一般財団法人住総研
Housing Research Foundation JU-SOKEN

Housing Research Foundation JUSOKEN

住総研だより 第18号（2014（平成26）年夏号）

７月16日に開催された住総研シンポジウムの様子（2～3頁参照）

目次：
最近の動き
イベントだより

最近の動き
1
2

・第39回住総研ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
・新専務理事挨拶・2014年度研究助成
キックオフミーティング
・住総研 住まい読本トーク
セッション
・加賀町アパート防災体験バス
ツアー

告知●平成25（2013）年度事業報告および平成26（2014）年度研究助成決定
平成26年5月26日の理事会，同6月16日の評議員会で，今年度の研究助成が決定した。また，

除き10月から公開される。

平成25年度の事業報告等が議決され，同決議に基づく公益目的支出計画実施報告書を内閣府へ提出した。

成を8月7日（木）に締切った。委員会選考を経て，9月に審査結果が発表される。

9・2014年度出版助成募集
要項
・住総研図書室 住まいの本展
・「住総研レポート すまいろん」
2014（4号）発刊●研究助成キックオフミーティング開催
平成26（2014）年度研究助成19件を対象に，6月20日にキックオフミーティングが開催され，参加した研究者や研究運営委員との交流も行われた。（詳細は4～5頁参照。）●今年度募集の研究助成重点テーマについて
今年度募集の研究助成重点テーマ「住環境を再考する」の趣旨等については，10月から研究助
成募集のホームページに掲載される。
●研究論文集WEB公開許諾確認期間終了迫る「住総研研究論文集」に掲載された40年間の論文を当財団ホームページで公開することについて，4月からホームページ上で公告していた許諾
確認について，8月末迄に申し出のあった論文を●住教育授業づくり助成募集終了
6月から募集していた第6回住教育授業づくり助●第39回住総研シンポジウム開催
平成26（2014）年度第1回シンポジウムを7月16日（水）sonorium（東京都杉並区）で開催した。
（詳細は2～3頁参照。）参加費等は義捐金（33,502円）として，東日本大震災の被災地へ寄付の予定。（ご協力頂いた皆様方へ御礼申し上げます。）
第２回は10月24日（金）建築会館ホール，第3
回は平成27（2015）年2月頃に予定。
●住総研 住まい読本トークセッション開催
住総研 住まい読本シリーズ第4弾『近居』（大月
敏雄（東京大学大学院教授）＋住総研編著）の出版記念トークセッションを東京と京都で開催（東京会場69名，京都会場38名が参加）し，好評裏に終了した。(詳細は6～7頁参照。)

イベントだより
第39回住総研シンポジウム概要
テーマ：「作られたものから作るものへ」－主体形成としての住宅
第1回：住まいの主体性とは－「おや？」の契機としての事象 ※東日本大震災復興支援事業
2014年7月16日（水）13：30～17：00 sonorium（東京都杉並区）
司会：
木下 勇（千葉大学大学院教授/住総研研究運営委員会委員長）
講師：

池田秀紀（暮らしかた冒険家）
小林 崇（ツリーハウスクリエイター）
馬場未織（建築ライター）

コメンテーター：村田 真（日経BP社建設局編集委員）

木下勇氏

池田秀紀氏

小林崇氏
写真 Taisuke Yokoyama

住 総 研 だ よ り 第18 号
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本年度の住総研シンポジウム第一回目は，東京杉並区にある音楽ホール「sonorium」（設計＝青木淳氏）にて行われた。今年度の生活とは，自ら「暮らしかた冒険家」と名乗り，「高品質低空飛行」をキーワードに暮らしを形づくっていくというもの。二人

テーマ「住まいの主体性」は，戦後高度成長に伴って豊かになった一方で，高度消費社会の結婚式は，高尾山のキャンプ場で行い，列 席者 もテ ント を張 って宿 泊す る「 結婚に陥り，住まいや暮らしですら巨大な市場システムに埋没してしまったのではないかという問題提起によるものだ。そこでは「住む」

キャンプ」だった。結婚後は熊本県のとある古民家に惚れ込み，改修を手がけて突如移住を開始させた。民家の改修はDIYならという主体的な行動が失われてしまったのではないか，それを西田幾多郎の言葉「作られたものから作るものへ」を引用してテーマをず，多くの協力者の手助けを借りながら作
る「DIWO」（Do it With Others：池田氏造
語）で甦らせた。熊本での生活は，地元の設定している。これからは，消費的社会の受動的な存在ではなく，暮らしや生活を主体とした生活を築くことを目標に，もう一度住む農家の「一生分の野菜」と，ウェブ制作を交換するなど「物技交換」で成立するという 。お 金が なく ても 豊かに 暮ら すこ とをという根源に立ち返ること，その道筋の見直しを図りたいと研究運営委員会委員長の木下氏が主旨を述べた。

