2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第13期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

ＴＩＳ株式会社

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

9

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
10(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

13２(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

17

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

17

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

巻末2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

ＴＩＳ株式会社【英訳名】

TIS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5337-7070【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5337-7070【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

ＴＩＳ株式会社名古屋本社

中村中村

2020年７月１日

桑野

徹

享嗣

享嗣

（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年９月30日）

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第２四半期連結
累計期間

第13期
第２四半期連結
累計期間

第12期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

216,296

211,308

443,717

経常利益

（百万円）

20,00915,392

46,070

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

13,266

10,277

29,411

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

11,19015,84623,911

純資産（百万円）

237,348

255,927

247,957

総資産

（百万円）

368,582

396,389

382,899

（円）

52.58

41.00

116.78

（円）

－

－

－

（％）

63.0

63.1

63.3

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

19,027

13,202

38,569

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△6,895△8,608△26,437

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△11,216

10,220△14,544

57,991

69,42054,684

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第12期
第２四半期連結会計期間

第13期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

28.47

18.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
６．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況が続き、先行きについても持ち直しが期待されるものの、不透明な状況にあります。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2020年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比3.2％増となる等、企業のデジタル経営志向の強まりにより、ＩＴ投資は底堅い動きが期待されていますが、短期的には経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。その上で、「グループビジョン
2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造
転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を継続しています。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、４月から５月にかけては緊急事態宣言下における新規提案等の営業活動が極めて困難になる等、厳しい状況にありました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高211,308百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益18,211百万円（同4.7％減）、経常利益15,392百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,277百万円（同22.5％減）となりました。
売上高については、既存取引分は底堅かったものの、産業ＩＴセグメントを中心とした新規受注活動の停滞等の影響を受けて伸び悩み、前年同期比減収となりました。営業利益については、収益性改善の取組み等による効
果によって売上総利益率は前年同期比1.4ポイント増の23.8％に向上したものの、売上高の減少に加え、処遇改善
やブランド強化に向けた施策費用等、将来に向けた戦略的な投資を中心とする販売費及び一般管理費の増加、子会社の新規連結影響等を受けて、前年同期を下回り、営業利益率は8.6％（前年同期比0.2ポイント減）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、持分法による投資損失3,722百万円を計上した影響等により、前年同期を大きく下回りました。この主な要因は、海外の持分法適用関連会社において、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてクロスボーダー取引に依拠する事業の見直しが行われたことによる同社ののれん相当額に対する減損処理です。
また、当第２四半期連結累計期間においては、特別利益3,662百万円、特別損失1,653百万円を計上しました。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は62,869百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2,572百万円（同4.7％増）となりました。売上高については、ＥＲＰ関連で案件先送り等の影響があったものの、決済関連ビ
ジネスの拡大やクラウド等のＩＴ投資ニーズの取り込みにより前年同期比増収となりました。営業利益については、事業強化のための先行投資費用の増加や子会社の新規連結による減益影響を吸収し、前年同期比増益となりました。また、営業利益率は4.1％（前年同期比0.0ポイント減）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種
ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、増加要因となっています。

- 3 -2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスア
ウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は17,066百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は1,309百万円（同31.8％増）、営業利益率は7.7％（前年同期比1.6ポイント増）と、コールセンター業務をはじめとするアウト
ソーシング需要の増加や給付金対応等を受けて堅調に推移し、前年同期を上回りました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は53,590百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は6,675百万円（同3.6％減）となりました。根幹先顧客におけるＩＴ投資は堅調なものの、企業活動の停滞による案件の遅れ等が影響し、前年同期比減収減益となり、営業利益率は12.5％（前年同期比0.0ポイント減）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業
種ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、減少要因となっているため、実勢ベースでは堅調に推移しています。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は91,473百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は7,799百万円（同8.4％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、製造・流通・医療等をはじめとする
ＩＴ投資抑制の動きが地方・中堅中小企業を中心として特に強まったことを受けて、前年同期比減収減益となり、営業利益率は8.5％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,112百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は410百万円（同12.3％減）となり、営業利益率は10.0％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、中期経営計画(20182020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。
中期経営計画(2018-2020)の最終年度である当連結会計年度については、前連結会計年度に中期経営計画(20182020)で定めた４つの重要な経営指標（戦略ドメイン比率、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ）全てを１年前倒しで達成したことも踏まえ、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指して、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
＜2021年３月期 グループ経営方針＞①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当第２四半期連結累計期間は、４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令される等の新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を大きく受ける状況下において、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しました。また、社会全体の在り方が大きく変化す
る中で、新しい働き方についての取組みを開始する等、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断な経営判断を行うことを通じて、グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。

