手形・小切手機能の電子化に関する検討会（第２回）
議事概要
１．日時

2018 年３月 20 日（火）14：00 ～15：30

２．場所

朝日生命大手町ビル（千代田区大手町２－６－１）24 階

３．議題(１) 手形・小切手機能の電子化の検討状況（事務局説明）

会議室(２) 質疑応答・意見交換
４．議事内容（1）手形・小切手機能の電子化の検討状況
事務局から、資料に沿って以下のとおり説明。
Ⅰ.第一回検討会の振り返りと本日のポイント
・昨年 12 月に開催した第一回検討会において、手形・小切手機能の電子化の方法としては、既存の商品・サービスで代替することが最も効率的であり、手形・小切手機能の電子化を推進するべく、「目標時期を設定して手形・小切手制度の見直しやその電子化を実現することを検討する」とした。また、特に中小企業・小規模事業者の方々のスムーズな移行に向けて丁寧な議論を行うことも確認した。
・また、中小企業３団体の連名による意見書において６つの論点が提示されたほか、手形・小切手の利用実態やコスト構造等について必要な分析を行い、利用者目線に立った対応をすべきとの意見があった。
・これらも受け、第二回検討会までに、手形・小切手の利用実態に係る「各種調査の実施」、「社会的コストの削減に関する調査・試算」、「主な法的論点の確認」を実施した。具体的なアクションとして、検討会の下部に業務 WG および法務 WG を設置し、「金融機関向け計数調査・アンケート」、「顧客ヒアリング」、「外部コンサル業者による社会的コスト削減効果試算」、「業界団体訪問」、「その他証券の調査」、「法的論点の確認」を実施した。
・本日は、この３ヶ月の間に実施した調査・検討を報告させていただくとともに、６月の第三回検討会における中間取りまとめに向けた今後の対応（案）について議論を行いたい。
Ⅱ.手形・小切手等の利用状況について① 主な利用シーンと流通の状況
・手形・小切手が利用されるのは、商取引の決済が主体であり、小切手は銀行間の資金移動等の金融取引での利用もある。
・金額が一定以上になると手形を利用する等、金額によって支払手段を分けるケースがある。
・手形・小切手を利用する理由としては、相手の希望や業界慣習が上位であり、業界によっては、特色のある使い方がされているケースがある。
・業界団体にヒアリングを実施した結果、中小企業では電子化について考えていない企業が多い一方で、大企業ではすでにでんさいを利用している企業が多い。業界団体では実際の実務を把握している訳ではないので、今後は実際に手形・小切手を利用している個別企業へのヒアリングを行い、対応策等を検討する。
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・業界慣習を変更することは難しいと考えている企業が多く、変更するためには、法改正、業界の働きかけ、手形・小切手制度の廃止といった、言わばトップダウンの施策が必要との回答があった。
・金融機関への計数調査によると、手形交換所を経由しないで流通する割合である自行交換比率は手形が 21％、小切手が 26％であり、自行交換比率から想定される手形・小切手・その他証券類合計の流通枚数は、年間約 7,500 万枚である。
・手形の利用者は延べ 50 万社強、小切手の利用者は延べ 120 万社強、個人（パーソナルチェック）の利用者は約２万人、預金小切手の発行枚数は約 76 万枚である。
・小切手による支払いは、小切手によって代金をその場で支払うことができる同時履行性があるが、振込による支払いは、土日・夜間の振込は現状では即時に着金が完了しないため、その点が小切手との差分になる。本年秋から、金額１億円を上限に、振込の 24 時
間 365 日化が実現するが、今般、土日・深夜の利用に係るニーズを確認したところ、振込の 24 時間 365 日化により相応に対応できる可能性が高い結果となったが、手形・小切手を振り出す企業は一部あり、かつ１億円以上の取引を行っている企業もあるため、何らかの対応を検討する必要があると考えられる。
② 利用者から見た現状と代替策
・手形・小切手の取扱いをやめたいと思っている企業は約４割、やめたいと思っていない企業は５割超と、やめたいと思う企業を上回っている。企業規模別に比較すると、大企業の 92％がやめたいと思っている一方で、小規模事業者の 72％がやめたいと思っていな
い。規模の小さい企業ほどやめたいと思わない傾向は強く、中小企業と丁寧に対話する必要がある。
・手形・小切手がなくなった場合に困る点としては、「PC 等の操作が不安」、「かえって事務負荷が増す」、「導入の負荷が大きい」、「セキュリティへの不安」等の回答が上位であるが、特に困らないと回答した企業がやめたいと思う企業およびやめたいと思わない企業共に最も多かった。
