要性評価
前提となる社会経済シナリオの設定
事業影響シナリオの策定と影響度の把握
気候変動シナリオ分析（定性把握）
気候変動に伴う当社事業環境変化（シナリオ）に対するリスク、機会への影響を検討
気候変動シナリオ分析（定量把握）
当社シナリオから将来の事業戦略と財務への影響を定量化し、戦略に反映
潜在的な対策の特定
気候変動戦略の対策決定、マネジメント管理指標の選定

気候関連リスクの重要性評価
当社グループ事業に関係する社会環境について、気候変動による影響を短期（5年）、中期（10年）、⻑期（30年）で評価しました。
注︓外部情報として、IPCC̲RCP2.6、RCP8.5、IEA̲B2DSなどを活⽤

気候変動シナリオ分析（定性把握）
気候関連リスクの重要性評価に基づき、気候変動の事業に対する影響についてシナリオ分析を⾏いました。昨年のシナリオからの変更点として、他社に譲渡されたエラストマー事業を対象から外しました。

評価対象
当社グループの主要事業領域として、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成樹脂事業を選定しています。

評価実施⽅法（1） 前提となる社会経済シナリオから関係事業への影響シナリオを策定し、事業別に影響度を把握しました。
（2） 上記から、発⽣の可能性、事業へのインパクト（⼈的損失、財務的インパクトなど）を踏まえ、特に重要なリスク・機会を抽出しました。その際、国際的な議論の動向、展開地域、他社事例なども考慮しました。

評価結果（1） 影響シナリオと事業別影響度
⼩ ← 影響の⼤きさ → ⼤各事業への影響度
影響度が⾼いリスク・機会項目

リスク

機会

デジタル
ソリュー
ション

ライフサ
イエンス

合成樹脂

影響時期

+1.5℃の世界観
ライフサイクルCO2削減の機運の⾼まり（気候変動問題がクローズアップ）✔

GHG排出規制の強化✔

炭素価格の設定と⾼騰✔

脱炭素化製品を要求する顧客の出現（RE100など）✔

エネルギー源の低炭素化の進展✔

✔

環境に貢献する製品の需要増✔

✔

⽣活構造の変⾰
サステナブル⾦融の主流化

短期

中期

✔
✔

023

⼈材確保の変化✔

先進的脱炭素技術の普及✔

✔

⾃動⾞業界の変化・EV主流化の影響✔

✔

再⽣樹脂、再⽣可能な樹脂の需要が増⼤✔

✔

⽇本の洪⽔頻度が増加、風⽔害が激甚化✔

⻑期+4℃の世界観
ライフサイクルCO2削減の機運の⾼まり（気候変動問題がクローズアップ）✔

⽇本の洪⽔頻度が増加、風⽔害が激甚化

✔

海⾯上昇

✔

気温上昇

✔

風⽔害の激甚化によるサプライチェーン途絶✔

⽣活構造の変⾰

短期
中期

⻑期

✔

（2） シナリオドライバーとJSRグループへの影響（財務影響評価へ）
リスク
シナリオドライバー

分類

要因（定性分析結果）

GHG排出規制の強化
カーボンプライシングによるエネルギー費⽤増削減対策への設備投資（省エネ）削減対策への設備投資（燃料転換）

脱炭素化製品を要求する顧客の出現（RE100など）

カーボン対応転嫁による原料価格の上昇
企業価値の確保

労働・社会環境の保全

GHG排出量ネットゼロ対応

炭素価格の設定と⾼騰

移⾏

災害による被害

JSRグループへの影響

物理
（急性）

エネルギーコスト負担の上昇（再エネ
電⼒転換）

エネルギー源の低炭素化の進展

原料コスト負担の上昇

サステナブル⾦融の主流化

ESG投資への対応

⼈材確保の変化

情報開⽰による信頼性の確保

⽇本の洪⽔頻度が増加、風⽔害が激甚
化

災害による⽣産停⽌
災害によるサプライチェーン途絶
気温上昇による空調費⽤の増加

物理
（慢性）

気温上昇

⽔リスクの⾼まりによる取⽔コスト上昇

機会
シナリオドライバー
環境変化への対応による事業成⻑

要因（定性分析結果）
ライフサイクルCO2削減の機運の⾼まり（気候変動問題がクローズアップ）
環境に貢献する製品の需要増
⽣活構造の変⾰
先進的脱炭素技術の普及
⾃動⾞業界の変化・EV主流化の影響
再⽣樹脂、再⽣可能な樹脂の需要が増⼤

JSRグループへの影響
デジタルソリューション事業
IT機器のエネルギー省⼒化の機運⾼まり、気候変動対応に即したIoTの進展
ライフサイエンス事業
医薬品開発のスピード加速、個別医療の進展
合成樹脂事業
EV化に伴う多様性（軽量化、静寂性）の進展
サーキュラーエコノミーの進展

引き続き、気候変動シナリオ分析（定量把握）、潜在的な対策の特定を進め、気候変動に伴うリスク・機会の財務影響を把握していきます。定期的に⾒直し結果を取締役会に報告・審議しながらPDCAを回していきます。

リスクマネジメント

JSRグループは、重⼤な危機の発⽣を未然に防ぐことと、万⼀重⼤な危機が発⽣した場合に事業活動への影響を最⼩限に留めることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」が中⼼となってリスクマネジメントを⾏っています。
独⾃のリスクマネジメントシステムを2009年度から運⽤しており、リスク管理委員会主導のもと、グループ企業を含む国内外全部門において、定期的にリ
スクの洗い出しを⾏っています。リスクの経営への影響度と発⽣頻度を表すリスクマップを活⽤し、洗い出されたリスクのうち、事業継続に⼤きな影響をお024よぼす可能性があるリスクを「JSRグループ重要リスク」と位置づけて、経営層⾃らモニタリングと定期的な⾒直しを⾏うことで、顕在化の未然防⽌と危機発⽣に備えた体制の構築、維持を図っています。気候変動に関するリスクについても同様です。
本年度に予定しているシナリオ分析の定量的な結果は顕在するリスクに統合し、より的確なリスクマネジメントに繋げていきます。
リスクマネジメントの詳細につきましては「リスクマネジメント」ページを参照ください。
機会に関しては、気候変動に対する社会の対応が、JSRグループが展開している事業環境を⼤きく変化させていくと予想し、それらを新たな事業機会と捉えています。将来に向けた技術研磨と技術イノベーションをタイムリーに社会に提案していくことで、事業拡⼤に繋げます。

指標および目標

当社グループは、2050年度までに⾃社排出分のGHGについてカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、2030
年中間環境目標と各年度ごとのGHG排出量削減計画を策定しました。GHG排出削減実績については、サステナビリティレポートの気候変動緩和をご参照く
ださい。

2050年度目標
私たちJSRグループは、2050年のGHG排出量を「実質ネットゼロ」とすることを目指し、積極的な挑戦を続けます。

2030年度中間目標
省エネルギーに向けた施策や再⽣可能エネルギーへの転換をグローバルに推進し、2030年度のCO2排出量を2020年度⽐で30％削減することを目指します。また、⾰新的なエネルギー技術の導⼊に挑戦するとともに、環境対応型の製品・サービスの開発を推進し、低炭素・循環型社会の形成に貢献します。
GHG排出量削減イメージ

関連団体への参画

TCFDに賛同する事業会社及び⾦融機関等による対話を通じて、TCFD 提⾔に基づく効率的で効果的な開⽰を促進し、その情報が適切に評価され資⾦供給が促されるような「環境と成⻑の好循環」に貢献していくことを目的とするという⽅針に賛同し、TCFDコンソーシアムに参加しています。

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025

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サステナビリティ

JSRグループのサステナビリティ経営︓JSRグループのマテリアリティ（重要課題）

JSRグループのマテリアリティ（重要課題）

1．JSRグループのマテリアリティ

2．マテリアリティの評価指標（KPI）の設定

1．JSRグループのマテリアリティ

JSRグループは、企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、⼈間社会（⼈・社会・環境）に貢献します。」に基づき、企業活動を通じた価値創造により、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することを目指しています。この理念のもと、2015年には、「JSRグループにとっての重要度（内部要因）」と「ステークホルダーにとっての重要度（外部要因）」を踏まえてサステナビリティ上の課題を整理し、グループにとっての重要課題（マテリアリティ）を特定しました。さらに、特定したマテリアリティについては適宜⾒直しを⾏っています。これを中期経営⽅針の策定と合わせて実施す※ることで、統合思考 によるサステナビリティ経営の実践を図っています。
※ 統合思考︓財務情報と非財務情報を統合して企業活動の全体像を捉える考え⽅

2020年度期初に予定していた新中期経営⽅針の公表については、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡⼤や⽯油化学系事業の構造改⾰推進の影響などにより⾒送りとしました。⼀⽅で、マテリアリティについては、2019年に実施した有識者との対話によるご指摘を踏まえ、同年から「JSRサステナビリ※

ティ・チャレンジ 」を実施して、2年をかけて⾒直しました。新たなマテリアリティは、事業活動と経営基盤の2つの側⾯から策定しています。2021年3⽉に発表した中期経営⽅針においてもこの内容を反映しており、レジリエントな経営基盤の中核をなすものと位置づけています。
※ JSRサステナビリティ・チャレンジ︓5事業部に対し、社会へのポジティブ／ネガティブインパクトをヒアリング調査のうえ、JSRグループの事業活動で⽣じるプラスとマイナスの重要インパクトをまとめる取り組み

JSRレポート2021「経営⽅針」
レポートダウンロード「JSRグループ サステナビリティレポート2020」
JSRレポート2020「JSRサステナビリティ・チャレンジ／事業活動編の概要」（PDF︓1.03MB）
レポートダウンロード「JSRグループ サステナビリティレポート2021」
サステナビリティレポート2021「JSRサステナビリティ・チャレンジ／経営基盤編の実践プロセスと概要」（PDF︓483KB）
JSRグループのマテリアリティ（重要課題）

マテリアリティは、社会からの要請の変化、様々なステークホルダーからの意⾒やニーズによって変わっていくものです。今後も以下の運⽤によりマテリア
リティの⾒直し・特定を⾏っていきます。
1. 毎年の妥当性確認は、有識者、従業員、レスポンシブル･ケア活動などでのエンゲージメントを通してチェックを⾏う
2. 新たな中期経営⽅針策定のタイミングで、有識者の⽅々との意⾒交換を通して、マテリアリティを特定する過程の透明性や納得性を確保しつつ定期⾒直しを実施する
なお、2019年の有識者との対話、ならびに「JSRサステナビリティ・チャレンジ」を通じてご意⾒をいただいた⽇本政策投資銀⾏

⽵ケ原啓介様より、この新しいマテリアリティについて、ご意⾒および総括をいただきました。内容は以下のリンクをご参照下さい。
こうした有識者のご意⾒も参考にしながら、さらにグループが⼀丸となって、サステナビリティ経営の推進に努めます。
ダイアログでの意⾒交換から新マテリアリティの発表までを振り返って026

2．マテリアリティの評価指標（KPI）の設定

2021年度は、新しいマテリアリティについて、評価指標（KPI）の設定を進めました。設定にあたっては、サステナビリティ推進部が経営企画部門の⽀援を受け、事業部門や関連するコーポレート部門、グループ企業各社とともに、JSRグループが直⾯するサステナブルな経営課題を議論、共有し、具体的なKPI項目や数値目標を定めました。内容については、下表「マテリアリティへの取り組みとKPI」を参照ください。
「事業活動」のマテリアリティは、当社グループが展開するデジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成樹脂事業のそれぞれにおいて、「⽣活の質・幸福の向上」「健康⻑寿社会の実現」「地球環境の保全」に様々な効果を発揮する製品やサービスを提供し、社会に貢献することと定めています。
これに基づき、JSRグループが提供する製品から、それぞれの事業領域における「サステナビリティ製品」を定め、その売上⾼、販売量、販売⽐率などを
KPIと定めて、2024年度をゴールとする目標を設定しました。
また事業活動を⽀える「経営基盤」のマテリアリティは、「環境保全・負荷低減」「従業員

DE&I

働き⽅」「安全・健康」「⼈権尊重」「サプライチェーン」の5つとしています。そのため、このそれぞれについて中⻑期的な課題とKPIを設定しました。背景や特徴は以下の通りです。

環境保全・負荷低減
気候変動や資源枯渇は、今や⼈類存続の課題と⾔っても過⾔ではありません。これら世界が注目する社会課題の解決に貢献すべく、JSRグループは、ＧＨＧ
排出量2050年ネットゼロ、廃棄物埋⽴量ゼロを目指すことから始めます。

従業員 DE&I 働き⽅
ジェンダー、⽂化⾯の多様性を有する企業は、優れた業績を達成する確率が⾼いというデータがあり、その結果企業価値も⾼まると考えられています。JSR
グループもジェンダー、⽂化⾯で多様性のある会社を目指します。変⾰に向けた最初の取り組みとして、⼥性活躍にフォーカスし、JSR単体の⼥性管理職⽐率向上を図ります。

安全・健康「安全」については、安全活動の結果としての事故発⽣件数と、そのプロセスの進捗を測る安全⽂化アンケートの結果をKPIとし、評価の基準をグローバルに統⼀しています。「健康」では、JSR単体のホワイト500認証取得を目標としました。コロナ禍〜アフターコロナの社会において、従業員の健康と⽣産性の両⽴を重要な経営課題と⾒なし、真摯に向き合っていきます。

⼈権尊重
企業には⼈権尊重を先頭に⽴って実践する責任があります。その責任を果たすためには、JSRグループの社員⼀⼈ひとりが⼈権に対する理解を深める必要があります。ｅラーニングなどを通じて、⼈権に関する知識を継続的・体系的に学んでもらう取り組みに注⼒します。

サプライチェーン
社会からの要請やJSRグループの考え⽅をサプライヤーとも共有するため、グループのCSR調達⽅針と⼈権⽅針を掲載した冊⼦などを配布し、その趣旨を理解いただき、賛同書を提出いただくことで、リスクの未然防⽌につなげます。また児童労働などの⼈権侵害懸念が⼤きい紛争鉱物とコバルトについては、世界標準の調査票を⽤いて、JSRグループでの使⽤状況と、⼈権侵害防⽌へのサプライヤーの対応状況を確認します。
2022年度以降に実施するマテリアリティへの取り組みについては、半年ごとにKPIを⽤いて状況をレビューし、必要に応じて追加のアクションを取ることとしています。また、年度ごとの評価をサステナビリティ推進会議や経営会議などで共有し、次年度以降の活動につなげていきます。
マテリアリティへの取り組みとKPI

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027

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サステナビリティ

JSRグループのサステナビリティ経営︓サステナビリティマネジメントと推進体制

サステナビリティマネジメントと推進体制

JSRグループは、企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、⼈間社会（⼈・社会・環境）に貢献します。」に基づき、企業活動を通じた価値創造により、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することを目指します。そして、顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主といったすべてのステークホルダーに貢献する取り組みを進めています。

サステナビリティ推進会議

JSRグループでは2020年にサステナビリティ推進会議を設置しました。会議では、ESGやSDGsに関わる内外の情勢を踏まえて、各種⽅針をはじめサステナ
ビリティに関する事項を審議・調整しています。
サステナビリティ推進会議のもとには、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」の4つの委員会が設置されています。サステナビリティ推進会議はこれら4つの委員会の活動を統括・指導し、年4回の定例会議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努めています。また原則として四半期に1回、取締役会に活動報告を⾏い、取締役会の監視・監督を受けています。
会議の議⻑は社⻑が務め、上記の4委員会の事務局と、各執⾏役員が参加しています（経営企画、⽣産技術、調達物流、品質保証、環境安全、研究開発、⼈材開発、経理、財務、広報、総務、法務･コンプライアンス、システム戦略、サイバーセキュリティ統括、サステナビリティ推進、ダイバーシティ推進、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成樹脂事業の担当役員）。これにより、当社グループのすべての事業と機能にわたる議論を可能としています。
サステナビリティ推進会議での活動内容と成果は、サステナビリティレポートを通じて開⽰し、ステークホルダーの皆さまの安⼼感を得られるよう注⼒しています。

2021年度 サステナビリティ推進会議 議題例
JSRグループのマテリアリティについて
JSRグループを取り巻くサステナビリティ動向について（TCFD、サーキュラーエコノミーなど）
JSRグループ⼈権⽅針の制定について（1） サステナビリティ委員会
JSRグループは、環境の変化に対応しながらサステナビリティに関する取り組みを深化し、すべてのステークホルダーに価値を提供し続ける必要があるという考えから、サステナビリティ推進担当執⾏役員を委員⻑とするサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会では、事業部との共創によるCSV（共通価値の創造）活動の状況・結果を取り纏めるほか、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスク
フォース）への対応や気候温暖化への取り組みなど、サステナブルな企業活動について検討し、中期経営⽅針やマテリアリティ、特定されたリスクなどを踏まえて、サステナビリティに関わる戦略についての⽅向づけを⾏います。
また社会貢献活動についても、「社会貢献についての基本的な考え⽅」に基づいて、同委員会で新たな活動の検討や既存活動の状況確認などを実施しています。

028

社会貢献の取り組み詳細はこちらから（2） 環境安全品質委員会
JSRグループは、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシブル・ケアをベースとした環境・安全・品質活動に取り組んでいます。
これらの活動を事業活動の重要な基盤と位置づけ、環境安全品質担当役員を委員⻑とする環境安全品質委員会を設置し、全社的かつ効果的に活動を推し進めています。
当委員会では、環境・安全・品質におけるレスポンシブル・ケア活動について、計画の承認、活動結果の評価・検証を担い、事故・災害の撲滅や環境負荷低減、化学品管理、製品安全等についての活動レベルの維持・向上に努めています。
レスポンシブル・ケアの取り組み詳細はこちらから（3） リスク管理委員会
JSRグループは、重⼤な危機の発⽣の未然防⽌および重⼤な危機が発⽣した場合の事業活動への影響の最⼩化を経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規定」を定めるとともに、経営企画担当執⾏役員を委員⻑とするリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会では顕在化した危機および潜在的な危機に応じた対応⽅針・対応計画の改善に継続的に取り組んでいます。
リスク管理の取り組み詳細はこちらから（4） 企業倫理委員会
JSRグループは、経営理念の実現を⽀える経営⽅針の軸のひとつとして「ステークホルダーへの責任」を設定しており、これを果たすための⾏動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を定めています。あわせて、総務担当執⾏役員を委員⻑とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理活動を実践・推進しています。
企業倫理委員会では、JSRグループの⽇々の企業活動において遵守すべき⾏動指針の周知徹底を図るとともに、毎年定期的に遵守状況の確認を⾏い、継続的な改善に努めています。
あわせて、通報制度も整備しています。従業員向けには、企業倫理委員会を窓⼝とする社内ホットライン、弁護⼠を窓⼝とする社外ホットライン、英語・中
国語・韓国語・タイ語でも対応可能な社外ホットラインを⽤意しており、取引先向けにも社外ホットラインを導⼊しています。
企業倫理、コンプライアンスの取り組み詳細はこちらからお問い合わせプライバシーポリシー

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029

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サステナビリティ

環境︓環境への取り組みおよび環境負荷の全体像

環境への取り組みおよび環境負荷の全体像

1. 環境への取り組み

2. 環境負荷の全体像〜 インプット ⇒ アウトプット〜

1. 環境への取り組み（1）基本的な考え⽅
JSRグループは、化学物質を取り扱う企業として、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することが私たちの務めと認識しています。
そのため、事業活動に伴う環境負荷低減と化学物質の適正管理を重点課題として捉え、エネルギー消費による温室効果ガス排出削減や廃棄物の適正管理などに努めています。特に気候変動は、将来的に⾃然災害の増加や環境規制によるリスクが事業に及ぼす影響が⼤きいと予想されます。このため温室効果ガスの排出量削減を中⻑期的な経営課題として捉え、JSRグループとして取り組んでいます。

（2）推進体制について
JSRグループは、経営と⼀体化した環境活動を推進するため、レスポンシブル・ケアの基本⽅針の下、環境目標を策定しています。環境目標は本社環境統括部門が⽴案し、環境安全品質担当役員を委員⻑とする環境安全品質委員会で審議・承認したうえ、サステナビリティ推進会議に報告されます。

（3）各種取り組み
気候変動緩和⽔資源の保全廃棄物削減
汚染予防に向けた取り組み
⽣物多様性保全
化学品管理

2. 環境負荷の全体像〜 インプット ⇒ アウトプット〜

JSRグループでは、事業活動に伴うエネルギー・資源などの使⽤量（インプット）と製品⽣産量・環境への排出量、廃棄物量など（アウトプット）を定量的に把握し、精査することにより、総合的・効率的に環境負荷の低減に努めています。
図は、JSRグループの2021年度の環境負荷の全体像（マテリアルバランス）です。インプットとして原料使⽤量、エネルギー使⽤量、⽔資源使⽤量の3項目※を、アウトプットとして製品総⽣産量、廃棄物発⽣量、外部最終埋⽴量、温室効果ガス（GHG ）排出量、総排⽔量の5項目をそれぞれ総量で表⽰しています。
※ GHG︓greenhouse gas

030

JSRグループESGデータ（PDF︓777KB）

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031

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サステナビリティ

環境︓気候変動緩和

気候変動緩和

2．JSRグループのGHG排出量およびエネ

1．基本的な考え⽅

ルギー使⽤量推移

3．GHG排出量削減の取り組み

1．基本的な考え⽅

地球温暖化による環境問題（森林⽕災、⼲ばつ、⽣活⽔不⾜、海⾯上昇、絶滅危機、⽣態系影響など）は地球規模で発⽣しており、⽇本においても、豪⾬による⽔害、真夏⽇・猛暑⽇の増加による熱中症などの健康被害、サンゴの⽩化現象といった⽣態系への影響などがみられています。
JSRグループは、この問題を重要課題の⼀つと認識し、脱炭素社会の実現に向け、製品を⽣産・提供する様々な過程において必要なエネルギーの使⽤量削減など、温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組んでいます。
あわせて、サプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）について、環境省発⾏の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイド
ライン」に基づき算出・把握しています。化学製品は最終的には様々な製品に使⽤されているため、製品のライフサイクルにおけるGHG排出量削減に取り組むことが必要と考えています。今後もグローバルでのGHG排出量算出と把握を進め、社会全体でのGHG排出量削減に貢献していきます。
このほか、⽇本化学⼯業協会やTCFDコンソーシアムなどの他団体にも参画し、情報収集などに努めています。気候変動がJSRグループに対してリスクと機会の双⽅をもたらすことを認識し、シナリオ分析に基づく戦略の策定・実施を進めています。
Scope1︓事業者⾃らによるGHGの直接排出（燃料の燃焼、⾃社保有⾞両など）
Scope2︓他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴うGHGの間接排出
Scope3︓Scope2を除くその他のGHGの間接排出（事業者︓原材料の調達、従業員の出張、廃棄物の処理委託など）
JSRグループ ESGデータ（PDF︓777KB）

2．JSRグループのGHG排出量およびエネルギー使⽤量推移

前年度に引き続き省エネ活動などに取り組みましたが、⽣産量増加および海外拠点の追加を受け、2021年度のGHG排出量は1,013 kt-CO2、エネルギー使
⽤量も439千 kLと、いずれも2020年度⽐で増加しました。（GHG排出量︓14%増加、エネルギー使⽤量︓19%増加）
2022年4⽉でエラストマー事業を分社化しており、分社化後のバウンダリで試算すると、GHG排出量は260 kt-CO2、エネルギー使⽤量は109千 kLとなります。
引き続き、グローバルでGHG排出量削減に取り組んでいきます。
マテリアリティの評価指標（KPI）の設定

GHG排出量

エネルギー使⽤量

3．GHG排出量削減の取り組み（1）JSR 各拠点について
032

JSRでは、2005年度以降、燃料転換に加え、コージェネレーション設備や汚泥乾燥設備の導⼊をはじ

GHG排出量めとする省エネ技術の⾼度化などに取り組んできました。2013年度時点で、GHG排出量を2005年度
⽐21.6%減と⼤幅に削減しています。
さらには2019年度、⻑期目標となる『2013年度対⽐で2030年度までに15%削減』を掲げました。省
エネ活動に加え、⾼効率設備の導⼊、再⽣可能エネルギーの活⽤などを通じ、さらなるGHG排出量の削減に取り組んでいます。
2021年度は⽣産量増加の影響もあり、GHG排出量は 618 kt-CO2と、2013年度⽐で4.4%の削減にとどまりました。なおJSRでは2022年4⽉にエラストマー事業を分社化しており、分社化後のバウンダリ
で試算すると、GHG排出量は 77 kt-CO2となります。
あわせて、TCFDの趣旨に賛同し、シナリオ分析による気候変動問題のリスクと機会の特定ならびに中⻑期的な対応策の策定への取り組みを継続しています。

四⽇市⼯場
JSRグループでは環境負荷の低減に貢献する様々な製品を開発しています。四⽇市⼯場では本館内の各所に製品を使⽤し、気候変動の緩和に取り組んでいます。

（注︓製品名の記載が無いものは、現在JSRグループで取扱いがない製品）

冷暖房システム※2021年から運⽤を開始したJSR BiRD では、地中熱を利⽤した冷暖房システム（地中熱利⽤システム）を採⽤しています。
地中の温度は、夏場は外気温度よりも低く、冬場は⾼くなります。この温度差を利⽤して効率的な冷暖房システムを構築することで、冷温⽔の⽣成にともなうCO2発⽣量を従来の空調システムよりも削減し、環境負荷低減につなげました。
※ JSR Bioscience and informatics R&D center。 新規事業の創出に向けて2021年に新設されたJSRの研究施設。

施設内で表⽰しているCO2削減
効果

コージェネレーション設備
燃料として天然ガスを使⽤。
⽯炭および重油焚き蒸気ボイラーや復⽔蒸気タービン設備と⽐較し、CO2排出量を削減。

コージェネレーション設備（四⽇市⼯場）

汚泥乾燥設備
総合排⽔処理施設から排出される含⽔率の⾼い汚泥を乾燥して燃料化することで、場内焼却処理する際に、助燃剤（重油）
使⽤量を削減。

汚泥乾燥設備（四⽇市⼯場）（2）物流︓輸送の効率化
輸送においては、輸送の⼤型化や、トラックから鉄道・船舶へのモーダルシフトを積極的に進め、輸送エネルギー原単位の削減につなげています。2021年
度も、製品・原料の鉄道・船舶輸送化を推進した結果、モーダルシフト率は85%と前年度と同様に⾼い⽔準を維持し、輸送エネルギー原単位を抑制することができました。2022年度4⽉からは輸送量の約90％を占めていたエラストマー事業を事業譲渡したことで、モーダルシフト率は⼤幅に減少する⾒込みですが、取引先や物流事業者と共に、環境に配慮した輸送効率化に取り組んでいきます。

033

年度

2013

2017

2018

2019

2020

2021

22,96024,437

24,20820,211

15,517

17,686

10,48913,177

13,112

10,706

7,559

8,537

164

195

202

193

168

201

12,307

11,065

10,894

9,312

7,790

8,948

輸送量（百万トンキロ ）

492

534

514

434

324

377

モーダルシフト率（％）

83

86

85

85

83

85

エネルギー使⽤量（kL︓原油換算）

9,026

9,899

9,324

7,855

6,052

6,944

エネルギー原単位（kL/千トンキロ）

0.01830.01850.01810.01810.01870.0184

CO2排出量（トン）
カテゴリ4
原料・資材の輸送、配送
カテゴリ5
事業から出る廃棄物の輸送
カテゴリ9
製品の輸送、配送※※ トンキロ︓［貨物重量（トン）］×［輸送距離（キロ）］

物流「4.ホワイト物流に関する取り組み」

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034

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サステナビリティ

環境︓⽔資源の保全

⽔資源の保全

1. 基本的な考え⽅

2. JSRグループの⽔資源利⽤について

3. その他 ⽔資源に関する情報

1. 基本的な考え⽅

⽔資源は⽣物の⽣存に不可⽋な資源であり、グローバルにみると、特に淡⽔は限りある貴重な資源となっています。気候変動の影響も受け、⽇本国内でも異常気象による⾃然災害により⽔資源が影響を受けており、⽔資源の適切な管理が必要とされています。
JSRグループは、この⽔資源を、飲料⽤以外に、製造⼯程における原料および冷却⽔などに使⽤しています。⽔資源のプロセス内における循環利⽤などに取り組むとともに、⼯程外に排出する際にも、適宜、浄化処理や⽔質確認などを⾏い、適切な管理と処置を通じて⽔資源の保全に努めています。
環境負荷量（COD排出量、全窒素排出量、全リン排出量）→JSRグループESGデータ（PDF︓777KB）

2. JSRグループの⽔資源利⽤について
3

3

JSRグループの⽔資源使⽤量は、2021年度は21,710千m （前年度⽐16%増）、総排⽔量は16,258千m （前年度⽐11%増）でした。
3

なお2022年4⽉にエラストマー事業を分社化しており、分社化後のバウンダリで試算すると、⽔資源使⽤量および総排⽔量は約4,000千m となります。
ますます重要度を増している⽔資源について、今後も適切な管理に努めていきます。

⽔資源使⽤量総排⽔量

3. その他 ⽔資源に関する情報①⽔資源の使⽤
3

JSRでは、⽔資源として⼯業⽤⽔、地下⽔※、上⽔道を2021年度は15,133千m 使⽤しました。この内、28.6％を各⼯場のプロセス内で循環利⽤しています。
この循環利⽤率を維持することを目標として、今後も取り組みを継続していきます。
※ 地下⽔に関しては、四⽇市⼯場および千葉⼯場では使⽤していません。
3

取⽔源別 ⽔資源使⽤量
年度
⼯業⽤⽔（千m ／年）

2013

2017

2018

2019

2020

2021

14,734

13,667

14,79014,30913,193

14,672

上⽔道

167

200

172

171

169

186

地下⽔

234

393

313

408

259

275

15,134

14,25915,275

14,888

13,62015,133

⽔資源使⽤量合計035

3

循環利⽤⽔量（千m ／年）

年度

2013

2017

2018

2019

2020

2021

循環利⽤⽔量

4,496

4,250

4,481

4,210

3,624

4,322

循環利⽤率（％）

29.7

29.8

29.3

28.3

26.6

28.6

②⽔リスク評価
JSRグループでは、国内外の各⽣産拠点の⽔リスクを評価するツールとしてWRI（世界資源研究所）のAqueduct Water Risk Atlasを使⽤し、主要⽣産拠点※

における「全体的な⽔リスク」の現状について把握するとともに、全ての拠点での「全体的な⽔リスク」が3 以下であることを確認しました。⽔リスクが⽐較的⾼かった拠点については、それぞれリスク低減に向けた対策を進めています。
※ Aqueduct Water Risk Atlasにおけるリスク評価（5段階）。値が⼤きいほど⽔リスクが⾼いことを⽰す。評価は物理量、品質、規制・評判の各項目において、カテゴリごとに選択した指標の状況から算出される。

JSR Micro N.V.（ベルギー）での取り組み
ライフサイエンス部門の⽣産⼯程では⼤量の⽔を使⽤しており、場外で排⽔処理していました。排⽔量を削減するため、2021年10⽉より⼯場内に排⽔処理施設の建設に着⼿し、2022年9⽉に施設が完成、同年10⽉よりテスト運転を開始しました。この施設により場外での排⽔処理がほとんど不要になり、排⽔の70%を再利⽤できる⾒込みです。また、排⽔を外部処理設備に輸送することで発⽣していたCO2の排出量も⼤幅に低減できます。
参照︓「JSR Micro N.V. CSR Report 2021」P.21（PDF︓2.89MB）③⽔環境保全
環境汚染対策＞汚染予防に向けた取り組み「1-（2）⽔環境保全」

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036

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サステナビリティ

環境︓廃棄物削減

廃棄物削減

1. 基本的な考え⽅

2. JSRグループの産業廃棄物の処理と産業廃棄物発⽣量推移4. 有害廃棄物の取り扱い

5. 今後の取り組みについて

3. 産業廃棄物削減の取り組み

1．基本的な考え⽅

気候変動や海洋プラスチック問題など、全地球的課題の解決を目指し、EUの循環型経済（サーキュラーエコノミー）への移⾏政策をはじめとする、循環型社会を目指す社会の動きに対応するため、製造業であるJSRグループの責任として、リサイクルの推進、廃棄物の最終埋め⽴て処分量の削減に取組み、循環型社会形成に貢献していきます。

2．JSRグループの産業廃棄物の処理と産業廃棄物発⽣量推移（1）廃棄物の処理スキーム
JSRグループの企業活動で発⽣した①産業廃棄物等は⼯場内部処理(分別、リサイクル、或いは減量化など）された後に、 ②⼯場外排出廃棄物として外部処※理 しています。
※ ③リサイクル処理、減量化処理、 ④最終埋⽴処理。

（2）産業廃棄物発⽣量等の推移
2021年度のJSRグループの①産業廃棄物発⽣量は66千トン（前年同等）、リサイクル率は92%でした。2022年4⽉でエラストマー事業を分社化しましたが、分社化後のバウンダリで試算すると、産業廃棄物発⽣量は、約20千トン、リサイクル率は93%となります。
産業廃棄物発⽣量は製品⽣産量とともに変動しますが、引き続き抑制に努めるとともに、リサイクルを推進し、⻑期的視点での活動を進めていきます。

①産業廃棄物発⽣量②⼯場外排出廃棄物量／③外部リサイクル量／④外部最終埋⽴量037

3. 産業廃棄物削減の取り組み（1）JSRの取り組み事例
JSRでは循環型社会の形成を目指し、以下のような取り組みをしてきました。
2022年4⽉でのエラストマー事業分社化を受け、今後は、「５．今後の取り組みについて」に⽰す取り組みを進めていきます。

① 産業廃棄物発⽣量の削減
2018年度に『2030年度に2013年度対⽐で廃棄物発⽣量を15%削減』を⻑期目標として策定し、発⽣量の削減やリサイクルの推進などに取り組んでいます。
2021年度は、2013年度対⽐で廃棄物発⽣量を8.7%削減しました。

② 外部排出廃棄物の削減（廃棄物の⼯場内リサイクル推進）
セメント原料化するなどのリサイクルを進める以外に、四⽇市⼯場内で新リサイクルセンターを2018年度に稼働させ、複合廃棄物の分別・回収を⾏うことによる取り組みも⾏っています。

③ 外部最終埋⽴量の削減
2000年度から外部最終埋め⽴て量を廃棄物発⽣量の0.1％以下を目標に取り組み、2003年度以降継続しています。

JSRでの取り組み実績
産業廃棄物発⽣量推移と2030年度の削減目標

産業廃棄物排出量－外部リサイクル量－外部最終埋⽴量（2）グループ企業の取り組み事例
グループ企業においても、リサイクル推進などにより廃棄物を削減し、ほとんどの事業所でゼロエミッションを達成しています。⼀部達成していない事業所
においても、従来埋⽴処理していた廃棄物のリサイクルや再使⽤を進めるなど、ゼロエミッションへ向けた取り組みを進めています。
廃棄物ゼロ認証取得の取り組み【JSR Micro, Inc.（アメリカ）】
JSR Micro, Inc.は、TRUE（Total Resource Use and Eﬃciency）の廃棄物ゼロ認証を2023年度に取得することを目指しています。監査による指摘を受け、改善を進めています。
使⽤済み機器の再利⽤【JSR Micro N.V.（ベルギー）】
JSR Micro N.V.は、分析機器を定期的に最新バージョンにアップグレードして、可能な限り最⾼の品質を確保しています。しかし、社内では使⽤されなくなった分析機器も、他の場⾯であればまだ活躍できるケースが少なくありません。そこで2021年にはこれらの機器を⼤学に寄贈し、学⽣の実習⽤の実験室で使⽤してもらうことにしました。

（3）廃プラスチックのリサイクル推進
近年、地球環境問題となっている『海洋プラスチック問題』については、国の「プラスチック資源循環戦略」を受け、廃プラスチック類のさらなるリサイク
ルを進めるべく、2019年度に『2030年度目標︓1）100%リサイクル（熱回収も含む）、2）60%リサイクル（熱回収含まず）』を⻑期目標として策定しました。社内セミナー、キャラバンなどによる意識改⾰や⽇常⽣活における3R推進、海岸クリーンアップ活動などへの参加による社会貢献などにも努めていきます。また、2018年度に「海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）」に発起⼈会社として参画しています。
2021年度の廃プラスチック類のリサイクル率（熱回収を含む）は、JSR単体で96％国内グループ企業で91％であり、取り組みを継続していきます。⼀⽅、リサイクル率（熱回収を含まず）は、現段階では、目標値に対して低く、目標達成に向け、リサイクル率向上の活動を進めていきます。

038

JSR単体および国内グループ企業の廃プラスチック類のリサイクル状況
廃プラスチック類

排出量
（千トン）

リサイクル量リサイクル率（千トン）（熱回収含む）（％）

リサイクル率（熱回収含まず）
（％）

JSR単体

2.0

1.9

96

34

国内グループ企業

2.5

2.2

91

34

（4）物流における包装材料3R（Reduce, Reuse, Recycle）の推進
JSRは、物流における環境対策として、無駄のない効率的な包装材料・包装容器の運⽤を目指し、3Rを推進しています。
Reduceとして、外装段ボール箱の軽量化（2層構造→1層化）に取り組んでいます。
※

Reuseとして、製品容器のリンク使⽤ 、中間製品の容器および保管⽤緩衝材の再利⽤に取り組んでいます。
また、Recycleとして、原料容器の有価リサイクル、及び包装材料選定時に於ける再資源化可能原料の採⽤推進に取り組んでいます。
今後も包装材料の3R活動に積極的に取り組み、再資源化・資源の有効活⽤を進めていきます。
※ リンク使⽤︓再使⽤するためにお客様より返却・回収すること

4. 有害廃棄物の取り扱い

PCBの取り扱い
JSRでは、⾼濃度PCB使⽤電気⼯作物（変圧器・コンデンサーなど）は、無害化処理が完了しました。また、⾼濃度PCB使⽤製品（安定器、汚染物など）、および低濃度PCB廃棄物は、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に従い、適切に保管・管理するとともに、処理期限を順守し計画的に無害化処理を実施していきます。

5. 今後の取り組みについて

2021年度に、エラストマー事業分社化を⾒据え、JSRグループのサステナビリティKPIを検討しました。
廃棄物に関しては、外部最終埋⽴処分量ゼロを目指すことを重要課題と認識し、『廃棄物の外部最終埋⽴処分量を廃棄物発⽣量の0.1%以下にする』ことを
KPI目標として定め、リサイクルをこれまで以上に推し進めていくこととしました。
また、海洋プラスチック問題でも注目されている廃プラスチックに関しても、「埋⽴・単純焼却処理」からより上位のリサイクル処理を目指します（下図）。これについては新たなKPI目標の設定を検討するとともに、リサイクル率の拡⼤に向けた取り組みを推進していきます。
廃棄物量削減に向けてマテリアルリサイクルを推進

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039

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サステナビリティ

環境︓⽣物多様性保全

⽣物多様性保全

1. JSRグループの⽣物多様性保全⽅針

2. ⽣物多様性への依存および影響

3. 取り組みの進捗状況

1. JSRグループの⽣物多様性保全⽅針

JSRグループでは、JBIB※1®

の「企業と⽣物多様性の関係性マップ 」を活⽤して⽣物多様性に関する課題を整理し、2012年度に⽣物多様性保全に関する⽅針を策定しました。この⽅針に基づいて、具体的な取り組みを推進しています。
※1 JBIB︓⼀般社団法⼈ 企業と⽣物多様性イニシアティブ

JSRグループは、持続可能な社会の構築に貢献するために、事業活動がどのように⽣物多様性に依存し、影響を与えているかの把握に努め、⽣物多様性保全への配慮を推進していきます。
1.

天然由来の原料資材等の調達において、⽣物多様性保全への配慮に努めます

2.

事業所の緑地を⽣物多様性に配慮したものにするための取り組みを推進します3.

⽣物多様性に配慮した製品開発を推進します4.

