令 和 ６ 年 10 月 ６ 日 執 行
長 岡 市 長 選 挙

選挙運動費用収支報告書 【記載例】【記載項目に関する留意事項】(1)「月日」の欄【収入の部・支出の部】
実際に支出のあった日を記載しますが、支出の約束の場合には、その約束のあった日を記載しなければならないため、必ずしも実際に支出した日と一致するとは限りません。
例えば、・選挙事務所を借りることについて、立候補する以前にその所有者と借入れの約束をした場合は、その約束をした日・選挙運動用のポスター等を印刷することについて、印刷業者と契約した場合はその契約した日を支出があった日として記載してください。
この場合、領収書等の日付と一致しないこととなりますが、差し支えありません。
なお、報告書には支出費目別、日付順に記載してください。
(2)「金額又は見積額」の欄【収入の部・支出の部】
金銭の支出の場合にはその金額を、金銭以外の支出の場合には時価に見積もった額（無償提供の場合には収入の部に記載されている金額と同額）を記載してください。
(3)「区分」の欄【支出の部】
立候補の届出日（告示日）を境にその前日以前の支出（支出の約束を含む）を立候補準備のための支出（月日の欄が告示日の前日までのもの） とし、立候補の届出日（告示日）以後の支出は選挙運動のための支出（月日の欄が告示日以降からのもの） として区分し、さらに各費目ごとの小計欄に、その各々の小計を記載してください。
(4)「計」、「前回計」及び「総額」の欄【収入の部・支出の部】
立候補準備のための支出と選挙運動のための支出との区分別に合計し「計」欄及び「総計」に記載してください。
第2回分以降の報告にあってはその報告分の合計を「計」欄に、前回の報告分の総額を「前回計」欄に、そして、「計」と「前回計」の合計を「総額」欄に記載してください。

選挙運動費用収支報告書
１．令和６年10月６日執行 長岡市長選挙
立候補届出書に記載された「住所」及び「氏名」を記載してください。

２．公職の候補者

住所
氏名
最初に収入があった日及び最後に支出があった日を記載してください。

３．

月日から（第月日まで回分）

4．収 入の部

政治資金規正法により、会社・労働組合等の団体（政党・政治団体除く）が政治家個人に行う寄附は禁止されています。

１件10,001円以上のものについては、相手先の氏名、住所、職業等を記載してください。
月金額又は見 積 額（円）

日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

小計

寄種 別附

住 所 又 は 主 た る
事 務 所 の 所 在 地をした者

氏名又は団体名

職業

無償提供を受けたものは、支出の部にもそれぞれ同じ内容を記載してください。

金 銭 以 外 の 寄 附
及 び そ の 他 の 収
入 の 見 積 の 根 拠

備考

月日

寄金額又は見 積 額（円）

種 別附を住 所 又 は 主 た る
事 務 所 の 所 在 地

した者

氏名又は団体名職業

金 銭 以 外 の 寄 附
及 び そ の 他 の 収
入 の 見 積 の 根 拠

備考寄附（現金、労務の無償提供、事務所の無償提供等）の合計金額を記載してください。
寄附

自己資金、借入金等の合計金額を記載してください。

計 その他の収入
計
寄 附
前回 その他の収入
計計寄附

総 その他の収入額
総該当の項目に☑を入れてください。

計

公費負担相当額
参

ビラやポスターの作成で公費負担を受けた場合は、それぞれ公費負担相当額を記載してください。

考ビポ※該当する箇所に☑の上、金額を記入すること。

ラスのタ

合作

ーの計作

成円

成円円

5．支(1)
月

出人の 部
件
金額又は見 積 額(円)

日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

費
区 分

・人件費は、選挙運動のために使用する人に支払う報酬が該当します。
例：「事務員」、「車上運動員」、「手話通訳者」、「要約筆記者」、「労務者」に対する報酬※候補者が労務に従事したとしても支出の人件費として記載する必要はありません。
※選挙期日後に残務整理のために使用した事務員や労務者に対する報酬は記載する必要はありません。

支出の目 的

支出を住所又は主たる事務所の所在地受けた者

氏名又は団体名

職業

金 銭 以 外 の 支 出の 見 積 の 根 拠

計考

事務員報酬、手話通訳者報酬、車上運動員報酬、要約筆記者報酬を受けた者の住所、氏名等については、「報酬の支給を受けることができる者の届出書」の記載と一致しているか確認してください。
・1日に支払う金額と支払う日数の内訳等を記載してください。
・事務員は1人1日につき10,000円以内、車上運動員、手話通訳者及び要約筆記者は15,000円以内になっているか確認してください。（超過勤務手当は支給することができません。）
・労務者は1人1日につき10,000円以内になっているか確認してください。
・労務の無償提供も記載してください。

