1/9「2007 年 4 月と 10 月に変更になった主な事柄」を確認する（やまだ塾：2013 年 1 月 23 日掲載）

項 目(１)2007 年 4 月から変更になった事柄①年金ポイント■国民年金保 険料の引き・月額 1 万 3860 円→1 万 4100 円（月額 240 円

上げ増の 14100 円<通例は 280 円増>）■厚生年金保険料率の引・月収の 14.642％→14.996（厚生年金の保険料き上げ

は事業主と被保険者が折半，9 月以降）

■基礎年金の国庫負担金・基礎年金の給付に要する費用の額に対する割合の引き上げ

国庫負担の割合：「1/3 に 25/1000 を加えた率を乗じて得た額」→「1/3 に 32/1000 を加えた率を乗じて得た額」
・厚生年金や共済組合等の基礎年金拠出金の額に対する国庫負担の割合も同様
・この引き上げは，2004 年度から 2009 年度にかけて国庫負担を 1/3 から 1/2 へ段階的に引き上げる経過にある。

■「離婚時の年金分割制

・2007 年 4 月 1 日以降に離婚した場合，婚姻期度」の開始

間の厚生年金を，夫婦間の合意などで最大1/2 に分割できる（解説）
これまでは，専業主婦などの被扶養者である
第 3 号被保険者が離婚した場合，厚生年金の対象とはならなかった。2007 年 4 月以降に離婚した場合，夫婦間の同意もしくは裁判所の決定があれば，第 3 号被保険者の期間分について，1/2 を上限に厚生年金の分割ができることとなる。さらに，2008 年 4 月，扶養配偶者が長期不在等の場合でも，1/2 を上限に厚生年金の分割が開始される。

■「老齢厚生年金制度」の・賃金に応じて年金受給額が減る在職老齢年

適用拡大

金を 70 歳以上にも適用
・老齢厚生年金の繰り下げ受給
本人の希望により，66 歳以降の繰り下げ受給

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2/9（増額）ができるようになる。
■遺族厚生年金の給付・受①子ども（18 歳未満）のいない 30 歳未満の妻給要件の変更

に対する遺族年金を 5 年間で打ち切る（解説）
遺族厚生年金の受給権の一部変更であり，30歳未満で子のない妻は，5 年間で遺族厚生年金の受給権がなくなる。
②遺族年金の「中高齢寡婦加算」を夫死亡時40 歳以上の妻に限定する（解説）
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給要件の一部変更であり，夫の死亡当時，35 歳以上で子のない妻の場合 40 歳から中高齢寡婦加算が支給されていたが,20074 月からは，夫の死亡当時の年齢が「40 歳以上」に引き上げられる。
③遺族厚生年金受給者の老後は老齢年金を優先受給する（解説）
遺族厚生年金を受給している遺族が 65 歳に達し，自らの老齢厚生年金が受けられるようになったときは，「老齢厚生年金」が優先受給となる。

②医療■傷病手当金の引き上げ

保険・標準報酬日額の 60％→標準報酬日額の 2/3に相当する額
・任意継続被保険者は，支給対象者から外される。

■産休中の出産手当金を・標準報酬日額の 60％→標準報酬日額の 2/3変更に相当する額
・任意継続被保険者は，支給対象者から外される。また，1 年以上加入していた者が退職後6 か月以内に出産した場合も，同様に支給されていたが，この規定が廃止となる。

■標準報酬等級・標準賞与

・標準報酬月額の上限と下限に，それぞれ 4 等額の改定級が追加され，ボーナスの年度合計額は，540万円が上限額となる。

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3/9■国民保険料(所得割・均・53 万円/年→56 万円/年等割)の上限額の拡大（解説）
市町村によっては，条例を制定し，従来の 53万円を 1 年間据え置くなどの措置がとられることも想定されている。

③ 「 障害■70 歳未満の者の入院に・70 歳以上へは既に適用されているが，2007係る高額療養費の現物給

年 4 月から 70 歳未満にも一医療機関の入院付化

高額療養費を現物給付化する。

■利用者負担の軽減①通所・在宅サービス利用者（含む「障害児」）

者自立の 1 割負担の上限額が引き下げられる。

支 援法 」

従来の「1/2」→「1/4」関係②社会福祉法人だけではなく，ＮＰＯの利用者などすべての利用者が負担能力に応じて軽減措置を受けられるようになる。
■軽減措置の対象世帯の・対象世帯は，市町村民税の所得割が 10 万円

拡大未満で，資産要件は 1000 万円まで，施設入所も軽減措置の対象となる。
（解説）【1】軽減措置の対象となる世帯
・「市町村民税の所得割 10 万円未満（収入ベースでおおよそ 600 万円）」までとなる。
【2】資産要件①単身の場合：従来の 350 万円が 500 万円となる。
②家族がいる場合：1000 万円までとなる③障害児世帯：通所・在宅サービス利用に加えて，施設入所も軽減措置の対象となる。