社員の参画や地域社会との連携を重視した取り組みを推進します

2. ⽣物多様性への依存および影響®

JSRグループでは、事業が⽣物多様性に依存する部分、および事業が⽣物多様性にもたらす影響について、JBIB「企業と⽣物多様性の関係性マップ 」を更新しながら把握していますが、2022年4⽉現在、新たな影響の発⽣は⾒られませんでした。
また、新たな事業所についてIBAT※1を活⽤して調査した結果、2022年4⽉現在、主要な⽣物多様性地域（KBA）に⽴地している事業所はありませんでした。
※1 IBAT︓Integrated Biodiversity Assessment Tool
国連環境計画（UNEP）等が参加する⽣物多様性プロジェクト「IBAT Alliance」が提供するリスク測定ツール

JBIB「企業と⽣物多様性関係性マップ」
JSRグループの事業活動と⽣物多様性関係性マップ（PDF︓220KB）

3. 取り組みの進捗状況

⽅針1. 天然由来の原料資材などの調達において、⽣物多様性保全への配慮に努めます（使⽤する原材料）
1） 天然由来の原材資材が⽣物多様性に及ぼす影響の把握※3

⼀部の副原料に天然由来のものがありましたが、トレーサビリティなどを調査した結果、問題になるものはありませんでした。今後も新たに対象となる可能性のある原料資材を使⽤する場合は調査を実施します。
※3 RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証を受けているパーム油を原料とする界⾯活性剤等

2) 持続可能な紙利⽤の実践と社会への拡⼤・浸透に向けた活動を推進

040

JSRグループでは、製品の主原料ではないものの、コピー、刊⾏物、封筒、包装資材などに紙を使⽤しています。このため、「持続可能な紙利⽤のためのコンソーシアム」に2013年の設⽴以来参画し、持続可能な紙利⽤の社会全体への拡⼤・浸透を図っています。
グループ内での紙利⽤については、2013年度に「JSRグループ紙調達に関するガイドライン」を策定し、社⽤封筒やコピー⽤紙などについて「古紙を主原料とする⽤紙、⼜はFSC等の森林認証紙」を優先的に調達する取り組みを推進しています。
森林資源の持続可能な利⽤に向けて、引き続き取り組んでいきます。

⽅針2. 事業所の緑地を⽣物多様性に配慮したものにするための取り組みを推進しています（⼟地利⽤）
JSRの国内2⼯場および筑波研究所では、周辺の⾃然環境を考慮し、事業所緑地を⽣物多様性に配慮したものにする取り組みを⾏っています。JBIB「いきもの共⽣事業所推進ガイドライン」に基づく事業所緑地の調査結果および専門家の協⼒を得て作成した緑地改善計画をもとに、2014年度までに構内緑地をより⽣物多様性に配慮したものに整備しました。その後は各事業所において、JBIB「いきものモニタリングシート」を使ったモニタリング調査や⾃然観察
会、外来植物の排除など、事業所が主体的に取り組みを継続しています。
以下に、各事業所の取り組み状況を報告します。
2021年度は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の影響で、⼗分な取り組みが⾏えませんでしたが、今後も取り組みを継続していきます。
四⽇市⼯場
取り組みの概要

2021年度の取り組み

今後の活動計画

⼯場の緑地をコミュニケーションや環境教育の場として積極的に活⽤していく

⼯場敷地内および社宅地区内の緑地の維持管
理

社員の家族を招いての⽣物多様性に関するイ
ベントの実施モニタリング調査、⾃然観察会は、コロナ禍
により中⽌

これまでに⽣物多様性に配慮した緑地として整備した⼯場敷地内および社宅地区緑地の維持管理（継続）⼯場敷地内および社宅地区内の緑地の維持管
理

地元博物館学芸員の解説による従業員家族の⾃然観察会の開催（継続）千葉⼯場（現JSRアートン製造株式会社）
取り組みの概要
⼯場敷地内緑地「憩いの広場」を⽣物多様性に配慮した緑地として整備し、⽣物多様性のコミュニケーションの場として活⽤する

2021年度の取り組み
敷地内緑地の除草、清掃など維持管理

今後の活動計画重点エリアの整備と活⽤推進（継続）

⾃然観察会はコロナ禍により中⽌筑波研究所
取り組みの概要

2021年度の取り組み

⽣物多様性推進エリアを設定し、⽣き物に配慮した緑地管理を⾏う

エリア内での化学物質（除草剤/化学肥料）の原則使⽤禁⽌（活動継続）

今後の活動計画
これまでの取り組みを継続する

落ち葉や枯れ枝の⼟壌化（物質循環への配慮）（活動継続）
定期的な外来⽣物の監視と排除
モニタリング調査、⾃然観察会は、コロナ禍
により中⽌

９年連続でカルガモを確認（筑波研究所）

⽅針３．⽣物多様性に配慮した製品開発を推進します（製品の使⽤・廃棄）
環境配慮型製品の基準に盛り込んで取り組みます。

⽅針４．社員の参画や地域社会との連携を重視した取り組みを推進します
各事業所で各種イベントを企画していましたが、2021年度はコロナ禍で中⽌

041

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サステナビリティ

環境︓汚染予防に向けた取り組み

汚染予防に向けた取り組み

1. ⼤気・⽔・⼟壌環境保全

2. PRTR対象物質対策

3. ⽯綿対策

4. 地域環境改善への取り組み

5. 環境・安全設備投資

6. 廃棄物処理施設に係る維持管理情報

1．⼤気・⽔・⼟壌環境保全

JSRでは、⼤気、⽔及び⼟壌（地下⽔含む)を汚染しないように、「⼤気汚染防⽌法」、「⽔質汚濁防⽌法」、「⼟壌汚染対策法」等の法令を遵守し、環境保全に努めています。

（1）⼤気環境保全① 硫⻩酸化物（SOx）および窒素酸化物（NOx）排出量削減の取り組み
JSRでは、以下のような対策に取り組み、SOxおよびNOxの排出量を規制値よりも低いレベルで管理しています。
排煙脱硫装置設置（四⽇市⼯場︓⾃家発電）
燃料転換（重油→都市ガス）（2013年度、⿅島⼯場（⿅島南共同発電））
脱硝装置設置や低NOxバーナーの導⼊
今後も、上記対策の管理活動を徹底し、現在のレベルを維持していきます。
SOxおよびNOx排出量→JSRグループESGデータ（PDF︓777KB）

※1

② VOC

⼤気排出量削減の取り組み

JSRでは、『VOC排出量を2000年度対⽐で75％削減する』という国や業界団体よりも⾼い⾃主目標を掲げ、⼤型設備投資を含めて排出量削減に取り組んできました。
蓄熱燃焼設備設置（合成ゴムの仕上げ系排ガス処理）（2006〜2009年度、3⼯場で5基）
作業⽅法改善（排出箇所の密閉性強化や薬液サンプリング時のクローズ化など）
漏洩防⽌対策（バルブ、軸シールなど）
この結果、2021年度のVOC排出量は572トン（2000年度対⽐81％削減）となり、⾃主目標達成を継続しました。

2022年4⽉でエラストマー事業を分社化しましたが、分社化後のバウンダリで試算すると、VOC排出量は11トンとなります。
今後も、各種排出抑制施策と管理活動を徹底し、現在の排出レベルを維持していきます。
※1 VOC︓Volatile Organic Compound（揮発性有機化合物質）

VOC排出量③ フロン漏洩対策
JSRでは、「フロン排出抑制法」に基づき、第⼀種特定製品（業務⽤エアコン、冷凍・冷蔵機器など）の使⽤時におけるフロン漏洩量抑制に取り組んでいます。
取り組みを適切に進めるため、管理対象範囲をフロン類を使⽤するすべての機器（第⼀種特定製品以外も含む）まで広げた「フロン使⽤機器管理基準」を作

042

成し、同基準に基づいて管理を続けています。
2021年度のフロン類の漏洩量は、CO2換算で462t-CO2（国への報告義務は、1,000t-CO2以上）でした。
また、2020年4⽉1⽇の同法改正（保存義務帳票類の増加など）を受け、帳票類などの⼀括電⼦管理を⾏うためのシステム導⼊をグループ企業を含めて進めています。
今後も適正管理を継続し、漏洩量抑制につなげていきます。

（2）⽔環境保全
JSRでは、排⽔中のCOD、全窒素及び全リンの⽔質総量規制に対応し、各⼯場における確実な排⽔管理を通じて、⽔質の維持向上に努めてきました。
第8次⽔質総量規制では、弊社四⽇市⼯場がある三重県において窒素の規制が強化されましたが、⽔質向上に向けた取り組みにより、引き続き基準を満たしています。
今後も⽔質の確実な監視を継続するとともに、閉鎖性海域への⼯場からの排⽔負荷低減に努めていきます。
環境負荷量（COD排出量、全窒素排出量、全リン排出量）→JSRグループESGデータ（PDF︓777KB）（3）⼟壌環境保全
JSRでは、各⼯場において、定期的に⼟壌および地下⽔（観測井⼾）について、定点調査を実施しています。2021年度も各⼯場の⼟壌環境に問題がないことを確認しました。
2

また、900m を超える⼟地の形質変更に該当する⼯事が発⽣する際には、⾃主的に事前の⼟壌調査を⾏っています。2021年度は、 四⽇市⼯場内の⾃主調査において、条例の定める基準値を超える濃度のフッ素が検出されました。これを受けて⾏政へ汚染発⾒の届出を⾏い、法および条例に従い、適切に処置を完了しました。

2．PRTR※2

対象物質対策JSRでは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」に基づき、毎年、製造あるいは使⽤した指定化学物質について、環境（⼤気、⽔域、⼟壌）への排出量および移動量を集計し、国に届け出ています。
あわせて、有害性が⾼い物質や排出量が多く、かつ環境への影響が⼤きいと考えられる物質を中⼼に、排出源の密閉性強化や燃焼による無害化処理、製造プ
ロセス改善などの対策を計画的に実施してきました。
取り組みの結果、2021年度の指定化学物質の⼤気排出量は118トンとなり、2000年度対⽐で95％の削減を実現しました。
なお、JSRは2022年4⽉付でエラストマー事業を分社化しています。分社化後のバウンダリで試算した⼤気排出量は6トンとなります。
今後も上記の対策を徹底し、⼤気排出量を現在のレベルで維持するとともに、今後の法改正への対応に向けた事前準備（届出対象物質⾒直しへの対応）を進
めていきます。
※2 PRTR︓Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）。化管法の定める制度の⼀つ

主な化学物質の排出量→JSRグループESGデータ（PDF︓777KB）

3. ⽯綿対策

JSRでは、グループ企業を含めた全施設に対して⽯綿を含有した材料が吹きつけられた個所の調査を⾏い、その結果判明した該当個所について、「⽯綿障害予防規則」に従い2006年度に撤去⼯事、囲い込み⼯事を完了しています。
また、建築物等の解体作業等を⾏う場合は、実作業者やその周辺の⼈々が、⽯綿ばく露によって健康障害をきたすことがないように、「⼤気汚染防⽌法」並びに「⽯綿障害予防規則」に基づく適切な対応を継続しています。また、今後予定されている⼤気汚染防⽌法改正への対応も進めていきます。

043

4. 地域環境改善への取り組み

JSRは、製造や研究拠点の近隣にお住まいの⽅々の声を⼤切にすること、また透明性の⾼い⼯場運営は地域環境改善の基本であると考え、モニタリングや環境施設⾒学会などを定期的に実施し、いただいたご意⾒に基づく改善に取り組んでいます。
2006〜2007年度に臭気対策として、合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備（RTO※3）を四⽇市・⿅島・千葉⼯場に設置したほか、2008年度には、騒⾳・光害対策として四⽇市⼯場にグランドフレアーを設置しました。また、さらなる臭気低減に向け、臭気発⽣源の密閉化や、消臭剤メーカーと共同で開発した専⽤
消臭剤の噴霧などを実施し、継続的な改善に取り組んでいます。
今後も地域環境改善に対する基本姿勢を崩すことなく、努⼒していきます。
※3 RTO︓Regenerative Thermal Oxidizer。VOCを燃焼させ⽔とCO2に分解し、よりクリーンな排気を実現する装置

合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備（⿅島⼯場）

グランドフレアー（四⽇市⼯場）

環境苦情件数（JSR単体と国内グループ企業）
年度
環境苦情件数（件）

2017

2018

2019

2020

2021

臭気

0

0

0

0

0

騒⾳

0

0

0

0

0

振動

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

5. 環境・安全設備投資

JSRは、設備投資中期計画に従い、環境・安全・健康を維持・向上させるための投資を継続的に⾏っています。2021年度は、労働災害防⽌、設備の⽼朽化などの安全設備投資と環境設備投資を合わせ、44億円の投資を実施しました。今後も取り組みを続けていきます。

6. 廃棄物処理施設に係る維持管理情報

廃棄物処理施設に係る維持管理情報（四⽇市⼯場）
維持管理情報2022年4⽉1⽇付で、弊社のエラストマー事業を株式会社ENEOSマテリアルへ譲渡したことにより、四⽇市⼯場に設置されている廃棄物処理施設は株式会
社ENEOSマテリアルが承継しました。
2022年4⽉分以降の維持管理情報は、株式会社ENEOSマテリアルから公表します。
なお、2022年3⽉分より前の維持管理情報につきましては、当該⽉の翌⽉の末⽇から3年を経過するまでの間、引き続き当サイトで公表します。
2021年度（PDF︓368KB）

044

2020年度（PDF︓363KB）
2019年度（PDF︓273KB）

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045

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サステナビリティ

環境︓環境会計

環境会計

1．⽅針・対象・前提条件

3．環境保全対策に伴う経済効果 - 実質的効果 -2．環境保全コスト

4．連結会計

1．⽅針・対象・前提条件（1）⽅針
JSRは以下の2点を目的に、1999年度より環境会計を導⼊しています。
1. 環境に投⼊している資源の実態を定量化し健全な環境対策を図る。
2. 環境会計を公表し企業の透明性をさらに⾼める。

（2）対象範囲
JSR株式会社（本社、四⽇市⼯場、千葉⼯場、⿅島⼯場、筑波研究所、JSR-BiRD）（2022年3⽉31⽇現在）（3）対象期間2021年4⽉1⽇〜2022年3⽉31⽇（4）集計･算出の前提条件
1. 環境会計ガイドライン2005年版（環境省）および化学企業のための環境会計ガイドライン（⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会、⽇本レスポンシブル・ケ
ア協議会発⾏）に準拠して算出しました。
2. コストは実績ベースで算出したものが主体ですが、費目によっては⼀定の前提条件において算出しました。
3. 経済効果は実質的効果とし、リスク回避効果やみなし効果を⾦額換算したものは含めていません。

2．環境保全コスト

（百万円）
投資額
分類

費⽤額

主な取組みの内容（１）事業エリア内コスト（1）-1
公害防⽌コスト

投資︓⼤気汚染防⽌設備、⽔質汚濁防⽌設備など
費⽤︓⼤気汚染防⽌維持管理費など

内

（1）-2

投資︓⾃家発電設備保全費⽤など

訳

地球環境保全コスト

費⽤︓⾃家発電設備維持費⽤など（1）-3
資源循環コスト

投資︓流動炉設備更新など
費⽤︓産業廃棄物のリサイクル費、処理コストなど（2）上・下流コスト

2020年度

2021年度

2020年度

2021年度

483

157

4,109

4,351

308

57

1,799

1,864

21

46

803

742

155

54

1,506

1,745

0

0

0

0

（3）管理活動コスト

費⽤︓環境負荷監視、緑地管理など

4

1

499

496

（4）研究開発コスト

費⽤︓環境配慮製品、法申請などのための試験など

0

0

1,481

1,551

（5）社会活動コスト

費⽤︓環境保全団体寄付⾦、ICETT⽀援、など

0

0

45

40

0

0

0

1

（6）環境損害対応コスト

046

投資額
分類

費⽤額

主な取組みの内容
2020年度

2021年度

2020年度

2021年度

487

158

6,134

6,439

合計

3．環境保全対策に伴う経済効果 - 実質的効果 -

（百万円）
効果額
効果の内容（1年間の効果額）
2020年度

費⽤削減

2021年度省エネルギーによる費⽤削減

103

53

省資源による費⽤削減

39

0

1,289

770

1,431

823

廃棄物社内処理化による費⽤削減
合計

4．連結会計（百万円）
投資額
2020年度
JSR単体
国内グループ企業計
※

合計

費⽤額
2021年度

2020年度

効果額
2021年度

2020年度

2021年度

487

158

6,134

6,439

1,431

823

125

176

2,113

1,865

180

185

612

334

8,247

8,304

1,611

1,008

※ 2022年3⽉31⽇時点でのJSR株式会社本体とグループ10社の合計

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047

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サステナビリティ

環境︓化学品管理

化学品管理

1. 基本的な考え⽅および推進体制

2. 有害化学品の計画的な削減のための⾃主的取り組み3. 法規制・各種基準への対応

4. 輸出化学品などの海外法規制への対応

5. サプライチェーンマネジメントにおける化学品管理6. 業界および国際的な対応

1. 基本的な考え⽅および推進体制

JSRグループはサステナビリティ推進体制のもと、環境安全品質委員会において、化学品管理に関して推進すべき項目とこれに基づく具体的な活動計画を策定し、取り組みを進めています。

（1）化学品管理の基本⽅針
JSRでは、昨今の世界的な化学品管理の動向を踏まえ、環境安全マネジメントの推進組織にて以下の3つの基本⽅針を定め、化学品管理に取り組んでいます。
※1

1. ハザードベース管理※2に代わり、リスクベース管理を目指します。

2. グローバルに統⼀された様式を⽤いて、サプライチェーン全体での管理を指向します。
3. 製品の安全に万全を期すため、法規制対応に加え⾃主的取り組みを推進します。
※1 ハザードベース管理︓物質の危険有害性のみを基準とする管理※2 リスクベース管理︓物質の危険有害性に暴露量を乗じたものを基準とする管理（2）化学品管理の推進体制
JSRは、国内ではコーポレート部門が遵法と輸出品に関する対応を⾏い、海外では現地法⼈が中⼼となって化学品管理を進める体制を整備しています。この体制のもと、国内外の環境変化や関連法規制の動向を早期に捉え、計画的に対応しています。
2019年には、急速に進む海外での規制強化・各国の新規⽴法などに対応するため、特にグローバルな顧客拡⼤が著しいエラストマー事業部内に専門の化学品管理部門を設⽴しました。またコーポレート部門においても、業界団体などから幅広く海外の法令情報を収集し、グループ企業や現地法⼈を含む全JSRに
早期に情報共有を⾏うための海外法令統括組織を⽴ち上げました。
今後もグループ事業の拡⼤状況や国内外の動向を踏まえ、柔軟に体制を⾒直していきます。
体制の詳細は以下2ページをご覧ください。
レスポンシブル・ケアについて
RC推進体制2. 有害化学品の計画的な削減のための⾃主的取り組み

JSRは、製品の設計段階から有害化学品の削減と廃⽌に向けた取り組みを計画的に実施しています。管理に当たっては、各国法令及び顧客管理標準にリスト
化された化学品はもちろんのこと、リストに含まれない⼀般化学品についても対象としています。それらすべての化学品について、原料調達段階から設計・開発・試作・顧客評価・製品化に⾄る各ステップで専門家によるレビューを実施し、JSR製品による⼈の健康や環境へのリスクを最⼩化するよう努めています。

（1）各国法規と顧客標準への対応
主要国の法令で製造・使⽤が禁⽌あるいは制限されている物質については、原料採⽤段階から詳細に調査し、製品での使⽤・副⽣・混⼊を厳密に管理しています。対象としている物質のリストは下記の通りです。このうち1）〜6）はJSRの原料・製品での使⽤を禁⽌するもの、7）〜15）は開発段階でのレビューの際に⽤途ごとにリスクを評価し、使⽤の可否と代替物質の検討要否を確認するものです。
なお近年は、世界各国で化学品規制法の⽴法・改正が進んでいます。JSRでは製品の輸出先国の拡⼤に応じて、当該国での規制物質やその使⽤制限につき製品化のレビューの仕組みの中で確認をしています。

048

調査対象とする主な化学物質規制リスト
1) （⽇本）化審法

第⼀種特定化学物質

2) （⽇本）安衛法55条、安衛法施⾏令第16条（製造等が禁⽌される有害物等）
3) （⽇本）ダイオキシン類対策特別措置法第2条
4) （⽇本）毒物及び劇物取締法の特定毒物、毒物及び劇物指定令で定められた特定毒物
5) （UN）POPs条約、附属書A,B,C
6) （⽶国）有害物質規制法（TSCA） 使⽤禁⽌または制限物質（第6条）
7) （⽇本）化審法

第⼆種特定化学物質および監視化学物質

8) （EU）ELV指令
9) （EU）RoHS指令 Annex II10) （EU）POPs規則 Annex I11) （EU）REACH規則 Candidate List of SVHC for Authorisation（認可対象候補物質）およびAnnex XIV（認可対象物質）
12) （EU）REACH規則 Annex XVII（制限対象物質）
13) （EU）医療機器規則（MDR）Annex I 10.4 化学物質
14) Global Automotive Declarable Substance List（GADSL）
15) IEC 62474 DB

Declarable substance groups and declarable substances（2）化学品全般にわたる有害物質・懸念物質の削減・廃⽌への取り組み
JSRは法令に規制されていない化学物質についても、既存化学物質か新規化学物質を問わず、原料の採⽤段階、また設計・試作段階におけるレビューの中で有害性の確認を実施し、必要と判断した場合は使⽤を制限するなどの措置を講じています。特に近年は、原料採⽤段階で既存化学物質中の不純物についても
物質情報・安全情報・各国登録情報を調査・分析し、有害物質・懸念物質を含有する原料が誤って採⽤されることのないようチェックを強化しています。
またその物質の化学構造や各国のリスク評価の動向などから将来的な使⽤の継続性が懸念される物質については、化学品管理部門が定常的に情報を収集し、事業部及び開発（R&D）部門へ設計段階から代替・廃⽌を検討すべき有害物質・懸念物質として周知し、製品化に⾄るレビューの中で廃除を検討します。
（下図）
設計段階からの全化学物質を対象とした有害物質・懸念物質の確認・廃除スキーム

注︓この図では化学品に係る対応内容のみ記載していますが、各レビューにて品質・規格・製造技術なども同時に確認しています。
担当部門の「化学品T」とは、環境推進部内にある化学品チームとエラストマー事業技術部化学品管理チームを表しています。

3. 法規制・各種基準への対応（1）国内化学品法規制への対応※3

2017年に化審法が改正され、少量新規化学物質などの確認制度の改正が2019年に施⾏されました。JSRでは、この改正で新たに必要となった物質ごと※4の⽤途証明書などの要求事項も含め、改正直後から問題なく対応しています。また、2023年の改正化管法※5うリスク管理対象物質の拡⼤に向けた準備として、SDS

施⾏、2024年の改正労働安全衛⽣法施⾏に伴改訂のためのシステム改造や排出移動量把握のための事前確認などを進めています。このうち改正化管法の追加対象物質については、川下事業者に配慮し、SDSへの記載をすでに開始しています。引き続き、計画的な対応を実施していきます。
※3 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律※4 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律※5 Safety Data Sheet（安全データシート）。化学製品の安全な取り扱いのために、製品に含まれる物質名や危険有害性情報などを記載した⽂書（2）GHSへの対応と全製品SDSの提供
049

① 全製品SDSの提供
JSRでは、法的義務対象製品や危険有害性物質を含有する製品に限定せず、ポリマーを含むすべての製品について⾃主的にSDSを整備し、お客様に環境安全情報を提供しています。JSRのSDSは、すべてJIS Z 7253及び労働安全衛⽣法、化管法、毒物及び劇物取締法に対応しています。
さらに、お客様に対して正確な内容のSDSを確実に提供することを目的に、いち早くSDS電⼦管理システムを構築し、2002年から運⽤しています。本シス
テムは利⽤者管理、化学物質の情報管理、作成⽀援、発⾏履歴管理の機能を備えており、JSR製品の環境安全情報を正確かつ迅速に提供しています。

② GHSへの対応※6

GHS

は、（1）化学品を危険有害性に応じて分類し、（2）製品の包装容器にラベルで表⽰し、（3）SDSに内容を記載し提供することを世界的に統⼀する仕組みです。
国内では労働安全衛⽣法及び化管法で対象物質含有製品のラベルとSDSにおけるGHS対応が義務づけられており、GHS分類についてはJIS Z 7252、SDS等の情報伝達についてはJIS Z 7253と規定されています。JSRでは対象物質を含有するすべての国内製品についてGHSに基づく危険有害性分類とラベル表⽰
およびSDSの提供を実施しています。海外向けについても各国の法制化に合わせ順次GHS化を推進しています。
※6 Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labeling of Chemicals︓化学品の分類および表⽰に関する世界調和システム（3）化学物質規制に関する教育
JSRでは、国内外の化学物質規制についての社内教育を毎年⾏ってきました。2021年度は新型コロナウイルス感染拡⼤への対応など事業所の業務体制変化を考慮して休講としましたが、2022年度から再開しています。また、化学品に関する社内ポータルサイトを2021年度に⽴ち上げました。これにより、最新法令情報や前年度までの講習資料などを社内ネット環境から必要なときに参照できる環境が整いました。

4. 輸出化学品などの海外法規制への対応※7

世界各国では、WSSD2020年目標の目標年であった2020年に向けて化学品法規制が強化されてきました。こうしたグローバルな規制強化のトレンド

は、2021年以降も継続しています。
JSRでは2007年の欧州REACH規則施⾏以降、各国で強化されてきた物質登録などの規制動向を都度確認し、事業内容や現地法⼈の体制も踏まえて、漏れなく対応を実施しています。以下にJSRの主要な製造・輸⼊国における法令対応について記載しました。これら以外にもASEAN諸国を含め数多くの国々の化
学品法令に適切に対応しています。
※7 WSSD2020年目標（2002年持続可能な開発に関する世界⾸脳会議で採択された、化学物質管理の⻑期目標）︓⼈の健康と環境にもたらす著しい悪影響を2020年までに最⼩化することを目指す国際目標（1）欧州（REACH規則への対応）
※8

REACH

規則は、「化学品の登録、評価、認可および制限」に関するEU法で、2007年6⽉に施⾏されました。既存化学物質、新規化学物質の区別なく、年間1トン以上欧州域内で製造・輸⼊する化学品は、安全性試験等のデータをつけて登録することを義務づけています。
JSRでは欧州における製品の製造・輸⼊に⽀障が⽣じないように、登録が必要な物質の有無を定期的に確認するとともに、今後進められる物質評価に基づく使⽤規制に対しても、評価開始時点から開発部門などと情報共有してリスクに備えています。
なお、2020年末で欧州を正式に離脱した英国については、英国REACHの代理⼈の指定や登録既得権⾏使の対応など、必要な施策を期限までに完了しています。
※8 Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals（2）⽶国
⽶国の新規化学物質の届出制度は、環境保護庁所管の「有害物質規制法（TSCA）」および関連する連邦規則により定められています。既存化学物質リストに収載されていない物質を⽶国で製造もしくは⽶国へ輸出する場合には、必要な法的⼿続きを実施しています。また2016年の改正TSCA法施⾏に関して、現地法⼈とのコワークで新たな法の要求への対応に柔軟に対応を進めたほか、リスク評価の開始に伴う規制動向を⾒定め、対応を進めています。

（3）中国
JSRでは、中国の新規化学物質の届出制度について定めた「新化学物質環境管理弁法」の施⾏以降、「中国現有化学物質名録」に収載されていない物質を中国へ輸出する場合には、必要な法的⼿続きを実施しています。2021年1⽉には改正法である「新化学物質環境登記弁法」が施⾏されており、この改正法に基づく新規化学物質登記を今後も漏れのないよう進めていきます。

（4）韓国
050

※9

韓国の新規化学物質の届出制度については、化評法

と産安法

※10

に定められています。既存化学物質リストに収載されていない物質を韓国で製造・輸⼊する場合には、事前にこれらの法律に基づく⼿続きを実施しています。
また、化評法は2019年に⼤幅な改正があり、年間1トン以上韓国で製造・輸⼊するすべての既存化学物質の登録を実施することが決まりました。JSRではす
でに、事業部と現地法⼈の連携により、この予備段階である事前申告を完了しています。2021年末の第⼀回締め切りより本登録が段階的に開始されており、製造輸⼊量に応じた登録を計画的に対応していきます。
※9

化学物質登録及び評価などに関する法律※10

産業安全保健法（5）台湾※11

台湾では2014年に、毒管法に基づく新規化学物質の登録制度が導⼊されました。JSRではこの制度に基づき、必要な法的⼿続きを実施しています｡これに加えて、既存化学物質リストの整備に伴って「既存化学物質の標準登録」が始まることとなり、2019年に第1回の登録対象物質が指定されました。登録期限は新型コロナ禍の影響で2024年末まで延⻑されましたが、JSRでは台湾現地法⼈での対応を中⼼とし､各事業に応じた体制で対応しています。
※11 (旧)「毒性化学物質管理法」。2019年1⽉に改正し管理対象も拡充されて「毒性及び懸念化学物質管理法」と名称も変更した。

5. サプライチェーンマネジメントにおける化学品管理

JSRではサプライチェーンマネジメントの⼀環として、CSR調達、グリーン調達、グリーン購⼊などの実施フローに化学品管理のためのプロセスを組み込んでいます。特にグリーン調達については、有害化学品管理の⾒地から、業界標準の有害物質情報伝達フォーマットであるchemSHERPAを導⼊し、サプライ
ヤー、社内取り扱い部門、そして顧客へとスムーズで確実な情報伝達を実現しています。詳細は下記リンク先を参照ください。
CSR調達
グリーン調達、グリーン購⼊

6. 業界および国際的な対応

JSRは⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会に所属し、同協会のワーキンググループに参加するとともに、同協会が化学⼯業界の⾃主的取り組みとして推進してい
※12

るLRI
※12

の活動についても、研究資⾦の⼀部負担などを通じて貢献しています。

LRI（Long-range Research Initiative）︓
化学物質が⼈の健康や環境に及ぼす影響に関する研究を⻑期的に⽀援する国際的な取り組み。国際化学⼯業協会協議会（ICCA）のグローバルな⾃主活動としてスタートした研究助成事業で、現在は⽇⽶欧の化学⼯業協会の協⼒の下で進められている。⽇本では⽇本化学⼯業協会が、以下の5分野において研究を推進している。
① 新規リスク評価⼿法の開発と評価／簡便な曝露評価⼿法、実験動物代替試験法② ナノマテリアルを含む新規化学物質の安全性研究③ ⼩児、⾼齢者、遺伝⼦疾患などにおける化学物質の影響に関する研究④ ⽣態、環境への影響評価⑤ その他、緊急対応が必要とされる課題

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サステナビリティ

社会︓物流

物流

1. 基本⽅針

2. 安全への取り組み

3. JSR株式会社における事

4. ホワイト物流に関する取故などの実績（2021年度）

り組み

1．基本⽅針JSRは、安全衛⽣の基本理念と⾏動指針に基づき、毎年、各⼯場単位で安全衛⽣推進計画を策定し、リスク管理と安全確保に向けた活動を⾏っています。
計画策定にあたっては、PDCAサイクルの観点から前年度の実績と課題を踏まえて策定し、物流事故、労働災害ゼロを目標に各種活動を⾏っています。
物流安全も含む労働安全衛⽣の基本理念と⾏動指針はこちら

2．安全への取り組み（1）リスクの抽出と改善
定期的な管理者パトロールなどにより、作業現場における危険作業や危険箇所などハード、ソフト両⾯の物流事故・労働災害のリスク抽出ならびに改善活動
を⾏い、物流現場の安全性向上に努めています。

（2）安全意識の醸成・浸透
危険予知トレーニング（KYT）を実施して、定常的で慣れた作業であっても油断、過信せず潜在的なリスクを認識し、危険予知の感性を⾼めています。また、安全標語を物流協⼒会社からも広く募集し、作業員⼀⼈ひとりの安全意識の醸成、浸透を図っています。

（3）教育訓練の充実
他社事例を含めた物流事故・労働災害の⽔平展開による予防教育に加え、⼤規模な災害・物流事故などの危機を想定した各種訓練を物流協⼒会社と合同で実施し、危機発⽣時の対応能⼒ならびに安全意識の向上を図っています。また、訓練実施後にあがった反省点については、危機管理マニュアルの改訂や次回訓練時に改善策を織り込むなど教育訓練のレベルアップを図っています。

（4）輸送時の環境安全の維持
JSRでは、物流実務を社外の物流協⼒会社に委託しています。物流協⼒会社を通じて運転⼿の安全教育はもとより、緊急時の処置と連絡先を記載したカード（イエローカード）を常時携帯していただき、輸送時の環境安全を確保しています。

イエローカードの例（5）物流協⼒会社との安全衛⽣活動の連携強化
物流⼦会社を通じて物流協⼒会社とは四半期ごとに協議会を開催し、品質、安全、環境⾯に関連する物流課題を共有し、改善活動の進捗管理を実施しています。また、年に⼀回、物流協⼒会社に対する監査を実施し、安全衛⽣活動の検証や評価、指導を⾏っています。

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3．JSR株式会社における事故などの実績（2021年度）

物流労働災害0件

加害交通事故0件

被害交通事故0件

4．ホワイト物流に関する取り組み

JSRは「ホワイト物流」推進運動に賛同し、⾃主⾏動宣⾔を提出して以下の活動に取り組んでいます。
「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不⾜に対応し、国⺠⽣活や産業活動に必要な物流の安定的な確保と経済の成⻑に役⽴つことを目的に、トラック輸送の⽣産性向上・物流の効率化や、⼥性・⾼齢運転者が働きやすい労働環境の実現に取り組む活動です。
活動の⼀つとして、船舶や鉄道へのモーダルシフトについては従来より輸送⼿段の多様化を進めており、モーダルシフト率は2021年度には85%と8割を超える⾼い⽔準を達成し、物流の効率化による⼆酸化炭素排出量の削減に貢献しています。2022年度4⽉より輸送量の90％を占めていたエラストマー事業を事業譲渡することで、モーダルシフト率は⼤幅に減少する⾒込みですが、取引先や物流事業者と協⼒してドライバーの負荷低減や物流効率化を目指すとともに、物流事業者との公正・公平な取引関係の維持、環境・社会に配慮したサプライチェーンの構築に誠意をもって取り組んでいきます。
「ホワイト物流」推進運動の詳細はこちらから
JSR株式会社の取り組み
項目

取り組み内容物流の改善提案と協⼒

取引先や物流事業者から、ドライバーや作業者の負荷軽減、物流合理化などの提案があった場合には、真摯に協議に応じるとともに、⾃らも積極的に提案を⾏います。

パレットなどの活⽤パレットなどを活⽤して輸送を⾏うことにより、ドライバーの作業負荷軽減、荷役時間の削減を目指します。

運転以外の作業部分の分離

ドライバーが⾏っている輸送以外の作業について、輸送会社より相談があった場合には、真摯に協議に応じます。また⾃らも輸送会社へ積極的に働きかけを⾏い、現地現物の把握に努めます。

船舶や鉄道へのモーダルシフト

トラックから船舶や鉄道へとモーダルシフトを⾏うことにより、環境負荷低減を目指します。

運送契約の書⾯化の推進

運送契約の書⾯化を推進します。

荷役作業時の安全対策

荷役作業を⾏う場合には安全第⼀とし、安全な作業⼿順の明⽰、⾜場設置などの対策を講じます。また危険源や危険作業の特定、KYTによる啓発活動などを弛まず⾏い、労働災害ゼロ、安全な職場環境の実現を目指します。

⻑距離輸送の削減

トラックによる⻑距離輸送について、船舶や鉄道の活⽤、ストックポイントの設置などにより、1運⾏当たりの輸送距離の削減、ドライバーの負荷軽減を図ります。

※1

JSR株式会社のモーダルシフトの状況※1

JSR株式会社の⾃社倉庫および社外契約倉庫から⽇本国内の指定先に輸送・配送する、製品・原材料の輸送量とモーダルシフト率※2

トンキロ︓［貨物重量（トン）］×［輸送距離（キロ）］物流におけるCO2排出量については、ESGデータを参照ください。
ESGデータ（PDF︓777KB）

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サステナビリティ

社会︓製品安全製品安全1. 基本的な考え⽅および推進体制

2. 製造物責任予防（PLP）

3. 製品の化学的安全性

1. 基本的な考え⽅および推進体制

JSRグループは経営⽅針の中で、社会への責任として、製品ライフサイクル全体から発⽣する環境負荷の削減に努めるとともに、環境安全配慮を⾏い続けることを宣⾔しています。
JSRグループはレスポンシブル・ケアの基本⽅針の下、環境安全品質委員会で推進項目と具体的な活動計画を策定して、製品安全に関する取り組みを推進しています。
「レスポンシブル・ケアについて」2．推進体制

2. 製造物責任予防（PLP）

JSRは、製品安全に対する取り組み⽅針「原料から製品までの安全性を確認し、関係するすべての⼈々の健康保護と財産の保全に努めます。」の下に、お客様が満⾜し、かつ安⼼して使⽤できる品質の製品とサービスの提供に努めています。

（1）PLP基本理念
JSRは、⼈間尊重の⽴場に⽴ち、次のPLP基本理念に基づいて事業活動を⾏います。
社会的使命︓
供給する製品の安全性を追求し、製品利⽤者の安全と健康を確保することは、企業の社会的使命である。
顧客の信頼︓
PLPを着実に実⾏し安全な製品を供給し続ける活動は、顧客の信頼につながる。
未然防⽌︓
PLPの要点は、製品事故が発⽣しないように未然防⽌を徹底することにある。
全社的活動︓
PLP活動は、関係部門が協⼒し、当社の総合⼒をもって実⾏する。
制定⽇1994年4⽉1⽇（2）PLP活動
JSRは「PLP基準」を制定し、製品安全に対する取り組みを⾏っています。設計・開発、製造、販売、物流を中⼼とするサプライチェーン各部門での規定を定め、PL事故を未然防⽌する活動に取り組んでいます。
特に、当社は半導体材料やディスプレイ材料などのデジタルソリューション事業に加えて、ライフサイエンス事業へと業態を拡⼤させています。業種の異なるお客様の多様な要求に応える素材メーカーとして、設計段階からPLリスクのレビューを⾏っています。当社にとって、PLP活動は、顧客要求基準を理解して製品の信頼性を向上することが基本となっています。

PLP活動事例
PLPチェックシートの活⽤設計デザインレビューとともに「PLPチェックシート」を活⽤し、PL事故の未然防⽌を図っています。PLPチェックシートを使⽤して、新しく市場に出す製品について設計段階から多⾯的に製品の安全性をチェックし、部門⻑の承認を得た後で事業化するシステムを構築しています。

PLP教育
製造物責任法、当社のPLP体制、PL事故の未然防⽌などのPLPに関する教育を定期的に各事業所において実施することで、社員のPLPに対する知識・意識を062

向上させています。

3. 製品の化学的安全性

JSRグループは経営⽅針のなかで、社会への責任として、製品ライフサイクル全体から発⽣する環境負荷の削減に努めるとともに、環境安全に配慮し続けることを宣⾔しています。
化学品管理

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063

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サステナビリティ

社会︓品質マネジメント

品質マネジメント

1. 基本的な考え⽅

2. 推進体制

3. 品質保証活動

4．今後に向けて

JSRグループは、お客様に安定した品質の製品とサービスを提供し、安⼼して製品をお使いいただけるよう、品質マネジメントシステムを構築し、持続的な品質向上に対する取り組みを⾏っています。

1. 基本的な考え⽅

JSRグループは、経営⽅針の中で品質に関する⽅針として「顧客満⾜度の持続的な向上」を挙げています。お客様のニーズに合った「⾰新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、当社の重要な役割であると考えています。今後もグローバル、かつ広範な分野への事業展開、ならびに、それに伴うサプライチェーンの多様化やお客様のニーズの⾼度化などの観点から、グローバル品質保証体制の強化を進めていきます。

2. 推進体制

JSRグループの品質に関する活動⽅針および活動計画は、環境安全品質担当役員を委員⻑とする環境安全品質委員会が審議・策定し、その活動結果を管掌しています。環境安全品質委員会の詳細については、下記を参照ください。
レスポンシブル・ケアについて「2．RC推進体制」

3. 品質保証活動（1）ISO9001認証取得
JSRグループでは化学品を中⼼に様々な分野の製品やサービスをお客様に提供しています。すべての製品やサービスにおいて安定した品質をお客様に継続的にお届けするために、製造・品質の管理基準（ISO9001※1）に基づく管理体制の下、⽇々の管理を徹底するとともに、さらなる品質向上を目指して努⼒を続けています。
主たる⼯場・事業所（関連する事業部や間接部門を含む）でISO9001の認証を取得しています。それぞれの認証取得事業所では、トップである各⼯場⻑や経営層がマネジメントレビューを⾏っています。マネジメントレビューでは顧客満⾜度向上のため、お客様からの品質クレームはもちろんのこと、軽微な品
質トラブルも原因究明と対策を⾏い、PDCAサイクルを回すことで、品質クレーム・トラブルの予防に役⽴てています。また、対策は他部門へも⽔平展開しています。

マネジメントレビューに取り上げられる主なテーマ
品質クレーム・トラブルの事例報告
品質クレーム・トラブルの予防対策
品質改善活動※1 ISO9001︓国際標準化機構（ISO）が発⾏する品質マネジメントシステムの国際規格

ISO9001認証取得状況(2022年6⽉時点)

ESGデータ（PDF︓777KB）

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（2）品質ガイドライン
JSRは、設計・開発、購買、⽣産、販売の品質管理の基本的な考え⽅をグループ全体で共有し、品質管理に関する考え⽅に個々⼈で⼤きなばらつきが⽣じないよう努めています。そのために、JSRグループの品質管理の指針となる「品質ガイドライン」を制定、運⽤しています。

品質ガイドラインの主な項目
事業化に向けたデザインレビュー※2

設計におけるデザインレビュー
製造・⼯程管理
品質異常対応※2 デザインレビュー︓量産化された製品が、顧客要求事項を満たせるかどうかを、関係者で評価する仕組み（3）品質レベル
JSRグループでは、設計・開発、製造、品質保証の各部門で、製品特性に応じた品質管理⼿法を⽤いて、お客様の要求品質を満たせるかどうかを検証しています。これにより、量産化時の品質レベルを確認しています。

品質管理⼿法の例
QFD（品質機能展開※3）による製品製造時の品質の管理※4

FMEA（潜在的故障モード影響解析）による新製品の製造開始時や製造⼯程変更時の事前リスク把握※3 QFD（Quality Function Deployment）︓提供する製品の設計品質を製造⼯程にも展開し、品質保証を可能とすることを目的とした設計アプローチ⽅法※4 FMEA（Failure Mode and Eﬀect Analysis）︓設計、プロセス開発および製造の段階で異常が発⽣した場合のリスクを推定し、取るべき対策の優先順位をつける⼿法（4）品質の改善
JSRグループでは、従来からの品質管理⼿法に加え、データの統計学的な解析に基づいて製品の不良率を改善する「シックスシグマ⼿法※5」も取り⼊れており、品質の改善効果が得られています。また、シックスシグマ⼿法が浸透することで、全社員のデータ・ドリブン思考※6への意識改⾰につながっています。
※5 シックスシグマ⼿法︓1980年代にモトローラ（⽶国）で開発された品質改善⼿法。ばらつきが発⽣しているプロセスに着眼し、ばらつきを抑えることにより品質不良の発⽣を抑⽌し、品質改善を図る⽅法※6 データ・ドリブン思考︓データに基づいて思考、アクションする考え⽅（５）品質監査および品質活動フォーラム
製造業であるJSRグループは、品質・コスト・供給などに関して顧客の要求を満たす製品を供給することを求められます。顧客満⾜度の持続的向上のために、品質監査および品質活動フォーラムを実施しています。
品質監査では、品質マネジメントシステムにおける品質管理活動や品質管理の仕組みを確認し、PDCAサイクル※7を回しています。

また、品質活動フォーラムでは、経営トップによる品質パフォーマンスのレビューを毎年⾏っています。

品質活動フォーラムでの主な報告内容
顧客満⾜度調査の結果報告
品質改善活動に関する発表および表彰※7 PDCAサイクル︓P（計画）→D（実⾏）→C（評価）→A（改善）の4段階を繰り返し、業務を改善する⽅法（6）品質教育
JSRグループでは、社員教育の充実にも⼒を⼊れており、2007年度に四⽇市⼯場に研修センターを開設しました。教育プログラムも適宜拡充し、品質管理
やPLPに関する研修などを、社員の階層別（⼊社１-3年の社員、⼊社6-10年の社員、マネージャー昇格前後の社員など）に実施しています。これらの教育を通じて、全社の品質レベルの向上および品質に対する意識改⾰を図っています。

