法人番号 86

令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和３年６月
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

大学の概要
（１）現況
①大学名
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（２）大学の基本的な目標等
本学は、先端科学技術の基盤となる情報科学、バイオサイエンス及び物質創成
科学の３分野に係る研究の深化と融合を推進するとともに、優れた研究成果に基づく高度な教育により人材を育成し、もって科学技術の進歩と社会の発展に貢献することを目的として教育、研究及び社会連携活動に取り組んできた。
第３期中期目標期間においては、創設の趣旨及びミッションに基づき、国際競争力を一層強化するとともに、科学技術の大きな変化と新たな社会的要請に応えるために、教育研究体制を改組し、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科
学の融合性を高め、先端科学技術研究の新たな展開を先導する国際的な教育研究拠点としての地位を確立する。このため、以下の基本的な目標を掲げる。

②所在地
奈良県生駒市③役員の状況
学長名 横矢 直和（平成 29 年４月１日～令和３年３月 31 日）
理事数 ４人（常勤３人、非常勤１人）
監事数 ２人（非常勤２人）④学部等の構成
先端科学技術研究科
情報科学研究科
バイオサイエンス研究科
物質創成科学研究科① 先端科学技術を先導する研究の推進
日常的な人的交流を可能とするコンパクトな大学としての強み及び特色を生かした研究体制の下、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の研究領
域並びにこれらの融合領域において世界レベルの先進的な研究を推進し、更なる深化と融合、そして新たな研究領域の開拓を進める。このため、研究グルー
プを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、引き続き教員の流動性を確保しつつ、優秀な若手教員を積極的に登用し、その研究力を強化・育成する。

（平成 30 年４月学生受入開始）（平成 30 年４月学生募集停止）（平成 30 年４月学生募集停止）（平成 30 年４月学生募集停止）⑤学生数及び教職員数（令和２年５月１日現在）
学生数
先端科学技術研究科
992 人（うち留学生数 238 人）
情報科学研究科
28 人（うち留学生数 13 人）
バイオサイエンス研究科 16 人（うち留学生数 9 人）
物質創成科学研究科
13 人（うち留学生数 9 人）
教員数 197 人
職員数 163 人② 世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開
学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成など大学院のみを置く大学としての強み、特色及びこれまで実践してきた先駆的な大学院教育プログラ
ムなどの実績を生かし、国際通用性も踏まえた教育改革を推進するため、多様な教員をダイナミックに組織できる体制を構築し、世界と未来の問題解決や先端科学技術の新たな展開を担う「挑戦性、総合性、融合性、国際性」を持った人材を育成する教育を展開する。
③ グローバルキャンパスの実現
戦略的に留学生、外国人研究者等を受け入れ、多様な出身国や文化的背景を持つ学生及び教職員が、共に学び、研究するグローバルキャンパスを実現するとともに、海外の教育研究機関との教育研究連携ネットワークの構築を進め、国際的な頭脳循環のハブとなることを目指す。
④ 社会への貢献等
多様かつ質の高い産官学連携活動や開学当初から取り組んでいる産業界等と連携した人材育成などの実績を生かし、社会の発展や文化の創造に向けた学外との密接な連携・協力を推進する。

- 1 -国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図- 2 -国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

全体的な状況
本学は、学部を置かない国立の大学院大学として、先端科学技術の基盤となる情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学の３分野に係る研究の深化と融合を推進するとともに、優れた研究成果に基づく高度な教育により人材を育成し、もって科学技術の進歩と社会の発展に貢献することを目的としている。
第３期中期目標期間においては、これら先端科学技術研究の新たな展開を先導する国際的な教育研究拠点としての地位を確立するため、① 先端科学技術を先導する研究の推進② 世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開③ グローバルキャンパスの実現④ 社会への貢献等の４つの項目を基本的目標として掲げ、教育・研究・社会連携活動に取り組んでおり、当事業年度においては、第３期中期目標・中期計画の達成に向け、令和２
年度年度計画を着実に実施した。
特徴的な取組事例として、創設以来の最大の挑戦として平成 30 年度に改組した１研究科１専攻体制（先端科学技術研究科先端科学技術専攻）の下、引き続き、先端科学技術分野における世界レベルの先端的研究を推進するとともに社会的課題の解決やイノベーションの創出に向けた研究を進め、その研究成果を踏まえた体系的な教育プログラムと多角的な研究指導により大学院教育を組織的に展開し、先端科学技術分野で活躍するグローバルリーダーを社会に輩出した。
また、環境・食糧問題の解決など SDGs への貢献も見据えた持続可能社会の実現に向け、本学の特徴の一つである卓越した植物バイオ研究と有用微生物研究を基盤とする「デジタルグリーンイノベーションセンター」を新たに設置した。今後、国内外の大学・産業界との組織的連携の下、デジタル情報技術やデバイス I/O 技術を融合したデジタルグリーン科学技術研究を推進し、その成果を社会実装に繋げるとともに、バイオエコノミーの探究や Society 5.0 の実現に寄与する博士人材の育成を進めていく。

１．教育研究等の質の向上の状況① 先端科学技術を先導する研究の推進▼ 先端科学技術分野（情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学とこれらの融合分野）において世界レベルの研究活動を展開するとともに、次世代を先取りする新たな研究領域の開拓を推進し、年度計画に掲げる 390 報と中期計画に掲げる 400 報の目標を上回る 547 報の学術論文を国際誌等において発表するとともに、国際会議において 177 件、国内学会等において 443 件の発表を行った。
これらの取組などにより、学術論文における Top10％論文割合は 17.2％、国際
共著論文割合は 32.2％となり、それぞれ中期計画の目標値（Top10％論文割合：- 3 -15％、国際共著論文割合：30％）を達成した。
＜主な取組内容＞－ 先端科学技術の基盤となる情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学の３研究領域において研究を推進するとともに、平成 30 年度に実施した１研
究科統合も契機とし、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による取組も活用して研究の更なる深化・融合と新たな研究領域の開拓を促進した。
－ 情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学における先端的研究の進展や産業基盤・技術革新への貢献を加速するため、「テニュア・トラック制度」
によるテニュア・トラック准教授が主宰する研究室であった「ソーシャル・
コンピューティング研究室」（ソーシャルメディア・データ分析研究と医療・心理学への応用を中心とした医療言語処理に関する研究）と「植物共生学研究室」（情報科学技術を用いた寄生植物の生成機序の解明と寄生植物対策への応用に関する研究）を基幹研究室へ発展的に改組するとともに、境界領域における先端的研究として「バイオエンジニアリング研究室」（植物の遺伝子発現制御機構の解明を通じた有用タンパク質高生産に関する研究）を新たに設置するなど、先端的研究の更なる発展や新たな研究領域の開拓を推進した。
－ 全学的な情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学の３分野融合研究プ
ロジェクトとして、あらゆる現象の解明を高効率化し、新たな科学研究の開拓や応用技術の開発を目指す「新たな知の統合による学際融合領域創出プロ
ジェクト」（機能強化の方向性に応じた重点支援（文部科学省）による経費として総額約 4,700 万円を措置）を実施し、「データ駆動型サイエンス創造センター」を中心に、データサイエンス、バイオインフォマティクス（生命情報科学）、マテリアルズ・インフォマティクス（材料情報科学）に関する研究を推進した。
これに加え、「IR オフィス」（戦略企画本部）等による本学の研究力分析
結果も踏まえ、本学の特徴の一つである卓越した植物バイオ研究と有用微生物研究を基盤とする「デジタルグリーンイノベーションセンター」を新たに設置した。環境・食糧問題の解決などの SDGs への貢献も見据えた持続可能社
会の実現に向け、今後、国内外の大学・産業界との組織的連携の下、AI や IoT、
VR/AR 等のデジタル情報技術やナノセンサー・エコデバイス等のデバイス I/O
技術を融合したデジタルグリーン科学技術研究を推進するとともに、その成果を社会実装にも繋げていく。
－ 研究の更なる活性化・高度化を推し進める「研究推進機構」による主導の下、異分野連携研究を促進する「次世代融合領域研究推進プロジェクト」を継続的に実施し、総額約 2,500 万円の研究費を措置して８件の萌芽的研究の展開を推進した。これらの取組などにより、40 報の論文発表や 31 件の学会発表等に繋げるとともに、「創発的研究支援事業」（科学技術振興機構）や

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科学研究費助成事業「学術変革領域研究」等の大型の競争的研究資金を獲得した。
また、新たな研究領域の開拓や先端科学技術分野の深化を推進して異分野
融合研究の進展に繋げるため、国内外の教員・研究者とのオープンワークシ
ョップや活発で深い交流のためのクローズドミーティングを行う「異分野融合ワークショップ」を２件（総参加者数 741 人）オンラインで実施し、新たな研究者ネットワークの形成や異分野研究交流をリードする若手教員・研究者の養成を推進した。

アリングシステムは、公共交通機関が少ない地方の交通事情を補完する新しい交通手段として期待されていることから、持続可能社会構築の実現に向け、引き続き実証実験を重ねることにより、自律的な管理運用を可能とするシステムの実現を目指している。
▼ 全学的なマネジメント体制の下、教員の流動性を確保しつつ、研究の更なる高度化・活性化を推進するため、若手教員をはじめ、多様で優れた教員を採用
して、採用教員すべてに対して「年俸制」を適用した。
また、国外の大学への長短期海外派遣を戦略的に実施することにより、若手
教員等の研究教育力・国際展開力や新たな国際研究ネットワークの構築を促進した。これらの取組などにより、先端科学技術分野を担う教員を育成し、全教員の１割弱に相当する 15 人の教員を大学・研究機関・企業等に送り出した。

▼ 先端科学技術分野における社会的要請の高い諸課題の解決やイノベーションの創出に向けた研究を推進するため、競争的研究資金を活用して政策課題対応
型研究を進めるとともに、大学と企業との「組織」対「組織」の共創による「課題創出連携研究事業」や理化学研究所との共同研究を通じて社会実装に向けた研究を積極的に推進するとともに、関西文化学術研究都市に立地する企業・研究機関等との産官学連携を促進した。
＜主な取組内容＞－ 社会的要請の高い諸課題の解決に向け、「戦略的創造研究推進事業（CREST、
さきがけ、ACCEL 等）」「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」（科学技術振興機構）、「革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST）」（日本医療研究開発機構）、「イノベーション創出強化研究推進事業」（農業・食品産業技術総合研究機構）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
による技術開発研究など、教員１人当たり約 665 万円となる受託研究費、共同研究費を活用して、物理攻撃に対して頑健なセキュアシステム実装技術の研究、材料データ構造化 AI ツール開発、細胞－基質間の力を基盤とした細胞
移動と神経回路形成機構の解明およびその破綻による病態の解析、遺伝子発
現制御および栽培環境制御の融合による代謝化合物高生産基盤技術開発、機能性アミノ酸高含有酵母の育種技術を活用した発酵・醸造食品の高付加価値化および海外ブランド化、分子接合によるナノカーボン系材料の広範囲熱伝導率制御など、社会での実用化や産業への応用に向けた研究を推進した。
－ 本学の高い研究力と魅力ある研究成果の社会展開を通じてイノベーションの創出に貢献するため、大学と企業との「組織」対「組織」の共創による産学連携プログラム「課題創出連携研究事業」を３つの企業（ダイキン工業株
式会社、ヤンマーホールディングス株式会社、サントリーグローバルイノベ
ーションセンター株式会社）とそれぞれ実施し、新技術の開発や新ビジネスの開拓により社会に貢献する新たな産学連携のスキームの創出のために、民間企業と連携した研究を展開した。
－ 本学の優れたソフトウェア工学の知見を基に、スマートロックシステムやEV 用充電器の開発を行う企業及びブロックチェーン技術の研究開発を進める企業と協働し、乗り捨てを可能とする新たなカーシェアリングの実現に向けた実験システムを開発し、本学や地元「学研奈良登美ヶ丘駅」（近畿日本
鉄道けいはんな線）付近を対象に実証実験を開始した。この新たなカーシェ- 4 -＜主な取組内容＞－ 学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、日英両言語による国際公募により、海外での教育研究経験や民間企業での業績など多様な経歴を考慮した教員選考を実施し、19 人の教員（教授３人、准教授３人、助教 13 人）を新たに採用した。新たに採用した全教員に能力や成果に応じてインセンティブを付与する「年俸制」（令和２年度から導入した退職時に退職手当を支給する年俸制を含む）を適用した結果、年俸制適用教員割合は40.6％となり、中期計画に掲げる年俸制適用教員割合を 35％とする目標を達成した。
また、高い教員流動性の下、新たな研究領域に挑戦する優秀な若手教員を積極的に採用（若手教員採用割合 68.4％）したことにより、健全な教員年齢構成を維持（若手教員比率 37.8％）した。
－ 外国人教員の採用を促進するため、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」において、「学長裁量枠」経費として「外国人教員採用インセンティブ経費」（予算額約 1,500 万円）を措置し、外国人教員を新規に採用した部局に対してその採用状況に応じたインセンティブ予算を重点配分することに加え、「外国人教員スタートアップ研究費」を令和元年度の２倍以上となる約 1,100 万円を確保して、教育研究環
境の充実と更なる研究支援として戦略的に配分した。
これらの取組などによって外国人教員割合は 10.7％（令和元年度比２ポイ
ント増）となり、中期計画に掲げる外国人教員割合を８％とする目標を達成した。
－ 女性教員の採用を促進するため、女性限定公募の積極的な実施（女性限定
公募割合 17.8％）に加え、「学長裁量枠」経費（重点戦略経費）として令和元年度の 1.2 倍の予算規模となる「女性教員採用インセンティブ経費」（予算額約 3,400 万円）を措置するとともに、「女性研究者スタートアップ研究費」（予算額約 2,300 万円）を確保して、女性教員の更なる活躍に向けた教育研究環境の充実と研究支援に取り組み、女性教員を積極的に採用（女性教員採用割合 26.3％）した。

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これらの取組などによって、女性教員割合は、中期計画に掲げる意欲的な目標である 15％に対して 12.2％（令和元年度比 2.1 ポイント増）となった。
－ 国内外の大学との組織的連携による優れた人材の活用を通じて、社会的要
請の高い先端科学技術分野の研究力を一層に強化するため、引き続き、東京大学との「クロス・アポイントメント制度」によって採用したケモインフォ
マティクスを専門とする第一線の研究者を中心にデータ駆動型サイエンス
研究の高度化・活性化を推進した。
また、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」によって基幹研究室の教授として採用したバイ
オミメティック分子科学を専門とする外国人教員を中心に、世界をリードす
る次世代の分子機械の創成や生物応用化学に関する研究を推進した。
－ 先端科学技術研究分野の教育研究を担う教員を育成するため、「テニュア・
トラック制度」を通じて若手研究者による先駆的研究の高度化・活性化を推し進めることをはじめ、若手・中堅教員に PI（Principal Investigator）として研究室を主宰させる取組や、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）
による経費も活用した「若手研究者海外武者修行制度」によって３人の助教・准教授を海外大学へ約１年間にわたって派遣する頭脳循環事業を継続的に実施するなど、若手・中堅教員の研究教育力や国際展開力を強化した。
▼ グローバルな研究ネットワークの拡充による国際的プレゼンスの向上に向け、世界各国の大学・研究機関等との組織間・研究者間による国際的な研究交流や海外の修了生との連携により、先端科学技術分野における国際共同研究を実施した。

る国際競争力・国際展開力を強化した。
－ 世界各国の大学・研究機関との組織的な研究交流を推進するため、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）に設置した２つの「海外研究拠点（海外サテライト研究室）」や、
エコール・ポリテクニック（フランス）、ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）の研究者が主宰する本学内に設置した２つの「国際共同研究室」において国際共同研究を展開し、令和２年度実績として 11 報の論文発表や７件の国際会議発表等を実現した。
－ 本学の留学生の主要な出身地域である ASEAN 地域で活躍する修了生を核とし、本学の先端的な研究力によって地域特性を活かした共同研究を行う「人材循環のハブとなる国際協働事業展開プロジェクト」（機能強化の方向性に応じた重点支援（文部科学省）による経費）を実施し、総額約 980 万円の研究支援経費を措置して、Society 5.0 向け高スループット暗号化ハッシュ関
数 SHA-2 アクセラレーターの開発、天然由来化合物の抗酸化活性に注目した
血管機能の改善による各種疾患に対する創薬シーズの探索とその分子機序の解明、天然由来炭素フォトニクス材料開発に向けた日本・インドネシア国
際共同研究と若手研究者ネットワークの構築など、ASEAN 地域を中心とした学術交流協定校等と 10 件の国際共同研究を推進した。

