飯塚市議会議員

活 動報告■発行日：平成31年3月■発行人：江口 徹
飯塚市鯰田2525-159
TEL・FAX 0948-24-9196

私たち
4 人の
活 動と思 いを報 告します

兼本 芳雄

江口徹

梶原 健一

STOP虐待森山 元昭

昨年3月に東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（5）が死亡した事件から１年経たない中、今年1月には、千葉県野田市の栗原心愛（みあ）ちゃん（10）の死亡事件が起きました。
「もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」と書いていた結愛ちゃん、「お父さんにぼう力を受けています」「 先生、どうにかできませんか」と書いていた心愛ちゃん。
どちらも児童相談所や目黒区、野田市は情報を掴んでおり、救えたはずの命でした。
またこの２つの事件の間にも、児童虐待に関するニュースは数えきれないほど多くあり、その中には子どもが亡くなった事件も多くありました。
残念ながらよそだけでおきているわけではありません。
このような児童虐待は、残念念 ながらよそだけでおきているわけではありません。
飯塚市で、悲惨な事件が起こらないよう、飯塚
塚 市で 、悲悲惨な惨な事件事件が起が起ここらないようこらない
よう、子どもの命と育ちを守るために

飯 塚 市の子どもをみんなで守る条 例
4月1日〜スタート!

を４人で提案、12月議会で可決・成立しました!

増え続ける児童虐待
全国の児童相談所が対応する児童虐待の件数は年々増加する一方。
また、年間50人以上が児童虐待で命を失っています。飯塚市の状

120,000

73,80280,00060,00040,00020,000の相談件数ともに増加の一方です。

度

122,575

100,000

談所での相談件数（飯塚市分）、飯塚市役所

年

133,778（速報値）

140,000

況を見ても、下表にあるように、田川児童相

飯塚市の件数

虐待って何だろう？ 虐待の4つのタイプ

全国の件数
160,000

59,91944,211

平成
20
年
度平成21
年度

平成
22
年度

※平成22年度の件数は東日本大震災の影響により福島県を除いて集計した数値

平成
23
年度

平成24
年度

平成25
年度

平成26
年度

田川児童相談所相談件数

飯塚市役所相談件数

平成27年度

70件

22件

平成28年度

152件

28件

親の要因

平成29年度

191件

35件

・親自身の虐待体験
・産後鬱、育児不安・望まぬ妊娠や10代の妊娠・薬物、アルコール依存・病気、障がい、精神疾患

児童虐待の発生要因
発生要因は大きく3つに分けられます。育児疲れや虐待された経験があるなどの親の要因、子どもの病気や障がい、育てにくさなどの子どもの要因、DVや貧困、地域からの孤立などの家族の要因。これらが重性的虐待

児童にわいせつな行為をすること、または児童をしてわいせつな行為をさせること。
（ 子どもへの性交、性的行為の強要、性器や性交を見せる､ポルノグラフィーの被写体に子どもを強要することなど。）

ネグレクト（育児放棄）

児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置、その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
（ 病院へ連れて行かない､適切な食事を与えない、ひどく不潔なままにする、家に置き去りにするなど。）

心理的虐待

児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（言葉によるおどし、脅迫、無視、DVや他兄弟の虐待を見せるなどの行為、兄弟間の差別的な扱いなど。）

103,2860※田川児童相談所相談件数は、福岡県の児童相談所業務概要より抜粋※飯塚市役所相談件数は、飯塚市議会29年度決算特別委員会資料より抜粋

児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。
（殴る､蹴る､投げ落とす、首をしめる、溺れさせる､逆さづりにする、たばこの火を押しつける､毒物を飲ませる、戸外に閉め出すなど。）

88,931

66,701
56,384

42,664

身体的虐待

平
成27年
度

平成28年
度

平
成29年
度

虐待による子どもへの影響は大きい
虐待の影響はとても大きく、発育の遅れや重度の障がいを負ったり、最悪のケー子どもの要因

家庭の要因

・なんらかの育てにくさ
・発育の遅れ、未熟児・乳児期の子ども・病気、障がい、精神疾患・DVなど不安定な
夫婦関係
・貧困、失業、経済的不安
・10代の結婚、出産
・親族や地域からの孤立

