令和３年第４回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和３年１２月１４日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

３番

本

哲

也

２番

正

垣

耕

平

家根谷

美智子

４番

大

石

哲

雄

５番

中

井

照

恵

６番

吉

本

和

広

７番

田

上

明

人

８番

松

井

孝

恵

９番

樫

木

正

行

１０番

九

鬼

裕見子

１１番

山

本

明

生

１２番

木

本

眞

次

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

樫

山

裕

子

副 局 長

小

倉

一

仁

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

副

長

山

本

敏

章

長

宮

内

一

裕

会計管理者
（会計課長）十河貴子

総 務 課 長

水

口

和

洋

総務課副課長中島正

博

振 興 課 長

平

尾

好

孝

振興課副課長吉田忠

弘

税 務 課 長

笠

松

昭

宏

住 民 課 長

瀬

田

和

哉

住民課副課長芦口正

史

住民課副課長陸平志保福 祉 課 長

木

村

陽

子

福祉課副課長芝健

治

福祉課副課長坂本真理子

長 寿 課 長

宮

本

真

里

長寿課副課長目良

大建 設 課 長

栗

田

信

孝

教

育

敏

－ 53 －

町

建設課副課長

山根

上下水道課長

谷

本

誠

三

浦

誠

前

芝

教育委員会
事 務 局 長
教育委員会
事務局学校
給食センター
所長

康

由

建設課副課長

生

上下水道課
副
課
長
教育委員会
事務局副局長

谷

本

和

久

陸

平

将

史

平

岩

晃

希

───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

報告第１８号

令和３年度上富田町一般会計補正予算（第５号）

日程第３

議案第６８号

上富田町税条例の一部を改正する条例

日程第４

議案第６９号

上富田町半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例

日程第５

議案第７０号

上富田町国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第６

議案第７１号

令和３年度上富田町一般会計補正予算（第６号）

日程第７

議案第７２号

令和３年度上富田町特別会計国民健康保険事業補正予算
（第１号）

日程第

８

議案第７３号

令和３年度上富田町特別会計後期高齢者医療補正予算
（第１号）

日程第

９

議案第７４号

令和３年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第２
号）

日程第１０

議案第７５号

令和３年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算（第
２号）

日程第１１

議案第７６号

令和３年度上富田町特別会計農業集落排水事業補正予算
（第１号）

日程第１２

議案第７７号

令和３年度上富田町特別会計公共下水道事業補正予算
（第１号）

日程第１３

議案第７８号

令和３年度上富田町水道事業会計補正予算（第２号）

日程第１４

議案第７９号

令和３年度上富田町特別会計朝来財産区補正予算（第１
号）

日程第１５

議案第８０号

工事請負契約の締結について（令和３年度－ 54 －

第１号

公民館運営事業

生馬公民館耐震改修工事）－ 55 －

△開会

午前８時５７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第４回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
ここで、日程に入る前に、お手元に配付されております議案の正誤表について税務課長より説明があります。
税務課、笠松課長。
○税務課長（笠松昭宏）
おはようございます。
大変貴重なお時間いただきまして、誠にありがとうございます。
上富田町税条例の一部を改正する条例について訂正がございますので、お手元に正誤表をお配りしていますので、お手数ですがご参照ください。
今回の改正は準則に沿って改正したものですが、参考資料の新旧対照表３９ページの下段で、身体障害者等に対する種別割の減免、第９０条第１項中「減免する」を「減免することができる」に改めるとしておりましたが、議案上程後、示された準則が間違っていることが判明し、実際は「減免する」が正しく、改正する必要がございませんでした。
それに伴い、第９０条第１項中の条文を「減免する」に戻し、また、５ページの中ほどに記載していました第９０条第１項中を削りましたので、訂正して、おわび申し上げます。
大変申し訳ございませんでした。
○議長（大石哲雄）
議案書の訂正につきましては、各自よろしくお願いをいたします。
それでは、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
２番、正垣耕平君。

－ 56 －

正垣君の質問は一括方式です。
適正な行政運営についての質問を許可いたします。
○２番（正垣耕平）
おはようございます。
早速、通告に従いまして一般質問を始めます。
今回は、適正な行政運営についてとして、質問方式は一括、３つの質問をします。よろしくお願いします。
まず、表題の適正な行政運営という「適正な」という部分です。
地元紙、紀伊民報において、先月１１月１１日付の紙面では、まちが過去の工事をめぐり訴訟を起こされているということ、この件についてのまちの対応や考え方が報じられました。
また、同月１１月２３日付の紙面においては、このことを受けて調べた過去の会計処理に法律違反と大きく報じられました。
極めて異例のことが起きていると考えます。
私も議員として任期が最終年度となりますが、このようなことは初めてで、重く受け止めております。
私たち町議会はこの件に関して以前から説明を受けております。先ほど述べた紀伊民報１１月２３日付紙面の基となった記者会見の直前、１１月２２日に開かれた全員協議
会の場においても、直近の調査結果を含む詳細な説明を受けております。よって、その後の新聞紙面を読めば、会見がどのようなものであったか、一連の経緯を読み取ることは可能です。
しかしながら、住民の皆様にとってはどうでしょうか。それ以降、行く先々で、町内外問わず、本当にたくさんの方から質問をされます。結局のところ何が起きているんか、
複雑でよく分からん、いろんなことを聞いていただきます。それほど関心が高いということです。
それと同時に、一つ一つの言葉が独り歩きをして、うわさや推測ばかりが先行していると感じる場面もあり、地方公共団体の情報公開がいかに大切なのかということ、また、その難しさと責任を痛感しているところです。
私は、議会における一般質問とは、町政全般、執り行う一般事務について、町政のこれまでを振り返ることや現在進行形の事柄、さらには、まちの今後を考えたときにも、議員が住民の代表となって公式の場で、上富田町としてどう考えていくのか、また将来
ビジョンをどのように掲げていくのか、これをうかがい知ることが可能な機会だと考えております。

－ 57 －

以上のことから、今回の経緯を含め次の３点を質問します。
１つ目に、大内谷地区残土処分工事における会計処理について。
２つ目に、今回の経緯の中での問題点の認識について。
また、３つ目の質問は、この問題認識からの再発防止の考えについてお聞きをしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
総務課長、水口君。
○総務課長（水口和洋）
大内谷地区残土処分工事における会計処理についてお答えします。
初めに、特別会計宅地造成事業会計につきましては建設課主管でありますが、財政を主管しております総務課からお答えをさせていただきます。
特別会計宅地造成事業における会計処理について、３点ほど不明瞭な点を見つけました。これにつきましては、大阪府内の企業から本町が訴えられた事件をきっかけに、当時のほかの会社との契約や会計をたどったことから見つけたものになります。
なお、不明瞭な点があると申しましたが、裁判には影響しないものと考えております。
まず、第１点の問題点は、総計予算主義の原則に反した会計処理をした問題になります。
地方自治法第２１０条に、「一会計年度内における一切の収入及び支出は、すべてこ
れを歳入歳出予算に編入しなければならない」と規定されております。これを総計予算主義の原則といいます。いわゆる相殺をしてはならないという規定であります。
今回の件でいえば、工事請負費という歳出と残土処分代という歳入の差額を歳出に工事請負費として計上するのではなく、両方とも満額を予算・決算に計上するということになります。これは、相殺をしてしまいますと自治体としての本当の財政の姿が分からなくなるものでございます。
次に、第２の問題点は、歳入歳出外現金の取扱いについてです。
歳入歳出外現金につきましては会計課主管でありますが、これにつきましても総務課
でお答えをさせていただきます。
こちらも地方自治法第２３５条の４第１項にこのように規定されております。「普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金」、以下歳計現金といいます、「政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない」。この歳
計現金以外の現金を歳入歳出外現金、以下歳計外現金といいます。同条第２項に、「債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証
券は、法律又は政令の規定によるものでなければ、これを保管することができない」と－ 58 －

規定されております。保管することができる法律または政令の規定としまして、例えば職員の給与から天引きした税金や社会保険料、町営住宅の敷金、契約保証金などのお金
は自治体が預かることができるとなっております。本来、町の歳入に入るお金ではないものを預かっているものになります。
今回の事例でいえば、土地販売代金の一部を歳計外現金として預かることはできません。しかも、平成２３年の５月に預かって、結局その会社にお返ししたのは平成２９年１１月ですから、６年半という長期間にわたって不正常だったということになります。
次に、第３の問題点につきましては、土地取引について不明瞭な点があるということです。
平成２２年に、その会社との間で、先方の会社の土地と何筆かの町有地を交換する契約がなされております。造成地内にある土地についてはこの交換の契約書には記載がございません。にもかかわらず、法務局の登記においてはこの土地は既に先方の会社の所有になっていて、その原因は交換ということになっています。
先ほど第２の問題点で申しましたが、歳計外現金をどのような理由で預かったのか、預かってはいけないお金なのであればお返ししなければならないということで先方の会社と協議したところ、これは土地代金であるということでした。この歳計外現金については、宅地造成事業会計に土地代金の一部として受入れを行い、土地代金の残金については令和３年度中に分割納付の終了を予定しております。土地の売買契約書は見つかっておりませんので、これは引き続き調査を行っております。
次に、２点目の経緯の中での問題点の認識についてですが、第１の問題点につきましては、同一の相手方に対し債権・債務を相殺処理で計上することは総計予算主義の原則から外れた行為になります。再発防止としては、地方自治法を遵守し、総計予算主義に反する相殺処理を行わないことであると考えております。
次に、第２点の問題点としましては、歳計外現金の保管について適切ではありませんでした。再発防止策としましては、歳計外現金の保管については地方自治法を遵守することであると考えております。
第３の問題点については、土地の取引について先方の会社との間で争いがないことから、まちとしては売買契約だったと考えております。しかし、所有権移転登記の原因は交換であり、当時の取引がいかなるものであったかについて再度の調査を行うべきであ
るし、現に行っております。再発防止措置としましては、土地取引について、契約書の取り交わしと保存、取引の実情に合わせての財産台帳の管理という手順を改めて確認し、遵守することであると考えております。
以上、よろしくお願いいたします。

－ 59 －

○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

再発防止の考えについてお答えをいたします。
今回の経緯を振り返ってみれば次のようになります。
問題点１については、大内谷地区残土処分その２工事請負については、契約書での金額１億９，９５０万円は、平成２２年度に残土処分費との相殺も含めれば、最終的に支払いが完了をしています。しかし、相殺したことは総計予算主義の原則に違反しています。
問題点２については、平成２３年５月に預かった１，２００万円余りは、土地販売代金収入の内金として平成２９年度に宅地造成事業会計に収入しており、歳計外現金は解消しています。しかし、不正常な形で預かった状態が解消するまで長い時間がかかっています。
問題点３については、土地取引の過程そのものに不明瞭な点が多くあります。土地について、売買契約であり、代金が未納であるという認識について、先方の会社との間でも争いがない一方、登記簿上は交換となっていることが大きな不明瞭な点となっています。このような一連の手続において、違法な点、不明瞭な点があります。
再発防止としては、遵法、コンプライアンス精神を徹底することであり、全体の奉仕者として町政の執行に努めることとしたい。既に管理職を集めた総合政策会議において本件について報告し、法令遵守についての訓示を行いました。訓示については翌日の朝礼で職員に周知するよう指示をしました。
職員一人一人が公務員として自覚を持った行動を心がけ、法令遵守はもちろんですが、町民の皆さんから信頼され、住んでよかったと言われる上富田町に今後していくため、
町長以下職員全員が正しい行政を行う精神を持つことで、改めて意識を固め、これを再発防止策として対応を行いました。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
今の答弁の中で再々出てきました地方自治法２１０条、総計予算主義の原則、これに反した会計処理があったという点、歳計外現金の取扱いという部分で不明瞭という点、交換や本来相殺すべきではないと考えられるという点、これらが多く出てきております。
また、そういったことが、長い年月がたった今、このたびの調査の上で明らかになっ－ 60 －

てきたということです。
なぜなのか、これは引き続き調査をしていく、今しているということをお聞きしました。
総計予算主義の原則、これは、住民や議会に対して、予算書や決算書を通して事業の実施に必要な収入と支出の総額、お金の流れを明確化することで、会計面の透明性を確保し、また、予算執行についての地方公共団体の責任を明確化するための規定です。
この規定にのっとった会計の下で決算があり、それを議会が慎重審査するわけですので、この原則を守ることは大前提と言えます。
当然、私も監査機能を持つ議会の一員としても、改めて気を引き締めないといけません。
最後に町長から再発防止についての考え方もいただきました。遵法、コンプライアンスという言葉もありました。コンプライアンスとは、単に法令遵守、法令に従いということではなくて、変わりゆく時代の中、倫理観や社会的な規範に従い、公正・公平に業務を行っていくことだと考えております。
最後に、職員さんにおかれましては、担当課を超えて疑問に思うことがあればしっかり考えて問題提起をすること、また、そういった機運を役場全体においてこの機会にしっかりと再構築していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
今、正垣議員のほうから、今後、職員についての対応等について質問がありました。
先ほども説明をさせていただきましたが、先日の総合政策会議の中で本件について報告をして、そしてまたその内容を分かってもらうために、全員協議会の中にも管理職、担当課の課長、副課長が一緒に入ってその内容も確認をさせていただいております。
その中で、職員としての公平性を遵守した中で、いろんなことでも今後の問題点を職員のほうから町長部局の私のほうに、直接問題提起がある場合は問題を出してほしいという話も職員にはしております。
今後につきましても公平・公正な役場の対応としていきたいと思っておりますので、町職員の中にも同じ気持ちを持って頑張っていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
いいですか。

－ 61 －

（｢はい、ありません。終了します」と正垣議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
それではこれで、２番、正垣耕平君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
８番、松井孝恵君。
松井君の質問は一括方式です。
「河川公園を活かした人的交流」についての質問を許可いたします。
○８番（松井孝恵）
おはようございます。それでは、よろしくお願いをいたします。
突然な話ですみません。私が今住んでいるところは市ノ瀬というところの高台にあって、家からよく富田川が見えるんです。今の時期であれば川から真っ白い水蒸気が上がってくる、そういう光景がよく見えています。小学生のとき、通学のときに市ノ瀬橋の上からそれを見て、子供ですから、温泉や温泉やと、こんなことを言っていたなと思い出しました。
そういった何気ない風景であるとか太陽の陽射しであったりとか、今であれば寒さが増してきてえらい畑の野菜が急に元気になってきたなとか、あるいは雨が上がった後に急に何か突然鳥が鳴き出して、あ、今風変わったなとか、そんなたわいもないことです
けれども、改めてこの上富田町に住む楽しさというのを私は今感じております。
そこに住んだらそこのよさもあると思いますが、都会に住む方々はどうされているんだろうなとも思うんです。私たちは、たまに都市へ出かけて、買物に行ったりとかテー
マパークへ行ったりとか、あるいはスポーツ観戦に行ったりとか、そういうことで非日常に触れて元気をもらって帰ってくるわけなんですよね。
同じように、上富田町以外の方がこのまちへやってきて、何気ない風景のよさに触れてほしいし、知ってほしいとも逆に思うんです。
このまちには世界遺産もありますけれども、本当のところ有効に活用できているかなというのも思ったりもします。もっと違った部分でお迎えもできないかなとも思うんです。
この夏に、私、こんな経験をしました。ある方が定年退職をされて都市から上富田に
帰ってこられました。４０年近く暮らしていたということですから、もう随分向こうの方になっている。久々にお話をする機会を得て、彼が私にこう聞いたんです。君は上富田町に住んで好きな景色ってありますか、こう聞いたんですよ、いきなりね。私はいつも思っているんで、稲葉根王子の前の歩道から見る中秋の頃のお月さんが私好きなんですと言ったら、そのお月さんというのは、１０００年前、この市ノ瀬に住んだ先人とか、－ 62 －

あるいは熊野古道を歩いた人が見た月と同じ月やねんで、だから歴史とか伝統とか文化というの大事やから守っていかなあかんし、多分町内に住む一人一人にそういう景色があるはずだ、こう言われたわけなんです。
なるほどなと。私はずっとこのまちに住んでいるんで、その程度の好き、月が好きだという程度ですけれども、そういう都会へ離れた方はやっぱり深い感覚持っているなと、改めてそう思うんだろうなということを感じました。
もう一つお話しします。あるこれは東京在住の方、某スポーツメーカーに勤務されています。その方に、子供たちが川で泳ぎたいんでどこか紹介してくれやんかと言われまして、子供さん、小さいんで、私は市ノ瀬橋の辺りが妥当かなと思って、駐車場もある
し、紹介したんです。何てことない川なんです。夕方帰ってこられて、こんなきれいな川は見たことないと、エビとか魚もあるし、すごい経験に子供たちはなった、毎年この上富田町へ来たい、こんなお話を聞きました。
私たちは普通過ぎて気がつきませんけれども、都会から来られた方は、ありのまま、それだけですごいんだなということを感じました。
そこで、今あるところは何かと考えたら、いわゆる河川公園、上富田町にはたくさんあります。こういったところに目を向けてみてはどうかと思いました。
例えば、彦五郎公園は友遊フェスティバルや各種イベント、岩田公園はグラウンドゴ
ルフやゲートボールが盛んです。
それでぜひ、今のところあまり活用されていない市ノ瀬の河川公園を活用してはどうかと考えます。目の前に富田川があります。もし雨が降っても旧隠岐邸なんかもありま
す。いろんな施設はそろっています。もし昼でしたら散策コース、龍松山、春日神社、
一瀬王子、興禅寺、コスモス園、桜並木など、季節ごとの散策コースが設定できます。
夜は大変星がきれいです。
ぜひイベント広場やキャンプ場として活用されてはいかがでしょうか。住民との合意は必要ですが、地域の活性のため、まちとして取り組んでみるお考えはないかお尋ねをいたします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
確かに、地元の人にとっては何でもない景色、都会の人にとってはすばらしい景色に感じること、この価値観の違い、非日常的なものが観光につながります。
特に富田川の河川敷は、麦粉森を背景に豊かな自然を満喫できるスポットであります。