② 世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開＜主な取組内容＞－ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、国際的な人の往来が制限されている中、世界 30 ヵ国・地域における 117 の学術交流協定校との国際的な連携体制の下、海外の大学・研究機関等との間において、約 200 人の教員規模に対し、教員・研究者等の受入件数は４件、教員・研究者等の派遣件数は９件となるなど、国際的な研究交流を展開した。これらの積極的な国際交
流活動を通じて構築した組織間・研究者間の連携により、CNRS（Centre
national de la recherche scientifique、フランス国立科学研究センター）との国際共同研究「Training Adapted Personalised Affective Social
Skills with Cultural Virtual Agents」（ANR-CREST、科学技術振興機構）
や、IAEA（International Atomic Energy Agency、国際原子力機関）によるCoordinated Research Project 「 Development of Efficient StrigaResistant Breeding Techniques Using New Generation Technologies」をはじめ、「戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）」「国際科学技術協力
基盤整備事業」（ともに科学技術振興機構）、「二国間交流事業」「国際共同研究加速基金」（ともに日本学術振興会）、「医療分野国際科学技術共同
研究開発推進事業戦略的国際共同研究プログラム（AMED-SICORP）」（日本医療研究開発機構）等も活用して 14 件の国際共同研究を実施し、研究面におけ- 5 -▼ 高い基礎学力と先端科学技術分野に対する興味・意欲を持った学生を受け入れるため、学生募集活動を積極的に展開し、多様な入学者選抜試験を実施した。
＜主な取組内容＞－ 新型コロナウイルス感染症の影響により、本学会場及び地方会場での学生
募集説明会、オープンキャンパスを中止し、それらのイベントを新たにオンライン形式で開催することとしたため、インターネット広告を重点化する方
針の下、株式会社進研アドが運営するウェブサイト「大学院へ行こう！」に積極的にイベント情報を掲載した。また、社会的なデジタル化の進展に伴い志願者層に浸透している SNS にも広告を掲載するなど、新たな試みによる学生募集を展開した。特に「受験生のためのオープンキャンパス」に関しては、『あなたの部屋に NAIST がやってくる！』と題して、自宅にいながらオンラ
インで本学の教育研究の概要やトピック等を疑似体験できる「バーチャルオ
ープンキャンパス」を開催し、真新しい形式で積極的に受験生とのコミュニ
ケーションを行った（ライブイベントの参加者数：348 人）。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学▼ 多様な教員が集結して最先端の科学技術教育を行える柔軟で機動的な１研究科体制（先端科学技術研究科）の下、最先端科学技術の基盤となる分野である「情報理工学」「バイオサイエンス」「物質理工学」と、融合分野である「情報生命科学」「バイオナノ理工学」「知能社会創成科学」「データサイエンス」
からなる７つの教育プログラムを編成し、情報科学・バイオサイエンス・物質
創成科学とその融合領域に関する幅広い概念と高度な専門知識の修得を進める
ため、従来の伝統的な教育系統の枠組みを基盤としつつ、最先端の研究成果を反映した教育を推進した。
＜主な取組内容＞－ 先端科学技術分野に関する専門知識と次世代の先端科学技術の新たな展開を担う「挑戦性、総合性、融合性、国際性」を持った人材を育成するため、「カリキュラム・ポリシー」の下、７つの教育プログラムそれぞれの人材育成目標に基づき、体系的な教育課程を編成した。また、学生の自律的な学修を促進するため、学修段階や順序等を明確化する系統的な科目ナンバリング
を全ての授業科目に付与し、日英両言語によるシラバスを通じて学生に明示した。
博士前期課程においては、先端科学技術に関する研究やその活用・普及に従事する人材を育成するため、PBL の手法も用いて、先端科学技術分野を俯瞰できる広い視野や柔軟な発想、創造性を育む「先端科学技術科目群」や幅広い概念を理解した上で、特定の科学的・技術的問題の解決に専門知識を応用する能力を育成する「研究活動科目群」等を編成し、先端科学技術分野の基盤知識と専門知識、幅広い研究分野を俯瞰する総合的な視野、倫理観、論
理的な思考力、豊かな言語表現能力を育成する授業を展開した。また、GPA（Grade Point Average）による定量的評価により、厳格で客観的な成績評価を行うとともに、学生の自律的・主体的な学修を促進した。
博士後期課程においては、多様な場で先端科学技術を担うグローバルリー
ダーを育成するため、研究プロジェクトの運営方法や研究費マネジメントの手法等を学ぶとともに、国際性・挑戦性等を身に付ける「研究者の素養を養う科目群」、先端科学技術分野における先端的な専門知識と高度な技術を用いて主体的に研究プロジェクトを遂行する能力を育成する「自立的な研究能力を養う科目群」を設置し、高度な研究能力や国際展開力を育成する教育を展開した。
－ 先端科学技術の将来を担うグローバルリーダーの育成に向け、博士前期課
程と博士後期課程で一貫した博士研究指導を行う「５年一貫コース」を提供
し、71 人の日本人学生と外国人学生を対象に、先端科学技術分野に関する深い学識、豊かな創造力、高度な国際展開力の修得に向けた教育を実施した。
－ 「附属図書館（電子図書館）」による「授業アーカイブ」を平成 17 年度から継続的に実施しており、授業科目を中心に講義映像・講義資料等のビデオアーカイブ化を進めて学内外に公開し、いつでもどこでも予習・復習を可能とする学修環境を構築している。なお、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、令和２年１月に危機対策本部を設置して教育研究活動に関す（RPG 風のバーチャルオープンキャンパスのイメージ）－ 「アドミッション・ポリシー」に基づき、高い基礎学力と先端科学技術分野に対する興味・意欲を持った学生を国内外から受け入れるため、面接試験
を中心とする人物重視の選抜方法を用いて、博士前期課程は年５回（春学期
入学３回、秋学期入学２回）・博士後期課程は年４回（春学期入学２回、秋
学期入学２回）の入学者選抜試験を実施し、複数の受験機会を提供した。また、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、全ての試験回においてオンライン面接による入試を実施した。さらに、英語のみによる受験も可能とする入学者選抜試験を行うとともに、高等専門学校からの推薦に基づく書類審査と面談（研究マッチング）による「高等専門学校推薦選抜」など多様な入学者選抜試験を実施した。
これらの取組などにより、博士前期課程の入学定員充足率は 99.1％、博士後期課程の入学定員充足率は 115.8％となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く厳しい状況の中、良好な水準を維持した。
＜令和２年度 学生の受入状況＞
博士前期課程
志願者数

入学者数

入学定員

入学定員
充足率

812 人

347 人

350 人

99.1％

博士後期課程
志願者数

入学者数

入学定員

入学定員
充足率

135 人

124 人

107 人

115.8％※定員充足率については、令和２年 10 月１日時点で、小数点第２位を切り捨てて表記- 6 -国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

る対応措置を迅速に進め、この「授業アーカイブ」を活用した遠隔授業を正課として行うことを速やかに決定し、令和２年４月の授業開始時から導入した。「授業アーカイブ」の登録件数は 14,320 件（令和元年度比 7.5％増）であり、令和２年度のアクセス数は 114,237 件（令和元年度比 371.9％増）となった。
－ 国内外の大学・研究機関や企業の研究者を外部講師として招聘し、最先端の研究動向について学ぶ授業を展開したほか、研究者としての素養を養うことを目的に、我が国の科学技術政策と大学改革を踏まえた人材育成論や研究
指導法など、大学における教育を実施する上で必要な教授法の知識や教育力の育成に向けたプレ FD を積極的に実施した。
－ 特色ある学修・研究支援プログラムとして、競争型学生提案プロジェクト「CICP（Creative and International Competitiveness Project）」を平成
19 年度から継続的に実施しており、学生間で自主的に編制した研究チームによる独創的なプロジェクトを 10 件選定して総額約 589 万円となる研究活動費を支援した。この制度の下、学生同士による共同研究と模擬国際会議形式
での英語による報告会等の実施を通じて学生の創造力と国際性を育み、プロ
ジェクト企画・推進力やコミュニケーション能力の育成を推進した。
－ 社会的要請に応える実践的教育として、情報セキュリティ分野における先進的な教育研究を推進する５大学を中心とした連携教育事業「SecCap（Engineers with Knowledge of Security Capability）」（東北大学、北陸
先端科学技術大学院大学、慶應義塾大学、情報セキュリティ大学院大学、本学）を展開し、学外からの大学院生を含む 45 人の学生に対して、企業のセキ
ュリティ担当者による演習やセキュリティ技術から法制度等の社会科学的な知識までカバーする教育プログラムを展開し、産業界が求める IT 人材の育成を進めた。
－ 関西経済連合会による協力の下、関西地区に立地する７つの大学を中心に15 の教育研究機関や企業との組織的連携により高度データ関連人材の育成を目指す「データ関連人材育成関西地区コンソーシアム」（代表機関：大阪大学）に参画し、学生を派遣してデータサイエンスに関する課題解決型の実践的教育を受講させるとともに、データ駆動型科学における最先端の知識と専門性の習得を目指す教育プログラムを開発・提供した。
－ 社会的・職業的自立に向けて必要な資質・能力の育成を目的とした企業との連携による研究インターンシップについて、国内に関しては、社会的要請に基づく研究開発課題をテーマに仮説の検証やものづくりを経験させる研
究開発現場での実習をはじめ、企業において開発研究を担う研究者を講師として招聘し、産業分野における最新の研究動向を学ぶ講義を実施した。国外に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い渡航不可となる
中、海外インターンシップ経験者の経験談等を講演する「海外留学＆グロー
バルキャリアセミナー」を実施することを通じて、日本人学生の海外インターンシップへの挑戦志向を高めた。
－ 社会人へのリカレント教育を促進するため、「秋季入学制度」による社会人の積極的な受入れ、授業料の全額免除や奨学金を給付する「社会人学生奨学支援制度」による経済的支援、一定の研究業績や研究能力を有する社会人
学生の円滑な学位授与を推進する「短期修了制度」、職業を有している等の様々な事情に合わせた柔軟な研究計画を可能とする「長期履修制度」など、
社会人学生が教育研究活動に専念できる学修環境を提供し、合計 96 人の社会人学生に対して教育を実施した。
また、多様な研究現場で活躍する研究者・技術者に対して実践的な教育を行う履修証明プログラムとして、「ICT をコアとするイノベータ育成プログ
ラム（GEIOT）」を株式会社国際電気通信基礎技術研究所との共同事業として実施し、社会人等の受講者に対して、IoT 関連の技術講習や PBL 形式によるビジネスモデルの設計演習等の実践的なコースワークを提供し、技術指向によるビジネスアイデアの創出を推進した結果、GEIOT で結成された情報科学領域の学生によるチームが、「Comment Share」（論文を読む人が疑問点や注釈を簡単に共有することができ、論文を読む助けとなる情報を得ることができるウェブアプリケーション）を開発し、関西 NBC ニュービジネスアワードのビジネスプラン部門において、最も高い評価を受け、最優秀賞を受賞した。
▼ 組織が責任を持つ「複数指導教員制」による多角的な研究指導の下、厳格かつ透明性の高い学位審査を行うとともに、学位授与までの教育プロセス管理を推進して円滑な学位授与を促進した。
＜主な取組内容＞－ 「ディプロマ・ポリシー」に基づき、「複数指導教員制」による多角的な視点から研究指導を行う体制の下、厳格かつ透明性の高い学位審査を行うとともに円滑な学位授与を促進するため、学位審査に係る評価指標を明確化した「マイルストーン」「キャップストーン」や、学生の学修状況や研究の進捗状況を把握・評価して指導結果を学生へフィードバックする「教育カルテ
システム」（オンラインシステム）を活用し、きめ細やかな教育プロセス管理を実施した。
また、学位論文研究の中間発表報告の際には、主・副の指導教員に加え、他の研究室・研究分野の教員も参加して研究の進捗状況の確認や今後の研究計画へのアドバイスを行うなど、学位論文の作成に向けた指導・助言を多面的に実施した。
－ 博士後期課程においては、スーパーバイザー（副指導教員）として海外大学等の研究者をリモートで招聘して研究進捗状況について検証を行うことをはじめ、学術交流協定校等の学生と協力してワークショップの計画立案・実施・総括を行う授業を展開し、アメリカ・中国の海外研究者による学生の研究成果に関するピアレビューを実施するとともに、海外インターンシップ
受入大学等の海外研究者を論文審査委員に選定するなど、国際通用性の検証も含め、学修成果と研究成果の評価を実施した。
－ きめ細やかなプロセス管理を通じた教育と組織的な研究指導により、修士の学位授与者は 339 人、博士の学位授与者は 83 人、標準修業年限内修士学位授与率は 93.6％、標準修業年限内博士学位授与率は 63.0％となった。
- 7 -国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

また、博士後期課程修了者における就職者の割合は 51.8％であり、主な就
職先は、国内外の大学・研究機関に加え、株式会社日立製作所、富士通株式会社、塩野義製薬株式会社、京セラ株式会社など世界レベルで科学技術の進展に寄与している企業であり、社会の将来を見据えて新しいテクノロジーに挑戦し、グローバルにイノベーションを推進するリーダーとしての活躍が期待されていることから、博士後期課程の人材育成像「先端科学技術分野において自立して研究が遂行でき、国際的な場で主導的に活躍できる人材」に沿った学生を育成して社会に輩出しているといえる。

＜令和２年度 学位授与状況（短期修了を含む）＞
博士前期課程博士後期課程学位授与者数
学位授与者数短期修了者数短期修了者数
339 人

4人

83 人

11 人

▼ 高度な専門性を有するエデュケーション・アドミニストレーター（UEA：
University Education Administrator）等を「教育推進機構」に配置し、全学的な視点から、大学院教育の高度化やキャリア支援・就職支援を組織的に推進した。

▼ 経済支援に関する全学的な方針の下、優秀で意欲ある学生への経済的支援をはじめ、経済的困窮者に対する授業料免除等を組織的に実施し、学生が修学・研究に打ち込める教育研究環境の構築を推進した。

＜主な取組内容＞－ 入学直後から研究室配属にわたって実施するオリエンテーションや融合科
目に関するガイダンス、TOEIC-IP テストをはじめとする基礎的な学力把握等に加え、英語力強化を重視した英語教育や留学生に対する日本語教育など、学生の学修活動を支える包括的な履修指導や学修相談について、全学的な視点から研究科の教育活動を推進する「教育推進機構」に配置した２人のエデュケーション・アドミニストレーター（UEA）が中心となって組織的に指導・助言を実施し、アカデミック・アドバイジングとして、研究室や教育プログ
ラムの決定等に向けた学修支援を行った。
また、同機構に、全学的な視点からキャリア支援・就職支援を推進するため、エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）２人、留学生のキャリア支援を担当する外資系企業出身の客員教員１人、キャリア相談担当の非常勤講師１人を配置し、博士前期課程・博士後期課程の学生に加えて博士研究員（ポスドク）も対象としたきめ細やかなキャリア支援・就職支援を組織的に展開した。これに加え、多様な学生からのニーズに応えるため、先端科学技術研究科に７人の就職支援担当教員を配置して就職支援を実施した。
－ 企業との組織的連携による研究インターンシップとして、パナソニック株
式会社によるインターンシップ事業を実施（参加者数：１人）し、学生に対して企業における研究現場を経験させ、実践的で幅広い見識と実社会への適応性を体得させた。
－ 国内外の大学・研究機関・企業との連携によるキャリア教育とアカデミッ
ク・アドバイジングの観点による組織的なキャリア支援により、博士前期課
程修了者における就職者の割合は 78.8％、進学者の割合は 18.6％となった。
就職者の主な就職先は、ソニー株式会社、パナソニック株式会社、三菱電機
株式会社など国際規模で事業展開している企業であり、社会の変化を捉えて新しい技術に挑戦し、社会課題解決に向けた新たな価値の創造を推進するリーダーとしての活躍が期待されていることから、博士前期課程の人材育成像「高度な専門性を持ち、先端科学技術に関する研究やその活用・普及に従事する人材」に沿った学生を育成して社会に輩出しているといえる。
- 8 -＜主な取組内容＞－ 経済支援に関する全学的な方針である「奈良先端科学技術大学院大学学生への経済的支援に関する方針」に基づき、意欲ある学生に対する経済支援等を組織的に実施した。
具体的には、本学独自の奨学制度「優秀学生奨学制度」（平成 21 年度創設）を実施し、15 人の学生に対して１人当たり約 54 万円の支援を行い、学生の勉学意欲の向上と優秀な人材の育成を推進した。また、優秀で意欲のある私費外国人留学生に対して特別な奨学支援を行う「外国人留学生特別奨学制度」（平成 20 年度開始）を実施し、22 人に対して１人当たり約 189 万円の支援を行い、私費外国人留学生が学修・研究活動に専念できる充実した環境の構築を進めた。さらに、博士後期課程に在籍する社会人学生の授業料の全額免除や奨学金給付を行う「社会人学生奨学支援制度」により、35 人の社会人学生に対して合計約 1,552 万円の支援を実施したほか、博士前期課程・博士後期課程を通じて一貫した博士研究指導を行う「５年一貫コース」に所属する学生と博士後期課程学生を対象に、ティーチング・アシスタント（TA）/リサーチ・アシスタント（RA）の優先採用を実施するなど、経済的困窮者に対する授業料免除等の経済的支援として延べ 415 人の学生に対して約 196 百万円の支援を実施したことに加え、学生宿舎へ優先的に入居させた。
－ 日本人学生の海外派遣を促進する施策を立案するため、日本人学生を対象に留学に関する意識調査を実施した結果、海外長期留学に対する経済的支援の必要性が示されたことから、日本人学生のダブル・ディグリー・プログラムによる海外留学、又は３か月以上の研究派遣を目的とした長期海外留学活動に対する渡航費や滞在費等の経済支援事業の運用を開始した。
③ グローバルキャンパスの実現▼ 多様な出身国や文化的背景を持つ学生・教職員が、共に学び、研究するグローバルキャンパスの実現に向け、教育のグローバル化を推進する「教育推進機
構」において、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）によ国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

る経費等を活用し、留学生への日本語教育・キャリア支援や、インドネシアに設置した「海外オフィス」を拠点とした海外学生募集活動等を実施した。
これらの取組などにより、年間 98 人となる留学生を受け入れ、５年一貫コー
ス及び博士後期課程における留学生割合は中期計画に掲げる 40％程度とする
目標を上回る 46.2％となり、グローバルキャンパスを実現した。

－ 留学生の日本語習得を支援するため、日本語教育科目を開講し、46 人に対して、初級から上級までの５段階に区分されたレベル別の授業科目を実施した。

＜主な取組内容＞－ 優秀で意欲ある留学生の獲得に向けた取組について、現地での学生募集活動に代えて、全面的にオンラインに切り替えて実施した。インドネシアにおける学生募集活動については、本学初の試みとして「インドネシアオフィス」
及び「インドネシア NAIST 同窓会」（海外における本学の同窓会組織）との連携協力により、本学学術交流協定校７機関を中心とする現地の大学生向けにオンラインによる大学説明会を開催し、約 50 人の参加者と本学教員・学生が直接対話する機会を設けた。また、オンラインで実施された日本学生支援機構が主催する日本留学フェアやマレーシア大学院進学フェアのほか、南米、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン等を対象とした日本留学海外拠点連携推進事業（文部科学省委託事業）等による留学フェアに初めて参加し、多様な国・地域からの学生獲得に向けて新たな手法による学生募集活動を積極的に展開した。
また、留学生の戦略的な獲得に向け、学術交流協定校の大学院学生への研究指導を行う「特別研究学生制度」や学部学生への学修指導を行う「特別学修生制度」等を活用し、19 人の外国人学生をインターンシップやラボステイ
等として受け入れるとともに、秋季入学制度も活用し、学術交流協定を締結した外国の大学や学術研究機関等からの推薦に基づく書類審査による「留学生特別推薦選抜」を実施して 27 人の留学生を受け入れた。
－ 教育のグローバル化を推進するため、学術交流協定校との教育研究連携によるダブル・ディグリー・プログラムを実施した。特にダブル・ディグリー・
プログラムによる教育研究の推進に当たっては、７つの国際共同プログラム（トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）、国立陽明交通大学（台湾）、ウルム大学（ドイツ）、パリサクレー大学（フランス）、ソル
ボンヌ大学（フランス）、マッコーリー大学（オーストラリア）、チュラロ
ンコン大学（タイ））を展開し、６人の学生を受け入れ、４人の学生を派遣した。また、本学として初めて、博士前期課程のダブル・ディグリー・プロ
グラム協定締結に向けて、カセサート大学（タイ）との間で単位互換等を含
むカリキュラム、協定書案及び覚書案等の合意に至った。
－ キャリア支援室の下、留学生の採用に意欲がある企業と留学生とのマッチ
ングを更に推進するため、「留学生と留学生採用を考える企業との交流会」（参加者：35 人）の実施や、関西圏の中小企業での２週間程度のインターン
シップの応募方法等を説明する「インターンシップセミナー」（参加者：６人）を実施した。これらの取組などにより、日本企業に就職した留学生の割合は 42.0％となり、中期計画に掲げる留学生の３分の１が日本企業に就職するという目標を達成した。
- 9 -▼ 教育研究体制のグローバル化を推進するため、外国人教員を積極的に採用するとともに、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用して日本人教員を戦略的に海外の大学・研究機関等へ派遣した。
また、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費等を活用し、英語による教育研究能力と研究室運営能力の向上を目指した海外
FD 活動を実施するとともに、教育研究支援における国際対応力を強化するため、長期海外職務経験を有する職員や高度な英語力を有する事務スタッフを計画的に育成した。
＜主な取組内容＞－ 外国人教員を積極的に採用するため、教育研究環境の充実と更なる研究支援に向けて、先述の「外国人教員採用インセンティブ経費」や「外国人教員
スタートアップ研究費」を戦略的に配分したことなどにより、外国人教員割
合は 10.7％（令和元年度比 2.2 ポイント増）となり、中期計画の目標値を達成した。また、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による「若手研究者海外武者修行制度」に基づき、３人の教員を海外の大学・研究機関等へ戦略的に派遣する等の取組により、若手・中堅教員の研究教育力や国際展開力を強化した。
－ 教育連携部門の国際展開担当 UEA が中心となって、教員の英語による教育
研究能力と研究室の管理運営能力の向上に向け、「スーパーグローバル大学
創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、海外大学における海外
FD 研修（平成 16 年度開始）を継続的に実施して、カリフォルニア大学デー
ビス校（アメリカ）等の北米の大学に前年度まで教員を派遣していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、今年度については、オンラインでの研修に切り替えて実施し、講師と参加教員との意見交換を通じてオンラインでの授業運営や英語での教授法、学生の学修意欲向上に関する
実践的方法論のほかキャンパス内における多様性への対応について学んだ（参加者数：５人）。また、研修終了後は、各領域において研修成果を報告し、オンラインを活用した学修環境や PBL 形式による新たな教授法、教育の質の向上に向け教員間での情報共有や活発な意見交換を実施した。
さらに、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）の国際教育学部副学部長及び国際展開担当ディレクターを講師として、COVID-19 の余波がもたらすニューノーマルにおける教育の展望と教育・研究と SDGs に関する国際 FD
ウェビナー（ウェブセミナー）・シリーズをオンラインにて開催（総参加者数：66 人）した。
－ 「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」（日本学術振興会（東京）における国内研修と日本学術振興会海外研究連絡センターにおける海外研修に従事）に引国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