・電子化に当たって期待されるサポートは、「金融機関によるサポート」が一番多く、次いで「手数料の引き下げ」、「利便性の向上・セキュリティの強化」、「政府の助成」等の回答が多い。
・大企業の 79％は過去に手形・小切手をでんさい・振込にシフトすることを検討したことがあるが、小規模事業者の 74％は検討したことがないことから、今後はターゲットを決めて取り組むことが重要となる。検討したことがある企業において、シフトできなかった理由としては、「取引先のでんさいの導入率が低い」、「相手先の希望」が多かった。
・でんさいの改善点としては、「インターフェースの改善（操作性や銀行間の画面統一）」、「手数料の減額」、「機能の向上」などの回答が上位であり、普及のために必要なことは、「手形を廃止すべき」がトップで、次いで「広告宣伝活動」、「商習慣の変更」等が挙げられた。
・エレクトロニックバンキング（EB）未利用者が、利用しない理由とするのは、「セキュリティの不安」がトップで、次いで「インセンティブがない」、「IT リテラシー」等が多かった。EB の改善点は、特にないとの回答が圧倒的であり、セキュリティの強化とパスワード管理の簡素化に関する回答もあった。
③ 金融機関から見た現状と代替策
・金融機関のでんさい、EB のサービス提供率は、共に９割を超えているものの、100％ではないことから、金融機関としても引き続き電子化に向けてコストをかけて確り取り組ん2

でいくことが求められる。書面でのでんさい発生記録の提供は約６割、FAX による発生記録の提供は１割であった。なお、これらは中小企業３団体からの意見書に記載があった
電子化対応困難者がでんさいを利用する際の１つの解決策となり得ると考えられる。
・手形をでんさいにシフトする取組みの実施率は約４割であるが、小切手を振込にシフトする取組みの実施率は１割を下回っており、小切手を振込にシフトする取組みはほとんど実施されていない。
・手形の電子記録債権への潜在シフト顧客数は約 40 万社、小切手の EB への潜在シフト顧客数は約 82 万社であり、一金融機関あたりの潜在顧客では都市銀行が多い。今後は、これらの潜在シフト顧客数が、どのくらいの期間で電子化できるのか、フィージビリティを確認する必要がある。
・初期的な確認として金融機関が考える手形・小切手機能の電子化に要する期間をヒアリングしたところ、平均で９～11 年であり、規模が小さい金融機関では、時間がかかると想定している傾向がある。
・金融機関が過去に実施したでんさい普及の取組み事例は、「セミナー・説明会の開催」や「職員の営業推進」等、EB 普及の取組み事例は、「職員の営業推進」や「手数料等の差別化」等が挙げられる。
・金融機関が考えるでんさい普及のネックは、「利用者の IT リテラシーの不足」や「受取人もでんさい契約が必要である仕組み」等、EB 普及のネックは、「セキュリティにかかる懸念」や「利用者の IT リテラシー不足」等であり、でんさい、EB の改善点は、「使いやすいインターフェースの提供」が共にトップである。
・代替策推進に要する人件費やシステム経費等を考慮する前における、金融機関の手形・小切手の取扱コスト（人件費やシステム経費等）は、現時点の概算で年間 380 億円である。先に述べたような今後の投資コストを反映していないが、将来このような金融機関サイドのコスト削減が見込まれるということであり、今後、手形・小切手機能の電子化推進のための還元策（新規導入支援施策、商品開発、等）について議論をしていく。
④ その他証券類の状況
・主要なその他証券として、資料に記載の 10 件の交換証券類と１件の指定文書をリストアップした。
・個別証券毎の方向性（案）の策定に向けて、代表的な証券類の概要と現物廃止に対する意見について関係機関との意見交換を開始しており、現在、株式配当金領収証、日銀小切手・政府小切手、定額小為替証書、公金収納金領収証、外国為替領収証の５件の交換証券類について意見交換を実施済み。
・今後は、意見交換済みの５件の交換証券類に関する方向性（案）のフィージビリティの検証を進め、既存の各種プラットフォームの活用や機能拡張等による代替案を具体的に検討のうえ、各々の対応について計画を策定する。また、残る５件の交換証券類と１件の指定文書に関する意見交換を進めるとともに、その他全ての証券類も網羅的に検証し、方向性（案）を定める。
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングから、資料に沿って以下のとおり説明。