－ 63 －

現在も、富田川の河川敷は、トリムコースやイーバイク、いわゆる電動自転車の周遊コースとして多くの方々に親しまれています。
岩田河川公園では、グラウンドゴルフやゲートボール、子供たちの公園として、また、年明けにはバスケットボールのスリー・オン・スリーを設置する予定もあり、多世代が集う地域の方々の憩いと交流の場として期待しています。
市ノ瀬河川公園でも、グラウンドゴルフや少年サッカー教室として多くの方々に活用していただいています。
今回いただきましたご提案につきましては、現在、振興課で市ノ瀬河川公園の一部をキャンプ場として活用できないかの協議をしているところであります。既に西牟婁振興局建設部とは事前協議済みであり、今後は地元市ノ瀬の方々との協議ということになります。
地元の子ども会や町内会でキャンプやバーベキューをする場合、きちんと指定した場
所で一定のルールを守り、提供していきたいと考えています。運営形態としましては、まちが県から河川占用許可を取り、その後、民間事業者に指定管理として協定を結ぶ予定としております。最近のキャンプブームもあり、町外の方々にも多く利用していただ
けると考えています。
周辺を見てみますと、日高川、日置川、すさみ町の海水浴場やスポーツ公園など、週末は予約でいっぱいの状態です。
また、先日の週末には、南紀ウエルネスツーリズム協議会が、上富田スポーツセンタ
ーの野球場の横の芝生公園を活用してキャンプイベントを開催しています。１００名を超す参加者が全国から集い、地元参加者との交流を図っていました。
町外の方々にも利用していただくことにより、地域との交流や地域消費につながるだ
けでなく、三王子跡や熊野古道、潜水橋、寺院等など、町内のすばらしい史跡等を知っていただくよい機会になると考えていますし、上富田町の知名度を上げることにつながります。何よりも地域に、楽しい場所、わくわくするようなところを提供していくのも行政の役割だと考えています。
今後、地元市ノ瀬の関係者の皆様にご説明に行かせていただきますので、そのときはよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
答弁ありがとうございます。

－ 64 －

この件につきましては、話だけ聞いたら何か出来レースみたいな話に聞こえるんかも分かりませんけれども、私も実は打合せをするまでそういう計画があるのを知りませんでした。私もずっと思うていたんで提案させてもらったら、たまたまそういう話がある
んだよということ聞いてちょっとびっくりしたような次第です。ぜひ進めてほしいと考えます。
最低限の設備は必要になるかも分かりませんけれども、いろんなものを提供できるものもあろうかと思います。ぜひ事前協議をしっかりやって、それから、住民の合意です
けれども、私どもも協力させていただきますし、とにかく人的交流を増やしてこの上富
田町を発展させていきたいというのが思いでありますから、ぜひよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
議長、終わります。
○議長（大石哲雄）
答弁要りませんか。
（｢はい」と松井議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
１０分間、休憩します。
─────────────
休憩

午前

９時２９分

─────────────
再開

午前

９時３６分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１０番、九鬼裕見子君。
九鬼君の質問は一問一答方式であります。
まず、高齢者福祉と交通権についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
通告に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、高齢者福祉と交通権についてです。
私の議会での報告を読まれた方から、九鬼さん、もっと強く言ってよとか、コミバス
使おうと思うけれどもやっぱり不便やとの声が届くたびに、高齢になっても安心して生活できることが大事だなとの思いで、今回も質問させていただきます。

－ 65 －

今後の方向性についてです。
９月議会の答弁で、県外の先進地や交通機関とウェブ会議に取り組み、担当レベルで幾つかの運行形態を協議していること、その後、コロナ感染の減少で先進地の視察をされたことを聞きましたが、どんなことを学ばれ、今後に生かそうと考えておられますか。
答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
県外の先進地とのウェブ会議は、三重県玉城町社会福祉協議会と行いました。
その後、コロナ感染が一定の落ち着きを見せていましたので、実際に現地にお邪魔し、取組についてお話を聞きました。
私は参加していませんが、社会福祉協議会の職員、介護予防担当の職員、そしてコミュニティバスの担当の職員の２名の計４名で参加しております。
先進地に玉城町を選んだ理由としましては、地形や人口構造が上富田町に似ている点、
コミュニティバス運行からデマンドタクシー運行に切り替えた点、住民の利用で一定の効果が出ているという点、そして、利用し外出することにより、それが介護予防にもよい効果があるという点であります。
また、運輸局とのウェブ会議では、道路交通法などの法令上可能な運行方法の相談とダイヤ改正や運行形態の変更をする場合のコンセンサス、手順についての相談をしています。
現段階ではあくまで選択肢の一つとして説明させていただきますが、コミュニティバ
スを廃止し、デマンドタクシーに切り替えた場合に、どのような影響が出るのか、どのくらいの予算規模で実施できるかなどを協議しています。
最終的には、３月末までには、現在のコミュニティバスをそのままダイヤ改正するのか、コミュニティバスとデマンドタクシーともどちらも並行して両方運行するのか、それともデマンドタクシーの運行だけにするのかの結論を、関係機関と協議して出そうというふうに思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
いろいろといつも検討していただいていることはよく理解できています。本当といえ－ 66 －

ば、赤バスのときに空気を運んでいるということがあった中で今の形態になったのですが、そのときに本当にもっともっと研究し、検討していれば、もう少し早い段階で住民の方に喜んでいただけるような交通システムになったのではないかなという私は思いをしています。そんな中で、本当に今回、慎重に取り組んでいただいていることには感謝しています。
次にいかせていただきます。
紀南病院への通院に困っている方に対しての対応はどうかということです。
赤バスのときは紀南病院まで乗り入れていたのが、今なぜできないのでしょうか。コ
ミバスに多額の費用を使って、町民の方に利用してもらわなければ無駄にならないでしょうか。
公立紀南病院は近隣市町が組合をつくり負担金を出している病院です。地域医療としてみんなで支えていく病院として、交通手段の確保で通院できれば町民の方も喜ばれるのではないでしょうか。
交通問題はいろいろな制約があると思いますが、紀南病院は生活圏です。運輸局の指導はどうなっていますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
平成３１年度に現在のコミュニティバスのダイヤ改正をしたときに紀南病院行きを廃止しました。これは、利用者が少数だったこと、往復に約３０分を必要とし、その分町内のダイヤが手薄となること、そもそもコミュニティバスは町民が町内の病院や商店に行く手段として運行していることによるものであります。
今後、新たな運行形態になった場合、例えば朝来の南紀の台下という既存の路線バスのバス停があるわけなんですが、そのバス停まで新たな交通手段を使い、そこから既存の路線バスを利用し紀南病院に行くことができる、そういうことも少し広く広報していきたいというふうに考えています。
また、運輸局の指導においても、原則町内運行となっており、現状ではデマンドタク
シーで田辺市を走ることは認められていませんが、１００％無理というわけでもなくて、その辺は、紀南病院行きも諦めずに関係機関と協議し、今後も模索していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 67 －九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
運輸局の指導が原則町内運行となっているとのことですが、原則という言葉には特別な場合を除くという意味もあり、幅があると思いますので、紀南病院への乗り入れについて、今後、枠を超えた検討を重ねていただきたいと思います。
委員会での長寿課の報告の中に、介護保険の要介護認定者が緩やかですが増えてきています。団塊世代の７５歳も目前です。いろいろな場所に気軽に出かけられる外出支援の応援は介護予防につながります。
高齢の方が通院や買物で気軽に利用できる移動手段としてどういった交通手段がよいのか、検討に検討を重ねていただいていることは承知していますが、行政レベルのみで考えるのではなくて、地域に出て困っている高齢者の方の生の声を多く聞いていただけ
ればと思います。そして少しでも町民の方にしっかり利用していただける交通手段の確保になることを発言して、この質問は終わります。
○議長（大石哲雄）
答弁よろしいか。
それでは、高齢者福祉と交通権についての質問終了でよろしいか。
（｢はい」と九鬼議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
次に、国民健康保険税についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
国民健康保険税についてです。
子どもに係る均等割の負担軽減をということで、昨年もさせていただきました。
令和３年度、国保基金１億円を使って国保税の負担軽減の実施をされました。しかし、均等割の賦課割合は昨年より増えました。
以前から全国知事会が求めていた１兆円の公費負担には程遠いものですが、来年、２
２年度、国が未就学児を対象に均等割を半額負担することになったことは一歩前進です。
そこで、当町において未就学児の対象人数と町の負担額は幾らになりますか。
また、２割から７割軽減が適用されている子供は全体の何％になりますか。答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○税務課長（笠松昭宏）
お答えいたします。

－ 68 －

１１月３０日現在の国民健康保険加入者のうち、未就学児の対象者は１３１名で、町負担額は２７万６，０００円になります。
また、２割軽減、５割軽減、７割軽減が適用されている子供は 未就学児全体で約６０％になります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
次に、１８歳以下の子供に係る均等割で、就学前の子供も含めて１８歳以下の子供の
人数全員半額補助した場合の金額と、全額補助した場合の金額は幾らになるか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○税務課長（笠松昭宏）
お答えいたします。
１１月３０日現在の国民健康保険加入者のうち、１８歳以下の子供の人数は４２８名で、全員半額補助した場合は３５５万５，８００円、全額補助した場合は７１１万１，
６００円となります。
また、未就学児の均等割の軽減措置に係る公費負担額を除いた場合で計算しますと、半額補助した場合２４５万１，８００円、全額補助した場合６００万７，６００円の町負担となります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
来年、２２年度の賦課割合や国保税の負担軽減について、国保基金をどのように活用していくかは今後の検討課題だと思いますが、行政サイドにより国保運営協議会への提案となります。
先ほどからの均等割の半額補助、全額補助の金額を考えれば、国保基金を使っての対応は十分可能だと思いますが、その点についてどうでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）－ 69 －

お答えします。
まず、国民健康保険の基金につきましては、平成２３年度から現在の基金を積み立ててきてございます。
令和３年度の国保税につきましても、先ほど九鬼議員おっしゃられましたように、１億円投入して国民健康保険の保険税の負担を軽減してきてございます。
基金を活用することで、県の示した標準保険税率よりも税率を引き下げた形で今後も改定を行いたいと考えております。
令和４年度の基金の活用につきましても、令和９年度までに、県統一に向けた国保税率に対応すべく、各年度の決算状況を踏まえながら、上富田町国保税全体の上昇抑制のために活用していきたいと考えております。
国保基金につきましては被保険者全体のものであり、基金を使って町独自で子供に限る均等割軽減に取崩しを考えてはございません。
国の施策以上に保険税軽減を行うための財源としては、町の一般会計からの繰入れによる財源が適当かと考えてございます。
ただし、町独自に国保税の軽減拡大を行うことにつきましては、一度負担を行うとす
れば、財源の確保が難しくなるということを理由に、すぐにやめるとかそういったことが困難となることも考えられるため、慎重に考えていく問題であると考えております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
今の答弁の意味は分かるんですが、確かに令和３年度は１億円投入して全体の国保税に配慮していただいたことは理解しています。
しかし、子育て世代にとっては、子供の人数に対して保険税が上がるというのは支払いにも大変であるということで、今回も均等割の軽減をということで提案をさせていただきました。
一般会計からの子供に係る均等割についてはどのように考えているかを答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
町単独での子供に係る均等割の軽減の拡大を行うことについては、今のところは考え－ 70 －

ておりません。
今後につきましては、軽減額や対象年齢の拡大について、全国知事会や全国町村会などが引き続き国に要望しているところでありますので、国の動向、また、周辺市町の状況を勘案しながら国保事業の運営に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
私としては、国保基金を使えなければ、子育て応援の立場から、一般会計から何とか
均等割の軽減措置をしていただけないかなという思いでいつも均等割の問題については質問をしています。
令和９年度には県統一国保になり、それぞれの賦課割合が変わり、応能割では資産割がなくなり、応益では均等割が大幅に増えていきます。
高過ぎる国保税の第一の要因は、国が国庫支出金の割合の削減を続けてきたことと加入者の貧困化ですが、今後においても、国保基金の有効な活用とともに、町村会として国の負担割合の増額を強く求めていただきたいと思います。
また、子供に係る均等割の負担軽減については、子育て応援の立場からも、町独自の施策として今後実施に向けて検討いただけることを発言して、この質問は終わります。
○議長（大石哲雄）
国民健康保険税についての質問はよろしいか。
（｢はい」と九鬼議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
答弁よろしいな。
（｢はい」と九鬼議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
それでは、国民健康保険税についての質問は終了し、次に、特別会計宅地造成事業についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
特別会計宅地造成事業会計について、令和２年度の決算書から、今回、一般質問をさせていただきます。
初めに、宅地造成事業一般保有土地と販売についてです。
令和２年度決算において、保有地面積と保有高はどうなっているでしょうか。答弁を－ 71 －

お願いします。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○建設課長（栗田信孝）
お答えいたします。
宅造保有土地の面積は約８万３，５１０坪でございます。保有高につきましては約７億３２５万５２３円です。当時の購入価格でございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
今、答弁いただきましたが、これはあくまでも購入した当時の簿価であって、現在の評価額とは違っているのではないでしょうか。現在の評価額での提示も必要かと思いま
すが、今後においてどのように対応されるでしょうか。
○議長（大石哲雄）
栗田君○建設課長（栗田信孝）
現在の評価額については不動産鑑定を行わなければ正確な鑑定評価を知ることはできません。
しかし、保有土地は１２９筆あり、町内に点在しております。不動産鑑定を行えば莫大な費用が必要になってきます。
また、残された保有土地の大半は、企業誘致等の造成を進めていく中で売れ残ったのり面等の土地が多く、評価額としては購入当時よりも低くなる場所が多くあります。
財政健全化審査により、土地収入見込額が２億９，７３５万１，０００円と審査されております。これは税務課の固定資産税評価額を基に審査されたものでございます。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
今、答弁いただきましたが、なかなか決算の中で、保有土地の保有高が７億余りというだけでは本当に決算では分からないので、今説明いただいたようなことを補足説明として決算時にも提示していただけると皆さんに理解していただけるのではないかと思いますので、今後、そのことについても検討いただきたいと思います。

－ 72 －

続いて、次いきます。
平成１０年以降の土地購入が多く、土地の価格が下がってきている中で、保有地の販売について値引きの基準をどのように判断して販売するのでしょうか。購入時期、販売時期との関係もありますが、購入時期が間近であるにもかかわらず、かなりの値引き販売されている案件がありました。
あくまでも町行政は町民の税金であることの認識が大事だと思いますが、町長はどのように考えておられるでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
土地の購入時期と売却時期では、土地価格の増減により金額差が生じることは社会通念上あり得ることでございます。
用地の購入につきましては、宅地造成事業を進めていく中で用地交渉に困難を来し、事業の要となる用地の場合は予定額より高い金額で購入する場合もございます。
用地の売却については、土地鑑定を行い、正確な鑑定評価額及び近傍地鑑定評価額に基づき売却額を判断しております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
用地売却について、正確な鑑定評価額、近傍地鑑定評価額に基づき売却を判断しているとのことですので、今後もそのように努めていただければと思います。
次、いかせていただきます。
大沼の田の購入についてです。
購入契約時期と購入金額、坪単価は幾らになっているでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
栗田君○建設課長（栗田信孝）
お答えします。
ご指摘の土地については平成２７年７月３０日に売買契約が交わされております。約５７３坪、５，１０８万４，０００円で購入しております。坪単価は８万９，１００円－ 73 －

でございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、建設課長のほうから答弁をさせましたが、用地の売却については鑑定評価額及び近傍地の評価額に基づき売却を判断しております。これは先ほどの私の答弁と重複しま
すが。
しかし、前町長が平成２７年７月に購入したこの土地の地目は田であり、近傍地評価と比べ坪単価８万９，１００円については、私は高いと判断をしております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
ありがとうございます。
令和２年度のこの土地は、近い将来、保育所の民営化を視野に入れ、特別会計宅地造成会計から一般会計での購入としたものです。答弁にもありましたが、地目は田です。
約２反の田を、坪単価８万９，１００円、取得価格が５，１０８万４，０００円で購入するのは考えられません。
平成２７年は私が議員になって２年目に当たりますが、委員会での説明は高速道路の買値ということでした。私は自分の議会報告で事実だけを書いたところ、何だこの値段は、いい値段やなと、町民の方がびっくりされていました。そして、この土地はその後、芝生広場として保育所統合建設費の中に約１，６６０万円余りが含まれています。町民の立場に立てば考えられないことです。
これは不要不急の購入であり、今回、一般会計で宅地造成会計から買い戻す必要のなかった土地であると言いたいと思います。
次にいかせていただきます。
次に、下谷地区の残土処分場と企業誘致についてです。
平成２９年度から土地購入が進められてきた下谷地区の宅地造成での収支はどのようになっているでしょうか。
また、企業誘致の見通しはあるでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
栗田君－ 74 －

