政令第二百号

関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

内閣は︑関税定率法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第十七号︶の一部の施行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき ︑こ の政令を制定する︒

通関︵第五十八条︱第六十八条︶﹂を

第二節

第一節

提出書類及び検査手続︵第六十条

輸出申告の特例︵第五十九条の四

総則︵第五十八条︱第五十九条の

通関

第三節

輸出してはならない貨物︵第六輸出又は輸入をしてはならない貨第一款

輸入してはならない貨物︵第六

第四節

﹁第五章

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶の一部を次のように改正する︒︵関税法施行令の一部改正︶
第一条

目次中﹁第五章

第二款三︶︱第五十九条の十二︶︱第六十二条︶物
十二条の二︱第六十二条の十︶
十二条の十一︱第六十二条の二十七︶︶等︵第六十二条の二十九︱第六十四条の二︶

に改める︒

第五節

外国貨物の積戻し︵第六十五条︶

輸入の許可及び輸入貨物の引取り専門委員︵第六十二条の二十八第六節

郵便物に関する特則︵第六十六条

第三款

第七節

︱第六十八条︶

総則﹂

第五章中第五十八条の前に次の節名を付する︒
第一節

輸出申告の特例

第五十九条の三の次に次の節名を付する︒
第二節

提出書類及び検査手続

第五十九条の十二の次に次の節名を付する︒
第三節

第六十二条の二第二号中﹁︵特例納税申告書の提出︶﹂を﹁︵引取りに係る課税物品についての申告︑納税等の特例︶﹂に改め︑同条第三号中﹁︵定義︶﹂を﹁︵酒類の定義及び種類︶﹂に改め︑同条第四号

中﹁︵総合保税地域︶﹂を﹁︵保税蔵置場︑保税工場及び保税展示場についての規定の準用︶﹂に改め︑同条第五号中﹁申告﹂を﹁申告等﹂に改め︑同条を第六十二条の二十九とし︑第六十二条の次に次の一節
及び節名を加える︒

第四節
第一款

輸出又は輸入をしてはならない貨物
輸出してはならない貨物︵輸出してはならない貨物に係る認定手続︶

税関長は︑法第六十九条の三第一項︵輸出してはならない貨物に係る認定手続︶に規定

法第六十九条の三第一項及び第二項の規定による育成者権者に対する通知は︑次に掲げる事項を記載

ついて意見を述べる機会を与えなければならない︒

三第五項の認定の基礎とする場合には︑当該認定手続に係る育成者権者又は輸出者に対し︑当該証拠に税関長は︑前項の規定により提出された証拠その他認定手続において使用する証拠を法第六十九条のとについて証拠を提出し︑及び意見を述べる機会を与えなければならない︒

六十九条の二第一項第三号︵輸出してはならない貨物︶に掲げる貨物に該当すること又は該当しないこ

義貨物を輸出しようとする者︵以下この条において﹁輸出者﹂という︒︶に対し︑当該疑義貨物が法第︵以下この条及び第六十二条の十第一項において﹁疑義貨物﹂と いう︒︶に係る育成者権者及び当該疑する認定手続︵以下この条において﹁認定手続﹂という︒︶においては︑当該認定手続が執られた貨物

第六十二条の二

２

３

４

三

二

一

認定手続を執る理由

疑義貨物に係る育成者権の内容

輸出者及び疑義貨物の仕向人の氏名又は名称及び住所

疑義貨物の品名した書面でしなければならない︒

四疑義貨物が法第六十九条の二第一項第三号に掲げる貨物に該当することについて証拠を提出し︑及その他参考となるべき事項

ることにより疑義貨物を点検することができる旨理された場合において 当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては︑前号の期限内に申請す

法第六十九条の四第一項︵輸出してはならない貨物に係る申立て 手続等︶の規定による申立てが受び意見を述べることができる旨並びにその期限

五

六

七

法第六十九条の三第一項及び第二項の規定による輸出者に対する通知は︑次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない︒

５

一

疑義貨物の品名及び数量並びにその輸出申告の年月日︵疑義貨物が郵便物の場合にあつては︑法第育成者権者の氏名又は名称及び住所

七十六条第三 項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の規定による通知がされた年月日︶
二

疑義貨物が法第六十九条の二第一項第三号に掲げる貨物に該当しないことについて証拠を提出し︑前項第三号︑第四号及び第七号に掲げる事項

ける輸出者を除く︒︶は︑第三号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検することができる旨

いて 準用する場合を含む︒︶の規定により疑義貨物について内容の点検を行うことができ る場合におが執られるときにあつては︑当該申立てをした者又は輸出者︵法第四十条第一項︵法第四十九条にお法第六十九条の四第一項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続項の規定により当該疑義貨物が没収されて廃棄されることがある旨疑義貨物が法第六十九条の二第一項第三号に掲げる貨物に該当すると認定されたときは︑同条第二及び意見を述べることができる旨並びにその期限

