北 陸の
視 座
vol.7

2001.5

特集

都市と農村の連携による地域づくり
特集

これからの地域におけるIT戦略―「北陸」への提言―

今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

都市と農村の連携による地域づくり
1【データクリップ】
11

特集1【視座】武内和彦

これからの地域におけるIT戦略―「北陸」への提言―
17【データクリップ】
28

特集2【視座】公文俊平

地域指標

36

特集

地域の自然や文化は次代への貴重な資源。
「地方の時代」に生き残っていくためには連携による地域づくりという発想が欠かせない。

都市と農村の連携による地域づくり
視座

7「地方の時代」とは大変な時代
大競争の時代を踏まえた地域づくりが必要「地方の時代」ということが、大きな話題として語られている。国の力が弱くなり、地方自治体の力が強くなってきた。地方に生活する人たちの発想、あるいは地方に住む人たちの行動、こういうものが地域づくりの中において重要な役割を占める時代になってきた。しかし「地方の時代」というのは、実は大変な時代である。言い方を換えれば、国が責任を放棄する時代だ。これまでのた け う ちか ず ひ こように幹線の交通網、都市基盤の整備、農業基盤の整備、その他、医療、通信、

武内

和彦

さまざまな社会基盤において、全国あまねく一定水準の整備が行われる時代が東京大学大学院
農学生命科学研究科教授／農学博士（）

1951年和歌山県生まれ。東京大学理学部卒業、同大学大学院農学系研究科修士課程修了。東京都立大学助手、東京大学助教授、アジア生物資源環境研究センター教授を経て現職。国土審議会政策部会委員として「21世紀の国土のグランドデザイン」の策定に関わるなど、国や自治体をはじめ公的機関の委員等を歴任しており、2005年に愛知県で開催される万博（愛知万博）でも、企画運営委員会委員として環境プロジェクトチームのリーダーを務めている。主な著書に「まちの自然とつきあう」「地域の生態学」「環境創造の思想」「田園アメニティ論」「環境資源と情報システム」等がある。

終ろうとしているのだ。
今、さまざまな形で権限の委譲が行われている。これまで国の直轄で行われていたものが、都道府県によって行われている。あるいは都道府県が主体で行われていた計画策定事業等が市町村に降りて行く。これからの地域づくりは、
基本的には市町村が中心になってやっていくことになる。これも市町村が権限を獲得したように思えるが、見方を変えれば、きちんとした自治体でなければ、あるいは将来を見据えたビジョンが出せる首長さんでなければ、さらに政策をきちんとフォローできる地域住民の力がなければ、将来において格差が生じてくる。勝った地域と負けた地域が厳然として現われる。
こういう大競争の時代になっていくことを私たちはしっかりと頭の中に入れておく必要がある。非常に厳しい時代になるのだと、頭の中に入れた上で、競争の中でどうやったら勝ち抜いていけるのか。ということを考えていかなければならない。
特に地方中小都市とその周囲に存在する農山漁村については、まさにそのことが当てはまる。現在のような福祉の水準を維持しつつ、農山漁村で第一次産業に従事している人々が希望を持って生活ができるような地域づくりを、日本全国で展開できるかというと必ずしもそうではない。
※1※1 グリーンツーリズム
都市住民が農山漁村を訪れ、自然を中心に文化や人との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。農水省では、中山間地域の活性化を目的に、全国にグリーンツーリズムのモデル地区を設定し、宿泊や体制プログラム等の調査や開発を進めている。

例えば、全国的にグリーンツーリズムへの関心が高まっており、どの地域でもグリーンツーリズムを視野に入れた地域づくりが進んでいる。しかし、全国
どこの市町村でもグリーンツーリズムが可能になるのかというと、おそらくそうではなくて、どこかへはたくさんの人が行くが、どこかへは誰も行かなくな
るということが想定される。その時にどうやったら勝ち残れる地域になるのか。
どうやったらグリーンツーリズムで成功できるような地域になるのか。実際にグリーンツーリズムに取り組んで、地域として次世代につなげていくためには

1

何をしたらいいのか。そういうことを考えていくことが必要だ。

可能性の大きい地方都市と農山漁村
日本人の価値観は転換期を迎えている
そもそも、地方都市と農山漁村は今後生き延びていくことができるのか。大きな都市と地方都市および農山漁村との２つに分けて考えてみると、それぞれにメリット、デメリットがある。当然のことながら、大都市は人口、情報が集積していて、都市基盤の整備が進んでいる。例えば下水道整備率を取り上げると、大都市の場合は100％に近い。ところが地方都市へ行くと５割を割っている状況だ。逆に大都市の平均床面積は25㎡だ。それに対して中小都市は35㎡で、農山村へ行くと40㎡だ。大都市ではこの狭い居住面積を倍増しようとしている
が、実際には拡張する余地も地方都市の方が高い。こう見るとこれからの時代
は大都市のメリットよりも、地方都市のメリットがより増してくる。（図１）（図１）◆人口規模別の居住面積比較
140.0㎡
一世帯あたりの延べ面積㎡の平均

125.8
120.0

１人あたりの延べ面積㎡の平均

95.7

100.0

84.7

79.1

80.0

59.8

60.0
36.8

40.0

30.9

29.3

28.3

25.0

20.0
0.0

小
市
町
村

小
都
市

中
都
市

大
都
市

居住面積（国勢調査による「延べ面積」）は、世帯あたり、1人あたりのいずれで見ても、人口規模が大きくなるほど、狭くゆとりがなくな
っている。

巨
大
都
市

（出典：平成7年国勢調査に基づき国土庁計画・調査局作成）◆人口規模別の下水道普及比較
100

％

90

95.7

下水道普及率
（％）

80
70
58.9

60

63.2

47.1

50
40
30
20

都市規模によって普及率に大きな差がみられる。

16.6

10
0

小
市
町
村

小
都
市

中
都
市

大
都
市

巨
大
都
市

（出典：平成9年公共施設状況調に基づき国土庁計画・調査局作成）
注）2

小市町村：人口5千人以上1万人未満の市町村
小都市 ：人口5万人以上10万人未満の市町村
中都市 ：人口10万人以上30万人未満の市
大都市 ：人口30万人以上の市（巨大都市を除く）
巨大都市：東京23区及び政令指定都市

狭くてもいいから、人口の集積した地域にいて、そこで打ち勝って、高い地位を得て、高い給料をもらって、車を買うというのが、これまでの価値観だ。
もし、地方都市と周辺の農村がそれに対して優位性を持つとするならば、豊かな暮らしを、ゆったりとした暮らしを、人と競争するより、人と連携しながら人生を楽しんでいく。こういう価値観が広がれば、次第に中小都市、農山漁村の意義が高まってくる。人間の価値観が変われば、評価も変わってくる。
今はどういう状況にあるかというと、おそらくその２つの考え方が、きっこうしている状況ではないかと思う。日本人の価値観が、今後なだれを打って豊かな社会を求めるのか。豊かな社会といっても、物質的な豊かな社会ではなく、精神的な豊かな社会を求めるのか。そして、人工的につくられた環境よりも、
自然環境の中で生きていく方がいいのだという価値観が、生まれるのか、生まれないのか。この辺りが移り変わる重要な転換期にきている気がする。
例えば、意識調査の中で、あなたは「物の豊かさ」と「心の豊かさ」とどちらが大事だと思うかという問いに対する答えは、ずいぶん以前から「心の豊かさ」に移ってきている。これは私たちの見たところでは、まだまだ建て前であり、本当はまだまだ「物の豊かさ」が社会の中で重要な位置を占めていると思う。（図２）（図２）◆今後の生活の重視点（物の豊かさか心の豊かさか）
％

57.4

60.0

56.8

56.3

57.0

52.0

50.0

心の豊かさ＊1

49.1

49.3

32.7

32.7

46.6
41.3

40.0

41.1
40.1

42.2

39.8

36.8

36.8

30.5

29.0

30.0

28.1

30.1

29.3

物の豊かさ＊2
20.0

18.7
15.0

15.3

14.0

14.9

15.0

14.5
11.2

13.2

12.0

10.7

10.0
一概にいえない
0.0
Ｓ50

Ｓ52

Ｓ55

Ｓ58

Ｓ61

Ｈ元

Ｈ3

Ｈ5

H7

H9

H11

年

＊１

物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をする
ことに重きをおきたい＊２ まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい（総務庁「国民生活に関する世論調査」：平成11年）

その証拠に全総の計画づくりの中で、いろいろな首長さんに話を聞く機会があった。その時に、新幹線や高速交通網はほぼ日本中が整備されたわけだし、これ以上の国家の投資余力もないので、地域の文化や自然を大事にして国土づくりをやっていく。今回そういう提案をするので、賛同いただけないかと知事さんに聞いたら、「おっしゃることはもっともですね。そういう時代ですね。
しかし私のところには新幹線がきていないので、それが終わってからそういう話にしてください」と言われる。公共投資の話にしても、「やはり都市基盤の3

整備には国からの補助金が要りますね。そういうものをもらってから、皆さんがお考えになっているようなことを考えたいと思います」という意見が返ってくる。話としては賛同していただけるが、実態としての地域づくりは、それが中心となるところまではなかなかいかない。

厳しい環境下にある人口2万人以下の市町村
未来への希望をこめて提案する「多自然居住地域」
いろいろと分析してみると、厳しいのは人口が２万人以下の町、村だ。理想
的には５万人を越えると、都市的な生活を維持するのにふさわしい公共的な施設が維持できる。例えば、総合病院は２万人以下だともたない。図書館のような文化施設なども、人口規模が一定以上にならないとなかなか整備できない。
そうすると、いくら地方はいいといっても、それなりの豊かな生活が保証できない。
農村ではもっと深刻で、集落崩壊―村がつぶれてしまう事態が生じている。
人口の減少、高齢化の進行、過疎化の進行、地域の衰退と、こんなキーワードを出されても、未来の希望は出てこない。中山間地域、自由化競争の中での問題、農業人口の中での衰退と高齢化、農林業の崩壊と、話をすればするほど後ろ向きの話が出てくる。その後ろ向きの状況下で、何とか底支えしようと考えるので、結局、補助金を中心とする施策になってしまう。「今は安楽死の論理でやっていくが、そこから決して未来は見えてこない」ということになる。
国土審議会ではそういう地域に対して、未来のある考え方をしたいと考えた。
そこで、暗い話はよくわかった、それは十分頭には入れておくが、そういう暗い話ばかりで日本の農山漁村の未来を語るのはやめようと提案した。まず最初に日本の農山漁村には素晴らしい未来があり得るのだ、そういうことを夢見ながら、その夢が叶うにはどうしたらいいか、そういう発想でやっていこうと提案した。
今までの言葉は使いたくない。地域づくりに対して新しい言葉を提案したい※2※2 多自然居住地域ということで、最終的にその中で残った言葉が「多自然居住地域」という言葉「21世紀の国土のグランドデザイン」でだった。
は以下のように述べている。「中小都市と中山間地域等を含む農山漁村等の豊かな自然環
文化とか自然というと、どういう話になるかと言えば、「ふるさと」とか境に恵まれた地域を、21世紀の新たな生活様式を可能とする国土のフロンティアとして 「古きよき」となる。
「ふるさと」とか「古きよき」時代で生きていければよい
位置付けるとともに、地域内外の連携を進め、が、私たちは２１世紀に生きているわけだ。私たちにとって大事なのは、そう
都市的なサービスとゆとりある居住環境、豊かな自然を併せて享受できる誇りの持てる自いう地域が持っている自然的な価値、文化、伝統、地域らしさ。それは放って立的な圏域として、「多自然居住地域」を創造する。
」

おいただけでは宝にならない。近代的な生活様式に合致するように改良して、結果として豊かな自然に囲まれた地域につくりあげていく。こういうふうな発想をするべきではないか。
都市と農村が連携する
そこから地域全体の受け皿が生まれてくるでは具体的にどうしたらよいか。人口２万人以下の地域は非常に問題が大きい。まして、農山漁村はそれ自体、維持していくのが非常に難しい状況に陥っ

4

ている。
１つの大きな考え方は都市と農村が連携をすることだ。地方の都市が農村に※3おける中核的な拠点となって、場合によっては市町村合併がどうしても避けられないかもしれない。総合的な行政をやるには、今の日本の市町村の数は多すぎる。人口数千人のところで、一生懸命がんばっておられる首長さんには大変
酷な言い方だが、地方自治の見直しを考えて行かざるを得ない。核となるまちと農山漁村が一体化する。一体化するとどういう良さが生まれるかというと、その２つの間で、新たな人口の受け皿が、生まれてくることがあり得る。
農業へ帰っていく、帰農という希望を持っておられる方がたくさんおられる。
これは年々増加している。農村人口の減少とか、高齢化と言われている中で、サラリーマンで農業をやりたいという人がものすごく増えている。その人たち※3 市町村合併
日常的な生活圏の拡大や行政サービスへのニーズの多様化・高度化、国や市町村の財政の悪化などを背景として、市町村合併の機運が高まっている。2001（平成13）年4月現在、全国の市町村数は3226（市 627、町 1987、
村 567）だが、総務省（旧自治省）では、
1999年の地方分権一括法において、合併した市町村に対する優遇措置を盛り込むなど、市町村合併の推進を図っている。北陸では、2001年1月に新潟市と黒埼町が合併した。また5月には埼玉県の浦和市、大宮市、与野市の合併によって、100万都市「さいたま市」が誕生している。

は極めて高い営農意欲を持っている。望んでやりたいわけで、やりたくてやりたくて、たまらないわけだ。そういう人たちを受け入れる場所が問題になる。
これが農山漁村の集落の中に直接入り込んで来ると、今の社会の中では摩擦が生じる。農地の貸し借りも非常に深刻な問題として生じる。そういう人たちが地方都市の一角に居住をして、ある管理ルールで、その人たちにお貸しする農地を誰かがコントロールして、それを貸していくとなれば、地域全体としての受け皿ができてくる。
国土庁の時代に「農村アメニティ・コンクール」の審査員をやっていた。いろいろな方と一緒に農村を見てまわった。去年、国土庁としては最後の「農村アメニティ・コンクール」で最優秀賞になったのは、岩手県の久慈市山根地区というひなびた田舎だ。まだ東北の雑穀文化が残っている地域で、粟や稗をた
くさん栽培していて、茅葺屋根もたくさん残っていて、里山に囲まれている。
老人の方が、がんばって集落を支えているおかげで、典型的な農村風景が残っている。しかしこれを支えているのは彼らだけではない。久慈市在住の建築家
や商工会の人たちが、定期的に山根地区へ車で40分かけて出かけて行く。そして、地域の人たちと一緒に地域おこしをする。今では、小学校を木造で建て直そうというところまでいっている。温泉も滞在型にしていこうと取り組んでいる。
山根地区の人たちだけではすべてを行うには無理がある。素晴らしいのは、
こうしたことを理解する都市の人たちがいて、その人たちとの連携の中でなされている。こういう可能性のある地域は、日本中にたくさん出てきている。新潟県高柳町もこの「農村アメニティーコンクール」で以前に最優秀賞をとっている。北陸の他の県にもそういう地域がある。こういうものをふくらませてい
くのが、連携の力だ。

