２０2０年度
NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき
事業報告書（HP 版）

２０２１年 5 月
NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき

0

も

く

じ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅰ

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきについて・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ

子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業について・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ ２０20 年度相談状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅳ

相談事例紹介（HP 版には掲載されていません）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅴ

広報・啓発活動など、今年度行ったその他の事業・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅵ

研修・会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

参考資料
１

第 1 回子どもアンケート報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

２

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき定款・・・・・・・・・・・・・・・33

３

事業収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

1

はじめに
子どもの権利オンブズパーソンながさき３年目を終えてNPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき代表理事 古豊 慶彦
3 年目が終わりました。新型コロナウイルス感染症に触れずに語るのは難しい 1 年だったと思いますが、無事終えられた（というか継続できた）ことにホッとしています。
コロナ禍での休校、学校行事等の縮小や中止をはじめとして、子どもたちへの影響も本当に様々あった 1 年でした。現在も落ち着いたと言える状況ではなく、このような状況の中で悩んでいる、困っているという声を上げられない子どももいると想像できるので、次年度以降も子どもたちの声へアクセスできる活動を行っていきたいと考えています。
3 年目を終え、また、これまでの活動の中で、次年度以降取り組んでいきたいことがいく
つか見えました。それは、①子どもアンケートの継続実施②子どもアドボカシーへの取り組
み③昨年度申請し採択が決定した令和 3 年度 WAM 助成事業への取り組み、の計 3 点です。
①に関しては、今事業報告書の巻末に資料として掲載していますが、2020 年度に初めて実施しました。実際に街に出て子どもたちにアンケートに回答してもらうというのは、生の声を聞かせてもらっている実感があり、また同時に当団体の周知にもつながりました。今後はアンケートをとるだけではなく、頂いた声が反映されるようにという部分に重点を置き活動していきます。
②に関しては、2020 年度にいわゆる社会的養護下にある子どもに関する相談があったこと、また、国として子どもアドボカシーの制度化を進めているという流れが起因しています。
当団体の活動は社会的養護下にある子どものみに特化したものではありませんが、子ども
アドボカシーは子どもの意見表明権の保障に必要だとつくづく実感しました。まだまだ当県においては子どもに関する制度等に子どもの声が活かされているとは思えません。国は子ども庁の創設も掲げており、子どもアドボカシーも含むそういった制度化の流れも含めて、現状に即した、子どもの声が反映された制度として運用されるよう注視していく必要があります。
③に関しては、長崎市教育委員会と連携させていただきながら、不登校を含む学校に行きづらい子どもへの支援となる事業です。子どもだけでなくコロナ禍を含む多忙化等により教員も疲弊していると感じており、少しでも手助けになればと考えています。
2020 年度も多くのご支援を賜り、本当にありがとうございました。皆様もお力添えにより私たちが活動でき、結果として数は少ないですが連絡をくれた子どもや家庭と関わることができました。改めてお礼申し上げます。
課題も多くありますが、今後ともどうぞ末永くご支援いただきますようお願いいたします。
2021 年 5 月 26 日

2

Ⅰ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきについて
１

子どもの権利オンブズパーソンながさき事業開始まで
子どもの権利オンブズパーソンながさきは市民団体「子どもの権利条約ながさきネット」

が 2018 年 6 月から相談窓口「オンブズルーム」を開所し事業を開始しました。
背景のひとつに 2014 年１月に起きた新上五島町での子どもの自殺で第三者委員会が作成した報告書に常設の第三者機関の必要性が提言されたことがあげられます。
私たちとしても子どもの権利に立つ常設第三者機関が必要ではないかと思うようになり、そのような中で子どもの権利を守る公的第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」を知り、民間で近いものができないかと模索を始め、2018 年５月 20 日（日）に行われた子どもの権利条約ながさきネット総会にて「子どもの権利オンブズパーソンながさき事業」への取り組みが承認されました。その後 2018 年６月２日（土）長崎市川口町に相談場所「オンブズルーム」開所し、同日開所式を行いました。
２ NPO 法人格を取得し団体化へ
これまで市民団体「子どもの権利条約ながさきネット」の一事業でしたが、事業の発展等の観点から独立し団体化することを事業開始時から目指していました。
多くの皆様のご協力もあり、2019 年 11 月 23 日に NPO 法人子どもの権利オンブズパー
ソンながさき設立総会、2020 年 1 月 29 日に NPO 法人認証、そして 2 月 19 日に設立となりました。
３

オンブズルームの移転
長崎新聞 2020 年 8 月 3 日

32018 年に開所した際は長崎市川口町に相談場所としてオンブズルームを開いていました
が、経費の関係から 2019 年 1 月に長崎県子ども劇場連絡会の事務所である大黒町に移転
し、場所をお借りしていました。その後も継続的にオンブズルームの場所を探しており、2020 年 6 月に現在の本石灰町に移転をしました。本石灰町への移転は、貸主様のご好意もあり行うことができました。立地としても思案橋電停の目の前で交通の便も良く、内装も相談者が話しやすい雰囲気となっていると思っています。
これまでにも感じてきましたが、物理的な相談場所の重要性を感じます。子どもが利用しやすい、スペースがあり落ち着く雰囲気というところが重要なのですが、どうしても家賃等の関係で難しい面もありました。家賃に関しては今後も継続して課題として残っているので、解消していく方法を考えていかなくてはなりません。
４

