新潟大学専任教員（工学部・自然科学研究科担当／任期制）公募要項（システム工学・安全工学・化学工学・統計学・経営工学・情報科学及び関連分野）

1．所属

新潟大学地域創生推進機構（人事管理上の所属は左記のとおりですが、教育研究活動は学内の関連部局（工学部、大学院自然科学研究科等）で行います。
）

2．担当学部・研究科

工学部 工学科 協創経営プログラム
大学院自然科学研究科 材料生産システム専攻 社会システム工学コース

3．担当予定科目

学 部：工学部工学科、同融合領域分野および協創経営プログラムで開講する専門科目（インターンシップ関連科目、ビジネス統計学など）を単独または分担で担当
大学院：大学院自然科学研究科材料生産システム専攻社会システム工学コース設置科目（リスクマネジメント特論、技術経営プロジェクトⅠ・Ⅱなど）を単独または分担で担当

4．担当分野システム工学・安全工学・化学工学・統計学・経営工学・情報科学及び関連分野のいずれか

5．職種・人員

助教 １名

6．採用予定日

令和 3 年 8 月 1 日以降のなるべく早い時期

7．給

国立大学法人新潟大学新年俸制教員給与規程により、学歴、免許・資格、職務経験等を与考慮して決定（例）28 歳 博士号取得 大学での職歴１年 年俸給（初任給）490 万円程度＋諸手当
8．職務内容・条件(1) 担当分野における企業等との共同研究を研究代表者と共同で推進すること。
＜概要は別紙「新潟大学専任教員（工学部・自然科学研究科担当／任期制）公募の背景と職務の概要」
を参照のこと＞(2) 本研究に関する国際共同プロジェクトに主体的に関わることに強い意欲を持つこと。
(3) 上記(1)〜(2)のほか、担当分野に関する教育研究および学部等の運営に、研究代表者と協調しつつ、熱意をもって取り組むこと。
※ 上記の職務と両立可能な範囲で自発的な研究活動（競争的研究費を獲得して実施する研究活動を含む。
）を行うことができる。
9．任期

５年

10．応募資格(1) 博士の学位を有すること（着任時までに学位取得見込みの者を含む）。
(2) 担当分野に関する研究業績を有すること。
11．応募書類（各１部）※電子メールでもご応募いただけます。
(1) 履歴書（写真付き、連絡先の電話番号と電子メールアドレスを明記のこと）(2) 著書、学術論文（学位論文、レフェリー付きの原著論文、総説に区分）、その他論文（国際学会発表、招待講演など）のリスト。論文については、論文名、著者名、雑誌名、巻、最初と最後のページ、発表年（西暦）を記載し、インパクトファクターのある雑誌にはマーク（＊）を付けること。
(3) 代表的なレフェリー付きの原著論文の別刷あるいはコピー。（3 編以内）
(4) 科研費、共同研究費を含む外部資金獲得状況（研究課題名、代表・分担の別、金額（分担の場合は分担額）および研究期間）ならびに特許等の取得状況（出願中を含む。）を記載したリスト。
(5) これまでの教育研究概要について 1,600 字〜2,000 字程度（A4 用紙 2 枚以内）にまとめたもの。
(6) 採用された場合の教育研究の抱負について 1,600 字〜2,000 字程度（A4 用紙 2 枚以内）にまとめたもの。
(7) 応募者について照会可能な方２名の連絡先（氏名、所属、電話、電子メールアドレス）。
（注）応募書類は返却しません。応募に関する秘密は厳守します。また、本公募手続きにより本学が取得した応募者の個人情報は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき適正に管理します。
12．応募の締切

令和 3 年 5 月 31 日（月）17:00 必着 ※予定よりも早く終了することがあります。

13．選考方法

応募書類による選考の後、面接による最終選考を行います。（旅費は支給しません。）

14．提出書類の送付先および問合せ先(1) 研究分野に関する問合せ先〒950−2181

新潟市西区五十嵐２の町 8050 番地
新潟大学工学部工学科協創経営プログラム
准教授 東瀬 朗（とうせ あきら）
電話 025-262-7918（直通）E-mail: tose (at) eng.niigata-u.ac.jp ※(at)を@に変換して下さい。

(2) 送付先および公募内容に関する問合せ先〒950−2181

新潟市西区五十嵐２の町 8050 番地
新潟大学研究企画推進部産学連携課産学連携係
電話 025-262-6532（直通）E-mail: kenkyo (at) adm.niigata-u.ac.jp ※(at)を@に変換して下さい。
※郵送の場合は封筒の表に「教員応募書類（システム工学分野）在中」と朱書きし、簡易書留または宅配便で送付のこと。電子メールの場合は，全ての必要書類を PDF 形式で作成し，上記「送付先」のメールアドレスへ件名を「教員応募書類（システム工学分野）」とした上で送付のこと。ファイル容量が 10MB を上回る場合は，大容量ファイル送付システム等を併用すること。

