「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～(答申)【概要】
令和３年１月２６日
中 央 教 育 審 議 会

第Ⅰ部 総論１．急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力
 社会の在り方が劇的に変わる「Society5.0時代」の到来
 新型コロナウイルスの感染拡大など先行き不透明な「予測困難な時代」

新学習指導要領の着実な実施

ＩＣＴの活用一人一人の児童生徒が，自分のよさや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓き，持続可能な社会の創り手となることができる
ようにすることが必要

２．日本型学校教育の成り立ちと成果，直面する課題と新たな動きについて成 果
 学校が学習指導のみならず，生徒指導の面でも主要な役割を担い，児童生徒の状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで，子供たちの知・徳・体を一体で育む「日本型学校教育」は，諸外国から高い評価
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，全国的に学校の臨時休業措置が取られたことにより再認識された学校の役割①学習機会と学力の保障 ②全人的な発達・成長の保障 ③身体的，精神的な健康の保障（安全・安心につながることができる居場所・セーフティネット）課 題
子供たちの意欲・関心・学習習慣等や，高い意欲や能力をもった教師やそれを支える職員の力により成果を挙げる一方，変化する社会の中で以下の課題に直面 本来であれば家庭や地域でなすべきことまでが学校に委ねられることになり，結果として学校及び教師が担うべき業務の範囲が拡大され，その負担が増大
 子供たちの多様化（特別支援教育を受ける児童生徒や外国人児童生徒等の増加，貧困，いじめの重大事態や不登校児童生徒数の増加等）
 生徒の学習意欲の低下
 教師の長時間勤務による疲弊や教員採用倍率の低下，教師不足の深刻化
 学習場面におけるデジタルデバイスの使用が低調であるなど，加速度的に進展する情報化への対応の遅れ
 少子高齢化，人口減少による学校教育の維持とその質の保証に向けた取組の必要性
 新型コロナウイルス感染症の感染防止策と学校教育活動の両立，今後起こり得る新たな感染症への備えとしての教室環境や指導体制等の整備
教育振興基本計画の理念（自立・協働・創造）の継承

学校における
働き方改革の推進

GIGAスクール構想の実現

新学習指導要領の着実な実施

必要な改革を躊躇なく進めることで，従来の日本型学校教育を発展させ，「令和の日本型学校教育」を実現

１

３．2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿①個別最適な学び（「個に応じた指導」（指導の個別化と学習の個性化）を学習者の視点から整理した概念）
 新学習指導要領では，「個に応じた指導」を一層重視し，指導方法や指導体制の工夫改善により，「個に応じた指導」の充実を図るとともに，コンピュータや
情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整えることが示されており，これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが必要
 GIGAスクール構想の実現による新たなICT環境の活用，少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進め，「個に応じた指導」を充実していくことが重要
 その際，「主体的・対話的で深い学び」を実現し，学びの動機付けや幅広い資質・能力の育成に向けた効果的な取組を展開し，個々の家庭の経済事情等に左右されることなく，子供たちに必要な力を育む
指導の個別化

学習の個性化 基礎的・基本的な知識・技能等を確実に習得させ，思考力・判断力・表現力  基礎的・基本的な知識・技能等や情報活用能力等の学習の基盤となる資質・等や，自ら学習を調整しながら粘り強く学習に取り組む態度等を育成するため， 能力等を土台として，子供の興味・関心等に応じ，一人一人に応じた学習活
動や学習課題に取り組む機会を提供することで，子供自身が学習が最適とな・支援が必要な子供により重点的な指導を行うことなど効果的な指導を実現るよう調整する
・特性や学習進度等に応じ，指導方法・教材等の柔軟な提供・設定を行う

 「個別最適な学び」が進められるよう，これまで以上に子供の成長やつまずき，悩みなどの理解に努め，個々の興味・関心・意欲等を踏まえてきめ細かく
指導・支援することや，子供が自らの学習の状況を把握し，主体的に学習を調整することができるよう促していくことが求められる
 その際，ICTの活用により，学習履歴（スタディ・ログ）や生徒指導上のデータ，健康診断情報等を利活用することや，教師の負担を軽減することが重要

それぞれの学びを一体的に充実し「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげる②協働的な学び 「個別最適な学び」が「孤立した学び」に陥らないよう，探究的な学習や体験活動等を通じ，子供同士で，あるいは多様な他者と協働しながら，他者を価値ある存在として尊重し，様々な社会的な変化を乗り越え，持続可能な社会の創り手となることができるよう，必要な資質・能力を育成する「協働的な学び」を充実することも重要 集団の中で個が埋没してしまうことのないよう，一人一人のよい点や可能性を生かすことで，異なる考え方が組み合わさり，よりよい学びを生み出す
 知・徳・体を一体的に育むためには，教師と子供，子供同士の関わり合い，自分の感覚や行為を通して理解する実習・実験，地域社会での体験活動など，様々な場面でリアルな体験を通じて学ぶことの重要性が，AI技術が高度に発達するSociety5.0時代にこそ一層高まる
 同一学年・学級はもとより，異学年間の学びや，ICTの活用による空間的・時間的制約を超えた他の学校の子供等との学び合いも大切２

子供の学び幼児教育
 小学校との円滑な接続，質の評価を通じPDCAサイクルの構築等により，質の高い教育を提供
 身近な環境に主体的に関わり様々な活動を楽しむ中で達成感を味わいな
がら，全ての幼児が健やかに育つことができる

高等学校教育 社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力や，社会の形成に主体的に参画するための資質・能力が育まれる
 地方公共団体，企業，高等教育機関，国際機関，NPO等の多様な関係機関との連携・協働による地域・社会の課題解決に向けた学び 多様な生徒一人一人に応じた探究的な学びや，STEAM教育など
実社会での課題解決に生かしていくための教科等横断的な学び

