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助成対象経費（１）助成対象経費の定義
助成対象経費は、次の①～⑤の条件を満たし、（２）助成対象経費一覧に掲げる経費です。
①助成対象として決定を受けた取組（※）を実施するための必要最小限の経費（※１）専門家派遣支援を受けて支援レポートに記載された取組を指します。
（※２）専門家派遣支援を受けていない都内店舗で同じ取組を実施する場合も対象となります。
②助成対象期間内に契約・実施（または納品）・支払が完了する経費③助成対象（使途、単価、仕様、数量等）が報告書類（※）（写真、帳票類等）により確認可能であり、かつ、明確に区分できる経費（※）報告書類は日本語表記のものを対象とします④生業かつ主要業務とする業者へ直接委託・契約する経費⑤財産取得となる場合は、所有権等が助成事業者に帰属する経費【参考】助成対象経費の経費上限及び助成限度額
項目

詳細
200 万円

助成限度額

2/3 以内（千円未満切捨て）

助成率

経費項目
厨房機器等購入費
助成対象経費

経費上限（税抜）

経費項目毎の助成限度額

上限なし

上限なし

各経費 150 万円

各経費 100 万円

広告宣伝費
マーケティング調査費システム導入費
厨房等工事費（※）経費上限とは、助成対象経費の各経費項目の上限を指します。
経費上限を超えた助成対象経費の契約・実施・支払を行っても、助成対象とはなりません。
（例）厨房等工事費（経費上限 税抜 150 万円）について、下記の経費がかかった。
・厨房の工事に 120 万円
・既存の厨房設備の修理に 50 万円➡助成対象と認められる経費は 150 万円。
➡助成金として支払われるのは、経費上限 150 万円に 2/3 を乗じた助成限度額 100 万円。
Ｐ13（４）助成金申請額の計算の仕方も併せてご確認ください。

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（２）助成対象経費一覧

１ 厨房機器等購入費【経費上限なし】① 厨房機器・店舗什器等導入費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店舗什器等の購入費。
（例）厨房で使用する業務用シンク、調理台、コールドテーブル、食洗機、食器棚、冷凍冷蔵庫等。
注文受付・支払等に使用するタブレット・レジプリンター等。
【注意事項】ア １点あたりの購入単価が税抜１万円以上のもの。
（一般的に複数のもので構成され一式で販売されており、個別では目的を果たせないものを同時に購入する場合は、その合計金額を「１点あたりの購入単価」とする）（例）オーブンと同時に別売りの専用オーブン皿を購入する場合等
イ 実績報告の際、店舗等で使用していることが分かる写真を提出できること。
ウ 中古品（新古品）は生業かつ主要業務とする業者から購入したもので、実績報告に必要な経理関係書類を揃えられるものに限る。
エ 機器・什器等の購入契約内で簡単な据付・取付・組立・設置を依頼する際にかかる経費
・税抜１万円未満の場合：厨房機器等購入費に含む
・税抜１万円以上の場合：厨房等工事費として助成対象とする
対象外となる内容
ア 不動産・建物・車両（自動車、原動機付き自転車、自転車、リヤカー、人力車等）等
イ 店舗等の工事を自ら行うための資材等の購入費および付随して発生する経費
ウ 店舗等を装飾するための物品・調度品（壺・絵画等）
エ 厨房機器・店舗什器の部品等の取替費用
オ 従前の機器を取替・下取りして新しいものを購入した場合の相殺分
カ 消耗品（文房具類、事務用品、食器等）、食材、生物等
キ 本・雑誌等、出版物
ク 個人売買やフリマアプリ、オークションサイトからの取得② 厨房機器・店舗什器等リース・レンタル費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器・店舗什器等のリース・レンタルにかかる経費
ア 契約締結時にかかる初期導入費
イ 助成対象期間中に使用・支払する月額リース・レンタル料対象外となる内容
ア 不動産・建物等の借入にかかる地代家賃、その他経費
イ 店舗等を装飾するための物品・調度品（壺・絵画等）
ウ リース・レンタル契約等に付随する保険、自らが加入する保険等
エ リース・レンタル契約を行った機器・什器等の維持・管理・手数料等に該当する経費（固定資産税等の税金、各種整備点検費等）
オ 助成対象期間外に使用・支払するリース・レンタル料
22 広告宣伝費【経費上限税抜１５０万円➡助成限度額１００万円】