さらに地方の都市と都市の連携で「広域国際交流圏」を形成
今後は都市と都市の連携も必要になってくる。人口が２万人ぐらいの集まりを持つと、人口集積による都市機能というところまでいくが、なかなか国際的というところへはいかない。

5

「21世紀の国土のグランドデザイン」では、「広域国際交流圏」という考え方を提唱している。これは、東京や大阪や福岡だけが海外からの玄関口になるのではなくて、地方都市がダイレクトに海外と結びつき、その地域の玄関口になるという考え方だ。北陸では既にこれに基づく施策が行われていて、環日本
海交流圏が広がっている。もちろんそういう交流圏はいいのだが、新潟と金沢だけに終わらせてもらいたくない。玄関口から山の中の農山村まで、交流を進※4 プロヴァンス（地方）フランス南東部の地中海に面した風光明媚な地域。紀元前から貿易都市として栄えたマルセイユが中心都市だが、周辺にはアルルや
アビニョン、ニームなど歴史と豊かな自然を持つ中小の町がひろがっている。温暖な気候を利用した農業が重要な産業の一つであり、伝統的な農村風景はゴッホやセザンヌ、マチス、ピカソなどの芸術家の創作意欲を刺激した。歴史・文化と自然は観光資源としても注目されており、最近では日本からの観光客も増加している。

めてもらいたい。あるいは海辺の小さな漁村まで及んでほしい。
昔はヨーロッパへ行くというと、パリやロンドンへ行っていた。今はパリやロンドンへ行く人はそこに用事があるか、経験が浅い人だけだ。本当のフランスの文化や自然、イギリスの文化や自然を体で感じてきたいという人は、プロ※4※5

ヴァンスや湖水地方へ行く。そのプロヴァンスや湖水地方は、日本で言う中山間地域だ。そういう所に人が行ける仕組みがつくられている。日本の場合には、新潟空港や新潟港へ入ってきた人が、新潟の山間部の温泉まで行っているかというとごくまれだと思う。それがまれではなく、そういう所まで人が行って初※5 湖水地方
イギリス北西部（ロンドンから約430km）に位置し、ウィンダミア湖をはじめ、氷河がつくった湖が点在する地域。周辺の丘には農場が広がり、羊たちが草を食むという風景がひろがっている。イギリスの女性作家、ビア
トリクス・ポターの絵本から生まれたピー
ター・ラビットによって、物語の舞台である湖水地方は世界的に知られる場所となった。
この地域はイギリスの自然環境保護運動であるナショナル・トラストによって、100年前の自然と景観が保全されており、この豊かな自然体験を求めて日本人を含めて世界中から観光客が訪れている。

めて、国際交流が地域的な広がりを持つのだと思う。
グリーンツーリズムと言っている人たちの考えのほとんどは、対象を東京や大阪の人たちにおいている。しかし経済行為として見ると、それでは不十分だ。
東京や大阪の人たちは新潟へ来るより、イギリスへ行った方がいいと思っているかもしれない。それよりも新潟の人はソウルから来てもらう。あるいは香港、台湾から来てもらう。そういうことを考えると、マーケットが根本的に変わってくる。将来、中国が本当に経済発展を遂げたら、中国は巨大なマーケットになる。

雪が降っていること自体が価値や資源になる
それを活かすために地域が連携する
その仕組みづくりの例を上げると、イギリスでは農家民宿をやっている。そして海外から人を呼ぼうと農家が組合をつくり、ホームページをつくって世界へ情報を発信している。インターネットでアクセスすれば、とんでもない田舎の農家の一部屋が予約できる状況になっている。インターネットで日本の農村を英語で紹介をするような工夫をしているかというと、多分していないと思う。
そもそもアクセス可能なようになっていないと思う。そういうちょっとしたことで、国際化が大きな地域的な広がりを持ってくる。広がりをもってくることによって、初めて国際化が、国土計画と結びつくことになる。
地域の何でもない環境が新たな目で見れば、全く違う資源として、目に映ってくる。日本海側は雪が多くて困ったと思っている。日本の国内政策として、
雪をエネルギーに使おうなどとやっている。そんな難しいことを考えなくても、香港の人には、雪が降っているところに行くこと自体に価値がある。そこまで視野を広げると、１つの小さな町や村では無理がある。やはり、中核都市が受け皿になって、その都市と小さな町が連携をして、大きな国際的交流の受け皿を形成することが考えられないだろうか。
実際に私が聞いた話では、山形の寒河江ではさくらんぼの時期に、韓国や台6湾の人たちを積極的に受け入れている。新潟空港か仙台空港で受け入れ、寒河江に連れていく。真冬の何もない時には雪を見せるのだそうだ。雪の中の体験を最大の売り物にしているのだ。国際交流というと、みんなホテルを建てて、国際会議場を設けてとやっているが、それだけではダメだ。もう少し広い範囲の広がりで、いろいろなことを考え、都市が連携すれば初めて、ゲートウェイ
としての空港も設置可能になる。
大学は若者の人口を引き止める上で非常に重要だが、これも小さな町で考えるよりも、１つの圏域で考えた方がいい。国立大学も４年ぐらいすると、独立※6

行政法人になって、採算性、事業能力が問われる。今のように待っていれば文部省からお金が来るという状況ではなくなる。分権化とは違うが独立を促す動きだ。そうすると知恵が必要になる。少子化時代だから、外国からたくさんの学生を受け入れることも考えなければいけない。経営の観点から言うと、１つ１つのまちに大学があることが許されるのかという状況になる。大学が連合特色を打ち出していく時代になっていく。そういうときに大きな受け皿があるこ※6

独立行政法人

行政組織のスリム化を主眼として、国の行政組織の執行部門を独立させ、法人格を持たせるという新しい制度。イギリスの「エージェンシー」を参考とするもので、独立した法人として民間がノウハウを取り入れた運営を図ることで、運営の効率化をめざす。2001
年4月から林野庁、特許庁、気象庁等の執行部門が移行。国立大学も独立行政法人化への移行が検討されている。

とは非常に大事だ。
数十万人規模の核となる都市があって、その周辺の人口２万人を超えるぐら
いの町が連携していて、その小さな町が、その背後にある農山漁村の面倒を見ている。そういうことで、地域が１つの確固たる存続の基盤を確保していく。
グローバル社会をにらみつつ地域の個性を発展させていく
これまでのまちづくの特徴は、どうしても上から下へという政策が中心であったので、非個性的だ。新幹線の駅を降りると、どこの駅でもみんな同じように、ロータリーの広場がある。そうではなく、違いが明らかに現われるような、
個性ある地域づくりが、これからの時代には必要だ。その時に何が個性の源になるかと言うと、その地域の文化、そういうものを育んできた歴史だ。決して、古きよき昔へ戻れと言うのではなく、古くから維持されてきた文化や歴史の延長線上に、新しいものを考えていく。そうすると地域づくりの様相は異なって行く。
今、世界は２つの大きな異なる方向を目指している。１つは、情報と経済を中心とするグローバル化だ。私たちがつくっている農産物は、国際的なマーケットと無関係には生産できない状況になっている。私たちの発する、あるいは
私たちの受ける情報は、地域的な情報ではなく、世界的な情報によって影響を受ける。
しかし一方で、世界的に起こっていることは、自分たちの文化、民族、あるいは自分たちの誇りをグローバル社会の中でどうやって維持していくか、とい
う努力だ。
※7

今、ヨーロッパではＥＵとしての統合を進めている。経済圏を一体として考えようとしている。しかし同時に彼らは、絶対に自分の国の言葉はなくさないと言っている。現在は１１ヶ国語で翻訳をしている。グローバルスタンダード※7 ＥＵ（欧州連合）
1958年に「ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC）」としてスタートしたヨーロッパ統合の動きは、次第に大きなものとなり、現在は15カ国で構成する連合体となっている。
（うち通貨統合国11カ国、通貨統合非参加国
4カ国；2001年1月現在）。しかしEUはさらに拡大の方向をめざしており、中・東欧諸国
を含めて現在は27カ国で欧州協議会を開催している。

の考え方から見ると、無用に見える戦いを彼らが演じているのはなぜかという7

と、言語が自分たちの文化の最大の武器だと考えているからだ。どんなに英語がよくできても、フランス人は国際会議ではフランス語の通訳を要求する。そういう多元的な価値観が一方では形成されている。そこをよく考えないといけない。グローバル化ばかりで進んでしまうと、片方では重要なものがおろそかになりかねないことを、私たちは念頭に置かなければならない。
自然も資源として地域で繋ぐ仕組みをつくる「産業共生」の考え方で新しい基盤を形成する
個性を育んでいるものは自然環境だ。この自然環境を、単なる自然だとは思わないでほしい。これは日本人が長い年月をかけて育ててきた、人間化された
自然、管理された自然なのだ。
例えば、里山は、昔からまきを取ったり、落ち葉を肥料にしたりと、手を入れてきた林だ。そういう林だからこそ、明るい林であり、人との関係が深い。
本来、人間の関わりで自然が存在してきたが、その自然をあたかも人間とは関係のない存在であるかのように見なして、一方で自然を守れと言う。それでは、
自然は生きてこない。何とか人間の側に戻さなければいけない。そのためには
木材の価格だけで考えてはダメだ。
※8 直接所得支払い
中山間地域の農業が、洪水防止や自然環境の保全など、農業生産だけではない多面的な機能を持っていることをふまえて、その多面的な機能を維持していくために、国や地方自治体が、中山間地で農業を営む集落や農家に交付金を支払う制度。これにより、生産面での不利を補いつつ、耕作放棄を予防したり農村の整備をめざす。2000（平成12）年度より導入された。

大きく分けて２つの考え方がある。１つは森林は、環境を守るという大きな役割がある。それに対してお金を払おうということ。これはヨーロッパでも行※8

なわれている考え方で、直接所得支払いといって、農業でも認められている。
※9

下流の人が上流の森林を守っている人たちにお金を払おうという、水源税構想というものもある。日本でも高知県の橋本知事が言い出している。守ってくれていることに対して、社会が費用を負担していこうということだ。
もう１つの考え方は、林業だけを切り離して見るのでは成り立たないが、こ※9 水源税構想
水源となる地域の森林等の環境整備に関わる費用を、水を利用する企業や市民等に広く負担してもらうという考え方による「目的税」の一つ。高知県では2002（平成14）年度からの導入をめざしているほか、岩手など全国の自治体でも検討する動きがひろがっている。

れを１つの地域産業という形で、他の要素と合わせて考えると何とかなるのではないかという発想で、産業の仕組みづくりを考える。
日本女子大の教授で、食糧・農業・農村審議会の会長でもある、今村先生は第６次産業論と言っている。今までのように１次産業、２次産業、３次産業と分けて、どうやったらいいかと考えてもダメだと。これからの時代はかけ算だ。
１×２×３で６だと提唱している。山から木を、製材にして、加工して、販売する、そこまで考える。伐った山は手入れがされるので、手入れされる山に、レクリエーション施設をはめ込む。そこでたくさんの人をもてなす。東南アジ
アからマングローブを伐った炭が来ている。それが安く来ているので、採算が取れない。焼いた炭を何らかの格好で、料理屋さんなどで使ってもらう。その時に発生する廃熱を地域冷暖房に使う。
１つの地域の中でバラバラに考えるのではなく、いろいろなものをつなげて考える。その時に経済的な仕組みのつながりだけではなく、エネルギーのつながり、環境のつながりとして考えると、ある産業から出た廃棄物を次の産業が原料として使う、産業の有機的な結びつきが形成される。産業の有機的な結びつきのことを、海外では「産業共生（インダストリアル・シンバイオシス）」という言い方をする。

8

人間と自然が共生する話は本当に建て前の話で、林に手をつけずに放っておくという話と同じことのように語られているが、システムとして一体化する必要がある。産業の中に自然を取り込んでいく。北陸には、木という資源だけではなく、雪という資源もある。ただ、雪が降っているのを見せるだけではなく、雪を産業的に使うような施設をつくる。そういうものをバラバラに考えない。
一体として考える事によって、それが地域の中で非常に安定した経済基盤になっていく。
「産業共生」を行いやすい多自然居住地域
循環型の地域づくりがこれからの力となる
こういう考え方は実は「多自然居住地域」の方が有利だ。大都市の場合はそういう産業連鎖を考えようとしても、１つの産業の規模が大き過ぎて、お互いがその中で完結している。流通業は独立して、流通業が製造業と組むこと自体が、考えられないぐらい肥大化している。いわゆる量のメリット、規模のメリットは１つの産業に特化して、大きければ大きいほど効率がいい、採算がいいことになる。今まで地方都市や農山漁村が競争で言うと、劣った地域にならざるを得なかった。今のように産業共生があるべき姿だと考えていくと、最適規模が定義できる。その最適規模における産業の有機的なつながりを求めることが非常に容易であるという意味で、中小都市、農山漁村は非常な優位性を持っている。
リサイクルを考えてもそうだ。大都市で堆肥をつくって農村部まで運べば輸送コストがかかる。そうではなくて、農山漁村とその周辺の地方都市であれば、地方都市の廃棄物がそのまま農地に還元できる。そういう仕組みはつくりやすい。１つ１つの仕組みは莫大な経済性を生むわけではないが、小さな経済性を生んで、全体として言えば、経済的な収益が上げられて、１つ１つの持つ産業の特性に依拠するわけではないので、より安定する。
今は特定の産業を誘致しても、国際的な動向が変われば、日本の農村へ置く
よりも、中国の大連へ置いた方がはるかに安いということで国外に出られてしまう。簡単に流出するような産業を誘致するよりは、資源に依拠して、資源間の関連性がうまくつくられるような産業を頭の中で考えて、そこに提案していく。そういうことの方が、実は長持ちする。そういうものを全体として産業共生という。例えば、水の総量から始まって、その水を使うような発電所があって、そこに依拠した製造工場があって、そこから排出された廃棄物が農業の肥料として活用され、最後に水が浄化されて川に戻り、資源として再利用する。
そういうイメージで地域の循環系をつくっていくことは、最も環境的に望ましいものだ。日本では、産業政策と環境政策のすり合わせが非常に大きな問題になっている。巨大都市ではスケールメリットを利用した環境規制がなされていて、その立地が非常に厳しい制約を受けることになる。
地方部における環境施策は、抑制型環境施策ではなく、地域振興をしていく
ことが環境に親和し、環境政策になる。地方部ならそれが可能だ。それならば、産業はどんどん興してくれた方が環境にいいということになる。環境をテーマ

9

にした場合には、その政策に関わるさまざまな資金が得やすい。またそういうものを通して、国際交流が可能になるかもしれない。
今、中国では環境問題を国際協力の場で考えてもらいたいと言っている。そ※10の中の１つとして、黄砂の問題がある。黄砂は中国の内陸部で発生して、中国
※10