「 貧乏 にな る準 備」 と楽し む池 田氏 は，「幸せの方法は沢山ある，まだ発見されていないだけ」という。その方法を見つけた

第一回目となる今回は，主体性の可能性を広げる３名のゲストを招いて行われた。池田

ご夫婦は，「お先に失礼します」と一言残し，プレゼンテーションを締めた。

秀紀氏は自らを「暮らしかた冒険家」と名乗り，夫婦二人の暮らしをアグレッシブに開拓する。小林崇氏は，「ツリーハウス」をつく◆報告２ 小林崇（ﾂﾘｰﾊｳｽｸﾘｴｲﾀｰ）「木の上から広がる世界」
小林氏は，20年間でおよそ100のツリーハ

り続ける中で，生きる事の根源を追求するかのような活動を展開。馬場未織氏は，東京都
内と千葉房総との二地域居住を積極的に選択ウスを造ってきた世界でも希有なツリーハ
ウスクリエイターである。俗世間から距離を おき ，自 然を 相手 に悠々 とし た生 き様

しながら，定住すること，都心と田舎の補完的な関係のあり方を探る。三者三様の実践者
から，主体性の可能性と意味を考え直す。

は，通勤列車勤務のサラリーマンにとっては羨望の的ではないだろうか。しかし小林氏は，小学生の頃から青春時代まで，義務◆報告１ 池田秀紀（暮らしかた冒険家）「家の中を，冒険」
池田秀紀氏は，結婚４年目の現在の暮らし

教育や日本社会の中を窮屈に感じながらマ
イ ノリ ティ で過 ごし た苦境 の時 代を 振り返った。社会との接点をなるべく希薄にしぶりを紹介した。池田氏はWEBデザイナー，
奥さんはカメラマンを仕事とし，二人三脚でウェブや広告制作を初め，坂本龍一氏とのイながら30代中盤まで過ごし，その頃借りてい たア パー ト外 の木 にツリ ーハ ウス をつくったのが，今の活動の始まりだったとい

ンターネット実験を始め，アーティストとしても活動する。そんな池田夫婦の生活ぶり

う 。そ の名 を「 エス ケープ 」と 名付 けたという。「大きな自然のうねりに飲まれるが，今メディアで大変注目されている。そのような所でも木に登り，成長する木の上にわざわざ成長しない人工物をとりつける。
その矛盾との戦い」と自身の活動を分析する。また「人間の暮らしや環境が変わってで「一人の主体性を主張するのではなく，周囲の人を巻き込んで関係をつくっている。これは主体性という言葉を考える上でいくのに，棲み家や家が変わっていかないのは理不尽」として，ツリーハウスだけで非常に重要なことではないか」と指摘。また３人の言葉に出てきた「幸せ」（池は なく，車やテント ，モバ イル ハウ スなど，自然に身を置きながら暮らしを対応させていく可能性を少しずつ広めていきたい田），「幸福」（小林），「豊かさ」（馬場）が，いずれも金銭的豊かさとは異なるものであること，これが資本主義に対してという。
◆報告３ 馬場未織（建築ライター）「週末は，田舎に暮らそう」

席巻する新自由主義との対立の様相を示し，それこそが今社会で行き詰まっている
ところを突破させるのではないか，と重要建築ライターの馬場氏は，５歳と小学校４年生，中学校２年生の三人の子どもをもつ母でもある。都心育ちの夫婦が，虫好きな視点が抽出された。また，今日発言した３人だけではなく，社会の中の個人がそれぞれ「何か」と闘っているとして，主体性の長男（当時３歳）のために，私たちの代から「田舎」をつくろう，と移住を計画。
2007年に千葉県南房総市の山間地域にあるのある暮らしは，ある特権を与えられたものにのみ成立するものではないことも加えた。

