平成 30 年度 第 2 回電気学会電磁界理論技術委員会
第 102 回 電子情報通信学会電磁界理論研究専門委員会
合同委員会 議事録
日時：平成 30 年 11 月 15 日(木)15:44～17:45

場所：皆生グランドホテル 天水「金波」
出席者：
後藤委員長(防衛大)†‡、有馬委員(東京農工大)†、尾崎委員(日大)†、黒木委員(都立高専)†‡、杉坂委員（北見工大)†‡、田中委員（岐阜大)†、川口幹事(室蘭工大)†、中幹事補佐(九州保健福祉大)†、平山副委員長(北見工大)‡、中嶋委員（福岡工大)‡、渡辺幹事(福岡工大)‡†：電気学会，‡：電子情報通信学会
電気学会 電磁界理論技術委員会
No.30-ETC2-1

平成 30 年度第 1 回電磁界理論技術委員会議事録（案）No.30-ETC2-2

第 123 回 IEEJ-A 部門研究調査運営委員会 議事録（案）No.30-ETC2-3

AR123-2-6『優秀論文発表賞（基礎・材料・共通部門表彰）』規定

No.30-ETC2-4

AR123-2-7 優秀論文発表賞の受賞候補者の選定方法について

No.30-ETC2-5

AR122-2-2 優秀論文発表賞の選定方法について（改定案）

No.30-ETC2-6

電気学会優秀論文発表賞 A 賞および基礎・材料・共通部門表彰候補者選定基準

No.30-ETC2-7

AR123-4-1 平成 31 年度活動資金申請書

No.30-ETC2-8

平成 31 年 1 月電磁界理論研究会 研究会企画連絡シート

電子情報通信学会 電磁界理論研究専門委員会
No.102-1
No.102-2-1
No.102-2-2
No.102-2-3
No.102-3
No.102-4-1
No.102-4-2
No.102-4-3
No.102-5
No.102-6
No.102-7
No.102-8

第 101 回電磁界理論研究専門委員会議事録（案）
電子情報通信学会英文論文誌 C 小特集号（2019 年 1 月号）について
電子情報通信学会英文論文誌 C 小特集号（2020 年 1 月号）について
電子情報通信学会英文論文誌 C 小特集号（2021 年 1 月号）について2018 年度エレクトロニクスソサイエティ学生奨励賞候補者の推薦について
電気学会優秀論文発表賞Ａ賞および基礎・材料・共通部門表彰候補者選定基準
電磁界理論研究会における学生優秀発表賞の選奨規程
電磁界理論研究会学生優秀発表賞候補者の選定基準
2018-2019 (平成 30-31) 年度電磁界理論研究会活動(報告と計画)
第 48 回電磁界理論シンポジウムについて
電磁界理論シンポジウムの開催期間について
１月光関係合同研究会への対応について

1電気学会 電磁界理論技術委員会 議事
1. 平成 30 年度第 1 回電磁界理論技術委員会議事録（案）について
後藤委員長より資料 No. 30-ETC2-1 に基づき前回議事録の確認があり、承認された。もし後日気づいた点などあれば、改めてご連絡いただきたい旨説明がなされた。
2. 第 123 回 IEEJ-A 部門研究調査運営委員会議事録（案）の報告
3. 『優秀論文発表賞（基礎・材料・共通部門表彰）』規定の報告
4. 優秀論文発表賞の受賞候補者の選定方法についての報告
5. 優秀論文発表賞の選定方法について（改定案）の報告
6. 平成 30 年度優秀論文発表賞 A 賞および基礎・材料・共通部門表彰候補者選定基準について
後藤委員長より資料 No. 30-ETC2-1 ～No. 30-ETC2-6 に基づいて報告がなされた。優秀論文発表賞
A 部門表彰 (A 部門賞)の発表件数に対し受賞枠が少ない問題に対して、規程の改定が行われる旨説明がなされた。
資料 No. 30-ETC2-5 に基づいて、具体的な選出方法改定案が説明された。A 賞は改訂案 1 と 2 があり、案 1 では EMT に受賞枠が 2 年に 1 度回ってくるが、案 2 では約 3 年に 1 度しか回ってこない旨の説明がなされた。続いて No. 30-ETC2-5 に基づいて、平成 30～32 年の受賞枠数の計算例が示された。A 部門表彰については 4 案あり、同様に受賞枠数の試算例とともに説明がなされた。結果的に、
平成 29 年度の発表件数によれば、A 賞は 2 年に 1 回、A 部門賞は毎年一人の枠になることが説明された。
A 部門への受賞枠配分数（14 件）を増やす議論はされなかったのか質問があり、この数は発表件数（電気学会の論文番号が振られた電子情報通信学会に投稿された発表、35 歳以上の発表も含む）で決まっているとの回答があった。
A賞の受賞枠数が0の年に、EMTで決定する推薦者2名を決める必要があるのか質問があり、その場合は選定基準の「項目2の手順で得られた順位に基づき、Ａ賞の推薦者を決定する。次に、Ａ賞の受賞者と重複することがないように基礎・材料・共通部門表彰の推薦者を決定する。」においてＡ賞の推薦者を0名とし、基礎・材料・共通部門表彰の推薦者を決定することになるとの回答がなされた。
3. 平成 31 年度活動資金申請について
後藤委員長より資料 No. 30-ETC2-7 に基づき，平成 31 年度の活動資金として、シンポジウムの特別講演の謝金 2 件分を申請した旨の報告がなされた。金額について質問があり、この申請額は源泉徴収の額を加算されたもので、外国人の場合は税金の額が上がるため、講師の方に払われる額が 3 万円となるように調整するとの説明がなされた。資料 No. 30-ETC2-8 の活動資金申請書についても報告がなされ、承認された。
4. 平成 31 年 1 月電磁界理論研究会の開催について
川口幹事より資料 No. 30-ETC2-8 に基づき、1 月の電磁界理論研究会の計画について報告がなされた。当初の計画通りに開催予定であること、資料の販売部数を 20 部にする旨の説明があり、承認された。
以 上2