品質教育の事例
品質管理教育
PLP教育
シックスシグマ研修

065

4．今後に向けて「顧客満⾜度の向上の重視」と「顧客満⾜度の持続的な向上」に向け、JSRグループ全体でビジネスの変化に即した品質マネジメントシステムの最適化と製品やサービスの品質の改善を継続することで、今後もお客様のニーズに合った「⾰新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していきます。

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066

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サステナビリティ

社会︓⼈権

⼈権

1. 基本的な考え⽅

3．JSRグループ⼈権⽅針の制定

2. 推進体制4．⼈権に関する課題への対応

1. 基本的な考え⽅

JSRグループは、「世界⼈権宣⾔」、国連「グローバル・コンパクト」や国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」などの国際規範を重要なものと認識し、その考え⽅に賛同し、⼈権を尊重します。そして、すべての事業活動において、⼈権尊重の責任を果たすことが求められていることを理解しています。

2. 推進体制

企業倫理委員会の活動⽅針の⼀つとして、⼈権の尊重を推進しています。企業倫理委員会にて推進計画を策定し実⾏、進捗状況を確認しています。
サステナビリティマネジメントと推進体制

3．JSRグループ⼈権⽅針の制定

国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」で規定されている通り、企業には⼈権尊重を率先して実践していく社会的責任があります。その責任を果たすためには、⼈権尊重を推進するうえでの礎となる指針を設け、グループ全体で共有、理解することが必要です。JSRは、グローバル・コンパクト・ネットワー
ク・ジャパンのヒューマンライツ・デュー・ディリジェンス分科会に参画し、その活動を通じて得られた知⾒を基に、JSRグループとしてあるべき⼈権⽅針を検討。⽇本政府が策定した「国別⾏動計画」の趣旨も踏まえ、国内外の関係部門やグループ企業によるレビューを経て、2021年9⽉に「JSRグループ⼈権⽅針」を制定しました。これを社外に発信するとともに、本⽅針をグループ社員⼀⼈ひとりに浸透させるため、社内イントラネットでの周知や社内報への特集記事の掲載を⾏いました。今後、⼈権デュー・ディリジェンスの仕組みの導⼊やサプライチェーンにおける効果的な取り組みの検討も進めていきます。
JSRグループ⼈権⽅針（2021年9⽉策定）
⽇本語版 (PDF 188KB)
英語版 (PDF 145KB)
中国語（簡体字）版 (PDF 147KB)
中国語（繁体字）版 (PDF 177KB)
タイ語版 (PDF 97KB)

4．⼈権に関する課題への対応（1）グローバルなイニシアティブへの参画
JSRグループは国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に賛同し署名しています。そして、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが提供する分科会活動にも積極的に参画しています。
同団体のヒューマンライツ・デュー・ディリジェンス分科会への参画やワークショップの受講、グループワーク活動などを通じて情報を収集し、社内に展開しています。また、グループワーク活動では⼈権⽅針グループに参画し、各企業との協働により「私たちが考える⼈権⽅針のあるべき骨格とは」というテーマで、新たに⼈権⽅針を制定する際のモデルケースを発表しました。「JSRグループ⼈権⽅針」の制定にあたっては、こうした活動で得られた知⾒も活⽤されています。
また、今後はグループ全体に⽅針の理解を促し、浸透させていくことが必要だと考え、2021年度には新たに⼈権教育分科会に参画することにしました。この活動で得られた知⾒を、適切な教育や研修の在り⽅の検討に活⽤していきます。

067

（2）サプライチェーンにおける⼈権の尊重
JSRグループは、⾃社グループ内に留まらず、サプライチェーン全体で⼈権尊重の取り組みを推進することが重要であると考えています。これを実践するために、調達取引先向けのアンケート調査項目を2017年に改訂するほか、2018年に制定した「JSRグループCSR調達⽅針」においても、⼈権尊重に関連する
項目を盛り込んでいます。
また、「JSRグループ⼈権⽅針」において、サプライチェーン上の取引先に対しても、本⽅針を⽀持し、同様の⽅針を採⽤するように継続して働き掛けを⾏う旨を明記しました。
上記の両⽅針に記載したJSRグループの考え⽅は、国際社会が企業に求めていることを代弁したものでもあると認識しています。JSRグループは、こうした考え⽅を取引先とも共有したいと考え、グループの主要なサプライヤーに両⽅針を通達し、⽅針の趣旨に賛同する旨を記載した「賛同書」を回収する取り組
みにも2021年度に着⼿しました。
今後も、サプライチェーン上の取引先との連携を強化し、⼈権尊重の取り組みを深化させるべく、必要な対応を⾏っていきます。
サプライチェーンマネジメント（3）⼈権尊重を推進するための取り組み
JSRグループは、⼈権侵害に相当するハラスメントなどの被害を受けた社員を救済するため、従業員向けホットラインとして「企業倫理ホットライン」を設
け、救済および是正のための仕組みとしています。また、定期的な取引関係にあるお取引先様に対しても通報制度「サプライヤーホットライン」を設け、企業倫理違反が疑われる事例の早期発⾒に努めています。被害に遭われた⽅がいる場合には、その救済と是正に取り組みます。
コンプライアンス
また、JSRグループが⼈権尊重に関する責任を果たすためには、グループの社員⼀⼈ひとりが⼈権に対する理解を深める必要があります。2022年度以降、⼈権に関するｅラーニングを継続的に実施し、社員が⼈権に関する知識を体系的に習得することを目指していきます。
2022年度中に、⼈権の基礎知識を学べる第⼀弾のｅラーニングを実施する予定です。現在、コンテンツを提供いただける団体の選定を進めており、決定し次第グローバルで実施します。

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068

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サステナビリティ

社会︓JSR Health Promotion（健康経営への取り組み）JSR Health Promotion（健康経営への取り組み）

1. 基本的な考え⽅
5. ⼼の健康⽀援

2. ⾏動規範

3. 推進体制

6. 新型コロナウイルス感染症対策

4. ⾝体の健康⽀援

7. 取り組みの成果

1. 基本的な考え⽅

JSRグループは、従業員の⾝体と⼼の健康は、従業員とその家族の幸福な⽣活のために、また職場の⽣産性および活気のある職場づくりのために非常に重要であると考えています。従業員が⼼⾝ともに健康で働けることをサポートするために様々な施策を実施しています。
JSRと⼀部拠点では、健康づくりへの積極的な取り組みを推進する⽅針を「健康宣⾔書」にて宣⾔しており、健康保険組合連合会三重連合会より「健康推進事業所」に認定されています。

2. ⾏動規範「安全は製造業に働くすべての⼈にとっての最も⼤切なものであり、事業活動の⼤前提である」を第⼀義とし、すべての関係者の安全衛⽣レベルの維持向上に努めます。また、⾃分⾃⾝はもちろんのこと、共に働く⼈たちの⼼⾝の健康維持に充分留意します。

3. 推進体制

当社は、エンゲージメント向上や労働⽣産性向上を目的に、組織活動の基本となる従業員の健康づくり促進活動「JSR Health Promotion」を推進しています。トップメッセージにて健康づくりの意義を発信するとともに、JSR Health Promotionを推進する仕組みの⼀環として、産業看護職を中⼼としたHealth
Promotion推進会議を定期的に開催し、事業所および組織横断的なモニタリング・各種施策を実施しています。また、Health Promotion推進会議での取り組み内容は経営層とも共有を図り、従業員の健康増進に取り組んでいます。
JSR Health Promotion 推進体制

例えば、組織と個⼈の健全度・労働⽣産性の向上（プレゼンティズム対策）に向けて睡眠戦略マップを策定し、睡眠セミナーや改善プログラム、⾸肩こり・腰痛に対するオンラインパーソナルコーチングプログラム等の施策を実施しています。
JSR Health Promotion 戦略マップ069

4. ⾝体の健康⽀援

JSRでは、⼀般健康診断や特殊健康診断の法定健診に加え、⽣活習慣病健診を実施するとともに、⼈間

インフルエンザによる病⽋者数・病⽋⽇数

ドックや脳ドック、⼥⼦特別健診（婦⼈科がん検診）を受診した従業員に補助⾦を⽀給しています。
また、感染症対策としてインフルエンザ予防接種の⼀部補助⾦の⽀給を⾏っています。2021年度のイ
ンフルエンザによる病⽋者数は0名、病⽋⽇数は0⽇でした。

また、2021年度の健康診断における有所⾒者率は24.3％と全国平均を下回っており、従業員の健康状態は良好に維持されています。
従業員の健康管理にあたっては、ハイリスクアプローチ（疾病時の個別対処）に加えてポピュレーションアプローチ（全体でのリスク低減／予防）の考え⽅を取り⼊れ、⽣活習慣病予防、健康診断の確実な受診とフォロー、受動喫煙防⽌などの課題に対処し、従業員の健康確保に積極的に取り組んでいます。
健康⽀援施策に関するデータ
項目
健康診断受診率

2019年度

2020年度

2021年度

99.8%

98.7%

98.9%

̶

26.4%

24.3%

67.1%

65.9%

66.3%

65.6%

68.6%

69.2%

喫煙率

22.4%

17.9%

16.2%

ストレスチェック受検率

92.1%

92.2%

91.4%

ストレスチェックによる⾼ストレス者率

8.3%

8.2%

8.9%

100

126

101

8,009名

1,472名1,794名

健康診断有所⾒者率
適性体重維持者率※BMI︓18.5〜25未満

質の良い睡眠率※「睡眠により⼗分な休養が取れている」者の割合

いきいき組織指数※2019年を100とする

⾃社トレーニング施設利⽤者数

トレーニング施設の設置

070

従業員向けに⾃社スポーツ施設を設けるほか、福利厚⽣サービス契約によるスポーツクラブも利⽤できるようにしています。さらに、⾝体を動かして健康増進を図るとともに従業員間のコミュニケー
ションを促進してもらう目的で、それぞれの事業所で、ソフトボールやボーリングなどの各種スポー
ツ⼤会の開催を⾏っています。普段、あまりスポーツになじみがない従業員からも、⾝体を動かすよい機会だと好評を得ています。
2020年度・2021年度は新型コロナウイルス感染症対策として、利⽤時間と⼈数を制限して運⽤しているため、⾃社トレーニング施設の利⽤者数が減少しています。

四⽇市⼯場 健康管理センター（外観）とトレー
ニングルーム5. ⼼の健康⽀援

JSRグループでは、リモートワークなど新しい働き⽅への対応を進める中、個々の従業員が孤独・孤⽴に陥るといった状況を防ぐため、メンタル⾯でのサポートがこれまで以上に重要になっていると考え、サポート体制強化に取り組んでいます。
具体的には、「チェック」「組織分析」「相談」「教育」の4つの観点から、従業員のメンタルヘルス向上の施策に取り組んでいます。
「チェック」「組織分析」の取り組みとして、1998年度より従業員の⼼の健康状態をチェックする調査を開始し、2015年度からは労働安全衛⽣法改正に伴い年１回ストレスチェックを実施し、ストレスチェックの結果を部門単位で分析しています。
「相談」の取り組みとしては、従業員が希望する場所でカウンセリングを受けられる社外相談窓⼝「ヒューマン・フロンティア相談室」をJSRと国内グループ企業に導⼊しており、⼼の相談窓⼝として定着しています。またストレスチェック実施後には管理職向けに組織分析レポートを配布する、活⽤セミナーでレポートの⾒⽅や対策について発信するなどのサポートを⾏い、各事業所の産業保健スタッフによる対応の充実に努めています。
「教育」の取り組みとしては、各階層別の研修にて、それぞれの階層に応じたセルフケア・ラインによるケアのメンタルヘルス教育を実施しています。
これらの結果、ストレスチェックにおける⾼ストレス者の割合は8.9％と、全国平均を下回っています。

6. 新型コロナウイルス感染症対策

JSRでは新型コロナウイルス感染症対策として、社会状況を踏まえつつ各事業所の状況に合わせた適切な形で職場での予防策や⽇々の健康管理を⾏っています。
事業所内に⼿指消毒⽤アルコールや非接触型検温器を設置しているほか、従業員にマスクを配布し、感染予防に取り組んでいます。また、各事業所に従業員
ひとりあたり抗原検査キット1セット（20検査分）を配布し、万⼀の感染があった場合には早期に発⾒できるよう努めています。
これらに加えて、2021年度には四⽇市⼯場・汐留本社にて2度の職域接種を実施し、グループ企業や協⼒会社、従業員家族も含め計3,372名が接種を受けました。
また、JSRでは従来、従業員の健康づくり・体⼒づくりのためにJSR健康保険組合の健康運動指導⼠による健康体操を実施しておりましたが、新型コロナウ
イルス感染症の拡⼤に伴い2020年度よりオンラインでの健康体操教室を開始しました。2021年度の延べ参加者数は6,627名で、在宅勤務や外出⾃粛による運動不⾜解消につながっています。

延べ参加者数（JSR社員のみ）
2019年度︓3,112名（オフライン）
2020年度︓2,959名（オンラインのみ）
2021年度︓6,627名（オンラインのみ）

7. 取り組みの成果

これらの取り組みが評価され、JSRグループから5法⼈が「健康経営優良法⼈2022」に認定されました。

健康経営優良法⼈2022（⼤規模法⼈部門）
JSR株式会社

健康経営優良法⼈2022（中⼩規模法⼈部門）
株式会社イーテック071

JSRマイクロ九州株式会社
JSR健康保険組合
JSRロジスティクス＆カスタマーセンター株式会社
JSR Health Promotion 活動の⼀例として、2022年3⽉に睡眠の役割や課題に対する改善策を学ぶ睡眠セミナーを実施しました。
152名が参加し、セミナー実施3週間後のアンケートでは、睡眠時間6時間以上の割合が5.9ポイント増加（82.9%→88.8%）し、睡眠の質が「非常に悪い」「かなり悪い」の割合が7.8ポイント減少（31.6%→23.8%）、「非常に良い」「かなり良い」の割合が14.3ポイント増加（13.2%→27.5%）と成果を上げています。
また、良質な睡眠確保のために推奨される項目（JSR睡眠12ヶ条）についても、実施前、実施3週間後の⽐較で、すべての項目において良好な睡眠習慣の保有者が増加しました。
特に「朝起きたらすぐに明るい光を浴びている」「⽇中に適度な運動をし、深夜の激しい運動は避けている」「⾃分が想定している睡眠時間を確保している」の各項目については20ポイント以上も該当者が増加しました。

JSR睡眠12ヶ条
1. 起床時間は⼀定である
2. 朝起きたらすぐに明るい光を浴びている
3. 朝⾷をとっている
4. ⽇中に適度な運動をし、深夜の激しい運動は避けている
5. 夜⾷（睡眠前の⾷事）を摂取しない
6. 寝酒をしない
7. 就寝前4時間以内のカフェイン摂取を避けている
8. 就寝前に喫煙をしない
9. 就寝前1時間はブルーライト（スマートフォン、パソコン、テレビなど）を避けている
10. 眠くなってから寝床に⼊るようにしている
11. ⾃分が想定している睡眠時間を確保している
12. ⾃分が眠りやすい寝室や寝床の環境づくり（寝具、照明など）をしている

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072

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サステナビリティ

社会︓⼈財育成

⼈財育成

1. 組織・⼈事
5. ⼈財育成に関する仕組みと具体的施策9. Career Development
Program制度（CDP制度）

2. 基本的な考え⽅

3. 推進体制

4. 次世代経営⼈財育成

6. 研修制度

7. 風⼟改⾰活動

8. ⾃⼰申告制度

11. 従業員エンゲージメン

10. 表彰制度ト

1. 組織・⼈事（1）基本⽅針
私たちJSRグループは、従業員への責任を経営⽅針の中に明記しています。
社員⼀⼈ひとりは公平な基準に基づき評価されます。
社員には常に挑戦する場を提供し続けます。
社員にはお互いの⼈格と多様性を認めあい、共に活躍する場を提供し続けます。
⼈財育成は企業の持続的かつ⻑期的発展のための最重要課題であるとの認識の下に取り組みを進めています。
JSRグループでは、以下を組織・⼈事のありたい姿として策定し、各種施策を推進しています。
「⾃由」と「規律」の⽂化が両⽴し、⾏動指針「4つのC」の下、上司と部下が共に成⻑し、全社員が課題を正しく認識、解決でき、組織能⼒が維持向上
できる仕組みの構築と企業⽂化の醸成がなされている。
JSR社員のグローバル化を進めるとともに、グループ・グローバル⼈事体制を整備し、グループ・グローバルレベルでの⼈財育成・⼈財管理を⾏う。
⼈財の多様性（国籍、⽂化、性別、価値観等）が進み、JSRグループ全体で多様性による価値創造を促進している。

JSRグループ⾏動指針の4C
Challenge（挑戦）︓JSRグループ社員⼀⼈ひとりはグローバルな視点で、常に挑戦意欲を持ち続け⾃発的に新しいことに着⼿し、たとえ失敗してもその経験を活かして次の成果につなげます。
Communication（対話）︓JSRグループ社員⼀⼈ひとりは共通の基本的価値観に基づき、グルー
プ・会社の⽅針、部門の課題を透明性をもって共有し、同じ目標に向かって双⽅向の対話を重視しながら課題解決に取り組みます。
Collaboration（協働）︓JSRグループ社員⼀⼈ひとりは、社内の組織の壁にとらわれない仕事の進め⽅を常に⼼がけ協⼒しあい、また、従来の発想にとらわれず積極的に社外との協働を取り⼊れて業務を進めます。
Cultivation（共育）︓JSRグループ社員は、上下双⽅向の対話を重視した⼈財育成を通じ、上司と部下が共に成⻑していきます。

（2）⾏動規範
従業員各⼈の仕事、役割、貢献度と整合性のとれた公正な⼈事・処遇を⾏います。
従業員の多様な個性を尊重し、職場におけるすべての従業員が能⼒を最⼤限に発揮できる働きがいのある職場環境の整備に努めます。
個⼈の⼈権と⼈格を尊重し、性別、年齢、国籍、⺠族、⼈種、出⾝、宗教、信条、社会的⾝分、⾝体障害、性的指向等を理由として雇⽤、労働条件で差別を⾏いません。
お互いに宗教や信条を相⼿に強要しません。
業務上の⽴場を利⽤したパワーハラスメントに該当する⾏為を⾏いません。また性的意味合いを持つ⾏為や発⾔により相⼿を不快にさせる、いわゆるセクシャルハラスメントに該当する⾏為を⾏いません。
法令や企業倫理要綱に違反ないしそのおそれがあることを職制（上司）や社内外のホットラインを通じて通報する従業員がいた場合、通報者の秘密を厳守しその⼈が不利な処遇を受けないよう保護します。

073

（3）等級制度
総合職においては、職能資格制度を設け、社員の職能に応じて資格等級を定めると同時に、各資格に定められた職能基準により期待される⼈財像、能⼒、処遇の基準を明確化しています。また、上位資格の社員については、与えられた職務（組織としての職責および成果責任）に応じて等級を定める職務等級制度もあわせて運⽤しています。
また、多様な社員・組織が公平な処遇のもとでパフォーマンスを最⼤限発揮できる環境や風⼟をつくり、社員並びに外部⼈財から選ばれる企業であり続けるために、管理職（経営基幹職）の⼈事制度を2022年4⽉から改定し、役割に応じた役割等級を設定しています。

（4）評価制度
職群別・資格等級別に求める能⼒の具体的な⾏動特性を定め、発揮された能⼒を評価する「能⼒評価制度」と、期初に設定した目標に対する達成度を評価する「目標管理制度」の2つの制度を運⽤し、能⼒や成果を公平に評価しています。
このうち能⼒評価制度では、課題形成⼒、課題遂⾏⼒、組織リード・マネジメント⼒、創造⼒、対⼈
対応⼒、マインドの6つの能⼒区分において発揮された能⼒を評価しています。また、職群により⾏動
特性ニーズが異なるため、職群に合わせて6つの能⼒区分のウエイトを設定しています。
これら評価においては、業務遂⾏上の目標（職務基準）を明確に設定し、その遂⾏状況を管理し、その成果を正しく評価するために定期的に上司による業務⾯接を⾏っています。これにより、「担当業
務の質の向上」および「合理的な処遇」を実現し、⽇常の業務遂⾏を通じての「業務能⼒の計画的育成」を図っています。

（5）賃⾦と労働時間に関する基本的な考え⽅
JSRグループは、各国・地域の定める法令に基づく最低賃⾦を遵守し、公正な評価に基づいた賃⾦を従業員に提供しています。また、労働時間については法
令遵守はもちろんのこと、⻑時間労働を招かないよう適切に労務管理を⾏い、従業員が仕事と⽣活を両⽴できるように努めています。

2. 基本的な考え⽅求められる⼈財像
⼈財育成にあたり、JSRにて目標となる「求められる⼈財像」を定めています。

[全社員]（1） 各々の担当分野でグローバルレベルでの競争⼒を有するプロフェッショナル（2） 環境変化に柔軟に対応し、現状維持に⽢んじることなくイノベーション・変⾰を推進する挑戦者（3） チャレンジ（挑戦）、コミュニケーション（対話）、コラボレーション（協働）、カルチベーション（共育）を重んじ、⾼い倫理観をもつ個⼈[経営基幹職（管理職）]（4） 率先垂範の姿勢で⾃ら先頭に⽴ちつつも、部下に仕事と責任を任せ、組織運営と⼈財育成を常に意識した指導者（5） 効率的な組織目標達成をMANAGEしつつ、変⾰をも主導するリーダー

⼈財育成⽅針会社の中⻑期経営目標との整合性のとれた⼈財を育成し、社員個々⼈の能⼒を⾼め、それを最⼤限に発揮させるために、以下の項目を⼈財育成⽅針としています。
（1） 社員の『⾃分を成⻑させたい』という意欲を重視し、⾃らの能⼒向上とキャリア形成に主体的に取り組んでいく社員に充分な⽀援を⾏う。
（2） 社員の能⼒開発・育成は会社の基盤であり、『仕事を通じた成⻑』を第⼀義とし、これを補完するべく全社にわたって⻑期的視野に⽴った体系的、計画的、継続的な教育の取り組みを⾏う。

3. 推進体制074

社員教育は、⼈材開発部

キャリア開発チームが中⼼となり、⼈事諸制度やマネジメント層による⼈事会議などと密接に連携しながら、全社的教育企画の⽴案、推進を⾏っています。また部門別教育推進担当や各所属⻑が、部門別専門教育や部門・課別固有の専門教育の企画、実施運営を⾏っています。

4. 次世代経営⼈財育成

グローバル化やデジタル化の深化とともにリーダーに求められるものは変化していますが、JSRでは、外部の協⼒を得て「次世代リーダー研修」を2007年から実施し、次世代リーダーの育成に注⼒しています。研修では、実際の事例を使ったディスカッションを通して経営の定⽯やデジタル経営の要点などの次世代リーダーに必要なビジネススキルを⾝に着けます。また、⾃⾝が上⻑の⽴場になったと想定して、経営視点で何が重要になるかを考え⾃部門のありたい姿を描く演習を⾏い、広い視野を養います。本研修の受講経験者には既に役員となっている⼈財もおり、時代の先を読み⾃ら変⾰を起こせるような多様な⼈
財を多数輩出しています。

5. ⼈財育成に関する仕組みと具体的施策

JSRの⼈財育成や教育（研修）は、教育⽅針、教育体系および教育の実施に関し定めた「社員教育要綱」に基づき実施しています。
この「社員教育要綱」において、①OJT ②⾃⼰啓発⽀援 ③OFF-JTをJSRの⼈財育成における3本柱と位置付けています。
また「⼈財育成＝スキル・知識×モチベーション」との考えに基づき、「スキル・知識」と「モチベーション・意欲」の両⾯からの⼈財育成、さらには組織能⼒の向上を進めています。
JSR⼈財育成体系 全体像① OJT
OJTによる『仕事を通じた成⻑』を第⼀義としており、OJT7カ条（トレーナー編）とOJT3カ条（トレーニー編）を策定し、仕事を通じて各職場で⼈を育て075

ています。

② ⾃⼰啓発⽀援
⾃⼰啓発⽀援を目的として、以下の制度を設けています。
通信教育制度︓会社が設定した約250のコースから任意の通信教育講座を修了した場合、補助⾦として受講料の約50％を会社が⽀給します。
公資格取得制度︓業務上必要な資格を取得した場合、受験料・講習会費⽤・講習会テキスト代の全額を会社が⽀給します。
社外講習会⽀援制度︓業務に必要な社外講習会を受講した場合、受講代の⼀部〜全額を会社が⽀給します。

③ OFF-JT（研修）OJTを補完すべく、以下のOFF-JT（研修）を実施しています。

階層別教育
全社視点で、職能資格または職制の各階層において、共通して必要とされる知識・技能の修得を図っています。

職群別教育
職群ごとに必要な専門知識・専門スキルを修得し、キャリアの形成と業務効率向上を図っています。
専門スキル教育︓技術系は⼯場共通技能教育、安全教育、品質管理教育、管理技術教育、R&D環境安全教育を、事務系は経営戦略や会計・財務等に関する社外講習を受講しています。
技術伝承特別講座︓JSRの過去の事業活動に関して、その歴史を理解し、取り組みの背景、課題設定、課題克服にいたる⼿法や、問題点、失敗談、成功の秘訣などを社員の間で共有します。JSRの良いDNAを伝承し、今後の各部門での事業活動に役⽴ててもらっています。

目的別教育
全社的に取り上げるべき課題について、目的を絞り、ニ―ズに焦点をあてて実施しています。
語学研修︓グローバル対応のための語学およびマインド醸成のため、短期語学留学（英語・中国語）や、英語・中国語会話クラス実施のサポートを⾏っています。
海外研究派遣︓研究能⼒の向上と、将来の新事業創出・技術イノベーションに有効なチャレンジングかつ⾰新的な新技術の修得を目的に、2年以内で任意の海外⼤学・研究機関で研究を⾏います。
MBA/MOT派遣︓通常業務に従事しながら、国内の⼤学院でMBA・MOTを取得します。
ライフマネジメントセミナー︓51〜52歳のタイミングで、ライフプランの3本柱である①キャリア開発プラン②⽣涯経済プラン③健康管理について学び、退職後の⼈⽣について考える機会とします。

その他
研修内容は国内グループ企業と共通であり、国内グループ会社の従業員もJSR主催研修に参加しています。JSRグループとして⼈財育成に取り組んでいます。

076

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を受けて、研修目的に応じてオンライン形式で研修を実施しています。
ダイバーシティ推進室にて、⼥性の活躍推進を目的に、⼥性の部下を持つ管理職向け研修や、社外研修への派遣（NPO法⼈J-Win）等を⾏っています。
詳細は以下リンク先をご覧ください。
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

⼥性活躍推進の取り組み

DX推進の⼀環として、次世代経営⼈財向けにデータサイエンスを取り扱う研修や、若⼿技術系社員向けではプログラミング教育、若⼿事務系社員向けでもデータ・リテラシー⼊門研修などを⾏っています。

6. 研修制度
JSRでは従業員の能⼒向上のため、様々な研修制度を設けています。
JSR従業員の研修時間や教育研修費は以下の通りです。

※教育研修費の数値を2022年12月に訂正しました。

2017
総研修時間（hr）

2018

2019

2020

2021

55,994

49,67164,334

43,624

34,591

16.8

14.7

18.7

12.4

10.1

教育研修費総額（千円）

87,139108,189

148,711

115,513

120,628

⼀⼈当たりの教育研修費（円）26,16032,037

43,13032,90035,148

⼀⼈当たりの研修時間（hr）

注︓本研修時間には⼈事部門主催で実施した技術・技能研修、階層教育などを集計しているため、各部門独⾃の教育、ならびに社外教育の時間が含まれていません。また、eラーニ
ングによる教育時間も含まれていません。

主要な研修の実施状況は以下の通りです。

研修

階層別教育

総受講⼈数
（⼈）

623

総受講時間
（hr）

14,567

教育研修費（千円）

54,392

実施目的や内容

JSRの各階層(経営基幹職、主事、新⼊社員等)に求められる基礎知識の習得、マインド醸成を進めています。合わせて、JSRの求める⼈財像のうち、各職場でのOJTだけでは⼿の届きにくい部分、具体的には、「いろいろな考え⽅の⼈間がいる中でも、論理的に⾃分の意⾒を表明でき、お互いの意⾒をぶつけあう中から課題抽出・合意形成を主導し、関係者を巻き込みながら、組織を率いて課題解決に当ることができる⼈財の育成」を目指し、そのための基礎教育として実施しています。

⼯場共通技能教育

535

9,290

0

ミニチュアプラント研修、
安全教育

66

390

0

主に製造・技術部門等の製造に関わる従業員向けに、安全、環境、設備、製造プロセス等、JSRで製造の業務を⾏う上で必要な知識を体系的に学ぶ教育を⾏っています。上記知識を習得する機会だけにとどまらず、専門知識の掘り下げと、関係知識の拡⼤といった「T字型の⼈財育成」も目的の1つとしています。
四⽇市地区において、ミニチュアプラントを⽤いた体感・実技講習を⾏い、保安管理に関する知識・技能・感性の向上を図っています。合わせて教育の体系図を⾒直し、安全教育に関するスキルマップを整理し、安全教
育カリキュラムの整備を進めています。
品質管理の基礎的な考え⽅に関する講義や、社内データを⽤いた演習等を通じて、実践的な品質管理⼿法を習得します。またデータ解析スキルの向

品質管理教育

319

3,026

0

上や実務における統計的品質管理の実践を目的に、統計ソフトを⽤いた統計的⼿法の基礎や、ゲージ分析、管理図法、⼯程能⼒分析等の教育を⾏っています。

注︓⼯場共通技能教育、ミニチュアプラント研修・安全教育、品質管理教育のほとんどは、社内講師もしくはOB講師が実施しています。この社内・OB講師向けに、インストラク
ション技術の向上を図るためのインストラクター研修を実施しています。

従業員に対し継続的な教育⽀援を提供できる環境の整備を目的に、本社・四⽇市地区に研修センターを設⽴しています。これらを活⽤して「製造現場の技能継承」「社員教育プログラムの充実」に取り組み、当社の強みである「技術」の向上と「⼈財」の育成に注⼒しています。

四⽇市地区研修センター

四⽇市地区研修センター内ミニチュアプラント

本社地区研修センター「JSR六本⽊倶楽部」

077

また国内グループ企業では以下のようなオリジナルの教育やシンポジウムを⾏っています。

テクノUMG株式会社︓⽶国短期留学研修
海外グローバル事業展開を⽀える⼈財育成のため、アメリカの語学学校で3か⽉間の語学研修を受けながら、現地販売法⼈で会社の運営管理の仕組みやオペ
レーションなども学べる研修です。

株式会社医学⽣物学研究所︓⾼遠・分⼦細胞⽣物学シンポジウム
世界のバイオ研究を牽引する研究者と交流できるシンポジウムで、1989年から継続開催し、2021年度は32回目の開催となりました。講演者と参加者の分
野も年代も超えた⾃由な議論は、新たな視点のきっかけやモチベーションへとつながっています。
⾼遠・分⼦細胞⽣物学シンポジウム

7. 風⼟改⾰活動

JSRは⾃由と規律をベースにした風⼟改⾰活動に取り組んでいます。風⼟改⾰活動は、共育活動、OJT推進活動、コミュニケーション改善活動などで構成されています。
「共育活動」は、上司と部下が⼗分にコミュニケーションを図り、上司は部下に仕事と責任を任せ、部下に考えさせたうえで共に成⻑を目指す活動です。
「OJT推進活動」は研修を通じてOJT実施の⼼構えや基本的な考え⽅を従業員に浸透させる活動です。「コミュニケーション改善活動」は定期的な職場懇談
会やグループ懇親会の機会をつくる活動です。

8. ⾃⼰申告制度

本⼈が、現在担当する業務の状況や⾃らの将来像などについて、どう認識しているかを率直に申告し、それに基づく上司との⾯接を通じて相互の理解を深め
る⾃⼰申告制度を設けています。さらに、賃⾦評価結果や前年の能⼒開発結果、本⼈の⾃⼰分析などを踏まえた向こう１年間の能⼒開発目標を、本⼈と上司の話し合いに基づいて設定することにより、計画的・効率的な本⼈の能⼒開発を⾏い、本⼈の⾃⼰実現を図るとともに、有効な⼈財育成につなげています。

9. Career Development Program制度（CDP制度）

各種研修制度とあわせてCDP制度を導⼊し、次世代のJSRグループを担う⼈財の成⻑をサポートしています。CDP制度とは、⼤学卒の総合職社員を対象とした⼈財育成のためのローテーション制度です。当社では、ローテーションを⼈財育成の屋台骨と考え、同制度を1988年に導⼊しました。以来、改良を重ねながら運⽤し続けて現在に⾄ります。
対象となる社員は⼊社10年目までに、異動により複数の業務を経験します。これにより幅広い⼈財の育成が可能になるばかりでなく、⾃分の仕事の前⼯
程・後⼯程を意識することにより本⼈の業務効率もアップし、また部門間のコミュニケーション向上にもつながります。キャリア開発という点においても、
CDP制度を通して、⾃らのキャリアを考えるきっかけとしてもらうなど、先々の⾃律的なキャリア形成の⼀助としています。
CDPによる異動の検討については、CDP委員会メンバーによるローテーション対象者との個別⾯談ののち、全体会議で個々のローテーションプランを協議します。CDP委員会は⼈材開発部が事務局となり、各部門⻑が委員会メンバーとして運営しています。

10. 表彰制度

従業員のモチベーションを⾼めるために、各種の表彰制度を導⼊しています。
例︓社⻑表彰、⽣産･技術部門表彰、研究開発部門表彰、環境功労表彰、特別表彰、勤続表彰、無災害表彰など

11. 従業員エンゲージメント

078

JSRグループは、サステナブルな成⻑を目指し、すべてのステークホルダーにとっての価値を創造して、あらゆる環境変化に適応できるレジリエントな組織を築き上げるため、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを尊重し、すべての従業員個々の可能性を最⼤限に引き出すことに注⼒しています。
従業員⼀⼈ひとりが健康でエンゲージメントの⾼い状態を維持できるよう⽀援すべく、各種の取り組みを続けています。2021年度はさらに、⽀援内容の充実に向けて初のグローバル従業員エンゲージメント調査を実施しました。
初回は⼀部を除いたグループ会社を対象とし、回答率は82%でした。当社グループにとって⼤きな転換時期にある中で、かつ初めての試みでしたが、多くの従業員が関⼼を持って回答しています。調査後は、この結果から従業員エンゲージメントに影響する因⼦を解析し、グループ会社や部門ごとに課題の抽出と改善アクションを取り始めています。
今後も定期的に調査を実施し、トップダウンとボトムアップの両アプローチで継続的な改善に取り組むとともに、そのアクションの妥当性を精査し、再び施策に反映していくことを通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めます。

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079

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サステナビリティ

社会︓ワークライフマネジメント

ワークライフマネジメント

1. 基本的な考え⽅

3. 柔軟な働き⽅を⽀援する制度

2. 推進体制

4. ワークスタイル
イノベーション

5. 労働組合

1. 基本的な考え⽅

JSRでは、サステナブルな成⻑、レジリエントな組織の実現に向けて組織と従業員の競争⼒を向上させるために、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）風⼟の醸成と、その上に成り⽴つ「①柔軟な働き⽅が可能となるような労働環境・各種制度・ITインフラの整備」「②多様で柔軟な働き⽅
を各職場で受け⼊れ、互いに⽀え合い、組織の⼒に変えて成果を最⼤化するワークスタイルイノベーション（働き⽅の進化︓WSI）」の2つの柱が不可⽋であると考えています。
具体的には、従業員は必要に応じて各種制度やインフラを適切に使い、主体的にワークライフマネジメントを実践して、健康で活⼒ある働き⽅を実践します。各職場では、⾃部署のありたい姿の実現に向けて、従業員の柔軟な働き⽅を実現できるような業務マネジメント・ピープルマネジメントや、⼼理的安全性のあるチームづくりを進めるとともに、先端デジタル技術の積極的な活⽤などによる⾶躍的な⽣産性向上に取り組みます。
これらの環境が従業員のエンゲージメントを⾼め、働きやすさと働きがいのある職場がイノベーションや競争⼒を⽣み出し、持続的成⻑につながっていきます。

2. 推進体制

労働環境の整備や各種制度の⽅針策定・設計、導⼊は⼈材開発部が、ワークスタイルイノベーションの⽅針策定や施策の企画実⾏はダイバーシティ推進室が中⼼となって進めています。両者は中期的な⼈財戦略のもとで緊密に連携しており、⽅針や制度、取り組み内容を適宜経営層へ報告するとともに、従業員へもイントラネットを活⽤して周知しています。

3. 柔軟な働き⽅を⽀援する制度（1）柔軟な働き⽅を⽀援する制度
JSRでは、育児や介護と仕事を両⽴しやすい環境をつくるため、各種の⽀援制度を整えてきました。また、仕事と育児・介護の両⽴⽀援制度（社内、社外の制度を含む）を紹介するガイドブックを従業員に配布して制度の周知化に努めています。
従業員の多様な働き⽅を⽀援するため、在宅勤務制度の事由要件緩和に加え、⼀律の期間制限（⽉5⽇まで）を撤廃して業務や部門ごとに柔軟に応じるようにする制度変更の実施、1時間単位で年次有給休暇を取得できる時間単位年休制度の導⼊、育児・介護のための短時間勤務適⽤期間の延⻑、若年層従業員へ

080

の年次有給休暇付与⽇数の増加（初年度14⽇）など、様々な取り組みを進めています。
育児休業制度利⽤者数、取得率
2017年度

利⽤者数

取得率

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

⼥性

24⼈

22⼈

14⼈

15⼈

21⼈

男性

42⼈

38⼈

61⼈

59⼈

101⼈

⼥性

100%

100%

100%

100%

100%

男性

31.0%

24.5%

42.7%

50.9%

72.7%

育児休業後の復職率、定着率
2017年度

復職率※

1年後定着率※

3年後定着率2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

⼥性

100%

100%

100%

100%

100%

男性

100%

100%

100%

100%

100%

⼥性

ー

96%

100%

95%

100%

男性

ー

100%

98%

100%

96%

⼥性

ー

ー

ー

96%

100%

男性

ー

ー

ー

98%

95%

※ 1年後定着率︓(n-1)年度の育児休業からの復職者数のうち、n年度末における在籍者数の割合
3年後定着率︓(n-3)年度の育児休業からの復職者数のうち、n年度末における在籍者数の割合

柔軟な働き⽅を⽀援するJSRの制度
ライフステージ

出産前（不妊治療中、妊娠期間中）使⽤可能な制度詳細

短時間勤務制度

妊娠中の従業員は、1⽇2時間まで勤務時間を短縮できます。
不妊治療をしている従業員は、1⽇4時間まで、⽉間44時間まで勤務時間を短縮できます。

在宅勤務制度⾃らの業務の⽣産性向上が⾒込まれる場合、部門⻑の判断に基づき、在宅勤務の頻度や期間を個別に設定することができます。
※

出産

育児との両⽴

介護との両⽴

産前・産後休暇制度

産前6週間、産後8週間休暇を取得できます。

配偶者出産時の特別有給休暇

男性従業員の妻が出産する際は出産予定⽇の1週間前から、出⽣後2週間以内の期間で4⽇まで、特別有給休暇をとることができます。

※

育児休業制度⼦どもが1歳6カ⽉になるまで休業を取得できます。

育児休業者への⾯談制
度

育児休業中の従業員・会社双⽅の不安や問題を解決しスムーズな復職ができるよう、従業員の希望によって、所属⻑との⾯談を実施します。

短時間勤務制度

配偶者が就労していない従業員は⼦供が3歳になるまで、共働きの従業員は⼦供が⼩学6年⽣を修了するまで勤務時間を短縮できます。

在宅勤務制度⾃らの業務の⽣産性向上が⾒込まれる場合、部門⻑の判断に基づき、在宅勤務の頻度や期間を個別に設定することができます。

看護休暇制度同居家族の看護、通院、検診、予防接種などで付き添いのため、通算で年間10⽇まで半⽇単位で休暇を取得できます。また時間単位での取得も可能です。

短時間勤務制度

家族を介護している従業員は、1⽇4時間まで、⽉間44時間まで勤務時間を短縮できます。

在宅勤務制度⾃らの業務の⽣産性向上が⾒込まれる場合、部門⻑の判断に基づき、在宅勤務の頻度や期間を個別に設定することができます。

看護休暇制度

介護休暇制度※

介護休業制度同居家族の看護、通院、検診、予防接種などで付き添いのため、通算で年間10⽇まで半⽇単位で休暇を取得できます。また時間単位での取得も可能です。
家族を介護している従業員は、通算20⽇間半⽇単位で介護休暇を取得できます。また時間単位での取得も可能です。
家族を介護している従業員は通算24カ⽉まで介護休業を取得することができます。介護休業は3回まで分割して（通算2年まで）取得することができます。

※ 各種制度を利⽤する従業員の希望により、休業中にも会社PCを貸与、または私⽤端末で専⽤アプリからメールや社内システムを利⽤できる仕組みを整備しています。休業期間にも会社や職場の情報を得る⼿段の他、天災・感染症流⾏時等のBCP対策としても活⽤しています。

その他、研究部門の従業員向けには裁量労働制度を、交替勤務以外の従業員にはコアタイムのないフレックスタイム制度をそれぞれ整備しています。社会貢献活動のために休暇が必要な場合は、ボランティア休暇として年間通算5⽇まで有給休暇を取得できます。

JSRとJSRマイクロ九州は次世代認定マーク「くるみん」を取得しています081

JSRは2007年8⽉および2012年4⽉に⼦育てサポート企業として厚⽣労働⼤⾂の認定を受け、次世代認定マーク（愛称︓「くるみん」）を取得しています。また、JSRマイクロ九州も2017年5⽉に認定を取得いたしました。

JSRは仕事と介護を両⽴できる職場環境の整備促進のためのシンボルマーク「トモニン」を取得しています
JSRは厚⽣労働省が定める仕事と介護を両⽴できる職場環境の整備促進のためのシンボルマーク（愛称︓トモニン）を活⽤し、JSRにおける取組みをアピールするとともに、仕事と介護を両⽴しながら継続的に活躍できる環境づくりを進めています。