8700坪の農家を購入し，都内と往復の暮らしをはじめる。移住先は，７世帯のみ，一会場の意見を交える中で，世代間のジェ
ネレーションギャップが浮き彫りになる場

人を除いて全て60歳以上の限界集落で，子どもがいるのは馬場家のみだという。
この二地域居住は，育児をきっかけにし面もあった。経済や近代社会システムを否定して距離をとって闘う選択（小林氏）と，消費社会と非消費社会の間を行き来た衝動的な行動ではなく，本人の生い立ちにも関わりがある。両親が建築関係の仕事に関わるなか，研ぎ澄まされた感性で埋めし，まさに主体的に選びとるハイブリッド
な暮らしの選択（池田氏，馬場氏）。後者について木下氏は，現代社会における肯定尽くされた生活を，窮屈にも感じていたという。自然と親しみ，新鮮な食べ物も享受
す る生活の中では， 都内で は考 えら れな的な闘争姿勢がよく表れていると述べ，これからの住まいを考えるにあたっては，若い世代の暮らしや住まい観を捉え直すことかった豊さがある。移住後は，「NPO法人南房 総リパブリック」 という 団体 を立 ち上げ，南房総の野菜を都内にもちこみ，日替も必要性も議論された。
最後に住まいや暮らしの価値観について，「毎日三食，大好きな人達と美味しい

わりオーナー制でランチを出すカフェの経営や，南房総で里山学校を開校する等，房総の良さを伝える活動を続けて，最終的に食卓を囲んで，美味しいお酒が飲める，ただそれだけでいい」（池田氏），「今日自分のいる状況を自分でちゃんと納得していは定住のための拠点をつくるという構想をもつ。都市のエネルギーと，田舎の豊かなられるかどうか。寝る時に今日は面白かったと思える何かがあるか，自分はハッピー

コンテンツを繋げた相互補完的な関係を，
一個人の暮らしから社会の未来に繋げて考えている。

だと感じるかどうか」（小林氏），「遊び仕事で埋め尽くされた田舎の暮らしに幸せを感じる」（馬場氏）。こうした三者三様◆ディスカッション
初めに，ゲストコメンテーターの村田氏
が，三者の発表に対して総評した。その中の言葉からも，「主体性」を考える上での多くのヒントが得られた。
文責：帳章子（建築思潮研究所）

馬場未織氏

村田真氏

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新専務理事挨拶

新専務理事
道江 紳一
（みちえ･しんいち）【略歴】
1953年東京都生まれ
1978年東京大学大学
院工学系研究科修了，
清水建設（株）入社
設計本部部長，執行役員等就任後，
2014年6月より当財団専務理事

この６月より専務理事を務めさせて頂くことになりました道江でございます。岡本前専
務理事より引き続き皆さま方のご支援をよろです。
最近の住宅建築をみていると若い人達が新しいパラダイムの住宅を作り始めていま

しくお願い申しあげます。
住総研は定款にありますように「住まいにす。既存を生かした新しいかたちの集合住
宅や，複数の住み手が新たな発想でシェア関する総合的研究・実践並びに人材教育を推進し，その成果を広く社会に還元し，もって住生活の向上に資すること」をミッションとハウスや賃貸住宅を作ったり，高齢者と一緒に知恵を出して土地活用を考えたりしています。まさに日本の伝統的な良さを受けし，毎年定める重点テーマをヴィジョンとしてその活動を行っております。
昨近の住宅事情は転機を迎えていると思わ継ぎながらも，主体的に住み手の論理で構
想力豊かにものづくりを行っています。
ECO-LCP（Life Continuity Plan）の観点れます。新築住宅戸数が全国では年間100万戸近くになる一方，空き家は820万戸あり，率は13.5％，住宅取得における中古住宅の割からも今後取り組むべき課題は多くあります。ZEH（Zero Energy House）やスマート化もありますが，あくまでも中心は人間で合も13.5％と数値が偶然にも一致していますがストック利用がまだまだ未開拓領域として存在しています。人口当たりの新築着工戸数あり，装置や機械ではないということを忘れてはなりません。自然とは永年にわたって上手く付き合ってきた日本人の思考や発は世界の国の中でも断然多い状況は何かがおかしいとしか言いようがありません。新築は想を忘れてはなりません。今後の住総研はそうした視点を忘れぬよう活動していきた

人口の減少とともに必然的に減少し，ストッ
クを生かす時代に突入していることは明白

いと考えております。

2014年度研究助成キックオフミーティング（研究選奨表彰式および講演）

研究運営委員長
木下勇氏

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この会は，2014年度研究助成採択者と2013
年度住総研研究選奨受賞者が一堂に会し，助成研究への激励の意を込め，「住」の研究者

方々にも，住総研が2011年から住まいに関わる喫緊の課題から年度毎に定め取組んでいる重点テーマへの関心が徐々に高くなっ同士が親睦を深めることを目的としている。
当財団専務理事道江紳一の開会の挨拶に続てきていると思われる。」と述べられた。
反面，「中に重点テーマとの関連が希薄な

