2019 年 11 月 1 日株式会社 日本住宅保証検査機構
住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準 新旧比較表
現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準

住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準

第１章 総則第１章 総 則

（趣旨）

（趣 旨）

第１条

第１条

変更内容

この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法

本基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 19 条第１号及・「この基準」を「本基準」に変更

律第 66 号）第 19 条第一号及び第二号に掲げる保険契約の申込みを行う住宅（以び第２号に掲げる保険契約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」という。）の設・（平成 19 年法律第 66 号）をトル

下、「申込住宅」という。
）の設計施工に関する技術的な基準を定める。

計施工に関する技術的な基準を定める。

・「第一号及び第二号」を「第１号及び第２号」に変更（関係法令）（関係法令）

第２条

第２条

申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品

申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品

質確保の促進等に関する法律第 94 条第 1 項に規定する構造耐力上主要な部分及質確保の促進等に関する法律第 94 条第１項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。

び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。

（本基準により難い仕様）（本基準により難い仕様）

第３条

第３条
本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されてい本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。

ると認めた場合は、本基準によらないことができる。

第２章 木造住宅

第２章 木造住宅

第１節 地盤調査及び基礎第１節 地盤調査及び基礎（地盤調査等）（地盤調査等）第４条

第４条

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行っ

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。ただし、一戸建における 2 階建て以下の木造

たうえで地盤調査を行うものとする。ただし、一戸建てにおける２階建て以下の木

・「上」を「うえ」に修正

住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が造住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査

・「こととする」を「ものとする」に統一必要ないと認められる場合はこの限りでない。

が必要ないと認められる場合はこの限りでない。

・「一戸建」を「一戸建て」に修正

２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を

２

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととし、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うこ行い、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うものとす・「行うこととし」を「行い」に変更ととする。なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点る。なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上で・「こととする」を「ものとする」に統一

以上で行うことを原則とする。

行うことを原則とする。

３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。

３

地盤調査の結果は、適切に保管する。
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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

（地盤補強及び地業）（地盤補強及び地業）

第５条

第５条
地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下

地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣という）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、｢考察等｣という。
）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合

考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように補強を施すこととする。

地盤補強を施すものとする。

２ 小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）

２

変更内容

・（ ）内に句点を追加
・「こととする」を「ものとする」に統一

小口径鋼管杭、柱状改良（深層混合処理工法）又は表層改良（浅層混合処理工法） ・工法名称を（ ）内外で入替を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを

認する。

確認する。

（１） 浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が（１） 小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への ・工法の並び順を変更（（1）と（3）を入替）

建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定することとする。

対策として有効な支持層に達するものとする。
（２） 柱状改良（深層混合処理工法）を行う場合において、改良体の径、長さ及（２） 深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定する

び配置は、長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定すものとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがることとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐ない地盤であることが確認できた場合は沈下量の計算を省略することがでれがない地盤であることが確認できた場合は沈下量の計算を省略することきる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛ができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行う

許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づものとする。

いて行うこととする。
対策として有効な支持層に達するものとする。
３

（基 礎）

第６条

第６条
基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、・工法名称を（ ）内外で入替盤の厚さは施工性を考慮して決定するものとする。

・「こととする」を「ものとする」に統一

建物に有害な沈下等が生じないように設計する。
２

等により基礎設計を行うこととする。

等により基礎設計を行うものとする。
３

・「こととする」を「ものとする」に統一

基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。

第２節 雨水の浸入防止（屋根の防水）（屋根の防水）第７条

第７条

屋根)に規定する。

・「建築物」を「建物」に変更

べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断

第２節 雨水の浸入防止

屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第８条(バルコニー及び陸・「こととする」を「ものとする」に統一

基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建築物に有害な沈下等が生じないように設計する。

３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。

物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地
砕石地業等必要な地業を行うものとする。

（基礎）

２ べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断

・「こととする」を「ものとする」に統一（３）表層改良（浅層混合処理工法）を行う場合において、改良地盤直下の層が建 ・工法の並び順を変更（（1）と（3）を入替）(３) 小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への３ 砕石地業等必要な地業を行うこととする。

