特定電気用品の適合性検査のご案内

特定電気用品の適合性検査のご案内
目次
１．はじめに
２．適合性検査３．検査期間４．特定電気用品の品目
５．お申込み６．製品検査試料
７．検査料金
８．適合証明書・適合同等証明書
９．表示
１０．お申込者の氏名又は住所の変更、製造工場の移転又は追加
１１．適合証明書・適合同等証明書の副本
１２．機密保持
１３．異議申し立て、苦情及び紛争
１４．その他

１．はじめに(1) 電気用品安全法 第 9 条では、特定電気用品 を製造又は輸入する者 は、電気用品の型式の区分毎に 登録検査機関の適合性検査を受け、その証明書を保存す ることが義務付けられています 。
一般社団法人 電線総合技術センター(「JECTEC」。以下同じ。)は、電気用品安全法に基づく登録検査機関として「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈（旧別表第一または別表第十二）」の適合性検査証明書の交付を行っております。
また、外国の製造事業者には、適合同等証明書の交付を行っております。
(2)

適合証明書の交付を受けた方の権利と義務① 権利
製造又は輸入する特定電気用品に PS,<PS>E を付すことができます。
E② 義務a) 申込の際には、適合性検査を実施するために必要な要求事項を遵守し、特定電気用品の適合性検査に必要な全ての情報を提供すること。
b) 有効な適合証明書又は適合同等証明書が無い製品には、 PSE マークを表示しないこと。
c) その他特定電気用品に係る電気用品安全法が定める義務を遵守すること。

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２．適合性検査
適合性検査は、(1) 試験用の特定電気用品の技術基準への適合性の確認、及び (2)製造工場の検査設備に確認 の２つで構成されています。
(1) 試験用の特定電気用品の技術基準への 適合性の確認
試験用の特定電気用品の技術基準への適合性は、試験用の特定電気用品について、「電 気用 品の技 術 上の基 準を定 める 省令 の解釈 」に基 づく 検査 を行う ことにより確認します。
試験用の特定電気用品（製品検査試料）は、お申込者から JECTEC に宅配便等の適切な方法で送付頂き、JECTEC で検査を行うのが基本ですが、製品検査試料の重量又は形状が大きい等により輸送が困難又は JECTEC での取り扱いが困難
その他特別の事由がある場合には、JECTEC の検査員がお申込者の製造工場に出張し、検査機器の校正が正確になされていることを確認した上で、お申込者の工場で検査をすることもできますので、そのような場合には、ご相談ください。
(2) 製造工場の検査設備の確認
製造工場の検査設備の確認は、お申し込みの特定電気用品の製造工場の検査設備について、電気用品安全法施行規則別表第四（検査設備）の定める技術基準に対する適合性を確認させて頂きます。
検査設備は、現地調査により確認することが基本ですが、既に交付された適合証明書又は適合同等証明書を保有されている製造工場で、次の要件を全て満たしている製造工場については、提出して頂いた書類だけで検査設備の確認ができる場合がありますので、ご相談ください。
（要件）① 適合証明書又は適合同等証明書の有効期間が 6 ヶ月以上残っていること。
② お申し込みの特定電気用品が既に交付されている適合証明書又は適合同等証明書の電気用品の区分に含まれていること。
③ お申し込みの製造工場の検査設備に変更が無いこと。
お申込みから適合証明書発行までの流れ
申請者
JECTEC
申込書・製品検査試料の提出→
申込書・製品検査試料の受付↓
適合性検査の実施↓
検査設備の現地確認（ 必要な場合 ）← 検査設備の確認（書面又は現地審査）↓
適合性評価委員会↓
適合証明書の受領←適合証明書の発行

