事業主の皆さまへ

令和４年３月末まで対象期間が延長されました！

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金のご案内(令和４年１月改正)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。

助成金の対象※詳細は裏面をご参照ください➀〜④全ての条件を満たす事業主が対象です。
➀新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る）を整備し、②当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、③令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に、当該休暇を合計して５日以上取得させたこと。
④この助成金の申請までに、対象となる事業場において令和２年度の「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」と令和２年度の「新型コロ ナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を受給していない。
※雇用保険被保険者でない方も対象です。

助成内容
１事業場につき１回限り 15万円
申請期間
対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計５日に達した日の翌日から令和４年５月31日まで※事業場単位の申請です。

事業主の皆さまには、この助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮をお願いします。
支給要件の詳細は具体的な手続き、支給申請書のダウンロードはこちらからhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲11686.html■お問い合わせ・相談窓口 （受付時間 午前８時30分〜午後５時15分 ※土日祝日・年末年始を除く）
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）に設置のこの助成金と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の相談・申請窓口まで

相談・申請窓口URL：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index̲00004.html

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099-222-8446
098-868-4403

対象となる労働者■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは＞
妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じることを義務付ける措置。適用期間は、令和２年５月７日から令和４年３月31日まで。

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf

対象となる有給の休暇制度■休暇制度の整備、既存の特別休暇の活用

この助成金の対象となる休暇制度を整備することが必要です。

既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して、労働者に周知することでも対象となります。
＊助成金の申請に際し、制度内容が分かるものを添付する必要がありますが、就業規則等でなくてもかまいません。
＊常時10人以上の労働者を使用している事業主が、新たな休暇制度を設けた場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

■制度の周知方法

有給の休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を、全ての労働者が知ることができるよう、適切な方法で周知を行うことが必要です。
（例）・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する
・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信する・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付するなど併給■令和３年度 「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」との併給
対象労働者が雇用保険被保険者の場合、同一の対象労働者の同一の期間は、「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」と併給が可能です。
＊併給は、両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）の要件も満たす必要があります。詳細は別リーフレット「（令和３年度版）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」をご参照ください。
＊すでに令和２年度の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金（一般と雇用）を受給したことのある対象労働者は、この助成金との併給対象にできませんので、ご注意ください。

支給申請の流れ

令和２年
５月７日

令和３年
４月１日

休暇制度整備・周知
・休暇取得期限対象労働者の有給休暇延べ日数が合計５日に達した日

令和４年
３月31日

申請期限

令和４年
５月31日

➀制度整備
②社内周知
③休暇付与

支給申請期間対象となる休暇取得期間

令和４年１月作成