令和６年度「国際青少年サイエンス交流事業」（「さくらサイエンスプログラム」）
基本方針
科学技術振興機構
さくらサイエンスプログラム推進本部

１．本事業の目的「国際青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプログラム）」（以下、「本事業」という。
）は、科学技術振興機構（以下、「本機構」という。
）が、産学官の緊密な連携により、諸外国・地域の青少年の我が国への招へい等を通じて、我が国の青少年との科学技術分野の交流を行う事業である。これを通して、➀ 科学技術イノベーションに貢献しうる優秀な人材の養成・確保② 国際的頭脳循環の促進③ 日本と諸外国・地域の教育研究機関間の継続的連携・協力・交流④ 科学技術外交にも資する日本と諸外国・地域との友好関係の強化に貢献し、ひいては、日本及び世界の科学技術・イノベーションの発展に寄与することを目的とする。
ここ数年猛威を振るってきた新型コロナウィルス感染症は令和 5 年度当初より終息傾向にあり、昨年度の本事業への応募件数はコロナ禍前の状況をほぼ回復した。かかる状況下において、本機構
は、日本側受入れ機関・相手側送出し機関双方の交流再開の強い期待を認識し、可能な限りこれに応えることにより、国際的な交流基盤の形成に資する本事業の役割を一層強力に果たしていく。
また、令和 6 年度は本事業の発足から 10 年を超え、海外の優秀な青少年の招へい自体を目的かつ成果として進めてきた創成段階から、将来の国際的頭脳循環の促進など、質の向上に向けた取り組みも充実させていくことが重要な成熟段階を迎えつつある。この一環として、日本人青少年の派遣も可能とする新たな事業を加えるとともに、経済安全保障をはじめ我が国を取り巻く国際情勢の急速な変化にも引き続き十分に配慮しつつ、本事業を実施する。
２．本事業が対象とする科学技術交流科学技術（自然科学、人文科学及び社会科学）分野の交流全体を対象とする。
３．本事業が対象とする国・地域
原則としてすべての国・地域を対象とする。その際、受入れ機関のニーズに適切に応えるとともに、我が国の科学技術事情、国際情勢、これまでの経緯等にも十分配慮して対応する。本事業発足以来関係を構築してきたアジアの国・地域との交流については、本事業が、各国・地域の送り出し機関と日本の受入れ機関との間の草の根的な幅広い交流を継続的に支える重要な基盤として定着しているため、これを継続し、より一層の深化につながるよう取り組む。特に、豊富な人材を抱え、AI を含む ICT 分野などの高度人材の来日促進が今後の我が国の科学技術基盤形成の鍵となることが期待されるインドとの交流について、これまでの日印大学等フォーラムでの議論等を踏まえつつ、重点的な取り組みを継続する。さらに、TICADⅧでの大学交流会議をきっかけとして、戦略的に重要なアフリカ諸国との交流を行う。なお、招へい対象を全世界に広げたことに対応し、これまでは必ずしも活発な青少年交流が行われてこなかった国・地域についても、今後の交流の発展を期待し、新たな視点で招へいの実現・拡大に取り組む。
４．経済安全保障に配慮した取り組み
本事業と｢経済安全保障｣との関わりについては、「交流」が人や情報の「やりとり」を基本とすることから、特に注意を払いつつ取り組む必要がある。本事業による不用意な情報流出等が起きないよう、これまでも受入れ機関に対し関連法令（外為法等）に沿って事業を進めるよう要請
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してきたが、安全保障と科学技術との関係が一層重要視される中、技術情報漏洩等に対する社会的関心の高まりや政府としての取り組みの強化等を踏まえて、公的資金を原資とする本事業が経済安全保障上些かでも疑義が生じないようにすることが、引き続き各方面からの広い理解と支援を得て安定的に事業展開していく上で、極めて重要である。
５．交流事業の取り組みについて
令和 5 年度において、本事業は、諸外国・地域の青少年を日本に短期間招へいし、日本の青少年と直接対面することを通して空間や時間などの環境を共有して日本の科学技術や社会を経験する「招へい」交流事業と、インターネットを介して日本の青少年と諸外国・地域の青少年が地理的隔たりを超えて交流する「オンライン」交流事業の二形態により実施してきた。
一方、新型コロナウィルス感染症の終息に伴い、海外からの招へいはコロナ禍前と同じく実施可能となり、またコロナ禍を経てオンラインを活用した交流も一般化している状況を踏まえて、やはり「人」と「人」との信頼関係構築には直接対面が効果的と考える機関が多く、オンライン交流事業への応募が減少している状況もあることから、当面オンライン交流事業は継続しつつ、その実施状況を踏まえて、今後のあるべき姿について継続して検討する。
５－１ 招へい交流事業
交流事業が国内外の参加機関、政府機関等から高い評価を受けている主な理由は、事業が受入れ機関及び送出し国・機関の双方共に、大きな効果を上げていることによるものと解される。このため、令和 6 年度は上記「３．本事業が対象とする国・地域」の考え方を踏まえて全体のバランスを考慮するとともに、参加国・機関の実状を踏まえた丁寧な事業運営に留意して、招へい交流事業を推進する。