三

四

五

六

法第六十九条の三第三項の規定による通知は︑書面でしなければならない︒

法第六十九条の四第一項︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続︶
第六十二条の三申立てをしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申立書に︑同項に規定する証拠を添えて︑税関

二一

前号の貨物が自己の育成者権を侵害すると認める理由

自己の育成者権を侵害すると認める貨物の品名

自己の育成者権の内容

長に提出しなければならない︒

三

法第六十九条の四第三項に規定する申立てが効力を有する期間として希望する期間︵二年以内に限その他参考となるべき事項

る︒︶

四

五

法第六十九条の四第四項︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による︵輸出してはならない貨物に係る点検の機会の付与︶
第六十二条の四点検を行おうとする者は︑第六十二条の二第三項第五号又は第四項第三号の期限内に︑点検を行うこと

を申請する旨を記載した書面に︑同条第三項又は第四項の通知に係る書面の写しを添付して︑税関長に提出しなければならない︒

税関長は︑法第六十九条の五︵輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶の規︵輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求めの手続︶
第六十二条の五定により専門委員に対し意見を求めるときは︑その旨及び理由を記載した書面に︑当該申立てに係る貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考と なるべき資料を添えて︑専門委員に送付するものとする︒

法第六十九条の四第一項︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による︵輸出してはならない貨物に係る税関長の命令により供託した場合の手続︶
第六十二条の六申立てをした者で 法第六十九条の六第一項又は第二項︵輸出差止申立てに係る供託等︶の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたもの︵次条において﹁供託を すべき申立人﹂という︒︶は︑当該供託︵法第六十九条の六第三項の規定による有価証券の供託を含む︒︶をしたときは︑遅滞なく︑その供託書の正本を税関長に提出しなければならない︒

２

税関長は︑前項の規定による供託書の正本の提出があつたときは︑遅滞なく︑その旨を記載した書面及び当該供託書の正本の写しをその供託の原因となつた貨物を輸出しようとする者に交付しなければならない︒

供託をすべき申立人は︑法第六十九条の六第五項︵輸出差止申立てに係る供託等︶の契︵輸出してはならない貨物に係る供託に代わる契約の内容等︶
第六十二条の七約を締結する場合には︑本邦にある銀行︑信用金庫︑保険会社その他の金融機関で税関長の承認を受けたもの︵第一号及び第三項において単に﹁金融機関﹂という︒︶を相手方とし︑その内容を次に掲げる金融機関は︑供託をすべき申立人のために︑税関長が当該供託をすべき申立人に供託することを命要件に適合するものとしなければならない︒
一じた金銭の額を限度として︑当該供託をすべき申立人に対する法第六十九条の六第一項に規定する損害に係る賠償請求権を有する輸出者が当該金融機関に対して金銭の支払を請求する権利を有することを確認するものとして当該輸出者の申請により税関長が交付する書面に表示された額の金銭を当該輸出者に支払うものであること︒

２

３

４

三

二

税関長の承認を受けた場合を除き ︑契約を解除し︑又は契約の内容を変更することができないもの

税関長の承認を受けて解除した時に契約の効力が消滅するもので あること︒

であること︒

供託をすべき申立人は︑法第六十九条の六第五項の契約を締結したとき︵税関長の承認を受けて当該契約の内容を変更した場合を含む︒︶は︑その旨を記載した書面に︑契約書の写 しを添付して ︑税関長に提出しなければならない︒

税関 長は ︑前 項の規定による書面及び契約書 の写 し の 提出があつたとき は ︑遅滞なく ︑その旨並び に同項の契約の相手方である金融機関の名称及び所在地並びに当該契約に係る契約金額を記載した書面を当該契約の締結の原因となつた貨物を輸出しようとする者に交付しなければならない︒

税関長は︑第二項の規定による書面及び契約書の写しの提出があつた場合において︑同項の契約を締結した供託をすべき申立人に対する法第六十九条の六第一項に規定する損害に係る賠償請求権を有する輸出者から当該賠償請求権を有すること及び当該賠償請求権の額の確認の申請があり︑判決の謄本︑和解を証する書面その他これらに類するものにより当該申請を理由があると認めるときは︑当該申請をした輸出者に対し︑当該賠償請求権を有すること及び当該賠償請求権の額を確認する書面を交付しなければならない︒︵輸出してはならない貨物に係る権利の実行の手続︶