黄砂の問題

黄砂とは、中国の黄河流域の黄土地帯やタ
クラマカン砂漠、ゴビ砂漠の微細な砂（土壌粒子）のことで、3〜5月にかけて風に乗って日本に飛来する現象を黄砂現象と呼ぶ。黄砂が飛来すると大気が黄色くかすんだようになり、次第に地上に落ちてくる。人体や環境、景観への影響が問題となっている。

の重工業地帯を通って、朝鮮半島から日本へ来る。今、日本ではあまり問題になっていないが、韓国辺りでは黄砂で目がやられ大変大きな問題になっている。
中国の黄砂の防止に協力することは、ひいては私たちの生活にも大いに関係する。
要するに地方の中で複合的なまとまりをつくっていく。その積み重ねとして、安定した地域が形成される。そしてその地域が、国際的な視野をもって海外と付き合っていく。その付き合いの中には観光客だけではなく、もっと社会の根幹に関わるような、経済や環境などの面での国際交流も推進していくことができる。そういうことを１つの大きな階層的モデルとして、日本の地方都市や農山村を整備していくことが必要なのではないか。

10

人口2万人未満の市町村が7割に達する北陸地域「多自然居住地域」に向けた連携が求められる。

特集―多自然居住地域に関わる北陸の動向
北陸の全市町村の7割が人口2万人未満の市町村

投資が抑制されるという事態が進でも51％と過半数を超えており、むことが予想される。

112の市町村がある新潟県では、

特集1（「都市と農村の連携に

では、北陸の223の市町村

そのうちの84、4分の3が人口2よる地域づくり」）で見たように、（新潟市と黒埼町の合併により、

万 人 未 満 と な っ て い る 。（ 図 1 、

武内氏は今後自治体経営が難しく

現在は222）のうち、人口2万人

図2）なるのは、人口2万人未満の市町に満たない市町村はどのくらいあ村だと指摘している。国も地方もるのだろうか。

東北や四国、九州地域に比べると比率は低いものの、全国の財政環境の大きな好転が見込めな

平成11年3月末時点で見ると、69％をわずかながら上回っていい時代を迎えて、医療や文化分野

北陸4県で人口2万人未満の市町

る。北陸地域には、今後厳しい時にも効率性や経営発想が求められ村は156、全市町村の７割を占代を迎える市町村が多いといえるており、人口が少ない市町村ほどめている。最も比率の低い富山県

だろう。

図１

人口段階別市町村数（平成11年３月末）
50万人
以上

30万
〜50万人

10万
〜30万人

2万
〜10万人

1万
〜2万人

5000
〜1万人

5000人
未満

（市町村数）

新

潟

県

0

1

2

25

26

37

21

（112）

富

山

県

0

1

1

15

7

3

8

（35）

石

川

県

0

1

1

10

12

10

7

（41）

福

井

県

0

0

1

9

8

10

7

（35）

北陸４県計

0

3

5

59

53

60

43

（223）

全

20

44

159

389

711

846

684

（3229）

国（市町村自治研究会「全国市町村要覧」）

図２

人口２万人未満の市町村比率（％）
人口２万人未満の市町村

人口２万人以上の市町村

新 潟 県

75％

富 山 県

51％

石 川 県

71％

29％

福 井 県

71％

29％

北陸４県

70％

30％

東北６県

77％

23％

四国４県

80％

20％

九州８県

77％

23％

全

69％

31％

国

25％
49％

（市町村自治研究会「全国市町村要覧」）

11

人口2万人未満というのは、今

つまり、過疎地域は人口が減り
財政力指数が0.44以下、公後環境が厳しくなると考えられる

営競技収益が10億円以下で、市町村の目安だが、現時点で厳し●人口減少率が0.25以上

い環境下にある市町村として、過●人口減少率が0.20以上

疎地域に指定されている市町村がで65歳以上人口比率がある。

0.16以上過疎の地域とは、「人口の著しで15歳〜29歳人口比

活力が低下し、生産機能及び生活率が0.16以下

環境の整備等が他の地域に比較し（人口は最近の国勢調査年のおり、その要件は、次のように定値、人口減少率は最近の国勢

められている。
（「過疎地域活性化

調査年までの25年間の値）

特別措置法」）

であり、経済基盤や財政力も弱い地域とされているのである。
過疎地域は5年に１度行われるの要件を当てはめ該当する市町村が公示される。平成11年4月現
在で、全国で1,230の市町村がのいずれかに該当する市町村て低位にある地域」と定義されて者が少ない高齢化が進行した地域

国勢調査の結果に基づいて、前記●人口減少率が0.20以上

い減少に伴って地域社会における続けているというだけでなく、若過疎地域市町村とされており、北陸4県では71の市町村が公示されている。（図3）これは、北陸の3割強にあたる。全国平均よりは低いが、決して少ないとはいえない。

図３

北陸の過疎地域市町村の現況
過疎地域市町村数
市

町

村

全市町村数に
県内人口に面積に占める
占める割合（％） 占める割合（％） 割合（％）

計

新

潟

県

2

22

21

45

40.2

11.7

52.8

富

山

県

−

−

5

5

14.3

0.7

16.0

石

川

県

1

7

5

13

31.7

8.2

39.3

福

井

県

−

4

4

8

22.9

3.7

27.5

北陸４県計

3

33

35

71

31.8

7.6

40.8

全

44

795

391

1,230

38.1

6.3

48.9

国

（「平成10年度版 過疎対策の現況」）

自然やゆとりを求める都市居住者
価値観の変化は農山漁村にとってのチャンス

目される。

住や生産活動に適さない地域に過平成2年から平成7年の国勢調査結果を見ると、「将来移住を考疎地域市町村が多いということを査までの5年間で、人口が増加しえる」「セカンドハウス等を持つ」

示しているが、見方を変えると、た過疎市町村は全国で111に達と答えた人が、いずれも3割を超

過疎地域市町村には、手つかずのしていた。国土庁の分析によると、えており、世代別にみても40〜

豊かな自然がまだまだ残っている

人口増加の要因のトップは「住宅50代だけでなく20〜30代も高ともいえる。

整備」で、次いで「就業の場の拡いという結果となっている。また、

大」（雇用）となっている。
（図4）「今すぐでも移住したい」と考えところでこの分析結果をよく見るている人が１割近くに達していると、7位に「自然環境を求めての点にも注目される。
（図5）

過疎地域は県内人口に占める割合は当然低いが、面積に占める比率は高い。これは、山間地など居移住」という答えがあることが注12

都市住民に対して農山村への移住や居住に対する意識を聞いた調同じ調査で、「生活したいとこ

ろはどんなところか」という質問

武内氏も指摘しているように、

てみると、
「自然」
「健康や心のゆに対して、都市居住者の31％が利便性やさまざまな刺激を求めてとり」「快適な住環境」などが上「地方圏の人口30万人以下の中小都市を志向した日本人の意識が転位を占めている。（図7）利便性都市」、27％が「地方圏の町や村」

換期を迎え、生活の場として、自だけではない、心の豊かさや満足と答えており、あわせて６割近く然が豊かで居住面積にゆとりのあ感のある人間らしい生活の場としが地方圏の中小市町村を生活の場る地方圏を強く意識しはじめていて、地方圏の評価は高まっており、として希望しており、またその数ることがこうした結果となってあ

これは北陸の過疎市町村や中小市

値は上昇しており、地方の中小市らわれていると考えられる。

町村にとって、大きなチャンスとる都市居住者に、その理由を聞い

れている。
（図6）

図４

いえるのではないだろうか。

実際に農山村の居住に関心のあ

町村の生活環境は積極的に評価さ過疎地域における人口増加の要因（平成２年→平成７年）

0

20

40

60

宅地分譲、公営住宅建設等の住宅整備

80 （％）
63.1

企業立地、企業誘致による就業の場の拡大

42.3

公共事業等工事関係者の一時的流入

22.5

病院、老人ホーム等の医療・厚生福祉施設の入院・入所者、職員の増加

21.6

生活環境整備の充実

19.8

交通体系の整備による近郊都市の通勤圏化、ベッドタウン化

17.1

自然環境等を求めての移住

14.4

地元の創意工夫による独自の活性化施策による人口定住

8.1

学校等公共施設の開設に伴う教職員、学生の居住

8.1

寿命の伸長等による自然増加

6.3

第一次産業従事者の定着、増加

3.6（国土庁調査より：平成10年３月）

図５

都市住民の農山村への居住やかかわりについての意向
計

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳〜

今すぐにでも移住したい

9.3％

8.6％

10.2％

6.6％

12.2％

10.6％

6.0％

現在はできないが将来は考える

33.1％

30.5％

36.7％

39.0％

40.5％

27.1％

12.0％

移住はしないがセカンドハウス等をもつ

32.7％

31.5％

31.6％

39.6％

35.0％

27.1％

30.0％

長期滞在型で訪れたい

19.6％

15.6％

23.2％

20.9％

24.1％

21.2％

18.0％

祭りやイベント等で訪れたい

32.6％

28.5％

27.1％

34.1％

37.1％

37.6％

48.0％

観光や休養等で訪れたい

50.2％

51.7％

40.1％

43.4％

51.9％

57.6％

60.0％

農山村には関心がない

4.2％

5.0％

4.5％

1.6％

2.5％

6.5％

6.0％

※20歳代には18歳以上を含む。

13

図６

都市住民が希望する生活の場

図７

農山村に居住したい理由（上記10項目）
（％）

0

（％）

40
（31.3）
34.4

35（22.5）
30.7

30（35.1）
25.3

15
10

Ｉターンしたい全体

15.8（23.6）

自分の健康や心のゆとりのため

（15）
15.2

39.1

地方圏の
中小都市
（人口30万人
以上の都市）

29.2

子どもなどとの団らんを求めて

（2.6）
2.8

地方中核都市（人口30万人
以上の都市と県庁所在地）

50.1

家族の健康や家庭の安らぎのため（16.0）
9.9

地方中枢都市（札幌・仙台・
広島・北九州・福岡）

65.6

快適な住宅・住環境を求めて

5
0

73.6

食べ物がおいしく特産物が豊富

17.7（18.0）80※（ ）は前回データ

21.4（22.4）

20

60

Ｕターンしたい

26.8（24.2）

2540

自然に親しみたい（31.5）
33.4

31.4（26.5）（24.9）
26.0

20

地方圏の
町や村

4.6（3.2）

13.0

農林業をやってみたい

10.7

（3.3）
4.6

その他

15.8

ふるさとに帰りたい

通勤の負担が多い
文化芸術・伝統的遺産が多い（国土庁「平成10年度ＵＪＩターンに関する意識調査報告書）

7.6
6.8

（国土庁「平成10年度ＵＪＩターンに関する意識調査報告書）

自然だけではない
総合的な生活基盤の整備も必要ービス」や「地域住民とのコミュ一員として参加できることなど、

ニティの形成のしやすさ」も、地地域との関わりも重視されていしかし一方で、自然が豊かだけ

域を選ぶ際の条件として重視するる。

では居住地域としては選ばれないという結果が見られる。
（図8）

北陸の中小市町村や過疎地域市

生活基盤の分野では、日常的な町村が、都市居住者と交流を深め

移住やセカンドハウス等を購入

買い物の便利さや都市からの交通移住を促していくためには、自然する場合の地域の条件を、都市住の利便性など、都市型の利便性にがあることだけを強調するだけで民に対して、「生活基盤」「自然・関わる項目が上位にあがっておなく、都市並みの総合的な生活基

歴史・社会」「コミュニティ・人り、自然とともに都市の利便性を盤や機能など、欲ばりともいえるとのふれあい」の3つの分野で聞求めるという、やや欲ばりな居住

居住環境を整備していく必要があいたところ、「自然」に対する評

スタイルが志向されている。また、る。

価は高いが、それと並んで「安心コミュニティの中で、自分の経験して暮らせる保健・医療・福祉サや能力が発揮できることや地域のという調査結果もある。

図８

移住、セカンドハウス等購入時の地域の条件（上位５項目）

順 位

生活基盤・施設・設備

１位

安心して暮らせる保健・医療・
福祉サービス（54.1％）

豊かですぐれた自然環境（64.0％）

地域住民とのコミュニティの形成しやすさ（45.0％）

日常的な買い物が便利

自然にかこまれた静かな居住環境（57.3％）

自分の経験等が発揮できる場がある（36.9％）

食べ物がおいしい（30.4％）

地域活動やイベントに参加しやすい（32.0％）（21.3％）

地域の習慣や行事等がわずらわしくない（30.8％）（17.4％）

転入者と地域住民が関わりを持ちながら近くに住む （24.9％）

２位

３位（38.3％）
都市からの交通の利便性

自然・歴史・社会（37.1％）

４位

下水道などの生活衛生施設（29.5％）

歴史・文化に親しめる

５位

住宅・空き家等の入手しやすさ（25.1％）

貸農園や家庭菜園がある

コミュニティ・人とのつきあい（国土庁「農山漁村地域との交流・居住に関する意識調査」；平成11年）

14

市町村が連携して居住環境を整備連携による地域づくりの推進が求められる

し、6市町村が共同して利用しなない。特に、中山間地の周辺市町

がら、「文化」を核とした地域活

どうしの生活基盤やサービスの共性化を目指している。また、白山同利用を目的とした整備活動、都

厳しさを増す環境下において、地域周辺では広域連携による観光

市と農村が相互に補完しあう関係

財政力の弱い北陸の市町村が、そ活性化事業が、富山県の砺波し周での連携活動など、明確な戦略をれぞれ独自にさまざまな生活基盤

辺市町村では医療施設の共同利用

持った地域づくりはこれからといを整備していくことは難しい。しかという連携の動きもある。

った段階にあることは否めないだ
ろう。

し、都市住民の求める住環境ニー

さらに、北陸の地域づくり戦略

ズに応えないと交流も移住も進ま

会議では、「阿賀野川磐越道連携

北陸の各市町村の多くも、全国ない。それをブレイクスルーする会議」「北アルプスゴールデンルに友好都市や姉妹都市を持っていのが、連携による地域づくりとなる。

ート連携推進部会」「信越エキゾるが、同じ県内や周辺地域との連

新潟県の妻有・魚沼エリアの6

チック・トレッキング委員会」

携の動きは浮かびあがってこな

市町村（十日町市、川西町、津南「越の文化連携推進委員会」といい。（図9）友好都市や姉妹都市

町、中里村、松代町、松之山町）

う、4つの広域連携の組織を発足の提携はいわば外交であり、周辺

では、広域事務組合を発足させ、させ、連携による地域づくりを推

市町村との連携とは性格が異なる

連携による地域づくりをスタート

進しようとしている。

ことは理解できるが、スクラムをしている。平成12年の夏には広このように、徐々にではあるが組んで協働して地域づくりを進め

域文化イベントを開催し12万人

北陸地域でも連携による地域づく

るパートナーとも、制度的な提携

近くの来訪者を獲得。今後は、各りの動きが始まっている。しかし、関係を結んでよいのではないだろ

市町村に異なる文化施設を整備

その動きはまだまだ十分とはいえ

うか。

図９

北陸各県の市町村提携の動向

県 名

新潟県

北陸４県内の市町村との提携

6

北陸地域（周辺県）の市町村との連携

柏崎市 ―小木町（新潟）栃尾市 ―白鷹町（山形）新発田市―加賀市（石川）糸魚川市―塩尻市（長野）村上市 ―鯖江市（福井）上越市 ―上田市（長野）上越市 ―小木町（新潟）小木町 ―珠洲市（石川）8

