社会保障審議会
介護保険部会（第107回）
令和５年７月10日

資料２

2021年4月1日

給付と負担について

厚生労働省 老健局

介護保険料・利用者負担に関する各種取りまとめ
社会保障審議会介護保険部会

意見書（令和４年12月20日）（「現役並み所得」、 「一定以上所得」の判断基準）○ こうした議論を踏まえ、「一定以上所得」（２割負担）の判断基準について、後期高齢者医療制度との関係、介護サービスは長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しながら検討を行い、次期計画に向けて結論を得ることが適当である。
○ 「現役並み所得」（３割負担）の判断基準については、医療保険制度との整合性や利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である。
（１号保険料負担の在り方）○ 介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要であり、負担能力に応じた負担の観点から、既に多くの保険者で９段階を超える多段階の保険料設定がなされていることも踏まえ、国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行うことが適当である。
○ 具体的な段階数、乗率、低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等について、次期計画に向けた保険者の準備期間等を確保するため、早急に結論を得ることが適当である。
（※）次期計画に向けて結論を得るとされた事項については、遅くとも来年夏までに結論を得るべく引き続き議論

全世代型社会保障構築会議 報告書（令和４年12月16日）
Ⅲ．各分野における改革の方向性
３．医療・介護制度の改革（２）取り組むべき課題③介護○ また、2024 年度からの次の計画期間に向けて、介護保険制度の持続可能性を確保するため、「骨太の方針2022」や「新経済・財政再生計画改革工程表 2021」、社会保障審議会介護保険部会等で指摘された課題（保険料負担や利用者負担の在り方など）について、来年度の「骨太の方針」に向けて検討を進めるべきである。

経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日）（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）「介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末までに結論を得る ※。」※「「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）では、利用者負担の一定以上所得の判断基準のほか、1号保険料の在り方や多床室の室料負担について、2024年度から始まる次期介護保険事業計画に向けて結論を得ることとされた。」

1

介護給付における利用者負担※肌色＝保険給付、水色＝利用者負担
施設サービス利用時

日常生活費

９割（８割・７割）給付費

護 給 付食居住費

介※３１割（２割・３割）負担（※１）

高齢介護サービス費

補足給付
（※２）

※１ 居宅介護支援は全額が保険給付される。
「合計所得金額160万円以上」かつ、「年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合346万円以上）」の場合は、２割負担。
「合計所得金額220万円以上」かつ、「年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合463万円以上）」の場合は、３割負担。
※２ 介護保険３施設・ショートステイにおいては居住費、食費の軽減※３ 日常生活費とは、サービスの一環で提供される日常生活上の便宜のうち、日常生活で通常必要となる費用。（例：理美容代、教養娯楽費用、預かり金の管理費用）

2

介護保険制度における利用者負担割合（経緯）○介護保険の利用者負担は、制度創設以来１割であったが、その後負担割合の見直しが行われている。
○介護保険制度施行時には高齢者医療は定額負担制であり、その後定率負担が導入され、さらに負担割合の見直しが行われている。
介護保険の利用者負担
2015年８月

2000年４月

負担割合

現役並み所得者
２割（被保険者の上位20％）

１割

3.6％

２割

4.6％

（被保険者の上位20％）

１割（制度設立当初）

91.8％（参考）医療保険の患者負担（70歳以上の高齢者）
2001年１月

2002年10月 2006年10月

２割

現役並み所得者

2014年４月

３割負担割合１割（75歳以上の被保険者に占める割合）

約７％

一定以上所得者

それ以外

2022年10月

２割

約20％

１割

約73％

（被保険者の上位30％）

１割（利用者に占める割合）

３割（特に所得の高い者）

一定以上所得者
それ以外

2018年８月

75歳以上 １割
70～74歳 ２割（特例措置でH26.3まで１割）

２割（新たに70歳になる者から段階的に２割）（H26.3までに70歳に達している者は１割）

3

１号被保険者の所得分布（２割負担・3割負担の水準）
世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、○相対的に負担能力のある、一定以上の所得を有する方の利用者負担割合を２割としている【平成27年8月施行】○２割負担者のうち、特に所得の高い方の利用者負担割合を３割としている【平成30年８月施行】