法第六十九条の六第六項︵輸出差止申立てに係る供託等︶に規定する権利︵以下この条

前三項に規定するもののほか︑権利の実行に関し必要な事項は︑法務省令・財務省令で定める︒

を換価することができる︒この場合において︑換価の費用は︑換価代金から控除する︒

税関長は︑有価証券が供託されて いる場合において︑権利の実行に必要があるときは ︑当該有価証券ことを確認する書面を交付しなければならない︒

るものにより当該申立てを理由があると認めるときは︑当該申立てをした輸出者に対し︑権利を有する

税関長は︑前項の申立てがあつた場合において︑判決の謄本︑和解を証する書面その他これらに類すとができる︒

において単に﹁権利﹂という︒︶を有する輸出者は︑税関長に対し︑その権利の実行の申立てをするこ

第六十二条の八２３４︵輸出してはならない貨物に係る供託された金銭等の取戻しに係る承認申 請手続︶

法第六十九条の六第八項第四号︵輸出差止申立てに係る供託等︶の承認を受けようとす

法第六十九条の六第八項第五号の承認を受けようとする者は︑現に供託されている供託物に代わる他︑税関長に提出しなければならない︒

る者は︑同号の承認を受けたい旨を記載した書面に︑同条第五項の契約に係る契約書の写しを添付して第六十二条の九２の供託物を供託した上︑同号の承認を受けたい旨及びその事由を記載した書面に︑当該他の供託物に係る供託書の正本を添付して︑税関長に提出しなければならない︒︵輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣への意見の求めの手続等︶

税関長は︑法第六十九条の七第一項︵輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣は︑法第六十九条の七第二項の規定により意見を述べるため必要な場合には︑同条第三るに際し参考となるべき資料を添えて︑農林水産大臣に提出しなければならない︒

を記載した書面に︑当該意見の求めに係る疑義貨物について の資料その他の農林水産大臣が意見を述べ

農林水産大臣への意見の求め︶の規定により農林水産大臣に対し意見を求めるときは︑その旨及び理由第六十二条の十２項に規定する育成者権者︑当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者その他の関係者又は学識経験輸入してはならない貨物を有する者から意見を聴くことができる︒こ の場合において ︑必要な 手続その他の事項は︑農林水産省
令で定める︒
第二款

税関長は︑法第六十九条の九第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶に規︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶
第六十二条の十一定する認定手続︵以下この条において﹁認定手続﹂という︒︶においては︑当該認定手続が執られた貨物︵以下この条︑第六十二条の十九第一項第一号及び第二項︑第六十二条の二十四第一項並びに第六十二条の二十五において﹁疑義貨物﹂という︒︶に係る特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者︑回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者︵法第六十九条の九第一項に規定する不正競争差止請求権者をいう︒次項︑第三項第四号及び第六十二条の二十四第二項において同じ︒︶及び当該疑義貨物を輸入しようとする者︵以下この条において﹁輸入者﹂という︒︶に対し︑当該疑義貨物が法第六十九条の八第一項第九号又は第十号︵輸入してはならない貨物︶に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し︑及び意見を述べる機会を与え２

３

なければならない︒

税関長は︑前項の規定により提出された証拠その他認定手続において使用する証拠を法第六十九条の九第五項の認定の基礎とする場合には︑当該認定手続に係る特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者︑回路配置利用権者 ︑育成者権者若しくは不正競争差止請求権者︵次項及び第四項第二号において﹁権利者﹂という︒︶又は輸入者に対し︑当該証拠について意見を述べる機会を与えなければならない︒

法第六十九条の九第一項及び第二項の規定による権利者に対する通知は︑次に掲げる事項を記載した

一

輸入者及び疑義貨物の仕出人の氏名又は名称及び住所

疑義貨物の品名

書面でしなければならない︒

二

疑義貨物︵法第六十九条の八第一項第九号に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る︒︶に係疑義貨物︵法第六十九条の八第一項第十号に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る︒︶に係る特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権︑回路配置利用権又は育成者権の内容

三

四

４

る商品等表示又は商品の形態︵不正競争防止法︵平成五年法律第四十七号︶第二条第一項第一号から第三号まで︵定義︶に規定する商品等表示又は商品の形態であつて︑不正競争差止請求権者に係るも認定手続を執る理由のをいう︒次条第二号において同じ︒︶の内容
五疑義貨物が法第六十九条の八第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当することについて証拠を