き，研究運営委員会委員長の木下勇（千葉大学大学院教授）から本年度研究助成19件の審査経過報告があり，「過去３年間の平均応募ものも散見され，今後は，よりテーマの核
心 へ迫っ た課 題で応 募して 頂くこ とを望む。」とする旨を付け加えた。続いて，事数90件に比べ，今回の応募数は50件と少なかったが，これは締切を約１カ月繰り上げた
ことも少なからず影響していると思われる。

務手続き等の説明が事務局からなされた。
後半は，木下委員長より2013年度「住総研 研究選奨」の主旨説明後，選奨に選出さこれもチャンスだと考えて欲しい。最も多い
分野は「都市・地域」，「集住・住戸」，「建築社会システム」が全体の60％となってれた４編の論文表彰が行われた。（選奨論文は次頁参照。）
受賞者からは受賞論文に基づく講演が行わおり，次いで「歴史」，「工構法・生産」，「高齢者・障がい者」と幅広い分野の応募があった。また，重点テーマ「受け継がれる住れ，研究方法や成果についての反省点等を具体的に話して頂いた。
講演終了後，交流会が催され，研究運営

まい」に関連した応募は，27件（54％）とな
り，昨年に続き過半数を超え，応募される委員の先生方や研究者同士の交流を深める
貴重な機会となった。

2014年度研究助成キックオフミーティング【2013年度住総研

研究選奨】●一中学校区を基本とする日常生活圏域設定の妥当性検討
主査 西野 達也(金沢大学 准教授)

●津波被災者への居住支援と“信頼構築”の関係に関する研究
主査 前田 昌弘(京都大学大学院 助授)●療養中から死別後の住まいの再編に関する事例的研究●木造住宅における打診による劣化診断
判定の科学的根拠の解明

主査 亀屋 惠三子
(神戸市立工業高等専門学校 准教授)

キックオフミーティングの研究選奨講演の様子は，「住総研動画アーカイブ」
で公開中です。

主査 岡崎 泰男

●URL
http://www.jusoken.or.jp/
movie/index.html(秋田県立大学木材高度加工研究所 准教授)

2014年度 住総研研究助成採択一覧（19件）
ﾃｰﾏ

助成
No.

主査名

1401

垂水弘夫

金沢工業大学教授

住まいを受け継ぐための自律的湿気環境コントロール外壁の開発

1403

小林克弘

首都大学東京大学院教授

コンバージョンを伴う居住施設の「受け継がれ方」に関する考察

1405

髙田光雄

京都大学大学院教授

京町家の住み継ぎを支援する承継システムに関する研究

1406

鈴木進

NPO法人木の家だいすきの会代表理事

民家・町家の省エネ・温熱環境改善のためのゾーニング改修手法の
開発

1407

所属

主題

薬袋奈美子 日本女子大学准教授

旗竿敷地における住環境の問題

重 1409点
テ 1411
ー
マ
1413

窪田亜矢

東京大学大学院准教授

漁村から住宅地に変容しつつある浦安において継承すべき住文化

矢野桂司

立命館大学教授

大規模京町家のアーカイブに関する調査研究滝口良

北海道大学大学院
究員

1414

名畑恵

愛知産業大学造形学研究所 受け継ぎたいふるさと住文化をレジリエントに回復する調査研究

専門研

モンゴル・ウランバートルのゲル地区における住まいの変容と継承

1415

水島あかね 明石工業高等専門学校助教 地域資産としての近代住宅の保存継承に関する研究

1417

ﾋﾒﾈｽ･ﾍﾞﾙﾃﾞﾎ・ﾎｱﾝ ﾗﾓﾝ

滋賀県立大学准教授

仮設住宅の再利用（セカンドライフ）に関する研究

1419

田中由乃

京都大学修士課程

チェコにおける社会主義時代のパネル住宅地の地域価値の形成

1402

太田秀也

日本大学教授賃貸住宅の供給・経営に関する史的・実態的研究

1404

藤井容子

香川大学助教高齢者や障がい者が共に暮らす共生型グループホームの実践的研究

1408
自由 1410テ
ー 1412マ

綾木雅彦

慶應義塾大学准教授

住宅照明中のブルーライトが体内時計と睡眠覚醒に与える影響

星卓志

工学院大学教授

住環境の維持，向上に資する都市計画提案制度の活用方策の研究

白川葉子

横浜国立大学大学院博士課
横浜山手に現存する個人所有住宅（洋館）の履歴・変遷とその考察
程後期

1416

多幾山法子 首都大学東京准教授

1418

葛西リサ

（一財)高齢者住宅財団主任研究員

伝統木造建物の耐震設計法の改良提案へ向けた実験的研究
ケア相互補完型集住への潜在的ニーズの把握と普及に向けた課題

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住総研 住まい読本トークセッション【東京会場】
2014年5月28日（水）18：30～20：30