義務教育 新たなICT環境や先端技術の活用等による学習の基盤となる資質・能力の確実な育成，多様な一人一人の興味・関心等に応じ意欲を高めやりたいことを深められる学びの提供
 学校ならではの児童生徒同士の学び合い，多様な他者と協働した探究的な学びなどを通じ，地域の構成員の一人や主権者としての意識を育成
 生活や学びにわたる課題(虐待等)の早期発見等による安全・安心な学び
特別支援教育 全ての教育段階において，インクルーシブ教育システムの理念を構築することを旨として行われ，全ての子供たちが適切な教育を受けられる環境整備
 障害のある子供とない子供が可能な限りともに教育を受けられる条件整備
 障害のある子供の自立と社会参加を見据え，通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備

教職員の姿
 学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め，教職生涯を通じて学び続け，子供一人一人の学びを最大限に引き出し，主体的な学びを支援する伴走者としての役割を果たしている 多様な人材の確保や教師の資質・能力の向上により質の高い教職員集団が実現し，多様なスタッフ等とチームとなり，校長のリーダーシップの下，家庭や地域と連携しつつ学校が運営されている
 働き方改革の実現や教職の魅力発信，新時代の学びを支える環境整備により教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され，志望者が増加し，教師
自身も志気を高め，誇りを持って働くことができている

子供の学びや教職員を支える環境
 小中高における１人１台端末環境の実現，デジタル教科書等の先端技術や教育データを活用できる環境の整備等による指導・支援の充実，校務の効率化，教育政策の改善・充実等
 ICTの活用環境と少人数によるきめ細かな指導体制の整備，学校施設の整備等による新しい時代の学びを支える学校教育の環境整備
 小中連携，学校施設の複合化・共用化等の促進を通じた魅力的な教育環境の実現
３

４．「令和の日本型学校教育」の構築に向けた今後の方向性
 全ての子供たちの知・徳・体を一体的に育むため，これまで日本型学校教育が果たしてきた，①学習機会と学力の保障，②社会の形成者としての全人的な発達・成長の保障，③安全安心な居場所・セーフティネットとしての身体的，精神的な健康の保障を学校教育の本質的な役割として重視し，継承していく 教職員定数，専門スタッフの拡充等の人的資源，ICT環境や学校施設の整備等の物的資源を十分に供給・支援することが国に求められる役割
 学校だけでなく地域住民等と連携・協働し，学校と地域が相互にパートナーとして一体となって子供たちの成長を支えていく 一斉授業か個別学習か，履修主義か修得主義か，デジタルかアナログか，遠隔・オンラインか対面・オフラインかといった「二項対立」の陥穽に陥らず，教育の質の向上のために，発達の段階や学習場面等により，どちらの良さも適切に組み合わせて生かしていく 教育政策のPDCAサイクルの着実な推進

全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現のための改革の方向性(１) 学校教育の質と多様性，包摂性を高め，教育の機会均等を実現する
 子供たちの資質・能力をより一層確実に育むため，基礎学力を保障してその才能を十分に伸ばし，社会性等を育むことができるよう，学校教育の質を高める
 学校に十分な人的配置を実現し，１人１台端末や先端技術を活用しつつ，多様化する子供たちに対応して個別最適な学びを実現しながら，学校の多様性と包摂性を高める
 ICTの活用や関係機関との連携を含め，学校教育に馴染めないでいる子供に対して実質的に学びの機会を保障するとともに，地理的条件に関わらず，教育の質と機会均等を確保(２) 連携・分担による学校マネジメントを実現する
 校長を中心に学校組織のマネジメント力の強化を図るとともに，学校内外との関係で「連携と分担」による学校マネジメントを実現 外部人材や専門スタッフ等，多様な人材が指導に携わることのできる学校の実現，
事務職員の校務運営への参画機会の拡大，教師同士の役割の適切な分担
 学校・家庭・地域がそれぞれの役割と責任を果たし，相互に連携・協働して，地域全体で子供たちの成長を支えていく環境を整備
 カリキュラム・マネジメントを進めつつ，学校が家庭や地域社会と連携し，社会とつながる協働的な学びを実現(３) これまでの実践とICTとの最適な組合せを実現する
 ICTや先端技術の効果的な活用により，新学習指導要領の着実な実施，個別に最適な学びや支援，可視化が難しかった学びの知見の共有等が可能
 GIGAスクール構想の実現を最大限生かし，教師が対面指導と遠隔・オンライン教育とを使いこなす（ハイブリッド化）ことで，様々な課題を解決し，教育の質を向上
 教師による対面指導や子供同士による学び合い，多様な体験活動の重要性が一層高まる中で，ICTを活用しながら協働的な学びを実現し，多様な他者とともに問題発見・解決に挑む資質・能力を育成(４) 履修主義・修得主義等を適切に組み合わせる 修得主義や課程主義は，個人の学習状況に着目するため，個に応じた指導等に対する寛容さ等の特徴があるが，集団としての教育の在り方が問われる面は少ない
 履修主義や年齢主義は，集団に対し，ある一定の期間をかけて共通に教育を行う性格を有し，一定の期間の中で，個々人の成長に必要な時間のかかり方を多様に許容し包含する一方，過度の同調性や画一性をもたらす可能性
 義務教育段階においては，進級や卒業の要件としては年齢主義を基本としつつも，教育課程の履修を判断する基準としては履修主義と修得主義の考え方を適切に組み合わせ， 「個別最適な学び」及び「協働的な学び」との関係も踏まえつつ，それぞれの長所を取り入れる
 高等学校教育においては，その特質を踏まえた教育課程の在り方を検討 これまで以上に多様性を尊重，ICT等も活用しつつカリキュラム・マネジメントを充実(５) 感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障する
 今般の新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ，新たな感染症や災害の発生等の緊急事態であっても必要な教育活動の継続
 「新しい生活様式」も踏まえ，子供の健康に対する意識の向上，衛生環境の整
備や，新しい時代の教室環境に応じた指導体制，必要な施設・設備の整備
 臨時休業時等であっても，関係機関等との連携を図りつつ，子供たちと学校との関係を継続し，心のケアや虐待の防止を図り，子供たちの学びを保障する
 感染症に対する差別や偏見，誹謗中傷等を許さない
 首長部局や保護者，地域と連携・協働しつつ，率先して課題に取り組み，学校を支援する教育委員会の在り方について検討(６) 社会構造の変化の中で，持続的で魅力ある学校教育を実現する
 少子高齢化や人口減少等で社会構造が変化する中，学校教育の持続可能性を確保しつつ魅力ある学校教育の実現に向け，必要な制度改正や運用改善を実施
 魅力的で質の高い学校教育を地方においても実現するため，高齢者を含む多様な地域の人材が学校教育に関わるとともに，学校の配置や施設の維持管理，
学校間連携の在り方を検討
４