その他参考となるべき事項

ることにより疑義貨物を点検することができる旨理された場合において 当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては︑前号の期限内に申請す

法第六十九条の十第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て 手続等︶の規定による申立てが受提出し︑及び意見を述べることができる旨並びにその期限

六

七

八

法第六十九条の九第一項及び第二項の規定による輸入者に対する通知は︑次に掲げる事項を記載した

疑義貨物の品名及び数量並びにその輸入申告の年月日︵疑義貨物が郵便物の場合にあつては︑法第書面でしなければならない︒
一

５

権利者の氏名又は名称及び住所

七十六条第三項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の規定による通知がされた年月日︶
二

疑義貨物が法第六十九条の八第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当しないことについて証拠

前項第三号から第五号まで及び第八号に掲げる事項

三号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検することができる旨の規定により疑義貨物について内容の点検を行うことができる場合における輸入者を除く︒︶は︑第︵法第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑第六十二条の二第三項及び第六十二条の八第一項が執られるときにあつては︑当該申立てをした者又は輸入者︵法第三十六条第二項︑第四十条第一項

法第六十九条の十第一項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続︑同条第二項の規定により当該疑義貨物が没収されて廃棄されることがある旨疑義貨物が法第六十九条の八第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当すると認定されたときはを提出し︑及び意見を述べることができる旨並びにその期限

三

四

五

六

法第六十九条の九第三項の規定による通知は︑書面でしなければならない︒

法第六十九条の十第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定によ︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続︶
第六十二条の十二る申立てをしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申立書に︑同項に規定する証拠を添えて︑税商品等表示又は商品の形態の内容︵法第六十九条の八第一項第十号に掲げる貨物に係る申立てをしに掲げる貨物に係る申立てをしようとする場合に限る︒︶

号において﹁権利﹂という︒︶の内容︵法第六十九条の八第一項第九号︵輸入してはならない貨物︶

自己の特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権又は育成者権︵第三号及び第四関長に提出しなければならない︒
一二ようとする場合に限る︒︶

自己の権利又は営業上の利益︵法第六十九条の八第一項第十号に掲げる貨物に係る同号に規定する前号の貨物が自己の権利又は営業上の利益を侵害すると認める理由

三四

法第六十九条の十第三項に規定する申立てが効力を有する期間として 希望する期間︵二年以内に限行為により侵害される営業上の利益をいう︒次号において同じ︒︶を侵害すると認める貨物の品名

五

六

る︒︶
その他参考となるべき事項

法第六十九条の十第四項︵輸入してはならない貨物に係る申立て 手続等︶の規定によ︵輸入してはならない貨物に係る点検の機会の付与︶
第六十二条の十三る点検を行おうとする者は︑第六十二条の十一第三項第六号又は第四項第三号の期限内に︑点検を行う

ことを申請する旨を記載した書面に︑同条第三項又は第四項の通知に係る書面の写しを添付して︑税関長に提出しなければならない︒

税関長は︑法第六十九条の十一︵輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶︵輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求めの手続︶
第六十二条の十四の規定により専門委員に対し意見を求めるときは︑その旨及び理由を記載した書面に︑当該申立てに係る貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑専門委員に送付するものとする︒︵輸入してはならない貨物に係る税関長の命令により供託した場合の手続︶

法第六十九条の十第一項︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定によ

税関長は︑前項の規定による供託書の正本の提出があつたときは︑遅滞なく︑その旨を記載した書面

供託書の正本を税関長に提出しなければならない︒

託︵法第六十九条の十二第三項の規定による有価証券の供託を含む︒︶をしたときは︑遅滞なく︑そのり金銭を供託すべき旨を命じられたもの︵次条において﹁供託をすべき申立人﹂と いう︒︶は︑当該供る申立てをした者で法第六十九条の十二第一項又は第二項︵輸入差止申立てに係る供託等︶の規定によ

第六十二条の十五２及び当該供託書の正本の写しをその供託の原因となつた貨物を輸入しようとする者に交付しなければならない︒

供託をすべき申立人は︑法第六十九条の十二第五項︵輸入差止申立て に係る供託等︶︵輸入してはならない貨物に係る供託に代わる契約の内容等︶
第六十二条の十六の契約を締結する場合には︑本邦にある銀行︑信用金庫︑保険会社その他の金融機関で税関長の承認を受けたもの︵第一号及び第三 項において単に﹁金融機関﹂という︒︶を相手方とし︑その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない︒