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３．検査期間①新規申請の場合
お申込書及び製品検査 試料 のご提出から適合 証明書 注 ) の発行までの 期間は、 通常 3～4 ケ月です。
②更新申請の場合
適合証明書 注 の有効期間満了 日の 6 カ月前から更新検査のお申込みが可能です。可能な限り有効期間満了 の 4 カ月前までにお申込書及び製品検査試料 のご提出をお願いします。有効期間満了の 3 カ月前までにお申込書及び製品検査試料をご提出いただ
けない場合、更新期限までに適合性検査が完了できないおそれが あります ので、お早目の申請及び製品検査 試料の提出へのご協力をお願いします 。
いずれの場合も、お急ぎ等の特別の事情がある場合には、検査期間短縮が可能な場合もありますのでご相談ください。また、検査の進捗状況についても、お問い合わせがあれば、お知らせします。
注）外国の製造事業者の場合には、適合同等証明書になります。

４．特定電気用品の 品目
絶縁電線類
ゴム系絶縁 電線類

合成樹脂系 絶縁電線 類

1) ゴム絶 縁電線
2) ケーブ ル
3) 単心ゴ ムコー ド
4) より合 わせゴ ムコー ド5) 袋打ち ゴムコ ード6) 丸打ち ゴムコ ード7) その他 のゴム コード8) キャブ タイヤ コード9) ゴムキ ャブタ イヤケ ーブル10) ビニ ルキャブ タイ ヤケーブル

1) 合成樹 脂絶縁 電線
2) ケーブ ル
3) 単心ビ ニルコ ード4) より合 わせビ ニルコ ード5) 袋打ち ビニル コード6) 丸打ち ビニル コード
7) その他 のビニ ルコー ド8) 単心ポ リエチ レンコ ード
9) その他 のポリ エチレ ンコード
10) 単心 ポリオレ フィ ンコード
11) その他の ポリオレ フィンコー ド12) キャ ブタイヤ コー ド13) 金糸 コード14) ビニ ルキャブ タイ ヤケーブル
15) 耐燃 性ポリオ レフ ィンキャブタイヤケー ブル

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５．お申込み(1) お申込みに必要な書類
電気用品適合性検査申請用 WEB システムより、下記の書類を作成の上、郵送、ホームページのお問合せ又は電子メールでお申し込みください。なお、電気用品適合性検査申請用 WEB システムによる書類の作成が困難な場合には、 ホームページの 申込 書のペ ージ から必 要書 類をダ ウン ロード し、 必要事 項を ご記入 の上、お申し込みください。また、お申込み を取り消す場合は、検査開始予定日の 3 日前までにご連絡ください。
（申込に必要な書類）
・適合性検査申込書又は適合性同等検査申込書
・型式の区分
・構造･材質及び性能の概要
・特定電気用品の表示
・検査設備一覧表 （製造工場毎に必要）・委任状（ 代理人によるお申 込みの場合に必要）(2) 申込資格者
適合証明書の申込ができる方は、電気用品安全法第 3 条の届出事業者（国内で電気用品の製造又は輸入の事業を行う者）です。また、適合同等証明書の申込ができる方は、外国の製造事業者です。
(3) ご注意いただきたいこと
既に交付を受けている適合証明書（又は適合同等証明書）の有効期間が満期になることに伴うお申込み（いわゆる更新申請）で、その証明書又は合格書の有効期間の満期日の翌日の日付から有効な証明書等の交付を希望される場合には、有効期間の満期日の 6 ヶ月より前のお申込はできません。
なお、２.(２)に記載された（要件）を全て満たさない場合 には、製造工場の検査設備の現地確認が必要になりますので、ご注意ください。ご質問の点がありました
ら JECTEC までお気軽にお問い合わせください。
(4) お問合せ・お申込み書類のご提出先
一般社団法人 電線総合技術センター

認証部〒431-2103 静岡県浜松市浜名区新都田一丁目４番４号（TEL）053-428-4687（FAX）053-428-4690

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６．製品検査試料
技術基準への適合性の確認のために、 JECTEC にご送付していただく必要がある試
験用の特定電気用品（製品検査試料）は、次の表の通りです。
ゴム系絶縁電線類・合成樹脂系絶縁電線 類の試験試料
区分