５．「令和の日本型学校教育」の構築に向けたICTの活用に関する基本的な考え方
 「令和の日本型学校教育」を構築し，全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びを実現するためには，ICTは必要不可欠 これまでの実践とICTとを最適に組み合わせることで，様々な課題を解決し，教育の質の向上につなげていくことが必要
 ICTを活用すること自体が目的化しないよう留意し，PDCAサイクルを意識し，効果検証・分析を適切に行うことが重要であるとともに，健康面を含め，
ICTが児童生徒に与える影響にも留意することが必要
 ICTの全面的な活用により，学校の組織文化，教師に求められる資質・能力も変わっていく中で，Society5.0時代にふさわしい学校の実現が必要(１) 学校教育の質の向上に向けたICTの活用(２) ICTの活用に向けた教師の資質・能力の向上

 カリキュラム・マネジメントを充実させ，各教科等で育成を目指す資質・能力等を把握した上で，ICTを「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に生かすとともに，従来は伸ばせなかった資質・能力の育成や，これまでできなかった学習活動の実施，家庭等学校外での学びの充実
 端末の活用を「当たり前」のこととし，児童生徒自身がICTを自由な発想で活用するための環境整備，授業デザイン
 ICTの特性を最大限活用した，不登校や病気療養等により特別な支援が必要な児童生徒に対するきめ細かな支援，個々の才能を伸ばすための高度な学びの機会の提供等 ICTの活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪とした，個別最適な学びと協働的な学びの実現

 養成・研修全体を通じ，教師が必要な資質・能力を身に付けられる環境の実現
 養成段階において，学生の１人１台端末を前提とした教育を実現しつつ，ICT
活用指導力の養成やデータリテラシーの向上に向けた教育の充実
 ICTを効果的に活用した指導ノウハウの迅速な収集・分析，新時代に対応した教員養成モデルの構築等，教員養成大学・学部，教職大学院のリーダーシップ
によるSociety5.0時代の教員養成の実現
 国によるコンテンツ提供や都道府県等における研修の充実等による現職教師のICT活用指導力の向上，授業改善に取り組む教師のネットワーク化(３) ICT環境整備の在り方
 GIGAスクール構想により配備される１人１台の端末は，クラウドの活用を前提としたものであるため，高速大容量ネットワークを整備し，教育情報セキュリティポリシー等でクラウドの活用を禁止せず，必要なセキュリティ対策を講じた上で活用を促進 義務教育段階のみならず，多様な実態を踏まえ，高等学校段階においても１人１台端末環境を実現するとともに，端末の更新に向けて丁寧に検討
 各学校段階において端末の家庭への持ち帰りを可能とする デジタル教科書・教材等の普及促進や，教育データを蓄積・分析・利活用できる環境整備，ICT人材の確保，ICTによる校務効率化

各論（目次）
１．幼児教育の質の向上について

６．遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの在り方について

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

７. 新時代の学びを支える環境整備について

３．新時代に対応した高等学校教育等の在り方について

８. 人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について

４．新時代の特別支援教育の在り方について

９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について５．増加する外国人児童生徒等への教育の在り方について

５

第Ⅱ部 各論
１．幼児教育の質の向上について(１) 基本的な考え方
 幼児教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり，義務教育及びその後の教育の基礎を培うことが目的
 幼稚園，保育所，認定こども園といった各幼児教育施設においては，集団活動を通して，幼児期に育みたい資質・能力を育成する幼児教育の実践の質の向上が必要
 教育環境の整備も含めた幼児教育の内容・方法の改善・充実や，人材の確保・資質及び専門性の向上，幼児教育推進体制の構築等を進めることが必要(２) 幼児教育の内容・方法の改善・充実(４) 幼児教育の質の評価の促進① 幼稚園教育要領等の理解推進・改善• 新幼稚園教育要領等の実施状況や成果等の把握，調査研究や好事例等の情報提供による教育内容や指導方法の改善・充実② 小学校教育との円滑な接続の推進• 「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手掛かりに幼小の教職員の連携促進• スタートカリキュラムを活用した幼児教育と小学校教育との接続の一層の強化③ 教育環境の整備• 幼児の直接的・具体的な体験を更に豊かにするための工夫をしながらICTを活用，幼児教育施設の業務のICT化の推進• 耐震化，衛生環境の改善等の安全対策の実施④ 特別な配慮を必要とする幼児への支援• 幼児教育施設での特別支援教育の充実，関係機関・部局と連携した切れ
目のない支援体制整備• 教職員の資質向上に向けた研修プログラムの作成，指導上の留意事項の整理• 幼児教育施設を活用した外国人幼児やその保護者に対する日本語指導，
多言語での就園・就学案内等の取組の充実