広神村 ―能登島町（石川）上越市 ―米沢市（山形）紫雲寺町―須坂市（長野）北陸外の市町村との連携

25

出雲崎町―柳津町（福島）安塚町 ―山岡町（岐阜）青海町 ―山形村（長野）大門町 ―鹿島町（石川）富山県

2上平村 ―門前町（石川）新湊市 ―更埴市（長野）4氷見市 ―大町市（長野）氷見市 ―関市（岐阜）18滑川市 ―小諸市（長野）珠洲市 ―小木町（新潟）押水町 ―小坂町（岐阜）加賀市 ―新発田市（新潟）尾口村 ―門前町（石川）石川県

7志賀町 ―高浜町（福井）114

鹿島町 ―大門町（富山）能登島町―広神村（新潟）門前町 ―上平村（富山）鯖江市 ―村上市（新潟）福井県

3三方町 ―今庄町（福井）高浜町 ―志賀町（石川）敦賀市 ―各務原市（岐阜）4武生市 ―高山市（岐阜）今立町 ―根尾村（岐阜）19河野村 ―羽島市（岐阜）※北陸地域（周辺県）に分類したのは、長野県、山形県、福島県、岐阜県の4県。
（市町村自治研究会 「全国市町村要覧」）

15

北陸の豊かな自然を資源としつ望を持った地域を実現していくこ

りつ、個性と満足度の高い地域づくとになる。そして、それを実現・様な主体の連携プレー。北陸地域

りに向けて、中山間地の中小市町推進していくのは、各市町村のが「多自然居住のフロンティア圏

村どうしの連携、都市と農村の補「連携」という行動であり、国や域」として、全国のモデルとなっ

完しあう連携を戦略的に展開して県、そして住民のさまざまな努力ていくためには、2つの「連携」

いくことが、北陸において「多自と知恵である。
（図10）

による地域づくりが求められてい然居住地域」という、将来への希

図10

戦略、そしてそれを支える多る。

市町村間の連携という地域づく

多自然居住地域の実現のために重要な事項

0

10

20

30

40

50

インフラ整備、交流施設整備等に関する国、県などの財政支援

56.4

行政のみでなく住民、関係団体も含めた新たな地域の体制づくり

54.6

自然環境や景観の保全など自助努力による独創的な地域づくり

44.4

交流活動や地域づくりに対するソフト面での国、県など財政支援

35.2

社会的慣習の見直しなど地域住民の意識改革

31.4

生活・生産機能向上のための都市や隣接市町村との連携強化

24.4

円滑な土地利用などの規制緩和の促進
自主的な地域づくりに向けた地方分権の推進

60 （％）

20.6
14.2（国土庁「農山漁村地域との交流・居住に関する意識調査」；平成11年）

16

特集

第二次インターネット革命の到来とともに「地域の時代」がやってくる。
次代を見据えた情報インフラ整備が求められる。

これからの地域
におけるIT戦略―「北陸」への提言

視座7

世界最先端のIT国家を目指して
国家戦略としての「e-Japan戦略」
日本は2001（平成13）年の1月に、重要かつ明確な１つの意思決定を行った。
それは、5年以内に世界最先端のIT国家になるのだという目標を設定し、そのための基本的な法律、そしてそれを実現するための戦略―当初はIT基本戦※1

略と呼ばれていたもの―を整備したことだ。それが「e-Japan戦略」だ。
「e-Japan戦略」では、目指すべき社会として、「国民の持つ知識が相互に刺も ん

しゅん ぺ い激し合うことによってさまざまな創造性を生み育てる」ような『知識創発型の公文

俊平社会』を提示し、その実現に向けて、以下の4つの重点施策分野に集中的に取く

国際大学グローバル・コミュニケーション・
センター所長

（）

1935年高知県生まれ。東京大学経済学部、同大学院修士課程修了。米国インディアナ大学経済学部大学院にてPh.D.取得。東京大学教養学部教授を経て1993年より現職。社会シス
テム、特に情報社会の研究に取り組む一方、インターネットを通じて日本に関する情報の海外発信や海外からの日本に対する評論の紹介に務めている。また、よりよい情報化社会の実現に向けて、「智業＝企業協働プログラ
ム」の推進や、地域社会ネットワーク化に向けた「CANフォーラム」の普及などにも取り組んでいる。経済企画庁の経済審議会委員をはじめ内閣の情報化関連の委員を多数歴任。
主な著書に「ネットワーク社会」「情報文明論」「アメリカの情報革命」「ネティズンの時代」「2005年日本浮上」「文明の進化と情報化」
等がある。

り組むとしている。
①超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策②電子商取引と新たな環境整備③電子政府の実現④人材育成の強化※1

e-Japan戦略●「情報通信技術（IT）」戦略本部の設置（H12年7月） IT革命への対応とIT立国の形式に向けた
課題と戦略の検討●「IT戦略会議」の発足（H12年8月）「IT基本戦略」の取りまとめ（H12年11月）

連動「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」の成立（H12年11月）「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」の設置（H13年1月）
IT国家としての「e-Japan戦略」の決定（H13年1月）＜e-Japan戦略の概要＞※1 e-Japan戦略
e-Japan戦略では、「我が国がこれまでの遅れを取り戻すためには、必要とされる制度改革や施策を当面の五年間に緊急かつ集中的に実行していくことが求められること。そのためには、社会経済の構造改革の方向性と改革の道筋を具体的に描いた国家戦略を構築
し、その構想を国民全体で共有することが重要である」として、その国家戦略をe-Japan

（基本理念）
IT革命の歴史的意義→IT革命は産業革命に匹敵する歴史的転換点。世界はIT革命によって「知識創発型社会」に移行する。
各国のIT革命への取組と日本の遅れ→IT革命への対応が21世紀の国際競争優位を決定づける。世界の各国が国家戦略として対応を進めている中で、日本は遅れが目立つ。

戦略と位置づけている。

●国家戦略としてIT革命に取り組み、必要とされる改革や施策を5年間に緊急かつ集中的に実行する。

e-Japan戦略の経緯と概要は右図の通り。

● e-Japan戦略によって日本は「知識創発型社会」を実現し、世界に貢献していく。

（４つの重点政策分野）
超高速ネット
ワークインフラ整備及び競争政策

電子商取引と新たな環境整備

電子政府の
実現

人材育成の
強化

17

まず第一に超高速のインフラを民間の競争を通じて整備する。そして、そういう超高速のネットワークインフラを、企業や行政が自由に使いこなして経済活動や各種の行政サービスを高度化、活発化していく。そのための環境整備を進めるというのが、2番目と3番目である。そして、何よりも大事なのはeJapanを担う人材を育てることであり、そのための人材育成を強化するというわけである。

アメリカのIT革命の変調
一方で拡がる新しい動き
日本でようやく気合が入って、IT革命へ離陸しようという時期に、欧米ではIT革命が変調を起こしていた。ドットコムと呼ばれているインターネット
関係の新興企業の株が暴落をした。ヨーロッパでは、次世代の携帯電話を展開
していこうとする企業の株価が一斉に下がり、信用の格付けが引き下げられた。
昨年の秋には世界を代表する通信企業であるATTとか、それを追いかけて拡
大の一途をたどってきたワールドコムというような会社が一斉に経営難に苦しみ、それまでの吸収合併路線を180度転換して、分割の方向へ進み始めた。
こうした動向を見て、景気循環はよくなる、成長するばかりだといった意見はいっぺんになりを潜め、逆の声がどんどん出てきている。IT革命は幻想である、あるいはかつての産業革命とは比較にならないほど小さなものにすぎないという意見だ。
※2

またBtoC（ビジネス・ツー・コンシューマー）という考え方で、インター※2 BtoC
Business

ネット企業がやろうとしていたビジネスが一向にうまくいかなかったので、
toConsumerの略語。企業がダイレクトに消費者に対して展開するビジネスを表わす。インターネットの普及に伴い、生産メーカー・企業が流通業を介さずに、ネットワーク上で直接消費者に販売するビジネ

BtoCとはバック・ツー・カレッジのことだったのだなという声もある。ドットコムをやっていた人々が大学に帰ってきちんと勉強をしなおして、出直ししようというのがバック・ツー・カレッジだ。

スが増加しており、そうした商取引をBtoC
ビジネスと呼ぶ。なお、BtoCに対して、企業間のビジネスをBtoB（BusinesstoBusiness）と呼ぶ。

シリコンバレーはベンチャービジネスのインキュベーター（孵化器）だといわれたが、気がついてみると、インキュベーターではなく、インシナレーター（焼却炉）であったのではないかという声すらある。投資家のお金を集めては※3 ネティズン

燃やしていたというような反省だ。

ネットワーク（Network）上の市民（Citizen）という意味の造語。國や都市に所属するのではなく、ネットワーク上で形成された、共通の目標を持つゆるやかな集団やグループを指す。NPOや従来の市民グループ

しかし変調といっても、ブレーキがかかったり、足元がふらついたり、崩れたりしただけかというとそうでもない。一方で、この1，2年の間に別な大きな※3

盛り上がりも確かにある。ネティズン、智民と呼んだりするが、ビジネスとはと違って、ネットワーク上で情報をやりとりしたり、ネットワーク（メールやホームペー
ジ）を使った行動が中心で、所定地域やグループの結びつきは強くない。最近では環境や消費者問題、政治的な活動を行うネティズン

少し違うタイプの、新しいタイプの市民たちが積極的に活動するようになった。
ソフトウェアの世界でも新しい動きが広がっている。その一番典型的な例が、ナプスターというソフトだ。パソコンで使うソフト、アプリケーションだが、たちも増加している。

インターネットから無料でダウンロードして、自分のパソコンへ入れ、それを立ち上げると、ナプスターという会社が持っているサーバーにつながる。そこ※4 MP3
MPEG1／Audio

Layer3の略。音と映像の圧縮技術であるMPEG1（エムペグ・ワン）のうち、音だけの圧縮技術（規格）をMP3という。MP3では音声データを約10分の1にに番号案内のような一覧表が入っていて、自分の聴きたい曲がどこのパソコン※4に入っているかを知らせてくれる。それをクリックをするとMP3で書かれたファイルを容易に入手することができる。それだけではなく、自分で持ってい圧縮して伝送することができ、インターネッ
ト上での音楽情報の流通に利用されている。

18

るものを検索にかけてお互いにファイルを交換できるソフトだ。

これをインターネットに乗せたら未曾有の伸びを示した。半年少しで900万人がダウンロードした。1年少しで3800万人がダウンロードし、現在では5600
万人ぐらいの人が使っている。そのために特にアメリカの大学では、大学のネットワークのトラフィックの大半が音楽ファイルのやり取りになってしまった。混雑してかなわないし、それどころか、やり取りをされている音楽の大半は、市販のCDをコピーしたもので著作権違反だ。最近、ナプスターは訴訟を起こされ、業務停止命令が出た。
その次に出てきたのは、ビデオのプロテクションをといて、自由にダウンロードして配布できるというものだ。つまり映画がタダで観られる。これをつくったのはノルウェー人のヨハンセンという15才の子供だ。10代の若手がどんどん出てきて、とんでもない、しかし強力なソフトをつくってみんなにタダで配る。それを使って、どんどん情報の交換をするようになる。こういう仕組みが出てきた。
ソフトだけではなく、インフラもそうやってつくれるのではないか。通信会
社に頼むのではなく、自分たちで光ファイバーを引っ張る、あるいは誰かが引っ張っている光ファイバーを、自分のお金で借りてくる。そして自分たちでどういう接続をするか約束をして、ネットワークをつくってしまう。これをピ
ア・ツー・ピア型（「P2P」型）のインフラと言う。
カナダはこの方向を積極的に展開しようとしている。州や市のレベルで、あるいはマンションのレベルで一斉に自前のインフラをつくって使う。運用等々
は専門の会社に託すことはあるだろうが、インフラを自前で持つようになってきた。さらにビジネスにもこういった考え方が広がってきた。仲介も商社に頼むのではなく、自分が持っている原価や納期の情報までを全部インターネット
上に出し合う。その上で直接、「ピア・ツー・ピア」の取引を行い、お互いに安く売ったり買ったりできるように、手数料だけでよいというルールにしよう。
こういったものが熱狂的に支持されている。

さらに進化する通信技術
従来の通信ビジネスは変革期を迎えている
通信技術の分野でも発展がめざましい。光技術と無線がその中心だ。
光ファイバーを基盤とする通信ネットワークが拡大すれば、数10キロ離れた※5 LAN
Local

ネットワーク間でも高速でつなぐことができるようになる。これまでのように※5

通信会社に頼らなくても、LANのような小さなネットワークを自分たちでつくり、それを互いにつないでいけば、自前のネットワークが低コストで構築で

Area

Networkの略。企業や大学、同一地域内において、分散しているパソコンなどの端末を専用ケーブルを使用して相互に接続し、データや情報のやりとりや共有化す
るネットワークシステムのこと。最近では専用ケーブルに代わって無線によるネットワー

きるのである。

ク（無線LAN）も登場している。

もう１つ注目されるのが無線LANの動きだ。光ファイバーやケーブルの代
わりに無線を使って通信ネットワークを構築しようというもので、すでにアメ

※6

PDA

Personal

DigitalAsistantsの略で、日リカのスタンフォード大学ではキャンパスをすべて無線LANでつないでいる。 本語では「携帯情報端末」と呼ぶ。ノートパ
学生たちは無線LANのカードを持っていれば、いちいちケーブルをつながな※6

くてもキャンパスに入った瞬間に、ノートパソコンやPDAからネットワーク

ソコンより小型の携帯型の情報機器の総称
で、シャープのザウルスやIBMのWork
Padなどがその代表。最近は通信機能を搭載し、電子メールやWebページの閲覧が可能

やインターネットにアクセスできるようになる。シンガポールのチャンギ空港

なものもある。

19

でも同様のシステムを採用しているそうだ。
こういう動きの中で、既存の古いビジネスモデルの産業、とりわけ通信業界が変革を迫られている。公共企業として市場を独占していたのが規制緩和で自由化され、さらにインターネットを使った電話ビジネスという競合も出現してきた。設備投資として敷設した光ファイバー網は、競争相手に開放しろと迫られる。イギリスやドイツでは独占的に無料で使用してきた周波数に対して、競売制度が導入され、国に使用料を支払うという動きも起こっている。
通信ビジネスだけでなく、ウィンドウズのOSに対するリナックスや先に紹介したナプスターのように、情報産業全体でこうした新しい動きが始まっている。