・工法名称を（ ）内外で入替・「勾配屋根とする」を「勾配屋根とし、屋屋根は勾配屋根とし、屋根ふき材に応じて適切な勾配とする。なお、陸屋根につ根ふき材に応じて適切な勾配とする」に

いては、第８条(バルコニー及び陸屋根)に規定する。

変更

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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）
２

屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）
２合するものとする。

屋根には、下ぶきを施すものとし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合

変更内容
・「こととし」を「ものとし」に統一するものとする。

（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合する（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合する

アスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するもアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するも

のとする。

のとする。

（２）上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせることとす（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜

る。

以上重ね合わせるものとする。

・「長手方向を横向きに用い、」を追加
・「こととする」を「ものとする」に統一（３）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250mm 以上重ね合（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250mm 以上重ね合わせることとする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準において端部に止水・「こととする」を「ものとする」に統一に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切である措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認め・「ふき材」を「下ぶき材」に変更と認められる場合は当該基準によることができる。

られる場合は当該基準によることができる。

・「ふき材の」をトル（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250mm 以上かつ雨押さえ上端より・「及び」を「又は」に変更（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って 250mm 以上かつ雨押え上 ・「壁面立上げ部の巻き返し長さは、…とす

50 ㎜以上とする。

端より 50 ㎜以上立ち上げる。

る」を「壁面の取合い部においては、壁面に沿って…立ち上げる」に変更
・「雨押さえ」を「雨押え」に変更

３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すこととする。

３

天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すものとする。

・「各」を「天窓及び屋根ふき材」に変更
・「製造所」を「製造者」に変更
・「こととする」を「ものとする」に統一（バルコニー及び陸屋根の防水）（バルコニー及び陸屋根の防水）

第８条

第８条
床は、1/50 以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基準

床は、1/50 以上の勾配を設けるものとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するにおいて表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

うえで適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

２ 防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あき

２

防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は孔あき・「こととする」を「ものとする」に統一
・「ために」を「うえで」に変更
・「穴」を「孔」に変更が生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものとする。なお、が生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかとする。なお、歩行を前提とす

歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。

る場合は、強度や耐久性を確保するものとする。

（１）金属板（鋼版）ふき（１）金属板（鋼板）ふき・「鋼版」を「鋼板」に変更（２）塩化ビニール樹脂系シート防水工法（２）塩化ビニル樹脂系シート防水工法

・「塩化ビニール樹脂系」を「塩化ビニル樹（３）アスファルト防水工法（３）アスファルト防水工法（４）改質アスファルト防水工法（４）改質アスファルトシート防水工法（５）ＦＲＰ系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）（５）ＦＲＰ系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）

以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さ以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さ

く、ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨く、ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層以上とする

水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層以上とすることができる。

ことができる。

（６）ＦＲＰ系塗膜防水と改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わ（６）ＦＲＰ系塗膜防水と改質アスファルトシート防水又はウレタン塗膜防水を組せた工法
３ 壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり・「に適合するもの」をトル

脂系」に変更・「シート」を追加

・「シート」を追加

み合わせた工法
３

壁面との取合い部（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」 ・「取り合い部分」を「取合い部」に変更
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新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

変更内容

壁等」という）との取り合い部分を含む）の防水層は、開口部の下端で 120mm 以という。）との取合い部を含む。
）の防水層は、開口部の下端で 120mm 以上、それ以・（ ）内に句点を追加

上、それ以外の部分で 250mm 以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テ外の部分で 250mm 以上立ち上げ、取合い部に防水テープやシーリングを用いる等、 ・「その端部にシーリング材又は防水テーープを施すこととする。

適切な止水措置を施すものとする。

プ」を、「取合い部に防水テープやシーリ
ングを用いる等、適切な止水措置」に変
更４ 排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこととする。
５ 手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。