スは死に至ることもあります。また、精神的に不安定になり、些細なことでキレたり、自殺やリストカットなど自己破壊的な行動を取ったり、他人へ暴力をふるうなど攻撃的になることも多くあります。更には、親になっても我が子に虐待を行うなど世代間連鎖を生むこともあり、その悪影響は計り知れません。

なったときに虐待発生の可能性が大きくなります。

小さな命を救えるのは、あなたの「もしかして？」と気付くことと、通報する少しの勇気です。
。地域で子どもを守りましょう!
かねもと よしお

えぐち【所属】
福祉文教委員会
議会運営委員会
議会だより編集委員会【所属】
福祉文教委員会（委員長）
議会運営委員会
議会だより編集委員会（委員長）

兼本 芳雄

とおるかじわら江口 徹けんいちもりやまもとあき森山 元昭

梶原 健一

【所属】
協働環境委員会
飯塚市・桂川町衛生施設組合議会議長

福祉文教委員会
経済・体育施設に関する調査特別委員会（委員長）
ふくおか県央環境施設組合議会議長

ProfileProfileProfileProfile□ 昭和43年6月18日□ 飯塚市東徳前生まれ（50歳）□ 飯塚小・飯塚一中・西南学院高校・成蹊大学経済学部を卒業
三井ホーム株式会社(平成4〜11年)勤務の後、司法書士兼本鉄夫事務所へ(平成11年〜)□ 平成27年 飯塚市議会議員初当選(1期目)□ 昭和41年1月23日□ 飯塚市柏の森生まれ（53歳）□ 立岩小・飯塚一中・嘉穂高校・横浜国立大学教育学部を卒業
平成4年〜12年 飯塚市役所に入庁
教育委員会・総務部・会計課にて勤務□ 平成12年 飯塚市議会議員初当選（現在5期目）□ 昭和28年7月14日□ 飯塚市大分生まれ（65歳）□ 大分小・大分中・嘉穂工業高校を卒業
飯塚市大分にて梶原建築を経営□ 平成15年 筑穂町議会議員初当選（現在４期目）平成18年 合併により飯塚市議会議員に
平成25〜27年 飯塚市監査委員□ 昭和21年10月21日歳）□ 飯塚市幸袋生まれ（72歳）
業高校を卒業□ 幸袋小・幸袋中・嘉穂商業高校を卒業
モリヤマ時計店を経営
飯塚市吉原町・幸袋にてモリヤマ時計店を経営
議員選挙初当選□ 昭和63年 飯塚市議会議員選挙初当選（現在8期目）議会議長
平成21〜23年 飯塚市議会議長

お問合せ先

飯塚市柏の森98番地23 Tel：0948-22-9972

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飯塚市幸袋172番地
地

Tel：0948-22-3018
8

条例はウラ面飯塚市の子どもをみんなで守る条例
目次
前文
第1章 総則(第1条−第12条)
第2章 児童虐待の予防のための子育て支援(第13条−第16条)
第3章 児童虐待の防止等のための取組(第17条−第26条)
第4章 雑則(第27条−第30条)
附則
もうやめて もうゆるして もうたたかないでそう思いながら命を奪われた子どもたちがいます。
そう思いながらじっと耐え続けた子どもたちがいます。
いたるところで食料が捨てられる時代に、飢えて亡くなった子どもたちがいます。
性的虐待や心理的虐待を受け、心を殺されたという子どもたちがいます。
助けられたはずの命、奪われた笑顔と育ち。
本来、祝福されて生まれ、愛されて育てられるべき子どもたちの中に、今も、苦しみ、誰かの助けを求めている子どもがいます。
子どもは、ひとりの人間であり、安全で安心して生きる権利を持ちますが、ひとりでは生きていけない、弱い存在です。
その弱い存在の子どもの笑顔と笑い声に、私たちおとながどれだけ勇気づけられていることでしょう。
子どもは親にとっての宝だけでなく、社会の宝、活力の源、未来への希望です。
その子どもを守るのは、わたしたちおとなの責任です。
全ての子どもたちが、虐待や育児放棄から守られ、愛される幸せを実感しながら成長できるように、市民みんなで、子育てしやすい環境をつくり、子どもの命と育ちと笑顔を守るため、この条例を制定します。
みんなで子どもを守りましょう。
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、児童虐待の防止等について、基本理念を定め、市、保護者、市民等及び関係機関等の責務を明らかにするとともに、児童虐待の防止等に必要な事項を定めることにより、児童虐待の防止等を図り、もって、次代を担う子どもの命を守るとともに、子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 子ども 18歳に満たない者をいう。
(2) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護するものをいう。
(3) 児童虐待 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待(身体的虐待、性的虐待、ネグレクト及び心理的虐待)をいう。
(4) 児童虐待の防止等 児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた子どもの保護及び自立の支援をいう。
(5) 市民等 市内に住所又は居所を有する者、市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体、市内に存する事務所又は事業所に勤務する者並びに市内に存する学校に在学する者をいう。
(6) 関係機関等 学校、児童福祉施設、病院その他子どもの医療、福祉又は教育に業務上関係のある団体
及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、弁護士その他子どもの医療、福祉又は教育に職務上関係のある者をいう。