（ア）一般公募招へい事業➀内容
日本の受入れ機関が本事業の目的に合致した優秀な青少年を擁する諸外国・地域の送出し機関から青少年を招へいし、交流する計画を広く募集し、外部有識者等による選考を経て、本機構が採択を決定する。
②対象者
日本に招へいする青少年は、外国に居住する（i）高校生、高等専門学校生、（ii）大学生、大学院生、ポストドクター、教員及び公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者であって 40歳以下の者とする。
（i）に該当する招へい者は日本に初めて滞在することになる者を、(ⅱ)に該当する招へい者は大学進学以降日本に初めて滞在することになる者を対象とすることを原則とする。
③経済安全保障との関連
経済安全保障は我が国の今後の発展にとって重要な要素であり、本事業もこの点に十分配慮しつつ交流の推進を図る必要がある。かかる観点から、一般公募招へい事業において、外国ユーザーリスト（経済産業省通知）に掲げられている機関及び同機関に所属する者が含まれている場合は、当面の間、原則として本事業の対象としない。
なお、外国ユーザーリストに掲載されていない機関であっても経済安全保障上何らかの疑義を有する機関については、現段階において一律に判断することは困難であるため、個別に判断し、慎重に対応する。
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④交流計画交流計画に、以下の３コースを設ける。受入れ機関は、送出し機関との調整によりそのうちの一つを選択し、本機構に交流計画案を申請する（コースの詳細は募集要項にて定める）。
(A)「科学技術体験コース」(B)「共同研究活動コース」(C)「科学技術研修コース」⑤公募の実施・採択
公募については、コロナ禍の終息に伴う国際交流への機運の高まりから、今後も申請数の増加が想定される中、申請機関の需要への柔軟な対応と計画的な採択を両立させるとの観点に基づき適切に実施する。本機構に申請された交流計画案は、外部有識者等からなる「国際青少年サイエンス交流事業選考委員会」（以下、「委員会」という。
）が主体的に、公平かつ公正な観点からの審査を行い、その結果を踏まえて本機構が採択する。その際、「人文・社会科学分野」の交流計画については多様な提案がなされることが想定されるが、社会課題を解決する総合知の一翼を担うとの広い視野に立ち、従来の固定的観念や前例にとらわれることなく適切に判断する。
⑥交流の実施本機構は、受入れ機関と交流計画を実施するための契約を締結した後、交流事業費（渡航費、滞在費、諸経費等）を受入れ機関に提供する。なお、企業が受入れ機関となる交流計画については、本機構は原則として、招へい者の渡航費のみを提供する。また、新型コロナウィルス感染防止の観点から特に取り組む必要が生じた場合の経費については、受入れ機関側の負担とすることが基本であるが、緊急性、適切性等を踏まえ、本機構としても必要な支援を行う。
また、受入れ機関及び本機構は、交流事業の実施結果についてフォローアップを行い、再来日者数、具体的協力活動化の進捗等の把握を行い、本事業が適切に評価されるとともに、一層の効率的・効果的運営がなされるよう努める。
なお、受入れ機関が本事業を実施するために必要な事務的作業については、継続的にデジタル化を進めるとともに、一層の簡素化・効率化を図り、手続き等の迅速化・省力化に引き続き取り組む。
（イ）直接招へい事業➀内容
本機構が主導して、諸外国・地域の特に優れた青少年を日本に招へいし、科学技術交流を実施する。
直接招へい事業については、本事業が科学技術外交の展開に資することにも配慮し、国・地域のバランスや我が国の国際的立ち位置を踏まえ、戦略的に取り組む。特に、令和５年度から招へい拡大を開始したアフリカ諸国、国際頭脳循環が期待されるインドとの協力強化に取り組む。
②対象者及び交流計画
本機構は、国・地域バランスの他、戦略的重要性にも配慮のうえ、対象者別に以下の３プログ
ラムを設ける。
(A) ハイスクールプログラム(B) インド大学生招へいプログラム(C) 科学技術関係者招へいプログラム
ハイスクールプログラムにおける対象者、その年齢、日本への滞在経験等については、一般公募招へい事業と同様とする。令和５年度から開始したインド大学生招へいプログラムにおいては3

初来日の条件について原則を遵守しつつ、個別事情に柔軟に対応する。科学技術関係者の範囲については、国・地域の事情を踏まえ柔軟に対応する。全ての招へいプログラムにおいて、関係機関と緊密に連携・協力して交流計画を策定・実施する。
③経済安全保障に配慮した取り組み
前述のように経済安全保障と科学技術との関係については、複雑かつ多面的な要素を含んでいるところであり、本事業によって我が国の経済安全保障が脅かされているなどということが些かも生じることがないよう適切な対応を進めていく。このため、当面の間は、外国ユーザーリストに掲載された機関及び安全保障上疑義がある機関に所属する者については、原則対象としない。
