亜細亜大学経営学部「保険論」

2018 年度後期第 10 回 12 月 7 日

損保ジャパン日本興亜総合研究所 小林篤

第 10 回保険事業における二つの機能・収益構造と保険金支払能力の確保
保険は、偶然な事故に関して保障・補償を提供する機能がある。しかし、もうひとつ資産運用の機能もある。この二つの機能が、保険引受の結果得られる損益に加えて資産運用による収益もあるという保険事業の収益構造を形成している。
また、保険会社の財務構造には、将来の保険金支払能力確保のための仕組みが組み込まれている。

１. 保険のハイブリッド的構造と収益構造
保険事業が継続保険には、保障・補償の機能と資産運用の機能の二つの機能があり、その二つの機能から収益を得ている。

２. 長期性保険の資産運用の機能と金融市場における機関投資家としての保険会社
長期性保険は、保障・補償機能と長期性資産運用機能がある。保険会社は、金融市場における機関投資家でもある。

３.保険会社の財務構造と保険金支払能力の確保
保険会社の財務構造には、将来の保険金支払予想に基づく責任準備金を負債に計上し、負債の見合う資産を確保し、将来の保険金支払能力の安定的確保を図っている。

４. 発展問題キーワード

保障・補償、 長期性資金、保険引受利益、資産運用収益、責任準備金、保険金支払能力- 1 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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2018 年度後期第 10 回 12 月 7 日

１. 保険のハイブリッド的構造と収益構造
1.1＃

保険料と保険金の支払の時間差と資産運用機能
保険料・保険金支払の時間差は、資産運用の機会保険には、保障・補償の機能と資産運用の機能の二つの機能保障・補償の機能

満期

保険金支払

始期

保険料収受

保険期間

この期間に資産運用の機能
特に長期性の生命保険では、資産運用の機能は、他の金融商品に匹敵する内容となっている。
金融商品としてみると、長期の生命保険は金融商品に保障機能が組み込まれたハイブリッドとしても捉えることができる。

- 2 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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1.2

2018 年度後期第 10 回 12 月 7 日

保険会社の収益構造：保険引受損益と資産運用収益

損害保険の損益計算
保険引受損益は、収入保険料－支払保険金－支払経費（事業費）で算出＜注：損害保険では、通常保険期間は 1 年間＞
収入

支出
支払保険金

収入保険料

＝

－支払経費（事業費）

保険引受損益損害保険会社の収益＝

資産運用収益＋保険引受損益→保険引受損益がマイナスでも、最終的に収益を確保できる。

- 3 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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資産運用

保険引受損失収益

収益

プラス
保険引受損益マイナス

保険引受収支がマイナスでも、資産運用収益も含めると、全体として収益はプラスになる

生命保険の損益計算
三利源（費差益、死差益、利差益）→・・・

生命保険会社の利益の源泉を三つに分けて把握する。

保険料算出の際、予定として使用した基礎率と、実際の結果との差が、利源となる。

生命保険では、剰余金のなかから毎年保険契約者に契約者配当金を支払うことが一般的（実際の配当金の支払はまとめて行われることが多い）。

＜注：生命保険では、通常保険期間は、10 年単位の長期間＞- 4 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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生命保険料を計算する元となる基礎率
予定死亡率：多数の人々のうち、１年間に死亡する人数の割合。過去の統計 →をもとに予測し、将来の保険金の支払にあてるために必要な保険料を算定する。
予定利率：資産運用による運用収益を見込み、その分保険料を割引く。
→
予定事業費率：保険会社の事業の運営上必要となる経 →費（＝事業費）を見込んで、保険料に組み込む。

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基礎率と実際の結果の差：保険会社の利益の源泉
死差益（損）：
予定死亡率に基づく保険金・給剰付金等支払予定額と実際の保険→ 余 →金・給付金等支払額との差額
金利差益（損）：予定利率に基づく予定運用収益と実際の運用収益の差額
費差益（損）：
予定事業費率に基づく事業費支出予定額と実際の事業費支出との差額- 5 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

内部
留保契約者
配当金

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収益構造（損益計算）
特別損益

経常費用
経常収益

収支差

経常損益

保険金等支払金
保険料等収入事業費
資産運用費用

資産運用収益責任準備金等繰入額- 6 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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２. 長期性保険の資産運用の機能と金融市場における機関投資家としての保険会社＃ 長期性保険は保障・補償機能と長期性資産運用機能があり、保険会社は金融取引が行われる市場での機関投資家でもある