月日「４ 収入の部（寄附）の無償労務従事」及び「領収書等を徴し難い事情があった支出の明細書」の記載内容と合っているか確認してください。
月日
小備

・選挙事務所費は、事務所や事務所内で用いる机・椅子など事務所用品の借上料の他に電話・インターネット回線の架設費用などが該当します。
例：「事務所」、「駐車場」、「机・椅子・コピー機・パソコン・テレビなどの事務所用品」、「ストーブなどの暖房器具」などの借上料又は購入費「電話」、「インターネット回線」、「ケーブルテレビ受信」などの環境整備費、 「電気」、「水道」などの工事費 など※候補者が自宅を選挙事務所に使用した場合は、記載する必要はありませんが、備品を購入したり借り入れたりしたときは、その旨は記載しなければなりません。

(2)
月家日

月日

月日

月日

月日

月屋費

金額又は見 積 額(円)

区 分(選挙事務所費）
支出の目 的支出を住所又は主たる事務所の所在地受けた者

氏名又は団体名職業

金 銭 以 外 の 支 出の 見 積 の 根 拠

日「４ 収入の部（寄附）の無償借上」及び「領収書等を徴し難い事情があった支出の明細書」の記載内容と合っているか確認してください。
月日
月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

小計

備考

・集合会場費は、主に個人演説会場の借上料になり、公営施設以外の施設や法161条で規定されている同一の公営施設を2回以上にわたって使用する場合は、計上しなければなりません。（同一公営施設につき１回分の使用料は無料とされますので記載の必要はありません。）
例：「演説会場」の借上料、「机」、「椅子」、「プロジェクター」などの備品の使用料 など

(2)
月

家日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

小計屋

費

(集合会場費）

金額又は
見 積 額
(円)

区 分

支出の目 的支出を住所又は主たる事務所の所在地

受けた者

氏名又は団体名

職

業

金銭以外の支出の 見 積 の 根 拠

実際に開催した日を記載してください。

備考

・通信費は、電話やインターネットの通信、封書等に要する費用が該当します。
例：「連絡用葉書」や「郵便切手」の購入費、「電話」や「インターネット」の通話料や通信料、機器自体の借上料や購入費 など

(3)
月通日

月日

月日

月日

月日

月

信

費

金額又は見 積 額(円)

区 分

支出の目 的

選挙運動用葉書の郵送料は記載する必要はありません。
日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

小 計

支

出を住所又は主たる事務所の所在地受けた者

氏名又は団体名

職

業

金銭以外の支出の 見 積 の 根 拠

備

内訳や実際に使用した日を記載してください。

考・交通費は、選挙運動員、事務員、車上運動員、手話通訳者、要約筆記者、労務者に実費弁償として交通費を支給した場合に該当します。
例：「鉄道賃」、「バス賃」、「高速道路使用料」 など※選挙運動用自動車を使用するために要した交通費は、記載する必要はありません。

(4) 交
月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

小計通費

金額又は見 積 額(円)

区 分支出の目 的支出を住所又は主たる事務所の所在地

受

け

た者

氏名又は団体名

職業

金銭以外の支出の 見 積 の 根 拠

主に選挙事務所までの区間等を記載してください。
運動員以外は、「5 支出の部(１)人件費」の記載内容と一致しているか確認してください。

備考

・印刷費は、選挙運動用ビラ、選挙運動用ポスター、選挙運動用通常葉書の印刷に係る経費が該当します。
例：選挙運動用の「ビラ」、「ポスター」、「葉書」の印刷代 など※選挙運動用ビラやポスターの作成費が公費負担とされる場合でも計上する必要があり、備考欄に公費負担対象額を記載します。
※後援会のリーフレット作成費や名刺など政治活動で使用するものは記載しないでください。

(5)
月印日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

小計

刷

費

金額又は見 積 額(円)

区 分

支出の目 的支出を住所又は主たる事務所の所在地

受

け

た

者

氏名又は団体名職業

金 銭以 外の 支 出の 見 積 の 根 拠

・ビラやポスターの作成で公費負担を受けている場合は、公費負担額を含め全額を記載し、備考欄に公費負担対象額を記載してください。
・公費負担対象額については、「４ 収入の部 参考欄」の記載内容と一致するか確認してください。

備考

・広告費は、主に立札・看板、候補者用タスキ、選挙運動用自動車に取り付ける拡声機等の他に、新聞広告に係る経費が該当します。
例：選挙事務所に掲げる「立札・看板・のぼり旗」、候補者用の「タスキ・ハチマキ」、選挙運動用自動車に取り付ける拡声機、「新聞広告」 など※看板等の製作にあたっては、業者に請け負わせた場合は一括して「広告費」に計上できますが、材料を購入して労務者を雇って製作した
場合には、労務者への報酬は「人件費」に、材料代は「雑費」に計上することになります。