き続き職員１人を派遣することを決定するとともに、長期海外職務経験を有する職員を計画的に採用するなどの取組を進め、１年以上の海外職務・研修経験を有する職員等の割合は 10.2％となり、中期計画に掲げる 10％とする
目標を達成した。これに加え、海外大学等での長期実務研修を見据え、新たに文部科学省「国際業務研修」に職員１人を派遣することを決定した。
－ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、「スーパーグローバル大
学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、ジョブシャドウイン
グやインタビューを通じて研修テーマの調査研究を行う実践的な「海外 SD 研修」（平成 19 年度開始）は実施不可能となったが、令和元年度末に実施した
職員英語研修に関するアンケート結果に基づき、スピーキング力の向上を目的とした英語研修を実施し、職員の国際対応力や語学力の組織的な底上げを行った。これらの取組により、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）の配置につながっている。
また、TOEIC スコア 750 点以上の事務スタッフの割合は 31.0％（令和元年
度比 4.5 ポイント増）となり、中期計画に掲げる 25％とする目標を達成した。
▼ 留学生や外国人教員・研究者の円滑な教育研究活動を支援するため、留学生
や外国人教員・研究者とその家族への生活支援をワンストップサービスとして提供する「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS）に外国人エデュケー
ション・アドミニストレーター（UEA）を配置し、教育研究環境の充実や医療・子供の教育をはじめとする生活環境の改善に向けた取組を実施した。
＜主な取組内容＞－ 教育研究環境の国際化を推進するため、「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS）に配置した外国人エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）が中心となり、留学生や外国人教員・研究者とその家族の生活環境の改善に向けた支援（出産・育児に伴う行政手続き、保育園の入園の手続き等）
を 199 件実施した。また、教職員による留学生や外国人教員・研究者に対する健康管理支援を目的として「海外からの留学生への健康管理の手引き」を
各研究室等へ配布し、周知を図った。
－ 日本で生活する上で利便性の高いクレジットカードの申込説明会について、対象を留学生のみから外国人の教員・研究者にも拡大した上で実施した。
（参加者数：33 人。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策による窓口での個別対応者含む。）④ 社会への貢献等▼ 産業界を含め広く社会の発展に貢献するため、「研究推進機構」を中心とした全学的な産官学連携推進体制の下、大学と企業との「組織」対「組織」による「課題創出連携研究事業」等を実施してイノベーションの創出を目指すとともに、社会連携フォーラムの開催等を通じて研究成果・研究シーズを社会に情- 10 -

報発信し、特許取得等による技術移転、技術指導やコンサルティング、学内設
備の学外共同利用によるノウハウの提供を積極的に実施した。
これらの取組などにより、年度計画と中期計画に掲げる 150 件以上とする目
標に対して、大幅に上回る 274 件の共同研究・受託研究を実現した。
＜主な取組内容＞－ 本学の高い研究力と魅力ある研究成果の社会展開を通じてイノベーションの創出に貢献するため、大学と企業との「組織」対「組織」による産学連携プログラム「課題創出連携研究事業」として、ダイキン工業株式会社、ヤンマーホールディングス株式会社、サントリーグローバルイノベーションセン
ター株式会社とそれぞれ連携し、将来を見据えた社会的な課題の発掘から課
題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、企業側研究者と協働して連続的な取組を展開した。
－ 研究成果や研究シーズの情報を広く社会に発信するため、朝日新聞社、関西経済連合会、関西文化学術研究都市推進機構等との連携協力によって、奈良先端大東京フォーラム 2020「人生 100 年時代のサイエンス～SDGs を達成
する先端テクノロジー～」を新型コロナウイルス感染症防止の観点から、会場の規模を縮小して開催したことに加え、オンラインでの配信を行った結果、オンラインでの視聴者の延べ人数は 800 人に達した。当フォーラムでは、
国際連合大学上級副学長による「22 世紀の社会を夢見る」と題した基調講演が行われ、さらに地球環境に対してテクノロジーの力による保全可能性について活発な討論が展開された。
－ 研究成果の社会還元を戦略的に進める「研究推進機構」にリサーチ・アド
ミニストレーター（URA）、公認会計士・弁理士・弁護士等の学外有識者による産学連携専門アドバイザーや技術移転専門アドバイザーを配置し、知的財産の活用や新産業の創出、知的財産の権利化等を推進した。この知的財産の調査・評価・権利化と技術の移転交渉・契約については、これらのリサーチ・
アドミニストレーター（URA）をはじめ、産官学連携推進部門全員によって大学承継の可否について吟味する厳格な評価体制の下、52 件の特許出願と 35件の特許取得を進め、本学における産業財産権の保有件数は 439 件となるとともに、59 件のライセンス契約を通じて技術移転を推進した。
また、企業ニーズとのマッチングを促進するため、世界最大規模の次世代技術展示会である「CES2021」、けいはんな学研都市を中心とした企業・研究機関が保有する最先端のシーズと様々なニーズとのマッチングを促進する
中でけいはんな地域をはじめ広く関西地域の産業振興に寄与する「イノベーションストリーム KANSAI」や、産学マッチングを促進する国内最大規模の技術展示会「イノベーション・ジャパン 2020」など、６件の国内外の展示会での出展等を通じて、本学の研究成果・研究シーズを国内外の産業界等に発信した。
－ 経営協議会外部委員による意見も踏まえ、新たな産官学連携事業として令和元年度に開始した、教員がその専門的知識に基づき企業等に指導助言を行う「学術指導制度」について、令和２年度実績は合計 11 件（令和元年度比国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

37.5％増）・総額約 1,900 万円（令和元年度比 52.0％増）となった。
－ 最先端の研究設備の共用とその活用のノウハウを提供し、産業界や研究現場が有する技術的課題の解決に貢献するため、産官学の幅広い研究者や研究チームに対して分子・物質合成に関する研究設備の共同利用を促進する「ナノテクノロジープラットフォーム事業（分子・物質合成プラットフォーム）」を全国の 10 の大学・研究機関と連携して実施し、外部機関から 39 件（総額約 460 万円）の研究支援を受託した。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標（２）財務内容の改善に関する目標（３）自己点検・評価及び情報の提供に関する目標（４）その他業務運営に関する目標▼ 地域社会と連携した教育サービス等を通じて社会に貢献するため、教育プロ
グラムの講師として学生を派遣するアカデミックボランティア活動や、スーパーサイエンスハイスクール（SSH：Super Science High School）等との社会連携事業を実施したほか、科学技術への興味を育むためのオープンキャンパスを実施した。
＜主な取組内容＞－ 奈良北高等学校が開催するサイエンスミーティングに学生を講師として派遣するとともに、平成 30 年度に締結した奈良県教育委員会と奈良県立奈良北高等学校との連携協力協定の下、令和２年度は 19 人の同校の生徒を対象に「高校生長期インターンシップ」を実施し、必要に応じてウェブ会議シス
テムを用いた遠隔指導も行った。
加えて、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、奈良県生
駒市の教育委員会の主催により、全ての市立中学校を対象として例年実施している「大学院大学連携学校教育支援事業」（生駒市立の中学校から生徒を受け入れる特別授業）を実施することができなかったことから、８校の中学校へ教員・学生を派遣して出前授業を行った。
－ 世界 110 ヶ国・2,000 拠点を抱える子供達のためのオープンソース・プロ
グラミング道場「Coder Dojo」において受講生のサポート活動を行うなど、２人の学生を参加させて地域連携教育を実施し、学生自身に科学技術体験プ
ログラムを企画立案・実施させることを通じて実践的コミュニケーション能
力の向上に取り組んだ。
－ 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、例年開催していた、本学主催の「公開講座」、関西文化学術研究都市に位置する７つの大学（同志社大学、
同志社女子大学、大阪電気通信大学、京都府立大学、奈良学園大学、京都大学、本学）と国立国会図書館関西館との共同企画による「市民公開講座」を中止することとなった一方で、本学の研究成果を地域社会に公開し、また科学技術への興味を育むことを目的として、一般市民向けオープンキャンパスを実施した（参加者数：369 人）。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、事前申込制によって参加者を募集した。

- 11 -

特記事項（P.26～31）を参照
特記事項（P.32～36）を参照
特記事項（P.37～39）を参照
特記事項（P.40～47）を参照

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３.「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（ユニット１）先端科学技術を担うグローバルリーダー育成のための世界水準の大学院大学の構築

中期目標【9】中期計画【27】
令和２年度年度計画【27-1】

実施状況

令和２年度年度計画【27-2】
実施状況

中期計画【28】

令和２年度年度計画【28-1】

実施状況

科学技術研究の新たな展開を先導する世界レベルの研究力を背景に、先端科学技術の将来を担うグローバルリーダーを目指す日本人学生と留学生が共に学び、研究するための教育プログラムと環境を整備するとともに、学長のリーダーシップの下、「大学改革」と「国際化」を全学的に推進することにより、人材育成プログラムの国際通用性と国際競争力を向上させる。
教育プログラムのグローバル化を推進するため、平成 30 年度に、博士後期課程に加えて、博士前期課程においても全ての学生が英語のみでも修士学位取得を可能とする。また、平成 30 年度に、グローバルリーダー育成のための５年一貫の博士コースを設置する。
博士後期課程に加え、博士前期課程でも、英語のみで修士学位の取得が可能な教育プログラムを引き続き全学的に提供する。
▼英語による授業と研究指導で学位取得を可能とする教育課程の提供－ 教育プログラムのグローバル化を推進するため、従来の３研究科（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）を統合した先端科学技術研究科の博士前期課程と博士後期課程においても、英語による授業と研究指導で学位が取得できるよう教育課程を編成して提供した。また、従来の３つの研究科の博士前期課程と博士後期課程に在籍する学生に対しても、引き続き、英語による授業と研究指導で学位の取得を可能とする教育課程を提供した。（令和２年度における主たる言語を英語とする授業科目の割合：73.3％）
グローバルリーダー育成のための区分制博士課程における５年一貫の博士コースを提供する。
▼５年一貫の博士コースの提供と更なる充実に向けた検討－ 先端科学技術の将来を担うグローバルリーダーの育成に向け、博士前期課程と博士後期課程で一貫した博士研究指導を行う「５年一貫コース」を提供し、71 人の日本人学生と外国人学生を対象に、先端科学技術分野に関する深い学識、豊かな創造力、高度な国際展開力の修得に向けた教育を実施した。
学生の英語力を向上させるため、外国人教員による英語語学教育を継続して実施するとともに、英語の資格・検定試験を活用し、その効果を検証することにより、修了生の 80％以上が現場で使える英語力の目安（TOEIC スコア：博士前期課程修了時 650 点以上、博士後期課程修了時 750 点以上）を達成できるようにする。また、学生の国際的視野を育成するため、学生の海外留学を推進し、10％以上の学生が単位取得を伴う海外留学を経験できるようにする。特に、グローバルリーダー育成のための５年一貫の博士コースについては、全ての学生に少なくとも３～６か月の海外留学を経験させる。
複数の科目からなるカリキュラムに基づき体系的な英語語学教育を行う。特に本学が掲げる英語力に係る目標の達成に向けて英語能力に応じた TOEIC 対策講座を行う。また、学生の自学自習を促進するため、ウェブ英語自学自習シ
ステム環境を提供するとともに、学生の英語能力の向上度を把握するため、TOEIC 試験を複数回実施する。
▼新たな英語カリキュラムに基づく体系的な英語語学教育の実施－ 学生の英語力強化を推進するため、先端科学技術研究科の博士前期課程と博士後期課程において、英語の習熟度別に区分した複数の英語科目を新たに設置し、入学時の TOEIC スコア等に応じた英語学習を行う体系的な語学教育を実施した。また、博士前期課程において、英語力の更なる強化に向けた新たな取組である「プロフェッショナル
コミュニケーション特別強化学生制度」を開始し、入学時の TOEIC スコア等を基準に選定された特別強化学生（107人）に対して集中的に２回 TOEIC 対策講座を実施した。
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令和２年度年度計画【28-2】

実施状況

中期目標【10】
中期計画【31】
令和２年度年度計画【31-1】

実施状況

令和２年度年度計画【31-2】

実施状況▼英語学習における学生の自学自習の促進と学生の英語能力の把握に向けた取組の実施－ 英語学習における学生の自学自習を促進するため、語学レベルに応じた英文図書を学生自らが選定して通読し、その理解度を測定する英語多読システム「X-reading」を先端科学技術研究科の英語科目「プロフェッショナルコミ
ュニケーションⅠ・Ⅱ」において受講者全員に提供し、授業と連携した学習を実施した。また、学生の英語能力の向上度や到達度を把握するため、入学時をはじめ複数回にわたって TOEIC 試験を受験できるよう体制を整備した。
日本学生支援機構海外留学支援制度などの経済支援も活用して、学生の海外留学を推進し、80 人以上の学生に対し単位取得を伴う海外留学を経験させる。
▼単位取得を伴う学生海外派遣の実施－ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、学生の海外留学を全面的に見合わせた一方で、海外研究インターンシップをリモートで実施し、初めてオンラインによるインターンシップに伴う授業科目の単位認定を行った。
また、コロナ禍におけるリモート海外インターンシップやポストコロナにおける学生の海外留学の機運を醸成するために「海外留学＆グローバルキャリアセミナー」を実施（参加者数：20 人）した。
世界から優秀な人材を受け入れ、送り出すため、教育研究環境の整備を更に推し進め、留学生及び外国人研究者の生活・キャリア支援を充実させるなど、異分野・異文化が混在するキャンパスのグローバル化を推進する。
留学生と外国人教員・研究者の生活、特に医療や子供の教育の環境改善に取り組む。また、留学生の３分の１が日本企業に就職できるようにするため、留学生のキャリア支援を担当する UEA を配置し、留学生に対するキャリア支援を拡充する。
留学生と外国人教員・研究者及びその家族の生活支援を行う。
▼留学生と外国人教員・研究者の生活支援の実施－ 留学生や外国人教員・研究者とその家族への生活支援をワンストップサービスとして提供する「留学生・外国人
研究者支援センター」（CISS:Center for International Students and Scholars）において、生活環境の改善に向けた支援（出産・育児に伴う行政手続き、保育園の入園の手続き等）を 199 件実施した。また、教職員による留学
生や外国人教員・研究者に対する健康管理支援を目的として「海外からの留学生への健康管理の手引き」を各研究室等へ配布し、周知を図った。
▼留学生支援の促進－ 留学生を対象とした来日後の諸手続き、奨学金情報及び全般的な生活情報を提供することを目的として「留学生ハンドブック」を、全研究室へ配布した。また、日本で生活する上で利便性の高いクレジットカードの申込説明会について、対象を留学生のみから外国人の教員・研究者にも拡大した上で実施した。（参加者数：33 人。新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大防止対策による窓口での個別対応者含む。）
日本企業への就職を目指す留学生への就職支援を行うため、英語によるキャリア相談や就職ガイダンス、留学生のOBOG とのキャリア交流会を実施し、上級レベルの日本語語学授業科目も開講するとともに、企業訪問、学内ジョブフ
ェア、他機関との連携を通じ、留学生採用の意欲がある企業との関係を拡大・強化する。
▼日本企業への就職を目指す留学生への就職支援・キャリア支援の実施－ 留学生への就職支援やキャリア支援を行うため、「教育推進機構」に配置したエデュケーション・アドミニスト
レーター（UEA：University Education Administrator）が中心となって、年間 338 件の英語による「キャリア相談」、年間 12 回にわたる英語による「就職ガイダンス」、留学生の採用に積極的な企業と留学生との交流を促進す
る「留学生と留学生採用を考える企業との交流会」、留学生の日本語能力の向上に向けた「日本語能力試験（JLPT：- 13 -

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中期目標【11】

中期計画【34】

令和２年度年度計画
【34】

実施状況

中期計画【35】

Japanese Language Proficiency Test）対策講座」等を実施した。
これに加え、留学生の採用に意欲がある企業と留学生とのマッチングを更に推進するため、新たに、企業の研究
開発の現場を訪問し、実際に働く社員との交流を通じて日本で働くことへの理解を深める「留学生向け１日企業体
験プログラム」や、協力企業において研究開発の実務を担う「留学生向け中期企業体験プログラム」を全学的に実施した。
これらの取組などにより、日本企業に就職した留学生の割合は 42.0％（令和元年度比 8.7 ポイント増）となり、中期計画に掲げる留学生の３分の１が日本企業に就職するという目標を大幅に上回った。
トップレベルの研究力と組織的な教育プログラムによって優秀な外国人教員や留学生等を獲得するためのグローバ
ル化戦略を推進し、世界から選ばれる大学とする。
留学生と日本人学生との共同学修・研究が活発に行われるキャンパス環境を実現するため、学術交流協定校との連携等により留学生募集活動を強化し、５年一貫の博士コース及び博士後期課程では、留学生の割合を 40％程度にする。
このため、渡日前入試と入学許可を可能とする「留学生特別推薦選抜制度」等により、優秀な留学生を戦略的に獲得する。
海外から優秀な学生を獲得するため、日本学生支援機構主催の日本留学フェアへの参加や学術交流協定締結校への訪問に加えて、留学生同窓会との強力な連携関係のもと、日本への短期留学等の支援実績を有する海外オフィス等を活用して学生募集活動を実施する。また、留学生特別推薦選抜等により、渡日前入試と入学許可を行い、５年一貫博士コース及び博士後期課程での留学生割合 40％以上を維持する。
▼優秀な留学生を獲得するための学生募集活動の実施－ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、学術交流協定校等における現地での学生募集活動が困難となったことから、優秀で意欲ある留学生の獲得に向け、日本学生支援機構が主催するオンラインの日本留学フェア（参加者数：約 30 人）や文部科学省委託事業の日本留学海外拠点連携推進事業オンライン留学フェア（参加者数：約270 人）に本学のバーチャルブースを出展するなど、新たな学生募集活動を積極的に展開した。
また、インドネシアにおける学生募集については、非営利法人として認定されている「インドネシア NAIST 同窓会」（海外における本学の同窓会組織）と連携協力し、積極的な学生募集活動をこれまで展開してきたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、令和２年度については、本学初の試みとして、「インドネシアオフィ
ス」及び「インドネシア NAIST 同窓会」との連携協力により、本学学術交流協定校７機関を中心とする現地の大学生向けにオンライン大学説明会を実施した。
▼留学生特別推薦選抜による留学生の獲得－ 留学生の戦略的な獲得に向け、学術交流協定校の大学院学生への研究指導を行う「特別研究学生制度」や学部学生への学修指導を行う「特別学修生制度」等を活用し、19 人の外国人学生をインターンシップやラボステイ等として受け入れるとともに、秋季入学制度も活用し、試験のための来日を必要としない学術交流協定校の推薦に基づく書類選考による入学者選抜試験「留学生特別推薦選抜制度」を実施して、27 人（春学期入学者数６人、秋学期入学者数 21 人）の留学生を獲得した。これらの取組などにより、年間 98 人となる留学生を受け入れ、５年一貫コース
及び博士後期課程における留学生割合は中期計画に掲げる 40％程度とする目標を上回る 46.2％となり、グローバ
ルキャンパスを実現した。
教育研究体制及びその支援体制のグローバル化を推進するため、国際公募や国際慣行に沿った採用手続き、グロー
バル化に対応した教育研究環境の整備や生活支援等により、外国人教員を全教員の８％以上とするとともに、外国人
教員、海外で学位取得した日本人教員及び海外で１年以上の教育研究経験のある日本人教員の割合を 70％以上にする。また、外国人職員、海外で学位取得した日本人職員及び海外で１年以上の職務・研修経験のある日本人職員の割- 14 -