(基本理念)
第3条 全ての子どもは、愛され、安全で安心な環境で適切に養育されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
2 児童虐待は、子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来にわたって子どもを苦しめる重大な人権侵害であり、ひいては子どもを死に至らしめる危険をはらんでおり、これを決して行ってはならない。
3 児童虐待への対応は、子どもの最善の利益に配慮するとともに、子どもの安全を最優先に考えなくてはならない。
4 何人も、児童虐待を見逃さないよう努めるとともに、児童虐待のないまちづくりを推進し、子どもの安全と健やかな成長が守られる社会の形成に努めなければならない。
(基本方針)
第4条 児童虐待の防止等は、次に掲げる基本方針により行うものとする。
(1) 児童虐待の予防には子育て家庭を支えることが重要であることから、地域と行政とが連携及び協働をし、子育て家庭を支援すること。
(2) 子どもを児童虐待から守るには地域と行政とが一体となって取り組むことが必要であることから、地域と行政とが連携及び協働をし、児童虐待の防止等に係る取組を行うこと。
(市の責務)
第5条 市は、児童虐待を受けた子どもの安全の確保を最優先としなければならない。
2 市は、子どもの人権、児童虐待が子どもに及ぼす影響、児童虐待の予防のための子育て支援施策、児童虐待の通告義務等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
3 市は、子どもが児童虐待から自らの心身の安全を確保できるようにするため、関係機関等と連携し、子どもに対し、情報の提供その他の必要な事業を実施する
ものとする。
4 市は、警察、関係機関等及び地域社会による児童虐待の防止等のための取組に対する積極的な支援に努めなければならない。
5 市は、児童虐待の防止等に関する施策を推進するための具体的な年次行動計画(以下「年次計画」という。
)を策定し、公表しなければならない。
6 市は、児童虐待を受けた子どもがその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、親になるための準備、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた子どものケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行う
ものとする。
7 市は、前各項に定めるもののほか、児童虐待の防止等に関し、必要な施策を積極的に推進するものとする。
(保護者の責務)
第6条 保護者は、児童虐待を決して行ってはならず、子どものしつけと称して、体罰を与えてはならない。
2 保護者は、子どもに愛情を持って接するとともに、子育てに関する知識の習得に努め、児童虐待が子どもの心身の健やかな成長及び人格の形成に重大な影響を与えることを深く認識し、子どもの自主性及び自発性を育む健全な養育に努めなければならない。
3 保護者は、子どもの心身の健康の保持、安全の確保等に当たっては、年齢に応じた配慮を怠ってはならず、特に乳幼児については、自ら心身の健康を保持し、又は安全を確保するための能力がなく、又は著しく低いことを認識しなければならない。
4 保護者は、子育てに関し支援等が必要となった場合は、積極的に子育て支援事業を利用するとともに、地域活動に参加すること等により、地域社会から孤立することのないよう努めなければならない。
5 保護者は、男女の別を問わず、子育てその他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たさなくてはならない。
6 保護者は、市又は児童相談所が行う子どもの安全の確認及び安全の確保に協力しなければならない。
7 保護者は、子育てに関して、市、児童相談所又は関係機関等による指導又は助言その他の支援を受けた場合は、これらに従って必要な改善等を行わなければならない。
(市民等の責務)
第7条 市民等は、児童虐待の防止等について理解を深め、児童虐待を防止するとともに、市が実施する児童虐待の防止等に関する施策に協力するよう努めなければならない。
2 市民等は、児童虐待の予防のための子育て支援に関する活動その他の児童虐待の防止等に関する活動に積極的に参加するよう努めなければならない。
3 市民等は、市又は児童相談所が行う子どもの安全の確認に協力するよう努めなければならない。
(関係機関等の責務)
第8条 関係機関等は、児童虐待を防止するよう努めなければならない。
2 関係機関等は、子どもを児童虐待から守るため、市が実施する児童虐待の防止等に関する施策に協力するとともに、互いに連携するよう努めなければならない。
3 関係機関等は、市又は児童相談所が行う子どもの安全の確認に協力するよう努めなければならない。
4 学校、児童福祉施設、病院その他子どもの医療、福祉又は教育に業務上関係のある団体は、児童虐待に対して適切な対応をするための体制の整備に努めなければならない。
(児童虐待の早期発見)
第9条 市、市民等及び関係機関等は、児童虐待の早期発見について大きな役割を担っていることを認識し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
2 市長は、関係機関等が児童虐待を早期に発見し、迅速かつ的確に対応するための指針(以下「早期発見対応指針」という。
)を策定しなければならない。
3 関係機関等は、早期発見対応指針に従って、児童虐待の早期発見及び早期対応に努めるものとする。
(人材の確保及び資質の向上)
第10条 市は、関係機関等が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止等に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
2 市は、児童虐待に関する通告、通報、相談及び情報の提供に応じる体制を整備するとともに、必要に応じて学校その他市が必要と認める施設に対し、心理、福祉及び法律に関する専門的知識を有する者を派遣して児童虐待に関する助言及び支援を行うため、その人材の確保について必要な措置を講じなければならない。
3 市は、職員に対して、児童虐待の防止等に関する教育及び研修を行い、児童虐待の防止等に関する施策について周知及び啓発に努めなければならない。
(児童虐待に係る通告)第11条 市民等及び関係機関等は、児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は、速やかに、市又は児童相談所に通告しなければならない。
(情報の共有)第12条 市は、児童虐待に関する情報について、児童相