■施設入所者の資産要件

・350 万円→500 万円の個別減免の拡大■施設利用者の工賃の控・入所施設において，工賃が 28.8 万円/年（こ除れを超えた部分の 30％を含む）までは，定率負担と食費等の負担がかからないように，工賃控除が徹底される。
・グループホームについても，年間 28.8 万円までの工賃控除が導入される。

■（2007 年 7 月施行分）

・課税世帯の所得区分：

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自己負担上限額の区分基①2 万円→3 万 3000 円

準額の変更②20 万円→23 万 5000 円(自己負担上限額そのものには変更はない)（解説）
所得区分に応じた課税世帯の自己負担上限額の基準となる市町村民税（所得割）の基準額の変更で，2007 年度から国（所得税）から地方（住民税）へ税源移乗等がされ，一定以上の所得者は個人住民税が増額となっている。この増額に対し，自己負担上限額の所得区分の対象範囲がこれまでと変わらないよう，市町村民税（所得割）の基準額の引き上げを行うものである。

④雇用■雇用保険料の引き下げ

保険①雇用保険の全体の保険料率：
19.5/1000→15/1000②失業給付費に対する保険料率：
8/1000→6/1000■教育訓練給付の改正・返還命令等の対象の追加
偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者と連帯して不正受給額の返還または納付額の納付を命じられる対象として，偽りの証明等をした指定教育訓練実施者が加えられる。
・報告徴収の対象の追加
報告徴収の対象に，指定教育訓練実施者が加えられる。

■雇用安定事業法等の改①雇用安定事業等の対象の明確化

正

雇用安定事業および能力開発事業の対象として，被保険者になろうとする者を規定することとされる。
②雇用福祉事業の廃止
被保険者の職業生活上の環境の整備・改善や，就職の援助等を行う雇用福祉事業が廃止となる。

■国庫負担の改正①高年齢雇用継続給付にかかわる国庫負担の廃止

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高年齢雇用継続基本給付金および高年齢再就職給付金に要する費用にかかわる国庫負担は，2007 年度から廃止となる。
②国庫負担に関する暫定措置
失業等給付に要する費用にかかわる国庫負担額について，2007 年度以後当分の間，国庫が負担すべきとされている額の 55/100 に相当する額となる。
⑤ 児童 ・■3 歳未満の児童手当の拡・第 1 子・第 2 子の 3 歳未満：月額 5000 円

女性関充→10000 円

係（ただし，3 歳の誕生日から小学校終了前までは従来通り月額 5000 円である）■「放課後子どもプラン」の・放課後等の子どもたちの安全で健やかな活創設

動場所の確保を図るため，文部科学省と厚生労働省は連携し，2007 年度から，原則としてすべての小学校区において，総合的な放課後対策として実施する「放課後子どもプラン」を創設する。
・放課後対策事業は，市町村が実施する「放課後子ども教室」および「放課後児童クラブ」で構成される。

■生活保護の母子加算の・15 歳以下の子ども 1 人の一人親家庭の場

縮小

合：最大 2 万 3260 円→1 万 5510 円
・一人親家庭に対して給付していた母子加算を3 年間かけて段階的に廃止（2009 年度）する＜この時点の方針＞■「改正男女雇用機会均等

・①男性に対する差別の禁止，②体力や転勤法」の施行条件などで女性を差別する間接差別の禁止，③妊娠・出産等を理由とした不利益取扱の禁止，④男性に対するセクシュアルハラスメントも含めた対策の義務化など⑥ そ の■バリアフリー改修促進税

・バリアフリーを含む増改築を行った場合，年他制の創設

末残高の一定割合を所得税から控除する・適用は 5 年間である。

■「裁判外紛争解決手続き

・ADR は「Alternative Dispute Resolution」の略の 利用の 促進に 関する法である。

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6/9律」（ADR 法）の施行

消費生活のトラブルなど民事上の紛争を迅速，柔軟に解決するため，第三者機関の民間事業者が仲裁に入るなどして解決を図る仕組
みである。

■（新法）「がん対策基本・国にがん対策を推進する基本計画の策定の法」の施行義務付けなどを柱とする。
・国と都道府県に「がん対策推進基本計画」を策定するよう規定し，「がん対策推進協議会」（がん患者やその家族，医療関係者らで作る）を厚生労働省に設置し，協議会の意見を基本計画に反映させるしくみも盛り込まれた。
・基本理念に「がん研究の推進」「居住地域にかかわらず適切な医療が受けられる体制の整備」「患者本人の意向を尊重した医療提供」などを明記した。
・具体的な施策として，国と自治体に，①がん予防に関する啓発活動，②がん検診にかかわる医療関係者の研修などによる検診の質の向上，③がん専門医の育成，④緩和ケアなどがん患者の療養生活の質の向上，⑤患者，家族への相談支援，などを義務付けている。
・残された課題の一つには，個人情報保護の観点から，制度化が見送られた「がん登録制度」がある。