新型コロナウイルス感染症に関する対応
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けざるを得ませんでした。具体的には緊急事態宣言が出ていた時期の 4 月 18 日～5 月 6 日にオンブズルームを閉所し、来所相談や相談員会議を中止しました。その間来所を継続していた子どもや家庭にはその旨を伝え、新規相談に関しては電話、メールでの受けつけを行っていました（結果としてその時期の新規相談はありませんでした）。
また、長崎市に特別警戒警報が出ていた時期の 2021 年 1 月 13 日～2 月 17 日には継続相談者の来所は断り、新規のみ来所相談を受けつけました。その間の相談員会議は ZOOM を使用して各自の自宅から行いました。今後の感染対策として助成金で消毒液やマスク、パーテーション等を購入させていただきました。
集会形式のイベント等も計画していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け中止にせざるを得ませんでした。今後はそういったイベントのオンライン開催も必要だと考えています。
後で紹介しますが今年度は一度オンラインでのイベント開催を実施しました。また今後に備えて助成金でオンライン開催に必要な機材一式購入させていただきました。

消毒液、マスク等

4

パーテーション

Ⅱ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業について
１

団体の目的・事業NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの目的（定款第３条）
この法人は子どもに関する相談支援事業を行うとともに、子どもの権利条約の周知、子どもに関する制度や施策への提言などを行い、子どものいのちと権利が大切にされ、子どもが安心して SOS を発信することができる社会の実現に寄与することを目的とする。

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業（定款第５条）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業

２①

子どもに関する相談支援事業②

子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業③

子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業

事業概要：子どもに関する相談支援事業
団体の定款に加え、３つの事業それぞれに概要を作成しました。

１）目的
この事業では子どもやその関係者からの相談を受け、丁寧に話を聞き、子どもを権利の主体として解決が図られるように取り組む。関係者からの相談の場合、まずは当事者の子どもに会う機会を作るようにする。
また、解決策を押し付けるのではなく一緒に解決策を考え、問題の核を明確にして多様な視点を大切にして、コーディネーター、相談員、オンブズパーソンで連携しながら関わる。
２）オンブズルーム
この事業では相談窓口としてオンブズルームを設置する。相談対象は子ども及びその関係者で、相談内容は子どもに関わるものとする。相談方法は電話、メール、手紙、来所等による。
３）コーディネーター
コーディネーターは相談窓口に常駐し相談を受け付け、解決に向けての助言や関係調
整をおこなう。また、事実確認のために関係者からの聞き取りを可能な限りおこなう。

5４）相談員
相談員はコーディネーターの調整によって事例の相談にあたる。週 1 回程度、コーディ
ネーターと共に相談員会議をおこなう。
５）オンブズパーソン
オンブズパーソンは、司法・医療・教育や福祉などの学識者で、各専門的立場からコーディネーター、相談員の問い合わせに適宜助言等をおこなう。
６）外部顧問外部顧問は、司法・医療・教育や福祉などの学識者で、各専門的立場からコーディネータ
ー、相談員の問い合わせに適宜助言等をおこなう。また、外部顧問は事例によってはオンブ
ズパーソンの役割（代理オンブズパーソン）につくことができる。
７）検討委員会検討委員で構成された検討委員会を設置し、必要に応じて検討会議をおこなう。検討委員
は相談員から若干名と、コーディネーター、オンブズパーソンが担う。多様な視点を重視し、各検討委員の専門性をもって事例の支援方針を定める。
８）調査
調査は子どもの最善の利益のためにおこなう。
９）代弁
支援方針に沿って子どもの意見・意思表明のサポートをおこなう。子どもが自らで意見・意思表明できない場合には、子どもの許可を得た上でその代弁を関係者、関係機関等へおこなう。
10）関係者・関係機関との協働
事例の関係者・関係機関と可能な限り協働をおこなう。協働は子どもの最善の利益のためにおこなわれる。
11）要望書等の作成支援の中で要望書等を作成する場合がある。要望等は子どもの最善の利益のために作成され、子どもと一緒に作成する。
12）事例公表
相談支援事業で解決が図られず、かつ権利救済がおこなわれなければ子どもの福祉が著しく侵されると判断される場合は、権利侵害の状況について報道機関等への事例公表をおこなうことを通じて、責任ある救済機関で子どもの権利救済が適切に行われるよう働きかけを行う。
事例公表は子どもの最善の利益のためにおこなわれ、決してそれを損なってはならない。
また、子ども本人と保護者の同意のもと、検討委員会の総意で決定する。

6

３

事業概要：子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業

１）目的
この事業では相談支援事業を行う中で子どもに関する施策や制度の不備等が見えてきた
場合、それらが適切に子どもの権利を守るよう機能するための調査、検証、要望、提言等をおこなう。
２）制度改善事業の実施
制度改善事業において要望や提言等を発する場合には検討委員会で検討する。
４

事業概要：子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業

１）目的
この事業では子どもの権利条約等、子どもの権利について子ども本人や親をはじめ、子どもに関わる全てのおとなに知ってもらうように広報啓発を適宜おこなう。
また、相談支援事業や制度改善事業も含む事業報告を少なくとも年に 1 度はおこない、事業の現状を多くの方々に知っていただくとともに、事業の中で聞こえてきた子どもたちの声を社会に発信する。