2

談所、警察及び児童虐待の防止等のために県が指定する拠点病院との適切な共有に努めるものとする。
市は、子どもの安全の確保のために必要があると認めるときは、児童虐待に関する情報について、関係機関等と共有することができる。

第2章 児童虐待の予防のための子育て支援(子育てをするために必要と思われる情報の提供)
第13条 市は、子育て家庭及び地域の人々に対して、子育てをするために必要と思われる情報の提供を行うものとする。
(子育て家庭に対する支援)
第14条 市は、子育て家庭に対して、相談支援、訪問支援等必要な支援を行うものとする。
2 前項の支援に際しては、栄養、衣類、住居及び教育に関して、特に配慮しなくてはならない。
(団体に対する支援)
第15条 市は、地域における子育て家庭を支援するための事業を促進するため、当該事業を行う団体に対して、子育て支援に関する専門的な知識の提供その他必要な支援を行うものとする。
(地域における子育て支援の取組)
第16条 市内において子育て支援に関する活動を行う団体(以下「子育て支援団体」という。)は、関係機関等と連携し、保護者に対して、子育てに関する情報を積極的に提供する等地域における子育て支援に努めるものとする。
2 子育て支援団体は、地域と連携し、子育ての負担感の軽減を図るため、保護者に対して、保護者同士がその子どもとともに交流することができる機会の提供に努めるものとする。
3 市及び市民等は、地域において、子どもが安全に安心して過ごすことができるよう子どもの居場所づくりに努めるものとする。
第3章 児童虐待の防止等のための取組(児童虐待防止推進月間)
第17条 市民等の間に広く児童虐待についての関心と理解を深めるため、児童虐待防止推進月間を設ける。
2 児童虐待防止推進月間は、毎年11月とする。
3 市は、児童虐待防止推進月間において、関係機関等、子育て支援団体等その他児童虐待の防止等に関係する機関、団体等と連携し、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
(子どもに対する児童虐待に関する知識の普及及び相談先の周知)第18条 市は、子どもに対して、児童虐待に関する知識の普及及び児童虐待を受けた場合の相談先の周知を行うものとする。
2 前項の児童虐待に関する知識の普及等に当たっては、必要に応じて、学校等と連携を図るものとする。
(通告に係る子どもの安全の確認等)第19条 市は、児童虐待に係る通告を受けたときは、直ちに調査を行い、必要があると認めるときは、通告を受けてから48時間以内に当該通告に係る子どもの安全を確認するものとする。家庭その他から児童虐待に関する相談等があった場合についても、同様とする。
2 前項の通告に係る子どもの保護者及び保護者以外の同居人は、同項の規定による安全の確認に協力しなければならない。
3 市は必要に応じ、近隣住民、警察、児童相談所、学校の教職員、児童福祉施設の職員、住宅を管理する者その他子どもの安全確認のために必要な者に対し、協力を求めるものとする。
4 前項により、市から協力を求められた者は、安全確認に協力するよう努めるものとする。
5 市は、通告をした者又は相談等をした者が特定されないよう必要な措置を講じなければならない。