AGC Studio（東京都中央区）

司会：大月敏雄（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）
話題提供： 松本吉彦（旭化成ホームズ株式会社くらしノベーション研究所所長）
庄司博之（神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課長）
畑聰一（芝浦工業大学名誉教授）【京都会場】
2014年6月27日（金）18：00～20：00 学芸出版社会議室（京都市下京区）
司会：大月敏雄（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）
話題提供： 中原 信（神戸市住宅都市局住宅部住宅政策課長）
畑

近居
少子高齢社会の住まい・地域再生にどう活かすか
大月敏雄＋住総研編著
学芸出版社
2014年3月発行￥1,900＋税
ISBN 978-4-76151337-5
お求めは最寄の書店にて！

大月敏雄氏

松本吉彦氏

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Page 6聰一（芝浦工業大学名誉教授）『近居』(住総研住まい読本４)の出版を記念して，執筆者や活動実践者が話題提供を行うトークセッションを東京と京都で開催しがる「二世帯住宅」に比べて，2.5世帯は双方の就業率が上がるという。資金面における経済メリットや，生活面での多世代交流た。「近居」は，１つの家族が近所の別々の住宅に住み，互いに行き来しながら生活を成等可能性は高い。またこれを核に親子ネッ
トワークの見直しや，30代単身者を含めたり立たせている現象で，子育てや老後の面倒を相互に補完しあい自然な協力関係が見いだせるとして，今テレビや新聞等でも注目され住み替え促進等，社会的な面からもその意
義を見据えている。
◆ 庄司博之「多世代近居のまちづくり 多ている。周りを見渡せばそれほど珍しいケースではないものの，実態としてなかなか掴むことができなかったため，業界内の反響も大

世代居住コミュニティの創出と再生について」神奈川県は，住生活基本計画の中に「多きい。『近居』出版を機に，これを正面から取り上げ，来場者とともに認識を深める場として，研究者，建築関係者，各自治体の関係

世代近居のまちづくり」を定め，住宅団地と駅の周辺でニーズに応じた住み替え促進に取り組んでいる。この背景には，神奈川者や社会学者等，様々な立場の来場者が集
まった。
【報告】

県の空き家事情がある。空き家率は10.5％と低いものの，戸数でいうと全国で三番目に多く，更に10万世帯の75歳持ち家単身者◆松本吉彦「近居時代の都市型集居 2.5世
帯住宅」

が空き家予備軍であることから，多世代コ
ミ ュニ ティ の創 出と 再生が 試み られ てい

旭化成ホームズの二世帯住宅研究所所長の松本氏は，旭化成開発の商品名が今や一般用語として定着した「二世帯住宅（1975）」のる。
神奈 川県 が選 定し た先導 的モ デル 地区
は，「洋光台団地」（共同住宅・ＵＲ

開発経緯をベースに，近年発売した「2.5世帯住宅」を紹介した。これは30代後半の単身者の増加を背景に企画されたもので，家族の等），鎌倉の「今泉台地区」（戸建住宅・
民間開発），小田原市駅前地区，山北町町
山北地区の４か所。いずれも既に活発な住変化に対応した新しい商品スタイルだ。いま
未婚，既婚離婚者を含む独身者は，30代後半の半数近くにも及ぶという。「二世帯住宅」

民自治組織や，NPO団体等の活動歴が長く，地域活動の層の厚い地域である。活動組織と連携しながら，団地再生や，定住対策支では，夫婦をひとつの単位として考えていたが，「親＋単身者」や，単身者を含む多世代が集まって住む「親＋単身兄妹＋息子夫婦」

援等に取り組む。こうした活動から見えてきたことは，県下全域を対象とした一律的な対応には限界があるということ。もはや等，多様なケースで単身者同居に対応する複合型商品として展開。
0.5世 帯 の特 徴 は， フ ルタ イ ム 就業 率が町丁目単位で状況に違いがあるため，地元のキーパーソンにうまく働きかけ，地縁の多 様な 活動 主体 とう まく連 携し なが らコ