7

5

子ども救済の流れ

相談員会議

制度改善・広報啓発事業へ

8

9

Ⅲ 2020 年度相談状況
１

相談状況
新規相談件数は 13 件で、2018 年度（17 件）2019 年度（17 件）に比べて減少しました。

月別件数が以下の通りです。
（１）各月新規相談・問い合わせ（件）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

総数

０

0

0

1

0

０

子ども本人

０

０

０

０

０

０

月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

総数

3

２

1

1

２

3

13

子ども本人

１

1

0

０

０

1

3

※子ども本人の件数はその月の件数のうち何件が子ども本人かというもの※上記他昨年度よりの継続が 2 件（今年度対応計 15 件）（２）初回相談者・手段（新規）
初回相談者

件数

手段

子ども本人

3

電話…３

母親

９

電話…８

父親

0

祖父母

0

医療機関

１

市民

0

合計

13

電話…１
電話…13

13 件の問い合わせのうち 3 件が子ども自身からの問い合わせでした（うち 1 件は他県のNPO 法人から当団体を紹介された子ども本人が電話）。そのうち 1 件は来所直前に「行っていいですか」と電話があり、即来所相談となりました。また 1 件は閉所時間中で電話がとれませんでしたが、留守電に学校名、学年が録音されており、学校側に情報提供ができました。
初回問い合わせはすべて電話でした。昨年との違いとして、子ども本人と電話相談をした
後、以降のやり取りを LINE で行ったことがあげられます。
新規件数は昨年度と比べ減少し、特に 4 月～9 月の半年間が新規 1 件と少なかったです。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響があり、単純に昨年度と比較することは難しいと思いますが、年度前半に新規相談が少なかった理由にもつながるかもしれません。

10

今年度は 9 月に長崎市、諫早市、時津町、長与町の公立小中学校全児童へ名刺カードを配
布、10 月には長崎県内の私立学校のうち配布していただける学校へ名刺カードを配布しました。名刺カードを持っていた子どもからの連絡もあり、今後も継続的に配布していく必要
性をあらためて感じました。
（３）子ども本人と直接話す・会うことができた件数（新規）新規相談件数 13件
直接会えた
４件

直接話せた
直接話せなかった８件

5件※直接話すとは“子ども本人と直接会う”“子ども本人と電話で話す”の合計
子ども本人と直接話すことができた件数は 5 件で、その内会うことができた件数は 4 件でした。
子どもと直接話せたが会えなかった 1 件は、子ども本人からの電話でしたが遠方だった
為会うことができないというものでした。活動が長崎市に留まらず県全体へ広まっていることもあり、長崎市外のケースに関しては来てもらうか出向かなければ会うことができません。その場合保護者の協力が必要になることが考えられ、保護者の協力が得られない場合に当団体から出向いていくということも今後は求められるのかもしれません。
直接話せなかったケースは、保護者からの連絡のみで終わったケース、保護者とは面談できたが子ども本人には会えなかったケースです。

11

（４）相談主訴（新規）
学校・教職員等の対応

不登校

いじめ

（不登校気味含む）

交友関係（いじめを除く）

家庭の悩み

１

３

１

３

１

子育ての悩み

虐待

行政施策等

その他

合計

１

１

１

１

13

※複合的な場合は相談初期の主訴でカウント
件数自体が多くないため数の比較は難しいものの、“不登校（不登校気味を含む）”“交友関係（いじめを除く）の相談が主でした。学校生活という場が特定の子どもたちにとってはひどく苦しい場につながる場合もあるのだとあらためて感じました。またそういったケースが、特定の子どもたちに原因がある、もしくはそういった子どもが変化をすることで解消されていくということが大きな潮流として背景にあるように感じ、違和感を持ちました。
また今年度は里親や児童養護施設関連の相談もあり、そのことをきっかけとして里親制度も含まれる社会的養護下にある子どもの支援施策について考える機会も増えました。そういった制度や施策が誰のために何のために存在していることを問うことすら難しい状況も現実としてあるのだと感じました。
当団体としては現在国も制度化を目指しているとされる子どもアドボカシーの必要性をあらためて認識しましたが、仮に長崎で制度化されるにしてもそれが本当に子どもにとって良いものとして運用されていくのか、もし不具合が出た時に立ち止まって修正したり、子どもの声をきっかけとして改善されていくような設計がされているのか、その辺りも注視していく必要があると考えています。
（５）相談対象となる子どもの学齢・性別（新規・件）※男子 1 件、女子 12 件

高校生

2

中学生

5
男
女

小学生

1

就学前

1

4

12

女子の比率が多い結果となりました。今年度はケースによって相談に来た子どもに男性と女性どちらの方が話しやすそうかを尋ねる機会もありました。そのような選択肢をもっと気軽に、多様に提案できるようになっていきたいです。
（６）対応回数（新規 13 件・継続 2 件）

対応件数15件

１回
１０回以上
４件

５件

２～９回

６件

※対応回数には相談者との面談、電話対応、メール対応、他機関との連携等の対応が含まれる
10 回以上対応を行ったケースが 4 件ありました。
今年度は年度末にかけて相談があったため、年度をまたいで現在対応中のケースもあります。
これまで同様相談員がオンブズルーム開所時間外に対応することもあり、1 件でもかなり時間をとられる場合もあります。運営体制の整備はいつでも課題です。
（７）曜日別来所者数（のべ・人）（新規・継続）
来所者