○建設課長（栗田信孝）
お答えします。
総工事費、用地費等の合計が２億３，３３９万７，５６９円です。残土処分収入としまして７，０９１万３，９３０円です。差引き１億６，２４８万３，６３９円が実質経費の支出予定額です。
また、企業誘致の見通しについては、現在、相手方と協議中でございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
２９年度からの計画となっているこの下谷の残土処理施設事業ですが、その際、２年から４年めどに完成し、完成後、企業用地とのことでしたが、下谷地区残土処分場計画の際、議員の中から、残土が今後出るのか、必要性がないのではとの質問に、前町長はまだまだ残土処分は必要と話されていました。
今、答弁をいただきましたが、残土処分料の歳入は約７，０９１万円ですから、歳出の工事費との差額の１億６，０００万円余りがマイナスということになります。本来、企業の進出が決まってから必要な整備をするべきで、販売の見込みも十分ない中での造成工事を行うことはおかしいと思います。
今、答弁の中には、調整中ということですが、まさしく不要不急の事業ではなかった
かと思います。平成３０年度の予算審査のとき、附帯決議が出された案件であることも申し添えておきます。
その次、いかせていただきます。
○議長（大石哲雄）
答弁よろしいか。
○１０番（九鬼裕見子）
はい。
上富田町事業所等立地促進要綱についてです。
この要綱は平成１８年３月２０日につくられていますが、立地促進要綱はどのような内容で、今までどういった企業がこの要綱を利用されているでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）－ 75 －

お答えします。
本要綱は、事業所等の新設等並びに経営の安定維持を行うものに対し必要な奨励措置を講じ、産業の振興及び雇用機会の維持・拡大を図ることを目的としております。
対象事業種として、製造業、先端技術研究事業所、情報通信業、物流関連事業及び町
内商工業者となっております。
奨励措置としましては３つございます。１つ目は、償却資産を取得した場合の固定資産税に対する事業所等設置奨励金、２つ目が、事業所用地を取得し、創業した場合の用地取得奨励金、３つ目が、和歌山県中小企業融資制度のうち経営支援資金を利用した場
合の経営安定奨励金となっております。町内へ企業進出してくる事業所に対しての一定のサポートをしています。
過去１０年、平成２３年度以降で見てみますと、経営安定奨励金の交付が１９件あり、町内の運送業や製造業などの事業所からの申請となっております。
用地取得奨励金につきましては、何件かの相談はありましたが、残念ながらいまだ創業には至っておりません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
要綱は使っているが、現在のところ、事業所等設置奨励金２，７００万円以上と、用地取得奨励金３，０００万円については、利用している企業はないという認識でよいということですね。
それから、経営安定奨励金の交付が１９件とのことですが、総額が分かれば答弁をお願いいたします。分からなければ結構です。
分からなかったらいいです。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時０７分─────────────
再開

午前１０時０８分─────────────○議長（大石哲雄）
今の答弁につきましては後ほど報告お願いします。

－ 76 －

続けます。
○１０番（九鬼裕見子）
申し訳ありません。
それで、企業誘致により町内の雇用が確保されたかということです。いつも企業誘致
で町内の雇用が生まれると言われますが、町内の企業で正規職員が雇用されている実績はどうでしょうか。
また、企業誘致でこれまで固定資産税や法人税でどれだけ町の収入が増えたでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
こちらも過去１０年、平成２３年度以降のスポーツセンターの企業団地及び両新田の企業団地等で見てみますと、８社が創業しており、雇用は約２５０名、うち町内雇用は
約１１０名となっております。平均４人家族とした場合、約１，０００人、町内でいえば約４００人の方々が新たな事業所に関わり、生活しているということになります。
過去の関連資料を見てみますと、１９６０年代後半から、飲料水製造業者、アパレル
素材メーカー、ベアリング製造業者など、約５０の新規事業所、７５０名の雇用が生まれています。こちらも平均４人家族とした場合、約３，０００人の方が関連事業所に関わっていることになり、６０年間、上富田町の人口が増加した要因の一つになっている
ことは間違いありません。
また、固定資産税や法人税を平成２３年以降の創業８社だけで見た場合でも、年間の固定資産税が約１，４００万円、法人住民税が約８００万円、ここに従業員の住民税や地域内消費、地域内活動などを加えますと、その効果は絶大だというふうに考えており
ます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
平均４人家族云々ということについてはちょっと短絡的ではないかなというふうに思いますが、実際に雇用が確保されているといっても、非正規雇用やパート・アルバイト、
また、正規雇用であっても労働条件が厳しいというのが現在の雇用形態であることを申し添え、次の質問項目にいかせていただきます。

－ 77 －

企業誘致の在り方についてです。
平成２９年９月の全員協議会で前町長が、上富田町は人口増に転じていること、産業振興が大事だと強調、企業誘致で活性化が必要と話され、教育・福祉に循環していくた
めには産業助成が大事とも述べられていたことを思い出しますが、その誘致のために土地造成や立地促進の奨励金に多額の町民の税金を使うことに疑問を感じます。
また、企業誘致により税収が上がったとしても、そのお金の使われ方が町民にどのように還元されたか検証されなければならないのではないかと思います。
奥田町長として、教育・福祉に循環し、町民の暮らしを豊かにするには、企業誘致に対して今後どういった政策で臨みたいと考えておられるでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
先ほど担当から説明がありましたように、企業誘致がもたらす恩恵は、現在、また将来において非常に大きなものがあります。何よりも町に活気が出てきます。人が増えればその周辺に商店や事業所が増えてきます。
企業用地や宅地造成の造成費は、販売すれば収入として入り、赤字は解消されます。
また、用地取得奨励金の金額は用地取得の１００分の１０に相当する額となっており、また対象も新規の町内の常勤５名以上の雇用となっていますので、固定資産税や法人町
民税、人口増によるメリットなどを考えると、もっと活用していただきたいと思っております。
企業誘致により増加した収入は、まちの財源として住民福祉の向上のために活用させていただいています。
企業誘致や、そのための宅地造成などは今後も必要と考えていますが、今後は生産年
齢人口も減少し、働き手不足の時代がやってきます。また、各事業所もＡＩなどを活用した生産性の向上のための設備投資や多様な人材活用に力を入れていますので、情報通信関連の事業所やテレワークなどが可能な事業所の誘致にも力を入れていきたいと考えています。
もちろん、企業用地の造成や企業誘致などを進めていく際には、安易に先行するのではなく、議会の皆さんとともに協議をして、十分に進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 78 －九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
最後にですが、周辺地域からすると、上富田町は高速道路が近く、土地も安く立地条
件がよい中で、企業が求めやすい地域であると思います。
今後において、宅地造成ありきではなく、議会とも十分協議しながら進めていただくとともに、町民にどのように還元されたか検証していく必要があることを再度申し上げ、
これで一般質問を終わります。
答弁いただいた皆さん、ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
数字分かった。先ほどの質問の数字。
（｢また後で聞きます」と九鬼議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
後ほどそしたら九鬼さんに議長を通じて渡します。
これで、１０番、九鬼裕見子君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
６番、吉本和広君。
吉本君の質問は一問一答方式です。
まず、原油等の価格高騰に対する町民への支援についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
日本共産党の吉本です。どうかよろしくお願いいたします。
原油価格高騰への町の支援について質問します。
令和３年１１月１９日、財政支出５５．７兆円でコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定されました。その中にエネルギー価格高騰対策が盛り込まれています。
これは、地方公共団体の実施する原油価格対策に対して特別交付税措置を講じることにより、原油価格の影響を受けている生活者等を支援するというものであり、最近のガ
ソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰＧ価格等の高騰を踏まえ、農業、漁業、運輸、公衆浴場などの関係業界や、お困りのある方々への支援を実施するとしています。
新聞に、食べ物がないことより灯油がないことのほうがひもじい、寒さは我慢できな
いからという、生活保護を利用しながら障害のある息子と暮らしている男性の記事が載っていました。
生活保護世帯をはじめ低所得者は、灯油の値上げでストーブや浴槽の灯油代金が増え、生活に支障を来す事態が北の地域から起こっています。
紀南地方は温暖ですが、１２月から２月末までは暖房がなくては過ごせません。生活－ 79 －

保護世帯の上富田町の冬季加算は全国で最も低い区分になっており、独り暮らしで月２，３８０円、２人世帯で３，０９０円です。今年は灯油が値上がり、大変な事態となっています。
お年寄りは電気ストーブや電気湯沸かし器であるケースが多いでしょうが、灯油を使われる方もおられます。子育て世帯は灯油を使うケースが多いのではないでしょうか。
国の支援事業を使うことは生活を助けることになると思います。
町の住宅に住む２人暮らしの生活保護世帯の方にお聞きすると、お風呂も暖房も灯油を使っている、医師から家でゆっくり療養するようにと言われているため、これから寒くなるとストーブを使う時間が長くなり、生活がさらに厳しくなるので支援してほしいと話されていました。
ハウスで重油ボイラーを使って農業をされている方に話を伺いました。移住してトマトを栽培されている方は、１１月から３月まで１万２，０００リットル使う、２０円値
上がっているので２４万円余計に要る、ハウスの返済金が毎年約２００万円なので、それを返済して残るのは１００万円程度、そこからさらに２４万円収入が減る、市場の値段は上げられないので支援があると助かる。
花とトマトをハウスで栽培している３０代前半の方は、温度を高くしなければならな
い花栽培は、重油が１リッター１００円程度になったので、重油ボイラーを使うのを今はやめて電気ヒーターを使っている、トマトは重油、花やトマトのハウス建設は費用が高く、ハウスだけで生活するのは難しい、梅もやっているから何とかなっている、補助していただければありがたいと話されていました。
町内のクリーニング店を訪問しますと、昨年より重油が３０円近く上がっている、約
７０キロリットル、１，０００キロリットル使っているので月２１０万円から３００万円燃料費が増えている、ガソリンの値上げで運搬費も増えた、少しでも補助してもらえ
るとコロナ禍で売上げが落ちたので助かると話されていました。
老人ホームでは、入浴のための燃料は重油を使っていて、５月は税込み８１円で４，０００リッターの３２万円でしたが、９月には税込み９１円と１０円上がって３６万円となり４万円増えた、１０・１１月の請求は来ていないが、さらに上がっているのではないか、支援してもらえると助かると話されていました。
障害者の福祉センターでも、大浴場３浴場あるので重油代は増えると話されていました。
運送業の方に話を聞くと、１か月に４万リッター軽油を使っている、昨年５月より４０円近く値上がりしているので月１６０万円経費が増えているが、運賃は上げられず減収しているとのことでした。

－ 80 －

Ａ重油の全国価格を見ると、令和２年５月は５６円であったものが今年１１月には１０１円となっています。倍に近い数字です。
和歌山県の灯油の平均価格をほぼ同じ時期で見ると、１８リットルケースで１，５５７円が２，１８９円になり、６３２円高くなっています。１８リットル、３ケースの価格で２ケースしか買えなくなったということです。
軽油はリッター１０７．２円が１４６．３円になり、４０円近く値上がっています。
国もこの事態を重く受け止めて、今回は大きな経済対策を打ち出しました。特別交付
税措置で２分の１措置されますので、しかし特別措置は町のほうから措置率どおり来な
いとよく言われますが、今回は大きな経済対策なのでそうならないのではないでしょうか。その辺どうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
１１月１９日に、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策についてと題して閣議決定された内容の中に、地方公共団体が、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰に対し、特別交付税措置を講じると記載されています。
今回、大型の経済対策として予算措置されるものですが、この特別交付税について県に問い合わせたところ、年度末に通常どおり総枠内で措置される特別交付税に変わりはなく、別枠に補助金的に措置されるものではないということです。
さて、灯油購入費の助成についてでございますが、全国の自治体の取組事例を調査いたしましたところ、山形県の上山市、酒田市、南陽市では、令和３年度の市町村民税非課税世帯、これは世帯全員が非課税ですが、かつ６５歳以上のみの世帯、障害者がいる
世帯、独り親世帯のいずれかの世帯に対して１世帯当たり５，０００円を支給するという助成制度があります。
このように、灯油等の使用量が多い寒冷地という地域柄、山形県内の市町において足並みを合わせてこのような施策を実施しているものと思われます。
なお、本町においては、灯油購入費の助成については、現時点では実施する考えはご
ざいません。
しかしながら、今後、近隣市町の動向は注視してまいります。
さて、国においては、今回の経済対策のメニューに住民税非課税世帯に対し１世帯当たり１０万円の現金を給付するという政策を掲げております。現在把握している具体的－ 81 －

な内容につきましては、生活保護世帯、世帯全員が令和３年度分の市町村民税均等割が課されていない世帯、その他新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和３年１月以降の家計が急変し、令和３年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯ということです。
本町においても、この政策を通じまして、原油価格高騰の影響はもとより、新型コロ
ナウイルス感染症の影響に対する家計への支援とするために全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今日の新聞を見ると平成１９年だと、ちょっと記憶が確かじゃないんですが、１９年に同じようなことが行われました。そのときにエネルギーに対して国が１８９億円使ったという記事が載っておりました。総務省もぜひ活用してほしいということを述べられております。
寒冷地ではありませんが、その分、生活保護等の加算も非常に少なくなっています。
ですから負担は同じようにのしかかってきます。
国が支援してくれるならば、町もこれから寒さが厳しくなることも考え、少しでも生活困窮者や事業者を支援するように検討していただきたいと思いますが、今答弁ありましたが、再度答弁お願いいたします。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
今回、国のほうから５５兆円ほどの経済対策として大型補正予算がありました。今、国会でも論争されております子供の１０万円給付もあります。そして先ほど私が申し上げました市町村民税非課税世帯に対する１０万円というものもあります。国のほうでこ
うしたお金を何とか融通してくれております。
私ども自治体の役割、市町村の役割としては、このようなお金を責任を持って、そして迅速に、そして確実に住民の皆さんにお渡しするのが、それが私どもの役割だと考えております。
そういう中で、今の灯油価格なり、あるいは灯油に限らず、原油価格高騰に伴う様々な商品が値上がりしておりますけれども、それの一助になればと思っております。国が－ 82 －

用意してくれたお金を、それを確実に住民の皆さんに届ける、それが私どもの役割ではないのかと思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
国は１０万円に加えてこれを行うという施策なわけです。１０万円を給付したからといってそれでいいという考えではなくて、それに加えて、寒さや原油の上がる中でより困っている方に対して加えて行うという措置ですので、その趣旨を踏まえて今後検討していただきたいというふうに思って、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
原油等の価格高騰に対する町民への支援について、質問終了でよろしいか。
（｢はい」と吉本議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
それでは、次にスポーツ政策についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
スポーツ政策について質問します。
野球場の１億円の掲示板化について質問します。
私は中学からソフトテニスを始めました。とても楽しくて、その活動の中で多くの友人ができ、スポーツを通じて豊かな生活が送れたと思っています。
スポーツ基本法は、「スポーツは、世界共通の人類の文化である」、「今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。ス
ポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会を確保されなければならない」とあります。
私は、町民が日常的にスポーツに親しみ、楽しむことができる環境になることを願って質問します。
上富田町のスポーツセンターには施設を維持管理するために指定管理料を年間約２，４００万円、し尿くみ取り手数料を約６００万円近く、土地借り上げ料約３８０万円、
その他も含めると３，４００万円以上の税金が投入されています。そのほかにも改修費として多額の費用が使われています。
野球場の大規模改修に約３億円使う計画があります。その中に、得点等の掲示板を電－ 83 －

光掲示板にするという計画があり、費用は１億円を見込んでいます。
野球場への国からの補助と、スポーツ振興くじｔｏｔｏの助成について質問します。
野球、サッカー、ラグビー、陸上等の多目的に利用される施設への補助はありますが、野球に特化した野球場への補助はないと思いますが、野球場は国の体育スポーツ施策整
備交付対象事業になっていますか。
スポーツ振興くじｔｏｔｏの助成事業には、人工芝、天然芝は対象となっていますが、得点等の掲示板は対象になっていないと思います。なっていないかいるか、簡潔にお答えください。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
スポーツ庁の公共スポーツの施設整備の対象にはなっておりません。
また、スポーツ振興くじでも、電光掲示板単独では補助の対象にはなっていません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
国もｔｏｔｏも、スポーツを振興する上で電光掲示板等は特別なものだという認識なのです。
私もテニスの大会で全国各地の大きな施設に何度も出かけましたが、電光掲示板を持っているのは都道府県や大きな政令指定都市などの自治体です。上富田町のように人口
１万５，０００人規模の小さなまちが、天然芝で本格的な施設を造り、大規模な改修を行っているようなケースは私の知る限りありません。
田辺スポーツパークの野球場は、元は県が所有する紀南スポーツセンターです。さきの和歌山国体の開催に当たり、国からの国体施設整備費を使って県が電光掲示板化も行い、新たな施設にして田辺市に移譲したものです。田辺市の予算は一切使われていません。
紀三井寺野球場は県の施設です。
国の財政は１０６兆円、県の財政は６，１２０億円、上富田町の財政は約６３億円です。県の１００分の１、国の１万７，０００分の１の財政です。同じようなことができるでしょうか。
競技スポーツをしている方なら、上富田町が電光掲示板でない理由はすぐに分かるで－ 84 －