84％，比較的高収入である場合が多い。子世帯の就業率が上がる分，親世帯の就業率は下

ミュニティビジネスに繋げる等，地域を対象とした各々の活動が必要となってくると

住総研 住まい読本トークセッション

いう。
◆中原信「神戸市
組み」

近居・同居支援の取りもつ。彼らは姓をもたないかわりに，近隣に見える範囲で親戚関係を示す。また東南
アジアのロングハウスでは，養子と実子が高齢者の居住安定計画をきっかけに始め 同 じ 立 場 で 区 別 が な く ， 人 々 は 「 ビ リ ッ
た神戸市の「親・子世帯の近居・同居住み ク」というものに所属する。住まいは，横替え助成モデル事業」（平成25（2013）年 に増築することでどんどん伸びていく。村度～）について紹介した。これは，近居の 長が死ぬと，ロングハウスは汚れたといっために住み替える子世帯の引っ越し費用を てそれまでの住居は捨てて新たにつくり直神 戸市が支援すると いうも の。 対象 世帯 す等，日本人の観念では理解できない親戚
は，子どもが小学校入学前で，親世帯が神 関係や近隣との居住関係が築かれている。
戸市在住，近居の距離は，同一小学校区内 畑氏はこうした柔軟な家族観や住まいのあ

庄司博之氏

もしくは直線距離で1.2㎞以内，年収700万 り方から，日本は父系社会，近代家族観に円未満等，助成条件をクリアした世帯が支 こだわりすぎるあまり，様々な居住のひず払った引っ越し代金を半額負担（上限10万 み が 出 来 て い る の で は な い か ， と 指 摘 し円）する。初年度は，年間予算312万円で， た。
合計54件助成の成果をあげた。年度末前に予算限度に達したことや，アンケート調査 【ディスカッション】
で「今回の支援が近居の（いくらか）後押「近居」をテーマとした話題提供に関ししになった」との回答が８割だったこと等 て，会場からは様々な意見が飛び交った。
か ら，一定の成果が 評価で きる 。二 年目 地方自治体の定住支援担当者，空き家対策（平成26（2014）年度）からは，「後押し 担当者等からは，それぞれが抱える問題にになった」ではなく「きっかけになった」 照 ら し 合 わ せ た 具 体 的 な 質 問 が 積 極 的 に

中原信氏くらいの動機を成果に求めるなど，さらに 挙 っ た 。 各 々 が 抱 え る 問 題 は 異 な る も の
近居支援の達成度を高めていくという。
の，「近居」を突破口にして問題解決に繋このような近居・同居の支援制度は，す がらないかと，参加者が抱く「近居」へのでに他の自治体でも試みられている。人口 想いが見てとれる質疑が交わされた。
流動が激しい東京都北区では，ファミリー
司会の大月敏雄氏は，「近居」の背景
世帯の定住化の手立てとして，千葉市は高 に ， 戦 後 の 日 本 が 培 っ た 「 一 家 族 ， 一 住
齢者福祉の視点から手厚い支援が行われて 宅，一敷地」の限界を指摘する。「これかいる。他の自治体の事例を参考に，神戸市 らは，地域で循環的にゆるく定住する『地なりの支援のあり方を確立している最中で 域循環居住』のあり方等，もっと多様な住ある。
◆畑聰一「アジアの集落にまなぶ家族の在り方」

まい方が求められていくのではないか。その手法のひとつとして『近居』を位置づけ，促進していくこと」を提案。そのとき

畑聰一氏

日本の集落をはじめ，ヨーロッパやアジ には，日本が培った近代家族のかたちだけアの集落調査を約25年間続けてきた畑氏か ではない，血縁関係以外の色々なかたちをら，アジアの多様な家族と住まいのあり方 認めていかなければ，日本のこれからの住について紹介された。例えば北タイの集落 まいは貧困の一途を辿ってしまうのではな「メタムヌア」では，「敷地共住集団」と いかと危惧し，これからの住まいや暮らしいえるような特徴をもつという。結婚した を考えるヒントを与えてくれた。
夫婦が家を建てる場合は，女性（妻）の親
このように「近居」にまつわる議論は，から敷地を分け与えてもらい，男性（夫） これからの住まいの方向性を問い直す概念
がお金を工面してつくるのが慣わしだとい と し て ， 多 種 多 様 な 可 能 性 が 潜 在 し て いう。男性は，長男であっても集落を出て行 る。本書を機に更なる議論の発展を期待しき，奥さんとなる人の集落に移り住むよう たい。
になるという，いわゆる母系社会の様相を

文責：帳章子（建築思潮研究所）

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加賀町アパート防災体験バスツアー

賃貸集合住宅コミュニティ研究会

賃貸集合住宅コミュニティ研究会では市ヶ谷加賀町アパートのコミュニティ形成を目的とした居住者交流会を行っている。

市ヶ谷加賀町アパートでは，災害時など
い ざと いう 時に 助け 合える 「生 活必 要コ
ミュニティ」と日常生活を豊かに暮らすた

今年度は一年を通して全３回の防災懇親会を企画しており，第１回目となる防災バスツ

めの「生活文化コミュニティ」の二つの成熟を目指している。今回のバスツアーは災アーを６月29日に行った。３名の子どもを含む15名にご参加頂いた。
事前の予報では雨模様であったが日頃の行害時の知識面においても交流面においてもい いき っか けに なっ たので はな いだ ろう
か。