水曜日

木曜日

土曜日

合計

子ども

４１

２

７

５０

保護者

７

２

６

１５

その他

１１

９

４

２４

合計

５９

１３

１７

８９

※開所時間…水曜日（11:00～19:00）、木曜日（18:00～21:00）、土曜日（14:00～18:00）※祝祭日、お盆期間、年末年始は休み※その他はケース関係者（主に教員）、行政、メディア、当団体の協力者など

13これまで同様水曜日の利用が一番多くなりました。水曜日の開所時間を居場所のように使う子どもの姿もあり、ある程度の居場所機能も一定維持していく必要を感じています。また夕方以降の時間は保護者やケース関係者との面談になることが多く、それも昨年同様でした。
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により来所を控えてもらうこともあり、利用しにくかっただろうと考えています。利用者数は昨年度に比べ延べで 50 名程度減少しています。
（８）相談者所在地（件）（新規）
長崎市

長崎市外

長崎県外

不明

５

６

０

２

今年度より来所相談者には相談受付表に住所や連絡先、在籍校等を記載してもらうようにしました。相談者が記載したくない部分に関しては記載しなくていいですと伝えています。それにより、これまでこちらが抱えていた相談者の情報に対する聞きにくさが軽減されました。ただ、電話相談の中ではこちらが必要と感じた場合にのみ尋ねていますので、不明もあっています。相談を受ける中で、もしかしたら居住地域や在籍校を言いたくないのかなと感じてしまうこともありました。
少ない件数とは言え、あらためて見ると長崎市外からの相談が半分程ありました。市外のケースはこちらの移動や相談者の来所が負担になる場合もあり、ある程度仕方がないと考えながら、移動費等の課題も解消していかなければなりません。
長崎市外だと、昨年度名刺カードを配布させて頂いた新上五島町、他は名刺カードは配布したことがありませんが、佐世保市からの相談もありました。

14

Ⅴ 広報・啓発活動など、今年度行ったその他の事業
１

令和 2 年度民間団体自殺対策事業費補助金（一次補正）

長崎市、諫早市、時津町、長与町の公立小・中学校全児童及び長崎県内の私立学校（28 法
人中 22）に当団体の連絡先が記載されている名刺サイズのカードを配布しました。公立小・中学校には各自治体教育委員会を通じて、私立学校には長崎県の私学担当課である学事振興課のご協力により実施しました。
その他、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクや消毒液、パーテーション等の対策グッズの購入、オンラインで相談員会議が行えるようヘッドセットの購入を行いました。
２

令和 2 年度民間団体自殺対策事業費補助金（二次補正）
コロナ禍でも相談窓口を通常開設できるよう、相談員の人件費補助、また、相談員が会議の際公共交通機関以外で参加できるよう駐車場代としての交通費に充てさせていただきました。
また、コロナ禍で 10 代の妊娠相談が全国的に増加しているという報道を受け、子どもの性と性教育を考える研修会をオンラインで実施しました。その他、同じくコロナ禍での子どもの自殺増を考えるオンライン研修に相談員全員で参加しました。
←相談員 5 名で参加した「コロナ禍における子どもの自殺の急増を考える」
日 時：2021 年 10 月 7 日（水）19:30～21:30
場 所：オンブズルーム（ZOOM 開催）
講 師：高橋 聡美さん（中央大学人文科学研
究所 前防衛医科大学校教授）
渋井 哲也さん（ジャーナリスト）
コロナ禍において子ども、特に女子中高生の自殺が昨年度比で急増している現状と、考えられる背景等について学ぶ機会となりました。
まだまだコロナ禍中であり、研修時点では急増に関して明確な検証をどこもできていない、
しかしこの現状を知り、各地域ごとでできることを予防、準備の観点から取り組んでいく機会となればというようなお話が印象に残りました。
とても貴重な機会でした。

15

〇オンライン開催「みんなで考えよう“10 代の性”“子どもの権利”」
日 時：2021 年 3 月 14 日（日）14:00～16:00
場 所：YouTube を使用したライブ配信
講 師：安日 泰子さん（産婦人科医・医療法人やすひウイメンズヘルスクリニック院長）
中田 慶子さん（NPO 法人 DV 防止ながさき理事長）
参加費：無料
申込者数：61 名
YouTube を使用したライブ配信。限定公開で、申し込み者に対して視聴 URL を送る。3 月末日までアーカイブを残し、ライブ配信終了後も視聴できる。ライブ配信同様限定公開。アンケートも 3 月末日まで受け付ける。
※ライブ配信版…再生回数 234 回・高評価 4 件・低評価 0 件（2021 年 3 月 24 日現在）
後日アップ版…再生回数 59 回・高評価 3 件・低評価 0 件（〃）