※ 新潟大学地域創生推進機構及び関連部局の活動内容については、以下を参照のこと。
地域創生推進機構

https://www.ircp.niigata-u.ac.jp

工学部

https://www.eng.niigata-u.ac.jp

大学院自然科学研究科

http://www.gs.niigata-u.ac.jp※ 新潟大学では、ダイバーシティ推進室（http://www.niigata-u.ac.jp/geo/index.html）を設置して、男女共同参画を推進しており、業績（研究、教育、社会貢献ほか）が同等であれば、女性を優先的に採用します。
※ 新潟大学では、キャンパス・グローバリゼイションの実現に向けて、グローバル対応力の高い教員の採用を推進しており、多様な言語を母語とする学生、研究者との日本語、英語を使ったコミュニケーション能力のある方の応募を歓迎します。

新潟大学専任教員（工学部・自然科学研究科担当／任期制）公募の背景と職務の概要

新潟大学では，東瀬朗准教授（工学部工学科協創経営プログラム・大学院自然科学研究科材料生産システム専攻社会システム工学コース担当）の研究室にて共同で研究を推進する助教（専任教員・任期５年）を公募致します。

（1）参画いただく研究の概要

東瀬研究室では，産業安全及び労働安全上の重大リスク（爆発・火災・死亡・傷害など）を持つ産業を対象に安全文化診断の開発とより効果的な安全管理策の構築に関する研究を行っています。
当研究室が開発する安全文化診断は，110 問のアンケートに対して事業所の従業員が回答することを通じて，事業所の安全管理上の強み・弱みの可視化を行うと同時に，事業所が安全管理の改善を行う上での方策立案を効率よく行えるよう支援することを目指しています。既に大手化学メーカーを中心に複数社で全社的に診断手法として採用されており，過去 10 年間で延べ 150 事業所以上，4 万人を超える回答データが蓄積されています。
今後，この安全文化診断に関する共同研究をより多くの企業と行うにあたり，各企業と連携して収集したデータの分析及びデータの利活用を共同して推進できる研究者を求めています。
安全文化診断の概要（参考論文）：


東瀬 朗, 三木 卓典, 高野 研一. 安全文化診断手法の開発とその適用―石油・化学産業等大規模設備を有する事業所を中心として―， 安全工学， 2016, Vol. 55, No. 1,
pp. 49-63.

東瀬 朗, 高野 研一. 従業員向け安全文化診断における職位の影響―石油精製・化学産業等大規模設備を有する事業所を中心として―， 安全工学， 2016, Vol. 55, No. 2,pp. 125-136.

（2）研究プロジェクトの概要

現在，複数の大手メーカーと共同研究契約を締結し，安全文化診断の事業所への展開と診断結果のよりよい利活用方法の開発に取り組んでいます。また，安全だけではなく診断
を通じて把握された従業員の意識から品質面のリスクやコンプライアンス面でのリスクを検知できないかなど，組織が抱える課題を総合的に把握するための手法として発展を目指しています。また，研究に参画している企業の海外拠点を中心に，安全文化診断の海外展開も進められており，今後，中国・韓国・台湾・タイ・インドネシアなどアジアを中心に展開が進む予定です。
さらに，フランス・産業安全文化研究所（ICSI）及び産業安全文化研究財団（FonCSI）等と連携した安全文化及び安全管理に関する国際共同研究プロジェクトも予定されています。

(3)期待する人材像（研究面）

産業安全・安全管理に関わる分野は企業で一定の経験を積んだ上で大学へ転じる人が多く，若手研究者が相対的に少ない分野です。今後この分野を発展させるため，現在安全工学分野を専門としている方だけではなく，システム工学・化学工学・統計学・経営工学・情報科学など他分野で得た専門知識を産業安全・安全管理分野の発展に生かしたい，という方の応募を期待します（工学だけではなく理学分野や他の分野で学位を取得された方であっても，その専門分野が本研究及び関連分野に応用可能であれば歓迎します）。また，過去 10 年以上かけて蓄積した多数のアンケートデータ（同じ事業所で数年毎に複数回行い，時系列での比較が可能なものも含まれます）があり，これらのデータを分析して新たな知見を導き出すことに意欲がある方も大いに歓迎します。

(4)期待する人材像（教育面）

新潟大学工学部工学科協創経営プログラム及び大学院自然科学研究科材料生産システム
専攻社会システム工学コースでは，工学と経営学の融合並びに企業と連携を重視した教育を目指しています。東瀬朗准教授が担当する下記授業の一部を分担いただくことを期待しています。
＜学部＞
ビジネス統計学



技術者の心がまえ （技術者倫理）

経営管理と社会的責任

インターンシップ関連科目（キャリアデザイン・インターンシップ／課題解決インターンシップ）

他＜大学院＞
リスクマネジメント特論



技術経営プロジェクト

他
担当科目及び分担の程度に関しては，応募者の経験・希望・専門知識等を考慮して決定します。また，教育の内容については過去の講義を通じて概ね整備されていますので，一から作る必要は必ずしもありません。

(5)独自テーマの研究活動について・長期的なキャリアについて専任教員としての採用になるため，当研究室の研究遂行に差し支えのない範囲で独自テーマを立て，外部資金を獲得して研究を行うことも可能です。また，5 年任期のポストではありますが，追加の研究資金を獲得できれば任期が延長される可能性，あるいは別ポストで再度任用される可能性もあります。
研究及び教育内容の詳細については，公募要項に記載されている問い合わせ先にお問い合わせ頂ければ随時説明を行います。
以上