いがよかったためか天候に恵まれ，さわやか
な初夏の日差しの中，ツアーバスにて東京臨
海広域防災公園「そなエリア東京」（東京都

今年度は続いて８月と11月に第２回，第３回と話合いワークショップと消防訓練を予定しており，さらなる居住者の交流の場

江東区）へと向かった。
防災体験学習施設「そなエリア東京」は，クイズに答えながら首都直下型地震発生後72となることを期待している。

時間を生き抜く知恵を学ぶ「東京直下72hTOUR」や，震災アニメを上映している「映像ホール」，世界の防災用品や各種防災ゲーム等が展示されている「防災ギャラリー」等があり，防災に関する知識や技術を体験・学習できる施設だ。また防災公園敷地
内には災害時に人命救助や災害支援・復旧のために使用される「災害時医療支援用地」「ベースキャンプ用地」「ヘリポート」などがある。（「そなエリアHP」より抜粋）
ツアー参加者は施設内を見学した後，「東京直下72hTOUR」に参加した。大人も子どももクイズ画面が表示されるニンテンドーDSを片手に緊張感の中にも架空の震災直後の街を探索する。クイズは１人ひとり出題される問題が違い，結果は最後に生存確率としてわかる仕組みだ。成果は上々でほとんどの参加者が生存率90％以上，怪我なく無事に生き延びることができた。
その後の施設内見学やクイズを通じて，準備しておくべき防災用品や，ラップや大判ハンカチなどの非常時での使い方などを学ぶことができた。終了後のアンケートには「防災の知識と準備が不十分であることがわかった」「住民の一人ひとりと交流を持ち地域力
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Page 8を高めることができた」等の意見が寄せられた。
「そなエリア東京」防災体験バスツアーの様子

告知2014年度（平成26年度）出版助成募集要項

住関係分野における研究の発展や研究者育成の観点から，将来の「住生活の向上」に役立つ内容で，社会的要請及び学術的に質の高い研究成果や若手研究者による，未発表の出版に要する経費の一部を助成します。

・応募資格

個人またはグループとし，既存の団体・組織を除く（個人の所属は問いませんが，団体名及び法人名での申請は出来ません）

・応募期間
・助成件数
・審査方法

平成26（2014）年８月１日～平成27（2015）年１月31日
２～３件程度研究運営委員会で選考し，理事会・評議員会を経て，決定
平成27（2015）年６月中に文書で通知◎ 助成対象・「住生活の向上に資する」住関係分野の研究成果とし，他分野に及ぶ学際的な研究成果を含みます。
・最近新たに完成した，一冊の刊行物になり得る未刊行の研究成果。
・著作，翻訳を問いませんが，日本語による出版に限ります。
・退官を記念に出版される論文集は，除きます。

◎助成内容
(1)条件

1)1件あたり80万円（税込）を上限とします。
2)出版経費（直接生産費）の30％以下とします。
3)出版経費は，編集・印刷・製本・用紙代等の直接生産費に限り，印税(原稿料)・宣伝・販売費等の間接費は含みません。但し，翻訳書の場合の版権の取得費用は出版経費として認めます。
4)所属機関等へ経理を委託される場合の費用は，出版経費として認めません。
5)出版契約・印税（原稿料）の支払いには，当財団は，関知しません。
6)出版された書籍を受領後，出版社に対して当財団が，助成金を直接支払います。
助成金の支払い開始日は，平成28年４月以降となります。
7)初版第１刷のみを対象とします。

(2)期間

8)出版後，販売普及活動の推進をお願い致します。
また，住総研が主催する出版シンポジウムの講演を依頼することがあります。
平成27（2015）年７月１日～平成28（2016）年９月30日までの15ヶ月間(3)出版期限

助成決定通知後，15ヶ月以内の平成28（2016）年９月30日までとします。

詳細につきましては，http://www.jusoken.or.jp/josei/publish.htmlをご覧ください。
提出書類は，http://www.jusoken.or.jp/josei/publishdownload_2014.htmlよりダウンロードしてください。