Ⅲ.社会的なコスト削減効果について
・本調査の実施目的は以下の３点である。
① 手形・小切手がでんさいや振込のような電子的な手段にすべて移行した場合の、利用者サイドの社会的コスト削減額の算出
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② アンケートやヒアリング等を通し、企業や事業者の手形や小切手の利用意向について総括③ 上記２点から得られた示唆をもとに、電子的な決済手段への移行の進め方に関して提言を実施
・コスト削減額算定にあたっては、国内の利用者間の商取引に係る手形・小切手と、商取引以外の用途でも手形交換所を通過する、あるいは電子化の検討余地のある小切手を対象とする。
・手形はでんさい、小切手はエレクトロニックバンキング（EB）による振込に移行する前提条件のもとコスト削減額を算定した。
・算出の結果、手形・小切手機能の電子化による利用者サイドの社会的コスト削減額は、年間 1,114 億円である。内訳として、事業者において、電子化により人件費は 399 億円、システム・諸経費は 196 億円、印紙代は 969 億円減り、銀行への手数料支払は 449 億円増えるが、トータルとしてコストが削減されることになる。
・振出・受取別にコスト削減効果を比較すると、手形機能の電子化（手形からでんさいへの移行）については、振出側で 245 億円、受取側で 497 億円のコスト削減メリットがある。小切手機能の電子化（小切手から振込への移行）については、受取側で 618 億円コスト削減メリットがある一方で、振出側では 246 億円のコスト増になる。
・コスト削減効果の試算の他に、手形・小切手機能の電子化による社会全体のコスト削減額を算出するための試算条件データの獲得や手形・小切手の利用意向を把握するために、企業の経理・財務部門の責任者、あるいはそれに準ずる方に対して、Web アンケート調査およびヒアリング調査を実施した。
・事業者の手形・小切手の利用意向として、アンケート結果において、手形については、振り出している事業者の 78％、受け取っている事業者の 89％が、小切手については、振り出している事業者の 53％、受け取っている事業者の 68％が、取り扱いを「やめたい」と考えている。また、ヒアリング結果においても、ヒアリング先の全 23 社のうち 19 社が取り扱いを「やめたい」と考えている。
・このうち、手形・小切手をやめたい理由は、購入代金や印紙代等の費用負担が理由のトップで４割強であり、次いで３～４割程度が各種の事務負荷を理由に挙げている。
・手形・小切手をやめられない理由としては、手形・小切手の振出側・受取側のどちらからみても、相手先理由によってやめられないという事業者が半数近く、あるいはそれ以上である。
・以上の結果、手形の電子的決済手段への移行については、紙の手形がすべて「でんさい」へ移行すると、年間 742 億円の社会的コストが削減できることから、積極的に推進することが妥当であると考える。しかし、アンケート結果において、振出側・受取側のどちらからみても相手先理由によってやめられないという事業者が多数を占めていることから、企業間の自助努力のみで紙の手形をやめることは難しい。移行により社会的コスト削減効果も期待でき、移行によるネガティブな影響も少ないと思われる手形の電子的な決済手段への移行については、官民一体となって積極的に推進することが妥当である。
・小切手の電子的決済手段への移行については、
紙の小切手がすべて EB 振込に移行すると、振出側は負担増になるが、全体としては年間 372 億円の社会的コストが削減となる。紙の小切手をやめたいと考える事業者は手形に比べて少なく、やめたくない理由の上位は小切手の機能的特徴によるものが占めている。移行により社会的コスト削減効果が期待できるため、電子的な決済手段への移行は推進すべきと考えるが、振出では負担増とな
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り、また、紙の小切手の廃止を望まない層も一定数存在するため、EB 振込が安価・可搬性・即時性の面で代替となりうるかを確認するとともに、代替策の導入にあたっては、利用者への丁寧な説明が必要である。
事務局から、資料に沿って以下のとおり説明。
Ⅳ.法的論点の整理について・前回検討会資料で提示された４つの法的論点について、第一回法務 WG において議論を行った。
・まず一点目として、仮に金融機関が手形・小切手の取扱いを停止し、手形交換所を廃止したと仮定した場合の手形法・小切手法上の論点を確認した結果、独占禁止法上の論点はあるものの、手形法・小切手法上法令違反となることはないと考えられる。