販路開拓・顧客獲得等を目的とした広告物（印刷物、動画、ホームページ、看板等）のデザイン・制作及び広告物の掲載・配布等にかかる外部事業者への委託費
ア 販路開拓・顧客獲得を目的とした広告等の制作・掲載・配布等
イ 求人を目的とした広告等の制作・掲載・配布等【注意事項】
ア 制作委託については、実績報告の際、制作したものの写真・コピー等の資料が提出できること。
掲載委託については、実績報告の際、掲載している状態が確認できる写真等が提出できること。
配布委託については、実績報告の際、配布完了を確認ができる資料を提出できること。
イ 新規ホームページを制作する際、外部事業者が負担した下記費用も対象とする。
・ドメイン取得費用
・サーバー利用料（助成対象期間にかかる分）・保守・管理費（助成対象期間にかかる分）
ウ 求人を目的とした広告等の制作、掲載または配布等について申請する場合、助成対象経費として計上できる経費上限は税抜 15 万円（助成限度額 10 万円）とする。
対象外となる内容
ア 制作物に申請者以外の事業者名・ブランド名が記載されているもの（販売権を有している場合を除く）
イ 他の用途にも使用できるもの（手ぬぐい・バッグ等無償のノベルティ、名刺、封筒）の制作費
ウ 自社で広告物を制作するための機器、ソフトウェア、材料等の購入費、その他諸経費
エ 見本等を制作するための材料等購入費
オ 懸賞等に使用するものの制作費
カ 掲載料・利用料等の支払が売上等と相殺して行われる場合の掲載料・利用料等
キ 既存のホームページにかかるドメイン取得費用、サーバー利用料、保守・管理費

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3 マーケティング調査費【経費上限 税抜１５０万円➡助成限度額１００万円】

事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケティング調査を外部専門家に依頼する経費
ア 効果的な店舗の運用・販売促進等を行うために必要な周辺環境の調査にかかる経費
イ 顧客獲得のための新規メニューを開発するにあたり、専門家から助言をもらう際にかかるアドバイス料・コンサルティング料
ウ その他、専門家派遣支援を受けた取組に資する調査費用【注意事項】
ア 一契約あたり税抜１万円以上のものを対象とする。
イ 調査を依頼した場合、実績報告の際、依頼・調査内容、調査結果等が分かる資料が提出できること。
ウ 助言を依頼した場合、実績報告の際、面談日、面談者、依頼・助言内容等が分かる資料が提出できること。
対象外となる内容
ア マーケティング調査を事業者自身が実施した場合に負担する経費（例）調査のための移動、他店での食事に要する経費等
イ 新規メニューの開発に事業者自身が負担する食材等の購入にかかる諸経費
ウ 助成金・補助金の申請、実績報告にかかる申請代行・アドバイス料等

4 システム導入費 【経費上限 税抜１５０万円➡助成限度額１００万円】
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部システム・ソフトウェア等の導入費（例）店舗等で使用するセルフオーダー、予約管理、勤怠管理、ＰＯＳシステム等のソフトウェア、アプリケーション等の導入にかかる費用、月額費および登録・設定等代行費【注意事項】
ア 導入するシステム・ソフトウェアに一部機能を追加する場合の追加費用も対象とする。
イ 実績報告の際、導入したシステム・ソフトウェア等が分かる資料を提出できること。
対象外となる内容
ア 専用システムをゼロから構築・開発（フルスクラッチ）するもの
イ 店舗等で恒常的に利用しないもの
ウ 広告宣伝に類するもの