チャンネル登録者数…配信前 0 人→配信後 11 人
〇参加者アンケートより（一部）・【立場】その他
とても興味深いお話でした。最後のほうで話題となっていた、同意の話、性のことだけではなく、日頃の生活において、対等な関係を作っていくということが大切だと改めて感じました。ありがとうございました。
・【立場】学生
子どもと大人は対等な関係なんだということをもっと広めたいと思います。大人は子どもをコントロールするのではなく子どもの声に耳を傾けることが必要だと思いました。
・【立場】親・保護者／その他「子どもの性についても、子ども自身が知る権利がある」という意識を明確に持つことが必要なのだなと思いました。安日先生、中田先生が実践しておられる若い人達に対する様々な活動もその意識の上に成り立っていて、若い人達から返ってくる言葉やリアク
ションは瑞々しく、力強さを感じました。ノルウェーでのお話は興味深く、「性の教育＝関係の教育＝男女平等教育＝人権教育」「事実を知る大切さ＝権利」「自分と相手を守るための権利意識」「行動して現状を変えていく権利を教育」などの言葉は重く深く心に沁みます。
・【立場】その他
私も紅茶の動画見ました。すごく私にはわかりやすくて、すとんときました。紅茶を断るようにＳＥＸも断れる。あいまいな返事でも、飲みたいと言われても、飲みたいと言ったのに飲まなくても、無理に紅茶を飲ましたりはしない。絶対に飲ましてはいけない。それはＳＥＸも同じ。性教育は一回だけじゃなく、積み重ねなんだと思いました。うちのネット環境が悪かったのか、止まって見にくかった。

16

案内チラシ 表・裏

2021 年 3 月 9 日長崎新聞↑

当日の写真 →

17

３2020 年度日教弘長崎支部奨励金助成事業
今年度は子どもアドボカシー制度への理解と学びを深める事業として子どもアドボカシ

ー実践研修会の開催と、他自治体の先進事例を学ぶ機会として兵庫県明石市で開催予定だ
った全国自治体シンポジウムへの相談員派遣で申請をしていました。しかし新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受け、集会形式での研修会は中止、全国自治体シンポジウムも会自体が中止ということで事業内容を変更し、今後研修等を開催する際にオンライン開催での対応を準備できるよう必要機材の購入と、他自治体の権利救済機関から制度改善についてオンラインで学ぶ団体内研修を行いました。
〇団体内研修（オンライン開催）「子どもの権利と制度改善」
日時：2020 年 11 月 8 日（日）14:00～16:00

場

所：オンブズルーム（ZOOM 開催）

講師：間宮 静香さん（名古屋市子どもの権利擁護委員代表委員）

オブザーバー：小坂 昌司さん（宗像市子どもの権利相談室子どもの権利救済委員）
当団体のメイン事業のひとつである制度改善について、先進的に取り組まれている権利
救済機関の実践に学ぶ機会となりました。
事業を行う中で制度改善という言葉に引っ張られることがあり、ケースの中でどこに焦点を当てるのか悩むこともありました。制度という言葉だけでなく、例えば個別救済の中でも当事者同士の関係改善に取り組むこともあり、それも制度改善と考えられるという内容
が印象に残っています。また、個別のケース以外でも、同地域内や全国的に表面化している
課題等についても、擁護委員の発意によって制度改善に向けて動くことがあるということも学びになりました。
制度改善に向けては調査等の後に提言等を行うことがあるようですが、その後そういった動きが活かされているかどうかの確認は今後制度改善等により取り組んでいくにあたり、解消すべき課題だと感じました。

← 当日の写真 ↑18

４

令和 2 年度 NPO 広報支援事業（公益財団法人県民ボランティア振興基金）
今事業において、団体の HP を整備しました。スマートフォンで見にくい状況だったのでその点を改善し、タップで電話やメールができるような形に変更しました。全体的にデザインも変更していただき、よりやわらかい印象かつ見やすくなったと思います。
問い合わせにグーグルフォームを埋め込み、これまでよりはわかりやすくなりました。マスコットであるゾウのキャラクターをはじめとするイラストもバリエーションを増やし、今後もわかりやすく見やすいページにしていきます。
５

第 1 回子どもアンケート実施
2020 年 12 月 13 日（日）に長崎市の浜の町アーケードにて実施しました。報告書を巻末

参考資料に掲載していますので、ぜひご覧ください。

2021 年 2 月 13 日
６長崎新聞

夏休み明けの子どもの自殺対策について

夏休み明けは各月の統計の中で子どもの自殺が一番多い時期です。長崎市では数年前から NPO や市民団体が夏休み明け前後に子どもが安心して駆け込める居場所を臨時開設したり、様々な媒体で子どもへのメッセージを発信しています。
当事業でも昨年に続き今年度も夏休み明けにあわせ臨時に相談窓口を開所し、電話相談、来所相談ができる体制をとりました。
開所理由

月日・開所時間

電話相談・来所者

夏休み明け駆け込み居場所

2019 年 9 月 1 日（火）

子ども…０ その他…１

7:00～17:00
当日は子ども、保護者ともに利用はありませんでした。相談者の方が 1 名駆け込み
居場所のことを知り、当日子どもが利用した際にとジュースを差し入れに来所してくださいました。当日の利用はありませんでしたが、後日子どもが利用した際にいただ
きました。本当にありがとうございました。