(子どもに対する保護及び支援)
第20条 市は、児童相談所、警察等と連携し、児童虐待を受けた子ども(児童虐待を受けるおそれのある子どもを含む。以下同じ。)を児童虐待から守るため、当該子どもに対して、必要な保護及び支援を行うものとする。
(保護者に対する指導及び支援)
第21条 市は、児童相談所等と連携し、児童虐待を受けた子どもが良好な家庭環境で生活することができるよう、その保護者に対して、必要な指導及び支援を行うものとする。
(保護及び支援を行うための指針の策定)
第22条 市長は、児童虐待を受けた子ども及びその保護者の状況に応じて適切な保護及び支援を行うための指針を策定しなければならない。
2 市長は、関係機関等に対し、関係機関等が行う適切な保護及び支援に資するため、前項の規定により定めた指針を示すものとする。
(保育所等の優先入所)
第23条 市長は、保育所又は認定こども園の入所者を選考する場合において、児童虐待を受けた子ども等特別の支援を要する子どもを保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うものとする。
(子どもの家庭復帰及び自立に係る支援)
第24条 市は、児童相談所等と連携し、児童虐待のため里親への委託、児童養護施設等への入所等の措置が採られた子どもの家庭復帰及び自立に当たって必要な支援を行うものとする。
(転出する場合の措置)
第25条 市は、児童虐待を受けた子ども及びその保護者が市外に転出する場合は、当該子ども等の情報を転出先の地方公共団体へ伝達するなど児童虐待の防止等に必要な措置を講ずるものとする。
(地域における児童虐待の防止等のための取組)
第26条 市民等は、地域における子どもに対する見守り活動等を行うことにより、子どもとの関わりを深めるよう努めなければならない。
2 市民等は、子どもとの関わりを通して、児童虐待に関し対応が必要であると判断したときは、子どもに代わり、市、児童委員等に連絡又は相談するよう努めなければならない。
第4章 雑則(守秘義務)
第27条 第12条第2項の規定に基づき、情報を共有した者は、共有した情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(市長の報告)第28条 市長は、毎年、児童虐待の発生状況、通告の状
況、児童虐待に係る市の施策の実施状況その他の市内における児童虐待に係る状況について年次報告として取りまとめ、議会に報告し、その概要を市民に公表するものとする。
(財政上の措置)第29条 市は、児童虐待の防止等に関する施策を推進するため必要な財政上の措置を講ずるものとする。
(委任)第30条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
(年次計画等の策定)
2 第5条第5項に定める年次計画、第9条第2項に定める早期発見対応指針、第22条第1項に定める保護支
援指針については、この条例の施行の日から1年以内に策定するものとする。

分かり易く解説します!
「子どもを守るのはおとなの責任」
です。
全ての子どもたちが、虐待や育児放棄から守られ、愛される幸せを実感しながら成

基本理念
（第3条）

児童虐待の防止等のための取り組み○全ての子どもは愛され安全安心な環境○市は虐待通告を受けたら48時間以内入所を優先的に取り扱う。
（第23条）○市は虐待を受けた子どもが家庭復帰や長できるように、市民みんなで、子育てしやすい環境をつくり、子どもの命と育ちとで育てられる権利があります。に子どもの安全を確認する。
安全確認

自立する場合に支援を行う（第24条）○虐待は決して行ってはなりません。に必要があればご近所や警察などの協○市は虐待のあった家庭が転出する場合笑顔を守るためにこの条例をつくりました。条例では、市・保護者・市民・関係機関○虐待対応は子どもにとって一番よい形等の責務を明確化した上で、虐待予防のために地域と行政が連携して子育て支援で行うとともに安全が最優先です。