２

３

金融機関は︑供託をすべき申立人のために︑税関長が当該供託をすべき申立人に供託することを命

税関長の承認を受けて解除した時に契約の効力が消滅するも のであること︒

一じた金銭の額を限度として︑当該供託をすべき申立人に対する法第六十九条の十二第一項に規定する損害に係る賠償請求権を有する輸入者が当該金融機関に対して金銭の支払を請求する権利を有することを確認するものとして当該輸入者の申請により税関長が交付する書面に表示された額の金銭を当該

二税関長の承認を受けた場合を除き︑契約を解除し︑又は契約の内容を変更することができないもの

輸入者に支払うものであること︒

三であること︒

供託をすべき申立人は︑法第六十九条の十二第五項の契約を締結したとき︵税関長の承認を受けて当該契約の内容を変更した場合を含む︒︶は︑その旨を 記載した書面に︑契約書の写 しを添付して ︑税関長に提出しなければならない︒

税関長は︑前項の規定による書面及び契約書の写しの提出があつたときは︑遅滞なく︑その旨並びに同項の契約の相手方である金融機関の名称及び所在地並びに当該契約に係る契約金額を記載した書面を

４

当該契約の締結の原因となつた貨物を輸入しようとする者に交付しなければならない︒

税関長は ︑第二項の規定による書面及び契約書の写しの提出があつた場合において︑同項の契約を締結した供託をすべき申立人に対する法第六十九条の十二第一項に規定する損害に係る賠償請求権を有す

る輸入者から当該賠償請求権を有すること及び当該賠償請求権の額の確認の申請があり︑判決の謄本︑和解を証する書面その他これらに類するものにより当該申請を理由があると認めるときは︑当該申請をした輸入者に対し︑当該賠償請求権を有すること及び当該賠償請求権の額を確認する書面を交付しなけ
ればならない︒︵輸入してはならない貨物に係る権利の実行の手続︶

法第六十九条の十二第六項︵輸入差止申立てに係る供託等︶に規定する権利︵以下こ税関長は︑前項の申立てがあつた場合において ︑判決の謄本︑和解を証する書面その他これらに類することができる︒の条において単に﹁権利﹂という︒︶を有する輸入者は︑税関長に対し︑その権利の実行の申立てをす

第六十二条の十七

２るものにより当該申立てを理由があると認めるときは︑当該申立てをした輸入者に対し︑権利を有する

３４

ことを確認する書面を交付しなければならない︒

税関長は︑有価証券が供託されている場合において︑権利の実行に必要があるときは︑当該有価証券を換価することができる︒この場合において︑換価の費用は︑換価代金から控除する︒

前三項に規定するもののほか︑権利の実行に関し必要な事項は︑法務省令・財務省令で定める︒︵輸入してはならない貨物に係る供託された金銭等の取戻しに係る承認申請手続︶

法第六十九条の十二第八項第四号︵輸入差止申立てに係る供託等︶の承認を受けよう

法第六十九条の十二第八項第五号の承認を受けようとする者は︑現に供託されている供託物に代わるして︑税関長に提出しなければならない︒とする者は︑同号の承認を受けた い旨を記載した書面に︑同条第五項の契約に係る契約書の写しを添付

第六十二条の十八２

他の供託物を供託した上︑同号の承認を受けたい旨及びその事由を記載した書面に︑当該他の供託物に係る供託書の正本を添付して︑税関長に提出しなければならない︒

法第六十九条の十三第一項︵申請者による疑義貨物に係る見本の検査︶の承認を受け︵見本の検査をすることの承認の申請手続等︶第六十二条の十九２ようとする者は︑次に掲げる事項を記載した書面に︑第六十二条の十一第三項の通知に係る書面の写しを添えて︑税関長に提出しなければならない︒

当該見本に係る疑義貨物について︑第六十二条の十一第一項の規定により証拠を提出し︑又は意見

二

当該見本の検査をする場所及び日時並びに検査の方法

当該見本の数量一三

当該見本の検査をする前又は 検査をした後において前号に規定する場所と異なる場所に当該見本をを述べるためにその検査が必要である理由

四五

その他参考となるべき事項

当該見本を運送する場合には︑当該運送の方法

保管する場合には︑その場所及び当該保管の方法

六

税関長は︑法第六十九条の十三第一項の申請があつた場合において ︑同項後段の規定により当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者︵以下この条において﹁輸入者﹂という︒︶に当該申請があつたことを通知するときは︑併せて︑当該輸入者が当該申請について 税関長に意見を述べることができる旨

３

４

５

を通知するものとする︒

税関長は ︑法第六十九条の十三第一項の申請があつた場合において ︑その申請につき承認しないこととしたときは︑申請者及び輸入者に対し︑その旨及び理由を書面により通知しなければならない︒