19

７

その他

（１）新型コロナウイルス感染症に関する共同メッセージ作成
当団体では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により子どもや親がこの忙しい、せわしない現状の中で、様々な悩みや不安を出しづらくなっているのではないかと危惧していました。
コロナ禍だからこその悩みや不安もあると思いますが、普段の何気ない、当たり前にある悩みや不安が、コロナの現状の中で“今はそれどころではない”“もっと大切なことがある”という思考によって追いやられ、また平時であれば話を聞いてくれる教員や保育士など子どもに関わるおとなが疲弊している現状で、子どもや親が相談することを躊躇う可能性もあると考え、子どもの権利条約ながさきネットの団体会員の皆様に呼びかけ、共同メッセージを作成しました。ご協力本当にありがとうございました。

↑

共同メッセージ

2020 年 9 月 16 日長崎新聞

20

（２）子どもと読書 2020 5･6 No441（親子読書地域
文庫全国連絡会●編集 発行※右の画像）への掲載
子どもの声が聞こえますか？―『子どもの権利条約』
をいかそう―という特集に文章が掲載されました。

Ⅵ 研修・会議
１

研修
今年度参加した研修はすべて助成金事業内で実施しました。前項をご覧ください。
２会議（１）不登校児童生徒の支援に係るフリースクール等との連携協議会
日 時：2021 年（令和 3 年）2 月 9 日（火）14:00～15:00
場 所：市民会館２階 第 1 会議室
主 催：長崎市教育研究所
内 容：ガイドライン改訂に関する説明（長崎市教育研究所より）意見交換（ガイドライン運用における現状と課題）
目 的：不登校児童生徒への社会的自立に向けた支援を行う観点から、教育委員会・学校とフリースクール等民間の団体とが連携し、相互に協力・補完し合いながらの取組を推進する。
会次第：（１）開会あいさつ 長崎市教育研究所長（２）参加団体紹介（３）「不登校児童生徒の出席の取扱い」改訂に関する説明 長崎市教育研究所指導主事（４）意見交換（ガイドライン運用における現状と課題）（５）閉会あいさつ
相談員 1 名参加させていただきました。
会議に参加された多くの団体がガイドライン等により長崎市教育研究所と連携している
現状の報告がありました。

21

参考資料
１ 第 1 回子どもアンケート報告書

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき

第 1 回 子どもアンケート

2020 年 12 月 23 日

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき〒850-0057 長崎市大黒町 4-26-302（NPO 法人長崎県子ども劇場連絡会内）

22

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき 第 1 回子どもアンケートⅠ

調査について●実施主体
NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき●実施日・場所2020 年 12 月 13 日（日）13 時～15 時
浜の町アーケード ハマクロス前（マクドナルド前）●対象
高校生以下（中学校卒業から 18 歳まで）の子ども●実施方法
・街頭で対象に声をかけ、回答者を募る
・あらかじめ用意した質問と答えに対して、各年代ごと（高校生（中学校卒業から 18 歳まで）、中学生、小学生、小学生未満）に色分けされたシールを貼ってもらう

23

Ⅱ

調査結果

●回答者人数及び学年・総回答者数：209 名
・高校生（中学校卒業から 18 歳まで）
：94 名
・中学生：63 名
・小学生：41 名
・小学生未満：11 名※これより以下のグラフには、小学生未満の回答は反映していません。小学生未満の回答は質問の理解が難しかったり、保護者の意見に左右される場面も見られたためです。
それでも回答欄を用意したのは、例えばきょうだいでアンケートに回答していただける
場合、弟妹が一緒にシールを貼りたいと思った場合の受け皿が必要だと考えたからです。
これは小学生未満の回答を無意味だと捉えているわけではなく（母数が少ないということもあり）、比較や考察に当たって、今回は小学生未満の回答を除いて行うことが適当だと考えた結果です。どうぞご理解ください。
① 質問：「いま困っていることはありますか？（複数回答あり）」
回答項目：学校のこと、勉強のこと、家のこと、友達のこと、体・こころのこと、将来のこと、ない、答えたくない、以上 8 項目

いま困っていることはありますか？
198名（総回答数276）
84
勉強のこと

58
将来のこと

52
ない

24
学校のこと

11

19

15

13

学校のこと

勉強のこと

家のこと

友達のこと

体・こころのこと

将来のこと

ない

答えたくない24

・一番多かったのが“勉強のこと”、次いで“将来のこと”“ない”“学校のこと”となった
・198 名のうち 84 名（42％）が“勉強のこと”を選んだ
・198 名のうち 58 名（29％）が“将来のこと”を選んだ●小・中・高校ごとの比較

いま困っていることはありますか？
49

勉
強
の
こ
と

体
・
こ
こ
ろ
の
こ
と

41

将
来
の
こ
と

14
6

3

27

12

6

11
5

勉強のこと

21

19

な
い

な
い

11
6

高校生94名
学校のこと

勉
強
の
こ
と

7

4

2

8

3

2

中学生63名家のこと

友達のこと

体・こころのこと

5

3

6

5

小学生41名
将来のことない

答えたくない・高校生、中学生は“勉強のこと”が一番多かった
・小学生は“ない”が一番多く、次点が“学校のこと”だった
・中学生、小学生は“ない”を選んだ人が多かったのに対し、高校生は少なかった
・高校生は“体・こころのこと”を選んだ人が多かったのに対し、中学生、小学生は少なかった25