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グループ経営方針に基づく主な取り組み状況は以下の通りです。
①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
当社グループの近年における持続的な企業価値向上は、2016年７月の事業持株会社体制への移行とそれによるグループ一体経営に基づく取り組みが大きな推進力となっており、今後もグループ一体経営の深化が重要であると認識しています。
グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続き推進しています。新たなグループ基幹システム、グループシェアードサービスともに、予定通り2020年４月
から始動しており、グループ一体経営のさらなる進展に寄与し始めています。
また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働く誇りの向上」の実現を目指して戦略的なブランド活動を強力に推進することとしました。この方針に基づき、前第３四半期連結会計期間からテレビＣＭ等を通じた露出を強力に推進しており、この結果、認知度が着実に向上する等の成果も表れてきています。
加えて、グループの働き方改革の推進と、グループ間コミュニケーションの促進を目的として、東京地区におけるグループのオフィス移転・集約を実施し、豊洲に新拠点を開設することとしました。現在、執務エリアの
座席数の大幅削減やリモート形式を含めたコミュニケーションブースの増設等、アフターコロナを見据えた新しい働き方を念頭においたコンセプトのもと、オフィスの在り方について見直した上で2021年春頃の開設に向けて準備を進めています。
②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を行うこととしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、不確実性の高まる環境において、一層のデジタル化における価値競争力を強化するためには、財務の健全性を堅持した上で、新サービス創出のための成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）が必要になります。
当社グループの特徴である決済分野においても、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォン利用に代表される関連技術の進展や様々な異業種の参入、FinTech企業の台頭などを背景に大きな環境変化や、新たなＩＴ投資が見込まれます。このような状況を新たな成長機会と捉え、長年に亘り培ってきた決済分野の知見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のもとでサービス型ビジネスの事業展開を加速させています。その中でも「デジタル口座」は当社の競争優位性を特に発揮できるサービスであり、現在「クレジットカードプロセッシングサービス」の次期中期経営期間中の提供開始に向けて準備を着実に進めています。これまでに培ってきた当社のクレジット基幹業務システムの技術・ノウハウを最大限に活用したサービスで、『共通化のメリット』と『独自性』のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能となります。今後も「クレジットカードプロセッシングサービス」を中心とした「デジタル口座」に加え、デジタルウォレット、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーし、事業展開を進めてまいります。
加えて、決済分野のみに留まらず、地域・都市のスーパーシティ構想や当社が支援した「TOYOTA Wallet」のようなMaaS（Mobility as a Service）領域での決済プラットフォームの提供等を通じて、デジタル化を通じた利便性の高い社会に貢献してまいります。
また、ＤＸ価値提供力の強化に向けては、下記にあるとおり有力なビジネスパートナーのＭ＆Ａ等を積極的に実施する等、取り組みが着実に進展しています。
③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動、事業ポートフォリオの見直しを継続的に推進しています。これにより、前連結会計年度の売上総利益率が23.9％にまで向上する等、施策の進展に合わせて成果が表れています。
グループ全体最適経営のためのグループフォーメーション整備の一環として、2020年4月に実施したＥＤＩ事
業に続き、当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を当社の完全子会社である株式会社インテックへ
会社分割により承継させることを決定しました。こうした事業集約を通じて、TISインテックグループ一体で、対象事業のブランド化と競争力強化を実現し、更なる価値向上を図ってまいります。