製品試料

試料

内

容

１ ．電 気 用 品 の 技 術 上 の 基 準 を 定 め る 省 令 の 解 釈 別 表 第 十 二 の J71001（JIS C 3010）ま た は 旧 別 表 第 一 に 基 づ き 行 う 検 査 に つ い て は 、30m
（ 編 組 を 有 す る も の は 50m）
２ ．省 令 解 釈 別 表 第 十 二 （ た だ し 、J71001（JIS C 3010）は 除 く ） に 基づき行う検査については、品目により必要な長さが異なるので、申請 書 受 領 後 JECTEC か ら 連 絡 し ま す 。
長 さ 38±2mm、 幅 6±0.4mm、 厚 さ 2±0.2mm の シ ー ト を 3 枚
又 は 、 厚 さ 2±0.2mm、 約 50mm 角 の シ ー ト を 1 枚

耐寒性試験用シート試料

加熱変形試験用シート試料（該当品目）
・ 外 装 が PVC 又 は PE 混 合 物 の ケ ー ブ ル・絶縁体にビニル又はポリエチレン絶縁物（耐燃性ポリエチレン混合物を除く）を使用している平形導体合成樹脂絶縁電線
・ 外 装 が 耐 燃 性 PE 又 は 耐 燃 性 ポ リ オ レ フ ィ ン 混 合 物 の キ ャ ブ タ イ ヤ
コード又はキャブタイヤケーブル
長 さ 及 び 幅 35mm 以 上 、 厚 さ 2±0.2mm の シ ー ト を 1 枚（該当品目）
・平形導体合成樹脂絶縁電線
長 さ 120mm 以 上 、 幅 95mm 以 上 、 厚 さ 2.3～ 2.8mm の シ ー ト を 1 枚引裂試験用シート試料（該当品目）
・絶縁体が機械的強度を強化したけい素ゴム混合物のゴム絶縁電線・絶縁体、外装が機械的強度を強化したけい素ゴム混合物のケーブル・絶縁体、外装が機械的強度を強化したけい素ゴム混合物のキャブタ
イヤケーブル

７．検査料金(1)

適合性検査の料金は、次の各費用の組み合わせになります。

①

製品検査料（品目毎に異なります。）②

検査設備確認料③ 製造工場の検査設備の確認のため現地調査が必要な場合には旅費(2) 具体的な料金は、このホームページの 「 検 査 手 数 料 」 の箇所をご覧ください。
(3) お申込みを頂いた後に、見積書を提出します。
(4) お支払いは、適合性検査終了後となります。適合の場合には、適合証明書又は適合同等 証明書 ととも に 、請求 書をお 送りし ま す。ま た、不 適合の 場 合には 不適合 事
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項報告書とともに、請求書をお送りします。いずれの場合も、翌月末までに JECTECの指定 口座に 請求金 額 をお振 込みく ださい 。 なお、 振込手 数料は 、 お申込 者の負 担とさせていただきます。現金でのお支払いも受け付けております。

８．適合証明書・適合同等証明書(1) 適合証明書・適合同等証明書
検査 結 果 が、 電 気 用品 安全 法 の 定め る 電 気用 品の 技 術 基準 及 び 製造 工場 の 検査設備の 基準 に適 合し て いると きは 、適 合証 明 書 （外 国の 製造 事業 者 の場合 には 適合同等 証明 書） を交 付 します 。検 査結 果が 不 適合の 場合 は、 不適 合 事項報 告書 により不適合の内容を報告します。
不適 合 の 場合 で あ って も、 是 正 措置 を 講 じ、 最初 の 不 適合 事 項 報告 書の 日 付から 40 日以内であれば、2 回まで再検査を申し込むことができます。再検査は、不適合事項に限定 注 ） して行い、適合した場合は適合証明書 （外国の製造事業者の場合には適合同等証明書）を交付します。
注） 再検 査 は、 試 験用 の 特 定電 気 用品 に 対す る検 査と 製 造工 場 の検 査設 備 の 確
認を各々一つの単位と します。 試験用の特定 電気用品の検査におい て不適合となった場合には、製品試験項目の全てが再検査の対象となります。
製 造工 場 の 検 査 設備 に お いて 不 適 合 と なっ た 場 合に は 、 不 適 合項 目 だ けについて再確認を行います。
(2) 検査成績書（有料）
検査成績書が必要な場合は、検査データを記載した検査 成績書を発行します。
料金は、1 通につき 10,000 円です。