しょう。小さなまちが、これだけの野球施設を維持しようとすれば大変だということは分かります。
掲示板を見てきました。少しさびている箇所もありましたが十分使えます。塗り替え
れば野球をするのに何の支障もありません。
少年野球をしている保護者に話すと、私たちが使うことはない、使おうとしたが合宿が入っているので使えないと言われた、電光掲示板にするより町民が使えるようにしてほしいと言われました。
町内の宿泊施設を経営している方も、スポーツセンターの運営維持に３，０００万円
以上も使われているとは知らなかった、町内の宿泊施設以外の宿泊をこれ以上増やすことは町内宿泊施設にはメリットがない、町民の税金を町外の宿泊施設のためにこれ以上使うべきではない、町外に働きに行っているというのは詭弁である、１億円もする電光掲示板化は必要ない、町民の切実な要望に使うべきではないかと話されていました。
中学校の武道場を使う、小学生から一般の方が柔道をされていますが、使われる方は、掲示板に使わず中学校の畳の破れているのを早く直してほしい、多く集まった日に安全にできるよう予備の畳を購入してほしい、町民のスポーツ振興にお金を使ってほしいと話されていました。
また別の方は、合宿で練習するのが主で、掲示板を使うことはほぼないやろう、無駄やと話されていました。
田辺市の宿泊施設に聞いてみました。合宿は１泊がほとんどです。時に２泊もあるようです。３泊以上はほとんどないと言われておりました。朝から夕方まで野球の練習に使っていると話されていました。
来られた野球部のホームページを見ると、オープン戦等の練習試合は相手のいる地元の都市部で行っており、スポーツセンターで掲示板は使用されていません。
得点板等の掲示板は年に何回使われていますか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
得点板及び選手名板につきましては、特に利用料が要りませんので申請がありません
ので、利用回数の記録はつけていません。
ただ、高野連の新人戦や春季・秋季大会、高体連の軟式野球の全国大会の県予選、中体連の県大会などでは得点板を利用していますし、練習試合でも利用しています。
また、現状、手作業となるため、そのための人手が要り、そのため利用を避けていた－ 85 －

り、選手名板につきましては名板の作製手間が数日必要となるため、ほとんど活用されていません。
電光掲示板を設置すれば、先ほど申し上げました大会等ではほぼ使われるというふうに思っております。
また、おっしゃるとおり、和歌山市の紀三井寺野球場、田辺市のスポーツパーク野球
場には電光掲示板が設置されております。そのほか、有田市のマツゲン有田球場、串本町のサン・ナンタンランド野球場、湯浅町のなぎの里球場、新宮市のくろしおスタジア
ム、紀伊半島ですけれども、三重県の熊野市のくまのスタジアムなど、紀南のほとんどの野球場にも電光掲示板が設置されている状況です。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
使用回数も調べていないということです。
名前の板を使用しなくても放送等でできるということです。
施設の管理に関わってきた方に少し伺うと、年に１０回程度ではないのかというふうなことを言われておりました。仮に１０回とすると、電光掲示板が５０年もったとして
５００回、１億円を５００回で割ると１試合２０万円にもなります。このようなものが果たして必要なのでしょうか。
補助もなく、丸々町の税金１億円をかけて行うのですから、当然野球場を活用される方にアンケートを取ってきちんと調べられていると思いますが、電光掲示板でなければ使用できないとおっしゃっているのですか。
○議長（大石哲雄）
平尾君、町のほうの予定回数が分かったら、今までの実績等ちゃんと言わなんだらあかん。
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
使用回数を調べていないというのは、先ほども申しましたように、野球場の申請、野球場については利用料が要りますので、それに基づいてその実績はまとめています。
ただ、その団体が得点板、名板、そういったのを使っているかどうかは確認していません。
今言われたように、あくまで設置していない場合で今言っていますので、設置された－ 86 －

場合はもっともっと使いたいという声は聞いています。
質問にありましたように、正式にアンケートを取っているわけではありません。ただ、そういった声や要望が上がっているというのは事実であります。
また、野球場を利用している団体は、電光掲示板がなければ使用できないとまではもちろん言っているわけではありません。実際に使っています。先ほども申しましたように、現状、手作業では作業員の配置も必要となり、また選手名板の作製は難しいため、できれば設置していただきたいという声は多く上がっています。
和歌山県の高校野球連盟、こちらのほうからは正式に要望書も上がっておりますし、
プロ野球の阪神球団のウエスタン・リーグ、こちらのほうもまた引き続き、コロナが収まって継続するのであれば、電光掲示板はぜひつけていただきたいという声があります
し、また、関西独立リーグのファイティングバーズ、こちらのほうにつきましては拠点をこの上富田町に置いているチームですが、そちらのチームからも設置していただきたいという強い要望があります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
どうしても必要と言っていないということです。
上富田町は財政が厳しいのでいろいろな要望を実現できないとよく言われます。この１億円を活用すれば、町民のスポーツセンターの利用料の値下げや放送設備の改善と、防災行政無線、戸別受信機の設置、乗合タクシーの実施、学童保育の充実、ごみ袋の値
下げ、精神障害者の方の通院医療費の５％の無料化、介護保険料の引下げ、国保税の引下げ、また、先ほど述べた原油高騰価格への支援もできます。また、道路の改修、通学バスの改善、コロナ禍での支援が必要な方への支援など、住民の切実な要望に応えることが少しでもできます。
税金は住民のために使うべきです。電光掲示板化の計画は見直すべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
電光掲示板の設置につきましては、野球場の付加価値を高め、プロ野球の公式戦での対応や多くの大会等を誘致するため、また、利用者に感動をしていただくためにもする－ 87 －

ものであります。
先ほども申しましたが、県内の同規模程度の野球場にはほぼ電光掲示板が設置されています。
また、概算の１億円という説明をさせていただいていますが、現在、どんな規模の掲示板がいいのか、野球のためだけでなく、できるだけ幅広い分野で多くの住民が喜んでくれる掲示板ができないものかも含め現在検討しております。
設置費につきましても、いろんな手法がありまして、かなり安価でできるということも伺っております。現在、そういうところも含めて模索しているところです。形態や規模、用途等が固まれば、設置の時期等も含めて、令和４年度の当初予算を説明させていただく際に議員の皆様に説明し、ご審議いただきたく考えております。
先ほどもｔｏｔｏの関係で電光掲示板単独ではできないという話だったんですが、野球場のほかの大型改修と抱き合わせればできる可能性もあるということも伺っておりま
すので、どういった改修等を含める、その改修も結局全体の事業費が膨らんだら意味がないんで、そこら辺も含めて今ｔｏｔｏとも話しして進めているところであります。そういったところも含めて、令和４年度の予算の審議のときに議員の皆さんに説明をしまして、そこで諮っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
また、この財源につきましては、ふるさと納税の活用を予定しております。
なお、戸別受信機や乗合タクシー、コロナ対策など、他の施策や社会保障関係施策、公共施策等の社会資本施策につきましては、それぞれの担当部署が知恵を絞り取り組ん
でいます。
中学校の柔道部の畳につきましても、学校を通して教育委員会に現状報告して、協議していただければというふうに考えます。
町内の宿泊施設以外の宿泊をこれ以上増やすことは町内宿泊施設にはメリットがないとおっしゃっておりましたが、確かに直接的にはそうかもしれませんが、全体的に考えればそんなことはないというふうに考えております。
もちろんウエルネスツーリズム協議会としましても、まず町内宿泊施設を優先的にご案内させていただいております。満室の場合や利用団体のご希望にそぐわなかったりという理由で田辺市や白浜町の宿泊施設をご案内することがよくあります。そんなとき、そこで町外施設を案内せずに断ったらどうでしょうか。上富田町で、または紀南での合宿を諦め、宮崎県や鹿児島県など県外の地域に変更されては今後の上富田町の合宿のニーズそのものが減少するおそれがあります。大切なことは、上富田スポーツセンターを使いたいという利用者を維持もしくは増やし、その中で上富田町内の宿泊施設を選んで－ 88 －

いただくことです。あとはその団体の要望に応えられるよう、町内宿泊施設にも引き続き努力していただく必要があるというふうに考えています。
また、白浜町など町外の民宿に泊まった場合でも一定の経済効果はあると考えます。
統計によりますと、町内の宿泊業等に従事している上富田町民、５２５名がいるわけなんですが、そのうち白浜町や田辺市の宿泊施設等で働いている人が３７３人と約７１％に上ります。この方々の生活の支えになっておりますし、町民税としてもまちに還元されるというふうに考えております。
また、現在、広域的な動きが加速しています。ウエルネスツーリズム協議会や田辺市
熊野ツーリズムビューロー、南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会、またサイクルツーリズム協議会、近い将来には観光協会も広域で連携する話も聞いております。全ての団体が紀南は１つとして県外にプロモーションを仕掛けています。逆に町外の観光施設を見学し、上富田町に宿泊される方ももちろんいるでしょう。県外の人にとって上富田
町とかすさみ町とか行政の境界は関係ないということです。
（｢議長、ちょっと暫時休憩してもらっていいですか 」と吉本議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
どうしても電光掲示板化が必要やという論点でちょっと答弁していただけますか。
（｢暫時休憩にしてもらっていいですか。答弁書以上に長いんですよ」と吉本議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
質問は、どうしても電光掲示板は必要かと、こういうように聞いておるんやから。
（｢答 弁 書 も ら っ て い る ん で す け れ ど も 、 答 弁 書 以 上 に物 すごく長いんですよ。だから答弁書の範囲で答えて……」と吉本議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
質問も簡潔に、答弁も簡潔にお願いします。
（｢議長、よろしいですか。今、暫時休憩ですね」と平尾課長呼ぶ）○議長（大石哲雄）
暫時休憩違いますよ。
○振興課長（平尾好孝）
吉本議員の質問の文章の中には、スポーツセンターの在り方についての根幹となる部分というのが非常に多くあると思っています。

－ 89 －また、その全文が議事録にも、もちろんその質問内容が残ります。
だから、この私の答弁につきましても、できたら誤解を招かないためにも、スポーツセンターの全体像、この現状を報告する必要があると思いますので、そういった意味でもその前後の文章もつけさせて、全体的にどうかという話を説明させてもらっています。
（｢そうですよ」の声あり）○振興課長（平尾好孝）
ですのでちょっと答弁も長くなるんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
答弁ありますか、まだ。
（｢今、暫時休憩ですね」と平尾課長呼ぶ）○議長（大石哲雄）
暫時休憩は取っていない。
○振興課長（平尾好孝）
もちろん、いろいろ今お話しさせていただきましたけれども、町内の宿泊施設等を優先的に案内をしていくことには変わりはございません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
答弁、頂いている以上にちょっと長く答弁するの、ちょっと時間の関係もありますので簡潔にお願いしたいと思います。
担当部局がそれぞれの施策に使おうとするならば予算が必要になってきます。いろん
な施策をするときに。そういう住民の要望にこそ１億円を使うことを求めて、次の質問に移ります。
次に、地域再生計画、くちくまのウエルネスタウン構想について質問します。
上富田町体育施設の設置及び管理に関する条例にある体育施設という言葉は社会体育施設のことでしょうか。他の自治体は社会体育施設という名称を使っていますがどうですか。簡潔にお答えください。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
一般的な社会体育施設でした。スポーツセンターの現状の活用状況及び今後の方向性－ 90 －

を総合的に考え、令和３年４月１日、機構改革に合わせ、総合的な体育施設として教育委員会から振興課に管理運営を移管しています。もちろん地域スポーツ振興のための社会体育施設としての役割も含んでおります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
社会体育施設の概念、定義をどのように考えますか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
社会体育施設とは、一般の利用に供する目的で地方公共団体が設置した体育館や運動場等の公共スポーツ施設のことであります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
社会体育施設は、社会教育法第２条及びスポーツ基本法第２条に定義する目的を果た
す体育施設です。
社会教育法には社会教育を、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に行われる組織的な教育活動」とあり、そのための施設です。
そして、スポーツ基本法にも記されているように、町民が日常的にその居住する地域
でスポーツに親しみ、楽しむことができる施設で、健康で文化的な生活を営む上で不可欠な施設です。
スポーツ観光が優先され、町民が活用できなくなっては、社会教育やスポーツ基本法の目的から逸脱されたものになってしまいます。
第５次上富田町総合計画策定に関する住民アンケート調査の結果を見ると、町のこれまでの町づくりについての１９項目の中で、最も満足度が低く、不満や、やや不満が多いと回答されているのが生涯スポーツの振興の項目です。
また、今後の重要度についての回答では３位になっています。
上富田町は、他の自治体に比べて立派な施設を持っていて、スポーツのまちと町長は言われますが、町民の回答はそれとは逆の回答となっています。

－ 91 －

この回答をどのように分析されていますか。答弁どおりお答えください。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
確かに住民アンケートでは、生涯スポーツの振興につきましては、現在においては満
足度が低く、今後については重要度が高い。これはスポーツ施設だけのことを言っているのではなく、気軽にいろんなスポーツを楽しむ組織や仲間なども含め、全てのスポー
ツ環境のことを捉えています。つまり、充実した生活や仲間づくり、生涯にわたって健
康で生き生きと暮らすためには、生涯スポーツの振興は大切ではありますが、そういった環境を整えていないと、また整っていないということです。そういった全ての環境づ
くりが今後の課題だと考えています。
それと、将来の重要度が高いのは、年を重ねるに従って、健康に対する不安もあり、何らかのスポーツ、運動をすることに重きを置いている人も多いというふうに考えています。
また、上富田町の住みやすさのアンケートでは、近くにスポーツや健康増進のための施設があり楽しめるが１２位に入っている反面、住みにくさのほうでも同じ、近くにス
ポーツや健康増進のための施設があり楽しめるが１３位に入っています。つまりこれは
特定の人のみがスポーツセンターを利用し、そのよさを実感しているということになります。こちらにつきましても、昨年度あたりから、特に平日の夜間を利用し、より多くの方々にスポーツセンターのよさを知っていただくため、スポーツセンターで一昨年から新たな取組を始めているところであります。
新たな取組といいますのは、月に１回の活動ですが、ゼロイチ活動というのをウエル
ネスツーリズム協議会のほうでしていただいています。これは、例えばサッカーであれ
ばサッカーを全くしたことない、スポーツをしたことない、そういった人を集めて、サッカーの楽しさ、スポーツの楽しさを知っていただく、その中に、スポーツの大切さを知っていただいてスポーツセンターを使っていただく、そういうことにつなげます。
あと、ＪＯＹリーグというのをやっています。これはサッカーで言うところのＪリー
グをちょっと壊して……
（｢端的にお願いします」と吉本議員呼ぶ）（｢長い長い」の声あり）○振興課長（平尾好孝）
今の質問の回答なんですけれども。

－ 92 －

○議長（大石哲雄）
続けてください。
○振興課長（平尾好孝）
ＪＯＹリーグというのをやっています。これはフットサルなんですが、住民の方々がお友達でチームをつくる、もしくは企業や団体、法人でチームをつくって、現在、２３チームの地域の方々が、約３００名ですか、そういったことでスポーツを楽しんでくれています。
あと、ウオーキング教室も、約２０名ぐらい、月に１回してくれておりますし、包括支援センター、こちらのほうと連携して、介護予防教室とかてんとうむし、通所サービ
ス、シニアエクササイズ、そういったのもこのスポーツセンターでやっていただく。
とにかく１つは、健康の大切さ、スポーツの大切さ、そういったのをまず知っていた
だいて、運動する、そういった気持ちを高めてもらう。もう一つは、やっぱり１人ではできないです、そういった１人のスポーツ仲間がいない人を集めて、仲間、コミュニテ
ィーをつくってもらう、スポーツの楽しさを知ってもらう、そういったいろんなスポー
ツに対する環境、そういったのを整えて初めて、運動する、スポーツのまちづくりができるかなというふうに思っています。
スポーツセンターの、確かに総合的な体育施設なんで。よろしいですか。総合的な体育施設なんで、地域の方が１００％望んで使えることは難しいです。ですが、その使える平日の昼間、平日の夜間、また土・日も空いていますので、そういった中で地域の人にできるだけ有効的に使っていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
すみません。私も誠実に質問書を渡しております。向こうからも答弁書を頂いております。それを基に時間を配分しております。ですので、答弁書で頂いた以上に長く回答するのを控えていただきたいと思います。そうでないと時間が足らなくなります。
○議長（大石哲雄）
答弁はきっちりしてもらいますよ。
○６番（吉本和広）
いや、それは私が言えることだと思いますので。
気軽にスポーツを楽しむ組織と施設がなくて不満である、改善をしてほしいと言っているのだと思います。

－ 93 －

地域再生計画、ウエルネスタウン構想の目標には、地方創生の実現における構造的な課題として、町民の生涯スポーツや健康に対する意識はまだまだ低く、スポーツセンタ
ーやサロンについても利用者が少ないとあります。
国立教育政策研究所の社会教育調査ハンドブックには、生涯学習推進計画や社会教育計画の立案は、社会教育に携わる者として最も重要な業務の一つであり、これらの計画
立案・策定に当たってはなるべく客観的なデータを根拠とすべきである。担当者の偏った思い込みだけによって立案されることは避けるべきである。社会教育調査は計画立案のために最もよく用いられるものの一つである。社会教育調査に関する知識は、調査を実施するためではなく、調査の結果を読み、活用するためにも必要になってくる。社会教育に携わる全ての者にとって不可欠なものであるとあります。
思い込みによらない調査とされていると思いますが、各施設について少ないとした根拠は何に基づいていますか。町民についての意識は尋ねていませんので、何の数値かでお答えください。簡潔にお願いします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
スポーツセンターやスポーツサロンにつきましては、ウエルネスツーリズム協議会で調査しています。
吉本議員が言われている再生計画、これは第５１回地域再生計画のことであり、平成３１年１月２２日に申請したものであります。その計画づくりの資料として調査しております。
スポーツサロンにつきましては平成３０年１０月の会員数のデータを参考に、上富田
スポーツセンターにつきましては平成３０年９月の利用者内訳を参考に、この再生計画を作成しております。
スポーツサロンにつきましては、会員６１０名、そのうち町内が２５１名で、全体の４１％となっております。
スポーツセンターにつきましては、使用回数が全体で２４１回、うち町内が７５回で、全体の３１％の町内の利用となっております。
使用人数につきましては、全体で７，７０９人、うち町内が７５５人で 、全体の１０％というふうになっております。
また、土・日の利用に比べ平日の利用が圧倒的に少ないことも分かっております。
スポーツサロンにつきましては、町内割合をもっと上げたい、特に中高年層の方に利－ 94 －