税関長は︑輸入者に対し︑法第六十九条の十三第三項の規定による通知をする場合には︑同項に規定する見本の検査をすることを承認する旨並びに当該見本の検査がされる場所及び日時を書面により通知しなければならない︒

法第六十九条の十三第四項の規定により同項の申請者が負担すべき費用は︑当該見本の運搬︑保管又は検査その他当該見本の取扱いに要する費用︵見本を返還するために要する費用を含む︒︶とする︒

第六十二条の十五及び第六十二条の十六の規定は法第六十九条の十三第一項︵申請者︵税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用︶
第六十二条の二十による疑義貨物に係る見本の検査︶の規定による申請をしようとする者で同条第五項において準用する

法第六十九条の十二第一項︵輸入差止申立てに係る供託等︶の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて︑第六十二条の十七の規定は法第六十九条の十三第五項において準用する法第六十九条の十二第六項に規定する権利の実行の手続について︑第六十二条の十八第一項の規定は法第六十九条の十三第五項において準用する法第六十九条の十二第八項第四号の承認を受けようとする者について︑第六十二条の十八第二項の規定は法第六十九条の十三第五項において準用する法第六十九条の十二第八項第五号の承認を受けようとする者について ︑それ ぞれ準用する︒この場合において︑次の表の上欄に読み替える規定

申立人

読み替えられる字句

申請者

読み替える字句掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする︒

第六十二条の十五第一項並びに第六十二条の十六第一項︑第二項及び第四項

法第六十九条の十三第五項にお二第三項

いて準用する法第六十九条の十法第六十九条の十三第五項にお法第六十九条の十二第五項

法第六十九条の十二第三項

第六十二条の十五第一項

第六十二条の十六第一項及び第二項第六十二条の十六第一項第一号
及び第四項第六十二条の十八第一項

法第六十九条の十二第一項

同条第五項

いて準用する法第六十九条の十二第五項

法第六十九条の十三第五項において準用する法第六十九条の十二第一項

法第六十九条の十三第五項において準用する法第六十九条の十二第五項

法第六十九条の十三第六項︵申請者による疑義貨物に係る見本の検査︶の規定によ︵見本の検査への立会申請手続︶
第六十二条の二十一る申請をしようとする者は︑第六十二条の十九第四項の規定により通知された当該見本の検査がされる

日前に︑その旨並びに立会人の氏名及び住所その他参考となるべき事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない︒この場合において︑当該書面の提出を受けた税関長は︑法第六十九条の十三第一項の申請をした者に対し︑当該立会人の氏名その他参考となるべき事項を通知するものとする︒

法第六十九条の十四第一項︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求めの手続︶
第六十二条の二十二等︶の規定による求め︵以下この条及び次条第一項において﹁意見照会請求﹂という︒︶をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した書面に︑当該意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十四第一項に規定する特許権者等である場合にあつては当該意見照会請求に係る貨物に係る自己の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物又は方法の具体的態様を明らかにする資料を︑当該意見照会請求をしようとする者が同項に規定する輸入者である場合にあつては当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成していないものとして認める物又は方法の具体的態様を明らかにする資料を添えて︑税関長に提出

一

法第六十九条の十四第一項の規定により同項に規定する十日経過日までの期間を延長する旨の通知

法第六十九条の十四第一項に規定する通知日

しなければならない︒

二三
その他参考となるべき事項

意見照会請求をする旨及びその理由を受けたときは︑その旨

四

税関長は︑法第六十九条の十四第二項︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴く︵輸入してはならない貨物に係る特許庁長官への意見の求めの手続︶
第六十二条の二十三ことの求め等︶の規定により特許庁長官に対し意見を求めるときは︑その旨を記載した書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める書面に︑前条の規定により提出された書面の写し及び当同条に規定する資料その他の特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑特許庁長

意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十四第一項に規定する特許権者等である場合官に提出しなければならない︒
一

該特許権者等が当該意見照会請求に係る貨物に係る自己の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物又は方法の具体的態様であつて税関長が特定したものを記載した書
面

２

３

二

意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十四第一項に規定する輸入者である場合

当該輸入者が当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成していないものとして認める物又は方法の具体的態様であつて税関長が特定したものを記載した書面

税関長は︑法第六十九条の十四第九項の規定により特許庁長官に対し意見を求めるときは︑その旨及び理由並びに当該意見の求めに係る同条第一項に規定する特許権者等の特許権︑実用新案権又は意匠権の侵害の行為を組成したものと思料する物又は方法の具体的態様であつて自ら特定したものを記載した書面に︑当該具体的態様を明らかにする資料その他の特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑特許庁長官に提出しなければならない︒