９．表 示
電線 に 電気 用品 安 全法 に基 づ く表 示を 行 う場 合は 、 下記 の 事 項 を、 表示 し て頂きます。ただし、電線 1 巻ごとに登録検査機関の名称を荷札（又はラベル）に表示したときは、登録検査機関の名称の電線への表示を 省略することができます。
●PSE又は ＜ PS＞E

● 届出事業者 の名称

注 1)● 登録検査機関の名称 （一般社団法人電線総合技術センター 又はJCT 若しくは注 2)●JECTEC のいずれか）
電 気用品 の技 術上 の基準 を定 める 省令 の 解釈 別表 第十 二の J71001（ JIS C3010）4.1 または旧別表第一附表ニ十七に規定されている表示すべき事項

注 1） 届出事業者が 名称の代わりに略称又は登録商標を用いることを経済産業大臣に申請し、承認を得ている場合には、その承認を得た略称又は登録商標を名称の代わりに用いることができます。
注 2) JECTEC は、経済産業大臣に名称の代わりとして登録商標である JCT とJECTEC を届けていますので、登録検査機関の名称 については 、一般社団
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法人電線総合技術センター、JCT 又は JECTEC のいずれか一つを表示して頂ければよいこととなっています。

10．お申込者の氏名又は住所の変更、製造工場の移転又は追加(1) JECTEC から適合証明書の交付を受けられている方が、適合証明書に記載されている事 項の変 更を希 望 される 場合に は、そ の 内容に 応じて 証明書 へ の追補 を行い ますので 、ご相 談くだ さ い。な お、③ と④の 場 合には 、製造 工場の 検 査設備 が電気 用品安全 法の定 める基 準 に適合 してい ること も 現地調 査で確 認させ て いただ きます 。
適合同等証明書についても同様です。
（追補できる場合）① お申込者の名称又は住所の変更② 製造工場の名称又は住所の変更（住所の変更は、製造工場の場所の移転が無い場合に限ります。）③ 場所の移転による製造工場の住所変更④ お申込者の所有する他の製造工場を追加しようとするとき。
(2) ご希望の方は、このホームページの 「 申 込 書 」 の欄にある 「 適 合 証 明 書 又 は 適 合
同 等 証 明 書 の 記 載 事 項 変 更 申 請 書 」 によりお申し出ください。
(3)

料金は、このホームページの 「 検 査 手 数 料 」 をご覧ください。

11．適合証明書・適合同等証明書の副本
JECTEC から適合証明書又は適合同等証明書の交付を受けた方からの副本の交付のご希望に 応じ ていま す 。ご希望 の方 は、申 請 書にご記 入の 上、お 申 し出くだ さい 。申請書の様式は、 このホ ームページの 「 申 請 書 」 の箇所にあります。 1 通につき 5,000円です。

12．機密保持JECTEC は、適合性検査の内容及び結果についての機密を厳守し、絶対に外部に漏えいさせません。ただし、電気用品安全法その他の法令により関係当局から命令を受けた場合は、この限りではありません。

13． 異議申立て、苦情及び紛争苦情又は異議申し立ては、このホームページの 「 苦 情 ・ 異 議 申 立 書 」 にて受領致します。
苦情・異議申立書の内容について JECTEC が責任を負う適合性検査に関連するものかどうか 確認 し、関 連 がある場 合は 、その 申 し立てを 受領 し、適 合 性評価委 員会 にて審議させて頂きます。
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JECTEC は迅速かつ誠意をもって対応いたしますので、万が一、そのようなことがある場合には、ご連絡ください。
14． その他
電気用品安全法の製造又は輸入事業者は、電気用品の区分毎に、国へ下記の届出をすることが義務付けられています。 ご不明の点があれば、気軽にご相談ください。
・製造又は輸入の事業を開始したとき・型式の追加などの変更があったとき

8： 電気用品製造（輸入）事業届出書： 事業届出事項変更届出書