用していただいて、スポーツサロンの目的である介護予防の推進、そういったものに寄与していきたいと考えていますし、スポーツセンターにつきましても、平日の昼間を高齢者の方々にもっと利用していただけないか、また平日の夜間、これにつきましても、一般の方々にもっとスポーツの楽しさを伝え、活用していただけないかという課題がこの調査で分かっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
答弁が回答頂いているのとかなり長いので、ちょっと質問をもう飛ばさせていただきます。終わらないので。
課題だと記しているのですから、各施設の町民の利用状況をつかんでいるのが当たり前です。
活用されない原因も解明することが求められています。そして解明に基づいて対策を立て、効果がどうか検証し、改善が進んでいることを捉えなければなりません。
しかし、くちくまのウエルネスタウン構想に書かれていることは、スポーツサロンと食育交流センター、ワールドカップ、スポーツ観光が中心になっています。
そして地方創生として目指す将来の数値目標に町民の利用者数はなく、スポーツセン
ターの利用者数、ウエルネスツーリズム協議会による宿泊者数、弁当あっせん数が挙げられているのです。
私は、８月２０日頃、振興課に、スポーツセンターの施設別利用回数を、町民、町外の県民、県外に分けて出すよう求めました。コロナ禍の中なので、正確に分析できるよう数年分求めましたが、ウエルネスツーリズム協議会に依頼するということで、３か月近くたってやっと令和２年度分の町内と町外の利用者数と人数が出されました。コロナ
前の令和元年度も求めていましたが、ウエルネスが忙しくて出せないということで、８月分のみ出していただきました。
管理している振興課は、町民の利用が少ないと課題を挙げながら、各施設の町民の利用状況を把握していません。これは町の公の施設の管理ができていないということです。
スポーツセンターの利用状況について、私が求めた資料によると、コロナ前の令和元年、コロナ禍の令和２年の町内、町外のスポーツセンターの利用状況を人数で見ると、コロナ前の令和元年、町内１８％、町外８２％、コロナ禍の令和２年、町内２２％、町外７８％です。町内の利用者はとても少ないです。
施設別に使用回数を見ると、町内のテニスコートは多く使われていますが、また、イ－ 95 －

ベント広場は半数は町民が使っています。経費が最もかかる天然芝の本格的な３施設の年間使用量を見ると、令和２年度では、野球場は１５４回使われていますが、町内は１５回だけです。割合でいうと９．７％です。多目的Ｂは９０回で、町内は１５回で１７％。球技場は１３０回で、町内は８回のみで６％。この３施設の町民使用率は１０％にすぎません。
令和元年の８月は子供たちが夏休みで最も活用しやすい月です。野球場は２０回で、町内は１回のみ、５％。多目的Ｂは２５回で、町内は１回の４％。球技場は２４回で、町内はありませんでした。
以前、担当課は、天然芝のこんなすばらしい施設で町内の小中学生がプレーできたらいいじゃないですかと言われていましたのが、そうなっていません。
町民の税金が３，４００万円も使われているのですから、もっと体育協会に加盟する競技団体や町民の声を聞いて町民が活用できるよう改善すべきではありませんか。改善
すべきか改善すべきでないか簡潔にお答えください。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
まず、地域再生計画につきましては、基本的には、地方創生推進交付金事業であります対象事業と、その事業をなぜするのかという点、あと、実施した後の取組、それとＫ
ＰＩを中心に記載しておりますので、スポーツサロンや食育交流センター、ラグビーワ
ールドカップ、スポーツ観光事業が交付金事業の主な中身でしたので、そのような内容になっております。
また、利用者の管理につきましては、総合的な体育施設の中で、施設の稼働状況や全体の施設別利用者数、合宿等誘致実績、あっせん宿泊者数、弁当の取扱数、サロン会員数や内訳、食育の経営状態などをしっかりと把握しておるつもりでございます。
もっと町民が活用できるよう改善すべきではありませんかという質問ですが、まだまだ平日利用等改善の余地はあると思っています。その部分につきましては改善していき
たいと今後も考えていますし、土・日の空いている日の地域での活用ももちろん課題が残っています。
しかしながら、地域の子供たちにとっては十分いろんな恩恵を受けていると考えております。以前、担当者が、天然芝のこんなすばらしい施設で町内の小中学生がプレーができたらいいじゃないですかという、そういうことですが、そのとおりであります。子
供たちやその保護者の皆さんは大変喜んでおられます。
また、町外利用の中には田辺・西牟婁周辺の中学や高校のクラブも含まれていますし、－ 96 －

スポーツ少年団に至っては町外のスポーツ少年団に加入している人もいます。町外団体の中にも多くの町民が加入していますので、実際には統計にありますよりももっと多くの町民が利用しているというふうに考えております。
また、町外や県外のチームが合宿をしたり大会をするときに、いつも地元のチームも招待されています。それも最高の施設、最高の芝生でできますし、わざわざ県外に行かなくても強豪チームと試合や合同練習ができて交流することができる、この効果が実は非常に大きいというふうに考えております。
町外・町内利用データでは町が８回と、そういった部分もなっておりますが、その中に多くの町内団体が参加していますので、実際はもっともっと多くの町民がこのスポー
ツセンターを使っています。
また、スポーツには、するスポーツだけではなく見るスポーツもあります。プロチー
ムの合宿としては、ラグビーの日本代表やトップリーグ、サッカーではなでしこジャパ
ン、Ｊリーグや各カテゴリーの代表チーム、そういったチームが合宿に来てくれていま
すし、ラグビーのワールドカップ事前合宿ではナミビア共和国、オリンピックサッカーの事前合宿ではホンジュラスのチームがこの上富田町に来てくれています。
野球ではプロ野球のウエスタン・リーグや西濃運輸、大学の野球部なども来てくれています。
このトップアスリートのプレーを目の当たりにし、またスポーツ教室なども開催していただき、刺激と感動を受け、いろんな気づきを与えてくれています。
（｢簡潔にお願いします」と吉本議員呼ぶ）○振興課長（平尾好孝）
また、このトップアスリートが上富田町で合宿することによる宣伝効果、上富田町の知名度を高めてくれています。
誰も聞いたことのないまちに観光に来ないと思います。誰も活気のないまちには移住してこないと思います。スポーツによるまちづくりによる効果、活気のある上富田、これも６０年間人口が増加した要因の一つになっていると考えております。
そして最後は合宿や大会の誘致による経済の波及効果であります。これは大きいものがあると考えております。
以上、多額の税金を活用させていただき、総合的な体育施設としてのスポーツセンタ
ーが最大限効果が出るよう取り組んでいますので、地元利用の一定の制限は仕方ないと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 97 －吉本君。
○６番（吉本和広）
私は町民の利用について改善するのかという質問をしておるわけです。別にスポーツ振興のことについて質問しているわけでは今はありませんので、答弁、求めたことについて的確に端的に答えていただきたいと思います。
課題では町民の利用が少ないと記し、実際はもっと利用が多いと言い、答弁が矛盾しているように思います。改善するなら改善するとはっきり答えていただきたいというふ
うに思います。
次の体育施設の管理について質問します。
調べているうちに驚くことに気づきました。令和２年度１２月議会で、特例措置ということではなく、機構改革によるという説明だけでしたので、私も令和２年度の議案に賛成して反省していますが、今、見直さなければならないと思い、質問します。
これは、町が地方教育行政の組織及び運営に関する法律を守らず、体育施設の管理を
教育委員会から振興課に移したということです。
教育委員会制度は、お国のために血を流せと子供たちに教えた戦前の教育行政の反省から、教育の自主性を守るため、教育行政を国や首長から独立させるためにできた制度です。そのため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、特例として２３条の１と２と２９条で、手続を経て管理を移さなければならないとしています。
この法では、町長が体育施設の管理を教育委員会から町長の管理に移す際には、議会の議決を得る前に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例として、教育委員会に、２３条の１と２、２９条で、手続を経て移管することと、その理由を伝えて意見を聞かなければならない、そして地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職
務権限の特例に関する条例をつくり、議会に提案しなければならない。提案されれば、議会は議決する前に教育委員会から意見を聞かなければならないとなっています。
教育委員会に機構改革で行うとは報告はしていますが、法に基づく職務権限の特例の手続で行わなければならないことは言っていません。特例条例として議会にも提案されていません。
令和３年４月から移管は、法律に基づいていないから違法です。法に基づいていれば、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、教育委員会は公立社会教育機関に関する事務について町長に意見が述べられるほか、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保が行われます。
しかし、国が決めた法的手続を取っていないので、教育委員会は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が適用されな－ 98 －

いので、社会体育に関して意見も言えないし、町長からの協議も受けられない状況になっています。
教育基本法第１６条、教育行政で、「教育は、不当な支配に服することなく、この法
律及び他の法律の定めるところにより行われる」とあります。
４月１日からの移管は、法的手続を取らず、行政から独立した教育委員会の権限を町が違法に奪ったことになります。法の定めによらず不当に奪ったことは基本法に反することです。
町長、こんなことがあっていいのですか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
そしたら担当の私のほうから先にお答えさせていただきます。
吉本議員からご指摘がありましたように、令和２年度までは管理者が教育委員会でしたし、社会体育施設としての位置づけをしていましたので、本来であれば、機構改革での所管の変更による条例改正のときに、所定の手続を踏み、特例条例を議会に上程しなければなりませんでした。この件につきましては、再度、関係機関や法的機関と協議し、適切な処理の下、来年の２月中には議員の皆様にご提示させていただきます。
今回の上富田スポーツセンターの移管に関しましては、事務方の判断の誤りにより、皆様にご迷惑をおかけしましたこと、この場をお借りし、おわび申し上げます。申し訳ありませんでした。
ただ、今回の総合的な体育施設への切り替えにつきましては、決して一方的に町が教育委員会から不当に奪ったというものではなく、総合教育会議や機構改革、打合せ等で議論し、まちと教育委員会との総意の下で進めていることを申し添えます。
また、令和３年４月１日の機構改革のときには、現状、町長部局の業務の色合い、観光や健康、介護予防、そういったものもこのスポーツセンターの目的の中にあります総合的な体育施設として捉えていましたし、どの部署で管理をするのがスポーツセンター
を一番生かせるかを考えての振興課への移管であったことも申し添えます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
法的に見ると教育委員会制度の否定を行ったということなんですよ。認識が甘いんじゃないですか。

－ 99 －

責任は誰がどう取るんですか。
○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
まず初めに、教育委員会から振興課へのスポーツセンターの管理運営の移行の点につきましては、近年では、教育委員会で、スポーツ観光としてサッカー、ラグビー、プロチームの合宿を行ったり、紀州口熊野マラソンのイベントを中心に取り組んでおり、本来すべき地域スポーツ振興がおろそかになっていたため、スポーツイベントを振興課に移し、事務の効率化を図った点につきましては、間違っていなかったと考えております。
しかし、本来、教育部局と行政部局はそれぞれ独立しており、教育部局が管理しているスポーツセンターを安易に行政部局に移行させた点につきましては、法に基づく職務権限の特例の手続が決められているにもかかわらず、怠り、また、それぞれの部局の独立性を重んじることなく行った点につきましては、深く反省しております。
今後の対応につきましては、先ほど担当課長から説明しましたが、法律の専門家等の意見、また、判例・通達等を検討し、次期の全員協議会におきまして、開催をお願いし、提案させていただき、ご検討をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
まず元に戻すのが筋でしょう。一旦、教育委員会に戻さないと手続が取れません。教育委員会が今管理していない違法な状況で、教育委員会に意見を聞くという手続は取れないでしょう。元に戻さないと手続が取れないのに、そのままやれば反対しますよ。
元に戻さずに特例条例を出してくれば、私と行政の問題ではなく、議会と行政の問題になりますよ。
また、議会だけの問題ではなく、住民監査請求の対象になりますよ。
どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○副町長（山本敏章）
先ほども、私、述べさせていただきましたように、この件につきましては、やはり法律の専門家の意見並びに判例・通達、裁判判例等をもう一度熟知した上で、次の全員協議会において、開催をお願いした上で、協議を申込みしたいと思っていますので、よろ－ 100 －

しくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
私は、法に基づいて一旦元に戻して、そして町だけで判断するのではなく、社会体育施設を使うスポーツ関係者、スポーツ団体にも意見を聞いて、移管するのがいいのかど
うか十分な論議をし、検討する必要があると考えます。どうですか。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○副町長（山本敏章）
その点につきましては、スポーツ観光と町内の利用のバランスをやはり見る必要があ
るというふうに私も認識をしておりますので、関係各機関との協議の場を設けたいと思っています。その点につきましても今後進めていきますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
教育長に伺います。
教育基本法や地方行政法を守って取り組まなければならないあなたの権限を、何の手続もせずに奪っている条例を認めていることになっている見解をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
教育長、宮内君。
○教育長（宮内一裕）
お答えします。
吉本議員さんがおっしゃるように、教育基本法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律、条例や規則などの法令を遵守することは、法令に基づいて職務を執行すること
は、公務員の責務であります。特に、教育行政を預かる責任者としての教育長の責務は重いと考えております。
令和２年１２月議会におきまして関係する条例が成立したことに伴いまして改正されました上富田町体育施設の設置及び管理に関する条例が、本年４月１日より施行されております。そのため、現状では、法令に従いまして所管は振興課にあるものと認識をしております。
しかしながら、吉本議員様からご指摘いただきましたが、法令上の手続に不備があり、教育委員会としても適切な対応ができておりませんでした。大変申し訳ございませんで－ 101 －

した。
今後、関係部署と協議をして速やかに改善に努めてまいりますので、どうかよろしく
お願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
重要な問題でありますので適切な対応をしていただきたいということと、スポーツ団
体の意見も十分聞いて本当に移すべきことなのかという検討が必要だと思いますので、その点も、副町長、そうするということでしたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
教育委員会制度は、政治権力による不当な支配、介入を禁止し、地方自治と住民参加の下で教育行政を自主的・主体的に進めるという本質的要請に応えて創設された制度です。
社会教育施設の権限が町長に移管すれば、教育行政に直接介入できることになり、町長の政治公約として掲げる政策が社会教育を通じて行われるおそれがあります。
来年、町長選挙が行われます。町長がもし変われば、政策も変わり、教育の中立や安定の面でも問題が起こります。
スポーツ基本法は基本理念の３で、スポーツは、人々がその居住する地域において、主体的に協働することにより身近に親しむことができるようにするとともに、これを通じて、当該地域における全ての世代の人々の交流が促進され、かつ、地域間の交流の基盤が形成されるものとなるよう推進しなければならないとあります。
私は、社会教育法やスポーツ基本法に基づいて、その居住地域の人たちがスポーツを楽しむ社会教育施設として、教育委員会が管理すべきだと思います。そして、行政の一
般行政施策としてスポーツ観光も取り入れ、互いに連携し合い、取り組むべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
地方創生事業の中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、上富田スポーツセンターを単なる地域のスポーツの拠点とするのではなく、総合的な体育施設として、スポーツ観光や、それに付随する紀南地方の体験観光とパッケージ化による地域経済の活性化、健康対策や介護予防対策、食育の推進、地域スポーツの振興など、総合的な戦略－ 102 －

と各部局との連携の下、企画、調整のある振興課を所管としています。
もう一つは、平成２７年度、紀の国わかやま国体以降、スポーツ合宿の誘致、啓発に追われ地域スポーツの振興がおろそかになった反省から、地域スポーツの振興は、しっ
かり教育委員会の中で、スポーツ推進委員と連携し、普及していくという狙いがあります。
いずれにしましても、先ほど振興課長からも説明がありましたように、今回の施設の移管に関することにつきましては、議員の皆様へのご説明を２月頃に開催させていただ
きますので、そのとき併せてご説明させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
先ほど述べたように、スポーツ団体の意見も聞いて、どうするかじっくり検討すべきだと思います。
続きまして、専門家も入ったスポーツ推進計画とスポーツ推進審議会の設置について伺います。
立派なスポーツセンターという施設を持ち、スポーツのまち上富田と町長も言われています。
スポーツ基本法には、第４条に、「地方自治体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあり、第１０条に、「その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする」とあります。
現在、上富田町にはスポーツ推進委員さんが置かれていますが、スポーツ推進委員は
スポーツ基本法に、「スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行うものとする」とあります。スポーツの指導者です。スポーツの推進を議論する方ではありません。
スポーツ推進については、スポーツ基本法第３１条に、和歌山県及び市町村に、地方
スポーツ推進計画その他スポーツ推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他合議制の機関、以下、スポーツ推進審議会という、を置くことができるとあります。
上富田町は、他の自治体に比べてすばらしい施設を持ち、多額の費用をかけており、スポーツのまちと言われています。
また、南紀支援学校、はまゆう支援学校や、多くの障害福祉施設のある福祉のまちでもあります。