税関長は︑法第六十九条の十四第二項又は第九項の規定により特許庁長官に対し意見を求める前に︑その求めに係る同条第一項に規定する特許権者等及び輸入者に対し︑前二項に規定する資料について意見を述べる機会を与えなければならない︒︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求めの手続等︶

税関長は︑法第六十九条の十五第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続に農林水産大臣又は経済産業大臣は︑法第六十九条の十五第二項の規定により意見を述べるため必要な

経済産業大臣に提出しなければならない︒

農林水産大臣又は経済産業大臣が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑農林水産大臣又はるときは︑その旨及び理由を記載した書面に︑当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他のおける農林水産大臣等への意見の求め︶の規定により農林水産大臣又は経済産業大臣に対し意見を求め第六十二条の二十四２場合には︑同条第三項に規定する育成者権者若しくは不正競争差止請求権者︑当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者その他の関係者又は学識経験を有する者から意見を聴くことができる︒この場合において︑必要な手続その他の事項は︑農林水産省令又は経済産業省令で定める︒

税関長は︑法第六十九条の十六︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求めの手続︶
第六十二条の二十五専門委員への意見の求め︶の規定により専門委員に対し意見を求めるときは︑その旨及び理由を記載した書面に︑当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考

となるべき資料を添えて︑専門委員に送付するものとする︒

法第六十九条の十七第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめる︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求めの手続︶
第六十二条の二十六ことの求め等︶の規定による求め︵第四号において ﹁認定手続取りやめ請求﹂という︒︶をしようとす

法第六十九条の十七第二項の規定により通知を受けた 法第六 十九条の十四第一 項︵ 輸入して はならる者は︑次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない︒
一ない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶に規定する通知日

法第六十九条の十四第一項の規定により同項に規定する十日経過日までの期間を延長する旨の通知

三

認定手続取りや め請求をする旨

法第六十九条の十四第六項の規定による通知を受けたときは︑当該通知を受けた日

二四

その他参考となるべき事項を受けたときは︑その旨

五︵税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用︶

第六十二条の二十七

第六十二条の十五及び第六十二条の十六の規定は法第六十九条の十七第一項︵輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等︶の規定による求めをしようとする者で同条第三項の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて︑第六十二条の十七の規定は法第六十九条の十七第七項に規定する権利の実行の手続について︑第六十二条の十八第一項の規定は法第六十九条の十七第九項第二号の承認を受けようとする者について ︑第六十二条の十八第二項の規定は法第六十九条の十七第九項第三号の承認を受けようとする者について︑それぞれ準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替

読み替える規定

申立人

読み替えられる字句

請求者

読み替える字句えるものとする︒

第六十二条の十五第一項並びに法第六十九条の十七第四項

項及び第四項

第六十二条の十六第一項︑第二法第六十九条の十二第三項

第六十二条の十五第一項

第六十二条の十五第二項

第六十二条の十六第一項及び第二項第六十二条の十六第一項第一号に係る法第六十九条の十第一項

法第六十九条の十七第六項を輸入しようとする者︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶の規定による申立てをした特許権者等︵法第六十九条の十四第一項︵輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等︶に規定する特許権者等をいう︒次条及び第六十二条の十七において同じ︒

法第六十九条の十二第五項

法第六十九条の十七第三項︶

法第六十九条の十二第一項

及び第四項
第六十二条の十六第一項第一号
及び第四項並びに第六十二条の十七第一項及び第二項第六十二条の十六第三項

輸入者に係る法第六十九条の十第一項

特許権者等

法第六十九条の十七第六項

申立てをした特許権者等

る申立て手続等︶の規定による︵輸入してはならない貨物に係を輸入しようとする者

同条第五項

税関長は︑法第六十九条の五︵輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶

専門委員

第六十二条の十八第一項
第三款︵専門委員︶
第六十二条の二十八︑第六十九条の十一︵輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶又は第六十九条の十六︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め︶の規定により専門委員を委嘱す