 学校関係者評価等の実施により持続的に改善を促すPDCAサイクルを構築 公開保育の仕組みの学校関係者評価への活用は有効 幼児教育の質に関する評価の仕組みの構築に向けた手法開発・成果の普及(３) 幼児教育を担う人材の確保・資質及び専門性の向上① 処遇改善をはじめとした人材の確保• 処遇改善等の実施や，大学等と連携した新規採用，離職防止・定着，再就職の促進等の総合的な人材確保策の推進② 研修の充実等による資質の向上• 各種研修の機能・位置付けを構造化し，効果的な研修を実施• 各職階・役割に応じた研修体系の構築，キャリアステージごとの研修機会の確保③ 教職員の専門性の向上• 上位の免許状の取得促進，小学校教諭免許や保育士資格の併有促進，
特別な配慮を必要とする幼児への支援(５) 家庭・地域における幼児教育の支援① 保護者等に対する学習機会・情報の提供• 保護者等に対する相談体制の整備など，地域における家庭教育支援の充実② 関係機関相互の連携強化• 幼児教育施設と教育委員会，福祉担当部局・首長部局，児童相談所等の関係機関の連携促進③ 幼児教育施設における子育ての支援の促進• 親子登園，相談事業や一時預かり事業等の充実，預かり保育の質向上・支援の充実(６) 幼児教育を推進するための体制の構築等
 地方公共団体における幼児教育センターの設置，幼児教育アドバイザーの育成・配置等による幼児教育推進体制の構築
 幼児教育推進体制の充実・活用のための必要な支援の実施，幼児教育アドバイザー
活用の推進方策の検討，好事例の収集
 科学的・実証的な検証を通じたエビデンスに基づいた政策形成の促進(７) 新型コロナウイルス感染症への対応
 保健・福祉等の専門職や関係機関等とスムーズに連携できる幼児教育推進体制の整備，研修等の充実等による資質等の向上
 トイレや空調設備の改修等による衛生環境の改善等の感染防止に向けた取組の推進，園務改善のためのICT化支援等教職員の勤務環境の整備
６