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合を 10％以上にする。

令和２年度年度計画【35-1】

実施状況

令和２年度年度計画【35-2】

実施状況

外国人教員や海外での学位取得・教育研究経験のある教員の更なる採用を促進するため、「多様な教員の採用計画」に基づき、常勤教員の採用は原則国際公募により行うとともに、海外での学位取得・教育研究経験も重視した教員選考を行う。また、外国人教員への生活支援等の情報を本学のウェブサイトにより周知する。さらに、学長裁量経費を活用して、外国人教員を新規採用した領域等へのインセンティブ付与及び新規採用の外国人教員へのスタートアップ
支援を実施する。
▼外国人教員の更なる確保や教育研究環境の充実等による教育研究体制のグローバル化の推進－ 日英両言語による国際公募を原則とする体制の下、外国人教員や海外での教育研究経験を有する教員の採用を積極的に推進するとともに、学長のリーダーシップによる資源配分を行う「学長裁量枠」経費（重点戦略経費）として「外国人教員採用インセンティブ経費」（予算額約 1,500 万円）を措置し、外国人教員を新規に採用した部局に対してその採用状況に応じたインセンティブ予算を重点配分することに加え、新たに「外国人教員スタートアップ
研究費」（予算額約 1,100 万円）を確保し、教育研究環境の充実と更なる研究支援として戦略的に配分した。
これらの取組などにより、外国人教員割合は 10.7％（令和元年度比 2.2 ポイント増）となり、中期計画に掲げる８％とする目標を達成した。
また、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」によって
基幹研究室の教授として採用したバイオミメティック分子科学を専門とする外国人教員を中心に、世界をリードす
る次世代の分子機械の創成や生物応用化学に関する研究を推進した。
さらに、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による「若手研究者海外武者修行制度」や「ネットワーク開拓支援制度」等により、３人の教員を海外の大学・研究機関等へ中長期（約１ヵ月間～約１年間）にわたって派遣した。（新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、３人中２人については、派遣途中でリモートに切り替え）▼外国人教員への生活支援等の情報の提供－ 本学の教育研究活動に関する基本情報へ容易にアクセスできるよう、英語版ウェブサイトにおいて、「JobOpportunities」（採用情報）や「Educational Information Bulletin」（教育情報の公表）等をトップページに配置するとともに、「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS）の専用ウェブサイトを通じて、来日前情報、日本での生活情報、ヘルスケア情報、小中学校を中心とする日本の教育制度に関する情報等を令和２年度も引き続いて発信した。また、外国人教職員・研究者や留学生各自の活動状況に応じた情報を提供するため、「International
Staff and Researchers’ Handbook」（外国人教職員・研究者ハンドブック）や「NAIST Handbook for International
Students」（留学生のためのハンドブック）を作成して、オリエンテーション等で広く配布した。
教育研究支援体制のグローバル化を推進するため、引き続き、日本学術振興会等が提供する長期の海外経験ができる学外研修を活用した職員の育成を行う。
▼長期海外実務研修を活用した職員の育成等－ 高い英語力を有する職員を育成し、国際連携や留学生支援等の英語力を必要とする部署に職員を計画的に配置す
る「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」（日本学術振興会（東京）における国内研修と日本学術振興会海外研究連絡センターにおける海外研修に従事）への職員の派遣や、長期海外職務経験を有する職員の計画的な採用により、１年以上の海外職務・研修経験を有する職員等の割合は 10.2％となり、中期計画に掲げる 10％とする目標を達成した。これに加え、海外大学等での長期実務研
修を見据え、新たに文部科学省「国際業務研修」に職員１人を派遣することを決定した。

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中期計画【37】
令和２年度年度計画【37-1】

実施状況

令和２年度年度計画【37-2】

実施状況

中期目標【13】

中期計画【40】

令和２年度年度計画【40-1】

実施状況

教職員のグローバル対応力を高めるため、海外教育・研究拠点等も活用しながら、教員の英語による教育・研究・
管理運営能力の向上を目指した FD（Faculty Development）活動を行うとともに、平成 33 年度末までに事務スタッフの 25％が TOEIC スコア 750 点以上となるよう、語学・国際対応力の向上を目指した SD（Staff Development）活動を実施する。
教員の英語による教育・研究・管理運営能力の向上を目指し、海外における教授法や研究室運営の実践的方法論を習得させる FD（Faculty Development）研修を引き続き実施する。
▼教員の教育研究能力の向上に向けた海外 FD 研修の実施－ 教員の英語による教育研究能力と研究室の管理運営能力の向上に向け、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）等において、海外 FD（Faculty
Development）研修を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、教員の海外派遣が不可能となったため、同校の協力の下、オンラインによる海外 FD 研修を実施（参加者数：５人）した。
また、教職員のグローバル対応力を高めるため、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）の国際教育学部副学部長及び国際展開担当ディレクターを講師として COVID-19 の余波がもたらすニューノーマルにおける教育の展
望と教育・研究と SDGs に関する国際 FD ウェビナー（ウェブセミナー）・シリーズ（全２回）をオンラインにより開催（総参加者数：66 人）した。
語学力の向上を目指した語学研修や国際対応力の向上を目指した SD 活動を実施するとともに、TOEIC スコア 750 点
以上の職員数を 41 人以上にする。
▼職員の語学力と国際対応力向上に向けた SD 活動の実施－ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、ジョブシャドウイングやインタビューを通じて研修テーマの調査・事例研究を行う実践的な「海外 SD（Staff Development）研修」の実施を見合わせた。一方で、学内における職
員英語研修の内容について、前年度の本研修のアンケート結果に基づき、スピーキング力の向上に特化した英語研
修（参加者数：12 人）を企画し、実施した。
この取組等により、TOEIC スコア 750 点以上の事務スタッフの人数は 52 人（令和元年度比６人増）となり、年度計画に掲げる 41 人以上とする目標を達成した。また、TOEIC スコア 750 点以上の事務スタッフの割合は 31.0％（令和元年度比 4.5 ポイント増）となり、中期計画に掲げる 25％とする目標を達成した。
教育研究のより一層の強化や活性化、運営体制の質の向上のため、人事・給与制度及び評価システムの改善・充実を進める。また、UEA（University Education Administrator）や URA（University Research Administrator）など高度な専門性を有する多様な人材のための人事制度を整備する。
教育研究のより一層の強化・活性化のため、教員のテニュア・トラック制や年俸制など能力に応じた人事・給与制度について、継続的に検証し改善することにより、より一層若手教員が活躍できる環境を整備する。また、適切な業
績評価体制の下、平成 33 年度末までに、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の 35％に年俸制を適用する。さらに、職員についても、採用方法、能力育成プログラムなどの人事制度を検証し改善することにより、柔軟な人事制度の確立を図る。
令和元年度に決定したすべての常勤教員を対象とする給与支給方法の違いによらない統一的な教員業績評価とメリハリのある処遇への反映方法に基づき、厳格かつ公正な教員業績評価と処遇への反映を行う。
▼教育研究活動へのモチベーション向上に向けた人事・給与制度の充実化－ 戦略企画本部会議で決定した方針に基づいて、すべての常勤教員を対象とした教員評価制度及び処遇への反映に関して規程を整備した上で、令和２年 10 月に新たな制度の下、すべての常勤教員の業績評価を実施し、処遇への反映を行ったことで、教員の教育研究意欲の向上と評価の公平性の担保を実現した。
－ 人事評価の透明性を確保するため、評価結果及び処遇への反映等に関する統計情報を学内外へ公開することで、- 16 -

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教員の教育研究活動へのモチベーション向上に繋げた。
令和２年度年度計画【40-2】

実施状況

中期目標【15】

中期計画【46】

令和２年度年度計画
【46】

実施状況

中期目標【27】

新規採用する全ての教員について、令和元年度に導入を決定した退職時に退職手当を支給する年俸制を適用する。
▼年俸制における新たな制度の導入と積極的な適用－ 年俸制の制度上、年俸制適用教員に対する退職手当の支給は行っていなかったが、国立大学法人等人事給与マネ
ジメント改革に基づき、令和元年度に戦略企画本部会議において、本学独自の人事給与マネジメント改革に沿って確立した、年俸制適用教員の退職時に退職手当を支給する新制度に沿って、令和２年度に新たに採用したすべての教員に対して、「年俸制」を適用した。さらに、年俸制適用教員の業績評価結果の反映度合いを強化する施策として、間接経費収入の６％を原資として確保し、業績に応じて処遇へ反映させるための制度を導入した。
－ 学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、海外での教育研究経験や民間企業での業績など多様な経歴を考慮した教員選考を実施し、採用した 19 人（教授３人、准教授３人、助教 13 人）の全教員に能力や成果に応じてインセンティブを付与する「年俸制」を適用した。この結果、年俸制適用教員割合は 40.6％となり、中期計画に掲げる年俸制適用教員割合を 35％とする目標を達成した。
学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成や柔軟な研究者の配置が可能であるという、大学院のみを置く大学としての強み・特色を生かし、常に世界をリードする先端科学技術の教育研究拠点として、柔軟な組織体制を目指す。
科学技術の進展と新たな社会的要請に柔軟かつ機動的に対応するため、平成 30 年度に１研究科体制に改組し、諸問題の解決に貢献する人材の育成目標に沿って、多様な教員をダイナミックに組織し、学際的な教育を推進する教育プ
ログラムに進化させる。また、科学技術の進展に対応して研究グループを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、教員が世界をリードする教育研究に十分専念できるよう大学運営の検証と改善を進める。
教員が教育研究に専念できる環境の醸成に向けて、一元化を進めてきたキャリア支援業務について、検証を行う。
また、先端科学技術研究科において設計・導入した教育研究に係る各種制度について、引き続きその運用状況の確認を行い、必要に応じて改善を行う。
▼学生のキャリア支援活動の充実化と機能性の検証－ 従来まで各領域において実施していた就職活動状況調査をキャリア支援部門が集約して実施したことにより、学生の就職活動状況をキャリア支援部門が適時把握することが可能となり、未内定者に対する素早いフォローアップを実現した。さらに、学生の就職活動のサポート体制を一層強化するために、令和３年度の運用に向けてのオンラ
イン就職支援システムの導入準備を行った。また、前年度から引き続き、個別企業セミナーと大学推薦事務の運営状況の検証を実施するとともに、推薦書の窓口・発行手続きが領域ごとに分かれていた状態を見直しキャリア支援部門に概ね一元化、申請書等の様式などの統一可能なものについて統一化を進めることにより、手続きの効率化を推進した。
▼教員が教育研究に専念できる環境の醸成に向けた教育研究支援体制の強化－ 教員が教育研究に専念できる環境を醸成する観点も踏まえ、１研究科体制（先端科学技術研究科）における教育研究活動の具体的な運用方法等について検討するとともに、現行の人員構成を活かしつつ、研究科事務室を一つのユニットとして、各領域でのイベント実施時等において人員が十分確保できるよう、各領域担当職員間の協力体制を構築するなどの業務改善を行い、研究科事務室機能の一層の強化を行った。
男女共同参画を推進するため、女性教職員・管理職の増加に組織的に取り組み、また、女性が活躍できる環境整備を進める。
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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

中期計画【63】

令和２年度年度計画【63-1】

実施状況

令和２年度年度計画【63-2】

実施状況

女性教職員の参画を推進するため、平成 33 年度末までに女性教員率 15％以上、女性職員率 30％以上、女性管理職
員率 15％以上となるよう、女性教職員を積極的に採用・登用する。また、女性が活躍できる環境整備や教職員のワー
クライフバランスの向上のため、女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援な
どの取組を引き続き行う。
女性活躍推進法に基づく行動計画を実施するとともに、教員選考における女性限定公募の活用や採用時のスタート
アップ支援、採用した部局へのインセンティブ経費の配分など、第３期中期計画に掲げる目標を達成するべく、教員配置方針に基づく女性教員確保に向けた取組を推進する。
▼女性活躍推進法に基づく行動計画を踏まえた取組の実施－ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく事業主行動計画を踏まえ、平成 29
年度に策定した「女性教員の確保に向けた取組」（教員配置方針）に基づき、女性教員の採用促進に向けて女性限
定公募を積極的に実施（女性限定公募割合：17.8％）した結果、女性教員の新規採用割合は令和元年度比 9.6 ポイ
ント増の 26.3％となり、女性教員率は令和元年度比 2.1 ポイント増の 12.2％となった。
女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援など、女性が活躍できる環境整備
や教職員のワークライフバランス向上のための取組を引き続き行うとともに、支援方法改善のための新たな取組を実施する。また、男女共同参画推進の取組のみならず、セクシャルマイノリティ、年齢、国籍及び障害者の対応などの諸課題を把握するための調査を行う。
▼女性が活躍できる教育研究環境整備やワークライフバランス向上に向けた取組の実施－ 女性教員の採用を促進するため、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」における「学長裁量枠」経費として、新規採用の女性教員に対して「女性研究者スタートアップ研究費」を配分するとともに、各領域に対して「女性教員採用インセンティブ経費」を配分したことをはじめ、妊娠や育児等で時間に制約のある研究者を補助するアシスタントを配置する「アカデミックアシスタント制度」、通常の保育サー
ビス（保育園等）ではカバーできない育児支援「プラスα保育」として、ベビーシッター利用料の一部を本学が負担して病児保育等への経済的負担を軽減する「ベビーシッター料金の利用費補助制度」など、女性教員・研究者の教育研究活動を支援した。
また、育児休業の取得を促進させるため、出産・育児等のライフイベントに応じて、採用から雇用契約期間が満了するまでの間にいつでも育児休業等の取得を可能とするとともに、任期付教員が育児休業を取得した際、育児休業取得期間を任期に算入しないようにするための制度改正を行った。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、男女共同参画を積極的に推進する機関主催のセミナー等への参加が難しい中、女性が活躍できる教育研究環境の構築に向けて、本学開催の「バーチャルオープンキャンパス
2020」でのライブイベントとして、女子学生向け相談会を実施した。
さらに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなど、教職員のワークライフバランスの向上に向けた環境の整備に取り組んだことにより、「子育てサポート企業」として
厚生労働大臣の認定を受けられる「くるみん」を令和２年 10 月 21 日に取得した。
▼セクシャルマイノリティ、年齢、国籍及び障害者の対応などの諸課題の把握－ 令和３年１月には「性自認・性的指向(SOGI)等課題把握アンケート」を全ての教職員及び学生を対象に実施し、セクシャルマイノリティ、年齢、国籍及び障害者の対応などの諸課題の把握に取り組んだ。

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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（ユニット２）研究大学としての国際的地位の確立
中期目標【6】

中期計画【17】

令和２年度年度計画【17-1】

実施状況

現在の科学技術の大きな変化とそれを背景とする新たな社会的要請に応え、世界をリードする先進的な研究を推進し、その成果を世界に発信することを通して知の創造に貢献するとともに、世界と未来の問題解決に向けた研究成果の社会的展開にも積極的に取り組み、研究大学としての国際的な地位を確立する。
世界をリードする先進的な研究を推進するため、情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学分野とその融合領域
において世界トップクラスの研究活動を展開し、各研究領域の深化を図るとともに、次世代を先取りする新たな研究領域を開拓する。また、研究成果を世界に発信し、知の創造に貢献するため、国際誌等への発表年間 400 報、その内、Top10％論文 15％、国際共著論文 30％を実現する。さらに、研究成果をインターネット上に公開している学術リポジ
トリについて、その内容を充実させ、知の発信を強化する。
情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学分野とその融合分野において、次世代融合領域研究推進プロジェクトの実施や国際共同研究室等での活発な研究の推進など、国際的かつ質の高い研究活動を展開し、国際誌等への発表 390
報を目指す。
▼先端科学技術研究の更なる深化・融合と新たな研究領域の開拓－ 先端科学技術分野（情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学とこれらの融合分野）において世界レベルの研究活動を展開するとともに、次世代を先取りする新たな研究領域の開拓を推進し、年度計画に掲げる 390 報と中期計画に掲げる 400 報の目標を上回る 547 報の論文を国際誌等において発表するとともに、国際会議等において 177
件の発表を行った。
これらの取組などにより、学術論文における Top10％論文割合は 17.2％、国際共著論文割合は 32.2％となり、それぞれ中期計画に掲げる Top10％論文割合を 15％、国際共著論文割合を 30％とする目標を達成した。
－ 従来の科学技術研究分野の壁を越えて、研究グループを柔軟に再編成することができる１研究科体制（先端科学
技術研究科）の下、先端科学技術研究の更なる深化・融合を進めるため、情報科学領域においてはコンピュータ科
学・メディア情報学・システム情報学、バイオサイエンス領域においては植物科学・メディカル生物学・統合シス
テム生物学、さらに、物質創成科学領域においては物性物理学・電子工学・化学・生体材料学について先進的な研究を推進した。
また、「データ駆動型サイエンス創造センター」を中心に、データサイエンス、バイオインフォマティクス（生命情報科学）、マテリアルズ・インフォマティクス（材料情報科学）に関する研究を推進し、情報科学、バイオサ
イエンス、物質創成科学とその融合領域において、データ駆動型研究を横断的に展開した。
これらに加え、環境・食糧問題の解決などによる持続可能社会構築への貢献を目的に、国内外の大学・研究機関・企業との組織的連携の下、本学の特徴の一つである卓越した植物バイオ研究と有用微生物研究を基盤として、AI や
IoT、VR/AR 等の情報技術研究やナノセンサー・エコデバイス等のデバイス技術研究を融合した最先端研究の展開を目指す「デジタルグリーンイノベーションセンター」を新たに設置した。
－ 情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３研究分野の融合を推進するため、研究の活性化・高度化を推進
する「研究推進機構」において、「新たな知の統合による学際融合領域創出プロジェクト」（機能強化の方向性に応じた重点支援（文部科学省）による経費）により、次世代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓する「次世代融合領域研究推進プロジェクト」を実施し、総額約 2,500 万円の研究費を措置して８件の萌芽的な異分野連携研究を推進した。これらの取組などにより、令和２年度は 40 報の論文発表や 31 件の学会発表等に繋げるとともに、「創発的研究支援事業」（科学技術振興機構）や科学研究費助成事業「学術変革領域研究」等の大型の競争的研究資金を獲得した。
－ 新たな研究領域の開拓や先端科学技術分野の深化を推進して異分野融合研究の進展に繋げるため、国内外の教員・研究者とのオープンワークショップや活発で深い交流のためのクローズドミーティングを行う「異分野融合ワーク- 19 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

ショップ」を２件（総参加者数 741 人）オンラインで実施し、新たな研究者ネットワークの形成や異分野研究交流をリードする若手教員・研究者の養成を推進した。
－ 「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、優れた研究成果を挙げつつある研究チームを卓越した研究チームに育成することを目指す「戦略的研究チーム強化プロジェクト」を実施して、３つの研究グルー
プ（計算システムズ生物学研究室、発生医科学研究室、センシングデバイス研究室）に対して各１人の研究スタッ
フを配置し、先端科学技術研究の活性化を推進した。