IT革命の将来を予測するために文明と産業の発展の歴史に学ぶ
近代文明が進化していくプロセスを近代化と呼ぶ。近代化とは何かと言うと、人間が物事を実現したいと考え、その実現したい手段や力、パワーがどんどん大きくなっていくのが近代化の本質だ。数百年前から今日まで、我々はパワーがどんどん増えている時代に生きている。当分、この勢いは収まらない。
この流れを観念的な絵で描いてみるとＳ字のような格好をしていて、始めはゆっくり進むが、ある時期から立ち上がって急速に変化が起こる。そうすると誰の目にも確かに変化が起こっているなということがわかる。これが「突破」の局面だ。それから「成熟」に向かうが、たいていの場合は一度行き過ぎてバ
ブルの時代になって、その調整が行なわれ安定するというプロセスをたどる。
近代化そのものを細かく見てみると、3つの局面に分けて見ることができる。
３つの小さなＳ字波が一部重なりながら、次から次へと出てきている。最初に増進したパワーは武力だ。別な言い方をすると、人を脅迫したり、強制をした
りして、自分の思い通りにさせる。言うことを聞かなければ占領してしまう。
その次に出てきたのは産業化と言われる経済力のパワーだ。ものを生産した
り、流通させたりする力。近代化全体の中では「突破」の段階に位置している。
近代を代表しているのは産業化であり、産業社会だという人が多いのはそのためだろう。さらに3番目の力、「智力」が増進する時代が20世紀の中頃から始まった。「情報化」が20世紀の後半から出現して、急激に情報化の流れが速くなってきたところに、私たちは来ている。（図１）
産業化をさらに細かく見てみると、第一次産業革命では、機械化によって生産が変革するという特色が挙げられる。工場に大きな機械が入ってきて、ものをどんどんつくるようになる。
これに対して第二次産業革命の時代は、パワーも石炭ではなく石油や電力に変わってきて、静かになる。そして、第二次産業革命の後半には機械化が消費
生活や日常生活の中に入ってくる。これが第二次産業革命の大きな特徴だ。つ
まり乗用車と家電製品だ。第二次産業革命はまだ終わってはいない。成熟から爛熟の方向へ進んでいる。家電が情報家電になり、自動車が情報自動車になる
方向へ進んでいる。（図２）
50年ほど前から第三次産業革命として、情報通信による革命が始まっている。

20

（図１）ＩＴ革命の歴史的意義づけ― 近代化の三つの波仮説 ―近代化の本質＝手段（パワー）の増進
武力：脅迫・強制経済力：取引・搾取
知力：説得・誘導

情報化

近代化
産業化

軍事化

1550

出現

1750

突破

1950

成熟

1950

2350
（公文氏作成）（図２）

産業化も成熟局面に第二次は成熟末期へ
第三次は出現から突破へ

第三次産業革命：情報通信

産業化

第二次産業革命：消費第２次産業革命：消費

第一次産業革命：生産

1750

出現

1850

突破

1950

成熟

2050

2150

（公文氏作成）

これも3つの局面に分けて見ることができる。第1の局面はコンピュータ産業の波だ。1950年代から70年代の中ごろまでは、大型のコンピュータ、メインフレ※7

ームのコンピュータが引っ張った。その次にダウンサイジングが起こり、パソ※8コンやワークステーションが引っ張った。

※7 ダウンサイジング（downsizing）
小型化、縮小化を意味する言葉。特にコンそして今、コンピュータ産業はいよいよ「成熟」に入ろうとしている。もうすぐパソコンやワークステーションの時代は終わる。終わってどこへ行くのか

ピュータの分野で、大型の汎用コンピュータ
からパソコンへと進化した動きを表す際に用いられることが多い。

はまだはっきりしていないが、ネットワークコンピュータと呼べるものであろうと思われる。情報通信機器がお互いにインターネットを介して、有線であれ、 ※8 ワークステーション
情報処理システムに連結されている独立作

無線であれ常時、接続されている。これは分かっている。しかし、どんな形のものになるのか、何をするのかはよくわからない。
（図３）
日本人はモバイルだと考える。携帯電話やPDAだと考える人が多い。それ

業可能な端末。パソコンが単にその内部だけで完結しているのに対して、ワークステーシ
ョンは接続先のホストコンピュータ上での作業が可能であるという特徴を持っている。

21

（図３）

第三次産業革命は突破へ

成熟：VR.AL?
成熟：
成熟：VR,AL?
VR.AL?

第三次産業革命突破：通信ネットワーク主導

出現：コンピューター主導
大型機→パソコン→NC
大型機→パソコン→NC

1950

2000

2050

2100

2150
（公文氏作成）

は間違ってはいないが、それだけではないはずだ。先ほどP2Pと言ったが、１
人ひとりが非常に強い情報処理能力や通信能力を持つようになる。そういう人が使う機械は携帯電話やPDAだけではない。これまでのパソコンやワークス
テーションよりも何十倍、何百倍の能力を持った、オフィスや自宅で使う個人用の機器ができると思う。今のパソコンはせいぜい40ギガ、60ギガ、100ギガだが、何テラといった記憶容量を持ち、処理速度も早い。そこにギガビットの通信のパイプがぶら下がっている。こうしたコンピュータ環境を誰でもが当たり前に10万円ぐらいで持つようになることが考えられる。

21世紀を先導する「智民」と「智業」
21世紀には第三次産業革命が「突破」の時期に入るが、その「突破」を何が先導するのか、この形がはっきり見えてきていない。これまでのインターネッ
トと呼ばれていたものは、20世紀の第二次産業革命時代のシステム、つまり電話のシステムに乗っかっていた。インターネット産業の主流は古い通信業界の企業であり、そうではなくて、第三次産業革命の「突破」を担うのは、これまでの電話や放送とはおそらく非常に違う通信のネットワークであり、それを引っ張る新しい産業だろうと思う。
アメリカのIT革命が変調をきたしている理由は、この新しい産業をどうやってつくるか、わからなくて戸惑っている、あるいは電話会社や放送会社が何とか自分をつくり変えようとしているがうまくいかないことが一因となっている。
混乱のもう１つの要因は、第二次産業革命の延長線上で考えているために、家電が情報家電になれば、みんなインターネットでものが売れるようになるという誤りだ。きちんとしたインフラがなければ、あるいは安全に取引ができる、
安くお金が送れるシステムがなければ、ビジネスができるはずはない。一度伸
びてもすぐ揺り戻しが来る。この2つが大きな理由だろう。
情報化、近代化の第三局面も20世紀後半から始まったわけだが、情報化は産22

業化とは質的に違う。この点を勘違いしている人が多い。産業化というのは経済力が増進する。それを引っ張って行くのは企業、ビジネスだ。その前の武力が増進する時代を引っ張っていったのは国家だ。
そして今、これまでの国家や企業とは違うタイプの組織が生まれてきた。これまでの国家や政府ではない。ノー・ガバメンタル・オーガニゼーション（非政府組織、NGO）、企業でもないノー・プロフィット・オーガニゼーション（非営利組織、NPO）というものだ。インターネット上で活躍しているものだ
けでも、200万はくだらないだろうといわれている。
国家の数は200ぐらいだ。インターネットを使ってグローバルに活躍している企業は2万ぐらいだ。グローバルに活躍しているNGO、NPOは200万ある。
このネット上で活躍するNGOやNPOが中心となって進行する情報化の発展を、
私は「智業」と呼んではどうだろうと提案している。「智」＝説得力・誘導力を発揮し、獲得しようというのがこのグループの目標、ねらいだ。取引や脅迫ではなく、説得する力が目指す力だ。そのメンバーを英語ではネティズンと呼ぶが、日本語では「智民」と呼んでみたらどうかと考えている。
日本でもNPOに関する法律ができた。今後もっともっとそういう法律が整備されていくだろう。それとともに、NPOやNGOを形づくっているメンバー、
ネティズン、智民が自分たちのパワーを自覚するようになる。積極的に政治的な目標を掲げて、実現しようという方向へ動き出す。そのために彼らはグローバルに連携を組んで、インターネット上で瞬時に何百万通というメールを取り交わして、行動を始める。これは大変なパワーになる。そして情報化を先導する役割を担うのではないか。

IT革命の3つの流れをとらえて
よりよき21世紀社会を実現していく
日本は第二次産業革命で非常に成功をしてきたし、これからも成功を続けていくだろう。問題は第三次産業革命だ。日本はこの第三次産業革命を理解するのが遅れてしまった。もっぱらこれまでの成功ばかりを考えていたからだ。今、一番大事なのは、今回のe-Japan戦略ではないが、広帯域のインフラをきちんとつくって、その上で既存のビジネスや政府や市民たちが、どんどんと情報通信の仕事をすることだ。
またこれからは「通信」が非常に重要になる。例えば、全ての自動車に通信装置がついていて、情報を取るだけではなく発信をする。道路の状況、エンジンの回転状況、振動状況等々、日本列島を走っている1千万台の車から情報を発信し、コンピュータが解析をして、必要な人に、必要な形で届けるといった※9 ITアドレス

ように。

インターネットなどに接続されているコン

あるいは日本中や世界中を移動している全ての貨物に、切手ぐらいの大きさ※9のITアドレスが付いていて、何がいくらで売られていて、今度はどこに届くということが全てわかる。そのために通信をしあっているといったように。

ピュータの識別番号のこと。同じ番号が重複しないように、InterNICという組織が、IPア
ドレスを一元管理し、各国・地域のNIC（日本の場合はJPNIC）に割り当てている。IPア
ドレスは32bit（4B）の電子情報によって構

あるいは子供から老人までみんな体に通信装置を身に付け、全ての空間、全ての場所にITアドレスを持って、お互いに通信をしている。そして、その情成され、8bitずつ、4組の数字（0から255まで）に区切って表される（例：123.2.46.155）。

23

報の中から必要なものだけを取り出せるようなしくみをつくる。すると普段はまったく意識をしていない状態で通信が行われ、私の血圧から排泄物までの情報が病院へ送られ、異常があれば何か言ってくるというように、いろいろなことが考えられる。
そういう点で非常に大きな変化が進んでいこうとしている。それに合わせて業務のあり方も変えていかなければならない。ここをやらないと決定的に遅れてしまう。
アメリカはかつて20世紀の始め、農業に重化学工業の成果をいち早く利用した。トラクターで耕作をして、コンバインで収穫をして、トラックで市場へ持って行く。人工飼料や農薬をどんどん入れる。農業の生産性を急速に高めて、世界のマーケットを制覇した。遅れている第一次産業に、第二次産業の成果を使うことで一気に世界のリーダーになった。同じようなことが当然これからも起こるはずだ。製造業、流通業、サービス業でもそうだ。情報家電を使うこと
ではなくて、第三次産業革命としての新しい広帯域の情報通信サービスを、いかに自分の領分の中に取り込んでいくのかが重要になる。
もう１つある。これまでのビジネスとは違う人々の関心とか、活動のあり方、意識のあり方が出てきている。また智力、説得力をして自分たちで力を合わせて、自前で物事を進めていく流れが出てきている。
これを無視すると、著作権をガードしていたはずがみんな取られていたとか、
ネットワークにつながっているのに、ファイアーウォールもつくっていなかったら、質の悪いネティズンが入ってきてガタガタにしていったというような問題がいくらでも起こる。
そういうパワーを持った人が世の中にたくさん出現している。彼らの最先端がなぜか若いところにいる。10代の人がとんでもないものをつくってしまう。
何十年も営々と苦労をしなくても一瞬でやってしまう。こういう智力の革命が起こっている。
この関係をどうとらえていくのか。新しく出てきている智業や智民のパワーとの折り合いをどうつけるのか。これも私たちが考えていかなければいけない
大きな問題の１つだ。うまくいけば相乗効果を発揮して、大きく発展できる。
また、お互いが疑心暗鬼で対立、紛争を起こすことになれば、おもしろくない
世の中になるだろう。
智力が智民の側にあると言ったが、説得力、情報通信の能力は何も智民だけが持つとは限らない。既存の政府や企業でもいくらでも持てる。そういうとこ
ろだけを過大評価すると情報社会は管理社会になる。

第二次インターネット革命の到来で地域が主体になる時代へ
※10

ビット

コンピュータが扱う情報量を表す基本単位。1秒間あたりに送ることができる容量をビットで表す場合があり、この容量が増すほど、高速で高品質な通信が可能であることを
意味する。

24

この間、私どもの若い研究員がカナダの状況を見て来た。本を買ってきたが、※10

その表題が「ヨッタビットの世界」というものだ。メガビットは100万ビット。
メガビットは10億ビット。テラビットはメガビットの１千倍。大きなコンピュータの記憶装置にはそのぐらいの容量がある。その１千倍がペタビット。小渕内閣の時代にペタビットのネットワークをつくるという構想があった。ペタビ
ットの１千倍がエクサビット。その１千倍がゼッタビット。その１千倍がヨッ
タビット。ギガビットから言うと１千兆倍。こういうべらぼうな容量を持つ世界が、そう遠くない将来にやってくるので、それに備えようと言っている。これはよた話だろうとからかったが、大真面目だそうだ。
光通信でも技術が変わっていこうとしている。無線の世界も変わってくる。
ある国際会議でアメリカの連邦通信委員会の方やコロンビア大学の先生を招いて、これからの無線の話をした。これから周波数帯域を広く取って、国民に開放するのが本流になるのではないかということだった。そこへは誰が入ってきてもいい。いろいろな事業者が電波を占有のするのではなく、共同で使う。そこでいろいろな違ったサービスを提供する。同じ周波数帯で電話のような信号も送れれば、放送のような信号も送れる。あるいは機械間の通信もできる。
使う方はソフトウェアラジオと呼ばれる万能端末で、ソフト的に書き替えてしまう。今はドコモの電波が強いなと思うと、ドコモを受けるための携帯電話に変身をして通話する。電波の状態が悪くなると、今度はJフォンの端末に変身をする。行く先々でどんな通信になるかを知らせる。そういう技術が開発されつつある。ある地点まで光ファイバーが来ていて、その先は部屋の内外に関わらず広帯域の無線にして、みんな万能端末を持って動く。そういうシステムが完成しそうだ。
そうなってくるといよいよ地域の時代になってくる。第三次産業革命にさしかかると申したが、それは第二次インターネット革命ということだ。第二次インターネット革命はいろいろな意味で地域から出発することになる。
その一番の基礎がインフラだ。光ファイバーや無線LANのようなものを、地域の自分たちの力でつくる。今、道路は１

50億円はくだらないのではないか。それに対して通信システムは平方キロで見て、その100分の１か1000分の１もあれば十分だ。自動車道路を引く１％のお金を同時に通信にも向ければ、並行してやれる。
この基盤インフラを「CAN」と呼ぶ。「CAN」とは、「コミュニティ・エリ
ア・ネットワーク」という意味だが、英語には「できる」という意味もある。この「CAN」を全国の至る所に構築していく。そしてそれが、第二次インター
ネット革命の基盤となっていく。
インターネットをだれもが自由に使いこなすためには、まだまだいろいろな制約がある。コンピュータがあって近くまで光ファイバーの幹線が来ていても、幹線から自宅やオフィスまでの光ファイバーはなかなかやって来ない。またファイアーウォールがきちんとあって防御しているかというと、ほとんどできていない。停電や地震に対しても完璧ではない。こうしたことからむしろ集中的な施設をつくろうという考え方が生まれてきた。
光ファイバーが海底から陸へ上がって来ているあたりに、巨大な建物をつくる。今は１万平メートルぐらいが標準だと言われているが、完璧な耐震構造で二重、三重の電源装置を持って、質のいい電力を供給する。当然、外はギガビ
ットかそれ以上のクラスのパイプでつながっている。中は10ギガイーサーとか、