２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について(１) 基本的な考え方
 我が国のどの地域で生まれ育っても，知・徳・体のバランスのとれた質の高い義務教育を受けられるようにすることが国の責務 義務教育９年間を通した教育課程，指導体制，教師の養成等の在り方について一体的に検討を進める必要
 児童生徒が多様化し学校が様々な課題を抱える中にあっても，義務教育において決して誰一人取り残さないということを徹底(２) 教育課程の在り方(３) 義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方① 小学校高学年からの教科担任制の導入（令和４(2022)年度を目途）① 学力の確実な定着等の資質・能力の育成に向けた方策• 新学習指導要領で整理された資質・能力の３つの柱をバランスよく • 義務教育９年間を見通した指導体制の構築，教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導の充実，教師の負担軽減等
育成することが必要であり，ICT環境を最大限活用し，「個別最• 新たに専科指導の対象とすべき教科（例えば外国語・理科・算数）や学校規模・地理的条件に応じ適な学び」と「協働的な学び」を充実していくことが重要
た効果的な指導体制の在り方の検討，小中学校の連携促進• 専門性担保方策や人材確保方策と併せ，必要な教員定数の確保に向けて検討• 児童生徒の発達の段階を考慮し，各教科等の特質を生かし，教科等② 義務教育９年間を見通した教師の養成等の在り方
横断的な視点から教育課程の編成・充実を図る• 小学校と中学校の免許の教職課程に共通開設できる授業科目の範囲を拡大する特例を設け，両• 小学校高学年への教科担任制の導入，学校段階間の連携強化，方の免許取得を促進
外部人材の配置や研修の導入等が必要• 中学校免許を有する者が，小学校で専科教員として勤務した経験を踏まえて小学校免許を取得で• 発達の段階にかかわらず，児童生徒の実態を適切に捉え，その可能性
きるよう制度を弾力化を伸ばしていくことができるよう環境を整えていくことも重要(４) 義務教育を全ての児童生徒等に実質的に保障するための方策• 各学校段階を通した学びに向かう力の育成，キャリア教育の充実① 不登校児童生徒への対応② 補充的・発展的な学習指導について• SC・SSWの配置時間等の充実による相談体制の整備，教育支援センターの機能強化，不登校特例校の設置促進，教育委員会・学校とフリースクール等の民間の団体とが連携した取組の充実，自宅等でのア 補充的・発展的な学習指導
ICT活用等多様な教育機会の確保など，学校内外において，個々の状況に応じた段階的な支援• 指導方法等を工夫した補充的な学習や学習内容の理解を深め広げ• 児童生徒の支援ニーズの早期把握，校内別室における相談・指導体制の充実等の調査研究る発展的な学習を取り入れる• 必要に応じて異なる学年の内容を含めて学習指導要領に示していな ② 義務教育未修了の学齢を経過した者等への対応• 全ての都道府県・指定都市における夜間中学の設置促進
い内容を加えて指導• 専門人材の配置促進による夜間中学の教育活動の充実や受入れ生徒の拡大イ
特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する指導(５) 生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力を育成するための方策• 知的好奇心を高める発展的な学習の充実や，学校外の学びへ児生涯を通じて心身共に健康な生活を送るための資質・能力（健康リテラシー等）を育成
童生徒をつないでいくことなど，国内の学校での指導・支援の在り方
等について，遠隔・オンライン教育も活用した実証的な研究開発を行 養護教諭の適正配置，学校医，学校歯科医，学校薬剤師等の専門家との連携，学校保健情報の電子化
食育の推進を担う栄養教諭等の専門性に基づく指導の充実，栄養教諭の配置促進
い，更なる検討・分析を実施(６) いじめの重大事態，虐待事案等に適切に対応するための方策③ カリキュラム・マネジメントの充実に向けた取組の推進• 各学校や地域の実態を踏まえ，教科等間のつながりを意識して教 成長を促す指導等の積極的な生徒指導の充実，児童虐待防止に向けた関係機関との連携強化
学校だけでは対応が難しい，生徒指導上の課題との関連も指摘される背景や要因といった困難を抱
育課程を編成・実施
える児童生徒への包括的な支援の在り方の検討，自殺予防の取組の推進等• 各学校が持っている教育課程の編成・実施に関する裁量を明確化す
SC・SSWの配置時間等の充実，SNS等を活用した相談体制の全国展開などの教育相談体制のるとともに，総枠としての授業時数は引き続き確保した上で，教科等整備，スクールロイヤー等を活用した教育委員会における法務相談体制の整備
ごとの授業時数の配分について一定の弾力化が可能となる制度を設
学校いじめ防止基本方針の実効化，いじめ等の状況に関するデータの活用の促進，虐待の早期ける
発見・通告，保護・自立支援を円滑に行うための学校における対応徹底や研修の実施等
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３．新時代に対応した高等学校教育等の在り方について(１) 基本的な考え方
 高等学校には様々な背景を持つ生徒が在籍していることから，生徒の多様な能力・適性，興味・関心等に応じた学びを実現することが必要
 高等学校における教育活動を，高校生の学習意欲を喚起し，可能性及び能力を最大限に伸長するためのものへと転換 社会経済の変化や令和４年度から実施される新しい高等学校学習指導要領を踏まえた高等学校の在り方の検討が必要
 生徒が高等学校在学中に主権者の１人としての自覚を深めていく学びが求められていることを踏まえ，学びに向かう力の育成やキャリア教育の充実を図ることが必要
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を通じて再認識された高等学校の役割や価値を踏まえ，遠隔・オンラインと対面・オフラインの最適な組み合わせを検討(２) 高校生の学習意欲を喚起し，可能性及び能力を最大限に伸長するための各高等学校の特色化・魅力化(３) 定時制・通信制課程における多様な学習ニーズへの対応と質保証① 各高等学校の存在意義・社会的役割等の明確化（スクール・ミッションの再定義）• 各設置者は，各学校の存在意義や期待される社会的役割，目指すべき学校像を明確化する形で再定義② 各高等学校の入口から出口までの教育活動の指針の策定（スクール・ポリシーの策定）• 各学校はスクール・ミッションに基づき， 「育成を目指す資質・能力に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」の３つの方針（スクール・ポリシー）を策定・公表• 教育課程や個々の授業，入学者選抜等について組織的かつ計画な実施とともに不断の改善が必要③ 「普通教育を主とする学科」の弾力化・大綱化（普通科改革）• 「普通教育を主とする学科」を置く各高等学校が，各設置者の判断により，学際的な学びに重点的に取り組む学科，地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科等を設置可能とする制度的措置• 新たな学科における教育課程においては，学校設定教科・科目や総合的な探究の時間を各年次にわたって体系的に開設，国内外の関係機関との連携・協働体制の構築，コーディネーターの配置④ 産業界と一体となって地域産業界を支える革新的職業人材の育成（専門学科改革）• 地域の産官学が一体となり将来の地域産業界の在り方を検討，専門高校段階での人材育成の在り方を整理，それに基づく教育課程の開発・実践，教師の資質・能力の向上と施設・整備の充実• 高等教育機関等と連携した先取り履修等の取組推進，3年間に限らない教育課程や高等教育機
関等と連携した一貫した教育課程の開発・実施の検討⑤ 新しい時代にこそ求められる総合学科における学びの推進• 多様な開設科目という特徴を生かした教育活動を展開するため，教科・科目等とのつながりや2年次以降の学びとの接続を意識したカリキュラム・マネジメント，ICTの活用を伴った各高等学校のネットワーク
化による他校の科目履修を単位認定する仕組みの活用，外部人材や地域資源の活用の推進⑥ 高等教育機関や地域社会等の関係機関と連携・協働した高度な学びの提供• 特色・魅力ある教育活動のため，地域社会や高等教育機関等の関係機関との連携・協働が必要• 各学校や地域の実情に応じ，コンソーシアムという形も含めて関係機関との連携・協働をコーディネー
トする体制を構築• 複数の高等学校が連携・協働して高度かつ多様なプログラムを開発・共有し，全国の高校生がこうした学習プログラムに参加することを可能とする取り組みの促進① 専門スタッフの充実や関係機関との連携強化，
ICTの効果的な活用等によるきめ細やかな指導・支援• SC・SSW等の専門スタッフの充実や関係機関等との連携促進• 多様な学習ニーズに応じたICTを効果的に利活用した指導・評
価方法の在り方等の検討② 高等学校通信教育の質保証• 通信教育実施計画の作成義務化，面接指導等実施施設の教育環境の基準や少人数による面接指導を基幹とすべきことの明確化，教育活動等に関する情報公開の義務化等による質保証の徹底(４) STEAM教育等の教科等横断的な学習の推進による資質・能力の育成
STEAMのAの範囲を芸術，文化のみならず，生活，経済，法律，
政治，倫理等を含めた広い範囲で定義し推進することが重要文理の枠を超えて教科等横断的な視点に立って進めることが重要
小中学校での教科等横断的な学習や探究的な学習等を充実
高等学校においては総合的な探究の時間や理数探究を中心として
STEAM教育に取り組むとともに，教科等横断的な視点で教育課程を編成し，地域や関係機関と連携・協働しつつ，生徒や地域の実態にあった探究学習を充実(５) 高等専修学校の機能強化
 国による教育カリキュラムの開発，地域・企業等との連携を通じた教育体制の構築支援，好事例の収集・分析・周知
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４．新時代の特別支援教育の在り方について(１) 基本的な考え方
 特別支援教育への理解・認識の高まり，制度改正，通級による指導を受ける児童生徒の増加等，インクルーシブ教育の理念を踏まえた特別支援教育をめぐる状況は変化
 通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に推進(２) 障害のある子供の学びの場の整備・連携強化(３) 特別支援教育を担う教師の専門性向上① 就学前における早期からの相談・支援の充実• 関係機関や外部専門家等との連携による人的体制の充実• 幼児教育の観点から特別支援教育を充実するため，教師や特別支援教育コーディ
ネーター，特別支援教育支援員の資質向上に向けた研修機会の充実• ５歳児健診を活用した早期支援や，就学相談における情報提供の充実① 全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性• 障害の特性等に関する理解や特別支援教育に関する基礎的な知識，個に応じた分かりやすい指導内容や指導方法の工夫の検討• 教師が必要な助言や支援を受けられる体制の構築，管理職向けの研修の充実• 都道府県において特別支援教育に係る資質を教員育成指標全般に位置づけるとともに，体系的な研修を実施② 特別支援学級，通級による指導を担当する教師に求められる特別支援教育に関する専門性• 個別の指導計画等の作成，指導，関係者間の連携の方法等の専門性の習得• OJTやオンラインなどの工夫による参加しやすい研修の充実，発達障害のある児
童生徒に携わる教師の専門性や研修の在り方に関する具体的な検討• 小学校等教職課程において特別支援学校教職課程の一部単位の修得を推奨• 特別支援学校教諭免許取得に向けた免許法認定講習等の活用③ 特別支援学校の教師に求められる専門性• 幅広い知識・技能の習得，専門的な知見を活用した指導，複数障害が重複している児童生徒への対応• 広域での研修や人事交流の仕組みの構築，教員養成段階における内容の精選やコアカリキュラムの策定• 特別支援学校教諭免許状取得に向けた国による教育委員会への情報提供等の促進，免許法認定通信教育の実施主体の拡大検討② 障害のある子供の就学相談や学びの場の検討等の支援について• 就学相談や学びの場の検討等を支援する教育支援資料の内容の充実③ 小中学校における障害のある児童生徒の学びの充実• 特別支援学級の児童生徒が，特別支援学級に加え，在籍する学校の通常の学級の一員としても活動する取組の充実，年間指導計画等に基づく教科学習の共同実施• チェックリストの活用等による通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の特性の把握・支援，在籍する学校で専門性の高い通級による指導を受けるための環境整備• 通級による指導の担当教師等の配置改善や指導体制の充実• 学校施設のバリアフリー化の推進に向けた学校設置者の取組支援• 通常の学級，通級による指導，特別支援学級といった障害のある児童生徒の多様な学びの場の一層の充実・整備等④ 特別支援学校における教育環境の整備• ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発• 必要な最低基準としての特別支援学校の設置基準策定，教室不足の解消に向けた集中的な施設整備の取組推進• 特別支援学校のセンター的機能の充実や設置者を超えた学校間連携を促進する体制の在り方の検討• 知的障害者である児童生徒が各教科等において育むべき資質・能力を児童生徒に確実に身に付けさせる観点から，著作教科書（知的障害者用）を作成• 特別支援学校に在籍する児童生徒が，地域の学校に副次的な籍を置く取組の一層の普及推進
⑤ 高等学校における学びの場の充実• 小中学校から高等学校への適切な引き継ぎを行い，個別の教育支援計画や指導計画の作成・活用による適切な指導・支援を実施• 通級による指導の充実や指導体制，指導方法など，高等学校における特別支援教育の充実，教師の資質向上のための研修• 本人や保護者が障害の可能性に気が付いていない場合の支援体制の構築• 卒業後の進路に対する情報の引継ぎなど，関係機関等の連携促進(４) 関係機関との連携強化による切れ目ない支援の充実
 関係機関等と家庭の連携，保護者も含めた情報共有，保護者支援のための連携体制の整備，障害の有無に関わらず全ての保護者に対する支援情報や相談窓口等の情報共有
 地域の就労関係機関との連携等による早期からのキャリア教育の充実
 特別支援教育を受けてきた子供の指導や合理的配慮の状況等の学校間での引き継ぎに当たり，統合型校務支援システムの活用などの環境整備を実施
 個別の教育支援計画（教育）・利用計画（福祉サービス）・個別支援計画（事業所）・移行支援計画（労働）の一体的な情報提供・共有の仕組みの検討に向け，移行支援や就労支援における特別支援学校と関係機関との役割や連携の在り方などの検討
 学校における医療的ケアの実施体制の構築，医療的ケアを担う看護師の人材確保や配置等の環境整備
 学校に置かれる看護師の法令上の位置付け検討，中学校区における
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医療的ケア拠点校の設置検討