（2）JSR独⾃の給付制度
健康保険組合や雇⽤保険による休業期間中の各種給付制度に加え、JSRでは以下の独⾃の給付制度を設け、仕事と家庭⽣活の両⽴を担う従業員を⽀援しています。
ESGデータ（PDF︓777KB）
出産育児⼀時⾦付加⾦（JSR健康保険組合より）法定の出産育児⼀時⾦に加え、⼥性被保険者の出産に対して1児につき10万円を給付します。
育児休業給付（JSR共済会より）育児休業取得開始から最初の5⽇間について、本給＋調整給の50％の補助⾦を給付します。
育児休業復職⽀援給付（JSR共済会より）
産前・産後休暇または1カ⽉以上の育児休業から復帰した従業員に、復職後6カ⽉勤務を継続した時点で、ここまで両⽴に努めてきたことへの労いと今後の活躍を期待して、使⽤目的を問わず、1⼦につき20万円の⽀援⾦を給付します。
ベビーシッター給付（JSR共済会より）共働きの従業員が勤務⽇に利⽤したベビーシッター費⽤の半額を補助します（年間40万円まで）。

4. ワークスタイルイノベーション

JSRでは、組織の⼒を組織の成果として最⼤化するために働き⽅を常に進化させていく必要があると考えています。働き⽅の進化とは、⾃⾝の働き⽅のチェックや振り返りを通してより良い働き⽅を模索し続けることだけではありません。⾃⾝以外の周囲の多様な働き⽅を知り、理解するとともに、時にはお互い⽀え合いながら「組織全体としてのより良い働き⽅」へ進化させることも含んでいます。また、個⼈と組織が働き⽅の進化を続けていくことが、外部環境の変化にも柔軟に対応できるレジリエンスな組織へつながっていくものと考えています。
2020年度、新型コロナウイルスの蔓延を機に⽴ち上げた「新しい働き⽅プロジェクト」では、これからの働き⽅として目指す状態を「目的・期待効果に合わせ柔軟な勤務形態・各種ツールを駆使し、⾏動できている状態」としました。これに向けて、①オフィスのあり⽅の⾒直し（特に本社機能）、②利便性・
業務⽣産性の向上に資するIT⽀援の強化、③⽣産性・競争⼒の向上とエンゲージメントを最⼤化する⼈事制度の3点について提⾔しました。
2021年度はこれらに基づき、具体的な施策に取り組みました。①については、感染症対策として在宅勤務が浸透したことから、本社オフィスもテレワークに対応したWeb会議⽤ブースや⼩会議室の設置など、実際の働き⽅に応じた対応を進めています。②については、働き⽅を可視化するシステムを⽤いて、新型コロナウイルスの感染拡⼤開始直後（2020年4〜6⽉）と1年後の同期間（2021年4〜6⽉）の働き⽅をデータで⽐較し、従業員へフィードバックするとともに、働き⽅の継続的な⾒直しと改善について啓発を⾏いました。③については、管理職の⼈事評価制度について、ポスト要件とそれに応じた処遇を明確化する形へと抜本的に変⾰しました。
加えて、WSI推進施策として、チーム内やチーム間のより良いコミュニケーションやマネジメントに焦点をあて、セミナーやイントラネットでの記事配信
を通じて⼼理的安全性のある職場づくりについて考える取り組みを継続的に⾏っています。

2021年度のトピックス
WSIマネジメントセミナー
新型コロナウイルス感染症の流⾏を機に、働き⽅は急速に変わり、JSR本社においても⻑期化する在宅勤務下でのチームビルディングやマネジメントの難しさが課題として浮き彫りになりました。また、⼯場や研究所間の出張や顧客などへの訪問にも制約が⽣じました。これらを受け、2020年度には、成果を出し続ける組織としてアップデートしていくために、コロナ禍におけるチームマネジメントについて考える「WSIマネジメントセミナー」を各職場の課⻑層に対して実施しました。セミナーでは、チームの⼼理的安全性を醸成するために⾃⾝ができることや、管理職がマネジメントについて抱える悩みを共有し合い、解消のためにどんな⾏動ができるかなど、建設的で活発な議論を交わしました。
さらに2021年度は、対象を係⻑層にまで広げ、感染症の蔓延などに限定せず、どのような外部環境の変化に直⾯しても、⾃部署の多様な⼈財を活かし組織⼒を強化するために⾃⾝が⾏動できることを考えるセミナーを実施しました。係⻑層を対象としたことには課⻑職と係⻑職間の連携強化を図る狙いがありましたが、2020年度に受講した課⻑層からの受講の要望も非常に多く、その要望理由からも、DE&I風⼟の醸成が組織⼒を最⼤化するために必要不可⽋である

082

というマインドが広がってきていることが窺えました。

働き⽅の可視化分析
新型コロナウイルス感染症の影響で働き⽅は⼤きく変わり、オンラインツールを使いこなしながら業務やコミュニケーションを⾏うことが当たり前になりました。また、今後もますますオンラインツールを活⽤した働き⽅が加速していくと考えられます。そこで、過去および現状の働き⽅を視覚的に捉えるため、
JSR本社の従業員のうち、約500名を対象にOutlookやTeamsの利⽤状況のデータを⽤いて働き⽅の分析を⾏いました。新型コロナウイルスの感染拡⼤開始
直後（2020年4〜6⽉）と1年後の同期間（2021年4〜6⽉）のデータを⽐較すると、メールによるコミュニケーションの⼤幅な減少が⾒られ、代わりにスピーディで効率的なコミュニケーションツールとしてチャットの使⽤が増えていました。⼀⽅で、会議時間や労働時間については改善の余地があり、継続的に働き⽅の⾒直しが必要であることが明らかになりました。業務の棚卸しやスキルの可視化、RPAなどのシステムも積極的に活⽤し、働き⽅をアップデート
できるような仕組みづくりを続けていきます。

5. 労働組合（1）労働組合の活動に関する考え⽅
JSR労働組合に対して、定例労使協議会、労働協約改定協議などを通じ、常⽇頃から建設的な意⾒交換ができる関係の維持に努めています。また、JSR労働組合が掲げる「賃⾦政策」「労働環境政策」「福利厚⽣政策」「余暇・広報・ボランティア政策」「組織政策」の観点からも、より良い労働環境づくりにともに取り組んでいます。

（2）⾏動規範
国内外の労働関係法令を遵守するとともに、労働者の団結権、団体交渉を⾏う権利をはじめとする労働基本権を尊重します。

（3）当社とJSR労働組合の対話
労働組合法に則り、当社とJSR労働組合は、労働協約を締結しています。そして労働協約の定めに従い、事業上の重要な変更を実施する場合には、事前に労働組合に通知しています。
また、労働組合代表と当社社⻑や各事業の担当役員との間で、経営環境、事業概況、主要な会社施策、労働組合の取り組みについて、定期的に意⾒交換、質疑応答し、その内容をJSR労働組合は組合員に発信しています。さらに各層、各事業所レベルでの労使間協議や⽀部労使協議会、安全衛⽣委員会などを重ね、相互の理解と信頼を深め、健全な労使関係を維持・強化するよう努めています。2021年度は会社分割に向け協定・規程類改定などについて協議を重ね、円滑な事業運営に努めました。

（4）労働組合と組合員との対話
各職場に職場の意⾒代表者である職場委員が在籍し、労働組合執⾏部と職場との情報共有が⾏われています。また組合員の想いや考え⽅を組合活動へ反映させるため、定期的に職場討議やアンケートが実施されています。

（5）JSR労働組合の加⼊者数
2022年3⽉末時点で、JSR労働組合には、役員・管理職等を除く⼀般従業員2,746名が加⼊しており、加⼊率は100％です。なお、上部団体として化学総連に加盟しています。
また、労働組合が組織されている連結⼦会社を合わせた組合員数は3,775名となり、連結従業員数9,696名における割合は38.9%となります。
労働組合の加⼊者数、加⼊者⽐率

JSR株式会社

JSRグループ

お問い合わせ2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

加⼊者数

2,588⼈2,629⼈2,709⼈

2,799⼈2,746⼈

加⼊率

100%

100%

100%

100%

100%

加⼊者数

3,545⼈3,588⼈3,739⼈3,766⼈

3,775⼈

連結従業員における割合

49.2%

41.0%

41.3%

40.1%

38.9%

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083

HOME

サステナビリティ

社会︓ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

1. トップメッセージ

2. 基本的な考え⽅

3. 推進体制

4. 多様な⼈財の活躍推進

1. トップメッセージ

JSRは、ESG戦略において、次の2つに焦点を絞り、実⾏しています。第1に、進化するビジネスと社会のニーズに即応できるよう、マテリアリティ（重要事項）を精⼒的に⾒直し、そして変化させていくこと。第2に、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE＆I）の取り組みを通じ、従業員エン
ゲージメントを⾼めることにより、グローバル基準でグループ経営を推進していくことです。
ジェンダー、⽂化、アイデンティティの違いを超えて、何が起きているのか、何がその原動⼒になっているのかを理解することは、グローバルに結束した
JSRをつくり、すべての社員が真の⼒を発揮できるようにするために重要なことです。そして、そのことがJSRを魅⼒的な企業としていくための鍵になります。ESGへの取り組み全体がそうであるように、これは経営戦略でもあるのです。
代表取締役CEO エリック ジョンソン(JSRレポート2022 CEOメッセージより)

2. 基本的な考え⽅

JSRグループは、サステナブルでレジリエントな企業であるために、多様な⼈財が互いを信頼し、存在や考え⽅を受容し合うとともに、個々の能⼒やスキルを最⼤限に発揮し、組織の⼒として発展できるインクルーシブな風⼟づくりに積極的に取り組んでいます。
これまでのダイバーシティ＆インクルージョンに「エクイティ（公平性）」を加えて、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）と表現しています。個々の従業員は様々な環境や事情を抱えて働いており、会社はそれぞれの状況やニーズに合わせて「公平・公正に機会やリソースを調整し提供する」との意味を込めたものです。
イクオリティ（平等）とエクイティ（公平性）

イクオリティ（Equality）︓障壁に関わらず、全ての⼈に同じリソースを与えること。
エクイティ（Equity）︓個々の状況に応じて、必要なリソースを調整すること。

DE&Iをベースとして、従業員の主体的な挑戦やキャリア形成、成⻑・活躍の機会づくりがなされていくことで、エンゲージメントが向上し、組織⼒・競争⼒が強化され、さまざまな事業環境の変化においても柔軟に対応できるレジリエントな組織へと進化することができます。それがひいては企業のサステナブ
ルな成⻑につながるものとJSRグループは考えています。
特に働き⽅においては、両⽴⽀援制度や在宅勤務などの制度・インフラの充実と併せて、柔軟で多様な働き⽅を取り⼊れ、⼀⼈ひとりが能⼒を発揮し、組織としての成果、競争⼒強化につながるようマネジメントしていく「ワークライフマネジメント」を推し進めています。
ワークライフマネジメント

084

3. 推進体制

DE&I推進の専任組織として、2015年にJSR内に「ダイバーシティ推進室」を設置し、まずは⼥性活躍推進や育児・介護などとの両⽴⽀援に⼒を⼊れてきました。しかし、ダイバーシティ推進室のミッションは「多様な⼈材が活躍できるための⽀援策の策定と実⾏」です。JSRグループとして取り組むべきカテゴ
リーは性差だけでなく、外国籍従業員や障がいのある従業員の活躍推進、介護や病気と仕事とを両⽴する従業員への⽀援、ジェネレーションギャップの解消
やLGBTQの受容など様々です。多様性を受け⼊れるだけではなく、個性を活かしていくための取り組みを進めています。
また2020年度からは、JSR North America HoldingsにDE&I担当者を配置し、DE&IをJSRグループのグローバルな取り組みとして位置づけました。グローバル全体の⽅向性を共有しながらも、各国・各組織の視点を取り⼊れて、それぞれ組織によって異なるDE&I課題に取り組んでいます。
2021年度には、DE&Iに対する⽅針・考え⽅や、取り組み内容、関連する最新情報などについて従業員に共有し、理解を深めてもらうためにDE＆Iの社内
ポータルサイト「GUMBO」を開設しました。

4. 多様な⼈財の活躍推進（1）⼥性従業員の活躍推進① ジェンダー⽐率と2030年における目標設定
JSRグループのグローバル全体におけるジェンダーの構成⽐率は、⼥性従業員は約30%、男性従業員は約70%ですが、職位別に⼥性⽐率をみると、役員、管理職層共に⼥性⽐率は約20%です。JSR単体でみると、⼥性従業員の構成⽐率は約20%であるのに対し、役員は12%、管理職は5%と低く、当社のグ
ローバル全体と⽐較しても、従業員⽐率と上級職とのジェンダー⽐率には⼤きく差異が⽣じています。
JSRグループ全体におけるジェンダー⽐率085

JSR単体におけるジェンダー⽐率

JSRではこれまでも⼥性従業員へのキャリア⽀援として様々な取り組みを進めてきましたが、新たに、2030年までに⼥性管理職⽐率10%を達成することを目標として設定し、経営課題として⼒を⼊れて取り組んでいきます。なお、本取り組みは多様な⼈財の活躍⽀援の中の１つではありますが、⽇本特有の社会課題として明確に目標とKPIを⽰し、取り組みを強化していきます。

※ JSR単体、2030年まで② ⼥性活躍推進法の⾏動計画と成果
2016年4⽉に施⾏された⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律（⼥性活躍推進法）に基づき、JSRは⼥性の職業⽣活における活躍推進⾏動計画（第3期目︓2020年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇）を策定し、これに基づいて取り組みを続けています。
JSR ⼥性活躍推進⾏動計画 -第3期- （抜粋）
1. 計画期間

令和2年（2020年）4⽉1⽇〜令和5年（2023年）3⽉31⽇まで

2. 課題① ⼥性管理職⽐率が低い② 技術系の総合職採⽤における⼥性採⽤⼈数が少ない

3. 数値目標① 本計画期間中に⼥性管理職⽐率6%を達成する。
② 本計画期間中に⼥性の新卒総合職の競争倍率を男性と同程度とするとともに、採⽤⼈数の男⼥⽐率を事務系は50%、
技術系は30%を達成する。

4. 取組内容① ⼥性採⽤⽐率増加へのアクション② キャリア形成⽀援③ メンター制度の導⼊

⼥活法 ⼥性の職業⽣活における活躍推進⾏動計画書（PDF 47KB)

取り組みによる成果の１つとして、⼥性活躍推進法に基づく「⼥性の活躍推進」への取り組みが優良な企業として厚⽣労働⼤⾂に認定され、2019年に「えるぼし（2段階目）」を取得しました。

③ 実績の推移
JSRでは、⼥性従業員の積極的な採⽤を進めています。新卒採⽤においては、2010年から⼥性採⽤⽐率の目標を設定しています。
⼥性活躍⽀援に関する数値目標と実績
目標
⼥性従業員の採⽤⽐率

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

20%

18%

22%

26%

30%

⼤学卒事務系 50%

50%

45%

50%

55%

60%

2023年3⽉までに 6%

3.8%

4.1%

4.3%

4.1%

4.5%

※

⼤学卒技術系 30%※

⼥性管理職⽐率※ 各年度4⽉1⽇時点※ 学⽣男⼥⽐率から設定

JSRの⼥性管理職⽐率は5.6%（2022年4⽉1⽇現在）であり、年々上昇傾向にあります。⼀⽅で、従業員の構成⽐率との差異は⼤きく、継続的に様々な取り組みを⾏っています。

086

④ ⼥性活躍推進の取り組み
JSRでは、⼥性が結婚・出産を経ても継続して就業することは当たり前となっていますが、それだけではなく、働く⼥性が⾃⼰実現を目指しながら⻑期にわたり活躍・成⻑し、会社の成⻑にも貢献できるような⼈財育成に取り組んでいます。
⼥性活躍推進のための施策
⼥性役員

管理職

⼥性
管理職

⼥性従業員

総合職
転換者

管理職向け研修
ダイバーシティマネジメントセミナー(ʻ10-ʼ20)○

アンコンシャス・バイアステスト('20)
アンコンシャス・バイアス研修('21)

係⻑クラスの⼥性従業員向けキャリア開発セミナー（ʼ16-ʼ19）
社外研修への派遣（NPO法⼈J-Win）（ʻ19-）

○
○

○

※

⼥性従業員/管理職へのヒアリング（ʻ16-）
⼥性従業員の上司へのヒアリング（ʻ16-）

○
○

○
※

○

○

総合職転換者向けセミナー（ʻ10-）○※ 必要に応じキャリアカウンセリングを実施

管理職向け研修⼥性部下⼀⼈ひとりに合った適切な配慮を学び、部下をエンパワーする⼒を⾝につける管理職向けマネジメント⽀援研修を⾏っています。また、⾃⾝に潜むアンコンシャス・バイアスとの対峙や、マイクロアグレッションの防⽌によって、マネジメントにおける⾏動変容を促すセミナーを⾏っています。

社外研修への派遣（NPO法⼈J-Win）
NPO法⼈J-Win（特定非営利活動法⼈ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）は、企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を⽀援することを目的に、2007年4⽉に設⽴された企業メンバー制の団体です。同団体が主催する1年間の社外研修に、係⻑クラスの⼥性従業員、管理職、役員が2019年から毎年参加しています。業種や業態の枠を超えた企業⼈の相互研鑽の機会や、ネットワーキングの構築の⽀援などを通して、リーダーの育成、能⼒開発を図っています。

⼥性従業員へのヒアリング
仕事のやりがいや働く中で課題に感じていること、今後のキャリアについての考えなど、キャリアカウンセリング要素を含めたヒアリングを2016年度より
毎年数⼗名の⼥性従業員に対して実施しています。

⼥性従業員の上司へのヒアリング
各⼥性部下の資質と育成計画の確認のほか、DE&Iを進める上での課題についてのヒアリングを2016年度より毎年数⼗名の上司に実施しています。⼥性従業
員本⼈とその上司へのヒアリングを通じて課題を分析し、経営層へ報告の上で施策につなげるなどの取り組みを⾏っています。
また、これらの取り組み以外にも個別テーマを設けてのセミナーやリクエストに応じた⽀援を適宜⾏っています。

（2）育児に携わる従業員の活躍推進
JSRでは、育児と仕事との両⽴を⽀援するため、2000年代初頭から様々な両⽴⽀援制度を整えてきました。⼀⽅で、単に両⽴ができるということだけでな
く、多様な働き⽅をする⼈が混在する職場でも、働きやすく、働きがいをもって活き活きと活躍できる職場づくりを推進しています。

① 次世代育成⽀援対策推進法の⾏動計画と成果
2005年4⽉から施⾏されている次世代育成⽀援対策推進法（次世代法）に基づき、次世代育成⽀援対策⾏動計画（第8期目︓2020年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇）を策定し、取り組みを続けています。
JSR 次世代育成⽀援対策⾏動計画 -第8期- （抜粋）
1. 計画期間

令和2年（2020年）4⽉1⽇〜令和5年（2023年）3⽉31⽇まで

2. 課題① 両⽴⽀援の制度については整備を進めてきたが、その制度が効果的に利⽤されているかの確認が必要② 仕事と育児等を両⽴している社員が、仕事で成果を上げられるような⽀援が必要

3. 数値目標

計画期間中に育児休業の取得率及び取得期間を以下の⽔準以上にする。
男性社員︓取得率を30%以上、取得⽇数を平均10 ⽇以上にすること

4. 取組内容① 両⽴⽀援制度の実効性調査と利⽤促進② 男性が育児に取り組む意識の醸成、風⼟づくり087

次世代法 次世代育成⽀援対策⾏動計画書（PDF 79KB）② 実績の推移ワークライフマネジメント

柔軟な働き⽅を⽀援する制度（3）介護に携わる従業員の活躍推進
⽇本は今、「超⾼齢社会」を迎え、75歳以上の約４⼈に1⼈が要介護状態と⾔われており、今後は介護に直⾯する従業員が増えてくると考えられます。JSR
は、介護をしている従業員が仕事と介護を両⽴できるように様々な⽀援策を⽤意しています。
そのほか、実際に介護に直⾯する前に、活⽤できる制度やサービスに対する理解を深めて備えておくという趣旨で、介護に関するeラーニング教育を全従業員向けに実施しています。さらに、管理職向けには、介護と仕事を両⽴する部下を抱えた際の対応や⽀援の⽅法についての教育も⾏っています。これらの施策を通じて、⾃⾝が介護に直⾯した際にも仕事と介護と両⽴しながらやりがいをもって継続的に働いていくとともに、多様な状況下にある従業員を理解し、受容する風⼟づくりを進めています。
仕事と介護の両⽴⽀援制度 利⽤者数
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

短時間勤務制度

3⼈

1⼈

1⼈

2⼈

1⼈

介護休暇制度

8⼈

7⼈

11⼈

6⼈

4⼈

介護休業制度

0⼈

1⼈

3⼈

0⼈

0⼈

ワークライフマネジメント

柔軟な働き⽅を⽀援する制度（4）若⼿従業員のキャリア⽀援
JSRでは若⼿従業員を対象としたメンタリングを2021年度に始めました。新型コロナウイルスの感染拡⼤に前後して⼊社し、⻑期の在宅勤務を余儀なくされた若⼿従業員は、コミュニケーションの⼿段・質・量が以前とは⼤きく変わり、漠然とした不安を感じやすくなっているのではないか、との危機感を覚えてのことです。また⼤きな環境変化を経験し、若⼿⾃⾝のキャリア形成意識も⾼まっていることから、メンタリングに取り組みました。
メンタリングの目的は、①若⼿従業員（メンティ）に、⾃部署以外の先輩（メンター）との関係づくりの機会を提供し、仕事やキャリア、また仕事以外でも相談できる仕組みを構築すること、②メンタリングを通じて、先輩従業員であるメンター⾃⾝にも、後進育成の経験や、⾃分⾃⾝を振り返る機会を提供し、成⻑を⽀援することです。メンティの⼈脈づくりや仕事における不安の解消だけでなく、メンターとメンティの双⽅がメンタリングの効果を実感することができており、次年度も継続を予定しています。

（5）中途採⽤従業員の採⽤拡⼤と活躍推進
JSRは、多様な知識・スキル・アイデアをもつ⼈財に選ばれ、活躍してもらうことが、イノベーションを創出し、社会に価値を提供し続けていくことにつながると考えています。そのため、様々なバックグラウンドを有する⼈財を中途採⽤従業員として積極的に採⽤しています。
中途採⽤従業員 採⽤数
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

男性

23⼈

31⼈

25⼈

22⼈

30⼈

⼥性

4⼈

11⼈

7⼈

3⼈

5⼈

計

27⼈

42⼈

32⼈

25⼈

35⼈

(6)

休職・退職した従業員のキャリア再開⽀援

JSRでは、結婚・出産・介護・配偶者の転勤などの理由でJSRを退職した元従業員のうち、当社での再就職希望者を登録し、会社のニーズと登録者の希望を勘案して再雇⽤を可能にするキャリア再開制度を設けて運⽤しています。また、グローバル化が進み、従業員の海外駐在も増えていますが、配偶者もJSRの従業員というケースで海外に同⾏する場合があります。帰任時期が決まっている場合には、退職を経ずに復職できる制度の⽅が利⽤しやすいことから、配偶者海外転勤時休職制度を2020年度に新たに制定し、最⻑2年間の休職を可能としました。
キャリア再開制度／配偶者海外転勤時休職制度 利⽤者数
2017年度
キャリア再開制度

配偶者海外転勤時休職制度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

登録者数

4⼈

5⼈

5⼈

3⼈

1⼈

採⽤数

1⼈

2⼈

2⼈

2⼈

0⼈

※

※

※

0⼈

1⼈

利⽤者数

-

-

-

088

※ 2020年度制度施⾏(7) 定年退職従業員の活躍推進「⾼年齢者等の雇⽤の安定等に関する法律」に基づき、定年退職した従業員を引き続き雇⽤する制度があります。定年退職前の従業員に就労継続希望のアン
ケートを⾏い、希望者全員を雇⽤しています。また、定年退職前にライフプランセミナーも開催し、先々のライフプラン、キャリアプランについて情報提供
や啓発を⾏っています。
定年退職者の再雇⽤率
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

再雇⽤者数

53⼈

38⼈

22⼈

24⼈

18⼈

再雇⽤率

72%

81%

81%

86%

69%

(8) 外国籍従業員の活躍推進
JSRグループでは、売上収益の6割を海外が占め、従業員の約5割は海外企業籍者が占めます。こうした⾃社の特性を意識し、⽇本と海外の双⽅に精通したCEOのリーダーシップのもとで企業活動を⾏っています。また、グローバルに活躍できる⼈財を確保するため、国籍や宗教、⽣活習慣が異なる従業員同⼠が協⼒し、それぞれの持ち味を発揮できるような職場環境の整備を進めています。
JSRグループでは以前から、従業員のグローバル化推進の⼀環として、外国⼈学⽣の採⽤や海外現地法⼈の従業員のJSRへの出向受け⼊れなどを通じて、雇⽤拡⼤・⼈財の多様化に取り組んできました。あわせて、JSRグループの国内外拠点⼈事部門間のネットワークを強化し、海外現地法⼈の経営陣に現地⼈財を登⽤していくことを検討するほか、国内外の⼈財交流促進を図っています。

(9) 障がいのある従業員の活躍推進
2021年度末時点の障がい者雇⽤率は、エラストマー事業分割に伴う影響により2.24%となり、法定雇

障がい者雇⽤率

⽤率2.3%を⼀時的に下回りました（2022年4⽉1⽇時点では2.59%）。

障がい者の就労においては、⼀⼈ひとりの障がいの内容や得意分野を本⼈と相談したうえで、就業場所や業務内容を決めています。
製造や研究所など危険物を扱う部署で就業している障がい者はまだ少数ですが、安全を確保しながら障がい者の職域拡⼤に取り組んでいます。加えて、より多くの障がい者にJSRの⼀員として働いていただくとともに、共に活き活きと活躍できる社会の実現に貢献することを目的に、2021年9⽉に障がい者スタッ
フが中⼼となって運営する農園（埼⽟県）を開設しました。更地の整備からはじまり、スタッフが互いに協⼒しながらプランターを設置したこの農園には、
本社メンバーと現地のスタッフとの相談を経て「JSR 菜々⾊ファーム」という愛称を付け、社内への周知を進めています。
2021年12⽉に種まきをし、2022年2⽉には瑞々しいベビーリーフとラディッシュを初収穫しました。試⾏錯誤を繰り返し、2022年3⽉には⼩松菜、春菊、
リーフレタスの収穫量が⾷堂で提供できる量となり、本社勤務の従業員と⼀緒に収穫・洗浄・出荷作業をしました。収穫した野菜はJSR四⽇市⼯場へ直送
し、四⽇市⼯場の⾷堂で「⼩松菜と春菊のおひたし」「リーフレタスのコーンサラダ」として提供されました。

JSR 菜々⾊ファーム

出荷時は本社従業員もお⼿伝い

社内周知ポスター

現地スタッフへのお礼のメッセージ

⼯場⾷堂で初提供されたメニュー

089

(10) LGBTQへの理解促進と⽀援
JSRは、あらゆる⼈財が⾃⾝を偽ることなくありのままの⾃分で受容され、⾃分らしく活き活きと働くことができる職場環境の構築を目指しています。
LGBTQにおいても例外ではなく、排他的な対応や差別的な⾔動は許されるものではありません。
JSRでは、新卒採⽤におけるエントリーシートへの性別記⼊欄に、「男性」「⼥性」に加え「その他」の欄を設けるほか、従業員に対するe-ラーニング教育
を⾏い、多様な性のあり⽅について考える取り組みを進めています。また、同性婚の法制化に賛同する「Business for Marriage Equality」というキャン
ペーンにも賛同表明しています。社会全体でジェンダーの平等を実現するために、⼀企業として後押しがしたいと考えています。現状はまだ道半ばの取り組
みですが、今後はさらに注⼒していきます。

D&I AWARD 2021において「アドバンス」ランクの企業に認定されました
JSRは、ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む国内企業を認定する D&I AWARD 2021（主催︓株式会社※

JobRainbow）において、「アドバンス」ランク に認定されました（2021年12⽉14⽇）。
DE&Iの実現には、考慮すべき様々な観点や課題がありますが、本アワードでは「ジェンダー」「育児/介護」「障がい」「多⽂化共⽣」「LGBT」の5つの観点で評価が⾏われます。JSRにおいては、「多⽂化共⽣」「障がい」「LGBT」の3つの観点で、特に、働き⽅への配慮や、コミュニティづくり、教育の実施について改善の余地があることがわかりました。ジェンダーのような表層的に認識されやすい限定的な属性から、⼀⼈ひとりの持つ多様な属性、個性、価値観、経験などの深層的なダイバーシティにも目を向け、取り組みを加速する時期であると認識しています。今後、JSRでは、このような多種多様な⼈財に対して、多様性を受け⼊れるだけではなく、それぞれの個性を活かしていくための取り組みをより⼀層進めていきます。
※「アドバンス」ランク︓D&I AWARDにおけるランクの認定。「⽇本国内企業の中でも、D&Iを先進的に進められ、ロールモデルとして
⽇本のD&I推進を牽引している。多角的に幅広い取組みをすると同時に、社員⼀⼈ひとりがD&Iを尊重するような社内風⼟が醸成され、更なる変⾰に今まさに取り組んでいる。」ことを要件とする。

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090

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サステナビリティ

社会︓サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメント

2．お取引先様とのかかわり（サプライ1. 基本的な考え⽅

チェーンマネジメント）

3．グリーン調達、グリーン購⼊

1. 基本的な考え⽅

お客様のニーズに合った「⾰新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。そのために、サプライチェーンマネジメントを通じて、お取引先様とともに社会の課題に対応していきます。

2．お取引先様とのかかわり（サプライチェーンマネジメント）（1）CSR調達
JSRグループのサプライチェーンマネジメントには、様々な産業に素材を提供して社会を⽀える化学品を取り扱う企業としての特徴があります。それはお客様に絶えることなく安定的に、確かな品質の製品をお届けすることです。
お取引先様、お客様に、「JSRグループ購買指針」に定める「購買取引にあたっては、持続可能な社会に向けて、安全、⼈権、法令遵守、資源保護、環境保全、⽣物多様性などに⼗分配慮する」との調達⽅針をご理解いただき、コミュニケーションによる相互理解のもとで、協⼒しながら実効性のある取り組みを続けています。
この⼀環として、2010年度から、CSR調達に取り組んでいます。JSRグループ購買指針に基づいて、環境⾯・社会⾯に関するお取引先様の取り組み状況をアンケート調査で把握し、課題がある場合には、調達担当者が直接出向いてともに課題を解決しています。2013年度までに、原料資材の購⼊⾦額の99％をカバーするお取引先様への調査を完了しました。新規のお取引先様にも同様に調査を実施しています。
これに加えて、近年のサプライチェーンのグローバル化に伴い、サプライチェーンにおける強制労働や児童労働、環境破壊、汚職などのリスクも増⼤していることから、2017年度には調査に使⽤するアンケートの項目を⼤幅に刷新、拡充させました。現在、この改訂版アンケートを⽤いた2巡目となるアンケー
ト調査に取り組んでいます。
さらに、サプライチェーンマネジメントを発展させることが、お取引先様とJSRグループの相互繁栄につながるとの考えに基づき、2018年12⽉、新たに「JSRグループCSR調達⽅針」を制定しました。本⽅針には、上記の改訂版アンケートに記載した、当社グループがお取引先様に遵守をお願いしたい事項が整理されています。
このように、持続可能な事業運営には、継続的なサプライチェーンの管理が必要となります。社会からの要請やJSRグループの考え⽅をサプライヤーとも共有するため、JSRグループの調達⽅針と⼈権⽅針を通達し、その趣旨への賛同書を回収する取り組みに2021年度から着⼿することにしました。国内外のグループ会社も含めグループ全体で取り組むため、順次説明会を開催し、具体的なアクションを始めています。
JSRグループCSR調達⽅針（2）お取引先様の評価
当社では、お取引先様との新規取引開始時はもとより、継続した取引関係のあるお取引先様につきましても、当社の求める評価基準への適合状況を定期的に確認しています。新規取引の候補先については、財務状況や品質管理レベルなどの評価を実施するとともに、取引開始前に安全・環境・品質に関する実地監
査を⾏います。また、継続した取引関係にあるお取引先様についても、新規取引の際と同様の基準で再評価を実施します。
特に供給性が低い、希少性が⾼いなど有事の調達難易度が⾼い重要原料に関しては、定期的なサプライヤー監査を⾏い、供給継続性にかかわる事項の実地確
認や品質安定化に向けた提案、指導を⾏うことで、顧客への供給安定性の確保に努めています。

（3）紛争鉱物に対する取り組み
紛争鉱物（スズ、タンタル、タングステン、⾦）に関しては、JSRグループ購買指針に基づき、直接的および間接的な使⽤も⼀切認めないという考え⽅のもと、お取引先様のご協⼒をいただきながら紛争鉱物の不使⽤を確認する取り組みを継続しています。
2015年度に、紛争鉱物の使⽤有無に関する調査を実施し、すべての調査対象のサプライヤーで紛争鉱物の不使⽤を確認しました。以降も、新規原料や新規サプライヤー採⽤時には調査を⾏い、継続して紛争鉱物の不使⽤を担保する体制を維持しています。

091

⼀⽅、近年ではコバルト採掘が児童労働などの温床になっていると指摘され、⼈権侵害への懸念が⾼まっています。こうした状況も踏まえ、従来の紛争鉱物に加えコバルトについても問題の有無確認を徹底するため、RMI（Responsible Mineral Initiative）が提供する世界標準のテンプレートである
CMRT（Conﬂict Minerals Reporting Template）およびEMRT（Extended Mineral Reporting Template）を⽤いた調査を実施することを2021年度に決定しました。この調査もグループ全体で⾏うため、国内外のグループ企業に対する説明会を開催した上で、対象となる鉱物が使⽤もしくは含有される原材料を特定し、そのサプライヤーに当該テンプレートを配布し、確実に回収していきます。

（4）調達担当者の教育と研修
健全なサプライチェーンマネジメントの実践を担保するため、CSR調達や紛争鉱物への取り組みをテーマとした購買部門担当者への教育と研修に注⼒しています。なかでも新たに購買部門に配属された担当者には、JSRグループ購買指針の⼗分な理解に向けた導⼊教育を実施しています。
また、担当者のさらなる知識習得を促すため、⽇本能率協会が認定するCPP資格（Certiﬁed Procurement Professional、購買・調達分野における専門的な知識を⾝につけていることを証明する資格）の取得を奨励しており、講習会への参加費⽤や受験料を会社負担とするなどの⽀援も⾏っています。

（5）CSR調達に関するイニシアティブへの参画
当社は、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に参画し、ステークホルダーとの意⾒交換などを通じて得られた知⾒を⾃社のCSR調達活動の深化に役⽴てています。直近では、「JSRグループCSR調達⽅針」の制定や、取引先調査に使⽤するアンケート項目の⾒直しな
どに、得られた知⾒が活⽤されています。

3．グリーン調達、グリーン購⼊（1）グリーン調達（原材料）
JSRは、2000年にグリーン調達ガイドラインを制定し、環境負荷の少ない原材料を優先的に購⼊するグリーン調達に取り組んできました。2008年には、化学物質をサプライチェーンで管理すべきとする業界の動きに合わせて、アーティクルマネージメント推進協議会（JAMP）※に加⼊し、管理対象物質とフォーマットをJAMP MSDSplusに対応させるべく、ガイドラインの改訂を⾏いました。
さらに2018年、MSDSplusからchemSHERPA（経済産業省主導で策定された新たな化学物質情報伝達フォーマット）への移⾏に伴い、再度ガイドラインを改訂しました。現在はこのガイドラインに則りグリーン調達を⾏っています。今後もサプライチェーンでの化学物質のリスク管理を効果的に実施するため、情報伝達を重視したグリーン調達に積極的に取り組んでいきます。
※アーティクルマネージメント推進協議会（JAMP）︓
アーティクル（部品や成形品などの別称）が含有する化学物質などの情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開⽰・伝達するための具体的なしくみをつくり普及させることを目的として、2006年9⽉に業界横断の活動推進主体として発⾜しました。JSRはJAMPへの参加を通じて、その理念の実現に資する活動を推進します。

（2）グリーン購⼊（事務機器・備品類）
JSRは直接製品や製造に関係しない事務機器、備品類を環境に配慮して購⼊する活動をグリーン購⼊と定義し、製品原材料、包装材、製造設備の調達に関するグリーン調達と区別しています。
⽇本国内では、2000年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購⼊法）が制定されました。さらに2001年の実施にあたって「基本⽅針」が公表され、その後改定が重ねられています。JSRではこの最新の基本⽅針を参考にしながら、省エネルギー対策やリサイクル使⽤率の⾼い機器・備品類を優先して購⼊するよう努めています。2021年度は、全事業所での全購⼊⾦額73,655（千円）のうち、グリーン購⼊⾦額は62,700（千円）となり、グリーン購⼊率は85％でした。

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サステナビリティ

社会︓社会貢献活動

社会貢献活動

1. 基本的な考え⽅

2. 推進体制

3. 2021年度の取り組み

1. 基本的な考え⽅

JSRグループは、「社会貢献についての基本的な考え⽅」を制定しています。私たちはこの指針に沿って取り組みを推進しています。

社会貢献についての基本的な考え⽅①

企業理念に基づき事業活動を通じて社会に貢献することに加えて、社会の責任ある⼀員として、社会的要請・社会的課題の解決に積極的に取り組みます。

②

JSRが事業の基盤をおいている「化学・技術」の知識・技能を活かして、暖かみのある社会貢献活動に持続的に取り組みます。

③

社員⼀⼈ひとりが社会との接点を持ち、⾃発的に社会貢献活動に参加することを積極的に⽀援します。
2009年1⽉制定

また、2010年に｢災害義援⾦拠出基準｣を制定し、災害義援⾦を拠出する際の判断基準を明⽂化しました。この基準の制定により基準が明確になり、より迅
速かつ公正な拠出が可能になっています。

2. 推進体制

サステナビリティ委員会にて、JSRグループが取り組むべき社会貢献活動を検討し、推進しています。
サステナビリティマネジメントと推進体制

3. 2021年度の取り組み

2021年度にJSRグループが実施した主な社会貢献活動を紹介します。

（1）学術、教育、⽂化
JSRグループでは、国内外の拠点において⽣徒・学⽣への教育活動、インターンシップの受け⼊れ、職場体験の受け⼊れを継続して実施しており、次世代の育成や教育機会の創出に貢献しています。2020年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌のため、対⾯での活動は減少しました。

⼤学⽣、⼤学院⽣、留学⽣の⽀援
新型コロナウイルス感染拡⼤の影響で経済的に苦境に⽴たされている学⽣を⽀援しました。
未来をつくる学⽣が学業に専念できるよう、⼤学を通じて学⽣へ奨学給付⾦を給付しました。

化学⼈材育成プログラムへの参加
化学⼈材育成プログラムは、経済産業省の「化学ビジョン研究会」が2010年4⽉にまとめた報告書での提⾔を受け、同年10⽉に⽇本化学⼯業協会が創設したプログラムです。⽇本の化学産業における国際競争⼒の強化と産業振興の基盤となる若⼿⼈材の育成を目的に、化学産業が⼤学に求める⼈材ニーズを発信し、これに応える⼤学専攻とその学⽣を産業界が⽀援します。当社は本プログラムを通して、優れた取り組みを⾏っている専攻およびその学⽣に⽀援を⾏っ
ています。

093

⼥⼦⽣徒へのSTEM分野活躍の推進
KBI（⽶国）はSTEMblazersが主催するポッドキャスト配信や、中学校での実験において、ファシリテーターを務めました。
STEMblazersとは、⼥⼦⽣徒がSTEM分野（科学、技術、⼯学、数学）でのキャリアをイメージできるよう、情報発信などを⾏う活動団体です。

地域⾼校⽣に技能実習実施
JSRは、三重県から委託された技能⼠会からの依頼により、地域産業において将来の担い⼿となる技能者の育成を⽇的に、地元の⾼校⽣に技能実習を実施しました。

教育機会の創出

思い出のランドセルギフト活動への参加

JSRグループおよびJSR労働組合が協⼒し、2014年より国際協⼒NGOジョイセフの「思い出のランドセルギフト」活動に継続して参加しています。この活動は、使われなくなったランドセルをアフガニスタンの教育の機会に恵まれない⼦供たちに寄贈し、就学に役⽴てる活動です。⼦供たちが学校で学び、読み書きができるようになることで、⾃分や家族の健康を守る知識や情報を⾝につけられるようになることを目指しています。2021年5⽉にランドセルと鉛筆やノートなどの⽂房具を寄贈しました。社員⼀⼈ひとりが取り組める社会貢献活動として今後も継続していきます。

寄贈したランドセル

公益財団法⼈ ジョイセフ

NPO法⼈

東北の造形作家を⽀援する会（SOAT）の⽀援

SOATは、2011年3⽉の東⽇本⼤震災で被災された⽅を対象に、アートワークショップを通して⽣きがいづくりを⽀援する活動を⾏うNPO法⼈です。JSR
は、SOATの活動趣旨に賛同し、活動を⽀援しています。
NPO法⼈ 東北の造形作家を⽀援する会

地元サッカーチーム⽀援
JSRマイクロ九州は、地元サッカーチームのサガン⿃栖を⽀援するサガン⿃栖AIDに、佐賀未来創造基⾦を通じて寄付を⾏いました。

（2）地域社会の活動、環境
JSRグループは、地域社会や近隣にお住まいの⽅々と良好な関係を築くために、様々な活動をしています。また、国内・海外拠点ともに近隣地域や海岸、河川などの清掃活動を継続して実施しています。

川の清掃イベントを開催
Crown Bioscience San Diego（⽶国）は、Mapping Through Lifeと連携して、2021年4⽉にサンディエゴ川を清掃しました。川の美化と保全のため、ゴミやがれきを撤去しました。

