第７章 トルコの地震保険制度の今後の課題
１．TCIP 地震保険制度の現状の課題
現在の TCIP は、下記のような制度的な問題点が指摘されている 1)。
① 根拠法の未制定
TCIP の活動や措置あるいは制裁に関する根拠法がまだ成立していない。このため、TCIP の現在の仕組みは極めて不安定な基盤の上に位置している。
② 民間保険会社の業務における位置付けの問題
民間保険会社の業務の現場では、自社の保険を販売することに注力する状況となることは、ある意味で必然であり、その中で TCIP 地震保険の販売への完全な協力を求めていくことは容易ではない。
これらの課題に加え、TCIP の保険加入が増加しない背景として、以下のような背景がある。
① 消費者側の偏見および誤解
当初、TCIP は国営企業（state-owned enterprise, SOE）であると誤解され、強制保険が新たな課税と誤解された。
② TCIP への信頼の欠如
当初 TCIP が SOE と誤解されていたため、多くの消費者が、TCIP が効率の悪い、無能な国営企業と誤解し、資金が地震保険以外に流用されると予想していた。
さらに、多くの消費者は、保険商品が複雑すぎて理解できず、請求が困難で支払いが得られないと考えていた。
③ 地震リスクに対する配慮の欠如
トルコの建設業界自体が、地震リスクへの理解、配慮が欠如している上、都市部の人口増加等により住宅の需要が急増して、建設業者は地震に対する配慮をせずに住宅を建築し、消費者も地震リスクに配慮せずに購入していた。
④ 政府の手厚い保護政策
TCIP が発足した後の大地震において、強制保険への加入・未加入に関わらず住宅に関して、従来と同様の手厚い保護を行ったため、強制保険に加入するインセンティブが低下していた。
⑤ 宣伝・広告の欠如
2000 年 11 月と 2001 年 2 月の金融危機が発生しているにもかかわらず、災害法の一部廃止などの追い風を受け、2001 年 11 月には当該地域住宅の 20％に相当する 240 万件の加入者となった。しかしながら、自動継続ではないことや保険を掛けることのメリットを十分に周知させることが出来ていなかったことから、加入者を円滑に 2 年目へと継続加入させていくことができず、2001 年 12 月以降加- 59 -

入者が減少するようになった。2002 年 2 月のアフヨン地震での政府の施策は、そのような減少傾向に拍車を掛け、2002 年 3 月には 170 万件台まで下落した。
その後 2002 年４月、TCIP はメディアを通じて、強制保険加入キャンペーンを実施し、加入者が増加するようになった。表 7.1 に販売契約数の変化を示す。
表 7.1 TCIP の宣伝キャンペーン効果（2000～2005）2)

年月日

販売契約数

備考

2000/11/30

31,803 ・2000 年 11 月 30 日にインターネットに拠らない保険販売システムを導入。

2001/ 3/13

502,896

・2001 年 3 月 27 日に災害法の一部（地震により2001/ 3/30

1,004,021

破損した住宅の再建に対する信用供与に関する政府の義務）を廃止。

2001/12/31

2,444,512 ・2001 年 11 月に TCIP 地震保険対象エリア内住宅の 20％（約 240 万件）が加入。

2002/ 4/ 4

1,726,583

・2002 年 2 月 3 日にアフヨン地震発生。地震後、地震保険を掛けていない家庭に災害援助を提供。
・2002 年 4 月メディアを通じて、強制保険加入キャンペーンを実施。

2005/ 3/23

2,156,905

2005/ 4/30

2,138,068

近年、運営理事会（Management Board）はより政治的色彩を帯びてきている。
2005 年 10 月公共監督庁（Public Tender Agency）により、TCIP は国営機関とされ、運営の公共的目的が強調されるようになった。
２．加入率向上のための方策
TCIP 地震保険の加入率向上策としては、TCIP による広報活動などが講じられている。しかしながら、強制保険でありながら未加入者に対する罰則、罰金などは定められておらず、また、下記のような不利益措置も実際に不利益が生じるような形では実施されていない。
(1) 未加入者に対する不利益措置①未加入者は、地震発生により損害が生じても、政府から住宅再建のための信用供与、補償を受けることはできない。
しかし、2002 年 2 月アフヨン地震および 2003 年 5 月ビンゴル地震では、保険の加入/未加入に関わらず政府による住宅再建支援がなされた。このため、市民の中には保険に加入せずとも支援が得られる可能性があるなら加入を見- 60 -合わせるという考え方も出てきている。
②住宅所有者は、当該住宅に関する登記などの措置をとる場合には、不動産登記所に当該住宅の保険証書を提出しなければならない。
しかし、多くの不動産登記所のデータベースは、アップデートされていない状況にあり有効な不利益措置とはなっていない。
現在、より信頼性のある不動産登記に関する IT 化が進行中であり、その中でこの不利益措置の徹底が考慮されているようである。また、近年、ガス、水道、電気および電話等のサービスを受けるに際し、保険証書の提出を義務づける法律が起案されているが、これについてもまだ議会に送られていない状況である。
③その他、電気・ガス等の契約に際して保険加入の確認をする等の意見があるようだが、それらの意見が公にされたことはなく、また、これまで実際に不利益措置が実施されたことも無いため、現実的なことなのかどうか判断できない。
(2) IT 技術の導入によるサービスの向上
また、TCIP では、下記のような IT 技術の導入により、その普及とサービスの向上を目指している 1)。
①オンラインでの保険販売、保険料支払、保険金請求サポートのための IT シス
テムが導入されている。
②コールセンターが設置され、建物所有者に対しては、TCIP に関する一般的情報、保険金請求のためのアドバイス、保険内容についての情報を、また保険を販売する営業所に対しては、IT システムに関する情報を提供したり、関連するサポートを行ったりしている。
③アンカラに設置された災害復旧センターにおいて、全てのシステムデータを保管している。
④携帯電話による SMS（ショートメッセージサービス）を通じて、保険契約の更新、保険金請求のアドバイスを受けることも可能である。

参考文献
1)
2)

TCIP by Cahit Nomer, World Bank2003 年 6 月 2 日コンファレンス Financing the Risksof Natural Disasters
Eugene Gurenko 他,The World Bank, Earthquake Insurance in Turkey -History of the Turkish Catastrophe Insurance Pool- 61 -おわりにトルコは、日本と同様に地震国であり、これまでに多くの地震被害を受けてきたが、政府による住宅補償が手厚かったため、地震保険はあまり普及していなかった。1999 年 8月のイズミット地震による損害の大きさから、トルコ政府によって、TCIP を立ち上げ、強制地震保険の販売を開始した。
しかし、地震保険への加入率は発足以後しばらく低迷していた。その理由として、消費者の TCIP への誤解や地震リスクに対する意識の低さがあるほか、地震保険への加入の有無によらず、政府による手厚い補償があるため、地震保険へ加入するインセンティブが低いことが挙げられる。近年になって、TCIP はメディアを通じて強制保険加入キャンペーンを実施し、加入者の増加に繋げている。
トルコの地震保険の料率は、想定地震、揺れの大きさ、地盤のタイプなどを考慮して、地域別の地震危険度区分や建物の構造種別で区分されたものとなっており、日本と同様に地震研究の地震保険への反映が進んでいると言える。
TCIP の地震保険は、販売開始してからまだ 7 年であり、今後、現在抱えている課題に対してどのように対応していくのかが注目される。わが国と同じ地震国として、同国の地震保険を始めとする地震防災活動等について、今後も逐次情報を集めていきたいと考えている。

- 63 -