令和２年度年度計画【17-2】

実施状況

中期目標【7】

中期計画【21】

令和２年度年度計画
【21】

実施状況

▼英語版ウェブサイト等を活用した研究成果の世界への発信－ 英語版ウェブサイトを通じて本学の教育研究情報を世界に発信するとともに、研究成果の海外への情報発信力を強化するため、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）の採択機関を中心に組織された「研究大学コンソーシア
ム」が展開するオンライン研究成果ニュースサービス「EurekAlert!」（AAAS：American Association for the
Advancement of Science（米国科学振興協会）提供）を活用した国際プレスリリースを展開し、８件のニュースリ
リースを実施した。この結果、「EurekAlert!」へのアクセス数は計 22,000 件以上を記録し、主要な国際ニュース
サイトへの転載は延べ 75 件にのぼり、その他の SNS においても情報拡散が確認された。
「オープンアクセス方針」に基づき、学術リポジトリ登録の重要性を積極的に周知し、研究成果の発信を促す。また、学術リポジトリ登録データの充実を図り、既登録分を含めた博士論文に DOI を付与する。
▼学術リポジトリ naistar に登録されている本学修了生の博士論文に DOI（Digital Object Identifier）を付与－ 令和元年度に策定した「オープンアクセス方針」に基づき、研究成果の利活用の促進および論文の注目度向上に向けて、本学修了生の博士論文のうち、国立国会図書館で DOI が付与されている 189 件に DOI を登録し、同じ DOIを共有できるようにした。さらに、令和２年度修了生の博士論文 20 件および平成 13 年度から平成 27 年度までの修了生の博士論文 908 件に DOI を登録した。
全学的なマネジメント体制の下で、国内外から優れた研究者を獲得し、その能力を最大限発揮させるシステムを構築することによって、若手研究者や世界をリードする研究グループを育成し、新たな研究領域を開拓する。
研究を常に活性化するため、40％以上という高い若手教員比率を維持するとともに、長期海外派遣等の支援策により若手教員の研究教育力・国際展開力を強化する。また、先端科学技術分野の教育研究を担う教員として本学の若手教員を全国の大学に送り出し、引き続き教員の流動性を維持するとともに、全国の大学の教育研究力の強化に貢献する。
「多様な教員の採用計画」に基づき、39 歳以下の若手教員の採用を進めるとともに、海外武者修行制度等により４名程度の若手研究者を海外の研究機関に１年程度長期派遣するなど、国際共同研究を通して若手教員の研究教育力・
国際展開力を強化する。
▼若手教員の積極的な採用－ 学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、新たな研究領域に挑戦する優秀な若手教員を積極的に採用（若手教員採用割合 68.4％）したことにより、39 歳以下の若手教員比率は 37.8％となり、高い水準を維持した。若手教員の新規採用者数は 13 人、退職者数は 11 人となり、退職した若手教員のうち 54.5％の教員が、異動先において本学退職時より高い職位を獲得していることから、流動性を維持しつつ、全国の大学の教育研究力の強化に貢献している。
▼若手教員の研究教育力・国際展開力の強化－ 先端科学技術研究分野の教育研究を担う教員を育成するため、若手・中堅教員に PI（Principal Investigator）
として研究室を主宰させる取組をはじめ、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費も活用し、「若手- 20 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

研究者海外武者修行制度」により３人の若手教員を海外の大学へ派遣した。（新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、３人中２人については途中でリモートワークへ移行）
中期計画【24】
令和２年度年度計画【24-1】

実施状況

研究面での国際ネットワークを拡充するため、本学及び海外連携大学に複数の国際共同研究室を設置し、また、海外の修了生や留学生の出身大学等と連携するなどにより、10 以上の海外連携大学等との間で継続的な国際共同研究を行う。
国際的な研究者ネットワークの戦略的な構築を図るため、フランス及び米国の海外研究拠点及び学内に設置した国際共同研究室において国際共同研究を展開するなど、海外連携大学等との間で多様な資金を活用した継続的な国際共同研究を積極的に行うとともに、新たな連携先を模索する。
▼「海外研究拠点（海外サテライト研究室）」と「国際共同研究室」における国際共同研究の展開－ 国際的な研究ネットワークの構築を戦略的に推進する「研究推進機構」において、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）に設置した２つの「海外研究拠点（海外サテライト研究室）」や、エコール・ポリテクニッ
ク（フランス）、ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）の研究者が主宰する本学に設置した２つの「国際共同研究室」において国際共同研究を展開した。これらの取組等により、令和２年度は 11 報の論文発表や７件の学会発表等を実現した。
▼多様な資金を活用した海外の大学・研究機関との国際共同研究の推進－ IAEA（International Atomic Energy Agency）による Coordinated Research Project「Mutation Breeding for
Resistance to Striga Parasitic Weeds in Cereals for Food Security」をはじめ、「戦略的国際共同研究プログ
ラム（SICORP）」「国際科学技術協力基盤整備事業」「戦略的創造研究推進事業」（ともに科学技術振興機構）、「二国間交流事業（共同研究・セミナー）」（日本学術振興会）等の国際共同研究を実施した。

令和２年度年度計画【24-2】

実施状況

中期目標【11】（再掲）
中期計画【34】（再掲）

令和２年度年度計画【34】（再掲）
実施状況（再掲）

ASEAN 諸国の学術交流協定校とその地域で活躍する修了生を核とした国際協働事業を実施する。
▼海外教育連携拠点「海外オフィス」の活用や学術交流協定校との協働による教育連携活動の推進－ 本学の留学生の主要な出身地域である ASEAN 地域で活躍する修了生を核とし、本学の先端的な研究力によって地域特性を活かした共同研究を行う「人材循環のハブとなる国際協働事業展開プロジェクト」（機能強化の方向性に応じた重点支援（文部科学省）による経費）を実施し、総額約 980 万円の研究支援経費を措置して、ASEAN 地域を中心とした学術交流協定校等と 10 件の国際共同研究を推進した。
トップレベルの研究力と組織的な教育プログラムによって優秀な外国人教員や留学生等を獲得するためのグローバ
ル化戦略を推進し、世界から選ばれる大学とする。
留学生と日本人学生との共同学修・研究が活発に行われるキャンパス環境を実現するため、学術交流協定校との連携等により留学生募集活動を強化し、５年一貫の博士コース及び博士後期課程では、留学生の割合を 40％程度にする。
このため、渡日前入試と入学許可を可能とする「留学生特別推薦選抜制度」等により、優秀な留学生を戦略的に獲得する。
海外から優秀な学生を獲得するため、日本学生支援機構主催の日本留学フェアへの参加や学術交流協定締結校への訪問に加えて、留学生同窓会との強力な連携関係のもと、日本への短期留学等の支援実績を有する海外オフィス等を活用して学生募集活動を実施する。また、留学生特別推薦選抜等により、渡日前入試と入学許可を行い、５年一貫博士コース及び博士後期課程での留学生割合 40％以上を維持する。
▼優秀な留学生を獲得するための学生募集活動の実施－ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、学術交流協定校等における現地での学生募集活動が困難となっ- 21 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学たことから、優秀で意欲ある留学生の獲得に向け、日本学生支援機構が主催するオンラインの日本留学フェア（参加者数：約 30 人）や文部科学省委託事業の日本留学海外拠点連携推進事業オンライン留学フェア（参加者数：約270 人）に本学のバーチャルブースを出展するなど、新たな学生募集活動を積極的に展開した。
また、インドネシアにおける学生募集については、非営利法人として認定されている「インドネシア NAIST 同窓会」（海外における本学の同窓会組織）と連携協力し、積極的な学生募集活動をこれまで展開してきたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、令和２年度については、本学初の試みとして、「インドネシアオフィ
ス」及び「インドネシア NAIST 同窓会」との連携協力により、本学学術交流協定校７機関を中心とする現地の大学生向けにオンライン大学説明会を実施した。

中期計画【35】（再掲）

令和２年度年度計画【35-1】（再掲）

実施状況
（再掲）

▼留学生特別推薦選抜による留学生の獲得－ 留学生の戦略的な獲得に向け、学術交流協定校の大学院学生への研究指導を行う「特別研究学生制度」や学部学生への学修指導を行う「特別学修生制度」等を活用し、19 人の外国人学生をインターンシップやラボステイ等として受け入れるとともに、秋季入学制度も活用し、試験のための来日を必要としない学術交流協定校の推薦に基づく書類選考による入学者選抜試験「留学生特別推薦選抜制度」を実施して、27 人（春学期入学者数６人、秋学期入学者数 21 人）の留学生を獲得した。これらの取組などにより、年間 98 人となる留学生を受け入れ、５年一貫コース
及び博士後期課程における留学生割合は中期計画に掲げる 40％程度とする目標を上回る 46.2％となり、グローバ
ルキャンパスを実現した。
教育研究体制及びその支援体制のグローバル化を推進するため、国際公募や国際慣行に沿った採用手続き、グロー
バル化に対応した教育研究環境の整備や生活支援等により、外国人教員を全教員の８％以上とするとともに、外国人
教員、海外で学位取得した日本人教員及び海外で１年以上の教育研究経験のある日本人教員の割合を 70％以上にする。また、外国人職員、海外で学位取得した日本人職員及び海外で１年以上の職務・研修経験のある日本人職員の割合を 10％以上にする。
外国人教員や海外での学位取得・教育研究経験のある教員の更なる採用を促進するため、「多様な教員の採用計画」に基づき、常勤教員の採用は原則国際公募により行うとともに、海外での学位取得・教育研究経験も重視した教員選考を行う。また、外国人教員への生活支援等の情報を本学のウェブサイトにより周知する。さらに、学長裁量経費を活用して、外国人教員を新規採用した領域等へのインセンティブ付与及び新規採用の外国人教員へのスタートアップ
支援を実施する。
▼外国人教員の更なる確保や教育研究環境の充実等による教育研究体制のグローバル化の推進－ 日英両言語による国際公募を原則とする体制の下、外国人教員や海外での教育研究経験を有する教員の採用を積極的に推進するとともに、学長のリーダーシップによる資源配分を行う「学長裁量枠」経費（重点戦略経費）として「外国人教員採用インセンティブ経費」（予算額約 1,500 万円）を措置し、外国人教員を新規に採用した部局に対してその採用状況に応じたインセンティブ予算を重点配分することに加え、新たに「外国人教員スタートアップ
研究費」（予算額約 1,100 万円）を確保し、教育研究環境の充実と更なる研究支援として戦略的に配分した。
これらの取組などにより、外国人教員割合は 10.7％（令和元年度比 2.2 ポイント増）となり、中期計画に掲げる８％とする目標を達成した。
また、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」によって
基幹研究室の教授として採用したバイオミメティック分子科学を専門とする外国人教員を中心に、世界をリードす
る次世代の分子機械の創成や生物応用化学に関する研究を推進した。
さらに、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による「若手研究者海外武者修行制度」や「ネットワーク開拓支援制度」等により、３人の教員を海外の大学・研究機関等へ中長期（約１ヵ月間～約１年間）にわたって派遣した。（新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、３人中２人については、派遣途中でリモートに切り替え）- 22 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

令和２年度年度計画【35-2】（再掲）

実施状況
（再掲）

中期目標【17】
中期計画【49】
令和２年度年度計画
【49】

実施状況

▼外国人教員への生活支援等の情報の提供－ 本学の教育研究活動に関する基本情報へ容易にアクセスできるよう、英語版ウェブサイトにおいて、「JobOpportunities」（採用情報）や「Educational Information Bulletin」（教育情報の公表）等をトップページに配置するとともに、「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS）の専用ウェブサイトを通じて、来日前情報、日本での生活情報、ヘルスケア情報、小中学校を中心とする日本の教育制度に関する情報等を令和２年度も引き続いて発信した。また、外国人教職員・研究者や留学生各自の活動状況に応じた情報を提供するため、「International
Staff and Researchers’ Handbook」（外国人教職員・研究者ハンドブック）や「NAIST Handbook for International
Students」（留学生のためのハンドブック）を作成して、オリエンテーション等で広く配布した。
教育研究支援体制のグローバル化を推進するため、引き続き、日本学術振興会等が提供する長期の海外経験ができる学外研修を活用した職員の育成を行う。
▼長期海外実務研修を活用した職員の育成等－ 高い英語力を有する職員を育成し、国際連携や留学生支援等の英語力を必要とする部署に職員を計画的に配置す
る「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」（日本学術振興会（東京）における国内研修と日本学術振興会海外研究連絡センターにおける海外研修に従事）への職員への派遣や、長期海外職務経験を有する職員の計画的な採用により、１年以上の海外職務・研修経験を有する職
員等の割合は 10.2％となり、中期計画に掲げる 10％とする目標を達成した。これに加え、海外大学等での長期実務研修を見据え、新たに文部科学省「国際業務研修」に職員１人を派遣することを決定した。
政策動向等の調査・分析に基づき、戦略的に外部資金を獲得し、自己収入を安定的に確保する。
教員の外部資金獲得を強化するため、教員の研究力強化施策を実施し、また、これまでの申請書作成の支援・助言
や情報提供等の組織的な支援を引き続き行い、科学研究費助成事業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
研究大学強化促進事業を展開するとともに、教員の外部資金獲得を強化するため、URA 等を活用して、申請のための各種支援や、教員向けに別途学内説明会を開催する等、情報提供等の組織的な活動を強化し、科学研究費助成事業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
▼科学研究費補助金等や受託研究費等の更なる獲得に向けた取組の実施－ 科学研究費補助金等の獲得増加に向け、「研究推進機構」に所属するリサーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となり、科研費改革の取組状況や効果的な申請書の作成方法等に関する説明会を継続的に実施した。また、申請書の作成に当たっては、採択状況に関する調査・分析結果も踏まえたリサーチ・アドミニストレーター（URA）によるアドバイスを実施したほか、本学の科研費獲得経験者（本学名誉教授）による電子メールや書面での指導を行って申請書に関する支援・助言を組織的に実施したことなどにより、本学の科研費の新規採択率は 26.8％となった。
これらの結果、科学研究費補助金等を約 10.7 億円獲得し、年度計画と中期計画に掲げた 10 億円以上獲得するという目標を達成した。なお、第３期中期目標期間の開始以降、継続して 10 億円以上を獲得しており、安定的な財務基盤をより強固なものとしている。
－ 「研究推進機構」に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となって、引き続き、政策課題対応
型外部資金に関する事業説明会等の開催や、外部研究資金申請に伴う事前相談・申請支援等を積極的に実施した。
また、「研究助成管理システム」により、年間 206 件となる競争的研究資金や研究助成金等の公募情報を教員・研究者に向けて迅速に提供した。
これらの取組などにより、第３期中期目標期間の開始以降、継続的に受託研究費等（共同研究費、受託研究費、- 23 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

中期目標【27】（再掲）
中期計画【63】（再掲）
令和２年度年度計画【63-1】（再掲）

実施状況
（再掲）

令和２年度年度計画【63-2】（再掲）

実施状況
（再掲）

寄附金）を総額 10 億円以上確保したことに続いて令和２年度においては令和元年度比 5.7％増となる約 15 億円を獲得し、年度計画と中期計画に掲げた 10 億円以上獲得するという目標を達成した。特に、受託研究費については、
令和元年度比 10.1％増となる約 9.6 億円を獲得した。
男女共同参画を推進するため、女性教職員・管理職の増加に組織的に取り組み、また、女性が活躍できる環境整備を進める。
女性教職員の参画を推進するため、平成 33 年度末までに女性教員率 15％以上、女性職員率 30％以上、女性管理職
員率 15％以上となるよう、女性教職員を積極的に採用・登用する。また、女性が活躍できる環境整備や教職員のワー
クライフバランスの向上のため、女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援な
どの取組を引き続き行う。
女性活躍推進法に基づく行動計画を実施するとともに、教員選考における女性限定公募の活用や採用時のスタート
アップ支援、採用した部局へのインセンティブ経費の配分など、第３期中期計画に掲げる目標を達成するべく、教員配置方針に基づく女性教員確保に向けた取組を推進する。
▼女性活躍推進法に基づく行動計画を踏まえた取組の実施－ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく事業主行動計画を踏まえ、平成 29
年度に策定した「女性教員の確保に向けた取組」（教員配置方針）に基づき、女性教員の採用促進に向けて女性限
定公募を積極的に実施（女性限定公募割合：17.8％）した結果、女性教員の新規採用割合は令和元年度比 9.6 ポイ
ント増の 26.3％となり、女性教員率は令和元年度比 2.1 ポイント増の 12.2％となった。
女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援など、女性が活躍できる環境整備
や教職員のワークライフバランス向上のための取組を引き続き行うとともに、支援方法改善のための新たな取組を実施する。また、男女共同参画推進の取組のみならず、セクシャルマイノリティ、年齢、国籍及び障害者の対応などの諸課題を把握するための調査を行う。
▼女性が活躍できる教育研究環境整備やワークライフバランス向上に向けた取組の実施－ 女性教員の採用を促進するため、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」における「学長裁量枠」経費として、新規採用の女性教員に対して「女性研究者スタートアップ研究費」を配分するとともに、各領域に対して「女性教員採用インセンティブ経費」を配分したことをはじめ、妊娠や育児等で時間に制約のある研究者を補助するアシスタントを配置する「アカデミックアシスタント制度」、通常の保育サー
ビス（保育園等）ではカバーできない育児支援「プラスα保育」として、ベビーシッター利用料の一部を本学が負担して病児保育等への経済的負担を軽減する「ベビーシッター料金の利用費補助制度」など、女性教員・研究者の教育研究活動を支援した。
また、育児休業の取得を促進させるため、出産・育児等のライフイベントに応じて、採用から雇用契約期間が満了するまでの間にいつでも育児休業等の取得を可能とするとともに、任期付教員が育児休業を取得した際、育児休業取得期間を任期に算入しないようにするための制度改正を行った。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、男女共同参画を積極的に推進する機関主催のセミナー等への参加が難しい中、女性が活躍できる教育研究環境の構築に向けて、本学開催の「バーチャルオープンキャンパス
2020」でのライブイベントとして、女子学生向け相談会を実施した。
さらに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなど、教職員のワークライフバランスの向上に向けた環境の整備に取り組んだことにより、「子育てサポート企業」として
厚生労働大臣の認定を受けられる「くるみん」を令和２年 10 月 21 日に取得した。
▼セクシャルマイノリティ、年齢、国籍及び障害者の対応などの諸課題の把握- 24 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学－ 令和３年１月には「性自認・性的指向(SOGI)等課題把握アンケート」を全ての教職員及び学生を対象に実施し、セクシャルマイノリティ、年齢、国籍及び障害者の対応などの諸課題の把握に取り組んだ。

- 25 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標［12］学長の強いリーダーシップの下、先端科学技術分野に特化した大学院大学として、ガバナンスを強化し、機動的かつ戦略的な大学運営を行う。
［13］教育研究のより一層の強化や活性化、運営体制の質の向上のため、人事・給与制度及び評価システムの改善・充実を進める。また、UEA（University Education
Administrator）や URA（University Research Administrator）など高度な専門性を有する多様な人材のための人事制度を整備する。
［14］適法性・効率性を確保し、また、社会のニーズを踏まえた大学運営を行う。
進捗
状況

中期計画

年度計画

（38）機動的かつ戦略的な大学運営を行うため、平成 30 年度に１研
究科体制に改組するとともに、学長のリーダーシップの下、戦略企画本部において機能強化のための中長期的な方針等を検討し、これらに基づく効果的な学内資源の配分を行う。

【38】学長のリーダーシップの下、本学の財政状況の見通しを踏まえた年度方針を策定するとともに、機能強化の取組構想をはじめとする戦略の推進や学長裁量枠の活用に重点を置いた資源配分を機動的に行う。

Ⅲ（39）学長による大学運営の適正性を確保するため、ガバナンスや意思決定システムについて、学長選考会議及び監事が恒常的に確認できるよう、その仕組みを整備する。

【39】学長による大学運営の適正性を確保するため、学長選考会議による学長の業務執行状況の確認を実施するとともに、監事の各種会議への出席、監事と学長及び監事と構成員との意見交換の場を設ける。