・次に、手形法・小切手法が則っているジュネーブ条約への影響について確認をした結果、外国為替に係る手形・小切手は今回の議論のスコープ外であって存続することもあり、手形法・小切手法の改訂・廃止を予定していないことから、ジュネーブ条約への影響はないと考えられる。
・手形と電子記録債権の間に法的な差分は存在するものの、電子記録債権の立法時に議論されており、かつ施行後も実務上で問題となっている事項はなく、法的な差分が移行の障害になるとは考えにくい。また、でんさいの業務規程等に依拠する差分があるが、法的な論点ではなく、むしろ業務の話であることから、今後業務面で改善を行うことになれば、変更点に関して必要に応じて法的確認を行う。
・なお、「手形と電子記録債権の法制度における差分」の議論のなかで、以下２点について実務上の確認が必要と考えられるため、業務 WG に連携し、今後継続的に検討することとした。
① 電子記録債権において、手形でいう白地手形が運用できない点および消費者としての個人が利用できない点について、実態調査を実施することが考えられる② 仮に手形・小切手の取扱いを停止するとされた場合、契約実務の観点より、個別金融機関は、当座勘定規程や銀行取引約定書等、手形や小切手に関する記載がある約定書等について、変更や差し替えの必要性に関する検討が必要となる可能性がある
Ⅴ.今後の対応（案）について
・今回の調査を受けて、第三回検討会に向け、業務 WG の枠組みを利用しつつ、以下の４つについて対応を進めていく。
① 実態把握の継続② 産業界との対話③ 商品利便性の向上に向けた取組み、導入支援施策④ 周知強化施策
・「①実態把握の継続」は、業務 WG の WS2 および WS4 として調査を継続するとともに、法務 WG からの連携事項（白地手形および手形の個人利用の実態）やその他証券の調査を実施する。
・「②産業界との対話」は、業務 WG の WS2 として産業界との対話を実施し、中小企業３団体の意見書に対する「対応の方向性（案）」に関して意見交換の場を設け、今後の対応につき協議するとともに、協調して進めることなどを検討する。
・対話を継続するあたり、今般、第一回検討会において、中小企業３団体連名で提出され5た意見書の６つの論点に関し、今回の調査も踏まえて、対応の方向性（案）（初稿）を整理した。
・まず、一点目の「中小企業への悪影響は回避すべき」とのご意見には、第一回検討会にて、中小企業・小規模事業者の方々へ丁寧な対応を行う方針を打ち出している。
・二点目の「手形・小切手ユーザーの実態・意向調査等の実施」は、本日ご説明のとおり詳細な調査を実施した。今後、必要な調査を継続していく。
・残りの４論点に関しては、今後対応を行うこととなる。三点目の「手形の電子化に向けた対応と「電子記録債権」の普及に向けた改善策等の検討」に関しては、各金融機関が提供するインターフェースであるでんさい商品の改善に対する声が多かったので、金融界において、でんさいネットのみならず、インターフェースの操作性等に関する改善ポイントを検討・共有し、各金融機関での対応に関する協議等を行うことが考えられる。
・四点目の「小切手の電子化に向けた対応と「インターネットバンキング」の普及に向けた改善策等の検討」に関しては、EB の使い勝手には満足いただけている声が圧倒的であったが、セキュリティに関する不安も多く、一方で、セキュリティ強化のために利便性が一部犠牲になっている等（パスワードの変更頻度が多い等）の指摘もあった。利用しない理由としても、セキュリティへの不安が最も多かったことから、EB やセキュリティに関する利用者への丁寧な説明を通して、それらの理解を促進する施策を検討する必要があると考えられる。
・五点目の「手形・小切手の電子化に向けた「中小企業への支援強化」」に関しては、金融機関における利用者への電子化導入支援のほか、手数料に関する要望について金融界における確認・共有、政府の助成等に関する支援策の検討に資する情報提供の継続等の対応が考えられる。
・六点目の「「手形・小切手の電子化対応困難者」への対応」に関しては、紙での対応や移行措置等、電子化に対応できない手形利用者が残る場合の施策について検討することが考えられる。
・以上が意見書へのハイレベルな対応の方向性（案）であるが、今後はこれをもとに対応策を具体的に示す必要があると考えている。
・「③商品利便性の向上に向けた取組み、導入支援施策」は、業務 WG の WS5 として、具体的なアクションの検討に向けた準備を開始し、今回の調査における声を参考に、まずはサービスの商品性や操作性などの確認を実施して、電子化移行時の金融機関の対応等について具体的に検討する。