５．増加する外国人児童生徒等への教育の在り方について(１) 基本的な考え方
 外国人の子供たちが共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に，関連施策の制度設計を行うことが必要 キャリア教育や相談支援の包括的提供，母語・母文化の学びに対する支援が必要
 日本人の子供を含め，異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる取組(２) 指導体制の確保・充実(４) 就学状況の把握，就学促進① 日本語指導のための教師等の確保• 日本語と教科を統合した学習を行うなど，組織的かつ体系的な指導が必要• 日本語指導が必要な児童生徒への指導体制の充実• 日本語指導・母語による支援等の専門スタッフの配置促進と支援体制の構築② 学校における日本語指導の体制構築• 日本語指導の拠点となる学校の整備と，拠点校を中心とした指導体制の構築• 集住・散在等，地域の実情を踏まえた体制構築の在り方の検討• 拠点校方式等の指導体制構築や初期集中支援等の実践事例の周知③ 地域の関係機関との連携• 教育委員会，首長部局，地域のボランティア団体，日本語教室等の関係
機関との連携促進• 特に，教員養成大学や外国人を雇用する企業等との連携

 学齢期の子供を持つ外国人に対する，就学促進の取組実施
 学齢簿の編製にあたり全ての外国人の子供の就学状況についても一体的に管理・把握するなど地方公共団体の取組促進，制度的な対応の在り方の検討
 義務教育未修了の外国人について，公立中学校での弾力的な受入れや夜間中学の入学案内の実施促進(３) 教師等の指導力の向上，支援環境の改善① 教師等に対する研修機会の充実• 「外国人児童生徒等教育を担う教師等の養成・研修モデルプログラム」の普及• 日本語指導担当教師等が専門知識の習得を証明できる仕組みの構築② 教員養成段階における学びの場の提供• 教員養成課程における外国人児童生徒等に関する内容の位置付けの検討③ 日本語能力の評価，指導方法・指導教材の活用・開発• 「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」や外国人児童生徒
等教育アドバイザーを活用した，日本語能力評価手法の普及促進• 情報検索サイト「かすたねっと」に登録する教材等の充実や検索機能の充実，多言語により学校生活を紹介する動画コンテンツの作成・配信④ 外国人児童生徒等に対する特別な配慮等• 障害のある外国人児童生徒等に対して，障害の状態等に応じたきめ細かい指
導・支援体制の構築• 障害のある外国人児童生徒等の在籍状況や指導・支援の状況把握(５) 中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実
 外国人児童生徒等の進学・就職等の進路選択の支援 公立高等学校入学者選抜における外国人生徒等を対象とした特別の配慮（ルビ振り，辞書の持ち込み，特別定員枠の設置等）について，現状把握，情報共有による地方公共団体の取組促進
 中学校・高等学校段階における進路指導・キャリア教育の取組促進 取出し方式による日本語指導の方法や制度的な在り方，高等学校版JSLカリキ
ュラムの策定の検討
 小・中・高等学校が連携し，外国人児童生徒等のための「個別の指導計画」を踏まえた必要な情報整理・情報共有の促進(６) 異文化理解，母語・母文化支援，幼児に対する支援
 学校における異文化理解や多文化共生の考えが根付くような取組促進 異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実，教員養成課程における履修内容の充実
 家庭を中心とした母語・母文化定着の取組の促進，学校内外や就学前段階における教育委員会・学校とNPO・国際交流協会等の連携による母語・母文化に触れる機会の獲得
 幼児期の特性を踏まえた指導上の留意事項等の整理，研修機会の確保