●小・中・高校別高校生（94 名・総回答数 136）

いま困っていることはありますか？
高校生94名（回答数136）

体
・
こ
こ
ろ
の
こ
と

49

学
校
の
こ
と

勉
強
の
こ
と

家
の
こ
と

友
達
の
こ
と

41

将
来
の
こ
と

14
6

3

な
い

答
え
た
く
な
い

12

6

5

・“勉強のこと”が一番多く、次いで“将来のこと”“体・こころのこと”だった
・94 名のうち 49 名（52％）が“勉強のこと”を選んだ
・94 名のうち 41 名（44％）が“将来のこと”を選んだ
・“家のこと”を選んだのは 3 名で、もっとも少なかった
中学生（63 名・総回答数 85）

いま困っていることはありますか？
中学生63名（回答数85）

27

学
校
の
こ
と
11

勉
強
の
こ
と

家
の
こ
と
6

体
・
こ
こ
ろ
の
こ
と

友
達
の
こ
と
4

2

26

将
来
の
こ
と
11

21

な
い

答
え
た
く
な
い
3

・“勉強のこと”が一番多く、次いで“ない”“学校のこと”“将来のこと”だった
・63 名のうち 27 名（42％）が“勉強のこと”を選んだ
・63 名のうち各 11 名（各 17％）が“学校のこと”“将来のこと”を選んだ
・“体・こころのこと”を選んだのは 2 名で、もっとも少なかった
小学生（41 名・総回答数 55）

いま困っていることはありますか？

小学生41名（回答数55）

学
校
の
こ
と
7

勉
強
の
こ
と
8

19

家
の
こ
と

体
・
こ
こ
ろ
の
こ
と

友
達
の
こ
と

将
来
の
こ
と
6

5
3

2

・“ない”が一番多く、次いで“勉強のこと”“学校のこと”だった
・41 名のうち 8 名（19％）が“勉強のこと”を選んだ
・41 名のうち 7 名（17％）が“学校のこと”を選んだ

27

な
い

答
え
た
く
な
い
5

② 質問：「それを話せる人はいますか？（複数回答あり）」
項目：親、友達、先生、きょうだい、ネットの人、それ以外の人、いない、答えたくない、
以上 8 項目

それを話せる人はいますか？
198名（総回答数337）
140
友達

86
親

親

友達

先生

34

26

先生

きょうだい

きょうだい

18

ネットの人

13

9
それ以外の人いない

11
答えたくない・一番多かったのが“友達”、次いで“親”“先生”“きょうだい”となった
・198 名のうち 140 名（71％）が“友達”を選んだ
・198 名のうち 86 名（43％）が“親”を選んだ●小・中・高校ごとの比較

それを話せる人はいますか？
72

友
達
47

友
達

41

親
26

親

17

親

19

先 13
10 3 6 5生

7

高校生94名中学生63名

友達

先生

きょうだい

6284

ネットの人

2

4

1

21
10 7

4

4

3

5

小学生41名
それ以外の人いない

答えたくない・全学年で“友達”が一番多く、次点の“親”“先生”“きょうだい”も共通だった
・全学年に一定数“ネットの人”を選んだ人がいた
・全学年に一定数“いない”を選んだ人がいた●小・中・高校別高校生（94 名・総回答数 167）

それを話せる人はいますか？
高校生94名（回答数167）

72

友
達
41

先
生

親

17

き
ょ
う
だ
い

ネ
ッ
ト
の
人

そ
れ
以
外
の
人

い
な
い

答
え
た
く
な
い

13

10

3

6

5

・“友達”が一番多く、次いで“親”“先生”だった
・94 名のうち 72 名（77％）が“友達”を選んだ
・94 名のうち 41 名（44％）が“親”を選んだ
・94 名のうち 10 名（11％）が“ネットの人”を選んだ
中学生（63 名・総回答数 97）

それを話せる人はいますか？
中学生63名（回答数97）
47

友
達
26

親

先
生

き
ょ
う
だ
い

7

6

29

ネ
ッ
ト
の
人

そ
れ
以
外
の
人

い
な
い

答
え
た
く
な
い

4

2

4

1

・“友達”が一番多く、次いで“親”“先生”だった
・63 名のうち 47 名（75％）が“友達”を選んだ
・63 名のうち 26 名（41％）が“親”を選んだ
小学生（41 名・総回答数 73）

それを話せる人はいますか？
小学生41名（回答数73）

21
19

親

友
達

先
生

き
ょ
う
だ
い

ネ
ッ
ト
の
人

10

そ
れ
以
外
の
人

い
な
い

4

3

答
え
た
く
な
い

7
4

・“友達”が一番多く、次いで“親”“先生”だった
・41 名のうち 21 名（51％）が“友達”を選んだ
・41 名のうち 19 名（46％）が“親”を選んだ
・41 名のうち 4 名（10％）が“ネットの人”を選んだ