電子情報通信学会 電磁界理論研究専門委員会 議事
1. 第 101 回電磁界理論研究専門委員会議事録の確認
平山副委員長より資料 No. 102-1 に基づき前回議事録の確認があり、承認された。
2-1. 電子情報通信学会英文論文誌 C 小特集号（2019 年 1 月号）について
黒木幹事より資料 No.102-2-1 に基づき、電子情報通信学会英文論文誌 C 小特集（2019 年 1 月号）について説明がなされた。Paper については投稿 9 件のうち採録が 5 件、Brief paper の方が投稿 2 件に対し採録も 2 件との報告がなされた。
2-2. 電子情報通信学会英文論文誌 C 小特集号（2020 年 1 月号）について
黒木幹事より資料 No.102-2-2 に基づき、電子情報通信学会英文論文誌 C 小特集（2020 年 1 月号）の論文募集について説明がなされた。資料 No.102-2-2 の平成 30 年電磁界理論シンポジウムの開催都市に誤りがあるが、通信学会に提出されたものは訂正済みであること、締め切りが来年 3 月 29 日であること、編集委員の平野委員（東京都市大）が辞退され、代わりに川口委員が務めること、編集委員会の幹事として黒木幹事、渡辺幹事が務めることが報告された。
2-3. 電子情報通信学会英文論文誌 C 小特集号（2021 年 1 月号）について
黒木幹事より資料 No.102-2-3 に基づき、電子情報通信学会英文論文誌 C 小特集（2021 年 1 月号）の企画について説明がなされた。例年からの変更点として、掲載月が 1 月でなく 4 月となること、投稿締切日は変更がないことが説明された。これは、採択された論文がまず先行して web 上で公開された後、3 か月後に冊子体の形式で掲載されるためで、電磁界理論シンポジウム、AP-S との時期を考慮し、締切日はそのままで、掲載月を遅くするようしたとの、変更の経緯が説明された。編集委員会のメンバーについても、資料 No.102-2-3 の通りに報告がなされた。
以上の報告の後、web での先行掲載の際に掲載料の支払いが遅れた場合、その論文がどのような扱いになるのかについて質問があった。支払いが遅れても特集号の掲載月に掲載されるべきとの意見が出た。
資料 15/27 頁の作業日程について確認の質問があり、2021 年度の掲載月変更はまだ反映されていな
いとの回答があった。
3. 2018 年度エレクトロニクスソサイエティ学生奨励賞候補者の推薦について
黒木幹事より資料 No.102-3 に基づき、9 月に金沢大学で開催されたソサイエティ大会の学生による発表について奨励賞審査の結果が報告された。全 4 件の発表があり、審査の結果最高点となった日本大学の谷口氏を選出し、学会へ提出したとの報告がなされた。
4. 平成 30 年度学生優秀発表賞について
杉坂幹事補佐より資料 No.102-4 に基づき、平成 30 年度の電気学会の優秀論文発表賞および電子情報通信学会の学生優秀発表賞の投票を、当該資料の選定基準・選奨規程に従って実施する旨の説明がなされ、委員・座長の先生方への協力依頼がなされた。