モデル年金(厚生年金)
年金収入等189.9万円

後期高齢者医療の２割負担となる層と同じ所得水準
年金収入等200万円【２割負担】
一定以上所得（被保険者の上位20％）
年金収入等(１人世帯)：280万円
合計所得金額：160万円【３割負担】
現役並み所得
年金収入等(１人世帯)：340万円
合計所得金額：220万円※利用者ベース累計割合…8.2％※利用者ベース累計割合…3.6％

年金収入～200 200～ 210～ 220～ 230～ 240～ 250～ 260～ 270～ 280～ 290～ 300～ 310～ 320～ 330～ 340～ 350～ 360～ 370万
＋その他合計所得金額 万210
220
230
240
250
260
270
280
290
300
310
320
330
340
350
360
370
～
合計所得金額80～ 90～ 100～ 110～ 120～ 130～ 140～ 150～ 160～ 170～ 180～ 190～ 200～ 210～ 220～ 230～ 240～ 250万～80万（○円以上～○円未満）
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200
210
220
230
240
250
～
被保険者数2,416 531642704674
701705635605518
460
404369316299263
247
210
3,218（千人）
割合の累計値
40.3% 33.3% 31.8% 29.9% 27.9% 25.9% 23.9% 21.9% 20.0% 18.3% 16.8% 15.4% 14.3% 13.2% 12.3% 11.4% 10.7% 9.9% 9.3%
（上位○％）
所得分布は令和４年４月１日現在（介護保険計画課調べ）○○

年金収入の場合：合計所得金額＝年金収入額－公的年金等控除等（120万円程度）（※）
年金収入＋その他の合計所得金額は、給与所得等の額により変動しうる。
※ 公的年金等控除については、平成30年度税制改正大綱（平成29年12月22日閣議決定）に基づき、控除額が一律で10万円引き下げられているが、介護保険料や保険給付の負担水準に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう、所得指標の見直しを実施している。

4７５歳以上の単身世帯の収入と支出の状況（年収別モデル）• ７５歳以上の単身世帯について、モデル年収ごとに、現行制度を基に非消費支出（税・社会保険料）を推計するとともに、一定の仮定（モデル支出）に基づき平均的な消費支出を推計し、収入と支出の状況をごく粗くみたもの（単位：万円/年額）【上位３０％】
後期高齢者医療の２割負担と同じ考え方【上位２０％】
現行の基準

注１）「非消費支出」は、各年収を基に現行の税率や社会保険料率を用いて計算した住民税・所得税及び社会保険料額と家計調査上の「他の税」×12ヵ月の合計額。
なお、「他の税」は固定資産税を含む支出項目であるが、最小項目であるためその内訳を細分化することができない。
注２）消費支出は、家計調査（2022年）の75歳以上単身・無職世帯により厚生労働省老健局で作成。それぞれの年収水準から±50万円以内にあるサンプルの平均値をとっている。
それぞれのサンプル数は、220±50万円（上位30%）は103世帯、280±50万円（上位20％）は49世帯。

5７５歳以上の夫婦２人世帯の収入と支出の状況（年収別モデル）• ７５歳以上の夫婦２人世帯について、モデル年収ごとに、現行制度を基に非消費支出（税・社会保険料）を推計するとともに、一定の仮定に基づき平均的な消費支出を推計し、収入と支出の状況をごく粗くみたもの（モデル支出）（単位：万円/年額）【上位３０％】
後期高齢者医療の２割負担と同じ考え方【上位２０％】
現行の基準