30

5

31

おわりに
今回初めて路上アンケートを行いました。新型コロナウイルス感染拡大の影響も心配でしたが、それ以上に“子どもたちの声を聞きたい”という思いがあり、できる限りの感染防止対策をして実施しました。相談につながるようにアンケート後にオンブズのカードを配りましたが、「見たことがある」と言ってくれる人もいて嬉しかったです。
約 2 時間のアンケートで 209 名の子どもたちが回答してくれました。この人数は事前の想定よりも多く、また、アンケートのお願いを声かけすると、好意的に受けてくれる人がほとんどで、とても嬉しく思いました。
日頃相談を受ける中で、困りごとや悩みごとを「どうせ話してもわかってもらえない」と感じている子どもが多く、今回のふたつの質問になりました。コロナ関連を質問に盛り込む案も出ていましたが、コロナ禍であろうとそうでなかろうと、子どもたちがどういうことを困りごととして感じているのか、またその困りごとを誰に話しているのかをまず知ることが重要だと考え、今回はあえてコロナという文言を盛り込まずに行いました。
初めての調査ということもあり比較対象がないので深い考察にはならないものの、高校生の 44％が“将来のこと”を困りごととして上げたのは、もしかすると新型コロナウイルスの影響があるのかもしれません。
話せる人の質問では全体（小学生未満除く）の 71％が“友達”を選んだことから、友達関係が何らかで不調になってしまうと、こちらの想像以上に孤立を感じてしまう可能性が高
いのではないかと捉えることができると思います。
同じく話せる人の質問に“ネットの人”という項目を入れましたが、高校生 10 名、中学生と小学生がそれぞれ 4 名その項目を選んでおり、オンラインゲームや SNS 等を通じた関係（と予測される）が一定あることが伺えました。この点は単純に話せる人がいるというポジティブな面だけで捉えることはできないと考えています。
話せる人は“いない”という回答は高校生 6 名、中学生 4 名、小学生 3 名と多くはありませんでしたが、どの年代にもいることを考慮しなければなりません。
路上アンケートはその性質上簡単な質問内容で深く知る機会とはなりませんが、それでも街に出て実際に回答してもらうという方法は悪いものではないというのが感想です。
今後も継続的に路上アンケートを実施し、子どもたちの声を聞かせてもらいながら、その声を反映させた活動、並びに地域づくりに取り組んでいきたいと考えています。
私たちのもとに届く声はあくまでも一部であり、その背景にはもっとたくさんの上げられない声があります。そこにどうアプローチしていくのか、私たちの目の前にある困りごとはわずかでも、そのわずかな声をきっかけにして同じような困りごと、悩みごとを抱える子どもたちが少しでも過ごしやすくなるように考えていきたいと思います。
回答及び運営にご協力頂いた皆様、本当にありがとうございました。
NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき代表理事 古豊 慶彦
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２

定款
特定非営利活動法人子どもの権利オンブズパーソンながさき定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、NPO法人子どもの権利オンブズパーソンながさきとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は子どもに関する相談支援事業を行うとともに、子どもの権利条約の周知、子どもに関する
制度や施策への提言などを行い、子どものいのちと権利が大切にされ、子どもが安心してSOSを発信することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)子どもの健全育成を図る活動(2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動(3)社会教育の推進を図る活動(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業①

子どもに関する相談支援事業②

子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業③

子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、事業運営に携わる個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人及び団体
（入会）

33

第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入する。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上10人以内(2) 監事 1人以上
２

理事のうち、１人を代表理事とする。
（選任等）

第14条 理事は、理事会で選任し、総会に報告する。
２

代表理事は、理事会において理事の互選とする。

34

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

監事は、総会において選任する。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３ 理事は、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

35

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事は理事会、監事は総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２

職員は、代表理事が任免する。

第５章 総会（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 事業報告及び活動決算(2) 監事の選任又は解任、職務及び報酬(3) 定款の変更(4) 解散(5) 合併(6) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項(7) その他、運営に関する重要事項（開催）第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第25条 総会は、第24条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２

代表理事は、第24条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

36

（議長）
第26条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項第２号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

37

第６章 理事会（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算並びにその変更(2)

理事の選任又は解任、職務及び報酬(3)

入会金及び会費の額(4)

資産の管理方法(5)

借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄(6)

事務局の組織及び運営(7)

総会に付議すべき事項(8)

総会の議決した事項の執行に関する事項(9)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第34条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事は、第33条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した理事がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決める。可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

38

２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、第36条第２項及び第38条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第41条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その管理方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行う。
（会計の区分）第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

39

（事業計画及び予算）第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
２

前項の規定による理事会の議決を得た事業計画および活動予算は、当該事業年度中の通常総会に報告しなければならない。
３

第1項に規定した理事会の議決を得た事業計画および活動予算の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。ただし、変更された内容に関して、理事会は、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）第46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第48条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

40

(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項 （役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
３第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第52条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第54条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
２

前項の規定にかかわらず、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第10章 雑則（細則）
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

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附

則

１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

代表理事 古豊 慶彦
理事

居村 弘子

同

中村 結花

同

古豊 史子

同

村上 龍則

同

森田 知美

監事

近藤 みどり

同

森 満樹子

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和３年５月末日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から令和２年３月３１日までとする。
６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 年会費6,000円(2) 賛助会員 年会費3,000円附則
この定款は令和２年７月８日から施行する。

42

３

事業収支

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NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき 2020 年度事業報告書（HP 版）
2021 年 5 月 発行
編集・発行／NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき（代表理事 古豊慶彦）〒850-0057 長崎県長崎市大黒町 4-26-302（NPO 法人長崎県子ども劇場連絡会内）
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開所時間 水曜日 11 時～19 時 木曜日 18 時～21 時 土曜日 14 時～18 時※上記時間のみ相談電話がつながります※祝祭日、年末年始をのぞきます44