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６．遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの在り方について(１) 基本的な考え方
 ICTはこれからの学校教育を支える基盤的なツールとして必要不可欠であり，心身に及ぼす影響にも留意しつつ，日常的に活用できる環境整備が必要
 今般の新型コロナウイルス感染症のための臨時休業等に伴う遠隔・オンライン教育等の成果や課題については，今後検証
 ICTは教師と児童生徒との具体的関係の中で，教育効果を考えて活用することが重要であり，活用自体が目的化しないよう留意する必要
 対面指導の重要性，遠隔・オンライン教育等の実践による成果や課題を踏まえ，発達の段階に応じ，ICTを活用しつつ，教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育とを使いこなす（ハイブリッド化）ことで，個別最適な学びと協働的な学びを展開(２) ICTの活用や，対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化による指導の充実① ICTの日常的な活用による授業改善⑥ デジタル教科書・教材の普及促進• ICTを日常的に活用できる環境を整え，「文房具」として自由な発想で活用でき• 学習者用デジタル教科書の効果・影響について検証しつつ，使用の基準や教材とのるようにし，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に生かす
連携等も含め，学びの充実の観点から今後の在り方等について検討•
令和６年度の小学校用教科書改訂までの間においても，紙との併用が可能な環境② 学習履歴（スタディ・ログ）など教育データを活用した個別最適な学びの充実
下で学習者用デジタル教科書・教材の使用が着実に進むよう普及促進を図る• データ標準化等の取組を加速• 個々の児童生徒の知識・技能等に関する学習計画及び学習履歴等のICTを活用 ⑦ 児童生徒の特性に応じたきめ細かな対応
したPDCAサイクルの改善や，円滑なデータの引き継ぎにより，きめ細かい指導や学• 不登校児童生徒，障害のある児童生徒，日本語指導が必要な児童生徒を習評価の充実，学習を改善
支援しやすい環境の構築に向け，統合型校務支援システムの活用や帳票の• 全国の学校でCBTを活用した学習診断などができるプラットフォームの構築
共通化等により，個別の支援計画等の作成及び電子化を推進• 学校現場における先端技術の効果的活用に向けた活用事例等の整理・周知• 遠隔技術等を用いた相談・指導の実施，ICTを活用した学習支援，デジタル教材
等の活用を推進③ 全国的な学力調査のCBT化の検討•
障害のある児童生徒に対する遠隔技術を活用した自立活動支援に係る実践的研究• 全国学力・学習状況調査のCBT化について専門的・技術的な観点から検討を行う⑧ ICT人材の確保とともに，小規模から試行・検証に取り組み，段階的に規模・内容を拡張・充実• 企業，大学等と連携し，地方公共団体がGIGAスクールサポーター，ICT支援員④ 教師の対面指導と遠隔授業等を融合した授業づくり
等のICT人材を確保しやすい仕組みの構築，人材確保・活用事例の全国展開• 発達の段階に応じて，学校の授業時間内において，対面指導に加え，目的に• 事務職員に対するICTに関する研修等の充実
応じ遠隔授業やオンデマンドの動画教材等を取り入れた授業モデルの展開• 教育委員会において，外部人材の活用も含めたICTの専門家の意思決定を伴⑤ 高等学校における遠隔授業の活用
う立場への配置促進，ICT活用教育アドバイザーの活用推進• 同時双方向型の遠隔授業について，単位数の算定，対面により行う授業の実施等の要件を見直し，対面指導と遠隔授業を融合させた柔軟な授業方法を可能化(３) 特例的な措置や実証的な取組等① 臨時休業時等に学校と児童生徒等の関係を継続し学びを保障するための取組• 感染症や自然災害等により，児童生徒等がやむを得ず登校できない場合における，学校の教育活動の継続，学びの保障の着実な実施に向けた制度的な措置等の検討・整理② 学校で学びたくても学べない児童生徒への遠隔・オンライン教育の活用• 学校で学びたくても学べない児童生徒（病気療養，不登校等）に対し，遠隔・オンライン教育を活用した学習を出席扱いとする制度や，成績評価ができる制
度の活用促進に向けた好事例の周知，制度の活用状況の分析，より適切な方策の検討③ 個々の才能を存分に伸ばせる高度な学びの機会など新たな学びへの対応• 特異な才能のある児童生徒に対し，大学や研究機関等の社会の多様な人材・リ
ソースを活用したアカデミックな知見を用いた指導に係る実証的な研究開発を推進• 義務教育段階において，教科等の特質を踏まえつつ，教科等ごとの授業時数の配分について一定の弾力化が可能となる制度を設ける• 特別な配慮を要する児童生徒に対し，特別の教育課程を編成し，学校外での受講も可能とする遠隔教育を行う特例的な措置を講じ，対面指導と遠隔教育とを最適に組み合わせた指導方法の研究開発を実施• 高等学校段階において，家庭における同時双方向型オンライン学習を授業の一部として特例的に認め，対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化を検討
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７．新時代の学びを支える環境整備について(１) 基本的な考え方
 全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現し，教育の質の向上を図るとともに，新たな感染症や災害の発生等の緊急時にあっても全ての子供たちの学びを保障するため，「GIGAスクール構想」の実現を前提とした新しい時代の学びを支える学校教育の環境整備を図る(２) 新時代の学びを支える教室環境等の整備
 「１人１台端末」や遠隔・オンライン教育に適合した教室環境や教師のICT環境の整備  学校図書館における図書の充実を含む環境整備など既存の学校資源の活用促進
 「新しい生活様式」も踏まえ健やかに学習できる衛生環境の整備やバリアフリー化(３) 新時代の学びを支える指導体制等の計画的な整備
 「１人１台端末」の活用等による児童生徒の特性・学習定着度等に応じたきめ細かな指導の充実や，「新しい生活様式」を踏まえた身体的距離の確保に向け，少人数によるきめ細かな指導体制や小学校高学年からの教科担任制の在り方等の検討を進め，新時代の学びを支える指導体制や必要な施設・設備を計画的に整備(４) 学校健康診断の電子化と生涯にわたる健康の保持増進への活用
 学校健康診断及びその結果の電子化の促進は，心身の状況の変化への早期の気付きや，エビデンスに基づく個別最適な指導・支援の充実等のほか，働き方改革にも有効
 PHR（Personal Health Record）の一環として，学齢期の健康診断情報を電子化し，生涯にわたる健康づくり等への活用に向けた環境整備