Ⅲ（40）教育研究のより一層の強化・活性化のため、教員のテニュア・ 【40-1】令和元年度に決定したすべての常勤教員を対象とする給与支給方法の違いによ
トラック制や年俸制など能力に応じた人事・給与制度について、らない統一的な教員業績評価とメリハリのある処遇への反映方法に基づき、厳格かつ継続的に検証し改善することにより、より一層若手教員が活躍で公正な教員業績評価と処遇への反映を行う。
きる環境を整備する。また、適切な業績評価体制の下、平成 33 年
度末までに、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の【40-2】新規採用する全ての教員について、令和元年度に導入を決定した退職時に退職35％に年俸制を適用する。さらに、職員についても、採用方法、手当を支給する年俸制を適用する。
能力育成プログラムなどの人事制度を検証し改善することにより、柔軟な人事制度の確立を図る。
（戦略性が高く意欲的な計画）（41）適切な人事評価による教職員の士気向上のため、教職員の業 【41】令和元年度に全面的に見直した職員の人事評価方法と処遇への反映方法について、検証する。
務実績の評価方法を不断に見直し、それを対象者に示すとともに、評価結果を処遇に反映させる。

Ⅳ（42）UEA や URA など教育研究支援を担当する高度な専門性を有す
る多様な人材を育成・活用するため、全国の大学・研究機関とも連携して、そのキャリアパスの確立に向けた施策を実施する。

Ⅲ【42】第３の職として整備した UEA 及び URA の人事制度を推進する。

- 26 -

ⅣⅣ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

中期計画

年度計画

（43）大学運営に係る業務の遂行についての適法性・効率性を確保 【43-1】適法性・効率性を保った監査を実施するため、引き続き監査法人と役員との意
見交換の場をもち、経営に影響を及ぼすような事象の早期把握に努める。
するため、監事監査及び内部監査の監査環境を改善するとともに、これらの監査結果を適切に大学運営に反映させる。また、これらの情報について、教職員に周知するとともに、国民・社会に対し 【43-2】監事監査及び内部監査での指摘事項や改善提案を大学運営に適切に反映させるて、分かりやすく効果的に公開・発信する。
ため、引き続きそれらを各種会議に報告するとともに、イントラネットに掲載するな
ど、被監査部門のみならず同様の実務を行う部署へも情報共有する。また、監事監査
計画及び監事監査報告書については、監査に関する情報として、本学ウェブサイトに掲載し、国民・社会に対して公開・発信する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

（44）社会のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な運営改善を行うため、経営協議会外部委員や研究科アドバイザー委員会委員などの意見を大学運営に適切に反映させる。また、これらの情報についても、教職員に周知するとともに、国民・社会に対して、分かりやすく効果的に公開・発信する。

【44】経営協議会外部委員及び研究科アドバイザー委員会委員等からの意見を大学運営に適切に反映するとともに、大学運営の改善に活用した取組を公表する。

Ⅲ（45）国際水準の教育研究・大学運営を行うため、外国人の意見も踏まえて意思決定を行う。このため、第３期中期目標期間中、経営協議会外部委員として、１名以上の外国人有識者を委嘱するとともに、戦略企画本部の構成員にも、国内外の事情に精通した外国人を登用する。

【45】経営協議会外部委員及び学長アドバイザーとして委嘱している外国人等からの意
見・助言等を大学運営に反映する。

Ⅲ- 27 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標［15］学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成や柔軟な研究者の配置が可能であるという、大学院のみを置く大学としての強み・特色を生かし、常に世界をリードする先端科学技術の教育研究拠点として、柔軟な組織体制を目指す。

中期計画

年度計画

（46）科学技術の進展と新たな社会的要請に柔軟かつ機動的に対応 【46】教員が教育研究に専念できる環境の醸成に向けて、一元化を進めてきたキャリア支援業務について、検証を行う。また、先端科学技術研究科において設計・導入したするため、平成 30 年度に１研究科体制に改組し、諸問題の解決に教育研究に係る各種制度について、引き続きその運用状況の確認を行い、必要に応じ貢献する人材の育成目標に沿って、多様な教員をダイナミックにて改善を行う。
組織し、学際的な教育を推進する教育プログラムに進化させる。
また、科学技術の進展に対応して研究グループを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、教員が世界をリードする教育研究に十分専念できるよう大学運営の検証と改善を進める。
（戦略性が高く意欲的な計画）- 28 -

進捗状況
Ⅲ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標［16］職員の能力向上を図るとともに、恒常的に事務処理システムの充実と事務組織の改善を図り、事務処理の更なる効率化・合理化を推進する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（47）職員の能力向上を進めるため、これまでの語学・国際対応力や企画立案能力等の向上を目指した SD 活動の内容・方法を検証し改善する。また、事務処理の効率化・合理化を推進するため、業務フローの見直しや事務組織の機能・編成の改善を行う。

【47-1】職員の語学力・国際対応力向上を目的とした「海外 SD 研修」や職員の経験・職務に応じて求められる能力の育成を目的とした「能力育成プログラム」に基づく研修など、職員の能力を向上させるための SD 活動を引き続き推進する。

Ⅲ【47-2】１研究科体制への移行に伴い実施した事務組織の機能及び編成の見直しを踏まえ、より効率的・合理的に事務処理を行えるよう、新たな改善の検討を行う。

Ⅲ- 29 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等▼ 本学の将来構想の実現に向け、学長のリーダーシップの下、業務上の諸課題の解決に向け、事案ごとに「戦略企画プロジェクトチーム」を柔軟に編成して集中的に検討を行うなど、機動的・戦略的な大学運営を展開した。また、学長のリーダーシップに基づき、大学の将来を見据えた教育研究活動を重点的に支援する「重点戦略経費」を確保し、教育研究の更なる高度化・活性化や中期目標・中期計画の達成を促進するための経費として戦略的に配分した。
＜主な取組内容＞－ 多様な教員が活躍できる教育研究環境の充実に向け、女性教員の採用促進に向けて積極的に取り組むため、確保する女性教員数と配置予定の教員ポストを掲げた「女性教員採用計画」を新たに策定するとともに、令和２年度は５人の女性教員を採用した。
【38 関係】－ 世界の共通課題である環境・食糧問題の解決などに向けて、デジタル技術を駆使した次世代のグリーン技術を創造し、その成果を社会実装につなげるた
めに、令和３年１月に「デジタルグリーンイノベーションセンター」を新設するとともに、学長のリーダーシップによる資源配分を行う「学長裁量枠」経費（約 600 万円）をデジタルグリーンイノベーションセンターの本格稼働に向けた準備資金として配分し、機能強化・大学院システム改革の実行に向けて、オープンラボの改装、ウェブサイトの新設等を行った。
【38 関係】

俸制」に切り替えたことで、年俸制適用教員の割合が、中期計画の目標である
35％に対して、５ポイント以上上回る 40.6％となった。
【40-2 関係】
▼ 社会のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な大学運営の改善を進めるため、学外者による意見を大学運営に反映させた。
＜主な取組内容＞－ 経営協議会外部委員による「外部資金の獲得増に関しては、大学全体で戦略的に考えるべき」との意見を踏まえ、ネーミングライツ事業について、本学と包括協定を提携している南都銀行との間で、「ビジネスマッチングサービス契約」（本学が募集するネーミングライツ・パートナーの条件に合致すると南都銀行側が判断した企業等について、本学の了承を得ることなく当該企業に関して南都銀行側が本学の情報を企業等に対して開示することを可能とする）を締結することにより、ネーミングライツ・パートナーの新たな募集方策の整備を行った。
【44 関係】－ 本学の教育研究活動等の振興に貢献したいとの遺贈者の篤志を広く受け入れ、教育研究、社会貢献及び国際交流の一層の推進並びに教育研究環境の整備充実を図るための財政基盤の強化を図る「『遺贈による寄附制度』に関する協定」を本学と包括協定を提携している南都銀行との間で締結することにより、基金の拡充に向けた取り組みを行った。
【44 関係】▼ 教育研究の更なる活性化に向け、能力や成果に応じてインセンティブを付与
する「年俸制」について、令和元年度に導入した退職時に退職手当を支給する新たな制度とともに、令和２年度に新規採用したすべての教員及び月給制から年俸制に切り替えた教員に対して適用した。

▼ 適切な人事評価による教職員の士気向上のため、教職員の業務実績の評価方
法を不断に見直し、それを対象者に示すとともに、評価結果を処遇に反映させた。

＜主な取組内容＞－ 年俸制適用教員のモチベーション向上に向けて、業績評価結果を業績給に大きく反映させるために、間接経費の６％を原資として確保した上で、業績評
価結果に基づく上位の号俸への改定上限を１号俸から３号俸に改めて処遇への反映を一層強化するという、従来では実現困難であった大胆な制度とした。
その結果、令和２年度業績評価に伴い、１人の教員が３号俸上位改定及び４人の教員が２号俸上位改定することとなったことから、優秀な教員のモチベー
ション向上が図られている。また、大きなインセンティブを与える年俸制度があることで、優秀な教員の獲得に繋がることが期待される。
【40-1 関係】
－ 令和２年度に採用したすべての教員 13 人について、退職時に退職手当を支給する新たな「年俸制」を適用するとともに、学内へ「年俸制」のインセンテ
ィブ付与の強化を行ったことを周知させることにより、新規採用教員に留まらず、これまで「月給制」であった教員５人に対して、令和２年７月から「年＜主な取組内容＞－ 職員の人事評価制度について、令和２年度に全面的に見直した上で適切に実施するため規程化を行い、制度に対する理解促進のために、評価者及び評価補助者 64 人を対象とした人事評価者研修を実施した（受講率 100％）。
【41 関係】－ 評価者及び被評価者を対象とした人事評価制度に係る懇談会を実施し、評価制度に対する意見聴取を行うとともに、その後の検討結果について全職員に公表したことに留まらず、令和２年度における検証結果を令和３年度の評
価サイクルに繋げ、持続可能で公正性・透明性が確保された評価システムを構築した。さらに、人事評価制度の検証の一環として、人事評価者研修受講者に対し人事評価制度に対するアンケートを実施し、そこで出た意見を踏まえて、評価から処遇への反映の流れの透明性を確保し、職員のモチベーションの向上に繋げるため、業績評価・能力評価結果及び処遇への反映に関する統計的な- 30 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学▼ １研究科体制（先端科学技術研究科）における円滑な事務手続きや業務の効率化・合理化を進め、業務フローの見直しや事務組織の改編を実施した。

情報を公開した。
【41 関係】－ 年俸制適用教員のモチベーション向上に向けて、業績評価結果を業績給に大きく反映させるために、間接経費の６％を原資として確保した上で、業績評
価結果に基づく上位の号俸への改定上限を１号俸から３号俸に改めて処遇への反映を一層強化するという、従来では実現困難であった大胆な制度とした。
その結果、令和２年度業績評価に伴い、１人の教員が３号俸上位改定及び４人の教員が２号俸上位改定することとなったことから、優秀な教員のモチベー
ション向上が図られている。また、大きなインセンティブを与える年俸制度があることで、優秀な教員の獲得に繋がることが期待される。【41 関係、再掲】＜主な取組内容＞－ 効率的・合理的な事務処理を目的とした業務の集約化・一元化や業務分担の見直しに向けて、企画機能・大学広報機能の充実・強化、外部資金獲得増に対応する組織整備、研究科事務室の機能の見直し、研究力向上を図るための研究支援体制の充実・強化を実行するための「奈良先端科学技術大学院大学事務組
織改革プラン」を策定した。また、当該プランを実施することにより、基幹と位置付けられる会議の議論や資料の情報共有による事務の企画機能の充実・強化、マーケティングや企業広報等の知見を有する広報担当教員を雇用することによる教職協働体制の下での本学のブランディング強化、外部資金の事
務担当部署の事務所掌を見直すことによる組織の再編、領域ごとに所掌が分かれていた教務事務等を行う研究科事務室を１つのユニットとして機能させるための体制を構築することとした。
【47-2 関係】

▼ UEA や URA など教育研究支援を担当する高度な専門性を有する多様な人材を育成・活用するため、キャリアパスの確立に向けた施策を実施した。
＜主な取組内容＞－ UEA・URA の業績評価及び処遇への反映を適切に行うため、不服申立て等の制度に係る規程等を整備した。また、平成 30 年度採用の UEA１人と URA２人について、整備した人事評価制度に基づき、任期の更新審査を行った結果、任期の更新を決定した。
【42 関係】－ 学長のリーダーシップの下、研究大学強化促進事業補助金で雇用される URA
５人のうち、３人の雇用経費を自己財源化し、来年度以降も、毎年度１人ずつ自己財源化することを決定した。
【42 関係】＜ガバナンスの強化に関する取組＞▼ 職員自らが掲げて策定した「目指す職員像」の実現に向け、職員の経験や職責に応じて求められる能力を育成する「能力育成プログラム」に基づき、SD（Staff
Development）研修を組織的に実施した。
＜主な取組内容＞－ 職員の語学・国際対応力の向上に向けて、令和２年度文部科学省国際業務研修（令和２年度～令和３年度）へ新たに事務職員１名を派遣し、文部科学省において研修を実施した。（令和３年６月より米国への派遣が決定）【47-1 関係】
－ 令和元年度末に実施した職員英語研修に関するアンケート結果に基づき、スピーキング力の向上を目的とした英語研修を企画及び実施した。また、業務遂行に必要なコミュニケーション能力を習得する「ビジネスマナー研修」、適切な指導方法を習得する「コーチング研修」等を開催し、職員の知識・能力の向上を進めた。これらの他、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、人事評価者研修、ハラスメント相談員研修等の多くの研修を e-learning 等の安全な方法に変更した上で実施した。なお、例年実施している海外 SD 研修については、本学における新型コロナウイルス対策のための活動制限指針により、感染症
危険レベル３以上の国・地域への渡航を禁止していることから、実施を見送った。
【47-1 関係】- 31 -（学長のリーダーシップに関する取組）－ 世界の共通課題である環境・食糧問題の解決などに向けて、デジタル技術を駆使した次世代のグリーン技術を創造し、その成果を社会実装につなげる
ために、令和３年１月に「デジタルグリーンイノベーションセンター」を新設するとともに、学長のリーダーシップによる資源配分を行う「学長裁量枠」
経費（約 600 万円）をデジタルグリーンイノベーションセンターの本格稼働に向けた準備資金として配分し、機能強化・大学院システム改革の実行に向けて、オープンラボの改装、ウェブサイトの新設等を行った。
【再掲】（SD（Staff Development）の推進に関する取組）－ 職員の語学・国際対応力の向上に向けて、令和２年度文部科学省国際業務
研修（令和２年度～令和３年度）へ新たに事務職員１名を派遣し、文部科学省において研修を実施した。（令和３年６月より米国への派遣が決定）【再掲】－ 令和元年度末に実施した職員英語研修に関するアンケート結果に基づき、スピーキング力の向上を目的とした英語研修を企画及び実施した。また、業務遂行に必要なコミュニケーション能力を習得する「ビジネスマナー研修」、
適切な指導方法を習得する「コーチング研修」等を開催し、職員の知識・能力の向上を進めた。これらの他、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、人事評価者研修、ハラスメント相談員研修等の多くの研修を e-learning 等の安全な方法に変更した上で実施した。なお、例年実施している海外 SD 研修については、本学における新型コロナウイルス対策のための活動制限指針により、感染症危険レベル３以上の国・地域への渡航を禁止していることから、実施を見送った。
【再掲】

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標［17］政策動向等の調査・分析に基づき、戦略的に外部資金を獲得し、自己収入を安定的に確保する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（48）戦略企画本部による国の政策動向や学内外の研究動向等に関する調査・分析を踏まえ、教育研究システム改革等のための補助金や企業からの共同研究費などの外部資金の獲得を組織として進める。

【48】戦略企画本部に置く IR オフィスにおいて、国の政策動向や学内外の研究動向等に関する調査・分析を行う。また、調査・分析結果を踏まえ、教育研究システム改革
等の補助金の獲得や共同研究費等の外部資金の獲得増に向けた取組を実施する。

Ⅲ（49）教員の外部資金獲得を強化するため、教員の研究力強化施策 【49】研究大学強化促進事業を展開するとともに、教員の外部資金獲得を強化するため、URA 等を活用して、申請のための各種支援や、教員向けに別途学内説明会を開催するを実施し、また、これまでの申請書作成の支援・助言や情報提供等の組織的な支援を引き続き行い、科学研究費助成事業（科研費）
等、情報提供等の組織的な活動を強化し、科学研究費助成事業（科研費）及び受託研
及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
（戦略性が高く意欲的な計画）

Ⅲ- 32 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目標［18］第２期中期目標期間までの業務運営の効率化・合理化の状況を踏まえ、更なる効率化・合理化による経費の削減を行う。

中期計画

年度計画

（50）各種契約の複数年度化、賃貸借契約の集約化、他大学との一 【50】複数年契約及び他大学との共同購入の実施など、管理業務の簡素・合理化及び経費の削減等のための取組を実施するとともに、計画・方針や実績等に基づいた学内資
般消耗品等の共同購入など、契約における競争性・透明性の確保、源の配分を行う。
管理業務の簡素・合理化等のための各種取組や効果的な学内資源の配分を行うことにより、経費の削減を推進する。

- 33 -

進捗状況
Ⅲ

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標［19］保有資産を効果的かつ効率的に活用する。

中期計画

年度計画

（51）本学の財政状況や市場動向を踏まえた効果的・効率的な資金運用計画を毎年度策定する。

【51】資金繰計画、金利状況及び公社債市場の動向を踏まえた資金運用計画を策定し、それに基づく効率的・効果的な余裕資金の運用を実施する。

- 34 -

進捗状況
Ⅲ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等▼ 「戦略企画本部」に設置した「IR オフィス」による政策動向等に関する調査・分析も踏まえ、新たな教育研究システム改革等の補助金の獲得に向けて組織的に検討を行うなど、外部資金の更なる獲得を戦略的に推進した。

連携研究事業」を３つの企業（ダイキン工業株式会社、ヤンマーホールディ
ングス株式会社、サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社）とそれぞれ継続して実施し、令和２年度においては約 1,700 万円の研究費を措置し、新技術の開発や新ビジネスの開拓に向けて民間企業と連携した異分
野融合型研究を展開した。
【49 関係】－ 研究大学強化促進事業（文部科学省）の一環として、メディア記者や一般向けの英文プレスリリースを支援するとともに、研究力強化の成果として、
米国科学振興協会（AAAS）が提供する国際的オンラインニュース配信サイト「EurekAlert!」を通じた配信を８件実施した。これらの取り組みにより、「EurekAlert!」へのアクセス数は計 22,000 件以上を記録し、主要な国際ニュースサイトへの転載は延べ 75 件にのぼり、その他の SNS においても情報拡散が確認された。
【49 関係】－ 科学研究費補助金等の獲得増加に向け、「研究推進機構」に所属するリサ
ーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となり、科研費改革の取組状況や効果的な申請書の作成方法等に関する学内説明会（参加者数：61 人）を開催した。申請書の作成に当たっては、採択状況に関する調査・分析結果も踏まえたリサーチ・アドミニストレーター（URA）によるアドバイスを実施したほか、本学の科研費獲得経験者（本学名誉教授）による電子メールや書面での指導を行って申請書に関する支援・助言を組織的に実施した。（新規応募数の 27.8％に相当する 63 件）【49 関係】＜主な取組内容＞－ 「IR オフィス」において、文部科学省科学技術・学術政策研究所や科学技術振興機構研究開発戦略センター等が発信する研究動向や、内閣府総合科学
技術・イノベーション会議等の国の政策動向に関する情報の収集を行うとともに、本学における論文発表状況や外部資金獲得状況に関する調査・分析を行った。また、過去 10 年間の海外大学との人的交流の情報収集・分析、過去５年間の交流先との共著論文数の情報収集・分析を通じて、今後の学術交流
協定先の拡大に向けた検討を行った。
【48 関係】－ 社会的に博士後期課程進学者の減少傾向が顕著となる中、将来の科学技術
イノベーションの空洞化が強く懸念されることを踏まえ、戦略企画本部の下にプロジェクトチームを設置し、博士後期課程に進学する学生に対する研究
環境の整備及び経済的支援の拡充のため、研究専念支援金と研究費からなる
フェローシップの支給とキャリアパスの支援を一体的に実施することについて検討し、文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェロ
ーシップ創設事業」（令和２年度～令和９年度）への申請を行った結果、当該事業に採択された。
【48 関係】－ デジタル活用に対する教育現場の意識が高まっている中、ポストコロナ時
代の教育の質の向上のために、戦略企画本部の下にプロジェクトチームを設置し、デジタル技術を積極的に取り入れた教育環境の実現に向けた検討を行い、文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」への申請を行った結果、当該事業に採択された。
【48 関係】▼ 総合評価落札方式を用いた競争入札等を通じて、経費の削減・抑制に取り組んだ。また、保有資産の効果的・効率的な活用に向け、金融市場の動向や金融商品に係る情報収集・分析を行って資金運用計画を策定し、余裕資金の運用を実施した。

