高知県食の安全・安心推進条例をここに公布する。
○高知県食の安全・安心推進条例（平成 17 年 10 月 21 日条例第 75 号）
改正 平成 26 年 10 月 21 日条例第 73 号
高知県食の安全・安心推進条例
目次
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 食の安全・安心の確保に関する施策
第１節 推進体制（第７条－第 12 条）
第２節 自主管理の推進（第 13 条・第 14 条）
第３節 安全・安心対策の推進（第 15 条－第 21 条）
第４節 安全・安心な食品の生産及び供給の支援（第 22 条・第 23 条）
第５節 相互理解、連携及び協働の推進（第 24 条－第 26 条）
第３章 高知県食の安全・安心推進審議会（第 27 条－第 32 条）
第４章 雑則（第 33 条）
附則
食は、生命と健康の土台であり、その安全・安心が確保されることは、私たちの健康を保護する上で最も重要である。
私たちの食生活は、近年の国際化の進展や科学技術の発展による多様な食品の生産・流通により豊かになる一方で、汚染物質等の食品への残留、牛海綿状脳症の発生、さらには、食品の表示の偽装等さまざまな問題が発生している。
高知県は、古くから米の二期作や園芸作物をはじめとする農林水産物の供給地として発展してきた。また、近年では、収穫量や品質などで一定の水準を満たしながら化学肥料や農薬の使用等による環境への負荷を少なくする「環境保全型農業」を積極的に推進するな
ど、時代に即した安全・安心な食品の供給地としての役割を果たしてきている。
このような本県において、食の安全・安心を確保する施策を推進することは、県民の健康を保護するとともに、消費者に信頼される安全・安心な食品の生産及び供給の拡大を通じて、本県の農林水産業の発展にも大きく寄与するものである。
ここに、私たちは、食の安全・安心の確保について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、このために必要な施策を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、食品の安全性及び信頼性（以下「食の安全・安心」という。
）の確保に関し、基本理念を定め、並びに県及び生産者・事業者の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることにより、食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康の保護並びに消費者に信頼される安全・安心な食品の生産及び供給の拡大に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「食品」とは、全ての飲食物（その原料又は材料として使用される農林水産物を含み、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除く。
）をいう。
２

この条例において「生産者・事業者」とは、肥料、農薬、飼料、飼料添加物、動物用の医薬品その他食品の安全性に影響を及ぼすおそれがある農林漁業の生産資材、食品若しくは添加物（食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第４条第２項に規定する添加物をいう。）又は器具（同条第４項に規定する器具をいう。）若しくは容器包装（同条第５項に規定する容器包装をいう。
）の生産、輸入又は販売その他の事業活動を行う事業者をいう。
（基本理念）
第３条

食の安全・安心の確保は、県民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に必要な措置が講じられることにより、行われなければならない。
２

食の安全・安心の確保は、生産者・事業者が、その責務を確実に遂行することを基礎として推進されなければならない。
３

食の安全・安心の確保は、消費者に信頼される安全・安心な食品の生産及び供給の拡大が図られることによって、推進されなければならない。
４ 食の安全・安心の確保は、県民、生産者・事業者、国、県等全ての関係者の相互理解、連携及び協働の下に行われなければならない。
（県の責務）
第４条

県は、前条に定める食の安全・安心の確保についての基本理念に基づき、食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
（生産者・事業者の責務）
第５条

生産者・事業者は、その事業活動を行うに当たって、自らが食の安全・安心の確保について第一義的責任を有していることを認識して、食の安全・安心を確保するために必要な措置を適切に講じなければならない。
２

前項に定めるもののほか、生産者・事業者は、その事業活動を行うに当たっては、その事業活動に係る食品その他の物に関する正確かつ適切な情報の積極的な提供に努めなければならない。
３

前２項に定めるもののほか、生産者・事業者は、その事業活動に関し、県が実施する食の安全・安心の確保に関する施策に協力しなければならない。
（県民の役割）

第６条

県民は、食の安全・安心の確保に関する知識と理解を深め、食に関する適切な判断力を養い、健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食の安全・安心の確保に関する施策について意見を表明するように努めることによって、食の安全・安心の確保に積極的な役割を果たすものとする。
第２章 食の安全・安心の確保に関する施策
第１節 推進体制（食の安全・安心推進計画）
第７条