輸入の許可及び輸入貨物の引取り等

るときは︑期間を定めて行うものとする︒
第五節

外国貨物の積戻し第六十四条の二の次に次の節名を付する︒
第六節

第六十五条中﹁第六十二条﹂の下に﹁から第六十二条の十まで﹂を加え︑同条に後段として次のように加える︒

この場合において︑第六十二条の二第四項第五号中﹁法第四十条第一項﹂とあるのは﹁法第三十六条

第二項︑第四十条第一項﹂と︑﹁含む︒︶﹂と あるのは﹁含む︒︶︑第六十二条の二第三項及び第六十二条の八第一項﹂と読み替えるものとする︒

郵便物に係る特則

第六十五条の次に次の節名を付する︒
第七節

第九十二条第一項中﹁定率法第二十一条の四の三︵﹂を﹁法第六十九条の十六︵輸入してはならない貨

物に係る﹂に改め︑同項第一号イ中﹁並びに﹂を﹁︑法第六十九条の四︵第四項を除く︒︶︵輸出してはならない貨物に係る申立て 手続等︶︑第六十九条の五︵輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶︑第六十九条の十︵第四項を除く︒︶︵輸入してはならない貨物に係る申立て 手続等︶及び第六十九条の十一︵輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶の規定並びに﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハを同号ロとし︑同項第二号イ中﹁及び第六十七条の九﹂を﹁︑第六十七条の九︑第六十九条の四︵第四

﹁ 北海道

川 ﹂

新千歳
旭

に改める︒

項を除く︒︶︑第六十九条の五︑第六十九条の十︵第四項を除く︒︶及び第六十九条の十一﹂に改め︑同

新千歳 ﹂を条第二項中﹁からハまで﹂を﹁及びロ﹂に改める︒

別表第二中﹁ 北海道北海道

輸入禁制品︵第六十一条の三︱第六十一条の十四︶﹂を削る︒

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶の一部を次のように改正する︒︵関税定率法施行令の一部改正︶
第二条

目次中﹁第十二章の三
第十二章の三を削る︒

第六十二条中﹁第二十三条﹂を﹁第二十一条﹂に改める︒

輸出貿易管理令︵昭和二十四年政令第三百七十八号︶の一部を次のように改正する︒︵輸出貿易管理令の一部改正︶
第三条

別表第二の四五の項中﹁関税定率法第二十一条第四項﹂を﹁関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第六十九条の九第一項﹂に︑﹁同条第二項﹂を﹁同法第六十九条の八第二項﹂に︑﹁同条第八項﹂を﹁同法第六十九条の九第五項﹂に︑﹁同条第一項第九号﹂を﹁同法第六十九条の八第一項第九号﹂に︑﹁同法第二十一条の三第十項又は第二十一条の五第十一項﹂を﹁同法第六十九条の十二第十項又は第六十九条の十七第十一項﹂に改める︒

関税等不服審査会令︵平成十二年政令第二百七十七号︶の一部を次のように改正する︒︵関税等不服審査会令の一部改正︶
第四条

第五条第一項中﹁関税分科会﹂を﹁関税・知的財産分科会﹂に改め︑同条第二項中﹁関税︵とん税及び特別とん税を含む︒以下この項において同じ︒︶の確定若しくは徴収に関する処分又は滞納処分︵国税徴収の例により関税を徴収する場合における滞納処分をいう︒︶﹂を﹁関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第九十一条第一号︵とん税法︵昭和三十二年法律第三十七号︶第十一条︵特別とん税法︵昭和三十二年法律第三十八号︶第六条において 準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶及び第三号に掲げる処分﹂に改める︒

弁理士法施行令︵平成十二年政令第三百八十四号︶の一部を 次のように改正する︒︵弁理士法施行令の一部改正︶
第五条
第一条を次のように改める︒

弁理士法︵以下﹁法﹂という︒︶第四条第二項第一号の政令で定める手続は︑次に掲げる手続︵︵認定手続に関する税関長に対する手続︶
第一条

関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第六十九条の九第一項に規定する特許権者等が行うものに限る

二一

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶第六十二条の十一第一項の規定による証拠の提出及関税法第六十九条の十四第一項の規定による意見を聴くことの求め

関税法第六十九条の九第一項に規定する認定手続に係る税関長の通知の受領︒︶とする︒

三

関税法施行令第六十二条の十一第二項の規定による意見の陳述

び意見の陳述四関税法施行令第六十二条の二十三第三項の規定による意見の陳述
則五附

この政令は︑平成十八年六月一日から施行する︒ただし︑第一条中関税法施行令別表第二の改正規︵施行期日︶
第一条

定は同月八日から︑第四条の規定は同年七月一日から施行する︒

保険業法施行令︵平成七年政令第四百二十五号︶の一部を次のように改正する︒︵保険業法施行令の一部改正︶
第二条

第三十七条の四の五中﹁関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶﹂を﹁関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶﹂に︑﹁関税定率法施行令第六十一条の七第一項﹂を﹁関税法施行令第六十二条の七第一項及び第六十二条の十六第一項﹂に改める︒