- 5 -2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

また当社は、2020年２月に、千代田化工建設株式会社の完全子会社である千代田システムテクノロジーズ株
式会社のＩＴ事業を新設分割により承継する会社「ＴＩＳ千代田システムズ株式会社」の株式51％の取得に合意
し、2020年10月より新会社を連結子会社化しました。千代田化工建設グループのデジタルトランスフォーメーシ
ョン（ＤＸ）に向けた戦略的パートナーシップの構築とともに、将来的には、新会社を通じて培ったノウハウを活用したＩＴソリューション提供を目指します。
更に当社は2020年８月に、データ分析・ＡＩのコンサルティング事業を展開する澪標アナリティクス株式会社を連結子会社化し、データ分析・ＡＩ領域を強化しました。同社との連携を深めることにより、データ分析を基軸とした顧客のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進への貢献度を高めてまいります。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
当社グループは、海外事業戦略において、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上で、チャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
チャネルの観点では、2020年３月に当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company
Limited（以下：MFEC）の連結子会社化を目的として、同社株式に対する公開買付けをタイ王国の証券取引法及び現地法令に基いて2020年７月から2020年９月にかけて実施しました。この結果、同社に対する持ち株比率は49.00％となり、支配力基準により、同社及び同社子会社の計11社は2020年10月５日付で当社の連結子会社となりました。MFECは、タイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。
当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、サービスクオリティ等を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携をし、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野で協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってきた末、今回の連結子会社化に至りました。今後はMFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現し、当社グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
テクノロジーの観点では、2020年５月に、量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのスタートアップ企業「Entropica Labs Pte. Ltd.（以下、Entropica）」と資本・業務提携したことを発表いたしま
した。Entropicaの技術や開発者と連携して、今後量子コンピュータ技術をお客様に提供していくための技術者育成や市場開拓を進めてまいります。
また、2020年２月に戦略的パートナーシップを目的として資本・業務提携した東南アジアトップクラスのスーパーアプリケーションを提供するGrab Holdings Inc.（本社：シンガポール、以下：Grab）との間では、多岐にわたるテーマにおいて協議を進めています。その一環として、当社の強みであるペイメント領域において、合弁会社「GrabLink」を通じてGrab決済サービスのＩＴプラットフォームを提供していくこととなりました。また、当社と持分法適用関連会社である上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)が共同で立ち上げたモバイル決済ネットワーク「EVONET」に、「GrabPay」が接続する予定となりました。
このように、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrabとの戦略的パートナー
シップは、グローバル市場に向け最適な決済ソリューションを展開するという当社の目標を更に前進させることになります。今後もGrabとの関係を一層強化し、東南アジアにおける金融・決済領域の協業拡大を目指すとともに、GrabPayなどのキャッシュレスペイメントの利便性を高めるために、東南アジアおよび日本でのデジタルペイメントのインフラ強化および新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。
⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当社グループにおける最も重要な経営資源は人財です。そのため、社員の働きがい向上と人財マネジメントの強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進しています。社員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組む施策をまとめた「ＴＩＳ人事本部マニフェスト」を策定し、60歳以降も処遇制度が変わらない「65歳定年制度」などの各種施策に取り組んでいます。
こうした取り組みの結果、当社および株式会社インテックは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に昨年に続き認定されました。加えて、当社は経済産業省が主催する「新・ダイバーシティ経営企業100選」にも選ばれています。
構造転換をさらに加速するため、デジタル化を牽引する多様性に富む人材が柔軟で絶え間ない変化やこれまでにない価値を生み出し続けることが必要です。また、ＩＴ人材の獲得競争が進む中、採用・育成活動やパート
ナーとの関係強化等を通じ、持続的に人材を確保するとともに、女性活躍推進を含む多様な人材活躍、健康経
営、働き方改革を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進し、社員と会社の価値交換性の継続的な向上を進めてまいります。