4

5 厨房等工事費 【経費上限 税抜１５０万円➡助成限度額１００万円】
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗等工事費
ア 店舗の再開・生産性の向上等にあたり必要となる工事を外部事業者に委託する経費
イ 既存の厨房機器類の修繕・メンテナンス等を外部事業者に委託する経費【注意事項】
ア 一契約あたり税抜 1 万円以上のものを対象とする
イ 内装・修繕・制作・改造等に係る工事は、必要最小限のものに限る
ウ 工事の場合は工事・据付・取付・組立・設置・施工費等を含むもの
エ 工事・修繕・メンテナンス等にあたっては、工事前後の写真が提出できること
オ 住居兼店舗の場合は、店舗専有部分に係るもののみを対象とする
カ 既存設備等を更新する必要がある場合、既存設備等の撤去・処分費用も対象とする。
ただし、既存設備等の撤去・処分のみの経費は助成対象外とする。
対象外となる例
ア 都外の店舗にかかる工事費
イ 土地及び店舗の購入費
ウ 店舗等の工事を自ら行うための資材等の購入費および付随して発生する経費
エ システムのランニングコスト（月額利用料等）
オ 実績報告時点で営業許可を取得していない店舗の工事費（３）助成対象とならない経費
助成対象経費に適合しない経費はすべて助成対象外です。申請書に記載した経費であっても、交付決定後に助成対象経費に該当しないことが判明した場合は助成対象外となります。
①主な助成対象外経費の例
・専門家派遣支援を受けた取組に適合しない経費
・租税公課（消費税、印紙代等）
・振込手数料・消耗品、食材等の購入にかかる費用
・自社の交通費、宿泊費、保険料、通信費、飲食費、雑費等の間接経費
・セミナーやレクチャー、ワークショップ等の開催又は参加費用、招待券購入費、駐車場代等の経費
・購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分・助成対象となる取組が他の取組と混合されて取引が行われており、図面、写真等で区分しがたい場合※自宅兼店舗で事業を行っている事業者が居住部分と店舗部分どちらにもかかる工事を行い、経費を区分できない場合等
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費5

②助成対象経費に適合していても以下に当てはまる経費・契約から実施、支払までの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない場合・見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書等、公社が指定する帳票類が不備の経費
・制作物・写真等で助成対象となる取組の実施を確認できない場合や帳票類と写真が一致しない場合
・通常業務や他の取引と混合して支払が行われており、助成対象経費の支払が区分しがたい場合
・他の取引と相殺して支払が行われている場合
・自社の通常業務にかかわる経費（自社が生業としている業務の委託や自社で取り扱う製品の購入等）
・対外的に生業かつ主要業務としていることが公開情報から確認できない業者との取引にかかる経費
・親会社、子会社、グループ企業等関連会社等と取引にかかる経費※親会社、子会社、グループ企業等関連会社とは、自社と資本関係のある会社、役員等（これに準ずる者を含む）または社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社をいう。
※会社には個人事業者、法人及び団体等を含む・再委託（委託した業者からさらに別の業者へ主要な業務またはすべての業務の委託）が行われている場合
・一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費

6（４）助成金申請額の計算のしかた
助成金申請額は、経費項目毎に３分の２を乗じて計算します（千円未満切り捨て）。
助成事業に必要な経費（400万円）
広告宣伝費（90万円）

厨房機器等購入費（120万円）マーケティング調査費（10万円）

システム導入費（10万円）

厨房等工事費（100万円）

助成対象外経費（70万円）
・消費税
・対象にならない購入物

助成対象経費（330万円）

等

×助成率２／３＝220万円

自己負担分（超過）20万円

助成金申請額 200万円

自己負担分 110万円

自己負担分※助成限度額２００万円を超えた分は自己負担となります。
なお、助成対象経費にはそれぞれ経費上限が設定されています（P７参照）。経費上限を超えて経費を申請された場合、助成対象経費として認められるのは経費上限までとなります。
助成事業に必要な経費（500万円）
厨房機器等購入費（100万円）

広告宣伝費（160万円）厨房機器等購入費 広告宣伝費 経費上限
（100万円）（150万円）

システム導入費（20万円）
システム導入費（20万円）

厨房等工事費（170万円）厨房等工事費

経費上限（150万円）

助成対象外経費（50万円）
・消費税
・対象にならない購入物等助成対象外経費（30万円）
・各経費の上限を超えた分

助成対象経費（420万円）
×助成率２／３＝280万円

助成金申請額

200万円

自己負担分
（超過）80万円

7

自己負担分
140万円

自己負担分 80万円