４

・「こととする」を「ものとする」に統一

水措置を施すものとする。

・「ドレイン」を「ドレン」に変更

５

・「取合部」を「取合い部」に変更（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合する
アスファルトフェルト 430、JIS A

排水溝は勾配を確保し、排水ドレン取付部は防水層の補強措置及び取合い部の止手すり壁等は、次の各号によるものとする。
（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するア

6111（透湿防水シート）に適合する透・「こととする」を「ものとする」に統一

スファルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用

・「防水措置を施す」をトル

湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。

透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。

・「透湿防水シート」を「外壁用透湿防水シ（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わ（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせることとする。

ート」に変更せるものとする。

（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。

（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すものとする。 ・「こととする」を「ものとする」に統一（４）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層（４）上端部に笠木等を釘やねじを用いて固定する場合は、釘又はねじ等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すこと。

を施すものとする。

（５）外壁を通気構法とした場合のパラペットは、外壁の通気を妨げない形状とす（５）外壁を通気構法とした場合の手すり壁等は、外壁の通気を妨げない構造とす

ること。

る。

・「こと」を「ものとする」に統一
・「ビス」を「ねじ」に変更
・「こと」を「ものとする」に統一
・「パラペット」を「手すり壁等」に変更
・「形状」を「構造」に変更（外壁の防水）（外壁の防水）第９条

第９条
外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた水措置を施すこととする。
２ 防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。

・「すること」を「する」に統一

防水措置を施すものとする。
２

防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。

・「こととする」を「ものとする」に統一（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シ壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿ート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとする。

防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとし、 ・「透湿防水シート」を「外壁用透湿防水シ
通気層の躯体側に施すものとする。

（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィング（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィング ・「ものとする」を「ものとし、通気層の躯フェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防フェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。

水性能を有するもの（透湿防水シートを除く。）とする。

（３）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90mm 以上とする。横の重ね合わせは、ート」に変更（３）防水紙の重ね合わせは、上下、左右とも 90mm 以上（左右の重ね合わせは、体側に施すものとする」に変更
・（ ）内に句点を追加

窯業系サイディング仕上げは 150mm 以上、金属系サイディング仕上は窯業系サイディング仕上げ及び金属サイディング仕上げでは 150mm 以上）と ・「縦」を「上下」、「横」を「左右」に変更

150mm 以上とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の・窯業系及び金属系サイディングの左右のディング材の目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置

目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当重ねについては括弧書きとし、表現を変を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によること

該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

更

ができる。

・
「金属系サイディング仕上」を「金属サイ4 / 11SN2143-01(2019.10)

現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テ（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープをープを用い防水紙を密着させることとする。
３

れかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すこととする。

れかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すものとする。

（１）JIS A 6909(建築用仕上塗材)の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材（１）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗

ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずE

材E（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可とう形複合塗材 CE、防水形複合塗材 CE、複層塗材 Si、複層塗材 E 又は防とう形複層塗材 CE、防水形複層塗材 CE、複層塗材 Si、複層塗材 E 又は防水形複層塗材 E

水形複層塗材 E（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴ

ム系・「こととする」を「ものとする」に統一
・「こととする」を「ものとする」に統一
・半角の「( )」を全角の「（ ）」に変更（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴ

・「可とう形複合塗材」「防水形複合塗材」
を「可とう形複層塗材」「防水形複層塗材」に変更

ム系（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（乾式の外壁仕上げ）（乾式の外壁仕上げ）

第 10 条

第 10 条

乾式外壁仕上げ（第３項のものを除く）は、通気構法とする。

外壁を乾式仕上げ（第３項のものを除く。）とする場合は、通気構法とする。
２

サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。

（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するも金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するも

のとする。

のとする。

（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保することとする。通気・「乾式外壁仕上げ（第３項のものを除く）
は」を「外壁を乾式仕上げ（第３項のものを除く。
）とする場合は」に変更（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保するものとする。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、 ・「こととする」を「ものとする」に統一