⽔を守る森林づくり体験活動に参加
テクノUMG 宇部事業所は、地元⼭⼝県で⾏われている⽔源保全活動「⽔を守る森林づくり体験活動」に、厚東川⼯業⽤⽔利⽤者協議会の会員企業として毎年参加しています。樹⽊や⽵の間伐体験を通じて森林の役割や森林整備の必要性について理解を深めるとともに、厚東川ダム流域の⽔源かん養維持に貢献しています。
また、「⼭⼝県美祢市にある秋吉台の草原を守り・育む活動（伝統⾏事の⽕道切り・⼭焼き）」にも毎年参加しています。本活動は、関係団体や地域の⽅々をはじめ、県内の企業やその家族などが参加して⾏われている伝統⾏事です。
今後もこれらの⾏事のお⼿伝いを継続し、地域に貢献していきます。

緑化推進団体へ寄付

094

イーテック・⽇本カラリングは、飲料⾃販機の売上の⼀部を三重県緑化推進協会に寄付しています。
これらの寄付は植林や間伐などの緑化推進に役⽴てられています。

（3）社会福祉、健康
献⾎活動への協⼒
⾎液は⻑期保存することができず、また⼈⼯的に造ることができません。
医療機関に安定的に⾎液を供給し、⼀⼈でも多くの⽅が助かることを願い、JSRグループの国内および海外拠点では、⻑年に亘って献⾎活動に積極的に協⼒しています。

児童養護施設に寄付
JSR

Micro N.V.（ベルギー）は、フランダース地⽅で⾏われるチャリティーイベント「De Warmste Week」に参加しました。これは、フランダース地⽅の⼈々が様々な慈善活動のために資⾦を調達するイベントです。イベントの終了後、集まったお⾦を特別なケアが必要な⼦どもたちのためのデイケアセン
ターに寄付しました。

助け合い募⾦JSR Micro Korea（韓国）は、2021年度、社内バザーオークションで集めたお⾦を社会福祉共同募⾦会に寄付しました。

⼦どもたちへ玩具を寄付
Crown Bioscience San Diego Ltd.とCrown Bioscience Inc（⽶国）は、US Marine CorpのAnnual Toys for Totsドライブと提携し、2021年12⽉、⼦どもたちに玩具を寄付しました。

TABLE FOR TWO（TFT）プログラム
JSRグループ東京地区・四⽇市地区では、2010年2⽉から、NPO法⼈TABLE FOR TWOが運営するTFTプログラムに参加しています。2022年3⽉末までにのべ約18万⾷分の給⾷を寄付しました。
TFTは、開発途上国の⼦どもたちと⾷事を分かち合う取り組みです。従業員がTFT指定のヘルシーな⾷事を購⼊すると、1⾷あたり20円が⽀援先の学校給⾷1⾷分として寄付されます。学校給⾷は⼦供たちの空腹を満たすだけではありません。就学率や学業成績の向上、⼦供たちの基礎体⼒向上と病気予防の強化、学校と親とのコミュニティ形成などの効果が期待され、貧困問題の解決のために重要な役割を担っています。
これに加えて、四⽇市地区では飲料⾃動販売機を通じた活動（CUP FOR TWO）を継続中です。

JSR グローバルな健康問題解決のための寄付
NPO法⼈国境なき医師団⽇本のHIV／エイズ治療などの継続的な医療援助活動や、コレラやマラリアなどの感染症対策活動に賛同し、寄付を実施しています。

（4）災害被災地⽀援、危機に対する⼈道⽀援東⽇本⼤震災被災地⽀援※

新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴う緊急事態宣⾔のため、毎年開催していた「東北復興応援マルシェ 」の代わりとして、昨年に引き続き社内イントラ
ネットで東北の⽅々の近況と商品を紹介しました。
2011年に起こった東⽇本⼤震災から約11年が経過し、被災地は着実に復興に向かっている⼀⽅、コミュニティの再構築や⼼の⽀援、⽣きがいづくりなど、
引き続き⽀援が必要とされています。
※

東北復興応援マルシェ︓東⽇本⼤震災で被災した東北3県（岩⼿、宮城、福島）の物産を販売、従業員と東北の⽅々とがコミュニケーションするサステナビリティ企画

ウクライナ危機⼈道⽀援095

ウクライナ危機に対する⼈道⽀援として、JSRならびにJSRグループ各拠点から、寄付を⾏いました。

（5）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する取り組み
Crown（中国、台湾）では、⾃治体のCOVID-19スクリーニングの核酸検査を従業員がボランティアとしてお⼿伝いしました。新型コロナウイルス感染症の脅威に対抗する取り組みを積極的に⽀援していきます。

（6）従業員のボランティア活動⽀援
JSRでは、社員⼀⼈ひとりが社会との接点を持ち、⾃発的に社会貢献活動に参加することを積極的に⽀援しています。社会貢献活動のために休暇が必要な場
合は、ボランティア休暇として年間通算5⽇まで有給休暇を取得できます。
ESGデータ（PDF︓777KB）

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サステナビリティ

ガバナンス︓コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

JSRグループの企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、⼈間社会（⼈・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現していく

上で、コーポレート・ガバナンスは重要な課題です。
経営の効率化、透明性、健全性の維持により企業価値を創造し、すべてのステークホルダーから信頼される魅⼒ある企業の実現を目指しています。
コーポレートガバナンスの基本⽅針と運⽤に関する詳細な報告は、下記をご覧ください。
統合報告書（JSRレポート）
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅と基本⽅針、ガバナンス体制、経営システム
コーポレート・ガバナンス報告書（PDF︓893KB）
企業理念とサステナビリティの考え⽅
サステナビリティマネジメントと推進体制

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サステナビリティ

ガバナンス︓コンプライアンス

コンプライアンス

1. 基本的な考え⽅

2. JSRグループ企業倫理要綱

3. 推進体制

4. 企業倫理活動

5. 法令遵守への取り組み

6. 個⼈情報保護への取り組み

7. ⽣命倫理への取り組み

8. 公的研究費の管理・監査体制および研究活動における不正⾏為に対する取り組

9. 医療機関等との関係の透明性に関する

み

情報公開

1. 基本的な考え⽅

ステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市⺠となることを目指しています。法令を遵守することは当然のこととして、経営⽅針「ステークホルダーへの責任」を果たすために企業倫理を実践します。

2. JSRグループ企業倫理要綱

JSRグループでは、国内外のグループ各社が⼀体となって企業倫理活動の推進を図っています。そのために、企業理念体系※を反映した、グローバル共通の
具体的なガイドラインとして、「JSRグループ企業倫理要綱」を制定しています。
これは、グループ各社が経営⽅針「ステークホルダーへの責任」を果たしながら企業活動を展開するために、各社の役員と従業員（社員、嘱託社員、契約社
員、パート社員、派遣社員）の⼀⼈ひとりが遵守すべき⾏動規範です。当社グループは、グループ各社の役員・従業員にこの⾏動規範に反する⾏為を⾏うことはさせません。また、当社グループは、役員や従業員がこの⾏動規範に反する⾏為を命じられるようなことがあった場合に、当⼈がその実⾏を拒んだことで不利益を被るような扱いをしません。
※ 企業理念体系︓企業理念、経営⽅針、⾏動指針を企業理念体系としています。

3. 推進体制

企業倫理委員会が中⼼となってコンプライアンス活動（企業倫理活動）を推し進めています。同委員会が、グループの法令遵守状況の確認とフォローアッ
プ、⼈権の尊重・保障に関する取り組みの推進も担っています。

098

4. 企業倫理活動

企業倫理活動を、以下の3つの柱で進めています。

（1）JSRグループ企業倫理要綱の周知、教育
JSRグループは、グローバル共通の⾏動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を制定し、その内容を周知しています。⽇本語版の他、英語版、中国語版（簡体字および繁体字）、韓国語版およびタイ語版を発⾏して、各国のグループ会社の役員と従業員が⺟国語（もしくはそれに準じる⾔語）で「JSRグルー
プ企業倫理要綱」を理解しやすい環境を整備しています。
JSRグループ国内全従業員を対象に毎年、企業倫理要綱を題材とした e-learning を実施しており、機密情報の管理、パワーハラスメント防⽌、データの改ざん防⽌などのテーマを織り込んでいます。新⼊社員研修、新任管理職研修などの階層別教育においても企業倫理に関する教育を実施しています。特にハラスメント教育に関して、上位職・管理職などを対象に、いじめやハラスメントの報告、実例の扱いに関するマネジメント研修を⾏っています。

JSRグループ企業倫理要綱（2021年1⽉1⽇改定）
⽇本語版 (PDF 3,163KB)
英語版 (PDF 1,745KB)
中国語（簡体字）版 (PDF 3,142KB)
中国語（繁体字）版 (PDF 3,946KB)
韓国語版 (PDF 3,038KB)
タイ語版 (PDF 3,882KB)（2）企業倫理意識調査
JSRグループは、国内外グループ各社の役員・従業員を対象に企業倫理意識調査を毎年⾏い、企業倫理上の課題の把握と改善に努めています。調査結果は、
企業倫理委員会での報告を経て役員会議に報告されます。その後、社内イントラネットに、調査結果の概要とそこから抽出された課題、またそれらについて説明した担当役員のメッセージを掲載し、従業員にフィードバックしています。海外グループ会社においては、現地の⽂化などを踏まえた⽅法で、ローカルスタッフを含む従業員の企業倫理や法令遵守の意識強化を図っている例もあります。

（3）ホットライン（内部通報制度）① 従業員向けホットライン
JSRグループでは「企業倫理ホットライン」という名称の内部通報制度を導⼊しています。社内イントラネットやウェブ版社内報のトップページにホットラ
インへのアクセス先を掲載・掲⽰するなど、適宜、窓⼝の存在を周知するとともに、通報の秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁⽌のを徹底によりし、信頼度の向上に努めています。24時間365⽇受け付けている、⽇本語・英語・中国語・韓国語・タイ語・インドネシア語に対応可能な社外専門機関による窓⼝も設けており、海外の従業員も利⽤しやすい体制を構築しています。社外ホットライン窓⼝への通報は常勤監査役にも同報される仕組みとなっており、これにより経営陣からの独⽴性を確保しています。
個々の通報案件は、該当する会社の企業倫理委員会事務局より関係する部門に対して事実関係の調査を要請します。その報告をふまえ、対策案を協議・決定
したうえで対策し、その結果をフォローします。フィードバックを希望する通報者へは、⼀連の対応状況と結果を通報を受けた窓⼝から連絡しています。
国内グループ各社が意識合わせをして課題に取り組むために、国内グループ各社の企業倫理実務担当者とJSR企業倫理委員会とで年1回の定期会議を開催しています。ホットラインをより活⽤しやすいものとするために、社内イントラネットやWeb版社内報のトップページにアクセス先を掲載・掲⽰していま

099

す。

JSRグループ ホットラインの利⽤状況（件数）

内部通報があった場合の流れ

2021年度の通報件数は15件で、うち10件がパワハラに関する通報でした。各案件とも適切に対応しています。

② サプライヤーホットライン
定期的な取引関係にあるお取引先様向けに、「サプライヤーホットライン」という名称の通報制度を導⼊しています。
これは、取引における法律違反や企業倫理違反もしくは疑わしい⾏為を早期に発⾒して解決するために、お取引先様からの通報を受け付ける窓⼝です。窓⼝
業務は従業員向けホットラインと同じ社外の専門機関に委託し、通報の秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁⽌を徹底することで、信頼度の向上に努めています。
なお、2021年度のサプライヤーホットライン通報の実績は1件でした。

5. 法令遵守への取り組み

JSRグループ各社は、法令遵守の体制の基礎となる法令遵守規程を定めています。そのうえで、法令遵守を確実にするため、遵法状況の確認および改善を定期的に実施し、また、法務教育により法令内容の周知・啓発やコンプライアンス意識の浸透を図っています。業務を執⾏するうえで特に重要な法令について
は、個別の遵法体制を構築するなど、重点的な対応を⾏っています。

① 贈収賄防⽌、不正競争防⽌への取り組み
JSRグループでは、すべての役員、従業員などが、業務遂⾏にあたって⽇本の不正競争防⽌法、⽶国の連邦海外腐敗⾏為防⽌法（the U.S. Foreign Corrupt
Practices Act）、英国の贈収賄防⽌法（the U.K. Bribery Act）、その他の腐敗防⽌関連法令を遵守するために必要な事項を定めた、「贈賄防⽌に関する基本⽅針」「腐敗防⽌関連法令の遵守に関する規程」「贈答・接待に関する基準」を制定しています。また、各国の独占禁⽌法（競争法）を遵守するために必要な事項を定めた、「独占禁⽌法遵守に関する規則」「⽶国競争法遵守に関する規則」「EU競争法遵守に関する規則」「韓国公正取引法遵守に関する規則」を制定しています。
また、贈賄防⽌において重要な代理⼈などの第三者のデューデリジェンスについては、「代理⼈等に対するデューデリジェンスガイドライン」を定め、これに従って⾃⼰チェックおよび外部のデータベースを利⽤した調査を⾏い、贈賄リスクの低減に努めています。
JSR「贈賄防⽌に関する基本⽅針」（PDF︓110KB）

グローバルなイニシアティブへの参画
JSRは、国連「グローバル・コンパクト」のローカル・ネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）腐敗防⽌分科会に参画しています。当該分科会では専門家を招いた講義や、参加企業間で腐敗防⽌対策に関する情報交換など、様々な活動を⾏っています。JSRではこれらの活動を通じて、JSRグループにふさわしい実効性ある腐敗防⽌対策のあり⽅を探索・検討し、実施につなげています。
腐敗防⽌対策は、各国の関連法令遵守というコンプライアンス体制推進の側⾯が強い⼀⽅で、根底においては⼈権・労働・環境に係るグローバルな社
会的課題とも密接に結びついています。引き続き、実効性ある腐敗防⽌対策を実施するとともに、あるべき姿を探っていきます。
また、当社グループは2020年10⽉にTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）提⾔への⽀持を表明しました。TCFDへの取り組みの詳細については、下記を参照ください。
TCFD提⾔への対応② 税務への取り組み（基本的な考え⽅）
JSRグループは、各国の関連法令および規程に則った税務管理と適切な納税を⾏うことが、各国の経済および社会発展に重要な役割を果たすこととなり、すべてのステークホルダーの⽀持と信頼に応えることにつながると理解しています。
JSRグループでは、CFO（最⾼財務責任者）が下記の考えを⽀持し、税務に取り組んでいます。
『JSRグループでは、移転価格税制・タックスヘイブン対策税制含め、各国の法令に則って適正に納税を⾏います。』

100

（1）遵法状況の確認／改善
JSRグループでは、法令遵守規程に基づき、業務を執⾏するうえで重要である法令を全社重要法令として選定し、毎年1回、グループ全体で業務執⾏が全社
重要法令に適合しているかを⾃⼰チェックする遵法確認を実施しています。定期的にJSRグループ内での不適合事例を情報共有することが、法令違反の未然防⽌と不適合の早期発⾒および改善に役⽴っており、コンプライアンス意識の向上にもつながっています。なお、2021年度の遵法確認において、重⼤な法令違反は確認されませんでした。

（2）教育・啓発
コンプライアンスハンドブック
JSRグループでは、⽇本版、韓国版、中国版のコンプライアンスハンドブックを発⾏して、⽇本・韓国・中国の各国従業員に対して法令遵守ポイントの周知徹底を図っています。特に中国版は、中国にあるグループ企業だけでなく、中国企業に対して製品の販売やサンプルの提供を⾏うなどの、ビジネス上で中国と関わりのある部門やグループ会社にも配布して、中国における法令遵守のポイントを周知徹底しています。
2022年4⽉には、関連する法改正を踏まえ、⽇本版のコンプライアンスハンドブックを改訂し、従業員に再配布しました。
コンプライアンス
ハンドブックセミナーおよびe-learning
遵守すべき法令および関係する社内⽅針、規程等を周知徹底する目的で、法務教育の⼀環として、定期的なセミナーの開催、JSRグループ各社の役員と従業員を対象としたe-learningの実施などを⾏っています。2021年度に実施した主要なセミナーは以下の通りです。
2021年 9⽉︓独占禁⽌法セミナー
2022年 3⽉︓安全保障貿易管理セミナー
また、企業倫理に関するe-learningも実施しました。
その他、赴任者教育（独占禁⽌法、腐敗防⽌関連法令などの教育）など、部門や会社ごとに個別の法務教育も実施しています。

6. 個⼈情報保護への取り組み

JSRグループは、⾼度情報通信社会における個⼈情報保護の重要性を認識し、「個⼈情報の保護に関する法律」に基づいてプライバシー・ポリシーおよび個
⼈情報取扱規程を定めています。あわせて、マイナンバー制度に対応するため特定個⼈情報取扱規程を定めています。
これらの規程のなかで、関連法令およびプライバシー・ポリシーに基づき、特定個⼈情報などの「取得」、「保管」、「利⽤」、「提供」、「開⽰、訂正、利⽤停⽌」、「廃棄」の各段階における留意事項および安全管理措置について定め、特定個⼈情報などの適正な取り扱いを確保しています。
また、GDPR（EU⼀般データ保護法）の保護対象となる個⼈データを取り扱うグループ会社に対して、対象個⼈データの取得・処理・移転にあたってGDPR
遵守体制を構築・運⽤するためのサポートを⾏っています。

7. ⽣命倫理への取り組み（1）⼈を対象とする⽣命科学・医学系研究に対する取り組み
JSRグループでは、主にライフサイエンス事業に関連して、⼈を対象とする⽣命科学・医学系研究を実施しています。実施にあたっては各国の法令・規制を遵守しています。また、⽂部科学省・厚⽣労働省・経済産業省の合同指針「⼈を対象とする⽣命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づき、本指針に該当するJSRおよび医学⽣物学研究所（MBL）で必要な社内規程を定めるとともに、研究内容を倫理的、社会的観点から審査するため、社内外の委員から構成される倫理審査委員会を設置しています。該当する研究は、この委員会において審査・承認された研究計画に基づいて実施されます。さらに、このような研究に関係する社員を対象に、⽣命倫理に関する教育研修を⾏い、適正な研究の推進に努めています。
各社の倫理審査委員会の委員名簿、規程および議事録要旨は、厚⽣労働省の研究倫理審査委員会報告システムに登録しています。以下のリンク先にアクセス
して、閲覧者⽤画⾯ボタンを押して進み、設置機関の名称にJSRまたは医学⽣物学研究所と⼊⼒し、検索ボタンを押して閲覧ください。
研究倫理審査委員会報告システム（2）動物実験に対する倫理的配慮

101化学品や医薬品、医療材料の開発過程において、⼈体への安全性および有効性を確認するためには、法規制等により動物実験が必要不可⽋となります。JSR
グループでは、医薬品の開発⽀援に取り組む中で、各国の法令・規制を遵守した、適正な動物実験の実施に努めています。各社で法令等に準拠した社内規程を定め、動物実験委員会を設置・運営しています。動物実験委員会では、3Rの原則（Replacement︓代替法の活⽤、Reduction︓使⽤数の削減、Reﬁnement︓苦痛の軽減）を含む動物福祉、動物倫理および科学的な観点から厳正な審査を⾏い、適正に動物実験を管理しています。また、動物実験の実
施状況については⾃⼰点検・評価を⾏い、各種法令や指針に適合していることを確認しています。さらに、JSRグループでは、動物実験代替を可能とする技術の開発にも取り組んでいます。
また、グループ企業のCrown Bioscience Internationalでは、⽶国、中国の拠点において、国際的な第三者評価機関であるAAALACインターナショナルの認証を取得しています。

（3）遺伝⼦組換え⽣物などの取り扱い
JSRグループでは、遺伝⼦組換え⽣物や成体幹細胞、ヒト由来試料などを⽤いて、医薬品開発・製造受託業務や診断薬の探索研究などを実施しています。これらの試料と関連する応⽤技術に関して、JSRグループでは、各国の法令・規則を遵守するとともに、倫理⾯にも配慮しながら適切に取り扱っています。

8. 公的研究費の管理・監査体制および研究活動における不正⾏為に対する取り組み

JSRは、⽂部科学省・厚⽣労働省制定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」ならびに経済産業省制定の「公的研究費の不正な使⽤等の対応に関する指針」および「研究活動の不正⾏為への対応に関する指針」などに基づき、当社における管理責任体制を定めており、通報窓⼝を設置しています。以下の体制において、公的研究費の適正な運営・管理と研究者による不正⾏為の事前防⽌・公正な研究活動を実施しています。
管理責任体制
最⾼管理責任者

CTO（Chief Technology Oﬃcer︓最⾼技術責任者）

統括管理責任者

研究開発部⻑

コンプライアンス推進責任者

公的研究費による研究開発を実施する組織の⻑

研究倫理教育責任者

通報窓⼝
JSR株式会社

企業倫理委員会事務局〒105-8640

東京都港区東新橋⼀丁目9番2号 汐留住友ビル 22F

また、グループ企業の医学⽣物学研究所（MBL）でも、公的研究費の管理責任体制、相談窓⼝、通報窓⼝を公開しています。
詳しくは、以下MBLのホームページをご覧ください。
MBL 公的研究費の管理・監査体制

9. 医療機関等との関係の透明性に関する情報公開

JSRでは、⽇本医療機器産業連合会の会員企業として、「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」に⽰された理念および臨床研究法の趣旨と目的を踏まえ、⾃社指針として「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を策定しています。
また、当社の企業活動における医療機関等との関係の透明性の確保および信頼性の向上により、当社の企業活動が、医学・医療⼯学をはじめとするライフサ
イエンスの発展に寄与していること、および⾼い倫理性を担保した上で⾏われていることについて、広く理解を得ることを目的として、当社の事業活動に伴う医療機関などへの資⾦提供実績の情報を公開しています。
詳しくは以下をご覧ください。
医療機関等との関係の透明性に関する指針(PDF︓260KB)

医療機関等への資⾦提供等に関する情報

また、グループ企業の医学⽣物学研究所（MBL）では、⽇本臨床検査薬協会の会員企業として、⾃社指針と資⾦提供実績の公開を⾏っています。
詳しくは、以下MBLのホームページをご覧ください。
MBL 透明性に関する指針

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サステナビリティ

ガバナンス︓リスクマネジメント

リスクマネジメント

1. 基本的な考え⽅

2. リスクマネジメント体制

3. リスクマネジメントの取り組み

4. 情報セキュリティへの取り組み

1. 基本的な考え⽅

JSRグループは、重⼤な危機の発⽣を未然に防ぐこと、および万⼀重⼤な危機が発⽣した場合に事業活動への影響を最⼩限に留めることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中⼼にリスクマネジメントを⾏っています。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅と基本⽅針

2. リスクマネジメント体制

JSRグループではリスクを、事業の戦略に関するリスクと事業のオペレーションに伴うリスクの2つに⼤別して管理しています。
このうち事業の戦略に関するリスクは、取締役会、経営会議、経営課題会議などの重要な会議における審議・決議に基づいて管理しています。各会議体の役
割など、詳細は下記リンク先を参照ください。
※ 事業の推進に伴うリスクには、設備投資やM&Aといった取締役会などの重要な会議において審議される戦略的なリスクなどがあります。

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF︓893KB）
事業のオペレーションに伴うリスクについては、「リスク管理規程」のもと、「リスク管理委員会」が中⼼となってリスクマネジメントを⾏っています。
また、リスクマネジメントシステムを内部統制システムの⼀部としており、内部統制システムの執⾏状況は、逐次、取締役会に報告されています。JSRの経営監査室が、会社法および⾦融商品取引法で要求されるJSRグループ全体の内部統制の整備・運⽤状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図っています。さらに、グループ全体の内部統制⽔準の維持・強化に努め、業務の適正かつ効率的な遂⾏を確保するために内部監査を実施しています。

3. リスクマネジメントの取り組み

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（1）リスクの洗い出しと重要リスクの選定
独⾃のリスクマネジメントシステムを2009年度から運⽤しており、リスク管理委員会主導のもと、グ

リスクマップイメージ

ループ企業を含む国内外全部門において、定期的にリスクの洗い出しを⾏っています。
リスクの経営への影響度と発⽣頻度を表すリスクマップを活⽤し、洗い出されたリスクのうち事業継続に⼤きな影響を及ぼす可能性があるリスクを「JSRグループ重要リスク」と位置付けています。経営層は、重要リスクのモニタリングと定期的な⾒直しを⾃ら⾏い、顕在化の未然防⽌と危機発⽣に備えた体制の構築、維持を図っています。

当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローなどに影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記リンクを参照ください。
JSRグループの事業等のリスク（PDF︓340KB）（2）BCM（事業継続マネジメント）① BCM規程の制定と運⽤※

JSRは、平時および有事におけるBCM／BCP 体制についてまとめたBCM規程を制定しています。本規程では、BCMを統括する組織や運⽤体制を規定する
ほか、BCPとして、目標復旧時間、BCP発動と解除の基準、BCP発動時の組織体制・重要事業と重要業務などについて定めています。
また、重⼤なリスク発⽣時においても機動的に事業運営ができるよう、安定的な⼿元資⾦を確保するほか、毎年、格付機関より発⾏体格付およびコマーシャ
ルペーパーの格付を取得しています。格付情報については、格付機関のWEBサイトおよび当社ホームページにて公開しています。
※ BCM（Business Continuity Management）、BCP（Business Continuity Plan）

企業が⼤規模災害、爆発・⽕災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合において、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に⾏うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、⾏動指針などを取り決めておく計画をBCPといい、そのBCPをPDCAによって継続的に運⽤、改善していくマネジメントシステムをBCMという
株式基本情報② ⼤規模地震対策
当社では、1995年度から⼤規模地震対策に関する中期計画を策定して対策強化に計画的に取り組んできました。2006年度以降、耐震性能診断結果をもとに⼯場内の⾼圧ガス設備を重点対象とした耐震⼯事を進めているほか、⼈命第⼀の考えのもと、すべての事業所に緊急地震速報システムを設置しています。さらに、東⽇本⼤震災を受けて、耐震強度の強化や津波対策も視野に⼊れた安全対策を計画的に進め、2020年度に球形タンクのブレース耐震補強を完了しました。
労働安全・保安防災（3）危機発⽣時の初動対応強化① 危機管理訓練
JSRは2004年から毎年1回、災害対策本部メンバーが参加する危機管理訓練を実施しています。
2021年度は⼯場の総合防災訓練に合わせて、リモート形式による本社対策本部の設置と現地対策本部との情報連携訓練を⾏いました。
今後も様々な危機を想定した訓練などを通じて、災害時の安全確保、および被害抑制と事業継続のための備えをしていきます。

② 各拠点での防災訓練
JSRグループでは、計画的に防災訓練や避難訓練を実施しています。2021年度も新型コロナウイルス感染対策を講じた上で、それぞれの拠点での発災を想定した訓練を実施しました。引き続き、危機に際しての影響の最⼩化、事業継続に向けた対応能⼒の向上に努めていきます。

104

JSR千葉⼯場（当時）における総合防災訓練の様⼦③ 安否確認システム
JSRでは、2009年度より従業員の携帯電話、スマートフォンを利⽤した安否確認システムを導⼊し、⼤規模地震などの災害発⽣時に従業員の安否を迅速に把握できるようにしています。また、2011年度より国内グループ企業、および家族へも導⼊範囲を拡⼤しています。
当システムを使⽤した訓練も定期的に⾏い、⼤規模災害・広域災害に備えています。

④ 感染症への備え
インフルエンザをはじめとする感染症の流⾏拡⼤に備え、マスクを備蓄しています。
2020年度以降は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡⼤を受けて、⽇本、アジアおよび欧⽶の当社グループの主要製造・研究・開発拠点の稼働を維持するため、⾏動規範の維持徹底、マスク等保護具着⽤の徹底、外部訪問者の規制、全世界の従業員との情報共有、各拠点での在宅勤務などの施策を継続しています。また東京および四⽇市地区では、グループ企業も含む従業員およびその家族を対象として、新型コロナワクチンの職域接種を実施しました。
上記の他、インフルエンザ流⾏前にはJSR本社および四⽇市、千葉、⿅島の各⼯場に医師・看護師を招き、希望する社員へのインフルエンザ予防接種を実施しています。

⑤ 法令リスク、コンプライアンスリスクへの対応
法令リスク、コンプライアンスリスクへの対応は、下記リンク先を参照ください。
コンプライアンス

ウクライナ情勢への対応
各国の制裁･規制強化などウクライナ情勢に対しては、⽇本、アジアおよび欧⽶の当社グループの原料調達や輸送などサプライチェーンへの影響、また顧客への影響を確認するとともに、欧州駐在員ならびにその家族への説明などの施策を実施しました。併せて従業員に対し、サイバー攻撃への注意
喚起も⾏いました。
世界各拠点の⽂化の違いや独⾃性を尊重しつつ、適切なアクションの実施を継続することで、危機管理および事業継続に努めています。

4. 情報セキュリティへの取り組み

JSRグループは「情報セキュリティ⽅針」を定め、従業員への周知を徹底することで情報の適正管理に努めています。

情報セキュリティ⽅針
JSRグループは、当社および顧客・取引先などの第三者の情報資産の取り扱いについては、法令その他の社会的規範を遵守すると共に、これを適切に保護していきます。
JSRグループは、業務を効率的に遂⾏するため、当社の情報資産の整備につとめ、これを積極的に活⽤していきます。当社役員および従業員は、当社の情報資産を、与えられた権限の範囲内で業務の目的のためにのみ利⽤します。
JSRグループは、組織・体制を整備し、情報セキュリティに関する教育を⾏い、本⽅針及び関連諸規程の周知徹底をはかり、情報セキュリティ確保に向けた対策を推進します。
JSRグループは、適切な⼈的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する外部からの不正侵⼊、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊などが発⽣しないよう努めます。
JSRグループは、万⼀情報資産にセキュリティ上の問題が発⽣した場合、その原因を迅速に究明し、その被害を最⼩限にとどめ、再発防⽌に努めます。
JSRグループは、外部環境の変化などに適切に対応するため、情報セキュリティ対策の評価・⾒直しを定期的に実施します。

105

2006年1⽉制定

2019年8⽉には主管部門としてサイバーセキュリティ統括室を設⽴。グループ企業も含めた情報セキュリティの維
持管理、従業員への教育・啓発、サイバー攻撃などのインシデント発⽣時の対応⼒強化などに、社外の専門家とも連携して取り組んでいます。
また、従業員が情報漏洩リスクに対する感度をさらに⾼め、常にルールに則って⾏動できるよう、2014年度に情報セキュリティハンドブックを発⾏しました。社内イントラネットやe-learning、職場懇談会などを通して周知徹底しています。2021年度には、JSRにてサイバー攻撃対応演習も⾏いました。

情報セキュリティハンドブック

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106

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サステナビリティ

ステークホルダー・コミュニケーション

ステークホルダー・コミュニケーション

1．基本的な考え⽅

2．各ステークホルダーとのコミュニケーション事例

1．基本的な考え⽅

JSRグループは、経営⽅針において社会の⼀員としての責任を表した「ステークホルダーへの責任」を定め、顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主といったすべてのステークホルダーに貢献する取り組みを進めています。
そのために、グローバル共通の具体的なガイドラインとして「JSRグループ企業倫理要綱」を制定し、JSRグループ社員⼀⼈ひとりが企業理念・経営⽅針・
⾏動指針など共通の基本的価値観に基づき、ステークホルダーとの双⽅向の対話を重視しながら課題解決に取り組みます。
JSRグループ企業理念体系

2．各ステークホルダーとのコミュニケーション事例

ステークホルダー
顧客・取引先JSRグループの責任移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるため、変化への挑戦と進化を絶やしません。
顧客満⾜の持続的な向上を目指します。
すべての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。
サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。

主な対話の⽅法・機会
顧客
ソニーセミコンダクタソリューションズグループより
優秀パートナー賞を受賞
TSMC社よりExcellent Performance Awardを受賞
SDS（安全データシート）、ホームページなどによる情報提供
品質保証のサポート
顧客満⾜度調査の実施
顧客からのCSR調査への対応
取引先
パートナー表彰など、購買活動を通じたコミュニケー
ション
取引先からのCSR調査への対応
JSRグループ⼈権⽅針およびCSR調達⽅針の配布
サプライヤーホットライン

従業員

社員⼀⼈ひとりは公平な基準に基づき評価されます。

労使協議会、職場懇談会

社員には常に挑戦する場を提供し続けます。

表彰制度

社員にはお互いの⼈格と多様性を認めあい、共に活躍する場を提供し続けます。

従業員意識調査、従業員エンゲージメント調査
各種研修（階層別教育、技能研修など）
風⼟改⾰活動（共育活動、OJT推進活動、コミュニ
ケーション改善活動など）
サステナビリティおよびレスポンシブル・ケアの浸透
活動
健康経営への取り組みの詳細はこちら
ワークライフマネジメントの詳細はこちら

地域・社会

地域社会の責任ある⼀員として環境・安全に配慮したレスポンシブル・ケア地域対話会への参画（⼯場）

事業活動（レスポンシブル・ケア）を⾏い続けます。

地域清掃活動（⼯場、研究所）

地球環境負荷低減を含めた地球環境保全のニーズに対し、環境配慮型製品を提供し続けます。
製品ライフサイクル全体から発⽣する環境負荷の削減に努めると共に、環境安全配慮を⾏い続けます。

海岸清掃・森林保全など、環境保全活動への参画
学校への出前授業、技能者育成事業への参画
社会福祉活動への参加（献⾎、募⾦活動など）

事業活動を通して、⽣物多様性の保全に積極的に貢献

災害被災地への寄付、従業員ボランティア活動⽀援

し続けます。

社会貢献活動の詳細はこちら

107

ステークホルダー
株主・投資家JSRグループの責任

主な対話の⽅法・機会

マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増

株主総会⼤を目指します。

経営⽅針説明会、決算説明会、投資家・アナリストとの個別⾯談

経営効率の向上を常に⾏います。
透明性が⾼く健全な企業経営を⾏うことにより、株主に信頼される企業となります。

JSRレポート（統合報告書）の発⾏
ホームページなどによる情報提供
コーポレートガバナンス報告書の発⾏（PDF︓893KB）

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サステナビリティ

レスポンシブル・ケア︓レスポンシブル・ケア インデックス

レスポンシブル・ケア インデックス

マネジメントシステム
レスポンシブル・ケアについて

環境保全
環境への取り組みおよび環境負荷の全体像
気候変動緩和⽔資源の保全廃棄物削減
⽣物多様性保全
汚染予防に向けた取り組み
環境会計

労働安全・保安防災
物流安全
化学品・製品安全
化学品管理
製品安全

社会との対話ステークホルダー・コミュニケーション

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サステナビリティ

レスポンシブル・ケア︓レスポンシブル・ケアについて

レスポンシブル・ケアについて

1．レスポンシブ
ル・ケアの基本⽅

3．環境安全マネジ
メント

2．RC推進体制

針

4．ステークホル
ダー・エンゲージ

5．法令違反実績開⽰

メント

1．レスポンシブル・ケアの基本⽅針（1）基本⽅針®

JSRグループは、労働安全と保安防災、環境保全、製品安全を事業活動の重要な基盤として捉え、次に⽰すレスポンシブル・ケア （RC）の基本⽅針の下に、あらゆる事業活動を推進します。
1.

事業活動に伴うリスクの把握と対策の実⾏により、社員・地域社会の安全確保と環境保全、持続可能な地球環境への貢献に努めます。

2.

事業活動に必要な法規制などの情報収集と確実な展開により、法令および⾃主規制の遵守に努めます。

3.

安全・健康・環境に配慮した製品開発とその情報提供により、製品安全に努めます。
®

レスポンシブル・ケア （RC）とは（2）国際的なイニシアティブへの参加®

レスポンシブル・ケア （RC）世界憲章への⽀持宣⾔書署名
RC世界憲章は、世界のRC活動をさらに充実・強化させるために、国際化学⼯業協会協議会（ICCA）が制定した化学産業界共通の⾃主的な活動⽅針です。
JSRはこの活動⽅針に賛同しており、RC世界憲章への⽀持宣⾔書に2008年10⽉に署名するとともに、改訂RC世界
憲章への⽀持宣⾔書にも2015年3⽉に署名しています。この署名により当社は国内だけでなく、世界的な健康・安全・環境保全の向上に、より⼀層貢献することを約束しました。

RC世界憲章 ⽀持宣⾔書

RC世界憲章（⽇本語訳）（PDF︓134KB）

2．RC推進体制

環境安全品質委員会は、環境安全品質担当役員を委員⻑として、JSRグループの安全、環境、品質、製品安全、化学品管理に関する活動⽅針および活動計画を策定し、その活動結果を管掌しています。
具体的な運営実⾏は、さらに各種会議や委員会を設置し、計画に沿って活動しています。
また、環境安全品質委員会で審議・承認した内容は、社⻑が議⻑を務めるサステナビリティ推進会議に報告されます。
推進体制図

110

注︓環境推進部および安全統括部は、2022年4⽉から環境安全部となりました

サステナビリティ推進会議と4委員会の詳細（サステナビリティマネジメントと推進体制）

3．環境安全マネジメント（1）法規制・各種基準への対応
環境・安全にかかわる法令に関して、新たに公布、施⾏、改正などが⾏われた場合、本社担当部門から情報を発信し、周知徹底を図っています。
JSRグループでは、法令遵守規程に基づき、遵守すべき法令を特定し、毎年業務執⾏部門が法令に適合しているかを⾃⼰チェックする遵法確認を実施しています。
また、当社は、保安管理体制を強化し事故の未然防⽌と災害対策を向上させるために、消防法、労働安全衛⽣法の認定事業所（者）の取得を積極的に進めています。今後も認証・認定の維持向上を図り、保安防災の継続的改善に努めていきます。
労働安全・保安防災「4. 遵法管理」
5．法令違反実績開⽰

（2）環境マネジメントシステム
JSRは、環境経営を⽀える環境マネジメントシステムとして、ISO14001の認証を1999年に国内主要3⼯場で取得し、以降、毎年認証を維持しています。
2015年9⽉に発⾏されたISO14001改訂版についても、2018年1⽉までに3⼯場とも対応を完了しました。
また、JSRグループ各社も製造拠点を中⼼に認証を取得し、ISO14001規格に準じたマネジメントシステムのもとで環境保全活動を推進しています。
ISO14001取得状況（製造拠点を対象）（2022年3⽉末時点）

JSR株式会社

国内グループ企業

海外グループ企業（3事業所）

（6社）

（10社）

四⽇市⼯場
千葉⼯場

株式会社イーテック
テクノUMG株式会社

JSR Micro N.V.
EUV Resist Manufacturing & Qualiﬁcation Center N.V.

⿅島⼯場

⽇本カラリング株式会社
宇部樹脂加⼯株式会社
JSRマイクロ九州株式会社

JSR Micro, Inc.
JSR Micro Korea Co., Ltd.
JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.

株式会社エラストミックス

JSR BST Elastomer Co., Ltd.
⽇密科偲橡膠(佛⼭)有限公司
PT.ELASTOMIX INDONESIA
ELASTOMIX (THAILAND) CO.,LTD.
JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.

