議案第２号 生活交通改善事業計画（バリアフリー化設備等整備事業）
平成 24 年 12 月日（名 称）長岡市地域公共交通協議会（代表者）会長 本多 昌治 印
１．生活交通改善事業計画の名称
長岡市生活交通改善事業計画（変更）

２．バリアフリー化設備等整備事業の目的・必要性
長岡市の人口は、過去５年間の人口動態を見ると自然減、社会減となっており、減少傾向で推移している。また、少子高齢化が確実に進んでおり、長岡市の高齢化率 25.3％（H23.4.1 現在）は全国平均 23.1％（H22.10.1 現在）に比べて高くなっている。
そこで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが容易に快適に移動できるような公共交通機関の環境整備が求められており、特に単独で公共交通機関の利用が難しい高齢者や障害のある人に対するドア・ツー・ドアの個別移送サービスの需要が高まっている。
こうしたなか、長岡市総合計画に掲げた『生涯健やかで、いきいきと暮らせるまちの実現』や『都市の活力と魅力にあふれ、安全・安心で住みよいまちの実現』を図るためには、高齢者や障害者等のニーズに迅速に応えられる安全で便利な福祉タクシーを積極的に配置することが必要である。
■福祉タクシー利用者の推移
平成 21 年度
利用者（人）

平成 22 年度

31,577

34,579※

市内 25 事業者からの聞き取り調査によるデータ※

平成 23 年度は見込み値

平成 23 年度

38,900

H23/H21（%）+23.2

３．バリアフリー化設備等整備事業の定量的な目標及び効果（１）事業の目標
長岡市内には、Ｈ23 年 12 月末現在、福祉タクシーが寝台専用１台、車いす専用 15 台、寝台車いす兼用 12 台、軽福祉車両 19 台、合計 47 台が導入されている。
国は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の基本方針において、平成 32 年度までに全国で約 28,000 台の福祉タクシーの導入を目標として掲げており、長岡市は国の基本方針に基づき、平成 26 年度までに 62 台（人口比）を目標に導入の促進を図る。
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（２）事業の効果
福祉タクシーの増車により、高齢者や障害者等の高まる利用ニーズに応え、交通弱者の移動しやすい交通手段として、移動の円滑化に寄与することができる。

４．バリアフリー化設備等整備事業の内容と当該事業を実施する事業者（１）事業の内容：実施事業者（補助対象事業者）
福祉タクシーの導入：実施事業者は別紙１のとおり（実施事業者（補助対象事業者）の身体・知的・精神の３区分における運賃割引率について）
別紙１のとおり（２）関連事項（以下、〈 〉内の事業に該当する場合に記載）〈福祉タクシー車両・共同配車センターに係る事業〉
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成 21 年法律第 64 号）第 11 条に定める特定地域における特定事業計画の提出状況。
別紙１のとおり５．バリアフリー化設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
２４年度（当該年度）・・・内訳は別紙１のとおり
事業の名称

福祉タクシ
ーの導入

合計

総事業費割合

国費割合

22,354 千円

都道府県負担割合

市区町村負担割合

事業者負担割合

5,363 千円

千円千円

16,991 千円100％

24.0％％％

76.0％

千円

千円

千円

千円

千円

％％％％％

22,354 千円

5,363 千円

千円

千円

16,991 千円

100％
24.0％％％76.0％※総事業費については見込み額を記載。
※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

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２５年度（翌年度）
事業の名称

福祉タクシ
ーの導入

合計

総事業費
割合

国費割合

12,215 千円

都道府県負担割合

市区町村負担割合

事業者負担割合

3,000 千円

千円

千円

9,215 千円

100％

24.6％％％75.4％

千円

千円

千円

千円

千円

100％％％％％

12,215 千円

3,000 千円

千円

千円

9,215 千円

100％
24.6％％％75.4％※総事業費については見込み額を記載※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

２６年度（翌年度）
事業の名称

福祉タクシーの導入

合計

総事業費割合国費割合

9,772 千円

都道府県負担割合

市区町村負担割合

事業者負担割合

2,400 千円

千円

千円

7,372 千円

100％

24.6％％％75.4％千円

千円

千円

千円

千円

100％％％％％

9,772 千円

2,400 千円

千円

千円

7,372 千円

100％
24.6％％％75.4％※総事業費については見込み額を記載※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

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６．計画期間
以下項目別に概ねの着手・実施期間を矢印（←→）
、または横棒線（―――）で記載。
●で年度ごとの事業着手日、事業完了日を記載

平成 24 年度
事業の名称

福祉タクシーの導入

4月

9月

12 月 3 月

平成 25 年度4月

交付決定日以降着手９台（予定）（※内、２台入替）

9月

12 月

平成 26 年度
3月交付決定日以降着手
５台（予定）

3 月 31 日完了

4月

9月

12 月

3月交付決定日以降着手４台（予定）3 月 31 日完了

3 月 31 日完了

７．協議会の開催状況と主な議論
平成 24 年 2 月 22 日 ： 長岡市地域公共交通協議会で事業内容について協議（協議が整った日：平成 24 年２月 22 日）
平成 24 年 12 月 日 ： 長岡市地域公共交通協議会で変更事業内容（福祉タクシーの導入台数の変更）について協議（協議が整った日：平成 24 年 12 月 日）

８．利用者等の意見の反映●事業内容について協議○長岡市消費者協会…（協議が整った日：平成 24 年３月１日）○長岡市老人クラブ連合会…（協議が整った日：平成 24 年３月 21 日）○長岡市社会福祉協議会…（協議が整った日：平成 24 年２月 15 日）●変更事業内容（福祉タクシーの導入台数の変更）について協議○長岡市消費者協会…（協議が整った日：平成 24 年 12 月 日）

○長岡市老人クラブ連合会…（協議が整った日：平成 24 年 12 月 日）

○長岡市社会福祉協議会…（協議が整った日：平成 24 年 12 月 日）

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９．協議会メンバーの構成員
関係都道府県

新潟県長岡地域振興局 企画振興部

関係市区町村

長岡市 都市整備部

地域振興・災害復興支援課

東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社
越後交通株式会社
新潟県バス協会
交通事業者・交通施
設管理者等

新潟県ハイヤータクシー協会
国土交通省北陸地方整備局 長岡国道事務所
新潟県長岡地域振興局 地域整備部
長岡市土木部
新潟県警察本部 交通部交通規制課

地方運輸局

その他協議会が必要と認める者

国土交通省

北陸信越運輸局

国土交通省

北陸信越運輸局新潟運輸支局

長岡技術科学大学

名誉教授

長岡市消費者協会会長

長岡市老人クラブ連合会 理事
日本労働組合総連合会 新潟県連合会 中越地域協議会【本計画に関する担当者・連絡先】（所在） 新潟県長岡市大手通 2 丁目 6 番地

（所属） 長岡市都市整備部交通政策課（氏名） 渡邉（電話） ０２５８－３９－２２６７

嘉之、古泉朝子（e-mail） koutuu@city.nagaoka.lg.jp

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