知事は、食の安全・安心の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、高知県食の安全・安心推進計画（以下「推進計画」という。
）を定めるものとする。
２ 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 食の安全・安心の確保に関する施策の目標及び目指すべき方向性(２) 前号に掲げるもののほか、食の安全・安心の確保に関する重要事項
３

知事は、推進計画を定めるに当たっては、県民及び生産者・事業者の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
４ 知事は、推進計画を定めるに当たっては、あらかじめ第 27 条第１項に規定する高知県
食の安全・安心推進審議会の意見を聴かなければならない。
５ 知事は、推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
６ 前３項の規定は、推進計画の変更について準用する。
（危機管理体制の整備等）
第８条

県は、食品により人の健康に係る重大な被害が発生し、又は拡大することを防止するため、緊急の事態への対処に関する体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
（調査研究の推進等）
第９条

県は、食の安全・安心の確保に関する調査研究を行うとともに、その成果の普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第 10 条 県は、食の安全・安心の確保に関する情報の収集、整理、分析等を行い、県民に対し、正確な情報を提供するものとする。
（財政上の措置）
第 11 条 県は、食の安全・安心の確保に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境への配慮）
第 12 条 県、生産者・事業者及び県民は、食の安全・安心の確保に関する施策を推進するに当たっては、当該施策が環境に及ぼす影響について配慮しなければならない。
第２節 自主管理の推進（自主的な衛生管理の推進）第 13 条 生産者・事業者は、食の安全・安心の確保に関する関係法令を遵守することはもとより、自らが取り扱う食品に係る食の安全・安心に関する基準の設定及び公表並びにその遵守に努めるなど、自主的な衛生管理を推進しなければならない。
２

県は、前項に規定する生産者・事業者の取組を促進するため、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（表示及び情報の記録等）
第 14 条 生産者・事業者は、食品の表示が食の安全・安心の確保に重要な役割を果たしていることを考慮して、適正な表示を実施するとともに、食品の生産から販売に至る一連の行程における適切な情報の記録、保管及び伝達に努めなければならない。
２

県は、前項に規定する生産者・事業者の取組を促進するために必要な措置を講ずるものとする。
第３節 安全・安心対策の推進（生産から販売に至る監視、指導等）
第 15 条 県は、食の安全・安心を確保するため、食品の生産から販売に至る一連の行程について、一貫した監視、指導及び検査その他の必要な措置を講ずるものとする。
（適正表示の確保）
第 16 条 県は、食品の表示に係る諸制度の総合的な運用により、食品の適正な表示を確保するとともに、県民に対する食品の表示の学習機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（認証制度の推進）
第 17 条 県は、一定の基準以上の品質を具備する、又は一定の要件・基準に基づいて生産された県産食品の認証制度を積極的に推進し、消費者に信頼される安全・安心な食品の生産及び供給の拡大を図るものとする。
（供給の禁止）第 18 条 生産者・事業者は、生産し、又は採取した農林水産物が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該農林水産物を出荷し、又は販売してはならない。
(１) 農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）第 11 条の規定により使用を禁止された農薬が使用された農林水産物である場合(２) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 83 条の３の規定により使用を禁止された医薬品又は再生医療等製品が使用された農林水産物である場合（危害情報の申出）
第 19 条 食の安全・安心の確保が損なわれる事態が発生したと認められる情報又はそのおそれがあると認められる情報を得た者は、知事に対し、適切な対応をするよう申出をすることができる。
２

知事は、前項の申出の内容に相当な理由があると認めるときは、食の安全・安心の確保に関する関係法令又はこの条例に基づき速やかに調査を行い、必要な措置を講ずるものとする。
（立入調査等）
第 20 条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、生産者・事業者若しくは生産者・事業者により構成される団体その他の関係者から報告を求め、又はその職員に、それらのものの事業所、事務所その他の事業に係る施設若しくは場所に立ち入り、食品、帳簿書類その他の物件を調査させ、又は試験若しくは検査を行うため必要な限度において、これらの物件の提出を求めさせることができる。
２