・「④周知強化施策」は、業務 WG の WS6 として検討を実施する。特に規模の小さな企業の中には、でんさいや EB といった電子的な代替手段を知らないという企業がまだあり、また、EB についてはセキュリティが不安との声が多い。認知度向上やセキュリティ面での不安を払拭するための周知活動が必要であることから、金融機関だけでなく、関係省庁や産業界とともに、オールジャパンでの周知活動ができないかどうか、関係者との意見交換を実施する。
・当面のスケジュール（案）として、６月に予定する第三回検討会における中間報告の取りまとめに向けて、今後は業務 WG を中心に、実態把握や産業界との対話を進めるとともに、商品利便性の向上に向けた取組み・導入支援施策、周知強化施策を具体的に検討する。

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（2）質疑応答・意見交換（委員）・３か月程度の短期間で、実態調査およびコスト試算を実施いただいたことに感謝する。
・金融機関における実務の実態、企業における利用実態、社会的コストの概算等、今後の検討に役立つ情報が得られたと考えている。特に企業における利用実態について、業界における取引慣行の変更や中小企業を中心とした業務プロセスにおける IT 化や高度化の必要性について理解できるものとなった。
・今後の検討について、手形はでんさいへ、小切手は振込へシフトさせるという方向性に異論はないが、特に企業側における財務・決済プロセスを含む業務プロセス全体の効率化・高度化にどのように資するかという、さらに広い観点からも検討を進めていく必要がある。
・また、中小企業を中心とした利用者への支援についても本検討会において議論を深めていきたいと考えているので、検討会のメンバーには引き続きご協力をお願いしたい。また、産業界の実態を踏まえた改革につながるように、中小企業団体、経済産業省、中小企業庁等の関係者とも関係を深めて取組みを進めて参りたい。
⇒（事務局）
・関係省庁との連携については、現在、中小企業、小規模事業者の会計ソフトやクラウド等の IT 化に向けて、中小企業団体や関係省庁において取組みが実施されており、そのような取組みと連携をしていくことが重要と認識している。
・例えば、本年 12 月から金融 EDI システムが稼働することにより企業の消込作業が自動化できるようになる。金融機関の手形・小切手機能の電子化に関する活動を、このような他の取組みに盛り込んでいくということも１つの方法である。
・同様に、関係団体や政府の取組みに、手形・小切手機能の電子化の取組みを入れていただくということも考えられ、官民相互連携のもと、社会全体の生産性の向上につながる活動になればよいと考える。
（委員）
・短期間で実態調査等を取りまとめていただくとともに、中小企業３団体からの意見書に対して丁寧にご対応いただいていることに感謝申し上げる。
・人手不足の中で、いかに生産性を向上させるか、業務を効率化させるかは中小企業にとって喫緊の課題であり、でんさい・EB を含めた IT 化により、この課題の解決の一助になればと思っている。
・一方で、電子化対応困難者は一定数残ることが想定されることから、一義的にはでんさい・EB の提供主体である金融機関がサポートすることが必要。また、生産性向上支援の一環で、中小企業支援機関をはじめ官民が連携して、電子化対応困難者へのフォローを実施していくことが重要である。
・バックオフィス業務の効率化・IT 化については、第一回検討会で提示された意見書や昨年６月の「中小企業の生産性向上に向けた FinTech の活用に関する意見」にも記載されているが、大企業が取り組んでいる ERP（Enterprise Resources Planning）のような機能を小規模事業者でも導入・活用できればと考えており、複数のクラウドサービスと EBやでんさいを連携させるなどして、バックオフィス業務全体を効率化する方向にもっていければと考えている。
・資金繰りなど金融は中小企業にとって生命線であり、金融関係を IT 化することになれば、7

中小企業は対応せざるを得なくなるが、手形・小切手機能の電子化の目標時期の設定を考えるに当たっては、中小企業の意向や IT 化等の実態調査の結果が重要になるので、検討会下部の WG においてしっかりとご議論いただきたい。
・なお、資料の「手形・小切手の社会的コストの実態調査」において、「機械化・IT 導入費用」が０円と試算されているが、もともと IT 化をしていない中小企業は、IT 化するに当たってコストがかかることが想定される。WG では、きめ細かくご議論いただきたい。