－ 103 －

スポーツ基本法には障害者スポーツの重要性についても記されています。
体育協会に加盟しているスポーツ団体や障害者スポーツに関わる方に入ってもらって、
スポーツ推進審議会をつくるようにすべきではないでしょうか。
くちくまのウエルネスタウン構想は今年度で終了します。これを機会に、町民のスポーツ推進についても、専門家にも入ってもらい、各種スポーツ団体や町民の声を聞き、スポーツ推進計画をつくるべきであると考えます。
スポーツの推進は職員だけの考えでは進みません。スポーツ関係者が集まり、多くの方の要望、意見、アイデア、協力があって進むものです。集団の力なくしてはできないことなのです。町民の声を集めてスポーツの振興を進め、スポーツのまちと町民から言われるまちにしていこうではありませんか。
社会教育法とスポーツ基本法に基づいてスポーツを推進するために、スポーツ推進審
議会をつくり、推進計画をつくるべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
スポーツ基本法において、議員おっしゃられたように、スポーツ推進審議会について
は上富田町にも設置をすることができます。
審議会設置に当たっては、スポーツの専門家をはじめ、いろんな方の有識者の意見が必要となってきます。まずはスポーツ推進委員やスポーツ専門家の集まる機会の場で推進計画について意見を聞きまして、今後の検討とさせていただきたいです。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
スポーツ専門家の集まるというのは、スポーツ専門家というのは、体協とか全ての競技団体を入れてということを考えておられるのか、そこをちょっとお聞きできますか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

例えば大学の先生の方であったりとか、もちろん体育協会の関係する方であったり、
いろんな有識者といいますか、方々という方で考えてございます。もちろん町の職員だ
けではないという形で、町の職員だけではなくスポーツ推進委員さんも含めた上で、ま－ 104 －

た協議を図っていきたいかなと考えてございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
スポーツ推進委員さんの名簿を頂くと、全てのスポーツの競技の方が入っているわけ
ではありません。ですので、全てのスポーツの方の意見を聞くというのであれば、体育協会に入っているそれぞれの団体さん、硬式テニスだったら硬式テニスとか、バスケッ
トだとバスケットとかあると思うんですけれども、やっぱりそういう人に入っていただ
いて、自分たちのやっているスポーツに対する要望であったり、これを広げるためには
どうしていったらいいんだろうとかという意見を出したりという協議が必要になってく
ると思いますので、全ての競技に関わっている団体さんを含めて、専門家も入ってそういう話合いをする場をぜひ持っていただきたいと思うんですけれども、どうですか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

前回のときにもそうでしたけれども、おととし、去年とコロナ禍でなかなかスポーツに関係する団体が集まる機会がなかったので、頃合い見ましてまた集まる機会をつくりまして、その中でまたお話しできたらなとは考えてございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ぜひ町民の意見を十分聞いて、それに基づく政策を立てて、町民全体でスポーツができるようにしていくということを願いまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、６番、吉本和広君の質問を終わります。
１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時３７分

─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）－ 105 －

再開します。
午前中に引き続き一般質問を続けます。
１番、山本哲也君。
山本君の質問は一問一答方式であります。
投票所の環境整備等による利便性向上についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
よろしくお願いいたします。
議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、本年１０月３１日に執行されました第４９回衆議院議員総選挙についてお聞きします。
平成３０年６月定例会にて投票率の向上について一般質問をさせていただきました。
その際に西牟婁郡の投票率が県内でも低いと指摘させていただきましたが、今回の衆院選においても、県内の町村の中で白浜町と上富田町がワースト１位２位と大変不名誉な結果となりました。投票率が５０％台の町村はこの２町だけです。
選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な権利です。投票率の低下はその権利を有権者が放棄しているということであり、大変憂慮すべき状況にあると考えております。年明け１月には町長選があり、その後、町議選、参院選、知事選、県議選と、当町に関する選挙が続きます。投票率向上に向け、重点的に取り組むべきだと考えます。
今回の衆議院議員総選挙での当町における投票率について、当局としての見解、また、
今後続く選挙に対し、投票率向上に向けどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
お答えします。
今回は、令和元年７月の参議院議員通常選挙から２年ぶりであり、投票日がなかなか決定されず、また、投票日が第３６回国民文化祭わかやま２０２１の式典等と重なる中ではありましたが、初めてのコロナ禍での大きな選挙となり、啓発から期日前投票所及び当日の投票所でのコロナ対策について検討をしてまいりました。
啓発につきましては、防災行政無線、庁舎壁面に啓発看板の設置、町ホームページ等
で広報を実施いたしております。また、以前から行っていましたスーパー等での街頭啓
発及び当日の投票所への啓発につきましては今回は見合せましたが、代わりに広報車に－ 106 －

おいて期日前投票期間及び当日について啓発活動を行っております。また、期日前投票
所につきましては、従前の選挙管理委員会会議室から、広さのある本庁舎の玄関入ってすぐのフロアにおいて実施を行いました。
今後は、コロナの感染状況を踏まえて、期日前投票及び当日投票所での啓発活動等を実施して投票率の向上に努めてまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
よろしくお願いいたします。
今回の衆院選に対して、報道で知ったのですが、県選挙管理委員会が県内１８歳、１９歳の投票率を訂正したと発表されました。当町からの報告に誤りがあったとのことですが、この経緯を説明いただけますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
お答えします。
町内１か所の投票所を抽出して有権者数や投票者数を県へ報告するものでしたが、抽出作業を誤ってしまい町内全体の有権者数等を報告してしまいました。後日誤りに気づいたため、県選挙管理委員会へ報告をいたしまして訂正をいたしました。今後このようなことがないよう十分注意いたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
訂正前と訂正後では大きな差があったと思います。関係機関にも迷惑がかかってしまったと思います。再発防止に努めていただきますようお願いいたします。
今回の衆院選から生馬鳥渕町内会館で行われていた投票所が閉鎖され、それに伴い生馬地区の投票所は生馬小学校１か所に集約されました。鳥渕会館が閉鎖されたのは感染症対策が十分ではないためとの説明を受けましたが、コロナ終息後はどのようにするお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（大石哲雄）
水口君。

－ 107 －

○総務課長（水口和洋）
お答えします。
第６投票所の鳥渕会館につきましては、期日前投票に来られる方の割合も増加しており、平成２９年衆議院議員総選挙小選挙区では、当日は４１名の方が投票所で投票を行われております。鳥渕会館につきましては、以前からスペースが少ないため、投票をする場所において立会人や事務従事者が昼食を取ったりしておりました。そのため、選挙管理委員会で、コロナ感染症対策により、今回から第７投票区の生馬公民館と統合を検討し、生馬公民館につきましても耐震改修工事が行われるため、生馬小学校の体育館で投票を実施いたしました。来年以降予定されている選挙につきましても、引き続きコロナ対策が必要と考えておりますので、生馬小学校体育館等での投票を検討しております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
鳥渕会館での投票ができなくなると聞いたとき、真っ先に危惧したのが生馬小学校までの交通手段がない高齢者等のことでした。バス等で投票所までの送迎を検討していた
だくよう事前にお願いしておりましたが、実際、交通弱者の方たちにはどのような対応をされましたか、お聞かせください。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
お答えします。
今回の投票区の統合に伴いまして、生馬小学校体育館へ投票所が変更になる旨のお知らせを１０月中旬に送付いたしました。また、以前まで鳥渕会館が投票所だった方に対しまして、投票所の変更になる旨と、選挙管理委員会で検討しました鳥渕会館から生馬小学校体育館まで、投票日当日４往復の小型バスの運行の案内も一緒に同封させていた
だいております。当日のバスを利用された方はいなかったとバス会社からは報告を受けております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。

－ 108 －

バスを運行していただいたということですが、今後も同じ対応を続けられる予定でしょうか。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
お答えいたします。
今回の衆議院議員選では利用者はおられませんでしたが、今後は町長選挙及び町議会議員選挙など身近な選挙の予定が続きますので、小型バスの運行につきましては、選挙管理委員会で今後検討を行ってまいります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
おっしゃられたように今後は身近な選挙が続きます。せめてその間はバスの運行が必要ではと考えますので、前向きなご検討をお願いいたします。
続いて、期日前投票に関してお聞きします。
期日前投票者数は、制度の浸透とその利便性から全国的に年々増加傾向にあります。
今回の衆院選、当町における期日前及び不在者投票の人数、また投票日当日の投票者数をお答えください。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
お答えします。
今回の衆議院議員総選挙の当日有権者数は１万２，９６７人で、投票者の総数は７，６４７人でした。期日前投票者数は３，９１０人で、投票者数の半数の５１．１３％の方が期日前投票を行われております。不在者投票は１０１人、投票日当日の投票者数は
３，６３６人で、投票者の４７．５４％の方が当日投票を行われております。今回の投票率は５８．９７％で、前回の投票率が５５．４４％でしたので、３．５３％の投票率の向上となっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）－ 109 －

ありがとうございます。
今回の投票日当日の投票者数より期日前投票者数のほうが多いことが分かりました。
期日前投票に関しては有権者に定着してきており、今後も増加傾向が予想されます。
現在、当町では役場にて期日前投票が行われています。以前実際にあったことですが、投票日に台風が接近することもあり、期日前投票に大勢の方が来られて混雑になったと。
町内で期日前投票所が１か所のみということで、混雑等の問題点などはありますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
お答えします。
今回から庁舎正面玄関のところで期日前投票を実施しましたが、特段混雑もなく実施することができました。
なお、台風等の接近により大勢の方が来られた場合ですが、以前の期日前投票所より
待合場所も広く取っております。
前回の衆議院議員総選挙の期日前の最終投票日には１，０３３人の方が投票に来られました。今回、期日前投票日の最終日には１，０００人の投票者を見込み対策を行いましたが、今回、最終日には７６５人の投票となり、十分余裕を持って投票を行っていただくことができました。今後の選挙につきましても、天候等を注視して実施してまいり
ます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
混雑等の問題点はないとのことですが、期日前投票所が現状の１か所では、例えば下鮎川の方々が、ほかの用もあれば別ですが、わざわざ役場に期日前投票をしに来ることは低いのではないかと考えます。また、人口の多い南紀の台に期日前投票所を設置することも有効だと思います。今回の衆院選でも南紀の台町内会館での投票率は５０．８７％と町内では一番低い結果でしたので、設置することにより投票率の向上にもつながると考えます。総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会というのがありまして、
その報告書の中にも、各選挙管理委員会において期日前投票所の増設を検討することが必要とあります。
また、自動車を利用した移動期日前投票所を開設している自治体が全国的に増加して－ 110 －

います。これは、先ほども鳥渕会館の件もありましたが、統合・合併等により交通手段がない高齢者等への対応や、最寄りの投票所がなくなることにより投票率低下の懸念から講じた措置とのことでございます。
全国的に進む高齢化に伴い、日常生活面での移動手段に不便を来す高齢者は年々増加していることと思います。そのような中、選挙においても、投票の意思はあるものの移動手段がないことから投票を諦めてしまうといったケースも増えてくるものと推測できます。移動期日前投票所などのように町内を循環するなど出向くことで、交通弱者の方たちの１票を手助けできるのではないかと考えます。
先ほど申しました総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の中で、歩行困難等により投票所に行きにくくなっている高齢者について、選挙の公正を確保しつつ、実質的に投票機会を確保できる方策を検討する必要があるとも述べられております。
当町は大型スーパーの多いまちです。スーパーのご協力を得て移動期日前投票所を設置できれば投票率向上の一助になると思いますし、また、町内にある熊野高校に移動期
日前投票所を設置できれば、高校生等の若い世代の投票意識の向上も推進することができます。投票率の向上には、投票行動につながる投票所の利便性も大切かと思います。
交通手段の乏しい高齢者等の投票機会を確保するのはもちろんですが、有権者の皆様が投票しやすい環境を整えるためにも、移動期日前投票所の導入や期日前投票所の増設が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務課長（水口和洋）
お答えします。
移動期日前投票所、それと期日前投票所の増設につきましては、期間中の投票立会人等の確保、事務従事者の配置、複数箇所での投票受付のための選挙人名簿の確認方法、
二重投票防止対策、セキュリティー対策や停電時などのトラブル発生時の対応についての様々な課題がございます。また、上富田町は非常にコンパクトなまちでもあるため、県下の市町村では、上富田町の倍以上の面積がある市町村では複数の期日前投票所を運営されておられますが、同規模の市町村では１か所の実施となっております。
以上のことから期日前投票所の増設は現在検討を行っておりません。しかし、投票率の低い地域につきましては、啓発活動を今後強化してまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
山本君。

－ 111 －

○１番（山本哲也）
投票率の低い地域については重点的に啓発活動をお願いしたいと思います。政治に無関心でいられても無関係ではいられません。私自身も選挙の大切さを町民の皆様に訴え、
投票率向上の一助となるよう努めていきますので、職員の皆様のご協力も賜りますよう
お願い申し上げまして、一般質問を終了します。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、１番、山本哲也君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
３番、家根谷美智子君。
家根谷君の質問は、一問一答方式です。
適応指導教室についての質問を許可いたします。
○３番（家根谷美智子）
それでは、通告に従いまして一般質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
今までも不登校問題やひきこもりの若者への支援についての質問をいろいろしてきましたが、今回は適応指導教室についての質問をいたします。
まずは、不登校児童・生徒への支援の現状と改善方策について。
全国で年々増加傾向と低年齢化が問題になってきている不登校児童生徒への支援の在り方について、文科省からの通知が出されています。当町もそれに基づいた実態把握などに関する調査やアンケートを行っており、委員会でお聞きしましたところ、現在、欠席５日以上の不登校傾向の児童生徒数は、小中学生合計で３１名と報告いただきました。
不登校傾向に陥ってしまう要因は複雑化しており、またコロナ禍もその一つに挙げられていて、近年特に多様化しています。
上富田町も例外に漏れず、昨年よりも増加傾向となっていますが、ここで報告いただ
いた児童生徒たちへの支援、また取組は現状どのように行われていますか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えをいたします。
まずは、不登校傾向のある児童生徒への支援、取組についてご報告をいたします。
不登校傾向のある児童生徒への対応といたしましては、まずは家庭への電話や訪問などにより児童生徒の様子を伺いながら状況把握に努め、各校に配置されているスクール－ 112 －

カウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校支援員などと連携を図りながら、
校内の不登校対策委員会やケース会議などを持ち、組織として取り組んでいるところであります。
支援の具体的な方策といたしましては、適応指導教室の開設がございます。平成２０
年に開所いたしましたこの教室には、指導員１名の配置に加えて、訪問日数は年間１８日と限りはありますがスクールカウンセラーも専任で配置され、定期的に児童生徒や保護者が相談を行うことのできる環境が整いつつあります。また、スクールソーシャルワ
ーカーも不定期ではありますが訪問をし、関係者との連携を図っているところです。
適応教室の取組については、学校を通じて各家庭にもお知らせをしているところであり、適応指導教室を利用している児童生徒についても、それぞれ目標を持って取り組めており、学習の場、居場所としての一定の役割を果たせていると考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ただいま答弁いただきました支援施策の中に適応指導教室が出てきましたが、この教室の運営につきまして質問いたします。この適応指導教室の年間予算はどれくらいになっていますでしょうか。また、その内訳も併せてお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えをいたします。
適応指導教室の運営に係る年間予算額につきまして、令和２年度決算実績によりご報告をいたします。指導員の人件費といたしまして、昨年度は２名での交代制であり、人件費として合計で１６８万９，６９０円、インターネットの使用料として８万２，６２５円、その他事務用品などの消耗品４万９，７４８円、それらを合わせまして合計で１
８２万２，０６３円となっています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
第５次上富田町総合計画で、教育とまちづくりの第２節、幼児・学校教育の推進の中には不登校支援にも触れ、適応指導教室での支援員の配置、また、子供たちの居場所と－ 113 －

して不登校やひきこもりの改善に努めると書かれています。２０１０年、約１０年前の予算を調べましたら、適応指導教室の運営費は３６２万６，０００円となっていました。
ここで町長にお尋ねします。
先ほどの答弁にありました予算額について内容をお聞きしましたが、文科省からの通達にある不登校児童生徒への支援の在り方や教育支援センター整備指針等も参考にすると少ない額ではないかと感じます。これは総合計画にも鑑みた内容の居場所づくりに向けた適正な予算額とお考えでしょうか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
適応指導教室に係る予算額につきましては、先ほど担当のほうから説明したとおり主には指導員の人件費であり、開設間もない２０１０年までは指導員２名体制を想定した予算措置をし、運営を行っていました。２０１１年以降は、実態に応じた指導員１名分の人件費に加えて、学習支援や相談場所の機能の充実、ＩＣＴを活用した学習環境の向上を図るために学習教材やパソコンやタブレットを配置するなど、補助制度等を活用しながら適応指導教室のよりよい環境づくりに努めてきたところであります。決して現在の予算が適正と考えているわけではなく、例えば通所する児童生徒の人数が増えるなど、実情などに応じた体制整備のための予算措置は必要であると考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
先ほどの予算の内訳に指導員の給与がありました。現在１名の男性の指導員が今年４月から来られています。私が３年前にこの教室に関わってから何名か交代されています
が、事情もある家庭の実情や児童生徒の特徴などもその都度引継ぎしなければならず、何よりそこに通う児童生徒の環境の変化が特に心配になります。不登校児童生徒の低年齢化も問題視されてきている昨今に継続性を持った職員の配置は必須だと考えますが、その点はどのようなお考えでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えをいたします。