８．人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について(１) 基本的な考え方
 少子高齢化や人口減少等により子供たちを取り巻く状況が変化しても，持続的で魅力ある学校教育が実施できるよう，学校配置や施設の維持管理，学校間の連携の在り方について検討が必要(２) 児童生徒の減少による学校規模の小規模化を踏まえた学校運営① 公立小中学校等の適正規模・適正配置等について• 教育関係部局と首長部局との分野横断的な検討体制のもと，新たな分野横断的実行計画の策定等により教育環境の向上とコスト最適化• 義務教育学校化を含む地方公共団体内での統合，分校の活用，近隣の地方公共団体との組合立学校の設置等による学校・学級規模の確保• 少人数を生かしたきめ細かな指導の充実，ICTを活用した遠隔合同授業等による小規模校のメリット最大化・デメリット最小化② 義務教育学校制度の活用等による小中一貫教育の推進• 小中一貫教育の優良事例の発掘，横展開③ 中山間地域や離島などに立地する学校における教育資源の活用・共有• 中山間地域や離島等の高校を含めたネットワークを構築し，ICTも活用してそれぞれが強みを有する科目の選択的履修を可能とし，小規模校単独ではなし得ない教育活動を実施(３) 地域の実態に応じた公的ストックの最適化の観点からの施設整備の促進
 子供たちの多様なニーズに応じた施設機能の高機能化・多機能化，防災機能強化
 地域の実態に応じ，小中一貫教育の導入や学校施設の適正規模・適正配置の推進，長寿命化改良，他の公共施設との複合化・共用化など，個別施設計画に基づく計画的・効率的な施設整備
12９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について(１) 基本的な考え方
 AIやロボティクス，ビッグデータ，IoTといった技術が発展したSociety5.0時代の到来に対応し，教師の情報活用能力，データリテラシーの向上が一層重要
 教師や学校は，変化を前向きに受け止め，求められる知識・技能を意識し，継続的に新しい知識・技能を学び続けていくことが必要であり，教職大学院が新たな教育課
題や最新の教育改革の動向に対応できる実践力を育成する役割を担うことも大いに期待 多様な知識・経験を持つ人材との連携を強化し，そういった人材を取り込むことで，社会のニーズに対応しつつ，高い教育力を持つ組織となることが必要(２) 教師のICT活用指導力の向上方策
国で作成されたICTを活用した学習場面や各教科等の指導におけるICT活用に係る動画コンテンツについて，教職課程の授業における活用を促進
教職課程において各教科に共通して修得すべきICT活用指導力を総論的に修得できるように新しく科目を設けることや，教職実践演習において模擬授業などのICTを活用した演習を行うこと等について検討し，教職課程全体を通じた速やかな制度改正等が必要
教師のICT活用指導力の充実に向けた取組について大学が自己点検評価を通じて自ら確認することや，国において大学の取組状況のフォローアップ等を通じて，大学が実践的な内容の授業を確実に実施できる仕組みの構築
都道府県教育委員会等が定める教師の資質・能力の育成指標における，ICT活用指導力の明確化等による都道府県教育委員会等の研修の体系的かつ効果的な実施教師向けオンライン研修プログラムの作成など，研修コンテンツの提供や都道府県における研修の更なる充実
教員研修等におけるICT機器の積極的な使用やオンラインも含めた効果的な実施(３) 多様な知識・経験を有する外部人材による教職員組織の構成等
「社会に開かれた教育課程」の実現に向け，地域の人的資源等を活用し，学校教育を社会との連携の中で実現
社会教育士を活用し，学校と地域が連携した魅力的な教育活動の企画・実施
社会人等の勤務と学修時間の確保の両立に向けた，教職特別課程における修業年限の弾力化等による制度活用の促進
従来の特別免許状とは別に，より短期の有効期間で柔軟に活用できる免許状の授与等により，多様な人材が参画できる柔軟な教職員組織の構築(４) 教員免許更新制の実質化について教員免許更新制が現下の情勢において，子供たちの学びの保障に注力する教師や迅速な人的体制の確保に及ぼす影響の分析
教員免許更新制や研修を巡る制度に関する包括的検証の推進により，必要な教師数の確保とその資質・能力の確保が両立できるような在り方の総合的検討(５) 教師の人材確保
教師の魅力を発信する取組の促進，学校における働き方改革の取組や教職の魅力向上策の国による収集・発信や，民間企業等に就職した社会人等を対象とした，教職に就くための効果的な情報発信教員免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった就職氷河期世代等が円滑に学校教育に参画できる環境整備
高い採用倍率を維持している教育委員会の要因の分析・共有等による，中長期的視野からの計画的な採用・人事の推進
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