25

100ギガイーサーのイーサーネットを張ってお互いがつながる。そこに企業、学校、病院、自治体が自分たちのコンピュータ機器を持ち込んでイーサーネッ
トでつなぐ。商取引も、行政とのやり取りもこのネットワークの中でやってしまう。
物理的に言えば電脳都市がそこにできるということだ。これまではどちらかというとサイバースペースは空間を超越した異次元にあると言っていたが、そのようなことは有り得ない。設備はこの三次元の空間になければいけない。それを散らばらせるよりは、かなりの程度に集中させた方がいい。

「iDC」を核にインフラを整備し地域全体に新しい拠点となる「iCC」を展開
この集中的な拠点施設を「iDC」−インターネット・データセンターと呼んでいる。
この「iDC」を全国何十箇所かの主要な都市につくって、そこを事実上の電子市場にしてしまう。あるいは電子政府にしてしまう。これは大変大きなビジネスになるだろう。
それだけでは足りない。社会全体から見ればごく一部にしか過ぎない。これを補完するものとして、ありとあらゆる地域にLANが引かれ、CANがつくられていなければならないが、1軒1軒の家から始めるのは大変なことだ。富山県の山田村のように、まず各戸にパソコンを配ることから始めたところもあるが、それは必ずしも効果的なやり方とは言えない。地域にはインターネット・デー
タセンター程ではないにしても、もっと小型のそれなりの広帯域の線を持ち、それなりのエンジニアによる保守やさまざまなサービス提供が行われ、そばには研修施設等々が付いているような「iCC」、インターネット・コミュニティ
センターをたくさんつくっていくことが、地域情報化の戦略の3番目のポイン
トになるのではないかと思う。
※11

まず幹線のレベルでは地域にも広帯域の光ファイバーを引く。企業に任せて
※11

広帯域

おいてもなかなかできないので、行政や地場の産業等々が協力をして、ネット

インターネットの普及につれ、音声や映像などの処理もできる、より大きな容量（キャパシティ）を持ったインフラの整備が求められている。最近では敷設コストのかかる光フ
ァイバーに代わって既存の電話線を使って通ワークのインフラ整備を進めていかなければならない。カナダは各州でそういう試みが起こっている。アメリカもシカゴが全市をネットワークでカバーすると市長が発表をし、シビックネットとして動き出す。最後のところは無線でや信するADSL（非対称デジタル加入線）などが注目されてきている。このように高速で大容量の情報を送受信できる回線を広帯域通信網と呼んでいる。

る。そういうインフラ「CAN」をつくり、それをベースにして「iDC」や「iCC」のような施設をたくさんつくる。
似たような例が韓国にある。ほんの数年の間に韓国全土に「PC」房と呼ばれる施設（店舗）が（インターネットカフェと呼んだりするが）広がった。そこは広帯域の回線に接続した20台、30台のパソコンが並んでいて、安い値段でインターネットに接続をして、子供たちがゲームに熱中している。主婦は銀行やショッピング、株式の売り買いに使ったりしている。そこへ行ったらインターネットが日常的に、快適にできるという施設をあっという間につくったわけだ。これが参考になる。
もう１つ、パソコンを買って自分の家で使っていると、しょっちゅう問題が26起こる。その時、誰に聞くか。住んでいる近くに簡単に質問をして、見てもらえるような所があればいいと思う。
第二次産業革命時代は町中に電気屋さんができ、ガソリンスタンドができ、車の修理屋さんがあった。それと同じようにネット屋さんがiCCにくっついてあるという状態をつくらなければならない。韓国はそれをつくった。その勢いで各人が個人の家に、広帯域の線を引き込みたいと考えるようになった。既に電話線を使ったDSLのようなものが300万世帯、全体の3分の1の普及をしている。
インフラ「CAN」、プラス「iDC」と「iCC」、その「iCC」の周辺にネット屋さんが張り付く。こういったことが地域の戦略を進めていく上で、カギになるのではないだろうか。

北陸地域がめざすべき
これからの地域情報化のビジョンと戦略以上の話は、北陸地方にもそのまま当てはまる。まず自治体が中心となって、地域レベルの光幹線を敷設して、すべての人々に開放する。海外や首都とつながる国際的および全国的幹線の結節点、例えば上越市のような所に、地域の接続センターとiDCをつくり、そこに自治体や主要企業、大学や病院などのコン
ピューターをホストすると同時に、地域幹線もそこに引き込み、主要な施設と接続する。さらに、より小規模のiCCを各市町村にそれぞれ複数個つくり、学
習・研修、娯楽、行政、商取引機能をそこに集中させる。それぞれの市町村では、そこでの主要な施設が中心となって、光LANを10-100ギガビット・イーサ
ーネットの形で構築し、それらを互いに接続していくと同時に光地城幹線やiCCに接続する。そして、各光LANを起点とする無線LANをはりめぐらせて、一般の家庭や小企業はそこからインターネットに広帯域接続できるようにする。そのようにしてつくられるCANをベースにして、さまざまなグループ活動支援のための各種のプラットフォームやアプリケーションを利用して、行政サービスやビジネス活動、あるいは各種の智業型の活動を展開していく．．．、
それがこれからの地域情報化のビジョンである。
これからの数年は、国が地域情報化のための標準的あるいは統一的なモデルをつくって、各地城に提供するということではなくて、各地域がそれぞれ競争
して、その地域の特性や関心、能力、経済力に応じたCANをそれぞれ展開しようと試みる時期になるだろう。

27

特集

北陸に新たな可能性をもたらすIT社会
北陸全体の連携による戦略的展開を考える―IT社会に向けての動向と北陸IT社会に向けて加速する
日本の社会と暮らし

国際ルールの整備を進めIT革命のれも着実に拡大している（図１）。

進展を促すとともに、情報化がもでは、日本のIT化の水準は世界的2000（平成12）年の日本でたらす格差（デジタルデバイド）にみてどの程度なのだろうか。

は、IT（情報通信）をめぐるいくへの配慮を宣言している。これを主要国の人口当たりのインター

つかの象徴的な変化や出来事が起受ける形で、日本政府が「IT戦略

ネット普及率を見ると、日本はこった。

会議」を発足させたのも、2000

21.4％で世界13位に位置してい

年8月のことだ。

る。台湾、韓国とともに先行する

１つはパソコンの国内出荷台数
が1999年度1年間で1100万台

日本の社会も暮らしも、IT社会

欧米諸国を追いかける形で比率をを超え、カラーテレビのそれを初に向けて変化の動きを強めてい高めており、すでにドイツやイタ

めて上回ったことだ。カラーテレ

る。そしてそのスピードはさらにリア等を上回る水準に達している

ビは、いわば戦後日本の成長のシ加速しつつある。

（図２）。しかし、IT先進国といわれる北欧諸国やアメリカとはまだンボルであり、自動車と並んで日まだ大きな差がある。

る。そのカラーテレビをパソコン

IT先進国の実現に向けて動き出したe-Japan戦略が上回ったという事実からは、第「平成12年版通信白書」による「情報スーパーハイウェイ」と称

二次産業革命（消費）から第三次と、日本のインターネット利用人

される次世代通信網の整備を核と産業革命（情報通信）という時代

口は1999年末で2706万人。前する、「NII（全米情報基盤）計画」

社会の大きな変化が読みとれる。

年比で約60％の増加と利用者は急を策定・公表するなど、世界各国

パソコンだけではない。2000

増している。この大きな要因としでIT革命に対応する国家戦略づく

年には携帯電話の加入者数て、「ｉモード」に代表される携帯りを進めているのに対して、日本（5685万回線）が、固定電話の電話からのインターネット利用サの取り組みは十分とはいえない状

加入者数（5545万回線）を初めービスが始まったことがあげられ況にあった（図３）。

て上回った年ともなっている。こるが、総務省では平成17（2005）

こうした動きを背景に登場したのように生活のレベルでも、IT革

年には、インターネット利用者数のが「e-Japan戦略」（2001年

命の波は着実に押し寄せている。

は7670万人に達すると推計して1月）だが、その基本理念の中に社会動向に目を転じると、7月いる。これは日本人の3分の2がイは次のような記述がある。

に開催された沖縄サミットで、IT

ンターネットを利用する時代を迎革命が初めて公式かつ中核的な議えることを示している。

本の工業化を代表するものといえ題となり、「沖縄IT憲章（グロー

別な調査でみると1999年末のバルな情報社会に関する沖縄憲

インターネット普及率は、世帯が章）」が採択された。この憲章で19.1％、事務所（従業員5人以上

は、「ITが世界経済の接続的な成300人未満）が31.8％、企業（従長につながる」と位置づけた上で、業員300人以上）88.6％で、いず

28

また、アメリカが1993年に、

図１

日本のインターネットの普及状況

（万人）
8,000

図２

7,670
利用者数
企業普及率
事業所普及率
世帯普及率

7,000

（％）
100

（％）
50

90

45

各国のインターネット普及率（人口当たり）

45.0 44.3

88.6
80

80.0

6,000

42.3 41.3

40

36.4
34.0

35
70
68.2

5,000

32.0

30
60

4,000

39.4

50.4

3,000

24.0 23.7 23.0

25

50

20

40

15

21.7 21.4 21.3

19.6
17.0 16.2

15.9 15.5 15.0

2,706
10

30

31.8

2,000

1,694

1,000
11.7

5.8
3.3

5
20

1,155

19.2

12.3

11.0

18.1

0
10

6.4
0

0

7年
8年
9年
10年 11年（1995）（1996）（1997）（1998）（1999）

17年（2005）

ア
イ
ス
ラ
ン
ド

ス カ ノ 米 オ デ フ
ウ ナ ル 国 ー ン ィ
ェ ダ ウ
ス マ ン
ー
ェ
ト ー ラ
ー
デ
ラ ク ン
ン
ド
リ
ア

※事業所は全国の（郵便業及び通信業を除く。）従業者数
５人以上の事業所。
※企業は全国の（農業、林業、漁業及び鉱業を除く。）従業者数300人以上の企業。

オ
ラ
ン
ダ

イ
ギ
リ
ス

ス 台 日 韓 ベ ア ス イ ニ ド
ロ 湾 本 国 ル イ イ タ ュ イ
ギ ル ス リ ー ツ
ヴ
ー ラ
ァ
ア ジ
ー
ニ
ン
ア
ラ
ド
ン
ド

※日本は、「生活の情報化調査」による1999年12月時点の普及率。
他国については、
米国調査会社NUA社が2000年２月に公表した資料による普及率。
（郵政省「平成12年版通信白書」）（郵政省「平成12年版通信白書」）

図３

主要国のＩＴ戦略

国名
戦略名
制定年

米国
Nll
1993年

欧州
eEurope
1999年12月

英国
OurInformationAge
1998年３月

韓国
CyberKorea
1999年３月

・情報化が、欧州の雇用、成長、生産性に大きな影響を及ぼすとの認識の下、情報社会の便益をすべての欧州市民が教授することを確保する。
→すべての欧州市民のための情報社会
・欧州委員会から、各加盟国への対応要請・推奨の形をとる。

・首 相 主 導 で Ｉ Ｔ 社 会 像 を 描
き、ＩＴ社会に移行する中での政府の役割を規定。

概要

・情報通信インフラの重要性を早期に予見し、新たな具体的
社会像を国民に提示。
・民間主導の原則の下に政府の補完的役割を明確に定義
・Nllを実現するために、大統領の下に民間諮問機関と省庁横断的な情報インフラ推進本部（IITF）を設立

・官民学が一致協力して戦略を立案。
金融危機から経済再生の切り札として、政府主導で知識主導社会・情報先進国化を表明。

【インフラ整備と競争政策】
・通信事業者の競争促進とユニ
バーサルアクセスの確保【電子商取引】
・個人情報保護・著作権保護 等【電子政府】
・省庁横断的な行政情報提供サイトの設立
・電子調達の実現【人材育成】
・全国学校のインターネット低
額接続
【その他】
・デジタル・デバイド対策【インフラ整備と競争政策】
・地域通信網のオープン化による競争促進【電子商取引】
・紛争解決手段（ADR）の促進
・ドメインネーム eu の創設【電子政府】
・主用行政手続、基本公共デー
タをオンライン提供【人材育成】
・全国学校のインターネット接
続【その他】
・スマートカード利用【インフラ整備と競争政策】
・新規制定された競争法に基づく支配的事業者の反競争的行為の禁止【電子商取引】
・著作権保護、個人認証【電子政府】
・ネットによる申請、情報収集、
面会予約【人材育成】
・全国学校のインターネット接続・全教師が定期的にＩＴ講習を受講【インフラ整備と競争政策】
・民間事業者に認可を与え、市内回線の競争を促進【電子商取引】
・認証法、公共情報法、著作権法の改正【電子政府】
・国家基礎情報データベースセ
ンターを構築し、行政ワンス
トップサービスを実現【人材育成】
・すべての小中高にコンピュータ教室とLANを設置しインタ
ーネット接続・1000万人の学生は学校でコンピュータ実用教育を修了

重点施策（内閣官房ＩＴ担当室作成資料より）

29

IT革命において日本は遅れてい『我が国のIT革命への取り組みは大きな遅れをとっている。インタ

るという認識からスタートし、先ーネットの普及率は、主要国の中で最低レベルにあり、アジア・太行する国々の早期のキャッチアッ

平洋地域においても決して先進国であるとはいえない。また、ITがプを果たし、抜き去り、5年以内

ビジネスや行政にどれほど浸透しているかという点から見ても、我に世界最先端のIT国家となる――

が国の取り組みは遅れているといわざるを得ない。変化の速度が極

これがe-Japan戦略の考え方・目めて速い中で、現在の遅れが将来取り返しのつかない競争力格差を標であり、そのための方策が「4生み出すことにつながることを我々は認識する必要がある。
』

つの重点政策分野」である（図４）。

図４

４つの重点政策分野の概要

重点施策分野超高速
ネットワーク
インフラ整備及び競争政策

電子商取引
ルールと新たな
環境整備

目標① ５年以内に超高速アクセスが可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進し、必要とするすべての国民が低廉な料金で利用できるようにする。
② １年以内に有線・無線の多様なアクセス網により、すべての国民が極めて安価にインターネットに常時接続することを可能とする。
③ ＩＰv６を備えたインターネット網への移行を推進する。