(6)月

広日月日月日

月日

月日

月日

告費

金額又は見 積 額(円)

区 分

支出の目 的

支出を住所又は主たる事務所の所在地

受

け

た者

氏名又は団体名職業

金 銭 以 外 の 支 出の 見 積 の 根 拠

備月日
過去の選挙で使用した立札や看板を再使用する場合は、買い入れ当時の価格を記載してください。
月日
月

無償借上がある場合は、「４ 収入の部（寄附）の無償借上」及び「領収書等を徴し難い事情があった支出の明細書」の記載内容と一致しているか確認して日ください。

月日

月日

月日

月日

月日

月日

小計考

・文具費は、主に選挙運動のために使用した紙、筆記用具、その他選挙事務所で使用した消耗品が該当します。
例：「事務用品」、「文房具」、「コピー代」、「地図」、「ＵＳＢメモリ、ＣＤ-Ｒ、ＤＶＤ-Ｒ」 など(7) 文月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

具費

金額又は見 積 額(円)

区 分支出の目 的

支 出を住所又は主たる事務所の所在地

受けた者

氏名又は団体名職業

金 銭 以 外 の 支 出の 見 積 の 根 拠

文具が複数ある場合は、「事務用品」など、まとめて記載しても構いませんが、備考欄に内容や件数等を記載してください。

小計

備考

・食料費は、湯茶及びこれにともない通常用いられる程度の菓子を提供した費用、法令で認められた選挙運動員等及び労務者に対し選挙事務所で提供する弁当や茶菓代、実費弁償として支給した費用等が該当します。
例：「煎茶代」、「菓子代」、「弁当代」、運動員等への「実費弁償」 など※長岡市長選挙において選挙事務所で運動員等に提供できる弁当の食数は、45食×7日（選挙運動期間）＝315食が限度です。
また、1食の弁当料は1,000円以内のため、提供できる弁当料の上限額は、315食×1，000円＝315,000円となります。
※選挙事務所において運動員等に提供した食数と1食当たりの単価の内訳が法定の範囲内であることを確認し、備考欄に内訳を記載してください。

(8)
月

食日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

料

費

金額又は見 積 額(円)

区 分

支出の目 的支 出を住所又は主たる事務所の所在地受けた者

氏名又は団体名

職業

金 銭 以 外 の 支 出の 見 積 の 根 拠

月日
食事代を実費弁償した場合は、支払先を飲食店ではなく、個々の運動員等を記載してください。
月日

月日

月日

月日

月日

月日

小計

1食分の単価や数等の内訳を記載してください。

備考

・休泊費は、候補者、選挙運動員、労務者等の休憩及び宿泊に係る費用が該当します。
例：選挙運動員や労務者等の「宿泊料」 など

(9)
月休日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

小計

泊

費

金額又は見 積 額(円)

区 分

支出の目 的支出を住所又は主たる事務所の所在地受

け

た

者

氏名又は団体名職業

金 銭 以 外 の 支 出の 見 積 の 根 拠

運動員等の宿泊代を実費弁償した場合は、支払先をホテルや旅館ではなく、個々の運動員等にしてください。
【運動員等】・・・・・1夜につき1人当たり12,000円を上限とします。（2食分の食事料を含みます。）【労務者】・・・・・・・1夜につき1人当たり10,000円を上限とします。（食事料は含みません。）

備考

・雑費は、(1)～(9)までに該当しない費用の全てが含まれます。
例：選挙事務所での「電気」、「ガス」、「水道」などの光熱水費、「新聞」、「灯油、ガソリン」、「タオル、おしぼり」、「食器、紙コップ」、「クリーニング」などに係る経費※例えば看板の作成において、看板屋に請け負わせた場合は広告費に計上しますが、材料を買い入れて労務者に作らせたときは、その賃金は人件費に、木材、ベニヤ板等の材料は雑費に、墨代や塗料代は文具費にそれぞれ分けて記載することになります。

(10)
月

雑費

金額又は
見 積 額
(円)

日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

区 分

支出の目 的支出を住所又は主たる事務所の所在地受けた者

氏名又は団体名

職

業・ガス代、電気料、水道料等の光熱水費の他に、（１）～（9）に含まれないもの全てを記載してください。

小計

金 銭 以 外 の 支 出の 見 積 の 根 拠

備

考

月日

金額又は見 積 額(円)

