定款

日本石油輸送株式会社

第１章

総則

（商 号）
第１条 当会社は、日本石油輸送株式会社と称し、英文では、Japan Oil
Transportation Co., Ltd.と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ 石油類、高圧ガスおよび化学製品等の鉄道による輸送
２ コンテナ等輸送用容器の賃貸および販売ならびにタンク車等輸送用車両の賃貸
３ 前号にかかわる付属機器の販売
４ 石油類、高圧ガスおよび化学製品等の販売、保管
５ 石油類、高圧ガスおよび化学製品等の自動車による輸送
６ 石油類、高圧ガスおよび化学製品等の船舶による輸送
７ 通関業
８ 産業廃棄物収集運搬事業
９ 不動産その他の設備、施設等の賃貸、売買、仲介および管理
10 石油類、高圧ガス等の貯蔵施設の管理運営
11 自動車の分解整備事業
12 危険物・高圧ガス等の容器および付属品の検査事業
13 石油コンビナートの防災業務
14 石油類、高圧ガスおよび化学製品の精製・製造設備に関する機器の販売
ならびに賃貸15 自動車、産業用自動車および消防自動車等の特殊車両の販売、賃貸ならびに整備
16 消防設備、消防資機材およびオイルフェンス等の公害防止機器の販売ならびに賃貸
17 消防施設工事および管工事等の請負
18 損害保険の代理店業および生命保険の募集に関する業務
19 発電ならびに電気の供給および販売
20 商標権、特許権、著作権等の知的財産権の企画、取得、実施、使用許諾、売買および管理
21 前各号に付帯関連する一切の事業（所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都品川区に置く。

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（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１ 取締役会
２ 執行役員３ 監査役
４ 監査役会
５ 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行される日本経済新聞に掲載して行う。
第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、600万株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式の買増し）
第９条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

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（株式取扱規則）
第11条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３章

株 主 総 会（招 集）
第12条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者および議長）
第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しない。
（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

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第４章

取締役および取締役会ならびに執行役員（員 数）
第 18 条 当会社の取締役は、11 名以内とする。
（選任方法）
第19条 取締役は、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第 20 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役社長が、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第24条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

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（取締役会規則）
第25条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（報酬等）
第26条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（社外取締役との責任限定契約の締結）
第27条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。
（執行役員および役付執行役員）
第28条 取締役会は、その決議によって執行役員を選任する。
② 取締役会は、その決議によって社長執行役員１名を選定し、また、副社長執行役員、専務執行役員および常務執行役員若干名を選定することができる。
（執行役員規則）第29条 執行役員の責務その他の事項に関しては、取締役会の決議によって定める執行役員規則による。
第５章

監査役および監査役会（員 数）第30条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第31条 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

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（常勤の監査役）
第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第34条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規則）第35条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（報酬等）
第36条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（社外監査役との責任限定契約の締結）
第37条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、法令に定める額を限度とする旨の契約を締結することができる。
第６章

計算（事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第 39 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
② 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第 40 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第41条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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（沿 革）
1946.2.6.制定
1946.11.20.改正
1947.5.27.改正
1947.12.16.改正
1949.4.5.改正
1949.5.30.改正
1950.8.14.改正
1951.6.28.改正
1951.11.20.改正
1954.5.20.改正
1954.11.22.改正
1955.11.18.改正

1956.11.21.改正
1957.6.1.改正
1958.5.30.改正
1961.5.26.改正
1961.11.29.改正
1963.5.30.改正
1966.5.31.改正
1966.11.29.改正
1967.11.29.改正
1969.11.27.改正
1974.5.30.改正
1975.5.30.改正

1979.6.29.改正
1982.6.29.改正
1985.6.27.改正
1991.6.27.改正
1992.6.26.改正
1994.6.29.改正
2002.6.27.改正
2003.6.27.改正
2004.6.29.改正
2006.6.29.改正
2007.6.28.改正
2009.6.26.改正

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2011.6.29.改正
2012.6.28.改正
2015.6.26.改正
2016.10.1.改正
2022.6.29.改正