- 6 -2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る
一環として、2020年５月に計1,395,600株（取得価額の総額3,029百万円）の自己株式の取得を実施しました。
（2） 財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,489百万円増加の396,389百万円(前連結
会計年度末382,899百万円）となりました。
流動資産は、193,181百万円（前連結会計年度末181,543百万円）となりました。これは主に現金及び預金が14,727百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、203,208百万円（前連結会計年度末201,356百万円）となりました。これは主に投資有価証券が5,898
百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,520百万円増加の140,462百万円（前連結
会計年度末134,942百万円）となりました。
流動負債は、74,981百万円（前連結会計年度末88,479百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5,073百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、65,480百万円（前連結会計年度末46,462百万円）となりました。これは主に長期借入金が19,296百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7,969百万円増加の255,927百万円（前連結会
計年度末247,957百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が5,229百万円増加したこと等による影響です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ11,428百万円増加（19.7％増）し、69,420百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は13,202百万円（前年同期は19,027百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17,401百万円の計上、及び、資金の増加として、減価償却費7,187百万円、売上債権の減少額7,887百万円などがあった一方、資金の減少として、仕入債務の減少額5,018百万円、及び、未払消
費税等の減少額4,332百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は8,608百万円（前年同期は6,895百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却による収入2,364百万円の計上などがあった一方、資金の減少として、
無形固定資産の取得による支出5,602百万円、及び、有形固定資産の取得による支出3,479百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は10,220百万円（前年同期は11,216百万円の使用）となりました。これは主に、資金の減少として、配当金の支払額5,047百万円、自己株式の取得による支出3,030百万円、長期借入金の返済による支出989百万円などがあった一方、資金の増加として長期借入れによる収入20,000百万円などがあったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

- 7 -2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、911百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 8 -2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 9 -2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

840,000,000

計

840,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2020年11月12日）（2020年９月30日）

種類

普通株式

263,367,294

263,367,294

計

263,367,294

263,367,294

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数１００株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
263,367,294- 10 -

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,001－4,111

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

28,46011.34

いちごトラスト・ピーティーイ
ー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREETCENTRE, SINGAPORE 179094

22,8689.11（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

21,812

8.69

ＴＩＳインテックグループ従業員
持株会

東京都新宿区西新宿８丁目17番１号

6,634

2.64

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

6,219

2.48

MACQUARIE BANK LIMITED DBU ACLEVEL 3, 1 MARTIN PLACE SYDNEY NSW（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

2000 AUSTRALIA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

6,002

2.39

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

4,081

1.63

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO

4,076

1.62

ヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

JP MORGAN CHASE BANK 385781

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）

3,923

1.56

株式会社ジェーシービー

東京都港区南青山５丁目1番22号

3,484

1.39

107,564

42.86

計
（注）

－

１．上記のほか、当社所有の自己株式12,377千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.70％）があります。なお、当該自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式398
千株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式221千株は含まれておりません。
２．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨を記載しておりますが、株主名簿の記
載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

11,955

4.54－

11,955

4.54

氏名又は名称

住所

アセットマネジメントOne株式会社
計- 11 -

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

３．2020年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが３社連名により、2020年８月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く２社については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

4,081

1.55

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

6,740

2.56

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号

2,331

0.89

計

－

13,153

4.99

４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行
28,460千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社- 12 -

21,812千株

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,377,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

250,749,200

単元未満株式

普通株式

240,394－－

発行済株式総数

263,367,294－－

総株主の議決権－（注）１

2,507,492－

2,507,492－「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式398,200株（議決権の数3,982個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式221,500株（議決権の数2,215個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権の数83個）がそれぞれ含まれております。

２「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式98株、当社所有の自己株式21株及び証券保管振替機構名義の株式40株がそれぞれ含まれております。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

12,377,700－

12,377,700

4.70

－

12,377,700－

12,377,700

4.70

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＴＩＳ株式会社
計（注）自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 13 -