▼ 教員・研究者による外部資金獲得を強化するため、「研究推進機構」を中心とした全学的な産官学推進体制の下、大学と企業との「組織」対「組織」の共創による「課題創出連携研究事業」を実施するとともに、政策課題対応型研究
や科学研究費補助金等の研究資金獲得に関する支援を積極的に行った。これらの取組により、約 10.7 億円の科学研究費補助金等と約 15 億円の受託研究費等（受託研究費・共同研究費・寄附金）を獲得し、科学研究費補助金及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得するという、年度計画と中期計画に掲げる
目標値を達成した。特に、受託研究費等については、年度計画の目標値を 1.5倍上回った。
＜主な取組内容＞－ 大学と企業との「組織」対「組織」による産学連携プログラム「課題創出＜主な取組内容＞－ 施設・設備工事に係る一般競争入札を電子入札において、入札価格と技術提案に関わる評価を総合的に判断して決定する総合評価落札方式を用いて実施したことにより、品質の確保とコスト縮減を実現し、予定価格よりも総額約 9,454 万円低減した金額で契約を締結した。
【50 関係】－ 金融市場の動向や金融商品に係る情報収集・分析を行い、安全性を重視した運用商品と運用期間を設定し、効果的な余裕資金の運用を行った。特に、運用期間が１年未満の短期運用においては、可能な限り手許資金を圧縮した
精度の高い資金繰計画を策定して運用を行ったことにより、長期運用も合わせた運用益は約 507 万円（令和元年度比 13.2％増）となった。 【51 関係】＜財政基盤の強化に関する取組＞- 35 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（寄附金収入や自己収入の拡大に向けた取組）－ 本学の教育研究の充実や学生の修学支援を目的として設置した大学基金の一層の拡充を進めるため、オープンキャンパスをはじめ、本学同窓会と連携して行うホームカミングデー等の行事を実施する際にパンフレットの配布や寄附依頼等を行い、大学基金についての地域住民や修了生等の理解を促進し、寄附申込の機運を醸成した。
また、寄附者に対しては、広報誌「せんたん」や本学ウェブサイトで定期的に本学の活動状況や寄附状況を報告することで継続的な寄附を促すとともに、一定額以上の寄附者に対しては、感謝状と記念品の贈呈に加えて銘板を設置したほか、寄付者の利便性を高めるために、新たに寄附金納付手段としてクレジットカード決済を導入し、更なる寄附を促進する取組を行った。
これらの取組の効果もあり、修学支援基金として、令和元年度比 75.0％増となる合計７件、令和元年度比 166.7％増となる総額約 96 万円の寄附金を受け入れた。（令和元年度の受入実績：合計４件、総額約 36 万円）－ 経営協議会外部委員による「外部資金の獲得増に関しては、大学全体で戦略的に考えるべき」との意見を踏まえ、ネーミングライツ事業について、本学と包括協定を提携している南都銀行との間で、「ビジネスマッチングサー
ビス契約」（本学が募集するネーミングライツ・パートナーの条件に合致す
ると南都銀行側が判断した企業等について、本学の了承を得ることなく当該企業に関して南都銀行側が本学の情報を企業等に対して開示することを可能とする）を締結することにより、ネーミングライツ・パートナーの新たな【再掲】
募集方策の整備を行った。
－ 本学の教育研究活動等の振興に貢献したいとの遺贈者の篤志を広く受け入れ、教育研究、社会貢献及び国際交流の一層の推進並びに教育研究環境の整備充実を図るための財政基盤の強化を図る「『遺贈による寄附制度』に関する協定」を本学と包括協定を提携している南都銀行との間で締結すること【再掲】
により、基金の拡充に向けた取り組みを行った。
－ 新たな産官学連携事業として令和元年度に開始した、教員がその専門的知識に基づき企業等に指導助言を行う「学術指導制度」について、令和２年度
実績は合計 11 件（令和元年度比 37.5％増）・総額約 1,900 万円（令和元年【再掲】
度比 52.0％増）となった。
（余裕資金の運用に関する取組）－ 金融市場の動向や金融商品に係る情報収集・分析を行い、安全性を重視した運用商品と運用期間を設定し、効果的な余裕資金の運用を行った。特に、運用期間が１年未満の短期運用においては、可能な限り手許資金を圧縮した
精度の高い資金繰計画を策定して運用を行ったことにより、長期運用も合わ【再掲】
せた運用益は約 507 万円（令和元年度比 13.2％増）となった。

- 36 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標［20］教育研究の質の向上及び大学運営の改善のための自己点検・評価及び外部評価を組織的に行い、大学運営の改善に反映させる。

中期計画

年度計画

（52）教育研究の質と大学運営機能の向上を図るため、客観的なデータに基づく自己評価やステークホルダーによる外部評価など、多様な視点から教育研究活動・大学運営の評価を実施し、これらの更なる向上・改善のための基礎情報として積極的に活用する。
特に、教育研究に関しては、海外研究者を含む評価者を委嘱し、国際通用性を検証する。

【52】第３期中期目標期間に係る評価計画に基づき、自己点検・評価の結果を踏まえて教育研究・大学運営の改善を進めるとともに、海外研究者を含めた学外有識者による外部評価を実施する。

- 37 -

進捗状況
Ⅲ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標［21］国立大学法人として、社会に対する説明責任を果たすため、情報公開・情報発信を進め、大学運営の透明性を確保する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（53）大学運営の透明性を確保するため、国民・社会に対して、教育研究活動の客観的なデータや自己点検・評価及び外部評価の結果等の情報について、利用者の立場に立って、より分かりやすく
効果的に公開・発信する。

【53-1】自己点検・評価結果等の評価情報や教育研究活動状況、経営状況等の情報を、
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の大学ポートレート、本学のウェブサイト
等を活用し、公開・発信する。

Ⅲ【53-2】社会との相互理解の機会を創出する機能向上のため、教育研究活動に伴うコストの見える化をはじめ、財務諸表の補完に留まらず、財務会計以外の多様な情報間の分析を踏まえたレポートを作成・公表するとともに、ステークホルダーへの説明会等を実施する。

Ⅲ- 38 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項等▼ 教育研究の質と大学運営機能の向上を図るため、客観的なデータに基づく自己点検・評価やステークホルダーによる外部評価など、多様な視点から教育研究活動・大学運営の評価を実施し、これらの更なる向上・改善のための基礎情報として積極的に活用する。特に、教育研究に関しては、海外研究者を含む評価者を委嘱し、国際通用性を検証する。
＜主な取組内容＞－ 海外研究者を含め、産官学を牽引する学識経験者や有識者で構成した外部評価会議において外部評価を実施し、外部評価報告書を作成した。外部評価
結果としての学外者からの意見や提言に対しては速やかに対応を進め、特に、教育の内部質保証と研究力の充実強化に向けた体制の構築に当たっては、令和３年度に大学機関別認証評価を受審することも踏まえ、直ちに改善を行った。具体的には、本学「評価体制に関する規程」を一部改正して新たに「評価会議に関する規程」を整備し、本学の自己点検・評価に係る責任体制等について明確化した。また、教育の内部質保証体制の構築に当たっては、「教育の内部質保証に関する基本方針」を制定（令和２年 12 月 15 日教育研究評議会決定）し、「教育推進機構」を教育の内部質保証の推進組織として位置づけ、本学の特徴の一つである「機動力」を活かした独自の体制として整備するとともに、この体制の下、DP（ディプロマ・ポリシー）・CP（カリキュラム・ポリシー）の見直し等を進めた。
【52 関係】▼ 大学運営の透明性を確保するため、国民・社会に対して、教育研究活動の客
観的なデータや自己点検・評価及び外部評価の結果等の情報について、利用者の立場に立って、より分かりやすく効果的に公開・発信する。
＜主な取組内容＞－ 自己点検・評価結果等の評価情報、本学の教育研究活動状況や経営状況等に関する情報について、引き続き、本学のウェブサイトに加え、大学改革支援・学位授与機構による大学ポートレート（国内版および国際版）を活用して公開・発信した。また、令和２年度は令和元年度に実施した自己点検・評価に基づき、外部評価を実施し、外部評価報告書を令和２年 12 月に本学ウェ
ブサイトに掲載し、公表した。
【53-1 関係】
－ 「国立大学法人における教育・研究コスト分析手法試案」（国立大学協会）に基づき、令和元事業年度財務諸表から教育コスト及び研究コストの算出を行い、令和元事業年度決算に関する財務報告書に掲載した。作成した財務報告書は、本学のウェブサイトにおいて掲載するとともに、ステークホルダー
に対する対話型の説明会等を実施することにより、公開・発信した。
【53-2 関係】
- 39 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期
目標［22］最先端の教育研究に必要な環境を維持向上させるため、戦略的な施設マネジメントを行うとともに、構成員が心身ともに健康で働きやすいキャンパス環境の整備を進める。また、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を進める。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（54）最先端の教育研究に必要な環境を維持向上させるため、スペースの有効活用、計画的な施設・設備の保全・高度化等、これまでの大学施設・設備の整備・活用状況を検証した上で、教育研究組織の再編等、大学の運営体制の改革にも配慮しつつ、最適な施
設マネジメントを行う。

【54】平成 28 年度に策定した整備・修繕計画を順次実施していくとともに、設備の整備・有効活用方法を検討し、整備・修繕計画等に反映させる。

Ⅲ（55）キャンパスの快適性を向上させるため、キャンパスマスター
プランの見直し充実を図り、施設の維持管理及び整備を確実に実施する。

【55】キャンパスマスタープランに沿った施設の維持管理及び整備を実施する。また、
メンテナンスサイクルを運用するとともに、整備・修繕計画を見直す。

Ⅲ（56）地球環境の保全に貢献するため、引き続き省エネルギー・温 【56】夏季・冬季を中心とした節電対策や老朽機器の省エネ型機器への更新など、省エ
室効果ガス排出量削減に積極的に取り組み、
平成 22 年度比 18.7％
ネルギー・温室効果ガス排出量削減のための取組を実施し、平成 26 年度のエネルギ減となった平成 26 年度のエネルギー消費量を堅持するとともに、
ー消費量以下を堅持するとともに、当該取組の達成状況を環境報告書等により公開すその達成状況を公開する。
る。

Ⅲ- 40 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標中期
目標［23］グローバル化による多様な構成員に対応した教育研究環境・職場環境に係る安全確保の体制を充実させる。また、危機管理のための体制を充実させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（57）施設、設備及び機器の安全管理、教育研究及び職場環境の保全並びに毒物劇物、放射性同位元素、遺伝子組換え生物、病原性
微生物等の適正な管理を行うため、全学的な安全管理体制の下、グローバル化による多様な構成員に対応するための英語による教育を交えた各種安全教育を徹底するとともに、技術スタッフの安全管理能力を向上させるための研修を実施する。また、自然災害等を含め、大学の活動における様々な危機に対応するため、危機管理体制を充実させる。

【57-1】全学的な安全管理体制の下、充実した英語教材による安全教育や外国人留学生にも対応した遺伝子組換え生物実験に関する講習会など、多様な構成員に対応した安全教育等を実施する。また、技術スタッフのための安全衛生に係る研修等を実施する。

Ⅲ【57-2】構成員間において事故・作業障害事例の情報を共有するため、当該情報を迅速にメール通知するとともに、イントラネットに掲載するなど、事故再発防止のための取組を行う。また、地震等を想定した災害用備蓄品などの調達を計画的に進める。さらに、実効性の観点から危機に関する個別の管理マニュアルの検証を行う。

Ⅲ- 41 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標［24］国立大学法人として、社会的規範・倫理及び各種法令を遵守した適切な大学運営を行うため、経理の適正化に加えて研究上の不正行為、研究費の不正使
用、ハラスメントの防止等、コンプライアンスマネジメントを強化する。
［25］非常時のデータ保全を含め、高度情報社会において必要とされる情報セキュリティを常に見直し強化する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（58）社会的規範・倫理を守った大学運営を行うため、これまでの法令遵守、ハラスメントの防止のための取組や大学で定めた行動規範の全構成員への周知等に加え、リスク等の分析などにより、コンプライアンスマネジメントを強化する。

【58】新任教職員オリエンテーション等において、教職員の行動規範、規律の遵守、倫理の保持、ハラスメント防止等について説明を行うとともに、個人情報保護研修、研究費使用に関するコンプライアンス研修等を実施し、引き続き、コンプライアンスに係るリスクを軽減する。

Ⅲ（59）経理の適正性及び透明性の向上のため、これまでの監査室による日常監査に加えて、経理ハンドブックの作成・周知等の施策を実施する。

【59-1】経理の適正性及び透明性の向上のため、引き続き、監査室による日常監査を実施する。

Ⅲ【59-2】未経験者向けに作成した会計実務ハンドブックを定期的に学内に周知するとともに、常時意見等を受け付け、ハンドブックを改訂し、イントラネット上に掲載する。

Ⅲ（60）研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止を徹底するため、組織的な管理責任体制の下、学生を含めた全ての構成員を対象とした必要な研究倫理教育やコンプライアンス教育の実
施、研究資料の保存の周知を行うとともに、これらの実施状況を検証し改善する。

【60】研究不正に関する方針等の周知に加え、学生や研究者への研究倫理教育、研究費を適切に使用するためのコンプライアンス教育、研究資料保存管理システムの活用を含む研究資料の保存義務の周知など、不正を事前に防止する取組を行うとともに、研究不正防止委員会において、その実施状況を引き続き検証する。

Ⅲ（61）情報セキュリティを確保するため、セキュリティポリシーの下、従来から行っている情報及び情報ネットワークの適正な使用の周知、不正アクセスの防止、外部機関とも連携した非常時におけるデータの確実な保全などの取組を恒常的に検証し改善する。

【61】情報セキュリティを確保するため、サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づ
き、情報セキュリティに関する研修・訓練及び啓発活動を全ての構成員に対し実施するとともに、情報セキュリティに関する自己点検及び内部監査を実施する。また、先端的な技術情報を始めとする機微情報の保護を強化するため、対策基準の策定を行う。また、全学情報環境システム・全学情報ネットワークの整備の一環として、セキュリティ対策機器及びソフトウェアの運用を行う。

Ⅲ- 42 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標④ その他の重要目標
中期
目
標［26］戦略的な広報活動を展開し、先端科学技術で世界をリードする大学院大学としての認知度及び存在感を高める。
［27］男女共同参画を推進するため、女性教職員・管理職の増加に組織的に取り組み、また、女性が活躍できる環境整備を進める。
［28］キャンパスのグローバル化を踏まえ、学生・教職員の心身の健康維持のための体制を充実させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（62）大学院大学としての認知度及び存在感を高めるためのブランディング戦略を策定し、教育及び研究の成果を社会の多様なステ
ークホルダーに向けて、英語版を含め、多様な方法で発信する。

【62-1】ブランディング戦略に基づき、多様なステークホルダーに対する適切な広報活
動を引き続き実施する。特に、大学マスコットキャラクター「NASURA」を活用した広報活動を、平成 31 年度に引き続き積極的に展開する。

Ⅲ【62-2】英語版を含め、各種刊行物や本学ウェブサイトの内容をより充実させる。また、教育活動・研究成果やイベントなどの情報について、広報誌やガイドブック、ウェブ
サイトや SNS（Social Network Service）を活用し、引き続き国内外への積極的な発
信を行う。

Ⅲ

（63）女性教職員の参画を推進するため、平成 33 年度末までに女性 【63-1】女性活躍推進法に基づく行動計画を実施するとともに、教員選考における女性
教員率 15％以上、女性職員率 30％以上、女性管理職員率 15％以
限定公募の活用や採用時のスタートアップ支援、採用した部局へのインセンティブ経上となるよう、女性教職員を積極的に採用・登用する。また、女費の配分など、第３期中期計画に掲げる目標を達成するべく、教員配置方針に基づく性が活躍できる環境整備や教職員のワークライフバランスの向上
女性教員確保に向けた取組を推進する。
のため、女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援などの取組を引き続き行う。
【63-2】女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支（戦略性が高く意欲的な計画）
援など、女性が活躍できる環境整備や教職員のワークライフバランス向上のための取組を引き続き行うとともに、支援方法改善のための新たな取組を実施する。また、男女共同参画推進の取組のみならず、セクシャルマイノリティ、年齢、国籍及び障害者の対応などの諸課題を把握するための調査を行う。

Ⅲ（64）学生・教職員等の心身の健康管理・健康維持を行うため、留学生・外国人研究者を含め、多様な構成員に対応できる健康診断と健康教育を定期的に実施する。また、健康診断の結果等に基づき、速やかに適切な処置を受けることができるよう、英語などによるカウンセリング体制や外部医療機関との連携等を強化する。

【64】外国人を含めた学生・教職員等の心身の健康維持のため、英語等にも対応した健
康診断・健康教育・カウンセリングを実施するとともに、多様な相談に対応するため、紹介できる病院数を増やすなど、地域医療ネットワークの拡充に努める。また、教職員に対するストレスチェックを実施する。

- 43 -

ⅢⅢ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項等▼ 施設検討委員会（委員長：施設担当理事）を主体とする全学的な施設・設備
マネジメント体制の下、最先端の教育研究活動を支える施設・設備の維持・整備やエネルギーマネジメントを積極的に推進した。また、施設・設備計画の進
捗状況や老朽化状況を一元的に把握して、インフラの長寿命化に向けたメンテ
ナンスサイクルを推進するとともに、スペースの有効活用を行った。
＜主な取組内容＞－ 「キャンパスマスタープラン」に沿って、施設の維持管理を適切に行うとともに、「中期目標・中期計画営繕工事年次計画」に基づき、戦略的整備としての実験排水モニター施設の新設、老朽化及び省エネ化対策としての空調設備更新、建物の長寿命化を目的とした外壁補修・屋上防水改修工事等を実施し、キャンパス環境の整備を推進した。
【54、55 関係】－ 学生の学修環境の更なる充実化やキャンパスのグローバル化に対応するた
めに、職員宿舎Ａ棟のリノベーション工事を令和２年度内に完了させ、シェアタイプ型学生宿舎としての令和３年度からの稼働開始に向けて整備を行った。
【54、55 関係】－ 施設の長寿命化に向けて策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を円滑に遂行するため、施設点検を行い、その診断結果を「中期目標・中期
計画営繕工事年次計画」に反映させる取組を継続的に実施した。
【54、55 関係】－ 省エネルギーによる温室効果ガスの排出量削減を推進するため、電力・ガ
ス・水道のエネルギー使用量及びそれに基づく CO2 排出量等の測定を通じて積極的にエネルギーマネジメントを実施し、その測定結果等を「環境報告書
2020」として取りまとめ、公表した。
【56 関係】－ 空調の省エネ型機器への改修などハード面の整備に加え、建物別使用電力量の定期的な公表等を通じて、教職員の環境保全意識の向上を図ることにより省エネルギー化を推進し、年度計画及び中期計画に掲げる平成 26 年度のエネルギー消費量（電気使用量）21,147MWh 以下を堅持するという目標を上回る 18,713MWh（13.0％減）を達成した。
【56 関係】▼ 全学的な安全管理体制の下、グローバル化による多様な学生・教職員に対応した安全教育等を実施するとともに、安全管理機能の向上に向けて技術スタッ
フを各種研修へ積極的に派遣した。また、災害用備蓄品を計画的に調達するとともに、「危機管理マニュアル」の見直しや危機管理システムの点検を行うな
ど、危機管理体制の更なる充実に向けて各種取組を実施した。
＜主な取組内容＞－ 英語による講義や英語教材も用いて、新入生や新規採用教職員を対象とす- 44 -