④計画の立案・実施
本機構は、国内の関係機関の協力を得て、招へい期間中の訪問先及び訪問先での交流内容や各種イベント等を立案する。
ハイスクールプログラムについては、国・地域のバランス、政策的要請等を踏まえ、招へい人数を決定するとともに、最優秀な者が選抜されるように、対象国・地域の関係機関と連携・協力を図る。また、招へいする高校生が他の国・地域の高校生や日本の高校生とも交流することにも配意する。
インド大学生招へいプログラムは、SSP を通じた同国からの招へい積極化の一つとして、過去2 回開催された日印大学等フォーラム参加のインド側大学から優秀な者が選抜、招へいされ、国内の大学、企業等の実際の研究環境の体験や、留学・就職等のマッチングの場の開催等により、同国との人的交流の活性化につながるよう取り組む。
科学技術関係者招へいプログラムは、科学技術外交にも資する成果を挙げることができるよ
う、各国・地域の関係行政機関、国内の政府機関等との密接な連携・協力のもと、送出し機関・招へい者を選定するとともに、成果が可視化できるように取り組む。
なお、直接招へい事業については、本機構が実施の段階で一部を外部専門機関に委ね実施してきたところであるが、業務の効果的・効率的実施の観点から、企画から実施までの段階で適切に外部専門機関への委託を進める。
５－２ オンライン交流事業
インターネットを介し、地理的な隔たりを超えての交流を可能とするオンライン交流について
は、従来では成し得なかった交流の実現を進めることが可能となる反面、オンライン交流は「広く」「浅い」交流に特徴があり、本事業が狙いとする人と人との信頼感を醸成する交流には繋がりにくい面も有する。このため、オンライン交流の実施に当たっては、このような特徴を十分に考慮したうえで、効果的な計画とする必要がある。
一般公募オンライン交流
招へいによる交流計画を一層効果的・効率的に進めるための事前調整等を進める必要がある場
合には、積極的にオンラインによる交流を進める。また、オンラインでなくては実施し得ない交流については、公募のうえ、委員会における選考を踏まえて本機構が採択する。
５－３ 相互交流事業
国内外の青少年が、関係する機関の連携を通じた相互訪問やオンラインにより交流する機会を提供する。

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６．ネットワーク構築事業の推進
本機構は、さくらサイエンスプログラムが機関間等の実効的かつ継続的な科学技術交流や諸外国・地域の優れた青少年が留学・就職先に我が国を選択すること等に結実するよう、必要な情報の提供等を促進するネットワークの構築（同窓会の開催・運営支援等）の取組を進める。本取組
は、活動の継続性及び可視化性が重要であるため、同窓会が計画的かつ安定的に開催・運営できるよう、また年間を通じた自主的なプログラムが継続できるように必要な支援等を行う他、さくらサイエンスプログラムの関連イベント、留学情報、大学情報等、積極的な情報発信を行う。
７．二国間・多国間交流事業の推進
本事業は招へい、またはオンラインを交えた交流を推進するものであるが、これら交流の幅を広げ、質の充実を図るとともに実際の協力活動につなげるため、二国間・多国間交流の推進も積極的に取り組む。さくらサイエンスプログラムの中核となる各国・地域の大学のリーダーレベルをはじめ、先端的研究活動、社会・経済活動等の分野で活躍する者が今後の交流の進め方、協力の方策等について意見交換を行う場を提供することは、国と国との理解の深化、機関間の交流の加速・具体化、そしてさくらサイエンスプログラムの活用促進につながることが期待されるた
め、従来より取り組んできた二国間・多国間交流に加え、科学技術分野でのめざましい活動が見られたり、その国の若者に科学技術のポテンシャルがあり、戦略的な協力相手国と考えられる国・地域等との交流について、今後も積極的に取り組む。
８．国際頭脳循環への貢献
本事業が｢国際頭脳循環｣にも貢献するよう十分留意して運用を進める。その際、各交流計画が機関間の連携協力に発展し、優れた学生等の相互理解が深まるとともに、科学技術イノベーションに結実できるよう関係機関への働きかけを積極的に行う。
９．事業推進に当たっての留意事項①安全・安心な交流の実施
国際交流の推進に当たっては、相互の信頼関係の構築と安全性の確保が大前提となるため、本機構をはじめ交流事業に関わる関係者は、招へい者等の健康面での安全性確保や安心できる滞在への責任を持った対応等、万全の備えを講ずる。
②関係機関との連携強化
本事業の発展のためには、関係機関との強い信頼関係を基盤とした連携強化が必須であり、国内関係機関、自治体、駐日外国公館、国外関係機関、サポーター等とのネットワークを強化する。また、本機構各部署と一層の連携を図ることにより、実効的な交流が進むよう取り組む。

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