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

55,175
97,386
4,679
100
4,052
3,155
268
17,188△462
181,543

69,902
88,838
4,857
100
3,460
3,275
222
22,712△187
193,181

29,053
7,092
9,690
1,773
6,431
54,041

28,126
6,436
9,682
2,132
7,506
53,885

14,940
7,946
244
1,001
24,133

14,668
10,141
990
943
26,743

79,111
3,433
13,53927,437△342
123,181
201,356
382,899

85,0103,518
10,252
24,431△634
122,579
203,208
396,389

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
オフィス再編費用引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
オフィス再編費用引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

23,387
1,190
8,788
15,148438
1,553
66
37,90588,47918,314905
5,563
15,112
1,016
1,711
46
32,312
74,981

19,793
2,497
16
272
5
432
216
12,654
3,163
7,408
46,462
134,942

39,090
2,678
58
272
5
－
164
12,543
3,333
7,334
65,480140,462

10,001
82,950
153,347△15,336
230,962

10,001
82,948
158,577△18,022233,504

16,785△2,672157△2,922
11,348
5,646
247,957
382,899

21,841△2,672
7△2,611
16,565
5,857
255,927
396,389

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

216,296
167,800
48,496※１ 29,395

211,308
161,048
50,260※１ 32,048

19,10018,211

128
671
591
1,391

127
675
376
1,179

123
123
56
177
481
20,009

134
0
3,722
140
3,998
15,392

6,220
150
6,371

3,660
2
3,662

111
3,594
※２ 1,985
352
6,044
20,3368,471△1,877
6,594
13,742476
13,266

625
701
－
326
1,653
17,401
6,114
713
6,827
10,573296
10,277

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
オフィス再編費用引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 17 -

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

13,742

10,573△2,897△38
285
97△2,551
11,190

5,091
△61
311
△68
5,272
15,846

10,709480

15,494351

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 18 -

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

20,336
5,757
3,594
111
1,985
△6,220
69
1,089
△800
123
56
4,771
△555
△2,464△921△132
26,803932△120△8,58819,027

17,401
7,187
701
625
－
△3,656
94
△41
△802
134
3,722
7,887
507
△5,018△4,332△2,501
21,912943△130△9,522
13,202△200
312△3,0896△5,509△4,264
6,974

△200
200
△3,47916△5,602
△627
2,364

－

△689

△1,126△6,895△591△8,608△16－△1,701△4,144△4,244△225△884△11,216△7
908
57,083－※ 57,991－
20,000△989△3,030△5,047△327△384
10,220△62
14,751
54,684△16※ 69,420

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）オフィス再編費用引当金繰入額
投資有価証券売却損益（△は益）のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、澪標アナリティクス株式会社については株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期を合理的に見通すことはできないため、当社グループは、経済活動が徐々に回復し、第３四半期から当社グループの事業環境が正常化する仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、海外の一部の関連会社におけるクロスボーダー取引に依拠する事業については、少なくとも翌期の一定期間にわたり当該影響があるものと仮定を見直し、当第２四半期
会計期間において会計処理に反映しております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）(株)パワー・アンド・ＩＴ

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
654百万円(株)パワー・アンド・ＩＴ

591百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
従業員給与
賞与引当金繰入額

10,013百万円
3,155

退職給付費用
貸倒引当金繰入額
※２

630
16

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
12,192百万円
3,560
861
28

オフィス再編費用引当金繰入額
オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため計上するものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定

58,365百万円

69,902百万円

計

58,36569,902

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△273

△382

取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等

△100

△100

現金及び現金同等物

57,991

69,420- 20 -

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1）配当金支払額

2019年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

4,244

50

至

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年11月１日
取締役会

普通株式

2,523

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金（注）2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1）配当金支払額

2020年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,047

60

（注）１

２

至

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用
信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年11月10日
取締役会

普通株式

2,760

11

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金（注）2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