－ 114 －

平成２０年の開所以降、７年余り長く勤められた指導員もいらっしゃいましたが、ご質問のとおりここ数年は指導員が毎年交代をいたしております。ご承知のとおり適応指導教室では、児童生徒や家庭との信頼関係を築きながら成長などに応じた支援などが求められており、継続した体制づくりが理想であると考えます。
教育委員会といたしましても、継続した指導をしていただきたいところではあります
が、年度ごとでの任用制度であり、またご家庭の事情などから退職される場合もございます。特に複数人体制であれば運営がさらに安定する部分もあるかと思いますが、現状は指導員１名体制であります。指導員の確保にも大変苦慮しているところではあります
が、さらなる運営体制の安定に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
運営体制としては指導員の確保というのもすごく大事だと思いますので、よろしくお願いします。
前回の不登校問題について質問をしたときにＩＣＴの活用についてお伺いしました。
そこでの答弁では、ちょうど導入された時期でもありましたので、これからの課題として、タブレットの活用により学習への興味・関心を持てる環境づくりを行い、学習力をつけられるよう取り組みたいとお聞きしました。中学３年生ともなるとその後の進路も間近に迫ってきます。学習機会の確保としてタブレットを現在どのように活用されていますか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えをいたします。
適応指導教室には以前からタブレットを配備し、これまでもそれぞれの教科に合った教材やドリル学習、調べ学習などに活用しているところであります。昨年度にはご承知のとおり全町的にＧＩＧＡスクール推進に係る１人１台タブレットの配備を行いました。
今後、引き続き通信環境の整備や、持ち帰りなども想定した使用機会拡大のためのルールづくりを現在調整しているところであります。今後、さらに活用の幅を広げていきた
いと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）－ 115 －

家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
活動の幅を広げるためというのもあるんですが、先ほどの適応指導教室への指導員配置についての質問にもありましたように、１人の先生で生徒の学習指導にタブレット活用、また、中には自宅への家庭訪問など、その業務は多岐にわたります。昨年は女性の指導員もおられ、交代での勤務ではあるものの児童生徒の選択肢は広がったのではない
かと思います。
近年、発達障害を抱えた児童生徒への対応も増えており、専門知識を持ったカウンセ
ラーなどの配置が望ましいと支援施策にも挙げられています。こういった多様性への配慮はどのようにしていますか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えをいたします。
不登校あるいは不登校傾向のある児童生徒には様々な要因や背景があり、相談の内容も多様化、複雑化する傾向もあることから、それらの相談をしやすい環境が必要であると思います。これまでも女性や若い先生がいることで相談しやすいと、このようなご意見もいただいたことがあり、相談の内容によっては、より寄り添った対応ができることがあるのだと考えております。
多様性への配慮といたしまして、さきにも申しましたとおり、現在も指導員１名体制
ではありますが、今は特別支援教育を専門に対応してきた指導員が担当しており、専門のスクールカウンセラーや女性であるスクールソーシャルワーカー、加えて年齢の若い
ボランティアの方々など多くの方々に関わっていただいており、非常にありがたく、心強く感じているところです。今後、さらに関係者相互の連携、多くの方々に関わっていただける教室を目指して、今後も取り組んでまいりたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
前回の不登校問題の質問のときに教室の在り方についてお伺いいたしました。そのときの答弁は、適応指導教室は、不登校などの理由により長期欠席している児童生徒が、在籍校へ再び登校しようとする意欲を喚起するための教室として開設していますという内容でした。確かに適応指導教室は出席扱いになる利点もあります。しかし、そこを数－ 116 －

値目標にしてしまうと、本来の居場所づくりを目指す児童生徒の思いと大きく乖離してしまいます。学校復帰を目的にするのではなく、本来の社会への適応や集団適応なども身につけながら、児童生徒が居心地のいい居場所づくりとして現場をステップアップしなければならないのではないでしょうか。この教室の在り方について、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（大石哲雄）
教育長、宮内君。
○教育長（宮内一裕）
お答えします。
適応指導教室は、町内小・中学校に在籍する児童生徒を対象に、不登校などの理由により長期欠席している児童生徒が在籍する学校へ再び登校しようとする意欲を喚起するための場として、また、家庭でのひきこもりから適応指導教室へ、そして学校へとつなげていく場として平成２０年に開設しました。開設当初は、施設の有効利用を図りつつ、通学をしやすい距離や児童生徒数の割合、学校との距離など、立地条件を中心に選定されております。
適応指導教室の場所については、通いやすさもありますが、一番には様々な問題などを抱えている児童生徒が居心地よく感じられる場所がよいことは承知しております。そのため、教育環境の向上には、児童生徒の思いを大切にしながら様々な配慮すべき内容などを考慮し、総合的に判断していく必要があると考えていますが、適応指導教室専用の施設を新たに整備することには難しい状況があり、今日に至っております。
しかしながら、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立し、その基本理念には、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるようにすることや、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行うこと。不登校児童生徒が安心して教育を受けられるように環境の整備が図られることなどが規定されています。
また、文部科学省通知によりますと、不登校児童生徒の支援の在り方についてでは、支援の視点として、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や、
社会的自立へのリスクが存在することに留意することと示されています。
このことからも、適応指導教室では、不登校に対して、学校教育だけでは十分に対応－ 117 －

し切れない児童生徒の居場所として大きな意味があると考えています。また、子供たちに多様な教育の場を提供することは、教育委員会として重要な役目でもあります。今後
とも、法の趣旨に基づいて、児童生徒に支援ができるように取組を進めてまいります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
今、教育長より、居心地よく感じられる場所がよいことは承知していますと、この言葉を聞きまして安心しました。再三にわたって、私も、適応指導教室の居場所づくりについては教育委員会ともお話はさせていただいておりました。そのたびに、あそこを居心地よくすると学校へ行かなくなるから、あそこは居心地をよくしてはいけないという回答を常にいただいておりましたので、教育長のお考えを聞けてよかったと思います。
続きまして、平成２０年に設置された適応指導教室ですが、設置から既に１３年経過しています。今までに施設の環境の充実や、そこからの移転などを求める話はなかったのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
宮内君。
○教育長（宮内一裕）
お答えします。
開設から１０年以上が経過し、児童生徒を取り巻く環境が大きく変化しております。
これまでいただいたご意見、実情などから、さらなる教育環境の向上を目指して、現在の適応指導教室以外への場所の移転を視野に、町内にある公共施設の活用なども含め、関係部署と連携を図りながら、法の趣旨に基づいて、児童生徒に適切な支援ができるよ
うに引き続き取り組んでまいります。
最後ですが、この法律では不登校の児童生徒に着目されがちですが、理念には全ての児童の豊かな学校生活についても書かれています。豊かな学校生活を実現させることが、不登校の児童生徒を生まない重要な点であることも踏まえて取り組んでまいります。どうぞご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
適応指導教室の環境改善には、移転を視野にという前向きな答弁をいただいたと私は理解しました。上富田町子ども・子育て支援事業計画に、未来を託す子どもたちが輝く－ 118 －

まちづくり、奥田町長のマニフェストにもありますこの言葉なんですが、この言葉どおり奥田町長にも一肌脱いでいただくことを期待しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
移転のめどや移転の宛先があるのかどうか聞かなくてもよろしいか。
○３番（家根谷美智子）
はい、そこまでは、早急にとは申しておりません。予算もあることでしょうし。ただ、そこの適応指導教室の場所を移転するという前向きな答弁はいただいたと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、教育長のほうからも、現在の適応指導教室の居場所の移転も視野に入れながら、町内の各公共施設の中で検討していくということでありますので、今後そういう形で、今の場所については、学校との距離感、先ほど平岩副局長のほうから報告がありました
が、学校との距離、そして町内全体での子供たちの通学する場所の距離等も考えながら、今後についてはきちんと公共施設の中でできる限り選択して、協議して、それも保護者の方の意見とか、今来ている児童生徒の意見も聞きながら考えていきたいと思いますので、その点ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
よろしいですか。
○３番（家根谷美智子）
はい、ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、３番、家根谷美智子君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
５番、中井照恵君。
中井君の質問は、一問一答方式であります。
まず、ごみの分別についての質問を許可いたします。
○５番（中井照恵）
５番、中井です。よろしくお願いいたします。
まず最初、１番目は、ごみの分別についての質問をさせていただきます。
私たちは、日々、何かしらのごみを出しながら生活をしています。環境省は、令和２－ 119 －

年３月３０日に、平成３０年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめましたが、その中では日本での１人１日当たりのごみ排出量が９１８グラムという数字でありました。単純に計算すると、１年間で１人約
３３５キロぐらいのごみを出しているということになりますので、すごい量になるなということが分かります。
ごみの処理には多くのお金とエネルギーがかかります。日本全体を見ますとリサイク
ル活動も進んできています。しかし、私たちが住むこの地域において、まだまだできる
ことがたくさんあるのではないかと私は思います。今回は、そういった観点から、ごみの分別についての質問をさせていただきます。
まず、１つ目に、ごみ収集の現状についてお聞きします。
今年４月より田辺市への可燃ごみの搬入が始まり、７月からは田辺市広域最終処分場
への埋立てごみの搬入も開始されていますが、これらはスムーズに行われていますでしょうか、現状はどうですか。上大中クリーンセンターから田辺市へと搬入先が変わることで、町のごみ処理の経費は今までと比べて大きく変わるのでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
可燃ごみ、埋立てごみの運用について、スムーズに行われているかとの質問につきまして、令和３年３月末で上大中クリーンセンターの閉所、令和３年６月末に方鹿の最終処分場の閉所を行いましたので、これまでの直接搬入でご利用いただいていた住民の皆様には、運用変更によりご迷惑をおかけしているところでございます。
粗大ごみにつきましては、今までの方鹿の最終処分場内に上富田町粗大ごみストック
ヤードを開設し、引き続き受付をさせていただいております。ただ、受付、仕分、必要に応じ破砕処理を行ってからの搬出となるため、１日の受付量に限界がございます。そのため、袋に入るごみについては、家庭での一般収集にて対応をお願いしておるところ
でございます。また、事業所から出る多量の書類につきましては、受取量に限りがある
ことと個人情報保護の観点から、前年度に各事業所を訪問または郵送により、個別に処理方法を確保していただけるよう依頼を行いました。
前年度より、閉所による運用の変更と、特に分別の徹底のお願いについて広報してまいりました。前年７月より、分別不良につきましては収集不可として、分別不良シールを貼り、再度の分別をお願いしております。不燃ごみにつきまして、当初、７月は分別－ 120 －

不良戸数が３２９戸あったものが、３月には２４戸に減少しているところです。
開始から半年たちましての現状につきまして、住民の皆様の協力のおかげで今のとこ
ろ大きなトラブルもなく運用できております。運用が変わり戸惑われることがあるかもしれません。ごみ出しの方法等疑問に思われることがございましたら、住民課へごみの件でとお問合せください。これからもお問合せ、ご指摘いただきました件につきまして
は、よりよい運用に改善してまいりますので、今後も環境行政にご協力お願いします。
経費に関しましてですけれども、町のごみ処理の経費につきましては、本年度より施設の閉鎖に伴い運用が大きく変わっております。施設の修繕や建設、運搬車両購入等一時的な経費は増えておりますが、それとは別として、ごみ処理に係るランニングコスト
として増加する主なものとしまして、１つは上富田町粗大ごみストックヤード配置の人
件費３名分、２つ目に埋立てごみの破砕委託料。これは、紀南環境広域廃棄物最終処分場へ搬入するための対応でございます。もう一つが可燃ごみ収集の委託業者において、３トン車２台から２トン車３台へと体制の変更に伴う委託料の増加でございます。ただ、ごみ処理費用につきましては、ごみ質、ごみ量により大きく変動します。今後も、分
別・リサイクルにより、ごみ質改善、ごみ量削減にご協力いただきますようよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございました。
ごみ収集の現状と経費についてお答えいただきました。最初の頃は３２９戸が分別をきちっとできていないということでシールを貼られていたりとか、そういう努力をしていただきまして、今年の３月には２４戸まで分別の間違いのごみが減っていたということで、大変な成果であったかなというふうに思います。何事においてもそうかもしれま
せんが、変化に慣れていくまでには少々時間がかかります。埋立てごみにプラスチックが混入しないように、これからも埋立てごみの分別が徹底して行われるよう町全体で取り組んでいかなければならないと思います。
次に、雑紙の回収についてお聞きします。
まちから出されているごみ分別辞書を見てみますと、１１ページにある拠点回収のところには新聞広告、雑誌、雑紙、段ボールとあり、各古紙ステーションに出すように書かれています。上富田町で回収可能な雑紙とはどのようなものがあるのでしょうか、お答えください。

－ 121 －

○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
回収可能な雑紙につきましては、町発行のごみ分別辞書１１ページに記載のある対象外の品物を除いた紙質のもの。対象外とは、紙コップや牛乳パック等防水加工された紙、カーボン紙、感熱紙、印画紙、洗剤箱等、匂いのついた紙、アルミ箔やプラスチックフ
ィルムがついたもの等を除いたものとなります。詳細につきましては、ごみ分別辞書をお目通しください。
ただ、雑紙に含まれてない牛乳パックにつきましては、防水加工がなされている複合材料となりますので、通常の古紙としては回収できませんが、古紙が含まれていない良質なパルプで作られているため、専用設備を備えた会社を通じてのリサイクルが行われております。別途リサイクルルートがございますので、燃えるごみではなく、分けてそ
ちらにお出しいただけたらと思います。
また、事業活動に伴う新聞、雑誌、雑紙、段ボールにつきましては、回収拠点での引取りをお断りしております。それぞれの事業所にて対応をお願いします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
今の答弁のところで、ごみ分別辞書に載っているところ、そのままのところだったと思うんですが、私的にはちょっと分かりづらいなというところがあるんですが、雑紙というところは、今まで意識して上富田町のほうで、雑紙はこういうものなんだよというところがはっきりと説明ができてなかったというふうに私は認識しております。
自治体によって、ごみの減量のために雑紙の回収にも力を入れている地域があります。
食料品の箱や封筒、はがき、カレンダー、ノート、パンフレット、コピー用紙、紙袋、
トイレットペーパーの芯なども雑紙として回収している地域があります。テレビの情報
番組等でトイレットペーパーの芯なども雑紙として回収されているのを見て驚きました。
調べてみますと自治体によっては、雑紙大辞典というものをホームページからダウンロードできるようにし、住民の皆様に雑紙を回収し、リサイクルすることの大切さをしっ
かりとアピールしているところもあります。
そのような地域と比較しますと、この上富田町においては雑紙のリサイクルへの取組が十分ではなく、まだまだやれることがあるのではないかと考えます。もっとこの取組－ 122 －

に力を入れ、広めていくことが大切ではないでしょうか。まちの見解はいかがでしょう
か、お答えください。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
質問されて初めて１１ページを読み直しまして、また町の古紙回収業者、委託しております業者に確認しまして、お問合せして初めて分かったことでありますけれども、雑紙につきましては、段ボールと一緒に紙ひもで縛って出していただければ回収可能というお返事をいただきました。ごみ分別辞書に記載しておりますとおり、ナイロン袋や紙袋に入れずに、それぞれの種類に分け、紙ひもで縛って古紙ステーションにお出しくださいとのことです。
現在、回収拠点の運営につきましてはそれぞれの地元の協力と、古紙回収につきましては民間事業所の協力により成り立っております。回収不能な雑紙が混ぜられると、それを取り除くための手間と処分の費用がかかり、場合によっては回収拠点、古紙引取りの存続にも関わってまいります。お手数にはなりますが、回収不可能な雑紙を理解していただいた上で、これまで燃えるごみとして排出していただいた雑紙も古紙回収に回していただけたらと思います。一人一人の少しの手間の結果として、ごみ量削減によるごみ処理経費の削減と、その先の焼却灰削減による環境負荷の軽減、最終処分場使用可能
期間の延長等につながってまいります。ご協力よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ありがとうございます。
雑紙の出し方というのも業者の方の協力で成り立っているということですので、これからしっかり住民の方にも周知していただいて、正しい出し方による回収を進めていっていただけたらなというふうに思います。
最後は、持続可能な取組についてお聞きします。
ごみのリサイクルは子供たちにとって大事な教育であると思います。そこで提案なのですが、例えば学校でベルマークを集めるみたいに、家庭でリサイクルできる雑紙を学校内で回収できる場所をつくり、子供たちにも雑紙のリサイクルに積極的に参加してもらうというのはどうでしょうか。それを高学年の子供たちが当番制で取りまとめ、各学－ 123 －

校にある古紙回収拠点へと運ぶようにする。子供の頃からごみの減量やリサイクル活動に親しむことで習慣化され、大人になっても持続的にごみの減量やリサイクルに取り組めるようになると思います。まちのお考えはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えをいたします。
議員おっしゃられるとおり、上富田町の将来を担う子供たちに、ごみの減量や、リサ
イクルの考えや行動を身につけてもらうことはとても大切なことであると考えております。
教育委員会では、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の取組を学校教育の指導方針に位置づけて推進しています。また、学校では、４年生の社会科でごみの処理と活用という単元で取り扱い、ごみの処理の仕方や問題点について学習するとともに、ごみを減らすた
めに自分たちでできることを考える学習をしています。ごみは子供たちにとって身近な問題であります。家庭との連携も重要になりますので、今後、学校とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございました。
学校でも、ぜひともまた積極的に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。上富田町では、各小学校に段ボールや新聞、雑誌などの拠点の場があります。そのような場を広く子供たちにも知ってもらい、リサイクルに出すということが当たり前に習慣化できることを目的として取り組んでいただけたら、今後、大人になったときにも、持続的に分別をできるような大人になることは間違いないと思います。
リサイクルを進めていくためには、リサイクルに出しやすい環境づくりが大切だと思います。牛乳パックやペットボトル、食品トレーなどは、町内のスーパーの中に回収ボックスが置かれているところがありますので、買物のついでに持っていくことができます。買物という行動とリサイクルに出すという行動が無理なく連動できるので、リサイ
クル率も上がります。しかし、雑紙回収は、上富田町内では小学校の拠点回収がメイン
で、月に１度のエコスタイルの日に決められた場所に古紙として持っていくようになっています。しかし、それが実際、古紙や雑紙をリサイクルとして出しやすい環境になっ－ 124 －