生命保険の資産運用額と資産運用機能
生命保険会社は、巨額の資金運用を行っている。2015 年度の総資産は 367 兆 2,552 億円、資産構成：81.8％が有価証券（300 兆 5,235 億円）。貸付金は、有価証券に次いで全体の 9.5％。
収受した保険料は長期性資産となって運用され、保険会社は長期の資金が貸借される資本市場での有力な機関投資家（出典:：生命保険協会「2016 年版生命保険の動向」2016 年 10 月）- 7 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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３.保険会社の財務構造と保険金支払能力の確保＃ 保険会社の財務構造には、将来の保険金支払予想に基づく責任準備金を負債に計上し、負債の見合う資産を確保し、将来の保険金支払能力の安定的確保を図る仕組みがある。

3.1 責任準備金の積立＃ 将来の保険金支払を確実にするために、将来の支払額を予測して責任準備金を計上し、それに見合う資産を確保
将来の将来の保険金支払額に見合う保険金支払額等

資産将来の支払額を予測して、負債の部に責任準備金として計上する- 8 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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資産（現在から将来の保険金支払の財源）

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負債（現在から将来の保険金支払の債務）

債務超過

第6回

保険の歴史－日本における第二次大戦後期の保険事業の激動

３. 大停滞時代の保険会社破綻：保険事業破綻の要因とその対応策
破綻とは債務超過状態になること（債務と資産の関係）- 9 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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将来の支払能力確保のための責任準備金

損害保険の未経過保険料と責任準備金の事例

会計年度末（通常 3 月末）に、保険会社は次年度以降の支払債務を認識し、その額を計算し責任準備金として積立てる。
ａ.保険契約は、年度内に完結するか
ｂ.保険金支払は、年度内に完結するか→＜注：損害保険では、通常保険期間は 1 年間＞

保険契約の締結時期・期間はまちまちで、年度をまたぐ場合もある。また、事故が発生してから、保険金支払までに時間がかかる場合も。
◎損害保険会社は保険契約に基づく次年度以降の保険金支払の責任を果たすために決算期末に保険契約準備金を積立
2008 年度

2009 年度

2010 年度★
△
事故発生 保険金支払★
事故発生

2011 年度

保険契約△保険金支払年度末時点での未経過期間（この間、事故が発生するかどうかわからない）

年度内に発生する支出

年度を超えて発生する可能性のある（または支払が確定している）支出- 10 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

年度末の損益・収支の計算のときどうすべきか？

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2018 年度後期第 10 回 12 月 7 日

生命保険の責任準備金
将来の支払能力確保のための責任準備金は、将来の支払保険金を見積もることであり、それは保険料の算出と同じである。このため、責任準備金の計算には、保険数理の専門家（アクチュアリー）が担当する。未経過保険料に関する準備金以外に、保険料積立金などの準備金などを算出する他、将来の分割払保険料の収受も予想する（死亡保険金を支払った契約は終了しそれ以降の保険料収入は入らない）

3.2 保険会社の財務構造＃ 負債の大部分を「保険契約準備金」が占めているのが特徴
保険会社の貸借対照表の構成
資産の部

負債および純資産の部

資負産

債
責任準備金の種類

預貯金
有価証券（債券、株式など）
土地・建物など

保険契約準備金（支払備金）（責任準備金）（配当準備金）

純 資 産

生命保険

未経過保険料準備金
保険料積立金
危険準備金

損害保険

普通責任準備金
危険準備金

資本金・剰余金等- 11 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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保険会社のバランスシート

負債

保険契約責任準備金

資産支払備金（既に事故が発生し保険金を支払う必要がある場合）
責任準備金（将来の保険金支払責任に備えるための準備金）
契約者配当準備金（長期保険を扱う生保会社では、契約者に配当金を払うことが一般的。配当金の支払のため純資産の準備金。
）

3.3 責任準備金を超える保険金支払への対応
見積もり額よりも実際の保険金支払額が多くなる場合には資本金等がバッファーになるが、責任準備金を超える保険金支払への対応として、日本では保険会社に支払余力を備えることを条件とする規制がなされている。保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、どの程度の支払余力を有しているかを示す指標としてソルベンシー･マージン比率が用いられている。

- 12 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所

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５. 発展問題
保険会社は、将来の保険金支払を確保するために、保険契約準備金を積み立て、保険支払能力の確保を行ってきた。しかし、日本では経済の大停滞期に保険契約準備金を積み立ててきた保険会社は、幾つも破綻した。
現在、保険契約準備金を超える支払に備える支払余力を保険会社に確保させる規制が実施されている。この規制では、対応できない破綻原因として何があるか、保険会社のバランスシートをよく見て考えてみよう。

- 13 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所所