- 21 -

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
サービス
ＩＴ

ＢＰＯ

外部顧客への売上高

53,199セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他
（注１）

合計

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

計

14,80455,30590,939214,248

2,047 216,296

6,668

1,417

150

8,474

16,711

2,297

59,867

16,22155,456

99,413230,959

2,457

993

6,925

8,512

18,889

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高

セグメント利益－

216,296

19,008△19,008－

4,345 235,305△19,008

216,296△257

19,100468

19,357（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△257百万円には、のれんの償却額△64百万円、未実現利益の消去額△112百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「サービスＩＴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,472百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 22 -

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
サービス
ＩＴ

ＢＰＯ

外部顧客への売上高

56,592セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他
（注１）

合計

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

計

15,73253,38583,615

209,325

1,983 211,308

6,277

1,333

205

7,857

15,6742,129

62,86917,06653,59091,473225,000

2,572

1,309

6,675

7,799

18,357

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高

セグメント利益－

211,308

17,804△17,804－

4,112 229,112△17,804

211,308△556

18,211

410

18,767（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△556百万円には、のれんの償却額△88百万円、未実現利益の消去額△216百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「産業ＩＴ」のセグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間において澪標アナリティクス株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、847百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 23 -

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 澪標アナリティクス株式会社
事業の内容

データ分析・ＡＩ特化型コンサルティング
データ分析基盤構築・分析組織構築支援・分析官派遣・受託分析(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進やデジタルビジネスの支援で重要な要素となるデータ分析・ＡＩ領域の強化を目的として、データ分析業界において多種多様な経験と知見を有する澪標アナリティクス株式会社をグループ会社化することで従来の様々な業種・業務のビジネスノウ
ハウ、システムデザインやコンサルティングおよびシステム開発スキルに、澪標アナリティクス株式会社の高度なデータ分析力を組み合わせた、企業のＤＸ化やビジネス課題を解決するＤＸコンサルティングサ
ービスを拡販するとともに、「人材交流によるグループの人材スキル転換の加速、提供サービスレベルの向上」「高度データ分析人材の獲得」「データを基軸にした新ビジネスの創造」に取り組むためです。
(3) 企業結合日
2020年８月５日（みなし取得日2020年６月１日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
取得後の議決権比率(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

51.0％
51.0％

当社が主として現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月１日から2020年８月31日まで
当第２四半期連結累計期間と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金999百万円999

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

27百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
847百万円なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能である合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

- 24 -

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

375百万円
41

資産合計
流動負債

416
118

負債合計

118

- 25 -

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

52.58円

41.00円

13,266

10,277－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

13,266

10,277

普通株式の期中平均株式数（千株）

252,292

250,666

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間997千株、当第２四半期連結累計期間543千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間252千株、当第２四半期連結累計期間237千株）
４．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

- 26 -

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（重要な後発事象）（関連会社株式追加取得による企業結合）
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC PublicCompany Limited（以下、「MFEC」といいます。）の連結子会社化を目的として、同社株式をタイ王国の証券取引法及び現地法令に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2020年10月５日付で株式を追加取得しました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

MFEC Public Company Limited
システムインテグレーション、メンテナンス、コンサルティング業務(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、現在の中期経営計画（2018-2020）において、「Transformation to 2020

～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な企
業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略においては、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ERPを重点事業領域と定めた上でチャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた
積極的な事業領域拡大を推進しています。
MFECは、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディン
グプレイヤーです。
当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサービスクオリティ
及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってまいりました。
今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現することは当社グループの目指す「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成において大きな意義があり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結子会社化することとしました。
(3) 企業結合日
2020年10月５日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

24.9％
24.1％
49.0％

当社が、現金を対価とした株式取得により同社の議決権を49％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたMFECの株式の企業結合日の時価
企業結合日に追加取得したMFECの株式の時価

1,835百万円
1,803

取得原価

3,639

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

198百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。

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2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。

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2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

２【その他】(１) 剰余金の配当
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,760百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式
会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。

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2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日

ＴＩＳ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田光

完治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三宅

孝典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中井

清二

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

2020/11/12 14:21:28／20667900_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。