① 超高速ネットワークインフラの整備及び競争の促進
・各種規制の大幅な見直し、事前規制の事後チェ
ック型行政への転換
・光ファイバ等の公正・公平な利用促進の明確なルール等の設定・無線周波数資源について、公正・透明な割り当ての検討・実施② 情報格差の是正、研究開発の支援・促進、国際
インターネット網の整備事業者間（ＢtoＢ）及び事業者・消費者間（ＢtoＣ）
取引の市場規模は、2003年に1998年の約10倍になるとの予測があるが、これを大幅に上回ることを目指す。

2002年までに、電子商取引を阻害する規制の改革、
既存ルールの解釈の明確化、電子契約ルールや消費者保護等に関する法制整備等、誰もが安心して電子商取引に参加できる制度基盤と市場ルールを整備し、電子商取引の大幅な普及を促進する。

文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワー
クを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進することにより、2003年度には、電子情報を紙情により、2003年度には、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し、ひいては幅広い国民・事業者のＩＴ化を促す。

① 明確な目標設定と進捗状況に対する評価・公表、柔軟な改定② 業務・制度の改革③ 民間へのアウトソーシングの推進を３原則として、以下を盛り込んだ実現計
画を定める。
１）行政（国・地方公共団体）内部の電子化
２）官民接点のオンライン化
３）行政情報のインターネット公開、利用促
進４）地方公共団体の取組支援
５）規制・制度の改革
６）調達方式の見直し① 2005年のインターネット個人普及率予測（60％）を大幅に上回る。高齢者、障害者等に配慮しつつ、すべての国民の情報リテラシーの向上を図る。

①インターネット接続環境の整備等による情報リテ
ラシーの向上②ＩＴを指導する人材の育成③ＩＴ技術者・研究者の育成④コンテンツ・クリエイターの育成

電子政府の実現

人材育成の強化

推進すべき方策② 小中高等学校及び大学のＩＴ教育体制を強化するとともに、社会人全般に対する情報生涯教育の充実を図る。
③ 国・大学・民間における高度なＩＴ技術者・研究者を確保する（内閣官房ＩＴ担当室作成資料より）

30

IT社会が拡げる北陸の可能性
北陸独自のIT戦略が必要

メージから、北陸地域に新しい可活力と競争力のある地域を実現し能性が見えてくる。

ていくことが求められる中で、どe-Japan戦略の展開によって、三大都市圏に隣接するとはいのように北陸を世界に発信してい日本は世界最先端のIT国家になっえ、いわゆる大都市圏からは距離

くべきかなど、北陸地域が解決すていく。ではそのIT国家とは、どがあり、産業や交通基盤など太平べき課題や制約は多い。

のような社会で、どのような暮ら

洋側に比べて投資や整備が十分で誰もが、いつでも、どこででも、しが展開される国家なのだろう

ないことは、経済活動や交流活動

多様な選択と自由な行動を可能にか。

において競争力を弱くする一因とするIT社会は、こうした課題や制そのイメージを概念的に表したもなっている。さらに、日本有数約を持つ北陸地域においてこそ、のが（図５）である。超高速ネッの豪雪地帯という特性は、北陸の大きな可能性と効果をもたらすもトワークインフラを基盤として、魅力であると同時に、地域社会やのといえるだろう。その意味で、生活や社会のさまざまな場面で、暮らしにおけるハンデともなって北陸地域には国に先駆けてIT社会

距離や空間、時間の制約を受けずいる。

を実現していくことが求められに多様な選択と行動が可能な社

また、世界的な大競争の時代をる。そしてそのためには、IT社会会。一言でいうならばそういった迎え、北陸地域が日本の内外に個に向けた、北陸独自の地域づくり

社会といえる。

性や魅力を発信しながら、人、モ戦略が必要となる。

ところで、そうしたIT社会のイ

図５

ノ、金の交流を拡大することで、

e-Japan 戦略がめざすＩＴ社会のイメージ

企業規模にかかわらず、
ITを駆使
して、
自由に世界中の顧客と商取引を行うことができる

地理的、
身体的、
経済的な制約等にかかわらず、だれもが、必要とす
る最高水準の教育を受けることができる

あらゆる美術作品、文学作品、科学技術を地理的な制約なく、どこにいても鑑賞、利用できる

ITS（高度道路交通システム）
により、目的地に最適な交通手段で、最短の時間で行くことができる

移 動
・
交 通

産 業

教 育

芸 術
・
科 学

遠隔地にあっても、質の高い医療・
介護サービスを受けることができる

自宅や職場、公共施設で、政府に関する情報が即座に手に入り、
ワンストップサービスで住所・戸籍、税の申告・納付などの行政サービ
スを受けることができる

行 政

超高速
ネットワーク
インフラ

環 境

生 活
医 療
・
介 護

経済活動のネットワーク化による、資源・エネルギーの消費抑制等により、環境への負荷軽減を図る

いつでも、どこにいても映像を通じた質の高いコミュニケーションを図ることができる

就 労
交通手段に依存することなくネット
ワークを通じて職場につながる（内閣官房ＩＴ担当室作成資料より）進行する北陸の情報化
4県連携で「e-Hokueiku」
戦略を構築

情報量で見ると、富山、石川、福えて、北陸各地では国の情報化に

井の3県は選択可能な情報量は少関する施策や事業を活用した、さないが、情報の消費量は多い（＝まざまな地域情報化の動きが展開

北陸地域の情報化に関連する動情報に対する関心やニーズが高されている（図７）。国と連携しきを見ると、携帯電話やパソコン

く、行動が活発）という結果が読つつ、県や市町村、あるいは広域の所有状況では新潟を除く3県のみとれる（図６）。特に石川県は行政圏で、ネットワーク網の整備水準は高く、個人のレベルでは、１人当たり情報量が全国で1位とから施設・設備、人材育成、産業

情報化に向けての環境は整いつつなっている。

開発まで、多様なテーマによる、あるといえる。また、1人当たり

個人レベルのこうした動向に加次代のIT社会に向けた地域の情報

31

の連携も図りやすくなる。

基盤の整備が今まさに進行していきが確かに進行している。その動るのである。

きを結びつけ、より大きな潮流に

北陸の個性や特色を生かしつ

しかし、懸念されるのは、こうするとともに、北陸全体で一つのつ、「日本海国際交流の拠点圏域」

した北陸の各県や市町村のIT社会

大きなネットワークを形成してい「多自然居住地域の創造」「日本海への取り組みがそれぞれ個別に行

くために、北陸地域には地域社会

国土軸の中枢圏域」といった、北われ、北陸地域全体の地域IT社会のIT戦略として、「e-Hokuriku」

陸地域の目指すべき将来像の実現の姿が見えてこないことだ。

とでも呼ぶべき地域づくりの戦略に向けて、北陸地域が一つになっが必要ではないだろうか。

て、地域として目指すべきIT社会

IT社会の基本は、さまざまな主体が「つながる」こと、ネットワ

市町村や企業、公共機関等を含の構築と指針（＝e-Hokuriku戦ークすることで、知恵や情報、資めた北陸地域全体が連携して、北略）を明確にしていく。それによ源を共有化し、補完や相乗効果を陸独自の超高速ネットワークイン

り、北陸地域は日本のIT社会を先生みだしていくことにある。そのフラの整備を進め、そのインフラ

導する地域となっていく。

ためには、できるだけ多くの主体を軸に、地域のさまざまな主体がこうした北陸の動き（＝地域の（個人、企業、市町村、大学・研

ネットワークを形成していく。そ動き）を推進することが、結果と究機関等）が、一つのネットワー

して、そのネットワークを基盤に、して、「e-Japan戦略」という国クとして結びつき、同じ水準で情北陸地域と日本そして世界との交家戦略を推進、実現していく原動報を発信し、相互に活用するとい流や情報発信活動を進めていく。

力となっていくことだろう。

う「しくみ」づくりが欠かせない。

地域全体がまとまることで、イン

個人も企業も、行政も、北陸地

フラもネットワークもより強固に域ではIT社会に向けた情報化の動なっていくし、国の戦略や施策と

図６

北陸地域の情報化関連指標①情報関連消費財の所有状況（1000世帯当り台数：1999年10月末）

携帯電話
0

32

300

400

600

800

パソコン
1000

1200

（台）
1400

0

新潟県

新潟県

富山県

富山県

石川県

石川県

福井県

福井県

東京都
（参考）

東京都
（参考）

全

全

国

国

100

200

300

400

500

600

（台）
700

②県別１人当り情報量について（1998年度）●県別選択可能情報量と消費情報量

県 名

参

考

全

１人当り選択可能情報量（10９ワード）

１人当り消費情報量（10８ワード）

新

潟

県

3.22

1.23

富

山

県

2.86

1.31

石

川

県

3.39

1.63

福

井

県

4.02

1.30

東

京

都

5.67

1.52

群

馬

県

3.72

1.60

長

野

県

5.63

1.21

沖

縄

県

1.90

1.10

国

平

均

4.10

1.28

●情報量の状況からみた各県の性格（主要都県）

1人当り消費情報量多い
高供給・低消費県

高供給・高消費県→選択可能な情報量は多いが、消費量は少ない県→選択可能な情報量も消費量も多い都県

長野県（5.63、1.21）

東京都（5.64、1.52）

1人当り
選択可能
情報量
多い

全国平均

少ない

（4.10、1.28）

低供給・低消費県

低供給・高消費県→選択可能な情報量も消費量も少ない県→選択可能な情報量は少ないが、消費量が多い県
石川県（3.99、1.63）
富山県（2.86、1.31）
福井県（4.02、1.30）
群馬県（3.72、1.60）

新潟県（3.22、1.23）
沖縄県（1.99、1.10）

少ない※情報量について●郵政省では、メディアごとの情報量を比較可能にするため、文字や動画などの情報形態別に換算比率を設け、日本語の１語に相当する「ワード」という単位で情報量を算出している。各メディアのワードへの換算比率
は、話し言葉１分あたり71ワード、音楽１分あたり120ワード、テレビ１分あたり672ワードなど。
●選択可能情報量とは、情報を提供する地点（テレビ受信機や書店など）において、情報消費者が選択できる状態で提供された情報の総量。また消費情報量とは、情報の消費者が実際に接した情報の総量のこと。

（郵政省資料より）

33

図７

各省庁等における主な地域情報化施策
省庁名

郵政省
（総務省）

施策（事業）名34

要

北陸地域での展開

テレトピア構想

・先端的な電気通信技術を用いて地域振興を図る （新潟県）
総合的施策のモデル都市
・新潟市 ・上越市
・長岡市、越路町、三島町
与板町
（富山県）
・富山市
・砺波広域市町村圏
・高岡市
・新湊市
・新川広域圏 ・婦中町
（石川県）
・金沢市
・小松市、加賀市（福井県）
・福井板井地区広域市町村圏
・武生市

ハイビジョン・シティ構想

・ハイビジョンのある魅力的な地域づくり。促進協
議会でソフトの共同制作、利用が行われている・三条市（新潟県）
・鯖江市（福井県）

地域インターネット導入促
進事業

・インターネットをはじめとする、情報通信を活用した行政サービスを享受できるように、市町村の整備を支援・新潟県―９自治体（市町村）・富山県―６自治体（市町村）・石川県―９自治体（市町村）・福井県―５自治体（市町村）

広域的地域情報通信ネット
ワーク
整備促進モデル構築事業

・地方公共団体のモデルとなり得る、広域的な情報通信ネットワークの構築を支援（複数の地方公共団体が対象）

・佐渡広域市町村圏組合（新潟県）
・八尾町、細入村（富山県）と隣
接する岐阜県の５町村
・石川県及び県内全市町村

新世代地域ケーブルテ
レビ施設整備事業

・①田園型 過疎地域等民間のケーブルテレビの （新潟県）
設置が困難な地域のケーブルテレビの整備
・相川町他佐渡地域の６町・長岡市②都市型田園型以外の地域で、双方向機能等高 （富山県）
度のアプロケーションサービスを行うケーブ ・富山市、高岡市他14地域
ルテレビの整備（市町村及び広域圏）（石川県）
・金沢市 ・加賀市 ・小松市
（福井県）
・福井市 ・武生市

自治体ネットワーク施
設整備事業

・市役所、公民館、学校、病院等の公共施設等を高度な情報通信ネットワークで接続してマルチ
メディア時代に対応した公共分野における情報通信の利活用方法（アプリケーション）を開発・導入する際の支援

・滑川市 ・新湊市 ・魚津市
・入善町（富山県）
・金沢市（石川県）
・福井市 ・鯖江市（福井県）

テレワークセンター施設整備事業

・地域においてテレワークを行う拠点として共同利用型のテレワークセンター施設の整備なし

情報バリアフリー・テ
レワークセンター施設
整備事業

・テレワークによる高齢者、障害者の新たな雇用機会の創出やバリアフリー環境の実現のための施設等の整備・金沢市（石川県）

マルチメディア街中にぎわい創出事業

・中心市街地の再活性化に資する情報通信関連施設を整備する事業に対してその設備費の一部を補助なし

地域イントラネット基盤整備事業

・地域の高速LAN（地域イントラネット）の整備を支援

・八尾町（富山県）
・丸岡町（福井県）

ニューメディア・コミュニティ構想

・地域の産業、社会生活のニーズに対応するモデル情報システムの構築およびその応用、発展を図る

・長岡市 ・柏崎市 ・塩沢町（新潟県）
・黒部市 ・高岡市（富山県）
・金沢市 ・小松市（石川県）
・勝山市（福井県）

地
域
・
生
活
情
報
通
信
基
盤
高
度
化
事
業

通商産業省
（経済産業省）概省庁名

施策（事業）名

通商産業省（経済産業省）概要

北陸地域での展開

情報化未来都市構想

・大規模地域開発に先進的情報システムを先行的 なしに整備し、国際化・情報化に即応するマルチメ
ディア型エリアマネージメントシステムのＦＳ、民活法による政策支援

先進的アプリケーション基
盤施設整備事業・先進的な情報処理技術を応用したアプリケーシ
ョンを地方自治体等に整備し、情報化を促進

・八尾町（富山県）
・福井県※富山県産業高度化センターも指定

地域情報化街づくり推進事
業

・地域の特色に応じた、地域全体の情報化を、施設整備とシステム開発の両面から支援

・高岡市（富山県）

生活空間情報化システム開発事業

・最先端のデジタル技術や情報技術を活用して、 ・両津市・五泉市（新潟県）
地域の創意工夫を活かした社会空間や社会シス ・山田村（富山県）
テムを構築

グリーントピア構想

・最新の情報通信技術や情報処理技術によって、 ・白根地域（新潟県）
農山漁村地域の課題を解決し、生産性や生活の ・富山地域（富山県）
・松任地域（石川県）
快適性の向上を図る
・武生地域（福井県）

田園地域マルチメディアモ
デル事業

・将来的に高度情報化による農業・農村の振興を図る観点で、農村地域の高度情報化のガイドラ
イン策定のため、ケーブルテレビ施設等を核とした高速・大容量及び双方向通信を可能とする
情報基盤をモデル敵に整備する・柳田村（石川県）