立候補準備のため の 支 出

支支出の目 的区 分

出を住所又は主たる事務所の所在地

受

け

た者

氏名又は団体名

職

業

金銭以外の支出の 見 積 の 根 拠

備考・「５ 支出の部(1)～(10)」の立候補準備又は選挙運動のそれぞれの合計額が一致しているか確認してください。
・計及び前回計を合わせた総額が正しいか確認してください。
・「４ 収入の部」の計及び総計より高くなっていないか確認してください。
（「４ 収入の部」と「５ 支出の部」の計及び総計は、必ずしも一致しなくても構いません。）

選挙運動のた計め の 支 出計
立候補準備のため の 支 出

前回 選挙運動のため の 支 出計
計
立候補準備のため の 支 出

総 選挙運動のた額 め の 支 出
総・「４ 収入の部（参考欄）」及び「５ 支出の部(5)印刷費」の記載内容と一致しているか確認してください。

計項

目単ビラの作成

支出のうち公費負担相当額

ポスターの作成

価

（Ａ）

枚

数（Ｂ）

金額（（Ａ）×（Ｂ）＝（Ｃ））

円

枚円円

枚円円

計

この報告書は、公職選挙法の規定に従って作製したものであって、真実に相違ありません。
令和〇年月日
出納責任者提出日を記載してください。

住所
氏名「出納責任者選任届」と同じ住所記載の上、①出納責任者本人の自署②記名（印字、ゴム印等）の上押印のいずれかで記入してください。

備
1

考

収入の部においては、一件１万円を超えるものについては各件ごとに記載し、一件１万円以下のものについては種別ごとに各収入日における合計額を一欄に記載してください。なお、寄附については、一件１万円以下のものについても必要に応じて各件ごとに記載してさしつかえありません。

2

収入の部中「種別」欄には、寄附金、その他の収入の区別を明記してください。

3

収入の部中「参考」欄には、選挙運動に係る公費負担相当額（ビラ及びポスターの作成に係るものをいう。以下同じ。）を記載するものとし、また、その他の参考となる事項を記載してください。

4

支出の部中「区分」の欄には、立候補準備のために支出した費用と選挙運動のために支出した費用との区別を明記してください。

5「月日」の欄には、収入又は支出の約束（契約）の日付を記載してください。

6

支出の部中「支出のうち公費負担相当額」欄には、選挙運動に係る公費負担相当額を記載してください。ただし、各項目において二以上の契約がある場合には、契約ごとに欄を追加して記載してください。

7

精算届出後の報告書にあっては、「収入の部」「支出の部」ともに前回報告した金額をあわせて総額の欄に記載してください。

8

収入の部の記載については収入簿の備考中2から6までの例により、支出の部の記載については支出簿の備考中3から9までの例によってください。

9

出納責任者本人が提出する場合にあっては本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届ける場合にあっては委任状の提示又は提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行なってください。ただし、出納責任者本人の署名その他の措置がある場合はこの限りではありません。

領収書等を徴し難い事情があった支出の明細書
支出の年月日
月日

月日

月日

月日

月日

月日

区

支出の金額(円)分

支出の目的領収書その他の支出を証すべき書面を徴し難かった事情

事務所や労務等の無償提供で領収書を徴収することが事実上不可能な場合は、月日順に記載してください。
月日
月日

月日

月日
1

令和６年10月６日執行

長岡市長選挙2

公職の候補者

氏名

3

出納責任者

氏名

立候補届出書に記載された「氏名」を記載してください。
出納責任者選任届に記載された「氏名」を記載してください。

備考

1「区分」の欄には、立候補準備のために要した費用及び選挙運動のために支出した費用の区分を明記してください。

2「支出の目的」の欄は、支出簿の備考中６の例により記載してください。

金融機関が作成した振込明細書に支出の目的が記載されている場合(出納責任者が当該振込明細書の余白に支出の目的を記載した場合を含む。) は、「当該振込明細書」の写しのみの提出で、「振込明細書に係る支出目的書」の提出は必要ありません。

振込明細書に係る支出目的書
支

出の費

支

目

1

令和６年10月６日執行

2

公職の候補者

出の目

的

長岡市長選挙

氏名立候補届出書に記載された「氏名」を記載してください。
3

出納責任者

氏名

出納責任者選任届に記載された「氏名」を記載してください。
備考

1「支出の費目」の欄は、支出簿の備考中３の例により記載してください。

2「支出の目的」の欄は、支出簿の備考中６の例により記載してください。

3

支出の目的ごとに別葉としてください。

4

支出の目的に対応する振込明細書の写しと併せて提出してください。
※金融機関が作成した振込明細書に支出の目的が記載されている場合(出納責任者が当該振込明細書の余白に支出の目的を記載した場合を含む。)は、「当該振込明細書」の写しのみの提出で、「振込明細書に係る支出目的書」の提出は必要ありません。