幅は 45mm 以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅

幅は 45mm 以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅90mm 以上（45mm 以上を２枚あわせを含む）とする。

90mm 以上（45mm 以上を２枚あわせたものを含む。
）とする。

・「45mm 以上を２枚あわせ」を「45mm 以上（３）通気層は厚さ 15mm 以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張る（３）通気層は厚さ 15mm 以上を確保するものとする。ただし、下地に合板を張る

場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。

場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。

（４）留め付けは、450 ㎜内外の間隔にくぎ、ビス又は金具で留め付けること。く（４）サイディング材の留め付けは、450 ㎜内外の間隔にくぎ、ねじ又は金具で留ぎ又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 ㎜以上離して穴あけを先行し、め付けること。くぎ又はねじで留め付ける場合は、サイディング材の端部

・「サイディング材の」を追加

各サイディング材製造所の指定のくぎ又はビスを使用する。ただし、サイデより 20 ㎜以上離して穴あけを先行し、サイディング材製造者が指定するく・「ビス」を「ねじ」に変更

ィング材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によぎ又はねじを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切

・「各」をトルることができる。

であると認められる場合は当該基準によることができる。

・「製造所の指定の」を「製造者が指定する」（５）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを使（５）シーリング材及びプライマーはサイディング材製造者が指定するものを使用

用する。

する。

（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー
ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25mm 超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けることとする。

等を使用する。
３を２枚あわせたもの」に変更
・（ ）内に句点を追加
・「こととする」を「ものとする」に統一に変更
・「各」をトル（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット形ジョイナー等を使用する。
３

ディング仕上げ」に変更

用い防水紙を密着させるものとする。

３ ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいず

２ サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。

変更内容

・「製造者の」を「製造者が」に変更
・「ハット型」を「ハット形」に変更

ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25mm 超）等を用いる場合は、製造者が指定する施工方法に基づいて取り付けるものとする。

・「各製造所」を「製造者」に変更

5 / 11SN2143-01(2019.10)

現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）
４

外壁の開口部の周囲は、JIS A ５７５８（建築用シーリング材）に適合するも新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）
４

変更内容

外壁開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS・「こととする」を「ものとする」に統一

ので、JIS の耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有の耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシー・「JIS A ５７５８」を「JIS A 5758」にするシーリング材を用い、適切な防水措置を施すこととする。

リング材を用い、適切な防水措置を施すものとする。

変更
・「こととする」を「ものとする」に統一（湿式の外壁仕上げ）（湿式の外壁仕上げ）

第 11 条

第 11 条

外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地

外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。
２ 下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定またはを適切に施工する。
２

下地は、ラス張り（平ラスを除く。）とする。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用・（ ）内に句点を追加いる場合はこの限りでない。

いる場合はこの限りでない。

・「または」を「又は」に統一

３ モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。

３（１）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効

モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。
（１）防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すものとする。

な措置を施すこととする。

・「普通モルタルを用いる場合は、」をトル（２）既調合軽量セメントモルタルは JASS 15 M-102（既調合軽量セメントモルタ（２）既調合軽量セメントモルタルを用いる場合は JIS A 6918（ラス系下地用既ルの品質基準）に基づく各製造所の仕様によるものとする。

・「こととする」を「ものとする」に統一

調合軽量セメントモルタル）又は JASS 15 M-102（ラス系下地用既調合軽量

・「を用いる場合」を追加

セメントモルタルの品質規準）に基づく製造者の仕様によるものとする。

・「JIS A 6918（ラス系下地用既調合軽量セ
メントモルタル）又は」を追加
・「既調合軽量セメントモルタルの品質基準」を「ラス系下地用既調合軽量セメン
トモルタルの品質規準」に変更
・「各」をトル