●応募およびお問い合わせ先
一般財団法人 住総研 出版助成担当宛〒156-0055 東京都世田谷区船橋4丁目29番8号
TEL：03-3484-5381／FAX：03-3484-5794
E-mail：kenkyu＠jusoken.or.jp※E-mailでお問い合わせの際は，迷惑メール防止のため，必ず件名の頭に「住総研」とつけて送信してください。

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住総研 図書室住まいの本展 開催中（9月19日までの平日）

当図書室で所蔵している，住まいに関する一般向け資料および絵本を展示しております。また，住教育に関する資料も展示。一般向け資料については，今年は「リノベーション・リフォーム」，「住まいの計画：耐震・家の建て方・選び方等」，「防災・災害」，「集まって住む：シェア・コレクティブハウジング等」，「団地」に関する資料を展示しております。
団地：団地写真集，1950～60年代の団地暮らしの様子の写真等
シェア・コレクティブハウジング：これから住もうと考えている方や，知識を得たい方向けの資料
住まいの計画：家づくり・家選びの他，マンション管理や耐震に関する知識が紹介されている資料
防災・災害：災害時に役立つ被災者の暮し方を紹介した資料や日頃備えておくべき知識を紹介した資料
絵本は，「家を建てる（家の建て方を取り上げた絵本）」，「家の中の様子（家の内部が描かれている絵本）」，「家を探す・引っ越す（引越や家探しをテーマにした絵本）」，「地震・津波等（地震や津波が起
こったらどうすればよいか，地震や津波の恐ろしさを描いた絵本）」を取り上げております。
◎住総研図書室について※どなたでもご利用になれます。無料です。
開室日時 平日の9:00～12:00／13:00～16:00（但し，9月1日は，13:00～16:00）
蔵書検索がWEBからできます。蔵書検索ページは，http://www.jusoken.or.jp/library/search1.html※開室日カレンダー等，詳細は，http://www.jusoken.or.jp/library/index.htmlをご覧ください。
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「住総研レポート すまいろん」2014（第４号）発刊
特集：「一般市街地」のすまいと居住を再評価する

定価：￥1,400＋税（送料別）※送料は，1部：￥82（税込），2～3部：￥164（税込）
B5版，122頁◎お求めは以下の方法でお願い致します。（先払いでお願い致します。）(1)丸善出版(株)（TEL：03-3512-3256）へご注文(2)住総研へお申込
Ａ．郵便局の青色振込用紙を使い，以下へ代金をお振込みください。
口座番号 00110-3-6639
加入者名 一般財団法人住総研
Ｂ．現金書留または代金分の切手を下記へお送りください。
〒156-0055 世田谷区船橋4-29-8 一般財団法人住総研

出版担当宛※詳細は，http://www.jusoken.or.jp/publish/sumairon.htmlをご覧ください。

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最近の行事より2014年度研究助成
キックオフミーティング
交流会の様子（4～5頁参照）

住総研 住まい読本
トークセッション（京都会場）の様子（6～7頁参照）

編集後記：東京では相変わらず暑い日が続いており，暑いのが苦手な自分にとっては酷な毎日です。さて，今号の4ページでも紹介しましたように，6月より新専務理事が就任致しました。また今年10月には，1974年より毎年発刊している「住総研研究論文集」（創刊当時
は「住宅建築研究所報」）に収録の論文をWEB公開（一部を除く）を始めます。これにより，論文集所蔵館が近くになく，アクセスしづら
かった方も，利用しやすくなると思います。これからも新たな体制の下，住生活の向上に資する活動を推進してまいりますので，宜しくお願い致します。なお，「研究論文集」はお蔭様で，今年3月末に発刊した論文集で40号を数えることができました。この蓄積は当財団の地道な活動成果の1つであり，皆様の研究活動に役立てて頂ければ幸いです。住総研図書室は今年開室30年を迎えます。今後も「住」に関する情報を蓄積ならびに提供してまいりますので，是非ご利用ください。（K）

住総研だより 第18号
発行日 平成26（2014）年8月31日
発行人 道江 紳一
発行所 一般財団法人住総研〒156-0055 東京都世田谷区船橋4丁目29-8
電話 ０３（３４８４）５３８１
FAX ０３（３４８４）５７９４
E-mail jusoken@kpe.biglobe.ne.jp
URL http://www.jusoken.or.jp/

住総研は「住まい」に関する研究助成事業を中心に，「住総研研究論文集」等を発刊，また住に関する専門図
書室，シンポジウム・セミナーの公開開催など，社会のお役に立つような事業につとめています。
この「住総研だより」は，当財団の活動を研究者，市民の皆様により広くご理解いただくとともに，意見交流の場になることを願って配信します。ご利用よろしくお願いします。
「住総研だより」編集担当