（3）安全マネジメントシステム
当社では、安全管理規程に基づき、保安防災と労働安全に関する規程、⼿順を定めた「安全マネジメントシステム」を事業所ごとの状況に合わせ構成し、運⽤しています。本マネジメントシステムの有効性を検証するため、社⻑をトップとした本社環境安全監査のほか、各事業所主体で内部安全監査やパトロー

111

ル、マネジメントレビューを毎年定期的に⾏い、継続的な改善につなげています。
また、万が⼀事故が発⽣した場合に、適切かつ有効的な対処を⾏い、被害拡⼤の防⽌を図るためのマニュアルを定めています。
グループ企業においては、2022年3⽉現在、4事業所でISO45001認証を取得しています。
安全衛⽣・保安防災「1．安全理念、マネジメントシステムと推進体制」
ESGデータ̲2022(PDF︓7777KB）（4）監査
本社環境・安全・⾼圧ガス認定事業所監査
JSRは、社⻑を監査チームのトップとした⼯場・研究所への本社環境安全監査を、毎年、定期的に実施しています。2015年度に、これを被監査部門が抱える課題の共有と議論を⾏うスタイルに変更しました。トップと従業員が対話する機会を設けることで、経営と現場の双⽅の想いを共有し、環境・安全活動の活性化を図っています。
2021年度も前年度同様に、JSRの全事業所（四⽇市⼯場、千葉⼯場、⿅島⼯場、筑波研究所）を監査対象としました。新型コロナウイルスの感染が拡⼤していた状況を踏まえ、前年に引き続きWEBで監査を実施し、現場視察は⾒送っています。監査では、重点ポイントを設定しRBPS（リスクに基づくプロセス
安全）をベースに各事業所の状況を確認しました。
なお、グループ企業に対しては、コロナ禍が継続する中、当社の事業譲渡による影響も考慮して本社環境安全監査を⾒送りました。
⾼圧ガス認定事業所監査ではいずれの対象事業所でも不適合はありませんでした。
安全監査、⾼圧ガス認定事業所監査については、下記リンク先に詳細を記載しています。
安全衛⽣・保安防災「３．活動実績（3）RBPSベースの安全監査」（5）環境功労表彰
JSRでは、環境保全活動のさらなる活性化を目的として、環境製品開発、環境技術開発、環境負荷低減、また地域社会への環境⽀援など、環境保全に関して優れた貢献をした⼈を対象とする表彰制度「環境功労表彰」を設けています。2021年度は、7件で28名が表彰されました。

事業所

件名

四⽇市⼯場

排⽔への負荷低減による汚泥発⽣量削減

四⽇市⼯場

⾼度制御システム導⼊による⽯炭ボイラからのGHG排出量削減

四⽇市⼯場

⽯炭種の最適化によるボイラ由来の廃棄物発⽣量削減

四⽇市⼯場

規格外品の有価物化による廃棄物発⽣量削減

千葉⼯場

PCB安定器の分別解体⼿法確⽴による⾼濃度PCB廃棄物削減

四⽇市⼯場

フィルタ詰まり改善によるCO2排出量削減

⿅島⼯場

ゴム製品試験の使⽤溶媒変更による作業環境改善

4．ステークホルダー・エンゲージメント

各ステークホルダーとの対話を通じて新たな課題を抽出し、改善対応を重ねてPDCAを回すことで、ステークホルダーに求められる企業となることを目指す
とともに、より良い社会の構築に貢献しています。詳細につきましては、下記リンク先をご覧ください。
ステークホルダー・コミュニケーション

5．法令違反実績開⽰

2021年度は、環境・安全・品質・製品安全・化学品にかかわる法律に関して、法令違反はありませんでした。
過去に発⽣した事例について、再発防⽌対策を継続するとともに、社外事例も含めた定期的な事例教育を⾏うことにより、再発防⽌に努めています。

112

®

レスポンシブル・ケア （RC）とは
化学⼯業界では、化学物質を扱うそれぞれの企業が、化学物質の開発から製造、物流、使⽤、最終消費を経て廃棄・リサイクルに⾄るすべての過程において、⾃主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを⾏う活動を展開しています。この活動を「レスポンシブル・ケア（Responsible Care）」と呼んでいます。
1985年にカナダで始まったこの活動は、世界62ヵ国・地域の化学産業界で展開されています（2017年時点）。ほかの産業にはみられないユニークな取り組みとして国際的にも⼤きな注目を集め、1992年6⽉にブラジルのリオ・デ・ジャ
ネイロ市で開催された地球環境サミット（環境と開発に関する国際連合会議）で採択された「21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実⾏すべき⾏動計画（アジェンダ21）」でも奨励されています。
⽇本化学⼯業協会HP レスポンシブル・ケアとはお問い合わせプライバシーポリシー

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サステナビリティ

編集⽅針

編集⽅針

2. サステナビリ
1. 編集コンセプト

ティサイトの位置
づけ

6. 第三者検証

7.主な参加団体とイニシアティブ

3. 参考にしたガイ
ドライン

8.発⾏情報4. 対象期間

5. 対象範囲

9.⽂⾔の定義と注釈

1. 編集コンセプト

当社の目指す⽅向性
JSRグループは企業理念「Materials Innovation マテリアルを通じて価値を創造し、⼈間社会（⼈・社会・環境）に貢献します。」に⽴脚して様々なス
テークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市⺠になることを目指しています。そのために当社グループは、企業理念に基づき、企業活動を通じて価値創造することで、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献して参ります。

サステナビリティKPIの策定と開⽰
当社のサステナビリティ課題への取り組みとその進捗をステークホルダーの皆様にもご理解いただくため、本レポートよりサステナビリティKPI（以下、KPI）の開⽰を始めました。
本KPIについては、2021年6⽉に策定作業を開始し、弊社がマテリアリティ（重要課題）と捉えている項目に関して、世間動向、社内関係者との議論を基に、「目的」、「KPI」、「ゴール」、「範囲」を特定したものです。2021年12⽉には取締役会の承認を得て、2022年5⽉に対外公表しました。今後、これらのゴールの達成に向けて、サステナブルな取り組みを続けていきます。

本レポートについて
昨年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡⼤の影響を受けながらの編集継続となりました。
2021年5⽉に発表されたエラストマー事業の社外譲渡は、2022年4⽉1⽇に予定通り完了しました。2022年度は、デジタルソリューション事業とライフサ
イエンス事業を中核に据えた、新⽣JSRとしての最初の1年となります。2022年度よりエラストマー事業がバウンダリから外れますが、今回公表しました
2021年度の活動報告は、エラストマー事業を含むバウンダリとなります。過渡期であるために混乱させる表現もあるかと思いますが、ご容赦をお願いします。
今回、JSRグループのサステナビリティ活動のことを、ステークホルダーの皆様だけでなく、⼀般の⽅や学⽣の⽅にも、わかりやすくお伝えすることを意識し、⼀目でわかるJSRという特集を新たに追加しました。また、サステナビリティ推進担当役員からのメッセージを掲載し、サステナビリティの全体像をご理解いただけるように、ESG（環境・社会・ガバナンス）で整理したマテリアリティ（重要課題）についても報告しています。関連する数値データはESG
データにまとめて開⽰しました。なお、ハイライト版は発⾏していません。

2. サステナビリティサイトの位置づけ

サステナビリティサイトにはJSRの非財務情報を網羅的に掲載しています。なお、本サイトは、サステナビリティ推進会議での承認を受けて公開しています。
情報開⽰体系と読者対象

114

3．参考にしたガイドライン

国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」
環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」、「環境報告ガイドライン（2012年版）」
⼀般社団法⼈ ⽇本化学⼯業協会「化学企業のための環境会計ガイドライン」
GRI（Global Reporting Initiative）Standard

4. 対象期間2021年4⽉1⽇〜2022年3⽉31⽇（⼀部上記以外の期間の活動を含む）

5. 対象範囲

レポート全体JSRグループ

合計68社

JSR︓
本社、四⽇市⼯場、千葉⼯場、⿅島⼯場、四⽇市研究センター、筑波研究所、JSR・慶應⼤学医学化学イノベーションセンター、JSR Bioscience andinformatics R&D center (JSR BiRD)、名古屋ブランチ、台湾⽀店
グループ企業︓
国内グループ企業23社、および海外グループ企業44社（2022年3⽉31⽇現在）

RCデータ（環境・安全・健康）
JSRグループ 合計22社
JSR︓本社、四⽇市⼯場、千葉⼯場、⿅島⼯場、四⽇市研究センター、筑波研究所、JSR Bioscience and informatics R&D center (JSR BiRD)、名古屋ブランチ
グループ企業︓115

※

国内グループ企業9社、および海外グループ企業12社 （2022年3⽉31⽇現在）※ RCデータ対象のグループ企業はESGデータ参照

ESGデータ（PDF︓777KB）

6. 第三者検証

2022年4⽉にエラストマー部門をENEOS株式会社に譲渡し、それに伴い国内主⼒⼯場である四⽇市⼯場等のユーティリティ部門も譲渡しました。
これらの新体制移⾏のため今期の第三者検証は⾒送りましたが、来年以降は第三者検証を再開し、継続していく予定です。

7. 主な参加団体とイニシアティブ

国連グローバル・コンパクト
⽇本化学⼯業協会（代表取締役社⻑兼COOが理事を務める）
TCFDコンソーシアムなど

8. 発⾏情報

発⾏⽇︓2022年9⽉
次回発⾏予定︓2023年9⽉（前回発⾏2021年9⽉）

9. ⽂⾔の定義と注釈

事業活動、経営基盤、企業活動の定義

記述の定義
JSRグループ︓JSRおよびグループ企業
JSR︓JSR株式会社
数値の扱い
絶対値、パーセンテージとも、表⽰されている桁数未満の値を四捨五⼊しています。そのため、個々の数値を合計したものと合計値とが異なる場合があります。

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サステナビリティ

社外からの評価

社外からの評価

1. ESG指数、SRI指数への組み⼊れ（2022年7⽉1⽇現在）

2. ESG評価機関以外からの評価

3. 第三者検証

1. ESG指数、SRI指数への組み⼊れ（2022年7⽉1⽇現在）

JSRグループは非財務分野の取り組みにおいて、世界的な社会的責任投資指標に組み⼊れられるなど⾼い評価を受けています。また、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）が選定しているESG指数のうち、⽇本株を対象とした「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex」「MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数」「MSCI⽇本株⼥性活躍指数（WIN）」「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」の5つすべてに選定されています。

FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE Russellから、ESG（環境、社会、ガバナンス）について優れた対応を⾏っている⽇本企業として、「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の投資銘柄に選定されました。

FTSE4GoodFTSE Russellから、2004年より17年連続で、「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に選定されています。

MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数
MSCI ESG Leaders Indexes
ESG（環境、社会、ガバナンス）の優れた企業として、「MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数」「MSCI
ESG Leaders Indexes」に選定されました。

※

MSCI⽇本株⼥性活躍指数（WIN）
MSCIから、性別多様性に優れた企業として「MSCI⽇本株⼥性活躍指数（WIN）」の投資銘柄に選定されました※。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスより、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されています。

SOMPOサステナビリティ・インデックス
SOMPOアセットマネジメントから、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組み評価が⾼い企業として、「SOMPOサス
テナビリティ・インデックス」の投資対象銘柄に継続して選定されています。

※ JSR株式会社のMSCI指数への組み⼊れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、トレードマーク、サービスマーク、指数名称の使⽤は、MSCIやその関係会社によるJSR株式会社の後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。
MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。

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2. ESG評価機関以外からの評価

健康経営優良法⼈2022（⼤規模法⼈部門）
JSRは、経済産業省の「健康経営優良法⼈ 2022」⼤規模法⼈部門で認定されました。

健康経営優良法⼈2022（中⼩規模法⼈部門）
当社のグループ企業4社が、経済産業省の「健康経営優良法⼈2022」中⼩規模法⼈部門で認定されました。
株式会社イーテック
JSRマイクロ九州株式会社
JSR健康保険組合
JSRロジスティクス＆カスタマーセンター株式会社

3. 第三者検証

JSRは2022年4⽉にエラストマー部門をENEOS株式会社に譲渡し、それに伴い国内主⼒⼯場である四⽇市⼯場等のユーティリティ部門も譲渡しました。
新体制移⾏のため今期の第三者検証は⾒送りましたが、来年以降は第三者検証を再開し、継続していく予定です。

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サステナビリティ

資料ダウンロード︓レポートアーカイブ

レポートアーカイブ

1．JSRグループ

2．JSR North America
Holdings, Inc. CSRレ

サステナ

ビリティレポート

3．JSR Micro N.V.
レポート

ポート

1．JSRグループ

CSR

4．JSR ⼯場RCレポート

サステナビリティレポート

2020年より、レポートの名称をサステナビリティレポートに変更しました。

サステナビリティレポート2022（2021年4⽉1⽇〜2022年3⽉31⽇）
Webサイトサステナビリティサイト（Web）は、2022年9⽉以降も随時更新します。

サステナビリティレポート2021（2020年4⽉1⽇〜2021年3⽉31⽇）
Webサイト
PDF版（PDF︓19.1MB）
PDF版は、2021年10⽉時点の当社サステナビリティサイトを掲載しています。

サステナビリティレポート2020（2019年4⽉1⽇〜2020年3⽉31⽇）
Webサイトサステナビリティレポート2019（2018年4⽉1⽇〜2019年3⽉31⽇）
詳細版 Webサイト
ハイライト版

⾒開きA3サイズ（PDF︓5.0MB）

ハイライト版

A4サイズ（PDF︓5.2MB）

サステナビリティレポート2018（2017年4⽉1⽇〜2018年3⽉31⽇）
詳細版 Webサイト
ハイライト版（PDF︓2.7MB）

サステナビリティレポート2017（2016年4⽉1⽇〜2017年3⽉31⽇）
Web版
ハイライト版（PDF︓5.4MB）

サステナビリティレポート2016（2015年4⽉1⽇〜2016年3⽉31⽇）
Web版
冊⼦版（PDF︓5.8MB）

サステナビリティレポート2015（2014年4⽉1⽇〜2015年3⽉31⽇）
Web版

119

ハイライト版（PDF︓7.0MB）

サステナビリティレポート2014（2013年4⽉1⽇〜2014年3⽉31⽇）
Web版
冊⼦版（PDF︓9.4MB）

サステナビリティレポート2013（2012年4⽉1⽇〜2013年3⽉31⽇）
Web版
冊⼦版（PDF︓5.2MB）

2．JSR North America Holdings, Inc. CSRレポート

2020年より、JSR North America Holdings, Inc.がレポートを発⾏しています。
JSR North America Holdings, Inc.「サステナビリティレポート」2022（Webサイト）

JSR North America Holdings, Inc.「CSRレポート」2020（PDF︓2.6MB）
JSR Micro, Inc.「CSRレポート」2018（PDF︓2.7MB）
JSR Micro, Inc.「CSRレポート」2016（PDF︓5.1MB）
JSR Micro, Inc.「CSRレポート」2014（PDF︓4.5MB）

3．JSR Micro N.V. CSRレポート

JSR Micro N.V.「CSRレポート」2021（PDF︓2.9MB）

JSR Micro N.V.「CSRレポート」2019（PDF︓1.9MB）
JSR Micro N.V.「CSRレポート」2017（PDF 0.8MB）
JSR Micro N.V.「CSRレポート」2015（PDF 4.3MB）

4．JSR

レスポンシブル・ケア

JSR 四⽇市⼯場レポート

レスポンシブル・ケア

JSR 千葉⼯場レポート

レスポンシブル・ケア

JSR ⿅島⼯場レポート

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⼯場RCレポート

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サステナビリティ

JSRグループ概要

JSRグループ概要

2．JSRグループ主

1．JSR概要

要事業

3．JSRグループ主
要営業所および⼯場等

4．JSRグループ⼀覧

5．財務情報1．JSR概要（2022年3⽉31⽇現在）

会社名

JSR株式会社設⽴

1957年12⽉10⽇

本社所在地

東京都港区東新橋⼀丁目9番2号 汐留住友ビル

代表取締役CEOエリック ジョンソン

代表取締役COO

川橋 信夫

資本⾦

23,370百万円

連結従業員数

9,696名（このうち2,489名はエラストマー事業に従事する従業員数）

2．JSRグループ主要事業（2022年4⽉1⽇現在）

下記製品の製造および販売

事業区分

デジタルソリューション事
業

主要製品

半導体材料

リソグラフィ材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、CMP材料、等

ディスプレイ材料

カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等

エッジコンピューティング事
業

耐熱透明樹脂および機能性フィルム、光造形、等

ライフサイエンス事業

創薬⽀援サービス、診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、等

合成樹脂事業

ABS樹脂、AES樹脂、AS樹脂、ASA樹脂等の合成樹脂

その他事業

化学品等の仕⼊・販売事業、等

3．JSRグループ主要営業所および⼯場等（2022年4⽉1⽇現在）（1）JSR単体
本社
ブランチ

⼯場

東京都港区東新橋⼀丁目9番2号
名古屋ブランチ

愛知県名古屋市

四⽇市⼯場

三重県四⽇市市

千葉⼯場

千葉県市原市121

四⽇市研究センター

研究所

海外

ディスプレイソリューション研究所

三重県四⽇市市

精密電⼦研究所

三重県四⽇市市

エッジコンピューティング研究所

三重県四⽇市市

筑波研究所

茨城県つくば市

JSR・慶應義塾⼤学 医学化学イノベーションセンター

東京都新宿区

JSR・東京⼤学協創拠点CURIE

東京都⽂京区

JSR Bioscience and informatics R&D Center

神奈川県川崎市

台湾⽀店

台湾（2）重要な⼦会社および関連会社
事業区分

会社名

デジタルソリューション事業

ライフサイエンス事業

合成樹脂事業

その他事業

本社

JSR Micro N.V.

ベルギー

JSR Micro, Inc.

⽶国

JSR Micro Korea Co., Ltd.

韓国

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.

台湾

JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.

中国JSR North America Holdings, Inc.

⽶国（株）医学⽣物学研究所

愛知県名古屋市

KBI Biopharma, Inc.

⽶国

Selexis SA

スイス

Crown Bioscience International

⽶国

テクノUMG（株）

東京都港区

⽇本カラリング（株）

三重県四⽇市市

JSRトレーディング（株）

東京都港区（注）JSR North America Holdings, Inc. が、その100％⼦会社を通じて、当社の北⽶デジタルソリューション事業およびライフサイエンス事業グローバルオペレーションを統括しております。また、JSR Micro N.V.でもライフサイエンス製品の製造・販売を⾏っております。

4．JSRグループ⼀覧（2022年3⽉31⽇現在）

連結会社︓52社
非連結⼦会社︓8社
持分法適⽤会社︓7社
RC報告範囲︓22社
詳細はESGデータに掲載しています。
ESGデータJSRグループ⼀覧（PDF︓777KB）

5．財務情報JSRグループは2022年4⽉1⽇付でエラストマー事業を譲渡しました。公表している2021年度の決算数値は、エラストマー事業を除いたものとなっています。

売上収益（連結）

営業利益／コア営業利益（連結）

2021年度 売上収益（連結）構成⽐122

注︓2018年度より、報告セグメントの区分を変更しています。

お問い合わせプライバシーポリシー

サイトポリシー

サイトマップCopyright © JSR Corporation. ALL rights reserved.

123

JSRグループ ESGデータ
目

次

環境データ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P125

社会データ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P131

ガバナンスデータ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P137

JSRグループ一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・

P143

・特別の注釈がない限り、年度とは、各年の4月1日から翌年3月31日までの1年間のことをいい、
例えば、2021年度は2021年4月1日から2022年3月31日までの1年間を指します。
・数値は絶対値と％とも、表示桁数未満を四捨五入して表示しています。
そのため、個々の数値を合計したものと合計値とが異なる場合があります。
・赤色の数値は、昨年の数値を訂正した箇所です。
・2021年度 事業譲渡後ベースとは、2021年度実績値からエラストマー事業に係る部分を除いた数値（参考値）です。
・2022年4月にエラストマー部門をENEOS株式会社に譲渡し、それに伴い国内主力工場である四日市工場等のユーティリティ部門も譲渡しました。
これらの新体制移行のため今期の第三者検証は見送りましたが、来年以降は第三者検証を再開
し、継続していく予定です。

2022年9月 作成
2022年12月 訂正（P134 教育研修費）
124

◆環境 Environment データ
環境に関するデータ
集計範囲 ※

カテゴリ

項目

A

B

C

○

○

○

（原油換算）○

ト
デー（海水除く）

1,042

1,306

589

757

7

428

417

358

318

369

332

○

144

154

202

134

181

6

○

421

429

400

369

439

109

266

269

251

230

254

26

77

77

68

66

72

67

千トン

千kL

78

83

81

73

113

16

0.36

0.38

0.42

0.37

－

0.18

0.18

0.18

0.20

0.19

－

○

0.56

0.58

0.48

0.56

0.59

－

○

19,57820,894

20,632

18,734

21,7103,985

14,25915,275

14,888

13,62015,133

231

3,822

3,681

3,970

3,619

3,972

3,582

1,497

1,938

1,774

1,495

2,605

172

19.0

20.5

22.5

25.1

21.9

－

8.7

8.5

10.6

10.9

10.6

－

10.9

13.5

10.5

11.5

13.7

－

13,667

14,79014,30913,193

14,672

114

200

172

171

169

186

117

393

313

408

259

275

0

kL/トン

○

○

千m3

○
○

原単位
水資源使用量

m3/トン

○
○

工業用水

○

上水道

○

地下水

○

海水（冷却用）○55,01164,29656,35451,31955,3705,996

循環利用水量○千m3

4,249.6

4,481.0

4,209.5

3,624.5

4,321.7－

循環利用水量有効使用率

○

%

30

29

28

27

29

－

1,330

1,320

1,205

1,006

1,255

348

752

746

661

543

691

3

440

431

375

333

374

339

○

137

144

169

130

190

5

○

72

72

70

67

66

20

49

50

47

49

47

5

18

16

16

11

10

10

5

7

7

7

8

5

○

千m3

○

○

○

総生産量

千トン

○
○
産業廃棄物発生量

○

○

千トン

○
○

2013年度対比
ア
ウ
ト
プ
ッ
ト
デ
ー

○

%

-5.5

-4.5

-10.2

-6.4

-8.8

－

0.065

0.067

0.071

0.090

0.069

－

0.040

0.037

0.044

0.034

0.028

－

○

0.039

0.046

0.041

0.051

0.044

－

○

39

38

41

34

40

17

23

21

23

21

24

5

14

12

12

9

10

8

2

5

5

4

6

4

0.031

0.028

0.035

0.039

0.035

－
－

○
原単位

リサイクル量トン/トン○○

廃棄物等発生量

345

0.35

○

タ

事業譲渡後
ベース

707

○

○

2021年度

1,267

○

○

2020年度

823

○

原単位

2019年度

1,394○

エネルギー使用量
イン
プッ

2018年度

828○○

2017年度
1,400

○

原料使用量

2021年度

単位

○

○

千トン

○
○

タ

○
原単位
○
外部最終埋立量

トン/トン

○
○

0.032

0.028

0.032

0.026

0.026

○

0.016

0.037

0.032

0.035

0.031

－

○

0.9

0.9

1.9

0.8

1.2

0.1

○

千トン

○
○
○

原単位

トン/トン

○
○

0

0

0

0

0

0

0.2

0.3

1.2

0.2

0.0

0.0

0.7

0.6

0.7

0.6

1.2

0.1

0

0

0

0

0

－

0.00040.00080.00330.00070.0000－0.00530.00390.00430.00460.0062－※集計範囲 Ａ:JSR株式会社、Ｂ:国内グループ企業、Ｃ:海外グループ企業

125

集計範囲 ※

カテゴリ

項目

Scope1＋Scope2

A

B

C

○

○

○

2021年度単位

2013年度対比

892

1,013

625

568

618

77

198

199

176

168

165

156

168

175

171

156

229

27

1.1

3.1

-3.3

-12.1

-4.3

－

0.87

0.89

0.95

1.05

0.89

－

0.45

0.46

0.47

0.51

0.44

－

○

1.23

1.22

1.01

1.20

1.21

－

○

16,96817,587

16,04914,616

16,258

3,940

12,10812,47911,25010,141

10,728

335

3,975

4,077

3,741

3,490

3,713

3,470

千トン-CO2

トン/トン

○

○

千m3

○

排水

○
○
原単位

m3/トン

○
○
○

COD

○
トン

○
○
原単位

ア
ウ
ト
プ
ッ

○

全窒素

○
トン

○

排水

○
原単位

ト
デ
ー

×10-6トン/トン

○
○

○

全リン

×10-6トン/トン

○
○

○
トン

○
○

タ
原単位

○

×10-6トン/トン

○
○

○

○

○

SOX

トン

○
○
○
原単位

大気排出

-5

○
○

○

移動量

7.2

6.3

7.6

9.6

－

530

580

495

401

486

51

457

481

404

346

436

1

74

98

91

54

50

50

607

645

611

638

631

－

167

228

243

163

134

－

173

144

160

112

148

10

156

129

145

102

138

0

18

14

14

10

10

10

207

174

220

188

199

－

41

33

38

31

27

－

1

1

1

1

1

0

0.7

0.6

0.6

0.7

0.6

0.0

0.3

0.5

0.4

0.3

0.2

0.2

0.9

0.7

1.0

1.3

0.8

－

0.7

1.1

1.0

0.8

0.4

－

13

13

11

11

11

6

5

4

4

4

4

0

8

8

7

6

6

6

0

0

0

0

0

0

0.6

0.6

0.6

0.8

0.6

－
－
－

349

342

287

290

37

335

308

303

244

250

0

34

33

31

35

31

31

トン

×10-5トン/トン

トン

トン/トン

○
トン
○

6

8

9

7

9

5

45

41

46

45

36

－

7.8

7.8

8.2

10.6

8.4

－

4.4

5.3

5.1

5.6

4.8

－

633

575

568

483

607

46

583

536

523

435

572

11

50

39

45

47

35

35
－

0.8

0.7

0.8

0.8

0.8

11.3

9.0

12.1

14.2

9.4

－

981,530

960,932

842,045

697,162

870,093

207,961

739,259

725,727

632,835

523,163

665,9103,919

242,272

235,205

209,210174,000

204,183

204,042
40

168

134

170

154

153

119

95

124

106

118

6

50

39

45

47

35

35

10

11

9

8

8

7

2

3

2

2

2

0

○

8

8

7

6

7

7

○

1,031

890

897

807

1,060

827

445

328

338

348

617

385

586

562

559

458

443

442

トン
○
トン

○
○

－

6.4

375

○
○

水域排出量

9.9

○

○

PRTR（日本国内のみ）

10.5

0.2

○
○

10.0

1.6

○
大気排出量

9.5

0.0

○

取扱量

－

9.0

1.9

○

○

134

15.5

0.0

○

○

1,817

18.7

1.7

○

○

984

17.0

0.0

○

原単位

1,059

16.7

1.9

○

VOC

1,031

0.0

○

○

885
16.1

1.9

×10 トン/トン

○

原単位

260

○
○

NOX

事業譲渡後
ベース

973

○

総排水量

2021年度

666%○

2020年度

1,040

○

○

2019年度

653

○

原単位

2018年度

1,019○○

温室効果ガス
排出量

2017年度トン○○※集計範囲 Ａ:JSR株式会社、Ｂ:国内グループ企業、Ｃ:海外グループ企業

126

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定
注:2018年度より、その他の間接排出（Scope3）カテゴリ１について、JSRグループ全体で算出するよう変更しました。

2017年度排出量
カテゴリ

集計範囲

比率
（%）

t-CO2
Ⅰ. 直接排出（Scope1）

2018年度排出量

2019年度排出量

比率
（%）

t-CO2

2020年度排出量

比率
（%）

t-CO2

2021年度排出量

比率
（%）

t-CO2

比率
（%）

t-CO2

2021年度排出量
事業譲渡後ベース
比率
t-CO2
（%）

418,03725.0

439,556

20.3

408,480

20.3

398,73322.6

356,660

17.2

35,9995.9601,14136.0

600,48527.7

564,108

28.1

492,84428.0

656,095

31.5

223,508

36.6

Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）649,72438.9

1,129,175

52.1

1,038,302

51.6

869,72349.4

1,067,169

51.3

350,683

57.5

Ⅰ. 直接排出（Scope1）383,39429.9

404,13131.6

374,48332.4

365,39735.5

318,489

26.7

1,944

1.6

269,79721.1

262,00920.5

250,404

21.6

202,192

19.7

299,605

25.2

74,711

62.1

Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）

627,96349.0

614,84148.0

532,85946.0

461,57744.9

572,972

48.1

43,672

36.3

Ⅰ. 直接排出（Scope1）

28,08813.2

27,067

4.7

24,8185.0

25,307

5.6

25,552

5.2

24,2305.4

169,61179.5

172,26230.0

151,56930.4

142,85431.5

139,62328.3

131,846

29.2

Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）

15,6657.3

374,074

65.2

322,89064.7

284,92662.9

327,509

66.5

295,02765.4

Ⅰ. 直接排出（Scope1）

6,555

3.8

8,358

2.7

9,179

2.6

8,028

2.9

12,619

3.2

9,825

25.4

161,734

92.7

166,21552.8

162,13545.8

147,798

53.0

216,867

54.7

16,951

43.7

6,096

3.5

140,260

44.6

182,55351.6

123,22144.2

166,68842.1

11,984

30.9

Ⅱ. エネルギー起源の間接排出（Scope2）

ＪＳＲグループⅡ. エネルギー起源の間接排出（Scope2）

ＪＳＲ株式会社

Ⅱ. エネルギー起源の間接排出（Scope2）

国内グループ企業

Ⅱ. エネルギー起源の間接排出（Scope2）

海外グループ企業

Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）

その他の間接排出（Scope3の内訳）（１）ＪＳＲ株式会社（単体）2017年度排出量
カテゴリ

内容

比率
（%）

t-CO2

2018年度排出量

2019年度排出量

比率
（%）

t-CO2

2020年度排出量

比率
（%）

t-CO2

2021年度排出量

比率
（%）

t-CO2

比率
（%）

t-CO2

2021年度排出量
事業譲渡後ベース
比率
t-CO2
（%）

カテゴリ1

購入した物品・サービス

547,887

87.2

540,65387.9

447,58084.0

371,33980.5

493,598

86.2

6,047

13.9

カテゴリ2

資本財

40,6286.5

35,907

5.8

51,266

9.6

61,27813.3

46,426

8.1

32,727

74.9

カテゴリ3

Scope1，2に含まれない燃料およびエネルギー活動

6,788

1.1

6,958

1.1

6,217

1.2

6,530

1.4

6,157

1.1

0

0.0

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

13,177

2.1

13,112

2.1

10,706

2.0

7,559

1.6

8,537

1.5

188

0.4

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

6,886

1.1

5,738

0.9

6,154

1.2

5,436

1.2

7,674

1.3

3,285

7.5

カテゴリ6

出張

328

0.1

338

0.1

347

0.1

354

0.1

350

0.1

201

0.5

カテゴリ7

従業員の通勤

1,184

0.2

1,221

0.2

1,255

0.2

1,278

0.3

1,263

0.2

726

1.7

カテゴリ8

リース資産（上流）

19

0.0

19

0.0

22

0.0

14

0.0

19

0.0

15

0.0

カテゴリ9

輸送、配送（下流）

11,065

1.8

10,894

1.8

9,312

1.7

7,790

1.7

8,948

1.6

483

1.1

カテゴリ10販売した製品の加工

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ11

販売した製品の使用

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ13

リース資産（下流）

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

カテゴリ14

フランチャイズ

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

カテゴリ15

投資

Scope3合計（カテゴリ1～カテゴリ15）

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

627,963100

614,841100

532,859100

461,577100

572,972

100

43,672

100（N/A:対象外 －:データ無し）

127

（２）国内グループ企業
2017年度排出量カテゴリ

内容

2018年度排出量

比率
（%）

t-CO2

2019年度排出量

比率
（%）

t-CO2

t-CO2

2021年度排出量

2020年度排出量

比率
（%）

比率
（%）

t-CO2

比率
（%）

t-CO2

2021年度排出量
事業譲渡後ベース
比率
t-CO2
（%）

カテゴリ1

購入した物品・サービス­­

360,08496.3

308,62195.6

274,77096.4

318,173

97.2

286,209

97.0

カテゴリ2

資本財

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

カテゴリ3

Scope1，2に含まれない燃料およびエネルギー活動

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

14,56793.0

12,848

3.4

13,140

4.1

9,046

3.2

8,189

2.5

7,777

2.6

カテゴリ6

出張

226

1.4

237

0.1

235

0.1

234

0.1

240

0.1

217

0.1

カテゴリ7

従業員の通勤

816

5.2

855

0.2

847

0.3

843

0.3

865

0.3

783

0.3

カテゴリ8

リース資産（上流）

23

0.1

19

0.0

22

0.0

10

0.0

13

0.0

13

0.0

カテゴリ9

輸送、配送（下流）

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

カテゴリ10販売した製品の加工

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ11

販売した製品の使用

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ13

リース資産（下流）

33

0.2

31

0.0

25

0.0

24

0.0

29

0.0

29

0.0

カテゴリ14

フランチャイズ

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

カテゴリ15

投資

Scope3合計

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

15,665100

374,074100

322,890100

284,926100

327,509100

295,027

100（カテゴリ1～カテゴリ15）（N/A:対象外 －:データ無し）（３）海外グループ企業
2017年度排出量カテゴリ

内容

2018年度排出量

比率
（%）

t-CO2

2019年度排出量

比率
（%）

t-CO2

2020年度排出量

比率
（%）

t-CO2

2021年度排出量

比率
（%）

t-CO2

比率
（%）

t-CO2

2021年度排出量
事業譲渡後ベース
比率
t-CO2
（%）

カテゴリ1

購入した物品・サービス­­

132,802

94.7

174,724

95.7

115,81094.0

156,236

93.7

5,539

46.2

カテゴリ2

資本財

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

カテゴリ3

Scope1，2に含まれない燃料およびエネルギー活動

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

4,427

72.6

5,382

3.8

5,633

3.1

5,412

4.4

7,783

4.7

4,526

37.8

カテゴリ6

出張

180

3.0

190

0.1

203

0.1

213

0.2

327

0.2

208

1.7

カテゴリ7

従業員の通勤

650

10.7

685

0.5

733

0.4

768

0.6

1,179

0.7

750

6.3

カテゴリ8

リース資産（上流）

839

13.8

839

0.6

896

0.5

656

0.5

801

0.5

599

5.0

カテゴリ9

輸送、配送（下流）

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

カテゴリ10販売した製品の加工

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ11

販売した製品の使用

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ13

リース資産（下流）

0

0.0

362

0.3

362

0.2

362

0.3

362

0.2

362

3.0

カテゴリ14

フランチャイズ

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

カテゴリ15

投資

Scope3合計（カテゴリ1～カテゴリ15）

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

6,096

100

140,260

100

182,553100

123,221100

166,688

100

11,984100（N/A:対象外 －:データ無し）

128

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量のカテゴリと算定対象
カテゴリ

算 定 対 象Ⅰ. 直接排出（Scope1）■ 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出Ⅱ. エネルギー起源の間接排出（Scope2）■ 自社が購入した電気・熱の使用に伴う排出Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）

・2016年度より、算出項目を追加
・2018年度より、新たに一部項目について算出範囲を拡大

その他の間接排出（Scope3）の内訳
カテゴリ1

原材料・部品・仕入商品・販売に係わる資材等が製造されるまでの活動に伴う排出・2016年度よりJSR株式会社（単体）のみ算出
・2018年度よりJSRグループ全体で算出

カテゴリ2

自社の資本財の建設・製造から発生する排出・2016年度よりJSR株式会社（単体）のみ算出

カテゴリ3

他社から調達している電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出・JSR株式会社（単体）のみ算出

カテゴリ4① 報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流（輸送、荷役、保管）に伴う排出② 報告対象年度に購入した①以外の物流サービス（輸送、荷役、保管）に伴う排出（自社が費用負担している物流に伴う排出）活動量:国内、及び海外の出荷物流量
・JSR株式会社（単体）のみ算出

カテゴリ5

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出カテゴリ6

従業員の出張に伴う排出カテゴリ7

従業員が事業所へ通勤する際の移動に伴う排出カテゴリ8

自社が賃貸しているリース資産の操業に伴う排出（Scope1,2で算定する場合を除く）

カテゴリ9

自社が販売した製品の最終消費者までの物流（輸送、荷役、保管、販売）に伴う排出（自社が費用負担していないものに限る。）
・JSR株式会社（単体）のみ算出

カテゴリ10

事業者による中間製品の加工に伴う排出・化学品中間素材メーカーのため、製品の加工は算定対象外

カテゴリ11

使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出・化学品中間素材メーカーであり、製品の使用には該当しないため、算定対象外

カテゴリ12

使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の処理に伴う排出・化学品中間素材メーカーのため、製品の廃棄は算定対象外

カテゴリ13

賃貸しているリース資産の運用に伴う排出カテゴリ14

フランチャイズ加盟者における排出・事業形態がフランチャイズ方式ではないため排出はありません。

カテゴリ15投資の運用に関連する排出・「利益を得るための投資」には該当しないため、算定対象外

1292021年度 化学物質排出量（PRTR制度）
JSR株式会社 4事業所（四日市工場、千葉工場、鹿島工場、筑波研究所）の合計
※1

政令
物質名称

指定
番号

（t）

1.1

※2

排出量

取扱量

移動量

大気

水域

土壌

（t）

（t）

（t）

0.0

1.1

0.0

（t）

1

亜鉛の水溶性化合物

0.02

アクリルアミド

61.2

0.0

0.0

0.0

0.0

4

アクリル酸及びその水溶性塩

547.0

0.0

0.0

0.0

0.0

7

アクリル酸ノルマル－ブチル

14.9

0.0

0.0

0.0

0.0

9

アクリロニトリル

14,262.7

0.4

0.0

0.0

0.9

13

アセトニトリル

127.6

0.1

0.5

0.0

36.1

20

2-アミノエタノール

1.1

0.0

0.0

0.0

0.1

28

4.0

0.0

0.0

0.0

2.2

472.9

0.0

0.0

0.0

0.0

36

アリルアルコール
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（アルキル基の炭素数が10から14までのもの及びその混合物に限る。）
イソプレン

51,870.9

0.2

0.0

0.0

2.3

53

エチルベンゼン

1.5

0.0

0.0

0.0

0.0

71

塩化第二鉄

22.1

0.0

0.0

0.0

0.0

80

キシレン

3.3

0.0

0.0

0.0

0.0

86

クレゾール

11.4

0.0

0.0

0.0

0.0

186

ジクロロメタン（別名塩化メチレン）

3.3

1.0

0.0

0.0

2.0

190

ジシクロペンタジエン

15,795.3

0.1

0.0

0.0

48.7

202

ジビニルベンゼン

39.5

0.0

0.0

0.0

0.0

203

ジフェニルアミン
2,6-ジ-ターシャリ-ブチル-4-クレゾール（別名BHT）

60.1

0.0

0.0

0.0

0.0

538.9

0.7

0.0

0.0

0.1

59.4

0.0

0.0

0.0

0.0

155.3

0.0

0.0

0.0

0.0

49,273.5

7.0

0.0

0.0

2.6

570.4

0.0

0.0

0.0

0.0

12.6

0.0

0.0

0.0

3.1

1,970.4

71.8

0.2

0.0

395.5

30

207
220
230
240
274

ジメチルジチオカルバミン酸の水溶性塩
N-(1,3-ジメチルブチル)-N'-フェニル-パラ-フェニレンジア
ミン
スチレン

300

ターシャリ－ドデカンチオール
3,6,9-トリアザウンデカン-1,11-ジアミン（別名テトラエチレンペンタミン）
トルエン

321

バナジウム化合物

40.0

0.0

0.0

0.0

39.2

337

4-ビニル-1-シクロヘキセン

59.9

0.0

0.0

0.0

0.4

351

1,3-ブタジエン

527,164.7

4.9

0.0

0.0

0.2

392

ノルマル－ヘキサン

672.9

31.3

0.0

0.0

83.3

395

ペルオキソ二硫酸の水溶性塩

529.9

0.0

0.0

0.0

0.0

411

ホルムアルデヒド

2.4

0.0

0.0

0.0

0.0

415

メタクリル酸

86.1

0.0

0.0

0.0

0.0

420

メタクリル酸メチル

1,472.1

0.4

0.0

0.0

0.1

440

1-メチル-1-フェニルエチル＝ヒドロペルオキシド

1.9

0.0

0.0

0.0

0.0

276

665,910.1

117.9

1.8

0.0

616.9

243
­
ダイオキシン類※3※1 取扱量は裾切り後（1トン/y・事業所）の値※2 移動量は、廃棄物中間処理業者への委託量および公共下水への排出量※3 ダイオキシン類 単位:mg-TEQ

総計

0.04800.02500.00000.0000130◆社会 Social データ
労働災害 (暦年）
2021年

集計範囲

単位

2017年

JSR株式会社
労働災害発生件数
休業災害( )内は不休業災害

2 (3)JSR株式会社 協力会社員
国内グループ企業

同左

休業災害

強度率

※3

度数率

※4

※8

日化協統計

0 (0)

2020年

2021年

事業譲渡後
ベース

1 (0)

0 (0)

1 (2)

0 (2)

※1

(1)

0 (1)

0 (0)

1 (0)

0 (4)

0 (3)

2 (3)

3 (4)

1 (2)

4 (3)

2 (2)

2 (2)

0 (2)

2 (3)

1 (2)

1 (3)

1 (3)

－

0.48

0.00

0.24

0.00

0.23

－

－

0.04

0.00

0.00

0.00

0.00

－

－

0.36

0.31

0.42

0.28 （準備中）－件

JSR株式会社

2019年

2 (0)

国内グループ企業 協力会社員

度数率※2

2018年

2

※1 死亡事故1件を含む※2 度数率＝（休業災害死傷者数 / 延べ実労働時間数）×100万※3 強度率＝（延べ労働災害損失日数 / 延べ実労働時間数）×1000※4 出典 一般社団法人 日本化学工業協会統計データ（労働安全衛生実態調査結果）

設備災害 (暦年）
2021年

漏洩※5
設備災害発生件数

火災※5
漏洩※5
火災

※5

集計範囲

単位

JSR株式会社件

国内グループ
企業

件

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

事業譲渡後
ベース

1

2

1

4

0

0

1

0

0

1

0

0

1

3

3

1

1

0

0

1

2

0

0

0

※5 石災法「異常現象」の定義に基づく

ISO45001認証取得事業所（2022年3月31日現在）
社名

認証番号

認証取得日
（更新日）

有効期限

テクノUMG株式会社 宇部工場

JQA-OH0037

2021年3月1日

2024年2月29日

JSRマイクロ九州株式会社

JQA-OH0319

2020年3月27日

2023年3月26日

JSR Micro N.V.

BE20/819943937

2020年4月25日

2023年4月24日

JSR Micro, Inc.