第３章 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅

第３章 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅

第１節 地盤調査及び基礎第１節 地盤調査及び基礎（地盤調査、地盤補強及び地業）（地盤調査、地盤補強及び地業）

第 12 条

第 12 条

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を

・「製造所」を「製造者」に変更

ったうえで地盤調査を行うものとする。
２

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を・「上」を「うえ」に変更行うこととする。この場合、原則として建築物の４隅付近を含め４点以上で計測を行うものとする。この場合、原則として建物の４隅付近を含め４点以上で計測を行・「こととする」を「ものとする」に統一行うこと。ただし、小規模な建築物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認めらうこと。ただし、小規模な建物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる

・「こととする」を「ものとする」に統一れる場合など、適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下（１点以場合など、適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下（１点以上） ・「建築物」を「建物」に変更

上）の計測箇所数とすることができる。

の計測箇所数とすることができる。

３ 前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管する。

３

地盤調査の結果は、適切に保管する。

４ 地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う

４

地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う

場合は、第 5 条第 2 項によることとする。
５ 基礎の底盤部の下は、砕石地業等の必要な地業を行うこととする。

・「前項に基づき行った」をトル

場合は、第５条第２項によるものとする。
５

砕石地業等の必要な地業を行うものとする。

・「こととする」を「ものとする」に統一
・「基礎の底盤部の下は、」をトル

6 / 11SN2143-01(2019.10)

現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

（基 礎）

（基 礎）

第 13 条

第 13 条基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階

変更内容
・「こととする」を「ものとする」に統一

基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）によることができる。

数が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）によることができる。

第２節 雨水の浸入防止

第２節 雨水の浸入防止（防水工法）（防水工法）

第 14 条

第 14 条防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部

防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部

材とする。

材とする。

２ 防水工法は、次表に適合するものとする。

２

防水工法は、次表に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。

・「又はこれと同等以上の防水性能を有する

JASS8防水工法の種類

該当記

備考

防水工法の種類号
アスファルト防水工法（密着保護仕様）
アスフ

AN－PF

もの」を追加JASS8（2014）

備考
・「（2014）
」を追加

該当記号
注1

アスファルト防水工法（密着保護仕様）

AC－PF

注1
・「AN」を「AC」に変更

AK－PF

アスフ

AM－PF

ァルト

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）

AM－PS

注1

・「AK」を「AM」に変更

防水

アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）

AM－MS

注3

・アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）

アスファルト防水工法（断熱露出仕様）

AM－MT

注3

の備考欄に「注 1」を追加

ァルトアスファルト防水工法（絶縁保護仕様）

AK－PS

防水

アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）

AK－MS

注2

アスファルト防水工法（断熱露出仕様）

AK－MT

注2

トーチ式防水工法（密着保護仕様）

AT－PF

注1

改質ア

トーチ式防水工法（密着保護仕様）

AT－PF

注1

・注釈の「2」を「3」に変更

改質ア

トーチ式防水工法（密着露出仕様）

AT－MF

注2

スファ

トーチ式防水工法（密着露出仕様）

AT－MF

注3

・
「改質アスファルトシート防水（トーチ工スファ

トーチ式防水工法（断熱保護仕様）

AT－MT

注2

ルトシ

トーチ式防水工法（断熱露出仕様）

AT－MT

注3

法）」の（ ）内に「・常温粘着工法」を

ルトシ

常温粘着防水工法（絶縁露出）

AJ－MS

注2

ート防

常温粘着防水工法（絶縁露出仕様）

AS－MS

注3

追加

ート防

常温粘着防水工法（断熱露出）

AJ－MT

注2

水（トー

常温粘着防水工法（断熱露出仕様）

AS－MT

注3

・トーチ式防水工法（断熱保護仕様）の「保

水（トー

チ

工

護」を「露出」に変更

チ工法）

法・常温

・「AJ」を「AS」に変更

粘着工・常温粘着防水工法の（ ）内に「仕様」を

加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）

S－RF

注2

加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）

S－RFT

注2

加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）

S－RM

合成高

加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S－RMT

分子系

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（接着仕様）

S－PF

注2

シート

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）

S－PFT

注2

防水

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）

S－PM

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定

S－PMT

仕様）
エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕

S－PC

追加

法）

合成高
分子系
シート
防水

加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）

S－RF

注3

加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）

S－RFT

注3

加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）

S－RM

加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S－RMT

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（接着仕様）

S－PF

注3

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）

S－PFT

注3

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）

S－PM

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定

S－PMT

仕様）
7 / 11SN2143-01(2019.10)

