ふるさと財団「地域再生マネージャー」情報
１． 基本情報
組織名・所属

特定非営利活動法人離島経済新聞社／一般社団法人ツギノバ

役職

常任理事／代表理事

氏名大久保 昌宏
住所

連絡先

〒ふりがな

おおくぼ まさひろ

155-0033

固定電話

050-3528-8392

メールアドレス

生年

東京都世田谷区代田2-36-15

1979年生まれ
BONUS TRACK LOUNGE

携帯電話

090-3048-1886

okubo@ritokei.com /okubo@tsuginoba.com

２． 経歴・取組内容、取組分野等

主な
経
歴・受賞
歴取組
内容・実
績
等

観光

【経歴】
東京都出身 東洋大学経済学部卒業◆2010年 株式会社離島経済新聞社設立。取締役に就任。
◆2014年 特定非営利活動法人化に伴い、事務局長就任。
◆2015年 特定非営利活動法人離島経済新聞社 代表理事に就任。
◆2020年 一般社団法人ツギノバ設立。代表理事に就任。
◆2022年 特定非営利活動法人離島経済新聞社 代表理事を辞任。常任理事に就任。
＜2016年＞◆総務省地域資源・事業化支援アドバイザー＜2017年＞◆内閣府特定有人国境離島プロジェクト推進アドバイザー◆総務省地域力創造アドバイザー◆東京島嶼地域活性化実現会議コーディネーター
＜2019年＞◆鹿児島県知名町総合振興計画策定アドバイザー＜主な取組内容＞
事業ディレクターとしてコミュニティデザインやエリアマネジメント支援、各種計画策定やプロモーション、定住・移住促進、空き家や遊休施設の利活用支援、教育・人材育成、コミュニケーションサポート等を担当。
＜2023年＞◆知名町テレワークオフィス運営 鹿児島県知名町
・指定管理事業者として、鹿児島県知名町のテレワークオフィスの管理・運用を開始◆知名町移住・関係人口相談窓口運営 鹿児島県知名町
・鹿児島県知名町における移住相談・関係人口受入相談窓口を開設・運営＜2022年＞◆鹿児島県知名町にてコミュニティスペース「entaku」を開設（一般社団法人ツギノバ）
・子どもの居場所を含めたコミュニティスペースとして開設。自主事業として運営を開始◆東京都新島村にて公共施設3ヶ所の利活用支援 東京都新島村（〜2024年）
・村営ホテル、美術館、農園の3施設の利活用企画を作り、村と連携し事業を運営＜2021年＞◆知名町総合振興計画PDCA運用支援 鹿児島県知名町（〜2022年）
・鹿児島県知名町における総合振興計画のPDCA運用のための支援（町民アンケートの実施・分析等）◆利尻町定住移住パンフレット制作 北海道利尻町（〜2022年）
・北海道利尻町にて定住移住パンフレット制作（全体ディレクション、インタビュー、ライティング等制作一式）＜2020年＞◆第2期 利尻町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン 総合戦略策定支援 北海道利尻町（〜2021年）
・北海道利尻町にて「第2期 利尻町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン 総合戦略」策定支援（町民アンケートの実施・分析、町民ヒアリング、利尻町まち・ひと・しごと創生推進会議ならびに利尻町まちづくり町民会議の運営、人口ビジョン・総合戦略制作等）◆利尻町空家等対策計画策定支援 北海道利尻町（〜2021年）
・北海道利尻町にて「利尻町空家等対策計画」策定支援（利尻町内空き家調査の実施・分析、利尻町空家等対策計画策定委員会の運営、計画制作等）◆利尻町定住移住支援センターツギノバ設立・運営 北海道利尻町
・北海道利尻町にて閉校になった中学校校舎を利活用し、町との連携で定住移住支援センターを設立（コンセプトメイキング、全体プロデュース、設立後の運営（運営フロー制作等含む））＜2019年＞◆知名町総合振興計画策定支援 鹿児島県知名町（〜2020年）
・鹿児島県知名町における総合振興計画策定支援（町民アンケートの実施・分析、町民ヒアリング、基本構想制作等）＜2018年＞◆利尻町総合振興計画策定支援 北海道利尻町（〜2019年）
・北海道利尻町における総合振興計画策定支援（町民アンケートの実施・分析、町民ヒアリング、基本構想制作等）◆東京島しょ地域のブランド化支援 東京都の島しょ地域11島（〜2021年）
・東京都にある11島に対してのブランド化に向けた取組の支援（● 移住・定住・関係人口 （移住・定住・関係人口における戦略・計画策定、移住相談窓口運用、移住・定住を目的とした空き家に係る調査・計画策定・利活用支援）

テ（ ー● まちなか再生（空き家・空き店舗利活用促進、商店街の活性化）

マ● 集落再生（中間支援組織やRMOなどの組成を軸にした集落コミュニティの維持・活性化）

）

取組
分野

農林水産業

（起業支援

（環境（その他（３． 関連ホームページ
名称

アドレス

特定非営利活動法人離島経済新聞社WEBサイト

https://ritokei.org/

有人離島専門WEBメディア「ritokei」

https://ritokei.com/

利尻町定住移住支援センターツギノバWEBサイト

https://tsuginoba.com/

４． ふるさと財団での実績
外部
専
門
家

活用助
成

（外部
専門
家派
遣

◆2021年～22年度 北海道利尻町・鹿児島県知名町 「関係人口と地域の担い手獲得のための広域連携事業」◆2019～20年度 北海道利尻町 「利尻町漁業の担い手獲得・育成のための支援組織設立事業」◆2021年度 北海道奥尻町）

短期
診
断セミナ

◆2021年度 徳島県「関係人口の拡大から 移住・定住に向けて～持続可能な地域づくり～」

ー地域
再生

そのほか

５． 財団報告書
名称
令和4年度

地域再生マネージャー事業

アドレス
https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/fcafec08f7f03036099bdd59a19b07fd.pdf

令和 3年度 新・地域再生マネージャー事業

https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2017/03/45ff1a477f455b10821212c56a1abe1c.pdf

令和 2年度 新・地域再生マネージャー事業

https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2017/03/R2houkokusyo.pdf

令和元年度 新・地域再生マネージャー事業

https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2017/03/R1chiikisaiseihoukoku.pdf

６．写真・ひとことPR< ひとことPR >おもに日本全国の有人離島地域を対象に、まちづくり・地域づくりに関する様々な取り組みを行っています。離島地域は時に条件不利地域という表現の仕方をされます。確かに日本の課題先進地ではあると思いますが、課題が多いからこそ、大きな可能性や伸び代があり、とても素晴らしい魅力・強みに溢れていると感じています。
それは、離島地域だけでなく、本土5島の中の過疎・中山間地域においても同様だと考えます。「うちの地域は〜〜だからできない」ではなく、「うちの地域だからできる」という考え方ができるように、地域の人たちと一緒に地域の未来を描き、実現していく術を考え、共に汗をかいて進めていくためのお手伝いをしたいと考えています。