OHS13340

2022年3月18日

2025年3月17日

131◆社会 Social データ
物流災害・事故
2021年

集計範囲

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業譲渡後
ベース

－

0

0

0

0

0

－

0

0

0

0

0

－

0

0

0

0

0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2021年度

事業譲渡後
ベース

百万トンキロ

534

514

434

324

377

3

％

86

85

85

83

85

0

物流労働災害物流災害・事故
発生件数

JSR株式会社

加害交通事故件

被害交通事故モーダルシフトの状況
2021年

集計範囲
輸送量※6

JSR株式会社

モーダルシフト率※7

単位※6 JSR株式会社の自社倉庫および社外契約倉庫から日本国内の指定先へ輸送・配送した、製品・原材料等の輸送量（百万トンキロ）※7 トンキロ:［貨物重量（トン）］×［輸送距離（キロ）］ISO9001認証取得状況 (2022年6月時点)
事業所・グループ企業

認証番号

認証取得日

JQA-0396

1994年2月9日

JSRマイクロ九州（株）

JQA-3163

1999年3月12日（株）イーテック

NQA-16050168A

1998年11月30日

四日市工場

JCQA-0700

2000年5月15日

宇部工場、大竹工場

JCQA-1508

1994年7月19日

日本カラリング（株）

NQA-16100028A

1996年3月19日

宇部樹脂加工（株）

02843-2016-AQ-KOB-JAS-ANZ

2002年10月17日

JSRライフサイエンス（株）

JP13/062551

2010年11月23日

JSRロジスティクス&カスタマーセンター（株）

JQA-0396

1994年2月9日

JSR Micro, Inc.（米国）10305

1998年4月17日

JSR Micro N.V.（ベルギー）

BE91/03002

2004年10月1日

JSR Micro Korea Co., Ltd.（韓国）

FM 88265

2004年10月11日

認証番号

認証取得日

JP06/040213

2006年10月11日

JSR（株）

テクノUMG（株）

四日市工場

ISO13485認証取得状況* (2022年6月時点)
事業所・グループ企業（株）医学生物学研究所

伊那研究所* ISO13485: 医療機器の品質マネジメントシステム

132◆社会 Social データ
人材に関するデータ
2021年度

集計範囲
連結従業員数JSRグループ

非正社員比率（非正規社員／正規社員＋非正規社員）単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業譲渡後
ベース

人

7,203

8,748

9,050

9,383

9,696

ー

％

9

13

8

7

12

ー

64

60

59

57

53

ー

19

16

20

21

21

ー

13

20

16

18

20

ー

4

4

5

4

6

ー

日本
地域別従業員比率

アジア（日本除く）

JSRグループ

アメリカ

％

ヨーロッパ
各年度末（3月31日）現在

2021年度

女性比率

男女別従業員数

新卒

※2

集計範囲

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業譲渡後
ベース

JSRグループ※1

％

ー

ー

18

17

29

ー

男

2,848

2,883

2,933

2,974

2,902

1,776

女

483

494

515

537

531

397

計

3,331

3,377

3,448

3,511

3,433

2,173

男

66

74

89

101

42

27

15

15

18

29

12

11

81

89

107

130

54

38

23

31

25

22

30

16

4

11

7

3

5

3

人

女
計

採用者数

男
中途

平均勤続年数女※3

JSR株式会社

計

27

42

32

25

35

19

男

13.2

12.9

13.3

13.6

13.8

ー

15.1

14.8

14.7

14.7

14.6

ー

13.5

13.2

13.5

13.8

13.9

ー

※4

ー

年

女
計

自己都合離職率

％

1.1

1.4

1.2

1.3

入社3年以内離職率

％

1.1

6.4

7.4

6.9

9.3

ー

レイオフ

人

0

0

0

0

0

ー

5.4

各年度末（3月31日）現在※1 2021年度より、集計範囲を連結対象会社に変更しました。集計範囲は、グループ企業一覧表の連結会社をご参照ください。
対象範囲内の合計9,651名に対する比率です。
※2 各年度初（4月1日）時点※3 出向者を含む※4 2021年度は、早期退職優遇制度を実施しました。

年間総労働総間・年間時間外労働時間・平均年間給与
2021年度

集計範囲
1人当たり総労働時間
1人当たり時間外労働時間

JSR株式会社※3

年次有給休暇の取得率
平均年間給与※5

JSR株式会社単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業譲渡後
ベース

1,966

1,969

1,950

1,903

1,921

ー

215

220

214

148

158

ー

％

－

－

85.2

81.0

87.4

ー

千円

7,432

7,551

7,546

7,360

7,446

ー

時間

※3 出向者を含む※5 平均年間供与は、賞与および基準外賃金を含めています。

133

◆社会 Social データ
教育研修、海外派遣
2021年度

集計範囲

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業譲渡後
ベース

時間

55,994

49,67164,334

43,624

34,591

ー

時間/人

16.8

14.7

18.7

12.4

10.1

ー

千円

87,139108,189

148,711

115,513

120,628ー

1人当たり教育研修費総額※6円/人

26,16032,037

43,13032,90035,148

ー

企業倫理要綱教育（e-learning）

時間/人

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

独禁法・腐敗防止・下請法等管理教育（e-learning）

時間/人

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

時間/人

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

時間/人

0.5

1.0

0.5

ー

0.5

0.5

働き方改革関連法教育（e-learning）

時間/人

－

0.5

－

0.5

－

－

インサイダー取引防止教育（e-learning）

時間/人

－

－

－

－

0.5

0.5

時間/人

－

－

－

－

0.5

0.5

時間/人

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

時間/人

－

－

0.5

0.5

0.5

0.5

人

9

8

11

6

5

ー

総研修時間※6※6

1人当たり総研修時間
教育研修費総額

JSR株式会社※3※6

情報セキュリティ教育（e-learning）
品質コンプライアンス教育（e-learning）

排水教育（e-learning）

JSR株式会社
および国内グループ企業※7

機密情報管理教育（e-learning）

JSR株式会社

安全教育（e-learning）※3

海外研究派遣人数

JSR株式会社※3 出向者を含む※6 本研修時間、研修費は人事部門主催で実施した技術・技能研修、階層別教育等を集計しているため、人事部門以外が実施した教育ならびに各部門独自の教育、社外教育等の時間、費用は含まれていません。また、eラーニングによる教育時間、費用も含まれていません。
※7 四日市地区所属者が対象

ダイバーシティ推進
2021年度

集計範囲
大学卒技術系

女性従業員
採用比率※2
女性管理職比率単位

大学卒事務系％※2

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業譲渡後
ベース

20

18

22

26

30

33

50

45

50

55

60

60

3.8

4.1

4.3

4.1

4.5

5.4

係⾧級にある者に占める女性労働者の割合

％

－

－

8.9

9.4

8.8

11.0

執行役員に占める女性の割合

％

－

－

6.1

9.1

12.1

ー

4

5

5

3

1

1

1

2

2

2

0

0

人

－

－

－

0

1

ー

再雇用者数

人

53

38

22

24

18

ー

再雇用率

％

72

81

81

86

69

ー

外国籍従業員の採用実績

人

3

1

3

7

1

1

障がい者雇用率

％

2.47

2.43

2.38

2.34

2.24

2.58

登録者
退職した従業員の再活躍推進（キャリア再開制度） 採用実績

JSR株式会社※3

配偶者海外転勤時休職制度利用者数※8
定年退職従業員の活躍推進人

各年度末（3月31日）現在※2 各年度初（4月1日）時点※3 出向者を含む※8 配偶者海外転勤時休職制度は、2020年度より施行を開始しています。

134◆社会 Social データ
ワークライフ・マネジメントに関するデータ
2021年度

両立支援制度利用※9
不妊治療

集計範囲

単位

短時間勤務制度利用者数
産前・産後休暇制度
利用者数※10女

2021年度

事業譲渡後
ベース

1

2

0

0

0

ー

21

24

19

18

19

ー

22

14

15

21

17

38

61

59

101

62

計

66

60

75

74

122

79

育児休業制度

女

100

100

100

100

100

ー

取得率※10,※11

男

31.0

24.5

42.7

50.9

72.7

ー

育児休業
平均取得日数

男

17.7

11.9

13.0

19.6

19.2

ー

100

100

100

100

100

ー

100

100

100

100

100

ー

ー

96

100

95

100

ー

ー

100

98

100

96

ー

ー

ー

ー

96

100

ー

ー

ー

ー

98

95

ー

育児休業後の復職率

女

育児休業復職後の女

1年後定着率※12男

育児休業復職後の女

3年後定着率※13

男

%
日
%

男
※3

JSR株式会社%%

育児休業者への面接制度
利用者数

人

13

28

15

17

13

ー

短時間勤務制度利用者※14

人

91

101

113

119

122

ー

3

1

1

2

1

ー

8

7

11

6

4

ー

0

1

3

0

0

ー

108

111

122

122

169

146

0 (0)

7 (17)

2 (2)

0 (0)

0 (0)

ー

介護休暇制度利用者数※10人

介護休業制度利用者数
裁量労働制度利用者数
その他

2020年度

42※10,※11

短時間勤務制度利用者数
介護との両立2019年度24

利用者数

育児との両立2018年度

男

育児休業制度

出産人

2017年度※2

ボランティア休業制度
利用者数（ ）内は取得合計日数人

各年度末（3月31日）現在※2 各年度初（4月1日）時点※3 出向者を含む※9 在宅勤務制度については、2019年度より育児・介護要件を撤廃して運用しています。
※10 各種制度を利用する従業員の希望により、自宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与しています。
※11 年度内に育児休業を取得した者の総数※12 (n-1)年度の育児休業からの復職者数のうち、n年度末における在籍者数の割合※13 (n-3)年度の育児休業からの復職者数のうち、n年度末における在籍者数の割合※14 妊娠中の制度利用者を含む人数

両立支援制度給付対象者数

2021年度

集計範囲

単位

育児休業給付
育児休業復職支援給付
ベビーシッター給付
ホームヘルパー給付

JSR株式会社※3人

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業譲渡後
ベース

67

53

80

75

110

ー

16

30

28

22

35

ー

7

15

18

16

15

ー

0

0

2

0

1

ー

各年度末（3月31日）現在※3 出向者を含む

135

◆社会 Social データ
労働組合に関するデータ
2021年度

集計範囲
加入者数
労働組合

組合員比率

※15

加入者数
組合員比率※15

JSR株式会社※3

JSRグループ単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業譲渡後
ベース

人

2,588

2,629

2,709

2,799

2,746

ー

％

77.7

77.9

78.5

79.7

80.0

ー

人

3,545

3,588

3,739

3,766

3,775

ー

％

49.2

41.0

41.3

40.1

38.9

ー

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業譲渡後
ベース

％

ー

ー

ー

26.4

24.3

ー

％

7.5

7.3

8.3

8.2

8.9

ー

人

92.9

90.1

91.7

51.3

64.7

ー

※3 出向者を含む※15 管理職を含む正社員数に対する組合員の比率

健康に関するデータ
2021年度

集計範囲
健康診断有所見率
ストレスチェック高ストレス者率
月間時間外労働時間45時間超労働者数（⾧時間労働）の月平均数

JSR株式会社※16

JSR株式会社※3

各年度末（3月31日）現在※3 出向者を含む※16 出向者を含まない

136

◆ガバナンス Governance データ
コーポレート・ガバナンス

社内取締役（業務執行取締役）

独立社外取締役（非業務執行取締役）

取締役

総計

集計範囲

単位

JSR株式会社人

2019年度

2017年度

2018年度

4

4

5

5

4

0

0

0

1

1

計

4

4

5

6

5

男

3

3

3

3

4

男
女

女

JSR株式会社人※1

2020年度

2021年度

0

0

0

0

0

計

3

3

3

3

4

男

7

7

8

8

8

0

0

0

1

1

7

7

8

9

9

43

43

38

33

33

0

0

0

11

11

0

0

11

11

22

年/期

1

1

1

1

1

歳

なし

なし

なし

なし

なし

回

17

17

17

17

18

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1

1

1

1

1

0

0

0

0

0

計

1

1

1

1

1

男

1

1

1

1

0

1

1

1

1

2

計

2

2

2

2

2

男

2

2

2

2

1

1

1

1

1

2

3

3

3

3

3

67

67

67

67

67

33

33

33

33

67

女

JSR株式会社人

計
独立社外取締役比率
JSR株式会社

女性取締役比率%日本人以外の取締役比率
取締役任期

JSR株式会社

取締役年齢制限
取締役会開催回数

JSR株式会社※1 宮坂学元社外取締役（在任期間2019年6月18日から2019年9月5日）は、本表から除いている

集計範囲

単位

JSR株式会社

人

男
社内監査役

独立社外監査役

監査役
総計

女

女

女

JSR株式会社

JSR株式会社人人

計
独立社外監査役比率

JSR株式会社

%

女性比率
監査役任期
監査役会開催回数

JSR株式会社

年/期

4

4

4

4

4

JSR株式会社

回

19

18

18

18

18

137

◆ガバナンス Governance データ
集計範囲
委員⾧

単位

2017年度

2018年度

－

独立社外
取締役

独立社外
取締役

独立社外取締役

指名諮問委員会
委員数

社内取締役

JSR株式会社

人

計
指名諮問委員会 開催回数

回

委員⾧

－
独立社外取締役

報酬諮問委員会
委員数

社内取締役

JSR株式会社人

計
報酬諮問委員会 開催回数回

2019年度※1

2020年度

2021年度

独立社外
取締役

独立社外
取締役

独立社外
取締役

3

3

3

3

4

2

2

1

2

2

5

5

4

5

6

3
独立社外
取締役

3
独立社外
取締役

3
独立社外
取締役

3
独立社外
取締役

4
独立社外
取締役

3

3

3

3

4

1

1

1

2

2

4

4

4

5

6

4

4

4

7

7

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度24 (3)

24 (3)

25 (2)

24 (4)

24 (4)※１ 宮坂学元社外取締役（在任期間2019年6月18日から2019年9月5日）は、本表から除いている

集計範囲

単位

JSR株式会社人

男
執行役員数 (うち取締役兼任者数）女
計

日本人以外の執行役員比率

JSR株式会社

％

1 (0)

1 (0)

1 (0)

2 (1)

2 (1)

25 (3)

25 (3)

26 (2)

26 (5)

26 (5)

4

8

8

8

12

138

◆ガバナンス Governance データ
役員報酬
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

基本報酬（固定報酬）

183

186

264

246

242

当事業年度に係る
年次賞与

69

50

64

182

182

中期業績連動賞与

－

25

48

（廃止）

（廃止）

パフォーマンス・
シェア・ユニット

－

－

－

－

120

譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）

28

37

100

124

232

株式報酬型
ストックオプション（株式報酬）

9

ー

ー

－

－

289

298

476

552

776

40

42

47

43

43

40

42

47

43

43

329

340

523

595

819

基本報酬
（固定報酬）

28

29

28

28

28

集計範囲

社内取締役

取締役報酬

単位

計

社外取締役

基本報酬
（固定報酬）

JSR株式会社

百万円

計
総計

社内監査役

監査役報酬

社外監査役

計

28

29

28

28

28

基本報酬
（固定報酬）

17

20

22

22

22

計

17

20

22

22

22

45

49

50

50

50

総計

役員ごとの連結報酬等の総額等（2021年度）※２
連結報酬等の総額等
氏名エリック ジョンソン
川橋 信夫

会社区分

役員区分

単位

基本報酬

年次賞与

中期業績
連動賞与

パフォーマンス・
シェア・ユニット

譲渡制限
付株式

総額

(非金銭報酬)取締役

JSR株式会社

百万円

60

63

－

77

173

President

JSR North America
Holdings, Inc.

百万円

61

63

－

77

－

取締役

JSR株式会社

百万円

80

30

－

24

29

163

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

67

87

116

112

115

24

0

0

2

0

ー

39

72

96

118

ー

42

28

42

23

575

※2 連結報酬等が1億円以上である者に限定して記載しています。

会計監査人に対する報酬

監査公認会計士等に対する報酬
監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬を除く

監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬

集計範囲

単位

JSR株式会社
および
連結子会社

百万円

JSR株式会社
および
連結子会社

百万円

139

◆ガバナンス Governance データ
取締役、監査役の活動状況（2021年度）
氏名・性別
・国籍

エリック ジョンソン

男性
米国

川橋 信夫
男性
日本

川崎 弘一
男性
日本

役職名※1

代表取締役
CEO

代表取締役
社⾧兼COO

取締役兼
専務執行役員

宮崎 秀樹
男性
日本

取締役兼
常務執行役員

中山 美加
女性
日本

取締役兼
上席執行役員

松田 譲
男性
日本

菅田 史朗
男性
日本

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

年齢※1

61

65

65

64

61

73

72

在任期間※1

活動状況

2021年度 取締役会等への出席状況

2019年の代表取締役CEO就任の後は、北米事業統括担当と取締役会してライフサイエンス事業の拡大を牽引するとともに、グローバルな経営経験を活かし当社グループの経営をリードし、全てのステークホルダーに信頼され、満足される企業の実現に努めております。豊 指名諮問委員会
富な職務経験および知見を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督に活かし、当社グループの企業価値の継続的報酬諮問委員会向上に貢献しました。

18回 / 18回

100%

4回 / 4回

100%

7回 / 7回

100%

18回 / 18回

100%

4回 / 4回

100%

7回 / 7回

100%

6年

生産・技術、品質保証、環境安全、人材開発、ダイバーシティ推進を担当し、当社グループの企業価値の向上に貢献しております。豊富な職務経験および知見を、取締役会での重要な意思決 取締役会
定および職務執行の監督に活し、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献しました。

18回 / 18回

100%

4年

⾧年にわたる国内外での財務に関する豊富な経験と幅広い知見を活かして経理、財務、広報、システム戦略、サイバーセキュリティ
統括、業務プロセス刷新を担当し、当社グループの企業価値の向取締役会上に貢献しております。豊富な職務経験および知見を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督に活かし、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献しました。

18回 / 18回

100%

2年

サステナビリティ推進担当として、当社グループの企業価値の向上に貢献しております。豊富な職務経験および知見を、取締役会で取締役会の重要な意思決定および職務執行の監督に活かし、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献しました。

18回 / 18回

100%

18回 / 18回

100%

7年

当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、医療用医薬品
およびバイオケミカルにおいて国際的な事業を営む会社の経営を 取締役会
通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保を通じて企業価値の継続
指名諮問委員会的な向上に貢献いただいております。また、報酬諮問委員会の委員⾧を務め役員報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名諮問委員会の委員⾧として当社グループの経営体制の継承計画について客観的かつ⾧期的な視点から検討を行って 報酬諮問委員会
いただきました。

4回 / 4回

100%

7回 / 7回

100%

18回 / 18回

100%

4回 / 4回

100%

7回 / 7回

100%

3年

6年

6年

2019年の代表取締役社⾧就任の後は、CEOを補佐し、経営 取締役会
方針、経営戦略に基づきデジタルソリューション事業およびライフサ
イエンス事業をコア事業として成⾧させてまいりました。豊富な職務
指名諮問委員会
経験および知見を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督に活かし、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献しました。
報酬諮問委員会

当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、光応用製品、
産業用機械その他において国際的な事業を営む会社の経営や 取締役会
財界活動を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保を通じて企業
指名諮問委員会
価値の継続的な向上に貢献いただいております。また、報酬諮問委員会の委員を務め役員報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名諮問委員会の委員として当社グループの経
営体制の継承計画について客観的かつ⾧期的な視点から検討を 報酬諮問委員会行っていただきました。

140

氏名・性別
・国籍

関 忠行
男性
日本

デイビッド ロバート ヘイル
男性
米国

岩渕 知明
男性
日本

役職名※1

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

常勤監査役

加藤 久子
女性
日本

社外監査役
独立役員

甲斐 順子
女性
日本

社外監査役
独立役員

年齢※1

72

37

64

73

54

在任期間※1

5年

1年

2年

8年

1年

活動状況

2021年度 取締役会等への出席状況

当期開催の取締役会１８回のうち１８回に出席し、総合商社
として国際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとしての財務・ 取締役会
経理に関する豊富な経験および会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保を通じて企業価値の指名諮問委員会
継続的な向上に貢献いただいております。また、報酬諮問委員会の委員を務め役員報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名諮問委員会の委員として当社グループの経営体制の継承計画について客観的かつ⾧期的な視点から検討を行ってい 報酬諮問委員会
ただきました。
取締役就任後に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、取締役会
⾧期的な投資を行う投資会社のパートナーとして、また、投資先における取締役としてグローバルに経営管理、事業変革、拡大等に携わってきた豊富な経験、国際的な視野および社外の視点を取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびに指名諮問委員会
コーポレートガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の継続的な向上に貢献いただいております。また、報酬諮問委員会の委員を務め
役員報酬体系の合理性と透明性の確保に努めるとともに、指名報酬諮問委員会
諮問委員会の委員として当社グループの経営体制の継承計画について客観的かつ⾧期的な視点から検討を行っていただきました。

常勤監査役として、当社での豊富な経験・知見と専門知識を活 取締役会
かすとともに他の社外監査役とも共有し、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただいております。
監査役会

当期開催の取締役会18回のうち18回に、監査役会18回のうち18回に出席し、公認会計士および税理士としての財務・会計に 取締役会
関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社
外の視点を、当社の監査に活かし、取締役会等において議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経監査役会
営の透明性・健全性の確保に貢献いただいております。
監査役就任後に開催された取締役会13回のうち13回に、監査役会13回のうち13回に出席し、弁護士としての法律に関する広 取締役会
範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、当社の監査に活かし、取締役会等において議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明
監査役会
性・健全性の確保に貢献いただいております。

18回 / 18回

100%

4回 / 4回

100%

7回 / 7回

100%

13回 / 13回

100%

3回 / 3回

100%

4回 / 4回

100%

18回 / 18回

100%

18回 / 18回

100%

18回 / 18回

100%

18回 / 18回

100%

13回 / 13回

100%

13回 / 13回

100%

※1 2022年6月17日(第77回定時株主総会終結時）現在

141

◆ガバナンス Governance データ
コンプライアンス
2021年度
集計範囲
法人税等の
支払額

JSR株式会社および国内連結企業
海外連結企業

政治献金

同左

単位

百万円

JSR株式会社2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業譲渡後
ベース

12,565

9,547

9,435

3,266

7,452

ー

2,204

1,434

3,338

2,127

4,254

ー

0

0

0

0

0

ー
2021年度

集計範囲

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業譲渡後
ベース

サステナビリティ推進会議（旧 CSR会議）開催回数

JSR株式会社

回

7

4

5

4

3

ー

違反件数

JSRグループ

件数

0

0

0

0

0

ー

違反罰金額

JSRグループ

円

0

0

0

0

0

ー

2

6

3

9

8

ー

4

10

7

17

7

ー

0

1

0

0

0

ー

0

0

0

0

0

ー

0

0

0

0

1

ー

各国の腐敗防止に関する法令、国際的な基準の違反

JSR株式会社
JSRグループ ホットラインの利用件数

グループ企業件

不明
JSR株式会社

サプライヤーホットラインの利用件数件

グループ企業研究開発
2021年度

研究開発費
研究員数

集計範囲

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業譲渡後
ベース

JSRグループ

億円

203

249

254

246

241

ー

JSR株式会社

億円

165

191

205

193

204

ー

JSR株式会社

人

680

727

747

766

666

ー

3,282

3,258

2,960

2,695

2,570

2,278

3,812

3,793

3,710

3,446

3,395

2,806

7,094

7,051

6,670

6,141

5,965

5,084

国内
保有特許件数海外
計

JSR株式会社件

142

JSRグループ一覧（2022年3月31日時点）
連結会社 52社、非連結子会社 8社、持分法適用会社 7社、RC報告範囲 22社(参考) エラストマー事業分割後ベース:連結会社 41社、非連結子会社 2社、持分法適用会社 4社、RC報告範囲 15社※RC＝レスポンシブル・ケア🄬

日本国内
事業セグメント国

日本

会社名

デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ション事
ス
業
事業

JSR株式会社●

JSRマイクロ九州株式会社●

株式会社ディーメック

●株式会社イーテック●

JSR ARTON製造株式会社※2

●

●

合成
樹脂
事業
●

エラス
トマー
事業

その他

連結
会社

非連結
子会社

持分法
適用
会社

RC
報告
範囲

※1

●

●

※
●

※

●
●

●

※

●

JSRライフサイエンス株式会社

●

●

※

株式会社医学生物学研究所

●

●

※

Ｇ＆Ｇサイエンス株式会社●●

株式会社レキシー●●

テクノUMG株式会社

●

●

※

日本カラリング株式会社

●

●

※

宇部樹脂加工株式会社

●

●

※

●

※

株式会社エラストミックス※1●※1

日本ブチル株式会社●◆

ジェイエスアール クレイトンエラストマー株式会社※1(現 ENEOS クレイトン エラストマー株式会社)●◆

JSRトレーディング株式会社※1(現 ENEOSマテリアルトレーディング株式会社)

●

●

●

株式会社護光商會※1

●

●

●

ラピセラ株式会社●

武蔵エナジーソリューションズ株式会社●

JSR Active Innovation Fund 合同会社

ENS警防課●●◆●

ジェイトランス株式会社●

JSRロジスティクス＆カスタマーセンター株式会社

●

●

◆

JSRビジネスサービス株式会社

●

●

※

JNシステムパートナーズ株式会社●◆※1 当社のエラストマー事業および同事業に係る子会社・関係会社株式は、2022年4月1日付けでENEOS株式会社に譲渡いたしました。
※2 2022年4月1日付けエラストマー事業の分社化に伴い、旧JSR千葉工場のアートン製造に関わる機能と組織移管する目的で
JSR ARTON製造株式会社を設立いたしました。なお、本移管は2022年3月31日付けで実施済みです。

143中国・韓国・台湾
事業セグメント
国・地域

韓国

デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ション事
ス
業
事業

会社名

JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.

●JSR Micro Korea Co., Ltd.

●

合成
樹脂
事業

エラス
トマー
事業

中国

非連結
子会社

持分法
適用
会社

RC
報告
範囲

※1

◆
●

JSR Elastomer Korea Co., Ltd.※1(現 ENEOS Materials Korea Co., Ltd.)
台湾

その他

連結
会社

●

●

JSR Electronic Materials Taiwan Co., Ltd●●

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.※3●●

JSR (Shanghai) Co., Ltd.

●JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.

●

●

※

●

●
●

MBL Beijing Biotech Co., Ltd.

●●MBL Hangzhou Biotech Co., Ltd.

●●MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd

●

※

●

Techno-UMG Guangzhou Co., Ltd.

●●Techno-UMG Hong Kong Co., Ltd.

●●Techno-UMG Shanghai Co., Ltd.

●●天津国成橡膠工業有限公司※1●

日密科偲橡膠（佛山）有限公司※1●※1

JSR Trading (Shanghai) Co., Ltd.
(現 ENEOS Materials Trading (Shanghai) Co., Ltd.)

●

◆
●
●

※

●

※1 当社のエラストマー事業および同事業に係る子会社・関係会社株式は、2022年4月1日付けでENEOS株式会社に譲渡いたしました。
※3 JSR Micro Taiwan Co., Ltd.は2021年9月に工場を閉鎖し、現地顧客向け販売活動並びに技術サービス会社となりました。

東南アジア、南アジア
事業セグメント
国デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ション事
ス
業
事業

会社名

合成
樹脂
事業

インドネシア PT.ELASTOMIX INDONESIA※1
ベトナム
タイ

その他

連結
会社

●

持分法
適用
会社

●
●

Techno-UMG Asia Co., Ltd.

非連結
子会社

RC
報告
範囲

※1

JSR Trading Vietnam Co., Ltd.※1(現 ENEOS Materials Trading Vietnam Co., Ltd.)
●
※1

※
●

●

JSR BST Elastomer Co., Ltd.
(現 BST ENEOS Elastomer Co., Ltd.)

●

●

※

ELASTOMIX (THAILAND) CO., LTD.※1

●

●

※

JSR Trading Bangkok Co., Ltd.※1(現 ENEOS Materials Trading Vietnam Co., Ltd.)●

シンガポール JSR Electronic Materials Singapore Pte. Ltd.
インド

エラス
トマー
事業

※1

JSR Elastomer India Private Limit(現 ENEOS Materials India Private Limited)

●

●

●
●

●

●

※1 当社のエラストマー事業および同事業に係る子会社・関係会社株式は、2022年4月1日付けでENEOS株式会社に譲渡いたしました。

144

欧州
事業セグメント
国

ハンガリー
ドイツ

会社名

デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ション事
ス
業
事業

合成
樹脂
事業

エラス
トマー
事業

JSR MOL Synthetic Rubber, Ltd.※1(現 ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.)●Techno-UMG Europe GmbH●EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.

●

KBI Biopharma BVBA

※

●

●

JSR Micro N.V.

RC
報告
範囲

●
●

Selexis SA
ベルギー

持分法
適用
会社

●

●

KBI Biopharma SA

非連結
子会社

※1

JSR Elastomer Europe GmbH※1(現 ENEOS Materials Europe GmbH)
スイス

その他

連結
会社

●

●

●

●

●

※

●

※

●

●

※1 当社のエラストマー事業および同事業に係る子会社・関係会社株式は、2022年4月1日付けでENEOS株式会社に譲渡いたしました。

北中米
事業セグメント
国

USA

会社名

合成
樹脂
事業

エラス
トマー
事業

その他

連結
会社

●

●

JSR Micro, Inc.

●●

Inpria Corporation●●

JSR Life Sciences, LLC●●

MBL International Corporation●●

KBI Biopharma, Inc.

●●

KBI Biopharma Boulder, LLC●●

Crown Bioscience International

●

RC
報告
範囲

※

※

●

JSR Elastomer America, Inc.
(現 ENEOS Materials America, Inc.)●

ELASTOMIX MEXICO, S.A. de C.V.※1●

JSRT Mexico S.A. de C.V.※1(現 ENEOS Materials Trading Mexico S.A. de C.V.)

持分法
適用
会社

●
●

※1

非連結
子会社

※1

JSR North America Holdings, Inc.

Techno-UMG America, Inc

メキシコ

デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ション事
ス
事業
業

●
●
●

※

●

※1 当社のエラストマー事業および同事業に係る子会社・関係会社株式は、2022年4月1日付けでENEOS株式会社に譲渡いたしました。

145

JSRグループ
ESG基本方針・ガイドライン・指針
目次

企業理念、スローガン、経営方針、行動指針 ・・・・・

P147

環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P149

社会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P151

ガバナンス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P160

2022年９月 作成

146

企業理念、企業スローガン、経営方針、行動指針
企業理念

人間社会（人・社会・環境）に貢献します。
私たちJSRグループの企業理念は、会社の存在意義を明確にしたものです。社会にとってかけがえのないマテリア
ルを通じて、社会に貢献し、社会の信頼に応える企業を目指してまいります。

企業スローガンz

時代を切り拓くマテリアルを通じて、顧客や社会にソリューションを提供し、未来に向けて挑戦し続ける企業姿勢と当社の事業領域・業態を、「化学」という言葉を用いて分かりやすく表現しています。

経営方針 — 変わらぬ経営の軸
絶え間ない事業創造

絶え間ない大きな社会ニーズの変化に対し、必要なマテリアルも変わり続けます。JSRは今ある事業に留まることはなく、常に新たな事業を創造することで、社会ニーズの実現に貢献し、持続的な成⾧を達成します。

企業風土の進化

変わり続ける社会ニーズへマテリアルを通じて応え続けるために、人材・組
織は常に進化し続けます。自身の良き風土は維持しながらも新しいものを取り入れ、進化するエネルギーに富んだ経営と組織を築き続けます。

企業価値の増大マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指します。そのためには、顧客満足度の向上と社員の豊かさの向上を重視し続けます。

経営方針 — ステークホルダーへの責任
顧客と取引先への責任

JSRグループの全顧客・取引先に対する責任です。

・移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるため、変化への挑戦と進化を絶やしません。
・顧客満足の持続的な向上を目指します。
・全ての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。
・サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。
従業員への責任

JSRグループ全社員に対する責任です。

・社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されます。
・社員には常に挑戦する場を提供し続けます。
・社員にはお互いの人格と多様性を認めあい、共に活躍する場を提供し
続けます。

147

社会への責任

我々が生活し、働いている地域社会、更には全世界の人間社会に対する責任です。

・地域社会の責任ある一員として環境・安全に配慮した事業活動（レスポンシブル・ケア）を行い続けます。
・地球環境負荷低減を含めた地球環境保全のニーズに対し、環境配慮型製品を提供し続けます。
・製品ライフサイクル全体から発生する環境負荷の削減に努めるとともに、
環境安全配慮を行い続けます。
・事業活動を通して、生物多様性の保全に積極的に貢献し続けます。
株主への責任

株主全体に対する責任です。

・マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増大を目指します。
・経営効率の向上を常に行います。
・透明性が高く健全な企業経営を行うことにより、株主に信頼される企業となります。

行動指針 4つの"C"
CHALLENGE（挑戦）JSRグループ社員一人ひとりは、グローバルな視点で、常に挑戦意
欲を持ち続け自発的に新しいことに着手し、例え失敗してもその経験を活かして次の成果につなげます。

COMMUNICATION（対話）JSRグループ社員一人ひとりは、共通の基本的価値観に基づき、グループ・会社の方針、部門の課題を透明性をもって共有し、同じ目標に向かって双方向の対話を重視しながら課題解決に取り組みます。

COLLABORATION（協働）JSRグループ社員一人ひとりは、社内の組織の壁にとらわれない
仕事の進め方を常に心がけ協力しあい、また、従来の発想にとらわれず積極的に社外との協働を取り入れて業務を進めます。

CULTIVATION（共育）
JSRグループ社員は、上下双方向の対話を重視した人材育成を通じ、上司と部下が共に成⾧していきます。

148

環境 Environment
レスポンシブル・ケアの基本方針
JSRグループは、労働安全と保安防災、環境保全、製品安全を事業活動の重要な基盤として捉え、次に示すレス
ポンシブル・ケア®（RC）の基本方針の下に、あらゆる事業活動を推進します。

①事業活動に伴うリスクの把握と対策の実行により、社員・地域社会の安全確保と環境保全、持続可能な地球環境への貢献に努めます。
②事業活動に必要な法規制などの情報収集と確実な展開により、法令および自主規制の遵守に努めます。
③安全・健康・環境に配慮した製品開発とその情報提供により、製品安全に努めます。

気候変動についての基本的な考え方
地球温暖化による環境問題（森林火災、干ばつ、生活水不足、海面上昇、絶滅危機、生態系影響など）は地球規模で発生しており、日本においても、豪雨による水害、真夏日・猛暑日の増加による熱中症などの健康被害、サンゴの白化現象といった生態系への影響などがみられています。

JSRグループは、この問題を重要課題の一つと認識し、脱炭素社会の実現に向け、製品を生産・提供する様々な過程において必要なエネルギーの使用量削減など、GHG排出量削減に取り組んでいます。
あわせて、サプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）について、環境省発行の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき算出・把握しています。化学製品
は最終的には様々な製品に使用されているため、製品のライフサイクルにおけるGHG排出量削減に取り組むことが必要と考えています。今後もグローバルでのGHG排出量算出と把握を進め、社会全体でのGHG排出量削減に貢献していきます。
このほか、日本化学工業協会やTCFDコンソーシアムなどの他団体にも参画し、情報収集などに努めています。気候変動がJSRグループに対してリスクと機会の双方をもたらすことを認識し、シナリオ分析に基づく戦略の策定・実施を進めています。

水資源についての基本的な考え方
水資源は生物の生存に不可欠な資源であり、グローバルにみると、特に淡水は限りある貴重な資源となっています。気候変動の影響も受け、日本国内でも異常気象による自然災害により水資源が影響を受けており、水資源の適切な管理が必要とされています。
JSRグループは、この水資源を、飲料用以外に、製造工程における原料および冷却水などに使用しています。水資源のプロセス内における循環利用などに取り組むとともに、工程外に排出する際にも、適宜、浄化処理や水質確認などを行い、適切な管理と処置を通じて水資源の保全に努めています。

149

廃棄物削減についての基本的な考え方
気候変動や海洋プラスチック問題など、全地球的課題の解決を目指し、EUの循環型経済（サーキュラーエコノミー）への移行政策をはじめとする、循環型社会を目指す社会の動きに対応するため、製造業であるJSRグループの責任として、リサイクルの推進、廃棄物の最終埋め立て処分量の削減に取組
み、循環型社会形成に貢献していきます。

生物多様性保全についての基本的な考え方
JSRグループでは、生物多様性保全に関する方針を策定しています。

JSRグループの生物多様性保全方針
JSRグループは、持続可能な社会の構築に貢献するために、事業活動がどのように生物多様性に依存し、影響を与えているかの把握に努め、生物多様性保全への配慮を推進していきます。
1.天然由来の原料資材等の調達において、生物多様性保全への配慮に努めます
2.事業所の緑地を生物多様性に配慮したものにするための取り組みを推進します
3.生物多様性に配慮した製品開発を推進します
4.社員の参画や地域社会との連携を重視した取り組みを推進します2012年4月 制定

化学品管理についての基本的な考え方
JSRグループはCSR推進体制のもと、環境安全品質委員会で推進項目とこれに基づく具体的な活動計画を策定して、化学品管理に関する取り組みを推進しています。
化学品管理の基本方針
JSRでは、昨今の世界的な化学品管理の動向を踏まえ、環境安全マネジメントの推進組織にて以下の3つの基本方針を定め、化学品管理に取り組んでいます。
① ハザードベース管理※1に代わり、リスクベース管理※2を目指します。
② グローバルに統一された様式を用いて、サプライチェーン全体での管理を指向します。
③ 製品の安全に万全を期すため、法規制対応に加え自主的取り組みを推進します。
※1 ハザードベース管理:物質の危険有害性のみを基準とする管理※2 リスクベース管理:物質の危険有害性に暴露量を乗じたものを基準とする管理150

社会 Social
安全衛生基本理念、行動指針、保安管理の基本方針

151

社会 Social
JSRグループ人権方針
本方針は、「JSRグループ企業倫理要綱」に定めた「人権の尊重に関する行動規範」に基づき、JSRグループにおける人権尊重の考え方を具体的に説明し、その取り組みについての約束を示すものです。また、本方針を、JSRグ
ループの事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての文書および規範の上位方針として位置付けます。

１．基本的な考え方
JSRグループは、「世界人権宣言」、国連「グローバル・コンパクト」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を重要なものと認識し、その考え方に賛同し、人権を尊重します。そして、すべての事業活動において、人権尊重の責任を果たすことが求められていることを理解しています。

２. 人権の尊重
JSRグループは、すべての人の尊厳と人権を尊重し、国際規範や事業活動を行う国・地域における人権尊重に関する現地の法令・規制を遵守することを約束します。現地の法令・規制が国際規範と相反する場合には、国際規範を尊重するための方法を追求するよう努めます。そして、性別、年齢、国籍、民族、人種、出身、宗教、信条、
社会的身分、身体障害、性的指向などのいかなる理由に関わらず、差別を行いません。また、個人の尊厳を傷つけるようなあらゆる種類のハラスメント行為を認めません。

3. 人権侵害加担の回避
本方針は、JSRグループの役員・従業員に対し適用し、人権を尊重し、権利の侵害や不当な差別を行わないよう求め、間接的にも人権侵害に加担しないよう努めます。また、ビジネス上の関係により、JSRグループの事業、製品
またはサービスと直接的に結びつく人権への負の影響を防止または軽減するよう努め、ビジネスパートナーやサプライ
ヤーに対しても、本方針を支持し、同様の方針を採用するように継続して働き掛けを行います。

4. 雇用と労働（児童労働・強制労働の禁止）
JSRグループは、事業活動を行う各国・地域の法令で定める就業年齢に達しない児童労働および強制労働を禁止します。また、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても同様のことを求めます。
（労働基本権の尊重）
JSRグループは、事業活動を行う各国・地域における労働関係法令を遵守します。そして、従業員の団結権と団体交渉権を尊重します。
（差別の撤廃）JSRグループは、一人ひとりの多様性、人格、人権を尊重し、採用、配置、昇進および人材育成などにおける差別を行わず、機会均等に努めます。

5.問題発生時の対応
JSRグループは、自社の事業活動において人権への負の影響を引き起こした場合は、その救済と是正に向けて迅
速かつ適切に対処します。また、ビジネスパートナーやサプライヤーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、影響力を活用し、適切な対応をとるよう働き掛けを行います。

6.人権侵害の予防
JSRグループは、人権侵害の発生を予防するために、「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みに沿って行動するよう努めます。また、本方針を浸透させるため、全従業員に対して適切な教育と訓練を行います。
制定日 2021年9月1日
JSR株式会社 代表取締役CEOエリック ジョンソン
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人権についての基本的な考え方
人権の尊重についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「人権」についての考え方を定めています。

人権の尊重に関する行動規範❶国連「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等、国際的に宣言され、また各国の憲法や判例で保障された基本的人権を尊重・擁護し、基本的人権を侵害しません。

公正、適正な取引に関する行動規範❹購買取引においては、経済合理性に基づく透明で公平な取引を行うことを基本に、サプライチェーン全体で法令遵守、資源保護、環境保全、安全、人権等の社会的責任にも配慮します。

働きやすい職場環境の確保に関する行動規範❼法令や企業倫理要綱に違反ないしそのおそれがあることを職制（上司）や社内外のホットラインを通じて通報する従業員がいた場合、通報者の秘密を厳守しその人が不利な処遇を受けないように保護します。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

非人道的行為（ハラスメント）についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「非人道的行為（ハラスメント）」についての考え方を定めています。

働きやすい職場環境の確保に関する行動規範❺業務上の立場を利用したパワーハラスメントに該当する行為を行いません。また性的意味合いを持つ行為や発言により相手を不快にさせる、いわゆるセクシャルハラスメントに該当する行為を行いません。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

非差別についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「非差別」についての考え方を定めています。

働きやすい職場環境の確保に関する行動規範❶従業員各人の仕事、役割、貢献度と整合性のとれた公正な人事・処遇を行います。
❸個人の人権と人格を尊重し、性別、年齢、国籍、民族、人種、出身、宗教、信条、社会的身分、身体障
害、性的指向等を理由として雇用、労働条件で差別を行いません。
➍お互いに宗教や信条を相手に強要しません。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

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児童労働、強制労働についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「児童労働」「強制労働」についての考え方を定めています。

人権の尊重に関する行動規範❸ＪＳＲグループはもちろん、取引先や協力企業を含め、児童労働、強制労働は一切認めません。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

団体交渉権についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「団体交渉権」についての考え方を定め、労働組合と「労働協定」を締結しています。

人権の尊重に関する行動規範❷国内外の労働関係法令を遵守するとともに、労働者の団結権、団体交渉を行う権利をはじめとする労働基本権を尊重します。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

お客さま（顧客）についての基本的な考え方
JSRグループでは、「経営方針」において、「お客さま」についての考え方を定めています。

経営方針
ステークホルダーへの責任
顧客・取引先への責任■移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるため、変化への挑戦と進化を絶やしません。
■顧客満足の持続的な向上を目指します。
■全ての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。
■サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。

社会貢献についての基本的な考え方
JSRグループでは、これまでも地域活動を中心に各種の社会貢献活動に取り組んできましたが、活動を一層本格化させるための指針として、2009年1月に「社会貢献についての基本的な考え方」を制定しています。

社会貢献についての基本的な考え方（１）企業理念に基づき事業活動を通じて社会に貢献することに加えて、社会の責任ある一員として、社会的要請・社会的課題の解決に積極的に取り組みます。
（２）JSRが事業の基盤をおいている「化学・技術」の知識・技能を活かして、暖かみのある社会貢献活動に持続的に取り組みます。
（３）社員一人ひとりが社会との接点を持ち、自発的に社会貢献活動に参加することを積極的に支援します。
社会貢献についての基本的な考え方 2009年1月改定

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従業員、人材育成についての基本的な考え方
人事制度の基本方針
JSRグループでは、以下を組織・人事のありたい姿として策定し、各種施策を推進しています。
① 「自由」と「規律」の文化が両立し、行動指針「4つのC」の下、上司と部下が共に成⾧し、全社員が課題を正し
く認識、解決でき、組織能力が維持向上できる仕組みの構築と企業文化の醸成がなされている。
② JSR社員のグローバル化を進めるとともに、グループ・グローバル人事体制を整備し、グループ・グローバルレベル
での人財育成・人財管理を行なう。
③ 人財の多様性（国籍、文化、性別、価値観等）が進み、JSRグループ全体で多様性による価値創造を促進している。

人財育成についての基本的な考え方
人財育成は企業の持続的かつ⾧期的発展のための最重要課題であるとの認識の下に取り組みを進めています。
特にJSRグループ行動指針:4C「Challenge（挑戦）」「Communication（対話）」「Collaboration（協働）」「Cultivation（共育）」のより高いレベルでの実践を目指し、人財育成 ＝ スキル・知識 × モチベーションの考えに基づき、「スキル・知識」と「モチベーション・意欲」の両面からの人財育成、さらには組織能力の向上を進めています。また、グローバル対応力の強化も重点項目として取り組んでいきます。