⇒（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）
・本試算は紙を電子化することを前提としており、今回の試算にある「機械化・IT 導入費用」は、紙を取扱うことによる煩雑さを解決するための専用プリンター等を想定している。手形・小切手機能を電子化するに当たり、でんさいや EB を操作する際に必要となるパソコン等の機器がない企業は、新たに購入する必要はあるが、パソコンの普及率から考え、今回の試算では導入に係るコストは除いている。ただし、指摘があったとおり、現在、機器等を保有していない企業が電子化する場合には、本試算の結果の他に別途コストがかかることになる。
⇒（事務局）
・総務省の統計によると、99%以上の企業がすでにインターネットを利用しているため、その前提で試算を行ったものである。他方、電子化するにあたり、新たに導入するコストが必要になる企業がいらっしゃるであろうことは認識しており、今後、利用者との対話において丁寧に確認、対応していく必要がある。
・今後の対応（案）として掲げた導入支援施策や周知強化施策については、業務 WG の WS5および WS6 において検討することとしている。
（委員）
・MURC の実態調査の結果として、紙の手形がすべてでんさいに移行することによる削減コストと、紙の小切手がすべて EB 振込に移行することによる削減コストが、社会的に削減できるコストとして記載されており、一方で金融機関の実態調査の結果として、金融機関における年間の手形・小切手取扱いコストの試算結果が記載されている。
・MURC の実態調査においては、金融機関側のコストについては考慮せずに、あくまでも利用する企業が電子化した場合の削減コストということか。
⇒（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）
・ご理解のとおりであり、手形・小切手の利用者である企業における社会的コスト削減額を試算したものである。
⇒（委員）
・本検討会は金融機関のコスト削減ではなく、社会的システムの抜本的改革により、我が国の競争力を強化することを目的としている。電子化を実施した結果、金融機関においてコスト削減効果が得られるのであれば、申合せをすることはできないが、金融機関が社会に還元していくことも考えられる。また、デジタル化する社会の中で銀行手数料等は低下する方向に収斂していくとも考えられ、WG 等で議論をしていく中で解決策を見出すことができる。
⇒（事務局）
・資料上では、手形・小切手機能の電子化推進のための還元策として記載しているが、今後、業務 WG 等で具体的な施策については議論していく。

8（委員）
・第１回検討会で提出した要望書にもとづき、実態調査等を実施いただいたことに感謝申しあげる。
・紙による取扱い等による経済的なコストを考えると、社会の大きな流れとして電子化という方向に進んでいくと考えている。
・一方で、電子化に向けた取組みに対してハードルが高いと感じる中小企業は一定数いることが想定されるので、電子的な手段を導入するまでの期間や電子化困難者への対応について、丁寧な議論を期待したい。
・働き方改革に伴う労務管理や軽減税率への対応等、中小企業には対応すべき課題が多いので、その点も勘案いただきたい。また、金融機関において削減効果があった場合は、削減分を利用者側に還元することで支援いただきたい。
（委員）
・手形・小切手機能の電子化による社会的コスト削減額の算出結果で、小切手から EB（振出）に移行するパターンではコスト増になることから、このような利用者への対策を実施しなければ電子化は進まない。
・電子化推進のための還元策について議論する際には、情報セキュリティに対する不安解消や EB 手数料の水準等を中心に議論をいただきたい。
・金融機関の手形・小切手取扱いコスト試算結果の 380 億円は、完全に電子化できた場合の試算結果であり、一部紙の手形・小切手が残存する場合のコスト削減額は 380 億円には及ばないということか。
⇒（事務局）
・ご質問については、ご理解のとおりである。380 億円は完全に電子化した場合の試算結果であり、例えば書面によるでんさいのように、紙・マニュアルによる対応を実施した場合は、コスト削減効果は異なる結果になる。
・小切手の振出サイドだけを見るとコスト増になっているが、１つの企業でも商取引では振出と受取の双方を行っている企業も多いと考えられ、企業における振出と受取の利用の状況については今後調査を実施する。
（事務局）
・本日の指摘事項を踏まえて、WG において議論を進め、６月の検討会において中間報告を取りまとめることとしたいので、引続き協力いただきたい。
（以9上）