現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）様）
塗膜防

ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）
（注 2）

変更内容

エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕
L－US

S－PC

様）

注3

水

塗膜防

ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（密着仕様）

L－UFS

注2

水

ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（密着仕様）

L－UFH

注2

ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（絶縁仕様）

L－USS

注 2、
注3

ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（絶縁仕様）

L－USH

注 2、
注3

FRP 系塗膜防水工法（密着仕様）

L－FF

注 1、
注4

(注 1) 通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。

(注 1) 通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。

・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの(注 2) 軽歩行部分に適用可。

・軽歩行：コンクリート平板又はこれに類するもの

・「ウレタンゴム系塗膜防水工法（密着仕様）」を追加（高伸長形と高強度形）
・ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）
を「高伸長形」「高強度形」の２つに区分
・注釈の「3」を「2」に変更
・ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）の備考欄に「注 3」を追加
・「FRP 系塗膜防水工法（密着仕様）」を追加

・注釈の並び順を変更
・「のみ」をトル・「軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材(注 2) ALC パネルによる立上りに適用可。ただし、ALC と屋根躯体（平場部分）がとする」を削除
上記（注 1、2）の歩行用保護・仕上げは、次に掲げるものとする。

一体となる構造形式のものに限る。

通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの。FRP 系塗膜防水工法(注 3) 軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。

については、防水材製造者が指定する歩行用仕上塗料とする。
軽歩行：コンクリート平板又はこれに類するもの。塗膜防水工法については、軽歩行用仕上塗料とする。

・「歩行用保護仕上げ」を「上記（注 1、2）の歩行用・保護仕上げ」と独立して表記
・FRP 系塗膜防水工法の通常歩行用仕上塗料に関する注釈を追加
・塗膜防水工法の軽歩行用保護仕上塗料に関する注釈を追加(注 3) ALC パネルに適用可。ただし、立上りを ALC パネルとする場合は、ALC と屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。

・注釈の並び順を変更
・立上りを ALC パネルとする場合をただし書きに変更(注 4) FRP 系塗膜防水工法の下地は、平場及び立上りともに現場打ち鉄筋コンクリ
３ 防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有すートのみに限る。

るものとする。
３
４ 防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。

るものとする。ただし、FRP 系塗膜防水工法については、JASS8 に適合するものとす４「（注 4）」として追加

防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有する。
（パラペットの上端部）

・FRP 系塗膜防水工法の下地に関する注釈を・FRP 系塗膜防水工法に関するただし書きを追加

防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。

第 15 条パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を （パラペットの上端部）防止するために有効な措置を講じることとする。

第 15 条パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を（屋根廻りのシーリング処理）防止するために有効な措置を施すものとする。

第 16 条・「講じる」を「施す」に変更
・「こととする」を「ものとする」に統一

防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を （屋根廻りのシーリング処理）
8 / 11SN2143-01(2019.10)

現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）
設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシー

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

変更内容

第 16 条リング材で処理する。

防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を
設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシー（排水勾配）

リング材で処理する。

第 17 条防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100 以上とすることができる。

（排水勾配）
第 17 条防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表（排水ドレイン）

面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100 以上とすることができる。

第 18 条排水ドレインの設置は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。

（排水ドレン）
第 18 条・「ドレイン」を「ドレン」に変更

排水ドレンの寸法及び数は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なも（勾配屋根の防水）のとする。

・「設置」を「寸法及び数」に変更

第 19 条勾配屋根は、第 14 条から第 18 条（第 17 条を除く。
）に掲げる防水措置又は次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すことと（勾配屋根の防水）
第 19 条する。