ているかどうかを考えなければならないと思います。
友人から尋ねられました。お菓子の箱はリサイクルに出せるのか、どこへ出せるのかと。子供たちだけでなく、大人たちへの周知もまだまだ必要です。私たちが毎日何となく出しているごみ。みんなの意識がちょっと変わるだけで年間の可燃ごみの量も減らすことができます。可燃ごみを減らすことは、将来的にごみ処理施設の規模縮小や、施設全体の寿命を長く保つことにつながると思います。紀南広域廃棄物最終処分場も埋立て期間が１５年と言われていますが、１年でも２年でも長く大事に使えるようにしていきたいものです。
ごみの処理費用は上富田町の住民の皆様の負担となりますので、ごみの分別や減量、リサイクルへの意識を住民の皆様にもしっかりと持っていただけるよう、まちからの広報活動は引き続き必要であります。今後もしっかり取り組んでいただけますようお願いをしまして、ごみの分別についての質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
ごみの分別についての質問、終了でよろしいですか。
○５番（中井照恵）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは次に、５歳児健診の推進についての質問を許可いたします。
○５番（中井照恵）
それでは、５歳児健診の推進についての質問に入ります。
現在、上富田町の乳幼児健診は、４か月児健診、１０か月児健診、１歳６か月児健診、そして３か月児健診となっています。
乳幼児健診とは、母子保健法に基づいて行われる乳幼児に対する健康診査のことです
が、この法律では、乳幼児健康診査の目的を、運動機能、視聴覚、発達等の心身障害、その他疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、生活習慣の自立、虫歯の予防、幼児の栄養及び育児に関する指導を行い、それをもって幼児の健康の保持及び増進を図ることとされています。
この母子保健法により、１歳６か月児健診と３か月児健診は全国の市町村に義務づけられていますが、その他の乳幼児についても必要に応じて健診を行うことが推奨されていますので、上富田町では義務づけられた月齢や年齢以外でも健診をしていただいているということになろうかと思います。
これらの健診のほかにも、町では令和２年に５歳児相談、アンケートというものを新たに取り入れ実施しています。まず初めに、この５歳児相談、アンケートを導入した理－ 125 －

由、目的と、実施された結果を基に今後どのような取組が予定されているのかをお聞きしたいと思います。お答えください。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○福祉課副課長（坂本真理子）
お答えいたします。
５歳児相談導入までの当町における幼児を対象とした健康診査は１歳半、３歳児に行っております。また、相談は１歳と２歳半児に実施しておりますが、３歳児健診終了後
は、就学前に行う健診まで３年程度開いてしまうこととなります。そのため、町内の保育所や幼稚園に入所されている児童には、作業療法士等の巡回訪問相談を行うなどを通して、保健師や各専門職、保育者や教育委員会との連携を行い、スムーズに就学できる体制をつくっておりました。
５歳児相談導入理由としましては、５歳児健診を国も推奨していること、また、導入することで、よりスムーズな就学につなげるためとなります。５歳児相談の目的としま
しては、発達障害等の早期発見のため５歳児に発達の評価をし、医療・療育を提供する
ことで学童期の不登校等の２次的な不適応状態を防ぐことです。
本町の実施方法としましては、まずは４歳児の年中児に対して、国の推奨しているア
ンケート様式を用いて保護者、保育者に記入してもらい、それを点数化し判断します。
令和２年度のアンケートの対象者は１５４名であり、問題なし６０％、要注意・発達確
認必要が２１％、既に医療にかかっている方１９％との結果でした。アンケート結果の活用については、要注意・発達確認必要の方については、保育者、保護者に連絡を取り、保健センターで実施している臨床心理士や作業療法士等の相談の紹介を行っております
が、保護者と保育者の児に対しての感じ方の違いなど相談につなげにくい場合もあり、
今後の課題となっております。
５歳児相談実施から１年が経過しますが、実施方法や時期、内容等についてもまだまだ分析できていないところもあり、今後、単年、また累積した結果も踏まえて、５歳児相談がより効果的に行えるように研究していきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ありがとうございました。
５歳児相談、アンケートを導入した理由と目的、結果についてお聞きしました。今ま－ 126 －

では、まちで行われている正規の乳幼児健診が３歳児健診が最後であり、小学校へ上がる前に受ける就学前健診まで３年が開いていたということでした。おととしまでこの期
間に何も行われていなかったことに比べますと、５歳児相談、アンケートを導入された
ことが、それだけでもありがたいことではあると思います。
しかし、私は、このアンケートの導入だけではまだまだ不十分ではないかと考えます。
このアンケートの結果の判定は４項目あります。今もおっしゃっていただいたとおり、問題なし、要注意・発達確認が必要、既に医療や療育にかかっているという４つの分類ということです。このうちの要注意・発達確認が必要と判定された人数が、今もおっしゃっていただいたとおり全体の２１％ということでした。この２１％というのが、保育士の方か保護者の方かどちらかが、要注意と違うかな、発達確認が必要と違うかなとい
うときに印をつける場所ということやと思うんですけれども、そこから次の療育相談というか、医師の相談のほうになかなかつながっていないというふうなこともお聞きしています。
この２１％の中に、１人か２人かは分からないんですが、本当は療育相談が必要な子
供さんがいらっしゃるかもしれません。次の段階というのが、医師の診察や臨床心理士さんへの相談という段階のことなんですが、この２１％の中のほとんどの方は、ここへは進まれていないということだと思います。その理由も多々あるようですが、こういった現状は心配すべきことではないかと考えます。主に自分の子供さんとしか関わることのない保護者の方と、集団の中で多くの子供さんと関わっている保育士や幼稚園の先生の感じ方、考え方には開きがあるのも無理はないことです。それゆえに保護者が気づいていない子供さんの問題点を園側から指摘するのも難しく、次のステップにつなげにくいといったことが起こるのかもしれません。
厚生労働省は、「健診・発達相談等の実際」の中でこのようにまとめられています。
「５歳児発達相談には、軽度発達障害と診断されるあるいは疑いの児童が高率に受診してくるので、発達障害児に対する気づきは可能ではあるが、悉皆で行う５歳児健診で見いだされる軽度発達障害児のおおよそ６分の１程度の子供に気づいてやれる程度にとどまる。したがって発達相談よりは悉皆の健診が実施できる体制が望ましいと思われる」、
このような内容でした。この中に出てくる悉皆という言葉の意味は、全部、全て、みんなという意味です。つまり、希望者だけが受ける５歳児発達相談よりも、対象年齢になると全員が受けられる健診のほうが望ましいというふうな見解を国が出しているということです。
そこで改めてお聞きします。
５歳という時期は就学が近づいてくる大切な時期ですので、上富田町におきましても、－ 127 －

保健師や医師、臨床心理士等の専門家たちに発達を見てもらえる５歳児健診を推進していくことが必要であると考えますが、まちのお考えはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○福祉課副課長（坂本真理子）
お答えいたします。
今、中井議員さんもおっしゃっていただいていましたとおり、国が推奨する５歳児健診は５歳児全員を対象とし、医師等の専門職を配置しての実施体制とすることが望ましいとされております。町としましても、小学校へのスムーズな就学のためにも、５歳児への対応が重要と認識しております。全員を対象とするのか、医師等の専門職を配置した体制にするのか。先ほども答弁しましたとおり、５歳児アンケートを始めたばかりとなりますので、今後、他の市町の状況や専門家の先生のご意見も聞きながら研究していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○５番（中井照恵）
ありがとうございました。
５歳児健診の最大の目的は保護者が発達障害に気づくことにあります。この気づきか
ら子供への適切な対応や、就学に向けての準備へとつなげていくことが重要です。それにより個々の発達に必要な早期の支援を受けられる道が開かれると思います。
ここで、厚生労働省から発表されている鳥取県の実績を紹介します。
平成１６年度に鳥取県で行われた５歳児健診では、県内２４町村で１，０６９名のうち１，０１５名、約９４．５％が受診しました。有所見児のうち、助言指導を除いた１
４９名分のデータを解析した結果、注意欠陥多動性障害は疑いを含め３．６％、広汎性発達障害が疑いを含め１．９％、学習障害も疑いを含め０．１％であり、いわゆる軽度
発達障害児の頻度は５．６％であることが判明し、さらに知的障害が境界域あるいは軽度精神遅滞が疑われる子供が３．６％把握されており、以上を合わせると９．３％という出現頻度となりました。
これら疑いを含む軽度発達障害児が３歳児健診においてどのように評価されていたかを見たところ、発達障害の種類によって多少の違いはあるものの、半数以上の子供では３歳児健診で何の問題も指摘されていないことが判明しました。また、３歳児健診で発－ 128 －

達上の問題が指摘された子供であっても、その内容はほとんどが言語発達の遅れに関するものであったとのことでした。
以上のことにより、５歳児健診は軽度発達障害の発見に有用であること、一方、３歳児健診で軽度発達障害児の問題点に気づくことには限界があり、しかも疾患に特異的な問題点を指摘することが困難であることが示されています。これらの鳥取県の実績を見ましても、５歳児健診を行うことが子供たちの軽度発達障害発見のために大変重要な役割を果たしているということが分かります。
最後になりますが、この質問をきっかけに５歳児健診を町の今後の検討課題としていただけますことを期待しまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

ちょっと答弁します。
今、中井議員のほうから鳥取県の事例を聞かせていただきました。やはり３歳児健診のときに何も症状がなかった中でも、５歳児健診になっては９．５％ほどの部分が出てきているよという事実があるということを確認させていただきました。今後の検討です
けれども、５歳児健診をする方向で検討してまいりますので、その点ご理解いただきた
いと思います。
以上です。
○５番（中井照恵）
前向きな町長のご答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、５番、中井照恵君の質問を終わります。
１０分間休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時３６分

─────────────
再開

午後

２時４３分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。

－ 129 －

引き続き一般質問を続けます。
７番、田上明人君。
田上君の質問は一問一答方式であります。
まず、森林環境譲与税の活用についての質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
こんにちは。田上明人です。
では、通告に従って一般質問をします。最後ですのでよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスワクチンの２回目接種も順調に進み、３回目接種に向けて接種希望の通知もされ、担当職員の皆様、お疲れさまです。新たなオミクロン株が日本にも現れ、年末のふるさとへの帰省も心配される状況です。町民の皆様には、引き続きコロナウイルス感染症対策をよろしくお願いします。
森林環境譲与税の活用について。
人工林伐採後の広葉樹植樹についてです。
戦後復興で林業が盛んになり、全国で造林された森林が、今、伐期を迎えています。
林業は長い不況からいまだ抜けていませんが、最近のウッドショップで杉・ヒノキの原
木単価は上向いているようです。
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養と国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながり大変重要です。
一方、杉・ヒノキの人工林の増大は、野生動物にとっては大問題でもあります。実のなる広葉樹林が減り、食べるものがなくなり、食べるために里に近づき、その周辺で居着き、今、獣害被害が増大中です。手入れされた森林は雨水を緩やかに少しずつ流しま
すが、荒れた森林は光が入らず雨水を受け止めることができず、やがては災害へとつながります。
私は、市ノ瀬北岸で２つの水利組合を管理しています。稲作の中期から後期にかけて
水の欲しい時期に、富田川の伏流水を利用しているポンプ場の水位が下がり、水を供給できなくなる事態がここを五、六年続いています。富田川も瀬切れが毎年のように起きているのが実情です。富田川流域の山を見ますと、近年、伐採された山肌が多く見えます。尾根筋まで杉・ヒノキが植林された山が多く、広葉樹が残っているところは少ないのが実情です。
そこで、皆伐後の植林計画に植林面積の一、二割程度、広葉樹を植樹する計画を啓発
してはいかがでしょうか。山の上部、尾根筋に広葉樹林帯をつくるのです。広葉樹の落
ち葉は湿気を蓄え乾燥を防ぎます。実のなる広葉樹、栗、ドングリ、ウバメガシ、椎の－ 130 －

木、ヤマモモ等を植樹してもらい、広葉樹林の恩恵を私たちも野生動物も享受する。植えてもらう広葉樹の苗木について、森林環境譲与税を活用し、苗木購入に補助金をつけるのはどうでしょうか。
森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。
山を育てるのは長い年月がかかります。温暖化が叫ばれる中、今、私たちができることは子や孫たちに豊かな山河を残すことではないでしょうか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
吉田君。
○振興課副課長（吉田忠弘）
お答えいたします。
尾根筋への森林環境譲与税を活用した苗木補助による広葉樹植栽についてですが、森
林経営に適している場所であれば、森林組合などの林業経営体が森林経営計画を立てて、国の補助事業を活用し、主に杉・ヒノキを植栽し、経済林として造林されています。また、その際に、杉・ヒノキの成長を考えて、尾根筋にウバメガシやクヌギ、コナラなどの広葉樹を植栽する場合もあります。
本年１０月に南紀ウエルネスツーリズム協議会でやった朝活に参加し、木を切らない
林業家さんの話を聞く機会がありました。その話の中に、山で拾ったドングリを育て、尾根部分に植栽し、成長してドングリが実り、それを動物たちが食べ、里に下りてくる必要がなくなってくる。また、食べ残したドングリもコロコロ転がり、その中の一部が発芽してやがて成長し、その範囲は尾根から裾野にかけて広がっていき、水源涵養やほかの樹木にいい影響を与えるという内容でした。
まちでは平成２９年度から、上富田町森づくり事業補助金で、国の補助事業を活用している林業経営体に対して一部上乗せを実施しており、杉・ヒノキ・広葉樹の植栽に対して支援をしているところでございます。森林環境譲与税の活用について、本町といた
しましては、まずは間伐等の森林整備を軸とした森林経営管理制度の確実な実施とともに、いただいたご意見も参考にしながら、森林が有する公益的機能の維持・増進のための施策を構築してまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
ありがとうございます。

－ 131 －

未来に向け森林育成の啓発をお願いして、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
森林環境譲与税の活用について、質問終了でよろしいか。
○７番（田上明人）
はい。
○議長（大石哲雄）
次に、小学校制服についての質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
小学校の制服について。
小学校の体操の帽子についてであります。令和３年１２月１日の紀伊民報の記事が気になり、質問をいたします。
屋外授業でかぶる赤い帽子は、白い帽子に比べ、より多くの熱を吸収し、真夏では表面温度が１０度以上も高くなるという共同通信の配信記事でした。
武蔵野美術大学北徹朗教授の研究室が、今年の７月２２日午前８時半から１０時まで、
東京都小平市のグラウンドに、高さ１１０センチの机の上に赤、白、青、ピンクの帽子をかぶせたマネキンの頭部を並べて、サーモグラフィーカメラで温度を測定しました。
調査開始時刻時点の温度は２８度前後、５分後には白より赤の帽子が１０度以上ほど高くなった。気温が上昇してもその熱さは縮まらず、最高時には白が４６．８度、赤が５６．８度になった。実験では青や緑など濃い色の表面温度は高くなったが、黄色、ピンクは白と同程度だったという。
たかが帽子のことかもしれない。しかし、学校では児童に体育の時間、慣習として赤や白の帽子を着用させている。夏場にはその一方が１０度以上も高くなると聞けば、これは何とかしてもらわなくてはと気になる。保護者も同様だろう。学校の運営は、とかく前例の踏襲が多く、外部の声も届きにくい。それだけに現場を預かる管理職や教職員にはより柔軟な発想が求められる。男子は白、女子は赤というような色分けも熱中症対策の観点から考えればどうだろう。子供たちの健全な発達を手助けすることが最優先であろうと記事は結んでいます。
帽子は暑さ寒さや外部からの衝撃から頭部を守るためのものであるのに、赤い帽子を夏場にかぶった子供たちにはリスクが大きいものになることについて、教育長の見解をお聞きします。
○議長（大石哲雄）
宮内君。
○教育長（宮内一裕）－ 132 －

お答えします。
現在、赤白体操帽を使用している小学校は５校中３校でございます。２校は白、紺の体操帽を使用しています。体操帽は季節には関係なく、体育の授業や校外学習等で活用されています。特に１年生は赤の体操帽をよく使用しております。赤色は目立つ色であるため集団の中で直ちに認識でき、安全面に配慮することが可能になっています。そのほかゲームをする場合などでチームカラーとして使う場合があります。
議員さんご指摘のように、夏場は赤色や黒色は温度が高くなりやすいためとても注意が必要になります。教育委員会としても、指導する教員が適切に対応できるように注意喚起してまいります。
また、学校では、熱中症対策として、気温だけでなく、暑さ指数や熱中症警戒アラー
ト等も参考にして、屋外での活動を制限するようにして児童の安全や健康に配慮しています。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
田上君。
○７番（田上明人）
ありがとうございました。
子供たちのために、またいろいろ考えて、熱中症対策等よろしくお願いしたいと思います。
私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、７番、田上明人君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。

－ 133 －

次回定例会は、１２月１６日木曜日午前９時となっておりますので、ご参集願います。
ありがとうございました。
延会

午後２時５６分－ 134 －