る全学共通安全教育をはじめ、RI、エックス線、遺伝子組換え生物等を使用する教育研究に携わる学生・教職員を対象とする安全教育や講習会を elearning により実施した。また、化学物質や高圧ガスを使用する教育研究設
備のメンテナンスや教育研究活動を支援する技術スタッフを各種安全管理研修に派遣し、その知識・技術の習得を進めた。
【57-1 関係】
－ 教育研究活動における事故や作業障害の再発防止に向け、安全衛生委員会
等において事故・作業障害事例の情報共有を定期的に行うとともに、事故や作業障害が発生する都度、メールや専用イントラネットへの掲載により、学生・教職員へ速やかに情報を提供した。
【57-2 関係】－ 災害用備蓄品等調達計画に基づき、アルファ米や保存水等を計画的に調達した。また、危機発生時、速やかに学生・教職員の安否確認を実施できるよう定期的に自己点検を行う危機管理体制の下、学生・教職員を対象に、「安否確認システム」を用いた訓練を２回実施した（１回目の参加率 82.4％、２回目の参加率 81.3％）。
【57-2 関係】
▼ 経理の適正性・透明性の向上や、研究上の不正行為・研究費の不正使用の防止等に関する取組を実施し、コンプライアンスマネジメントを推進した。また、
情報セキュリティインシデントとサイバーセキュリティ対策については、新たに策定した「サイバーセキュリティ対策等基本計画」の下、インシデント対応
体制の改善・充実や、学生や教職員等に対して教育・訓練を継続的に実施するなど、その強化に取り組んだ。
＜主な取組内容＞－ 会計業務の適正性・透明性の確保に向け、引き続き、各種会計業務を一元的に集約した「会計実務ハンドブック（経理ハンドブック）」を専用イント
ラネットへ掲載することにより、会計実務手続きに関する最新情報を共有す
るとともに、人事異動の多い時期に合わせて、定期的に学内通知を行った。
【59-2 関係】
－ 研究活動上の不正行為や研究費の不正使用の防止徹底に向け、学生・教職員を対象に、研究倫理教育や研究費使用に関するコンプライアンス研修会を
e-learning システムにより実施した（受講率 100％）。また、研究成果の再現性や解釈の妥当性の検証を担保するため、「研究資料保存管理システム」
により、電子化した研究資料を研究業績単位ごとに区分して組織的に保存した。
【60 関係】－ 情報セキュリティインシデントとサイバーセキュリティ対策等の更なる強化に向け、令和元年度に新たに策定した「サイバーセキュリティ対策等基本計画」の下、サイバーセキュリティインシデント対応チーム「NAIST CSIRT」の改善・充実に向けて、セキュリティ担当者を CSIRT 研修や情報処理安全確国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

保支援士に係る研修に参加させ、専門的知識の向上に努めた。さらに、情報セキュリティ研修や情報セキュリティインシデント対応訓練、脆弱性情報等のセキュリティに関するトピックの本学ウェブサイトへの掲載や CSIRT リー
フレットの配布による啓発活動、情報セキュリティ対策に係る自己点検や監査の実施など、情報セキュリティの確保やサイバーセキュリティ対策に向けて組織的な施策を講じた。
【61 関係】

必要な技術的対策の実施「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」（令和元年５月 24 日元文科高第 59 号）を踏まえた取組
項目
実効性のあるインシデント対応体制の整備

サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施情報セキュリティ対策に係る自己点検
及び監査の実施

他機関との連携・協力

主な取組内容・サイバーセキュリティインシデント対
応チーム「NAIST CSIRT」における責任者の設置をはじめ、緊急連絡体制を見直し、必要に応じて関連部門と有機的に連携可能なインシデント対応体制の構築に取り組んだ。
・本学公式ウェブサイトにインシデント
通報窓口や学外に対する本学の取り組み内容を掲載し、情報セキュリティ
に関する情報発信を強化した。
・「NAIST CSIRT」の構成員等を対象に、インシデント対応訓練を実施するとともに、専門的能力向上に向けて外部研修に派遣した。
・新入生・新任教職員を対象とした情報
セキュリティ教育や全構成員を対象とした情報セキュリティ研修をはじめ、役員や情報管理担当者に特化した研修、情報セキュリティインシデント対応訓練（標的型攻撃メール訓練）等を実施した。
・「情報セキュリティポリシー」や各種実施手順書等の遵守状況を確認する
ため、教職員を対象とした情報セキュ
リティ自己点検を実施した。
・内部監査計画に基づく情報セキュリテ
ィ監査、監査法人による外部監査の一環としての情報セキュリティ監査を実施した。
・学校法人沖縄科学技術大学院大学学園と締結した「情報環境の災害対策協調に関する覚書」に基づき、非常時対応- 45 -

セキュリティ人材の育成

先導的な技術情報を始めとする機微情報の保護として、バックアップデータの相互保管を継続的に実施した。
・申請制によるグローバル IP アドレスの管理体制の下、利用状況調査（毎年度実施）を行い、IP アドレスの棚卸を実施した。
・総合情報基盤センターにより、アカウ
ントやディレクトリサーバの一元管理を実施するとともに、管理ツールを使用した定期的な調査を通じてアカ
ウントの棚卸を実施した。
・大学による経費支援の下、「NAISTCSIRT」の構成員が情報処理安全確保
支援士の資格を取得した。
・文部科学省主催の「戦略マネジメント
研修」、「CISO マネジメント研修」について、構成員が受講（計２人）した。
・「奈良先端科学技術大学院大学における安全保障研究の取扱いについて」に基づく安全保障研究に関する申し出に応じ、研究担当理事が情報保護の該非を確認するフローの構築を進めた。

▼ 本学のブランディングの強化を目的に、新たに策定された「奈良先端科学技
術大学院大学における広報機能の充実・強化について」に基づき、本学ウェブ
サイトに加え、SNS（Facebook、Twitter）を活用するなど多様な方法を用いて、本学の教育研究活動に関する情報を世界に発信した。また、本学の認知度やブランドイメージの向上を促進するために導入したマスコットキャラクター
「NASURA」を積極的に活用した広報活動を展開した。
＜主な取組内容＞－ メジャーメディアにおける認知度向上のために、民放のドラマ撮影依頼に協力して、本学キャンパスをロケ地として提供した。また、東京オリンピッ
ク聖火リレーの奈良県内ルートに本学が決定されたことに合わせて、本学外周道路を「山中伸弥栄誉教授記念ランニングロード」として整備するなど、認知度向上に向けた積極的な広報活動を展開したほか、今後のドラマや映画の撮影地として、本学を利用することを促進するために、フィルムコミッシ
ョン・奈良県サポートセンターに本学独特のデザインが施された正門やミレ
ニアムホールなどを登録し、知名度向上を見据えた。
【62-1 関係】
－ 学生目線での本学の魅力を広く発信するために平成 29 年度に結成された
学生広報団体「学生リポーター」の活動を本年度も継続して行い、本学公式
SNS を通じて学生生活やキャンパス情報を発信した。さらに、学生リポータ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

受けることができるなどのメリットを享受することが可能となった。
【63-2 関係】
－ 出産・子育等のライフイベントに応じて、採用から雇用契約期間が満了するまでの間にいつでも育児休業等が取得できるよう、労使協定による適用除外の廃止及び学内規程の申出要件を廃止した。また、任期付教員が育児休業を取得した場合、育児休業取得期間を任期の期間に算入しないための特例規程を整備した。さらに、産休育休からの復帰支援策の拡充に向け、全教職員を対象に企業主導型保育事業を利用した学内保育所設置に関する利用意向調査を実施した結果、回答者全体の 33.6％が利用する意向であることが判明した。この結果を踏まえ、学内保育所の設置について検討を進めることとした。
【63-2 関係】ーを先端科学技術研究科の各研究室より１名ずつ定め、47 名のリポーターにより、幅広く学生目線の研究活動や研究室の様子を発信する環境が整ったことで、令和２年度は 116 件の学生リポートの発信を実現した。 【62-2 関係】－ 本学の認知度やブランドイメージの向上に向け、平成 30 年度に誕生した大学マスコットキャラクター「NASURA」を用いて、更に広角な広報活動を展開するために、令和元年度に開始した「NASURA」の LINE スタンプ販売を引き続き継続するとともに、本学の創立 30 周年に合わせた記念ロゴマークの策定や、「NASURA」をあしらったエコバッグを記念グッズとして作成・配布するなど、広報活動を積極的に実施した。
【62-1 関係】

＜法令遵守（コンプライアンス）に関する取組＞

NAIST 創立 30 周年記念ロゴ▼ 女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援など、女性が活躍できる環境整備や教職員のワークライフバランス向上のための取組を引き続き行うとともに、支援方法改善のための新たな取組を実施した。
＜主な取組内容＞－ 妊娠・出産・育児による絶対的な研究活動時間不足を解消する支援策として、アカデミックアシスタントの配置や研究補助等の役務委託経費にかかる助成を女性教員等（計 10 名）に行った。さらに、通常の保育サービス（保育園等）ではカバーできない育児支援「プラスα保育」として、ベビーシッタ
ー利用料の一部を本学が負担することにより病児保育等への経済的負担を軽減する「ベビーシッター料金の利用費補助制度」等を継続的に実施するな
ど、女性教員・研究者による教育研究活動を支援した。「ベビーシッター料
金の利用費補助制度」においては、内閣府の支援事業を利用し、ベビーシッ
ター割引券を教職員８名に計 110 枚交付した（ベビーシッター会社との法人契約の利用登録者は教員 10 名、事務職員３名）。
【63-2 関係】
－ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなど、教職員のワークライフバランスの向上に向けた環境の整備に取り組んだことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けられる「くるみん」を令和２年 10 月 21 日に取得した。また、「くるみん認定マーク」を所有することにより、厚生労働省のウェブサ
イトに法人名が掲載されることから、子育てをきちんとサポートしていることを公に PR することが可能であるほか、建物などの取得や増改築の際に減価償却の優遇制度（くるみん税制）が適用されるなど、各種税制優遇措置を- 46 -（研究費の不適切な経理や研究活動における不正行為の防止に向けた取組）－ 会計業務の適正性・透明性の確保に向け、引き続き、各種会計業務を一元的に集約した「会計実務ハンドブック（経理ハンドブック）」を専用イント
ラネットへ掲載することにより、会計実務手続きに関する最新情報を共有す
るとともに、人事異動の多い時期に合わせて、定期的に学内通知を行った。
【再掲】－ 研究活動上の不正行為や研究費の不正使用の防止徹底に向け、学生・教職員を対象に、研究倫理教育や研究費使用に関するコンプライアンス研修会を
e-learning システムにより実施した（受講率 100％）。また、研究成果の再現性や解釈の妥当性の検証を担保するため、「研究資料保存管理システム」
により、電子化した研究資料を研究業績単位ごとに区分して組織的に保存した。
【再掲】（情報セキュリティの強化に向けた取組）－ 情報セキュリティインシデントとサイバーセキュリティ対策等の更なる強化に向け、令和元年度に新たに策定した「サイバーセキュリティ対策等基本計画」の下、サイバーセキュリティインシデント対応チーム「NAIST CSIRT」の改善・充実に向けて、セキュリティ担当者を CSIRT 研修や情報処理安全確保支援士に係る研修に参加させ、専門的知識の向上に努めた。さらに、情報セキュリティ研修や情報セキュリティインシデント対応訓練、脆弱性情報等のセキュリティに関するトピックの本学ウェブサイトへの掲載や CSIRT リー
フレットの配布による啓発活動、情報セキュリティ対策に係る自己点検や監査の実施など、情報セキュリティの確保やサイバーセキュリティ対策に向けて組織的な施策を講じた。
【再掲】

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学＜施設マネジメントに関する取組＞（施設の有効活用や維持管理に関する取組）－ 学生の学修環境の更なる充実化やキャンパスのグローバル化に対応するために、職員宿舎Ａ棟のリノベーション工事を令和２年度内に完了させ、シェアタイプ型学生宿舎としての令和３年度からの稼働開始に向けて整備を
行った。
【再掲】
－ 施設の長寿命化に向けて「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を円滑に遂行するため、施設点検を行い、その診断結果を「中期目標・中期計画
営繕工事年次計画」に反映させる取組を継続的に実施した。
【再掲】（キャンパスマスタープランに基づく施設整備に関する取組）－ 「キャンパスマスタープラン」に沿って、施設の維持管理を適切に行うとともに、「中期目標・中期計画営繕工事年次計画」に基づき、戦略的整備としての実験排水モニター施設の新設、老朽化及び省エネ化対策としての空調設備更新、建物の長寿命化を目的とした外壁補修・屋上防水改修工事等を実【再掲】施し、キャンパス環境の整備を推進した。
（多様な財源を活用した整備手法による整備に関する取組）－ 令和３年度から稼働開始予定のシェアタイプ型学生宿舎の整備に係る財源の一部については、老朽化が進み入居率が低迷していた職員宿舎を廃止して当該土地を売却した収入による目的積立金を充当した。
（環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する取組）－ 省エネルギーによる温室効果ガスの排出量削減を推進するため、電力・ガ
ス・水道のエネルギー使用量及びそれに基づく CO2 排出量等の測定を通じて積極的にエネルギーマネジメントを実施し、その測定結果等を「環境報告書【再掲】
2020」として取りまとめ、公表した。
－ 空調の省エネ型機器への改修などハード面の整備に加え、建物別使用電力量の定期的な公表等を通じて、教職員の環境保全意識の向上を図ることにより省エネルギー化を推進し、年度計画及び中期計画に掲げる平成 26 年度のエネルギー消費量（電気使用量）21,147MWh 以下を堅持するという目標を上【再掲】
回る 18,713MWh（13.0％減）を達成した。

- 47 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照。

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
1,481,338 千円

２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

２

実

績

実

績

実

績

該当なし。

短期借入金の限度額
1,481,338 千円

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙１

重要な財産を譲渡する計画
学園前職員宿舎の土地（建物含む）（奈良県奈良市学園大和町５丁目 724 番２、3,222.40 ㎡）を譲渡する。

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし。

Ⅴ

剰余金の使途

中期計画別紙に基づく年度計画
１

重要な財産を譲渡する計画
該当なし。

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし。

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 48 -

該当なし。

剰余金 495,537 千円を、教育研究の質の向上を目的として、主に学生宿舎９棟改修工事の経費に充てた。

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Ⅵ

その他（１

施設・設備に関する計画）
中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額（百万円）(生駒)ライフライ
ン再生(空調設備)

総額
281

小規模改修

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（125 百万円）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（156 百万円）

施設・設備の内容

予定額（百万円）（生駒）ライフラ
イン再生（排水処
理設備）

総額

源

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設整備費補助金（102 百万円）（生駒）ライフラ
イン再生（排水処
理設備）

総額（生駒）ライフラ
イン再生（給排水設備）

施設整備費補助金（ 39 百万円）（生駒）ライフラ
イン再生（給排水設備）

施設整備費補助金（38 百万円）（生駒）長寿命化促進事業

施設整備費補助金（ 40 百万円）（生駒）長寿命化促進事業

施設整備費補助金（38 百万円）

小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 30 百万円）

小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（30 百万円）

211

財

実

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほ標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施か、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合

設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

208

財

源

施設整備費補助金（102 百万円）

が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程
等において決定される。

○ 計画の実施状況等

－
－
－
－

（生駒）ライフライン再生（排水処理設備）については、計画どおり実施した。
（生駒）ライフライン再生（給排水設備）については、38 百万円を執行し、入札執行等により生じた残額を文部科学省へ返納した。
（生駒）長寿命化促進事業については、38 百万円を執行し、入札執行等により生じた残額を文部科学省へ返納した。
小規模改修については、計画どおり実施した。

- 49 -

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Ⅵ

その他（２

人事に関する計画）
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画○ 教育研究をより一層強化・活性化するため、若手教○ 教員に係る雇用環境などを含めた人事・給与制度に員を中心として、テニュア・トラック制や年俸制によついて、継続的に見直し、改善を行う。
る採用を行う。
○ 教育の高度化及び研究の活性化のため、多様な教員○ 教育研究体制のグローバル化を推進するため、外国の採用を進める。
人教員や海外での教育研究経験のある日本人教員を積極的に採用する。
○ 研究教育力・国際展開力の強化及びグローバル対応
力の向上のため、長期海外派遣や FD 活動など継続して実施する。
○ 女性教員の活躍促進及びワークライフバランス向上のため、研究補助支援などの取組を継続して実施する。

（１）教員の人事に関する計画「３.「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（令和２年度年度計画実施状況【21】【35-1】【40-1】【631】）」P.15～18,20～21、及び「（１）業務運営の改善
及び効率化に関する特記事項等【40-2 関係】、【41 関係】」P.30～31 を参照。

（２）職員の人事に関する計画○ 組織を活性化させるため、計画的な人事交流などを実施するとともに、人材育成のため、多様な研修を実施する。
○ 職員に係る雇用環境などを含めた人事・給与制度について、継続的に見直し、改善を行う。

（２）職員の人事に関する計画「３.「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（令和２年度年度計画実施状況【35-2】【37-2】）」P.15～
16、及び「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【41 関係】【42 関係】【47-1 関係】」P.30～
31 を参照。

（２）職員の人事に関する計画○ 大学運営を担う人材の確保及び育成のため、採用方
法や能力育成プログラムなどの人事制度を不断に見直す。
○ 職員の能力向上を図るため、語学・国際対応力や企画立案能力等の向上を目指した SD 活動を継続して実施する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考）20,381 百万円（退職手当は除く。）（参考１）令和２年度の常勤職員数 306 人（参考１）また、任期付職員数の見込みを 93 人
（参考１）とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み（参考２）3,411 百万円（退職手当は除く）- 50 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名
先端科学技術研究科
先端科学技術専攻
情報科学研究科
情報科学専攻

収容定員
（a）
（人）

（令和２年５月１日現在）
収容数
定員充足率※（b）(b)/(a)×100
（人）
（％）

700

701

100.1

-

1

-

-

1

-

-

-

-

700

703

100.4

321

291

90.6

-

27

-

-

15

-

-

13

-

321

346

107.7

（平成 30 年４月学生募集停止）

バイオサイエンス研究科
バイオサイエンス専攻（平成 30 年４月学生募集停止）

物質創成科学研究科
物質創成科学専攻（平成 30 年４月学生募集停止）

博士前期課程 計
先端科学技術研究科
先端科学技術専攻
情報科学研究科
情報科学専攻（平成 30 年４月学生募集停止）

バイオサイエンス研究科
バイオサイエンス専攻（平成 30 年４月学生募集停止）

物質創成科学研究科
物質創成科学専攻（平成 30 年４月学生募集停止）

博士後期課程 計（※定員充足率については、小数点第２位を切り捨てて表記）- 51 -