3

5. 2018-2019 (平成 30-31) 年度電磁界理論研究会活動(報告と計画)
黒木幹事より資料 No. 102-5 に基づき、平成 30 年度の電磁界理論研究会活動報告と 31 年度の計画について下記の通り説明がなされた：平成 30 年度 5 月の研究会は、機械振興会館にて 6 件の発表があり、7 月の光・電波ワークショップでは EST 主幹で全 40 件の発表があり、EMT からの発表は 7 件であった。ソサイエティ大会では、シンポジウムセッションはなく、一般セッションで 15 件の発表があった。電磁界理論シンポジウムでは、全 34 件の発表のうち、通信学会からは 21 件、電気学会から11 件、特別講演は 2 件であった。2019 年 1 月の研究会は、通信学会から 2 件、電気学会から 1 件の申し込みがされている。3 月は早稲田大学で総合大会の予定で、5 月の研究会は未定であるが、編集委員会も含め、産技高専での開催を予定している。7 月の研究会の開催地は函館を予定している。
資料 No. 102-5 の 2018 年 11 月のシンポジウムは第 46 回と記載されているが正しくは第 47 回との指摘があり、指摘の通り誤りであるとの回答があった。
6. 第 48 回電磁界理論シンポジウムについて
渡辺幹事より資料 No. 102-6 に基づき、第 48 回電磁界理論シンポジウムの開催地について提案がなされた。資料 24/27 より、過去に開催されたことのない都道府県が 16 都府県あり、その中で補助金ア充実している県として佐賀県の武雄温泉を第一候補に、第二候補として福井県のあらわ温泉を挙げている。日程については、他の研究会の開催日程（資料 25/27 頁）を考慮し、重複を避けるために 11/7～11/9、第 2 案として 11/28～11/30 が提案された。近くに武雄温泉駅があり、交通の便も問題ないことが説明された。助成金については、佐賀県と武雄市から延べ宿泊数に応じて受けることができ、両者からの重複も可能との説明がなされた。福井県あわら温泉については、県外参加者の延べ宿泊数によって補助が受けられるとの説明がなされた。
7. 電磁界理論シンポジウムの開催期間について
平山副委員長より資料 No. 101-7 に基づき、電磁界理論シンポジウムの開催期間について、意見が出された。資料の通り、近年の発表件数が 50 件前後で推移しており、3 日間の開催は他の用務等もある中で負担になっている。開催期間を木・金曜としたとき、木曜は 29 件、金曜は 34 件の計 63 件となり、2 日間開催でも可能との提案があり、以下のような意見が出た。本議題は他のシンポジウム参加者からの意見も参考にしつつ、来年 3 月の合同委員会までに結論を出すこととなった。
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今回の発表件数は少なかったが、一過性のもので、来年はまた元の件数に戻る可能性がある。

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昨年と今回の発表件数の差は、学生の発表件数によるもの。

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発表件数が少なくても、2 トラックでなく 1 トラックで 3 日間開催すればよいのではないか。

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2 日間開催となった時、参加者が別々のホテルに泊まり、会場のみ借りることもあるのか。

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議論を発表会場の中だけでなくホテルの部屋に戻っても議論を深められるのが同じ会場に泊まるこのシンポジウムの魅力。

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資料の開催案では結局 2 日目も泊まることになり、実質今までと変わらないのではないか。

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2 日目が 15:15 に終われば泊まらずに帰れるが、その後に専門委員会があるため終了時刻は遅くなる。

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専門委員会を発表セッションの裏で開催する方法もある。

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3 日間開催の場合、3 日目の会場費として電気学会、通信学会から 3 万円支給される。3 日目の半日分の会場費が減る代わりに 1 日分の会場費が減って財政的に問題はないか。
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ホテルの会場を使う場合はかなり厳しい。
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補助金も受けられない可能性が高い。

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補助金は開催に必ずしも必須ではない。

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2 日間開催で会場費が少なくなる場合は、公共の安い会議室を探さなければならない⚫

過去に公民館で開催した時は会場費をかなり安くできた。

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発表件数によって開催日数を決められないか➢⚫

ホテル側との交渉が難しい

今年の発表件数だけで開催日を決めるのは早い。

8. １月光関係合同研究会への対応について
平山副委員長より、資料 No. 101-8 に基づいて、今後の 1 月の研究会の共催について説明がなされた。これまで共催していた光エレクトロニクス研究会、レーザ・量子エレクトロニクス研究会、エレクトロニクスシミュレーション研究会が次年度から脱退し、フォトニックネットワーク研究会は参加を継続する旨の説明がなされた。1 種研究会は年最低 4 回の研究会開催が必須で、1 月の開催は前後の研究会開催日からも時期的に丁度良く、研究会間のディスカッションなど、合同開催の意義が見いだせるような開催ができるのであれば継続した方が良いとの意見が出された。
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3 研専が共催すれば、主幹は 3 年に 1 回でよく、EMT からの発表件数が少ない場合でも成り立つ。

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7 月の連携セッションのような合同で開催する意義を見出せるような工夫をする必要がある。

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EMT が脱退しても 1 月に単独開催で研究会を開かなければならない。

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より近い分野の研究会（APE 研など）と共催する方法もある。

2019 年 1 月はこれまで通り開催、2020 年 1 月は残った研究会と共催し、EMT が脱退するかはその後に決定するとの方向性で議論を継続することとなった。
以 上5