を行うことと、子どもを守るために地域と市民が連携して虐待防止の取り組みを行うことを基本方針としてやっていくこととしました。

○みんなで子どもの安全と健やかな成長が守られる社会をつくりましょう。

その他○市は虐待の状況などをまとめ年次報告○虐待や体罰は禁止。
しつけでもダメ。

早期発見
（第9条）

○子育て支援事業を利用したり地域○関係機関は市長が作る早期発見対応する。
○虐待防止のための計画を立てる。
○虐待防止に必要な調査研究をする。

○男女に関わりなく子育てを行う。
○市や児童相談所の行う子どもの安全確認に協力する。に連絡する。
（第26条）

22条）○広報・研修などを行う。

活動に参加したりして孤立しないよ

関わりを深め問題があるときは市などに対し必要な保護・指導・支援を行う。
またそのための指針を作る。
（第20・21・○子どもの安全確保を最優先にする。

うにする。

○市は虐待を受けた子どもとその保護者

基本方針
（第4条）

保護者の責務（第6条）

防止のための取り組みなどを支援は転出先に連絡する。
（第25条）○市民は子どもを見守るなど子どもとの○地域と行政が連携して、子育て家庭を市の責務（第5条）○警察や関係機関などと一緒に虐待力を求めることができる。
誰が市に連絡したか秘密を守る。
（第19条）

支援する。
また地域と行政が連携して、○市は虐待を受けた子どもなどの保育所として報告・公表する。
（第28条）

虐待防止に取り組む。

指針に従い虐待の発見に努める。
人材育成（第10条）○市は人材育成に努める。
通告（第11条）○市民や関係機関は虐待を見つけたらす

この条例は、文字通り、子どもをみんなで守るための条例です。虐待は増え続ける
一方で、市や児童相談所、警察が救えなかった事件も多発しています。最近もご近所の方が連絡していたら救えたかもしれない事件がありました。
おや？と思ったときにはぜひ市や児童相談所などに連絡ください。虐待かどうかは市などが調査します。空振りでもいいんです。見逃し三振の方がずっと後悔することとなります。

ぐに市や児童相談所に連絡する。

市民の責務
（第7条）
○虐待について理解を深め防止するとともに市が実施する施策に協力する。
○虐待防止等に関する活動に積極的に参加する。
○市や児童相談所の行う子どもの安全確認に協力する。

関係機関等の責務（第8条）○虐待防止に努力する。
○市の虐待防止の取り組みに協力する。
また関係機関等同士連携して取り組む。
○市や児童相談所の行う子どもの安全確認に協力する。
○虐待に適切に対応するための体制を整備する。

予防のための子育て支援○市は子育て家庭に支援を行う。
衣食住・教育に特に配慮する。
（第14条）○市は子育て関連の情報提供・団体支援を行う。
（第13･15条）○子育て支援団体は他と連携し子育て支援や保護者や子ども同士が交流する機会をつくる。
市と市民は地域で子どもの居場所づくりに努める。
（第16条）

講演会開催しました!

子育てに悩んでしまったら・・・
児童虐待かな？と思ったら・・
・ご相談ください

小児虐待防止講演会 in 飯塚〜子どもの命と育ちを守るために〜
昨年2月27日、飯塚病院小児虐待防止委員会と共に、福岡市の児童相談所で虐待防止相談先担当などを歴任された河浦龍生さんをお招きし講演会を開催。
教師や保育士、医療関係者や司法関係者、行政職員、市民など150名余りの方々とともに、虐待について考える機会となりました。会場でのアンケートにはご意見がびっしり。
条例づくりの大きな力となりました。河浦さんには条例作りの際にも数回にわたりご相談させていただきました。

子育てに悩むあなたへ。
「子どもが思うように育たない・言うことを聞かない」「夫が手助けしてくれない・つらさを分かってくれない」など育児不安やストレスは誰にでもあることです。
ストレスのあまりに体調を壊したり、子どもに手を上げたり、泣いていても放置してしまう。
そんなことは、どの家庭でも起こりえます。自分が「手を上げてしまいそうだ」と感じたら、ひとりで悩まず相談してください。
助けを求めることは恥ずかしいことではありません。

河浦 龍生氏福岡市子ども家庭支援センター「はぐはぐ」
所長・社会福祉士

飯塚市家庭児童相談室

0948-22-5500(内線1117・1118)

FAX.0948-21-9508

子どもたちを虐待から守るために虐待と思ったらすぐお電話を!

１８９

児童相談所
全国共通ダイヤル※児童虐待に関する（相談・通告者）の秘密は守られ、相談・通告の誤報に罰則はありません。