勾配屋根は屋根ふき材に応じて適切な勾配とし、第 14 条から第 18 条（第 17条を除く。
）に掲げる防水措置若しくは次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上 ・「屋根ふき材に応じて適切な勾配とし」を

２ 屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するの性能を有する防水措置を施すものとする。

ものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合する

・「又は」を「若しくは」に変更
２

下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。

アスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせることとする。

追加
・「こととする」を「ものとする」に統一
・「屋根ぶきを行う場合の」をトル。

（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合する
アスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。

（３）谷部または棟部の重ね合せ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上
重ね合わせるものとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合・「長手方向を横向きに用い、」を追加
・「こととする」を「ものとする」に統一

わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準において端部に止水 ・「谷部または棟部の重ね合せ幅は、谷底及措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認めび棟頂部…とする」を「谷部及び棟部は、られる場合は当該基準によることができる。

谷底又は棟頂部…重ね合わせるものとす（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250ｍｍ以上とする。

る」に変更
・「ふき」を「下ぶき」に変更（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って 250 ㎜以上立ち上げる。 ・「ふき材の」をトル・「壁面立上げ部の巻き返し長さは…とす

３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すこととする」を「壁面の取合い部においては、壁る。

面に沿って…立ち上げる」に変更
9 / 11SN2143-01(2019.10)

現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）
３

（外部開口部）

天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すものとする。

第 20 条変更内容
・「ｍｍ」（全角）を「mm」（半角）に変更
・「各」を「天窓及び屋根ふき材」に変更
・「製造所」を「製造者」に変更

外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。

（外部開口部）・「こととする」を「ものとする」に統一

第 20 条２ 出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。

外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。

（シーリング）

２

出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。

第 21 条シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の
耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとす（シーリング）
第 21 条る。

シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の２ 次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこととする。

耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとす（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地る。
２

次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すものとする。

（３）耐震スリット目地（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（４）外壁開口部の周囲（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地（５）外壁を貫通する管等の周囲（３）耐震スリット目地（６）その他雨水浸入のおそれのある部分（４）外壁開口部の周囲

３ 目地の構造は、次の各号に適合するものとする。

（５）外壁を貫通する管等の周囲（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面
接着の目地構造とする。
（２）目地の構成材並びにその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとす・「こととする」を「ものとする」に統一（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３

目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面る。

接着の目地構造とする。
（２）目地の構成材及びその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。

第４章 鉄骨造住宅

・「並びに」を「及び」に変更（鉄骨造住宅に係る基準）
第 22 条

第４章 鉄骨造住宅

鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。

（鉄骨造住宅に係る基準）（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び第 22 条地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条

鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。

（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。

ドレイン）を準用する。ただし、第１４条の防水下地の種類は、現場打ち鉄（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条

筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは ALC パネルと（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水する。

ドレン）を準用する。ただし、第 14 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。

コンクリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは ALC パネルとす・「地盤・地業」を「地業」に変更

・「ドレイン」を「ドレン」に変更

10 / 11SN2143-01(2019.10)

現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

（５）外壁は、第 9 条（外壁の防水）、第 10 条（乾式の外壁仕上げ）、第 20 条変更内容る。

（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。

（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、第９条（外壁の防水）、第 10 条（乾式の外壁仕上げ）、第 20 条（外第５章 補強コンクリートブロック造住宅部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。

（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）
第 23 条第５章 補強コンクリートブロック造住宅

補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。

（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び第 23 条地業）を準用する。

補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。

（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。

（１）地盤調査、地盤補強及び地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条を準用する。

（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。

ドレイン）を準用する。

（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。

（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水（５）外壁は、雨水の浸入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第 20 条

ドレン）を準用する。

（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。

（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。

・「地盤・地業」を「地業」に変更

・「ドレイン」を「ドレン」に変更（５）外壁は、雨水の浸入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第 20 条
（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。
付則
１ この基準は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。

・付則を追記２ この基準は、平成 31 年 12 月 1 日から施行する。
「べた基礎配筋について」は変更なし。

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