(2)2007 年 10 月から■「改正雇用対策法」の施・2007 年 8 月 4 日から，改正雇用対策法，地域変更になった事柄

行

雇用開発促進法が施行されたが，青少年の応募機会の拡大，募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化，外国人の適正な雇用管理については，2007 年 10 月 1 日より施行される。
①募集・採用時の年齢制限の禁止
募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化
は，従来，努力義務であった募集・採用における年齢制限は，2007 年 10 月 1 日から原則禁止として義務化されるが，合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合（例外事由）を厚生労働省令で定めている。なお，従http://www.yamadajuku.com/やまだ塾
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来認められてきた体力等が不可欠な業務である等の理由での年齢制限はできなくなる。また，「再チャレンジ支援策」の一環で，高齢者らの雇用増につながることが期待されている。
②外国人の雇用状況の届出
外国人の雇入れや離職の際に，その氏名・年齢・在留資格等を公共職業安定所へ届け出ることが義務づけられる。
■「改正雇用保険法」の施(1)基本手当の受給資格要件等の改正

行（2007 年 3 月改正）

①短時間労働被保険者の区分の廃止
一般被保険者および高年齢継続被保険者にかかわる短時間労働被保険者の区分が廃止
される（従来は，基本手当の受給にあたって，短時間労働被保険者としての期間も基本手当を算定する期間に含まれていたが，短時間労働の区分がなった）。
また，短期雇用特例求職者給付や育児・介護休業給付における短時間労働被保険者の規定も廃止される。
②基本手当の受給資格の延長
基本手当の受給資格要件について，離職日以前 2 年間に被保険者期間が通算して 12 か月以上で，受給資格の取得となる（従来は，離職日以前 1 年間に被保険者期間が通算して 6 か月以上となっていた）。
なお，離職が倒産等に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの，または解雇その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者(特定受給資格者)については，離職日以前 1 年間に被保険者期間が通算して 6 か月以上あれば受給資格の取得となる。
また，7 月の関係省令の改正で，正当な理由のある自己都合による離職者および期間雇用者で契約の更新がされずに離職した者も特定受給資格者として扱われ，離職日前 1 年間にhttp://www.yamadajuku.com/
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被保険者期間が 6 か月以上あれば受給資格が得られる。
③被保険者期間の計算方法の変更
被保険者期間について，1 か月間に賃金の支払いの基礎となる日が 11 日以上である期間を1 か月として計算されることになる（従来は，賃金支払基礎日数が 14 日以上ある月が，被保険者期間の 1 か月間となっていた）。

(2)特例一時金の改正①特例一時金の減額
雇用期間が 1 年未満の短期雇用特例求職者に対する特例一時金の支給額が，基本手当日額の 30 日相当分となる。ただし，当分の間(次回の法改正)は，基本手当日額の 40 日相当分である（従来は，50 日相当分となっていた）。

(3)教育訓練給付の改正①支給要件期間の暫定措置
当分の間，教育訓練給付金の支給を受けたことがない者にかぎり，教育訓練を開始した日までの間に被保険者として雇用された期間が 1年以上あれば，教育訓練給付金の支給を受けることができる。
教育訓練給付金は，受講料の 20％相当額(上限 10 万円)に統一される。

(4)育児休業給付の改正①算定基礎期間の算定調整
育児休業基本給付金の支給を受けた期間について，基本手当の所定給付日数にかかわる算定基礎期間（被保険者として雇用された期間）の算定から除かれる。

②職場復帰給付金の額の暫定措置
・育児休業給付金を 1 割アップする。
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・2010 年 3 月 31 日までに育児休業基本給付金の支給にかかわる育児休業を開始した被保険者については，育児休業職場復帰給付金の額を，育児休業基本給付金の支給日数に休業開始時賃金日額の 20％に相当する額を乗じて得た額となる（従来は，10％相当額であった）。この改正により，基本給付金 30％，職場復帰給付金 20％で，育児休業給付は従来の 40％から 50％相当額へ引き上げられる。

(5)特定求職者雇用開発助成金の改正
7 月の関係省令の改正で，助成金額が雇用した労働者一人当りの定額制へ変更となる。
■養育費相談支援センター・母子家庭等の養育費の取得率の向上等を図の創設るため，2007 年度に，養育費に関する情報提供，母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けた困難事例への支援や，養育費相談に応じる人材の養成のための研修等を行う「養育費相談支援センター」を創設したが，2007 年 10月より，その相談支援業務をスタートした。

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