前項の規定に基づき立入調査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。
３

第１項の規定に基づく権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告及び公表）
第 21 条 知事は、前条第１項の規定に基づく立入調査等の結果、食の安全・安心の確保への悪影響を未然に防止するため必要があると認めるときは、他の法令に基づき措置を講ずる場合を除き、生産者・事業者又は生産者・事業者により構成される団体その他の関係者に対し、当該食品の出荷又は販売の停止その他の必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
２

知事は、前項の規定に基づく勧告を受けたものが当該勧告に正当な理由がなく従わない場合は、その旨を公表することができる。
３

知事は、前項の規定に基づき公表しようとする場合は、あらかじめ当該公表の対象となるものに対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。ただし、公益上緊急を要する場合は、この限りでない。
第４節 安全・安心な食品の生産及び供給の支援（食育の推進等）
第 22 条 県は、日本型食生活（米を中心に、水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた食生活のことをいう。
）の実践の促進、地産地消（地域で生産されたものを当該地域で消費することをいう。
）の推進等を通じて、食育（食に関する知識及び食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることをいう。次項において同じ。
）の推進並びに消費者に信頼される安全・安心な食品の生産及び供給の拡大を図るものとする。
２ 県は、食育の推進に当たっては、特に子どもが、健全な食習慣を身につけるとともに、伝統のある優れた食文化を継承することができるよう、地域の特色を生かした学校給食の実施をはじめとして、家庭、学校、保育所、地域等が行う取組を促進するものとする。
（農林水産業の支援）
第 23 条 県は、食の安全・安心が確保された農林水産業を推進するため、生産基盤の整備、技術開発及びその成果の普及啓発をはじめとして、生産から販売に至る一連の行程について支援措置を講ずるものとする。
第５節 相互理解、連携及び協働の推進（情報及び意見の交換の促進）
第 24 条 県は、食の安全・安心の確保に関し、県民と生産者・事業者が相互に理解を深め、信頼関係を構築することを目的として、情報及び意見の交換を促進するために必要な措置を講ずるものとする。
（国等との連携等）
第 25 条 県は、食の安全・安心を確保するため、国及び他の地方公共団体と連携して、施策を推進するものとする。
２

県は、食の安全・安心を確保するため、必要に応じ、国及び他の地方公共団体に対し意見を述べ、又は必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
（関係者との協働）
第 26 条 県は、食の安全・安心を確保するため、消費者及び生産者・事業者並びにこれらの者により構成される団体と協働して、施策を推進するものとする。
第３章 高知県食の安全・安心推進審議会（設置等）
第 27 条 県における食の安全・安心の確保に関する施策について調査審議するため、知事の附属機関として、高知県食の安全・安心推進審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、次に掲げる事項を調査審議する。
(１) 推進計画に関すること。
(２) 食の安全・安心の確保に関する関係者の相互理解、連携及び協働に関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、食の安全・安心の確保に関する基本的事項
３ 審議会は、前項各号に掲げる事項に関し、知事に意見を述べることができる。
（組織等）
第 28 条 審議会は、委員 20 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
(１) 消費者(２) 生産者・事業者(３) 学識経験者(４) 前３号に掲げる者のほか、知事が適当であると認める者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
５

特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に特別委員を置くことができる。

６ 特別委員は、当該特別の事項に関し学識経験を有する者のうちから、知事が任命する。
７

特別委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
（会長及び副会長）
第 29 条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第 30 条 審議会の会議（以下「会議」という。
）は、会長が招集する。
２ 会議の議長は、会長が当たる。
３ 会議は、委員及び議事に関係のある特別委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、及び議決をすることができない。
４

会議の議事は、出席した委員及び議事に関係のある特別委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）
第 31 条 審議会は、所掌事項の審議に際し、必要があると認めるときは、県民、生産者・事業者その他の関係者から意見又は説明を聴くことができる。
（会長への委任）第 32 条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
第４章 雑則（委任）
第 33 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成 17 年 11 月１日から施行する。ただし、第 20 条及び第 21 条の規定は、平成 18 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第 30 条第１項の規定にかかわらず、この条例の施行の日以後最初に開かれる会議は、知事が招集する。
附 則（平成 26 年 10 月 21 日条例第 73 号）
この条例は、平成 26 年 11 月 25 日から施行する。