注１）「非消費支出」は、各年収を基に現行の税率や社会保険料率を用いて計算した住民税・所得税及び社会保険料額と家計調査上の「他の税」×12ヵ月の合計額。
なお、「他の税」は固定資産税を含む支出項目であるが、最小項目であるためその内訳を細分化することができない。
注２）消費支出は、家計調査（2022年）の65歳以上夫婦のみ・無職世帯かつ世帯主が75歳以上の世帯により厚生労働省老健局で作成。それぞれの年収水準から±50万円以内にあるサンプルの平均値をとっている。 6
それぞれのサンプル数は、220±50万円（上位30%）は372世帯、280±50万円（上位20％）は368世帯。

第１号被保険者の保険料○ 市町村（保険者）は、介護保険給付費の約23%に相当する額を第１号被保険者（65歳以上の高齢者）に保険料として賦課。
○ 第１号被保険者の保険料は、サービス基盤の整備の状況やサービス利用の見込みに応じて、保険者ごとに設定。
（第８期（令和３～５年度）の保険料の基準額の全国平均は月額6,014円）○ 低所得者等に配慮し負担能力に応じた負担を求める観点から、市町村民税の課税状況等に応じて、段階別に設定されている。（標準は９段階）第１号被保険者の保険料（保険料1.7
基準額×）

平均23%
国
25%

世帯に課税者がいる

市町村民税本人課税

月6,014円（令和3～５年度の全国平均）

②
①

2

3

第1段階

段階

②②

第市町村
負担金
12.5%

世帯全員が非課税段階

27%

都道府県負担金12.5%

市町村民税本人非課税で第第２号被保険者の保険料

1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.7
0.5
0.45
0.3

市町村民税

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填①一部実施（平成27年４月～）②完全実施（令和元年10月～）

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階
収入

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税
かつ本人年金収入等80万円以
下

世帯全員が市町村民税非課
税かつ本人年金収入等80万円超120万円
以下

世帯全員が市町村民税非課
税かつ本人年金収入等１２０万円超

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）か
つ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円超

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円未満

市町村民税課
税かつ合計所得金額120万円以上210万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額210万円以上320万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額320万円以上

609万人(17.0%)

296万人(8.3%)

271万人(7.6%)

446万人(12.5%)

480万人(13.4%)

521万人(14.5%)

463万人(12.9%)

238万人(6.6%)

255万人(7.1%)※被保険者数は「令和２年度介護保険事業状況報告年報」

7

１号保険料負担について○意見書では、１号保険料負担の在り方について、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要であり、負担能力に応じた負担の観点から、既に多くの保険者で９段階を超える多段階の保険料設定がなされていることも踏まえ、標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げについて検討を行うがことが適当とされている。具体的な段階数、乗率、低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等についてどのように考えるか。
世帯全員が非課税

現行制度

本人非課税・世帯に課税者がいる

本人課税

0.3
0.5
0.7

第１段階
0.3

第２段階
0.5

第３段階
0.7

第４段階
0.9

第５段階
1.0

第６段階
1.2

第７段階
1.3

第８段階
1.5

第9段階
1.7

年金収入等
80万円以下

年金収入等
80~120万円

年金収入等
120万円超年金収入等80万円以下

年金収入等
80万円超

合計所得
120万円
未満

合計所得
120～210万円

合計所得210～320万円

合計所得
320万円以上

17.0％（609万人）8.3％（296万人）7.6％（271万人）12.5％（446万人）13.4％(480万人)14.5％(521万人)12.9％(463万人)6.6％(238万人)7.1％(255万人)見直しイメージ

0.7

第１段階

0.5

第２段階

0.3

第３段階

第４段階
0.9

第５段階
1.0

第６段階
1.2

第７段階
1.3

第８段階
1.5

第９
段
階

･･･

第○段
階

1.7

年金収入等
80万円以下

年金収入等
80~120万円

年金収入等
120万円超年金収入等80万円以下

年金収入等
80万円超

合計所得
120万円
未満

合計所得
120～210万円

合計所得210～320万円

合計所得
320万円以上

17.0％（609万人）8.3％（296万人）7.6％（271万人）12.5％（446万人）13.4％(480万人)14.5％(521万人)12.9％(463万人)6.6％(238万人)7.1％(255万人)※ 低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担についても、検討が必要。

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