１．求められる人財像
人財育成にあたり、JSRにて目標となる「求められる人財像」を定めています。
[全社員]

1) 各々の担当分野でグローバルレベルでの競争力を有するプロフェッショナル
2) 環境変化に柔軟に対応し、現状維持に甘んじることなくイノベーション・変革を推進する挑戦者
3) チャレンジ（挑戦）・コミュニケーション（対話）・コラボレーション（協働）・カルチベーション（共育）を重んじ、高い倫理観をもつ個人[経営基幹職(管理職)]
4) 率先垂範の姿勢で自ら先頭に立ちつつも、部下に仕事と責任を任せ、組織運営と人財育成を常に意識した
指導者

5) 効率的な組織目標達成をMANAGE しつつ、変革をも主導するリーダー
２．人財育成方針
会社の中⾧期経営目標との整合性のとれた人財を育成し、社員個々人の能力を高め、それを最大限に発揮させるために、以下の項目を人財育成方針としています。
１）社員の『自分を成⾧させたい』という意欲を重視し、自らの能力向上とキャリア形成に主体的に取り組んでいく社員に充分な支援を行う。
２）社員の能力開発・育成は会社の基盤であり、『仕事を通じた成⾧』を第一義とし、これを補完するべく全社にわたって⾧期的視野に立った体系的、計画的、継続的な教育の取り組みを行う。

155

ワークライフマネジメントについての基本的な考え方
JSRでは、サステナブルな成⾧、レジリエントな組織の実現に向けて組織と従業員の競争力を向上させるために、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）風土の醸成と、その上に成り立つ「①柔軟な働き方が可能となるような労働環境・各種制度・ITインフラの整備」「②多様で柔軟な働き方を各職場で受け入れ、互いに支え合い、組織の力に変えて成果を最大化するワークスタイルイノベーション（働き方の進化:WSI）」の2つの柱が不可欠であると考えています。
具体的には、従業員は必要に応じて各種制度やインフラを適切に使い、主体的にワークライフマネジメ
ントを実践して、健康で活力ある働き方を実践します。各職場では、自部署のありたい姿の実現に向けて、従業員の柔軟な働き方を実現できるような業務マネジメント・ピープルマネジメントや、心理的安全性のあるチームづくりを進めるとともに、先端デジタル技術の積極的な活用などによる飛躍的な生産性向上に取り組みます。
これらの環境が従業員のエンゲージメントを高め、働きやすさと働きがいのある職場がイノベーションや競争力を生み出し、持続的成⾧につながっていきます。
労働環境の整備や各種制度の方針策定・設計、導入は人材開発部が、ワークスタイルイノベーションの方針策定や施策の企画実行はダイバーシティ推進室が中心となって進めています。両者は中期的な人財戦略のもとで緊密に連携しており、方針や制度、取り組み内容を適宜経営層へ報告するとともに、従業員へもイントラネットを活用して周知しています。

身体と心の健康についての基本的な考え方
JSRグループは、従業員の身体と心の健康は、従業員とその家族の幸福な生活のために、また職場の生産性および活気のある職場づくりのために非常に重要であると考えています。従業員が心身ともに健康で働けることをサポートするために様々な施策を実施しています。
JSRと一部拠点では、健康づくりへの積極的な取り組みを推進する方針を「健康宣言書」にて宣言しており、健康保険組合連合会三重連合会より「健康推進事業所」に認定されています。

労働組合の活動に対する考え方
定例労使協議会、労働協約改定協議などを通じ、常日頃から建設的な意見交換ができる関係の維持に努めています。また、JSR労働組合が掲げる「賃金政策」「労働環境政策」「福利厚生政策」「余暇・広報・ボランティア
政策」「組織政策」の観点からも、より良い労働環境づくりにともに取り組んでいます。

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JSRグループ CSR調達方針
JSRグループは、企業理念「 Materials Innovation マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します 」を掲げています。
この企業理念のもと、経営方針「ステークホルダーへの責任」として、顧客・取引先への責任、従業員への責任、社会への責任、株主への責任を掲げ、「JSRグループ企業倫理要綱」の制定をはじめ、CSR活
動に日々取り組んでいます。
JSRグループは、CSRサプライチェーンマネジメントを発展させることが、お取引先様とJSRグループの相互繁栄につながるとの考えのもと、この度、「JSRグループCSR調達方針」を制定いたしました。
以下に、お取引先様にも遵守をお願いしたい６つの分野における36項目を記載しました。お取引先様におかれましては、上記趣旨を念頭に置きながら内容をご理解いただき、ご賛同と実践を頂けますよ
う、よろしくお願いいたします。
また、本方針は社会からの要請の変化に応じ、適宜見直しをしてまいりますので、併せてご理解をお願
いいたします。
Ⅰ．CSRの推進体制確保に関するお願い企業は各国の法令を遵守することはもとより、社会的規範に従うとともに社会からの期待に応える
責任があります。そのため、以下のⅡ以降の分野に示す、公正な企業活動、人権・労働、環境保
全、安全衛生、情報セキュリティ等、社会や環境に与える負の影響を未然に防止し、もし負の影響を与えた場合、速やかに対処する仕組みを予め構築しておく必要があります。
具体的には以下の取り組みを求めます。
z
１．会社としての方針や行動規範等に反映して従業員へ周知し、実効に責任を持つ部門を設ける
２．原材料調達先等の取引先へも同様のことを理解してもらい実行してもらう
３．環境報告書やCSR報告書、WEB等で取組み状況を自主的に社外へ公表する
Ⅱ．公正な企業活動に関するお願い
企業は、製品・サービスを生み出す過程で、公正・透明・自由な競争による事業活動が求められます。これらを確実なものとするため、以下の取り組みを求めます。
１． 汚職・賄賂等の禁止
２． 不適切な利益供与や受領の禁止
３． 優越的地位の濫用禁止
４． 競争制限的行為の禁止
５． 正確な製品・サービス情報の提供
６． 他者の知的財産権の尊重
７． 適切な輸出入管理
８． 各国の法令に則った適正な納税９． 内部通報制度の確保による不正行為の予防・早期発見

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Ⅲ．人権・労働に関するお願い
企業は、各国の法令や国際的な基準に従い、基本的人権を尊重し、自社の活動が直接的、間接的に人権侵害を惹き起こさないよう、配慮する必要があります。
具体的には以下の取り組みを求めます。
１． 強制労働の禁止
２． 児童労働の禁止、若年労働者の保護
３． 非人道的扱いの禁止
４． 雇用や昇進の機会、処遇等における差別の禁止
５． 最低賃金額を超える適正な賃金の支払い
６． 労働時間や休日の適切な管理による過度な労働時間の削減
７． 従業員の結社の自由、団体交渉権の尊重
Ⅳ．環境保全に関するお願い
企業は、製品・サービスを生み出す過程において、環境保全に関する各国の法令や基準を遵守
し、マネジメントシステムを構築して、環境に影響を与える因子を特定・管理し、環境保全に努める
責任があります。
具体的には以下の取り組みを求めます。
１． 環境マネジメントシステムの構築と運用
２． 化学物質の管理、汚染の防止
３． 環境負荷低減
４． エネルギー使用量、温室効果ガス（GHG）排出量の削減
５． 省資源・資源循環・廃棄物の適正処理
６． 水資源の保全と水使用量の削減
７． 生物多様性の保全と負の影響の低減
８． 環境保全の取組み状況の開示
Ⅴ．安全衛生に関するお願い
企業は、労働安全衛生に関する各国の法令や基準を遵守し、労働災害の予防、従業員の安全と健康増進、快適な職場環境の形成に取り組むための管理体制や仕組みの構築が必要です。
具体的には以下の取り組みを求めます。
１． 機械装置の安全対策
２． 職場の安全確保
３． 職場の衛生確保
４． 従業員の健康管理
５． 緊急時の事前対策整備

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Ⅵ．情報セキュリティに関するお願い
企業は、事業活動を通じて得た情報を適正に管理・保護し、コンピューター・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じるとともに、顧客や第三者の秘密情報が漏洩しないよう管理する必要があります。
具体的には以下の取り組みを求めます。
１． 情報セキュリティに関する各国の法令遵守
２． コンピューター・ネットワークの脅威に対する防御
３． 個人情報の漏洩防止
４． 顧客・第三者の秘密情報の漏洩防止
制定日2018年12月10日
JSR株式会社

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ガバナンス Governance
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書を、下記に開示していますのでご参照ください。 主要なポイントは以下の通りです。
https://www.jsr.co.jp/company/assets/pdf/20220707_CG_Ja.pdf（PDF:900KB）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
JSRグループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を目指しています。
このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視、監督を行う制度を基礎としております。
執行役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社外監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、経営の透明性・健全性の維持に継続的に努めております。

取締役会の構成
取締役会は 9名の取締役からなり（内4名が、独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有す
る独立社外取締役)、CEO（最高経営責任者）・社⾧以外の取締役である髙橋成治が議⾧を務めております。原則として毎月1回開催し、経営戦略の方向付けを行い、重要な意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。

監査役会の構成
現在の監査役会は、監査役3名のうち、2名が会社から独立した立場の豊富な経験を有する弁護士および公認会計士で構成されております。今後についても、独立性ならびに法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有す
る独立社外監査役を2名選任し、取締役および経営陣の業務執行につき、実効性の高い監査を実施いたします。

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役員報酬に関する基本方針および決定の仕組
報酬諮問委員会
役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員⾧を務める報酬諮問委員会を設置しております。 報酬諮問委員会では、報酬の基本方針、報酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績評価等につき審議し、取締役会に答申しております。
役員報酬に関する基本方針
当社はグローバル企業として企業グループの競争優位性を保つためにグローバルに優れ、かつ多様性のある経営
人材を育成、採用を図り、株主の皆様との利益を共有するために役員に対して短期、中⾧期のインセンティブを設定し、透明性を保ちつつ、経営戦略および事業戦略の確実な実行を目指す報酬基本方針を設定しております。
(1)競争優位の構築と向上のため、また、グロ－バル経営の更なる推進のため、国籍を問わず多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であること。
(2)当社の持続的発展を目指した経営戦略上の業務目標達成を動機付けるため、その達成に向け、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。
(3)在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆様と当社役員の利益を積極的に共有することにより、中⾧期的な企業価値の向上をする報酬制度であること。
当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の全社業績達成度等に連動する年次賞与、2024
年度を最終年度とした中期経営計画および事業構造改革の着実な遂行を目的とした事後交付による業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）、および持続的な企業価値の向上と株主の皆様との価値共有を促進することを目的とした譲渡制限付株式(非金銭報酬)から構成されております。
なお、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。

取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
指名諮問委員会
1. 役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立
社外取締役が委員⾧を務める指名諮問委員会を設置しております。 なお、同諮問委員会では、特別の利害関係を有する委員は議決に参加できないこととしております。
2. 指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経験・能力の多様性と規模の基準および役員選任の基準と手続きならびに取締役、役付執行役員(上席執行役員含む）および監査役候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、CEO (最高経営責任者) および、または社⾧の選解任について審議する際には社外取締役のみで議論をする機会を設けるなど、審議の透明性を確保しております。
3. CEO (最高経営責任者) および、または社⾧の後継者については、複数の後継者候補に対し、必要なスキルを獲得するためのトレーニングやリーダーシップ向上のためのコーチングを実施し、指名諮問委員会が後継者候補と面談を行い候補者選定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きにより、計画的に育成・選定しております。

161

取締役候補者の選任基準
１．候補者の指名に際しては、経営上の重要な意思決定および業務執行の監督を適切かつ機動的に行うため、取締役会として必要な知識・経験・能力、多様性、規模（人数）およびそれらのバランスを確保することを基本とし、心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者を選任しております。取締役会として必要な知識・経験・能力等については、中⾧期的な経営方針および戦略を踏まえて具体的な要素を特定し、スキル・マトリックスとして開示しております。スキル・マトリックスについてはコーポレートガバナンス報告書の 【補充原則 4-11 -1 】 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよび規模に関する考え方をご参照ください。

２．CEO (最高経営責任者) を含む取締役の解任が必要な事由が生じたと指名諮問委員会が判断した場合は、適時に審議を行い、その結果を取締役会に答申します。CEOおよび、または社⾧の解任について審議する際には社外取締役のみで議論をする機会を設けるなど、審議の透明性を確保しております。

監査役候補者の選任基準
1. 会社法等の法令や定款・社内諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程、業務執行状況を監査し、経営の透明性と健全性を確保するという観点から、心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者の中から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門知識を有する者(うち1名は財務・会計に関する適切な知見を有するもの）を選任することとしております。
2. 特に、社外監査役については、独立性を有し、法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する者を選任することとしております。
取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方
１．中⾧期的な企業価値の向上に向けて経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を適切かつ機動的に行うために、社内外の取締役が有する企業経営・事業運営、研究開発、製造、製造技術、知財、人事、財務・会計、ガバナンス、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント等の分野についての豊富な知識・経験・能力等のスキルを取締役会全体として最大限活用し、その時々で取締役会が必要とするスキル、規模（人数）およびそれらのバランスを確保することが重要と考えております。
2. 現時点でも、取締役会全体として多様性を確保し、実効性のある取締役会として機能していると考えております。今後も、指名諮問委員会の答申に基づき、その時々の事業戦略に応じて、取締役会として必要な知識・経験・能力の多様性を確保するとともに、12名を超えない範囲で最適な規模を維持いたします。

株主の権利・平等性の確保
当社は、従来から実施している株主総会において株主が適切に議決権行使を行える環境の整備を継続しております。 従来から実施している、株主総会の早期（６月中旬）開催、招集通知の送付前のWeb開示、インターネット等による議決権行使の採用、機関投資家向け議決権行使プラットフォームへの参加、招集通知記載内容の充実、招集通知の英訳等を継続いたします。

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政策保有株式の縮減
政策保有株式については、事業経営戦略上の合理性および経済合理性等を総合的に勘案して保有し、これらの合理性のないものは縮減しております。個別の政策保有株式について保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にて政策保有株式の保有状況および保有方針を確認しております。その議決権行使にあたっては、当該企業の中⾧期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、当該企業のコーポレート・ガバナン
ス体制および提案内容を評価し、総合的に賛否を判断のうえ、議決権を行使しております。

取締役の利益相反、関連当事者取引について
１．当社と取締役との間の競業取引や利益相反取引については、会社法および当社「取締役会規程」に基づき、取締役会の事前承認を取得し、その取引後に当該取引に関する重要な事実を取締役会に報告しています。
２．関連当事者間の取引は関連法令に基づき有価証券報告書の連結財務諸表注記および株主総会の計算書類個別注記表に、その概要を開示しています。
３．主要株主との取引は、第三者との取引と同様、市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しています。

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コンプライアンス
企業倫理行動規範
JSRグループでは、JSRグループ各社が企業活動を展開するにあたり、経営方針「ステークホルダーへの責任」を果たすために、JSRグループ各社およびその役員、従業員（社員、嘱託社員、契約社員、パート社員、派遣社員）一人ひとりが遵守すべき行動規範を定めています。JSRグループは、役員、従業員にこの行動規範に反する行為を行う
ことはさせません。また、JSRグループは、役員、従業員がこの行動規範に反する行為を命じられ、その実行を拒んだ
場合に、拒んだことを理由に当人が不利益を被るような扱いをしません。
なお、JSRグループ企業倫理要綱（日本語）を、下記に開示していますのでご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/pdf/compliance_ja.pdf

贈収賄防止、腐敗防止についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「贈収賄防止」「腐敗防止」についての考え方を定め、「贈答・接待に関する基準」「腐敗防止関連法令の遵守に関する規程」を制定しています。

贈答・接待に関する行動規範❶国内外を問わず、政治家、公務員、または公務員に準ずる立場の人、その他商業賄賂規制を含む腐敗防止関連法令において規制の対象となるあらゆる個人、法人その他の団体に対して、直接または間接を問わず、贈賄行為および営業上の不正な利益を得るための利益供与とみられる行為またはその約束をは行いません。

❷政治献金や各種団体等への寄付などを行う際は、政治資金規正法などの関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。
❸取引先、関係先を含むすべてのステークホルダーとの間において、贈賄行為および公正さを疑わせる贈答・接待の授受を行わないことはもちろん、社会的常識の範囲を超える贈答・接待の授受を行いません。
❹ＪＳＲグループ内において、贈答・接待を行ったり受けたりしません。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

通報者保護についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「公益通報者保護」についての考え方を定めています。

働きやすい職場環境の確保に関する行動規範❼法令や企業倫理要綱に違反ないしそのおそれがあることを職制（上司）や社内外のホットラインを通じて通報する従業員がいた場合、通報者の秘密を厳守しその人が不利な処遇を受けないよう保護します。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

164

反社会的勢力との係わりについての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「反社会的勢力との係わり」についての考え方を定めています。

反社会的勢力との係わりに関する行動規範
反社会的勢力との関係については取引関係を含め一切遮断することを基本方針とし、反社会的勢力からの要求に対しては警察等外部専門機関とも連携し、経営トップ以下組織全体で毅然とした態度で断固拒否します。
JSRグループ企業倫理要綱 2021年1月改定

情報セキュリティポリシー
JSRグループでは、「情報セキュリティ方針」を定め、従業員への周知を徹底することで情報の適正管理に努めています。

情報セキュリティ方針
・JSRグループは、当社および顧客・取引先などの第三者の情報資産の取り扱いについては、法令その他の社会的規範を遵守すると共に、これを適切に保護していきます。
・JSRグループは、業務を効率的に遂行するため、当社の情報資産の整備につとめ、これを積極的に活用していきます。当社役員および従業員は、当社の情報資産を、与えられた権限の範囲内で業務の目的のためにのみ利用します。
・JSRグループは、組織・体制を整備し、情報セキュリティに関する教育を行い、本方針及び関連諸規程の周知徹
底をはかり、情報セキュリティ確保に向けた対策を推進します。
・JSRグループは、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する外部からの不正侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊などが発生しないよう努めます。
・JSRグループは、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限にとどめ、再発防止に努めます。
・JSRグループは、外部環境の変化などに適切に対応するため、情報セキュリティ対策の評価・見直しを定期的に実施します。
2006年1月制定

165

贈賄防止に関する基本方針
１．贈賄の禁止
JSRは、国内外を問わず、商業賄賂規制を含む腐敗防止関連法令において規制の対象となるあらゆる対象者に対し、直接または間接を問わず、対象者の職務行為に不正に影響を与えることにより利益または便益を得ることを意図し、利益提供またはその約束１を行いません。

２．体制整備JSRは、本方針を全ての役職員等に遵守させます。
JSRは、その役職員等に対し、本方針に違反し、またはそのおそれのある行為を発見した場合は、内部通報制度などを利用して会社に報告させるものとし、当該通報をしたものに対する報復を行いません。

３．監査および制度の見直し
JSRは、継続的かつ有効な贈収賄防止体制を維持するために、定期的に内部監査を行うとともに、贈賄防止体制の評価・見直しを実施します。

４．教育の実施
JSRは、本方針が遵守されるよう、役職員等に対し適切に教育を実施します。
５．取引内容の記録および保管
JSRのすべての取引および資産の処分について、正確かつ適切に会計記録を作成し、これを保管します。

６．処罰
JSRは、役職員等が本方針に違反した場合、就業規則等に基づき、当該役職員等に対し、厳正に処罰を
行います。

以 上
（用語の定義）
1) 利益提供またはその約束とは、金銭及び物品のほか、飲食等の接待、娯楽の提供、旅行費用等の負担、寄附、外部団体への加入その他のあらゆる有形または無形の利益を提供しまたはその約束をすることをいい、これらの直接の提供のほか、代理人等の第三者を介した間接的な提供も含みます。

制定:2020年8月

166

JSRサステナビリティレポート2022
GRIガイドライン対照表

GRIガイドライン対照表
当社グループのサステナビリティレポート2022は、国際的なガイドライン GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード を参照しています。なお、サステナビリティレポート
以外の報告書に詳細を記載している項目については、該当する報告書名（統合報告書など）を記載しています。

一般開示項目掲載箇所（タイトル）の凡例 －:データなし 該当せず:該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items

GRIスタンダード一般開示事項 2016
GRI Standards General Disclosures 2016
1.組織のプロフィール Organizational profile
102-1 組織の名称
Name of organization
102-2 活動、ブランド、製品、サービス
Activities, brands, products, and services
102-3 本社の所在地
Location of headquarters
102-4 事業所の所在地
Location of operations
102-5 所有形態および法人格
Ownership and legal form
102-6 参入市場
Markets served
102-7 組織の規模
Scale of the organization
102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報
Information on employees and other workers
102-9 サプライチェーン
Supply chain
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
Significant changes to the organization and its supply
chain
102-11 予防原則または予防的アプローチ
Precautionary Principle or approach102-12 外部イニシアティブ
External initiatives

102-13 団体の会員資格
Membership of associations

2.戦略 Strategy
102-14 上級意思決定者の声明
Statement from senior decision-maker102-15 重要なインパクト、リスク、機会Key impacts, risks, and opportunities

3. 倫理と誠実性 Ethics and integrity
102-16 価値観、理念、行動基準・規範
Values, principles, standards, and norms of behavior
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度
Mechanisms for advice and concerns about ethics

掲載箇所 (タイトル)

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

JSR株式会社

－

－

製品情報
会社概要
東京都港区東新橋一丁目9番2号

－

－

－

－

会社概要
ESGデータ（PDF）
会社概要

－

－

－

－

製品情報

－

－

会社概要
ESGデータ（PDF）
IR情報
ESGデータ（PDF）

－

－

6.4
6.4.3
－

－

－

－

企業理念とサステナビリティの考え方
サステナビリティマネジメントと推進体制
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
レスポンシブル・ケアについて
企業理念とサステナビリティの考え方
TCFD提言への対応
レスポンシブル・ケアについて
生物多様性保全
化学品管理
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
企業理念とサステナビリティの考え方
TCFD提言への対応
レスポンシブル・ケアについて
生物多様性保全
化学品管理
編集方針

6.2

－

6.2

－

6.2

－

サステナビリティ推進担当役員メッセージ
企業理念とサステナビリティの考え方
サステナビリティ推進担当役員メッセージ
JSRグループのマテリアリティ（重要課題）
TCFD提言への対応
JSRグループのSDGｓへの貢献

6.2

－

6.2

－

企業理念とサステナビリティの考え方
コンプライアンス
基本方針、ガイドライン、指針（PDF）
コンプライアンス

－

－

－

－

サプライチェーンマネジメント
人権
サプライチェーンマネジメント－

167

JSRサステナビリティレポート2022
GRIガイドライン対照表

掲載箇所（タイトル）の凡例 －:データなし 該当せず:該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items

GRIスタンダード一般開示事項 2016
GRI Standards General Disclosures 2016
4.ガバナンス Governance102-18 ガバナンス構造
Governance structure

掲載箇所 (タイトル)

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

6.2

－

－

－

－

－

6.2

－

6.2

－

6.2

－

6.2

－

6.2

－

－

－

コーポレートガバナンス報告書（PDF）
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書（PDF）－－

コーポレートガバナンス報告書（PDF）

6.2－

102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

6.2－

102-30

ー

ー

6.2

ー

ー

ー

6.2

ー

ー

ー

6.2

ー

ー

ー

102-19 権限移譲
Delegating authority
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
Executive-level responsibility for economic,
environmental, and social topics
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
Consulting stakeholders on economic, environmental,
and social topics
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
Composition of the highest governance body and its
committees
102-23 最高ガバナンス機関の議⾧
Chair of the highest governance body102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出
Nominating and selecting the highest governance body102-25 利益相反
Conflicts of interest
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
Role of highest governance body in setting purpose,values, and strategy
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見
Collective knowledge of highest governance body102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
Evaluating the highest governance body's performance102-31
102-32102-33102-34102-35102-36

コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメントと推進体制
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメントと推進体制
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメントと推進体制
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
JSRグループのマテリアリティ（重要課題）

コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメントと推進体制
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス
サステナビリティマネジメントと推進体制

JSRグループのマテリアリティ（重要課題）
JSRグループのSDGｓへの貢献
Identifying and managing economic, environmental, and コーポレート・ガバナンス
social impacts
サステナビリティマネジメントと推進体制
コンプライアンス
リスクマネジメント
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント・プロセスの有効性
リスクマネジメント
Effectiveness of risk management processes
レスポンシブル・ケアについて
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
有価証券報告書
サステナビリティマネジメントと推進体制
経済、環境、社会項目のレビュー
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
Review of economic, environmental, and social topics
サステナビリティマネジメントと推進体制
サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
Highest governance body's role in sustainability
reporting
サステナビリティマネジメントと推進体制
重大な懸念事項の伝達
リスクマネジメント
Communicating critical concerns
伝達された重大な懸念事項の性質と総数
リスクマネジメント
Nature and total number of critical concerns
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
報酬方針
Remuneration policies
ESGデータ（PDF）
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
報酬の決定プロセス
Process for determining remuneration
ESGデータ（PDF）

168

JSRサステナビリティレポート2022
GRIガイドライン対照表

掲載箇所（タイトル）の凡例 －:データなし 該当せず:該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items

GRIスタンダード一般開示事項 2016
GRI Standards General Disclosures 2016

掲載箇所 (タイトル)

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

ステークホルダー・コミュニケーション
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書（PDF）
ESGデータ（PDF）

6.2

ー

ー

ー

ESGデータ（PDF）

ーー

5.ステークホルダー・エンゲージメント Stakeholder engagement102-40 ステークホルダー・グループのリスト
List of stakeholder groups
102-41 団体交渉協定
Collective bargaining agreements

サステナビリティマネジメントと推進体制
ステークホルダー・コミュニケーション
ESGデータ（PDF）
ワークライフマネジメント

6.2

－
1,3

102-42 ステークホルダーの特定および選定
Identifying and selecting stakeholders
102-43 ステークホルダー・グループのリストエンゲージメントへのアプローチ方法
Approach to stakeholder engagement

JSRグループのマテリアリティ（重要課題）
企業理念とサステナビリティの考え方
ステークホルダー・コミュニケーション
JSRグループのマテリアリティ（重要課題）

6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5
6.2

1~10

102-44 提起された重要な項目および懸念
Key topics and concerns raised

JSRグループのマテリアリティ（重要課題）
TCFD提言への対応
JSRグループのSDGｓへの貢献

6.2
6.7
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.8
6.7.9
6.2

6.2

ー

編集方針
ESGデータ（PDF）
JSRグループのマテリアリティ（重要課題）
JSRグループのSDGｓへの貢献
該当せず

ー

ー

ー

ー

ー

ー

－

ー

ー

編集方針

ー

ー

2021年9月

ー

ー

1年

ー

ー

サステナビリティに関するお問い合わせ

ー

ー

－

ー

ー

－

ー

ー

7.5.3

ー

102-37 報酬に関するステークホルダーの関与
Stakeholders' involvement in remuneration
102-38 年間報酬総額の比率
Annual total compensation ratio
102-39 年間報酬総額比率の増加率
Percentage increase in annual total compensation ratio

6.報告実務 Reporting practice102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体
JSRグループ概要
Entities included in the consolidated financial statements ESGデータ（PDF）
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定
Defining report content and topic Boundaries
102-47 マテリアルな項目のリスト
List of material topics
102-48 情報の再記述
Restatements of information
102-49 報告における変更
Changes in reporting
102-50 報告期間
Reporting period
102-51 前回発行した報告書の日付
Date of most recent report102-52 報告サイクル
Reporting cycle
102-53 報告書に関する質問の窓口
Contact point for questions regarding the report102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
Claims of reporting in accordance with the GRI
Standards
102-55 内容索引
GRI content index
102-56 外部保証
External assurance

社外からの評価－－

169

JSRサステナビリティレポート2022
GRIガイドライン対照表

経済
掲載箇所（タイトル）の凡例 －:データなし 該当せず:該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items
掲載箇所 (タイトル）
Location (Title)

GRIスタンダード 報告要求事項

GRI103:マネジメント手法 Management Approach 2016
103-1,
103-2,
103-3
経済パフォーマンス Economic Performance 2016
201-1 創出、分配した直接的経済価値
Direct economic value generated and distributed

JSRグループのマテリアリティ（重要課題）
TCFD提言への対応
サステナビリティマネジメントと推進体制
JSRレポート（統合報告書）
有価証券報告書201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
TCFD提言への対応
Financial implications and other risks and opportunities
due to climate change
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
有価証券報告書
Defined benefit plan obligations and other retirementplans
201-4 政府から受けた資金援助
有価証券報告書
Financial assistance received from government
地域経済での存在感 Market Presence 2016
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）－
Ratios of standard entry level wage by gender comparedto local minimum wage
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

－

－

6.8
6.8.3
6.8.7
6.8.9
6.5.5

－

ー

ー

ー

ー

6.4.4
6.8

ー

6.8

ー

－

6.8.5

Proportion of senior management hired from the local
community

6.8.7
間接的な経済的インパクト Indirect Economic Impacts 2016
203-1 インフラ投資および支援サービス
Infrastructure investments and services supported

203-2

著しい間接的な経済的インパクト
Significant indirect economic impacts

調達慣行 Procurement Practices 2016
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
Proportion of spending on local suppliers

腐敗防止 Anti-Corruption 2016
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
Operations assessed for risks related to corruption
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
Communication and training about anti-corruption
policies and procedures
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
Confirmed incidents of corruption and actions taken

6.3.9
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9
6.3.9
6.6.6
6.6.7
6.7.8
6.8
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9

8,9

－

6.6.6
6.8
6.8.5
6.8.7

－

該当せず

6.6
6.6.3
6.6
6.6.3

10

社会貢献活動－コンプライアンス

ESGデータ（PDF）

6.6
6.6.3

－

10

10

170

JSRサステナビリティレポート2022
GRIガイドライン対照表

掲載箇所（タイトル）の凡例 －:データなし 該当せず:該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items
掲載箇所 (タイトル）
Location (Title)

GRIスタンダード 報告要求事項

反競争的行為 Anti-Competitive Behavior 2016
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
Legal actions for anti-competitive behavior, anti-trust,and monopoly practices

該当せず

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

6.6
6.6.5

－

6.6.7
税金 Tax 2019
207-1 税務へのアプローチ
Approach to tax
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
Tax governance, control, and risk management
207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処
Stakeholder engagement and management of concerns
related to tax
207-4 国別の報告
Country-by-country reporting

コンプライアンス

6.6

ー

リスクマネジメント

6.6

－

－

－

171

JSRサステナビリティレポート2022
GRIガイドライン対照表

環境
掲載箇所（タイトル）の凡例 －:データなし 該当せず:該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items
掲載箇所 (タイトル）
Location (Title)

GRIスタンダード 報告要求事項

GRI103:マネジメント手法 Management Approach 2016
103-1
103-2
103-3
原材料 2016
301-1 使用原材料の重量または体積
Materials used by weight or volume301-2 使用したリサイクル材料
Recycled input materials used
301-3 再生利用された製品と梱包材
Reclaimed products and their packaging materials
エネルギー 2016
302-1 組織内のエネルギー消費量
Energy consumption within the organization302-2

組織外のエネルギー消費量
Energy consumption outside of the organization
302-3 エネルギー原単位
Energy intensity
302-4 エネルギー消費量の削減
Reduction of energy consumption
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
Reductions in energy requirements of products andservices
水と排水 2018
303-1 共有資源としての水との相互作用
Interaction with water as a shared resource
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
Management of water discharge-related impacts
303-3
303-4

取水
Water withdrawal
排水Water discharge

JSRグループのマテリアリティ（重要課題）－－

環境への取り組みおよび環境負荷の全体像

6.5.4

7,8

廃棄物削減

6.5.4

7,8

廃棄物削減

6.5.4
6.7.5

7,8

環境への取り組みおよび環境負荷の全体像
ESGデータ（PDF）

6.5.4

7,8

気候変動緩和ESGデータ（PDF）
気候変動緩和ESGデータ（PDF）
気候変動緩和ESGデータ（PDF）
気候変動緩和ESGデータ（PDF）

6.5.4

7,8

6.5.4

7,8

6.5.4
6.5.5
6.5.4
6.5.5

7,8

水資源の保全ESGデータ（PDF）
水資源の保全ESGデータ（PDF）

6.5.4
6.5.6
6.5.3
6.5.4
6.5.6
6.5.4
6.5.6
6.5.3
6.5.4
6.5.6
6.5.4
6.5.6

7,8

6.5.6

7,8

6.5.6

7,8

6.5.6

7,8

6.5.6

7,8

TCFD提言への対応
サステナビリティマネジメントと推進体制

水資源の保全ESGデータ（PDF）
水資源の保全ESGデータ（PDF）

303-5

水消費
水資源の保全Water consumption
ESGデータ（PDF）
生物多様性 2016
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、も 生物多様性保全
しくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-2

304-3
304-4

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

Operational sites owned, leased, managed in, or
adjacent to, protected areas and areas of highbiodiversity value outside protected areas
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
生物多様性保全
Significant impacts of activities, products, and services
on biodiversity
生物多様性保全
生息地の保護・復元
Habitats protected or restored
事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保 該当せず
全種リスト対象の生物種
IUCN Red List species and national conservation list
species with habitats in areas affected by operations

7,8

7,8

7,8
7,8

7,8

172

JSRサステナビリティレポート2022
GRIガイドライン対照表

掲載箇所（タイトル）の凡例 －:データなし 該当せず:該当する事項なし
Explanation of locations (titles) —: No data available N/A: No applicable items
掲載箇所 (タイトル）
Location (Title)

GRIスタンダード 報告要求事項

大気への排出 2016305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）
Direct (Scope 1) GHG emissions
305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）
Energy indirect (Scope 2) GHG emissions
305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）
Other indirect (Scope 3) GHG emissions
305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位
GHG emissions intensity
305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減
Reduction of GHG emissions
305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
Emissions of ozone-depleting substances (ODS)
305-7 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物
Nitrogen oxides (NOx), sulfur oxides (SOx), and othersignificant air emissions
廃棄物 2020
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト
Waste generation and significant waste-related impacts
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理
Management of significant waste-related impacts
306-3 発生した廃棄物
Waste generated
306-4 処分されなかった廃棄物
Waste diverted from disposal
306-5 処分された廃棄物
Waste directed to disposal
環境コンプライアンス 2016
307-1 環境法規制の違反
Non-compliance with environmental laws andregulations
サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
New suppliers that were screened using environmental
criteria
308-2

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

6.5.5

7,8

6.5.5

7,8

6.5.5

7,8

6.5.5

7,8

6.5.5

7,8

6.5.3
6.5.5
6.5.3

7,8

廃棄物削減
ESGデータ（PDF）
廃棄物削減
ESGデータ（PDF）
廃棄物削減
ESGデータ（PDF）
廃棄物削減
ESGデータ（PDF）
廃棄物削減
ESGデータ（PDF）

6.5.3

7,8

6.5.3

7,8

6.5.3

7,8

6.5.3

7,8

6.5.3

7,8

レスポンシブル・ケアについて

4.6

7,8

－

6.3.5
6.6.6

7,8

気候変動緩和ESGデータ（PDF）
気候変動緩和ESGデータ（PDF）
気候変動緩和ESGデータ（PDF）
気候変動緩和ESGデータ（PDF）
気候変動緩和ESGデータ（PDF）
汚染予防に向けた取り組み
汚染予防に向けた取り組み

7,8

ESGデータ（PDF）

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置－
Negative environmental impacts in the supply chain andactions taken

7.3.1
6.3.5
6.6.6

7,8

7.3.1

173

JSRサステナビリティレポート2022
GRIガイドライン対照表

社会
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掲載箇所 (タイトル）
Location (Title)

GRIスタンダード 報告要求事項

GRI103:マネジメント手法 Management Approach 2016
103-1
103-2
103-3
雇用 2016401-1 従業員の新規雇用と離職
New employee hires and employee turnover401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
Benefits provided to full-time employees that are notprovided to temporary or part-time employees

401-3

育児休暇
Parental leave
労使関係 2016402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
Minimum notice periods regarding operational changes

403-4

403-5

403-6
403-7

403-8

JSRグループのマテリアリティ（重要課題）
TCFD提言への対応
サステナビリティマネジメントと推進体制－－

ESGデータ（PDF）
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

6.4
6.4.3

－

ー

6.4
6.4.3

－

ESGデータ（PDF）
ワークライフマネジメント

6.4.4
6.4
6.4.3

6

ワークライフマネジメント

6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5

－

労働安全・保安防災

6.4.6

－

労働安全・保安防災

6.4.6

－

労働衛生サービス
Occupational health services
労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
Worker participation, consultation, and communication
on occupational health and safety
労働安全衛生に関する労働者研修
Worker training on occupational health and safety

労働安全・保安防災

6.4.4

－

労働安全・保安防災

6.4.7

1

労働安全・保安防災
人財育成

6.4.7

－

労働者の健康増進
Promotion of worker health
ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和Prevention and mitigation of occupational health andsafety impacts directly linked by business relationships

JSR Health Promotion(健康経営への取り組み)

6.4.4

－

化学品管理

6.4.6

－

コンプライアンス※システムの対象となっている従業員数ではないが、主な設備のある事業所および従業員数を以下に記載

6.4.3

－

有価証券報告書

6.4.6

労働安全衛生 2018403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
Occupational health and safety management system403-2 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査
Hazard identification, risk assessment, and incident
investigation
403-3

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

Workers covered by an occupational health and safety
management system

製品安全※内部監査を受けたシステムの対象となっている従業員数ではないが、社⾧をトップとする本社環境安全監査およびグループ企業監査の被監査部門を以下に記載

403-9

労働関連の傷害Work-related injuries

403-10 労働関連の疾病・体調不良
Work-related ill health

労働安全・保安防災
ESGデータ（PDF）
労働安全・保安防災

ー

6.4.3
6.4.4
6.4.6
6.4.3
6.4.4

1

1

174

JSRサステナビリティレポート2022
GRIガイドライン対照表

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GRIスタンダード 報告要求事項

研修と教育 2016404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
Average hours of training per year per employee
404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
Programs for upgrading employee skills and transition
assistance programs

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合Percentage of employees receiving regular performanceand career development reviews
ダイバーシティと機会均等 2016405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
Diversity of governance bodies and employees

405-2

ESGデータ（PDF）
人財育成

6.4
6.4.7

－

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン
人財育成

6.4
6.4.7

6

人財育成

6.8.5
6.4

結社の自由と団体交渉 2016407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業
所およびサプライヤー
Operations and suppliers in which the right to freedomof association and collective bargaining may be at risk

－

6.4.7

ESGデータ（PDF）
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4

1,6

6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.10
6.4.3

ー

サプライチェーンマネジメント

6.3

ー

人権

6.3,3

基本給と報酬総額の男女比－
Ratio of basic salary and remuneration of women to men

非差別 2016
406-1 差別事例と実施した救済措置
Incidents of discrimination and corrective actions taken

国連ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

コンプライアンス

ー

6.3.4
6.3.5
6.3.8
6.3.10
6.4.3
6.4.5
児童労働 2016408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
Operations and suppliers at significant risk for incidents
of child labor

サプライチェーンマネジメント
人権

6.3
6.3.3

ー

6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10
強制労働 2016409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
Operations and suppliers at significant risk for incidents
of forced or compulsory labor

サプライチェーンマネジメント
人権

6.3
6.3.3

ー

6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10
保安慣行 2016
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
Security personnel trained in human rights policies orprocedures

コンプライアンス
人権

6.3
6.3.5

ー

6.4.3
6.6.6

175

JSRサステナビリティレポート2022
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GRIスタンダード 報告要求事項

先住民族の権利 2016
411-1 先住民族の権利を侵害した事例
Incidents of violations involving rights of indigenous
peoples

該当せず

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

6.3
6.3.6

ー

6.3.7
6.3.8
6.6.7
人権アセスメント 2016412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
Operations that have been subject to human rights
reviews or impact assessments

412-2

412-3

－

コンプライアンス
人権方針や手順に関する従業員研修
Employee training on human rights policies or
人権
procedures
人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定お －よび契約
Significant investment agreements and contracts that
include human rights clauses or that underwent humanrights screening

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3
6.3.5
6.3

ー

1

ー

6.3.3

6.3.5
6.6.6
地域コミュニティ 2016413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
Operations with local community engagement, impact
assessments, and development programs

413-2

社会貢献活動

6.3.9

8

6.6.7

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及 －ぼす事業所
Operations with significant actual and potential negative
impacts on local communities

6.8
6.8.5
6.8.7
6.3.9

7.8

6.5.3
6.5.6
6.8.9

サプライヤーの社会的評価 2016414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー
New suppliers that were screened using social criteria414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
Negative social impacts in the supply chain and actions
taken
公共政策 Public Policy 2016415-1 政治献金
Political contributions
顧客の安全衛生 Customer Health and Safety 2016416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
Assessment of the health and safety impacts of productand service categories

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
Incidents of non-compliance concerning the health andsafety impacts of products and services

サプライチェーンマネジメントーー

サプライチェーンマネジメントーー

ESGデータ（PDF）

ー

ー

6.3.9
6.6.6

9

化学品管理
製品安全

レスポンシブル・ケアについて

6.7
6.7.4
6.7.5
6.3.9
6.6.6

ー

6.7
6.7.4
6.7.5

176

JSRサステナビリティレポート2022
GRIガイドライン対照表

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掲載箇所 (タイトル）
Location (Title)

GRIスタンダード 報告要求事項

マーケティングとラベリング Marketing and Labeling 2016417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
Requirements for product and service information andlabeling

417-2

417-3

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
Incidents of non-compliance concerning product andservice information and labeling

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
Incidents of non-compliance concerning marketing
communications

化学品管理

化学品管理

該当せず

国連
ISO26000
GC原則
中核課題
UN Global
Core
Compact
Subject
Principle

6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
6.7
6.7.3

ー

ー

ー

6.7.6
6.7.9
顧客プライバシー Customer Privacy 2016418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不 該当せず
服申立
Substantiated complaints concerning breaches ofcustomer privacy and losses of customer data
社会経済面のコンプライアンス Socioeconomic Compliance 2016419-1 社会経済分野の法規制違反
ESGデータ（PDF）
Non-compliance with laws and regulations in the socialand economic area

6.7

ー

6.7.7

6.6
6.6.3

ー

6.6.7
6.6.7

177