リーディングプロジェクト（地域情報化対策）

・特定政策課題に先導的に取り組む地方自治体の単独事業に対する支援を行う

なし

地域情報通信基盤整備事業

・地方自治体による公共施設案内・予約システム、 なし
図書館ネットワークシステム、地域カードシス
テム等のための、高度情報ネットワークの整備

地域活力創出プラン（地域
情報通信基盤整備事業）

・公共施設等を相互に接続する高度な情報ネット
ワークの整備なし

建設省（国土交通省）

インテリジェント・シティ構想

・高度情報化型の都市づくり構想として、情報セ
ンター、情報ネットワークの整備に対する支援

・新潟市
・富山市
・金沢市

厚生省
（厚生労働省）

遠隔医療推進モデル事業

・医療施設と在宅療養している患者の家庭に、テレビ電話等の映像・音声を双方向で伝送できる
措置を設置

なし

文部省
（文部科学省）

教育情報通信ネットワークの整備事業

・すべての学校をインターネットに接続し、小中学校の段階から教育に情報通信ネットワークの
活用を図る

・富山県
・石川県
・福井県

郵政省
通商産業省
総務省
経済産業省

先進的情報通信システムモ
デル都市構築事業

・高度情報通信社会のライフスタイルと産業活動機能を備えたモデル都市の構築

・福井県

マルチメディア・パイロッ
トタウン構想・マルチメディアのパイロットタウンとして、全国に先駆ける意欲のある地域において、自治体
や大学等の参画を得て、高度な機能を持つ情報通信システムを実現するために、実証実験事業
等を行う

・富山県
・小松市（石川県）

農林水産省

自治省
（総務省）

（
（

郵政省
建設省
文部省
総務省
国土交通省
文部科学省

）
）

※北陸地域の指定等は2000年４月現在のもの※省庁名内（ ）は、現在の省庁名（国土庁他各省の資料、ＨＰ等から作成）

35

地域指標

未来を開く北陸のSOHO
財団法人 北陸経済研究所
調査研究部 主任研究員 浅井 修平
2000年8月

SOHO（この概念は多様であるが、本稿では「パSOHOの経営上の悩みには、①取引見込み先からソコンとインターネットを活用する小規模事業者」との信用獲得が難しい②新しい技術知識についていくの定義）が増加してきている。その背景には、豊かさのが大変③コラボレーション（共同作業）のパートナー

中で、プライベートな生活と仕事の両方に軸足を置き、となる人と出会えない④受注単価が安すぎる⑤資金繰

自由な就業形態を求める人が多くなってきたところ、りが大変⑥病気、けが等での休業時の不安―がある。

IT革命でパソコンやインターネットなどの情報通信手

すでに、解決のメニューも幾つか示されている。そ段が急速に普及してきたことなどが挙げられる。
SOHOは、ウェブサイト作成、各種デザイン、コンピューターシステムの開発、翻訳、データ入力、書類作成―と多様な事業分野で、活躍している。

の中で一番重要なポイントは、SOHO同士がネットワークを築くことである。
行政の支援の動きをみると、東京都三鷹市が先駆的に動いている（本稿トピックス３）。また、北陸３県

SOHO起業に至った動機は多様であるが、「本当にをみると、富山県ではSOHO同士が自発的にネット

やりたい仕事をしたかったから」というのは、クリエワークを築いている。石川県をみると、産業創出支援

ーティブな仕事をする人に多くみられる。「生涯にわ機構と情報システム工業会が提携して、発注者とたる生計を立てる」というのは、システム系（システ

SOHOとをウェブサイトで仲介している。また、

ム開発、保守、プログラム等）に多くみられる。

SOHO向けのオフィスを開設した。福井県では、産また、「生計のプラスに」というSOHOは、育児な業情報センターがウェブサイト「福袋」などにより、どの家事を行いながら、スキルを生かし在宅で仕事す

産業情報の提供を推進しており、現在、県内のる、あるいは副業SOHOが多い。このタイプの

SOHOについて調査を進めている。

SOHOは、インターネットの普及によって、大きく

産業革命を起こしたのは、英国の「コーヒーハウス」

増加している。また、家事と両立するSOHOは大口で結成されたルナ・ソサエティーのメンバーである。

の受注をこなすために、グループ化する動きもみられそれと同様に、インターネット時代の「コーヒーハウ

る。

ス」ともいうべきメーリングリスト等によって、北陸にもベンチャーSOHOがいる（本稿トピック
ス２：富山県山田村の倉田氏、石川県輪島市の秋山氏の事例）。彼らは、SOHOの本業で収入の基盤を確保
しつつ、地域に密着したテーマを対象に、既存の仕組
みをデジタルで置き換えるような大きな構想を描いている。このような取り組みが数多く出てくることが、地域社会にとって必要である。

36

SOHO同士が自己組織化し、未来を開く新しいコン
セプトを生み出してもらいたい。

SOHOの受注形態は、前勤務先から円満退職して１．SOHOとは良好な関係を保つ中で、前勤務先から発注してもらう。
そして、この受注で収入の基盤を確保しつつ、新しい仕事にチャレンジしている――というのが、主流であ●SOHOの概観
このところ、SOHO（スモールオフィス・ホーム

る。

オフィス：小規模な事業所や自宅を仕事場にしている●SOHOとインターネット

事業者）が注目されてきている。
SOHOについてはパソコンとインターネットを活初めの基本仕様の打ち合わせは面会して行うが、そ用していることがSOHOの事実上のイメージを形成の後は、中間段階の試作品を電子メールに添付してやしており、以下、「パソコンとインターネットを活用

りとりして、効率化しているSOHOがいる。一方で、する小規模事業者」をもってSOHOと記す（詳細：インターネットの活用を志向しているが、相手先にパトピックス１）。

ソコンがなく、ファクス等でやりとりする場合が多い

豊かさの中で、プライベートな生活と仕事の両方に軸足を置き、自由な就業形態を求める人が多くなって

SOHOもあり、インターネットの利用については、
まだら模様であることがうかがわれる。

きたところ、IT（情報技術）革命で、これを助けるパ
ソコンやインターネットなどの情報通信手段が急速に●SOHOの規模
SOHOは小規模であるが、どの程度の規模であれ普及してきている（図１）。
SOHOの需要側（発注側）では、生産活動の重点

ば、小規模と言えるのだろうか。

がモノから情報に移りつつある中、情報処理関連での富山県SOHO協議会では、「５人程度以下」を目安

アウトソーシングのニーズが多くなってきており、人にしている。また、石川県産業創出支援機構や材派遣などと並んで、SOHOが必要になってきてい

SOHOギルドの河西氏は「10人以下」としている。

る。これらが相まってSOHOの増加をもたらしてい何人かのSOHOや、以前SOHOであったが経営規模が拡大した中小企業の経営者の意見を総合すると、る。

SOHOの特性が一般的にみられるのは、５人程度以
図１

SOHOが増加している背景

下とみてよさそうである。
しかし、支援する立場からみると、５人を越えても、仕事の仕振り、経営課題などでSOHOの特性を色濃

供給力が需要を上回る経済社会にく持っているSOHOがあることを考慮し、少し広め
豊かさの中で、個の自立多様なライフスタイルの選択。
生活と仕事の両方に軸足

不況

に取っていると解釈できる。

情報処理ニーズ
の拡大

IT革命

ビジネス・
スピードのアップ

情報が事業成否を左右する時代

人員整理

SOHOの増加

筆者作成（注）「ビジネス・スピードアップ→人員整理」の流れはこれから本格化すると予想される。

37

トピックス１ SOHOの概念は特別に複雑
どのような言葉も概念の範囲は多様であるが、とり第４には、「インターネットを活用する」とともにわけ「SOHO」は新しい言葉であり、時と場合、語り「パソコンを直接業務の道具にしている」小規模事業者

手によって、さまざまな概念がある。

である。第２の概念、「請け負い」ばかりでなく、イン場合によっては、「SOHOとは、パソコンで内職す

ターネット販売、ベンチャー企業も含まれる。……④

る人の体裁のいい表現」といった見方もある。そこで、第５には、第４の概念に加えて、企業社員として、

SOHOをめぐる概念について、少し詳しく見てみよう。

在宅勤務やサテライトオフィス形態で働く人を含める

SOHOの概念として、第１には企業組織に属さず、ものである。……⑤

高い才能を持ったクリエーターである（図２）。ニュー

第６には、パソコンを使う、使わないにかかわらず、

ヨーク・ソーホー（South of Houston Streetの下

またフリーランス、企業勤務者にかかわらず、仕事の線部からSOHO）地区はクリエーターが多く集まり、

規模、空間が小さい人（気象台の職員、農民ら）はす

SOHOはそれから派生してきた言葉である。とりわけ、べてSOHOであり、インターネット普及で、デジタル

昭和60年代初め、アップル社のパソコン「マッキント

化されていくというものである（SOHOギルドの河西ッシュ」が出てきてから、数多く現れてきた。……①氏）。……⑥

第２には、インターネット普及で、パソコンとイン

なお、第５の概念（全国ベース、平成９年）では、ターネットを活用して仕事を請け負う小規模事業者でSOHOは90万人、第６の概念（同）では、530万事ある。これは、成果物を電子メールの添付ファイルで業所と推計されている。

手軽に送れるようになったことを背景に増加してきたSOHOである。……②

SOHOの概念はこのように多様であるが、本稿では、第４の概念を取る。理由は次のとおり。

第３には、第２の概念の一部として、ホームオフィ

第１の概念は、SOHOの花形的存在であるが、インスにおいて、低い単価でデータ入力するSOHO、俗にターネットの普及とともにやや狭すぎると考えるから「パソコン内蔵」を体裁よく表現している場合がある。

である。

……③

第２と第４の概念の違いは、「請け負い」に限定するかどうかであるが、インターネットが普及する中で、

図２「仕事を請け負うこと」と「成果物を自ら配給していく

SOHOの概念の多様性こと」との境目がより低くなってきているから、第２⑥デジタルに移行する小規模事業者、
テレワークの企業
社員すべて④パソコンとインターネットを活用する小規模事業者（⑤の一部）の概念ではSOHOのダイナミックな変化を説明できないと考えた。
第５の概念で、在宅勤務、サテライトオフィス形態②パソコンとインター
ネットを活用して仕事を請け負う小規模事業者①クリエーターは「生活と仕事の両方に軸足を置く」点は第４の概念と共通であるが、企業に所属している場合と小さくて

③パソコン
内蔵

も自己の勘定で事業を営むのとでは、仕振りもおのずと異なるので、本稿では在宅勤務はSOHOから外した。
第６の概念は、未来志向の意欲的な概念ではあるが、⑤の一部：在宅勤務
サテライトオフィス

筆者作成

38

広すぎて、とらえきれないことから採用しなかった。

●SOHOの事業分野
SOHOが活躍するのは主にどのような事業分野か、概観してみる（表１）。

図３

ケー・アイ・ケーの登録情報

これをみると、ウェブサイト作成、各種デザイン、コンピューターシステムの開発、翻訳、データ入力、書類作成――など多様な事業分野で、SOHOが活躍している。
また、SOHOは経営規模が小さく、特色を出していかないと見過ごされてしまうという、いい意味でのプレッシャーがかかり、これらの事業分野では言い表せないような、さまざまな事業を開発している。
例えば、有限会社ケー・アイ・ケー（石川県、代表
取締役／中村太次氏）は、フランス留学の経験を生かヤフー

し、フランスのYAHOO（有力な検索エンジンの一つ）にアクセスして、商社では取り扱えないような小口で

資料：いしかわSOHOプラザのウェブサイト

特殊な輸入を支援したり、国内企業がネットを利用してフランスに輸出する支援をしたりしている（図３）。

表１

SOHOの事業分野
富山県
SOHO協議会

いしかわ
SOHOプラザ「福袋」のライブラリー（福井県）

ウェブサイト作成○○○

CGクリエーション

○

○

○

○

○

ウェブサイト名
事業内容

イラストレーション
オーサリング・プログラミング○

企画・プロデュース○

サウンドクリエーション○

シナリオライティング○

写真撮影・加工○制作ディレクション○

ビデオ映像撮影・編集

○

CAD

○

システム開発○コンピューター・プログラミング○システム保守

○

データ入力

○

○

DTP

○

○

ライティング・編集

○

○

○
○

○
○

（注）事業内容の項目名は、各サイトで異なる表現のものがあったが、筆者が集約して、載せた。
事業内容は、明示的に掲示されていなくても、各分野のSOHOがいる場合がある。
例：富山に「ビデオ映像・編集」の項目はな
いが、実際には登録者がいる。石川には「インターネット販売」の項目はないが、実際には登録者がいるなど。
富山県のサイトには「副業SOHO］という項目があるが、この表には挙げていない。
「在宅勤務」という項目があるが、本稿では、SOHOの範囲に含めていない。
富山県、石川県のサイトの「その他」には、
社会保険労務士、行政書士、まちづくりコン
サルタントらのSOHOが登録している。
福井県のサイトでは、SOHOというくくりは現状ない。「ソフトハウス」「ビジュアルウ
エア」として、登録されているものを再配置した。

○

翻訳・外国語
インターネット販売

○

その他

○

○

○

39

は、人員整理を見越して先手を打って、起業した

２．起業の動機からみたSOHOのタイプ

SOHOがみられる。
北陸地域に限らずわが国のホワイトカラーは、米国

先述のとおり、SOHOの中心的なイメージは、「プに比べ、企業文化を共有しつつ、ゼネラリストとしてライベートな生活と仕事の両方ともに軸足を置き…前配置転換を繰り返しながら、キャリアを形成していく

勤務先から円満退職して…」というものである。

傾向が強い。そのため、「労働市場で通用する自分のしかし、また起業の動機は次のように多様でもある。

スキルは何か」が明確でない場合が多い。そのような①本当に自分のやりたい仕事をしたかったから中、起業できたのは、自分のスキルが明確であったか②生涯にわたる生計を考えたかららと言える。

③本業とは別にお小遣い稼ぎしたかったから④既存の仕組みをデジタルで置き換える構想を実現しこのタイプのSOHOには、システム系（システム開発、保守、プログラム等）が多いが、システム系はたかったから

技術革新が速く、また、マンパワーが必要なことから、

本節では、起業に至った動機の切り口から、SOHO単体で受注できる仕事は限られてくる。そこ

SOHOの多様なタイプを整理してみよう。

で、起業時はSOHOであっても、従業員規模10人以上の企業に拡大していく傾向がみられる。

●本当にやりたい仕事
やりたい仕事があっても、企業内では配置転換などでできない場合がある。とりわけ、クリエーティブな仕事をする人は（ビジュアル、テキストいずれでも）、
自らの個性を大切にし、本当にやりたい仕事への志向が強い。企業内であっても「提案−受注−制作−納品―代金回収」まで、一人が一貫して行う業務フローを取っているところもあり、独立しやすい。
発注側でも、個人の感性に期待していることから、

図４

離職票件数にみるリストラの進展（北陸）（件）
80,000規模の大小はあまり意味をなさない。
64,516

彼（女）らはインターネットが普及する前から、SOHOとして仕事をしてきている。

60,00053,074
48,11248,021７

８44,798●生涯にわたる生計を立てる

40,000北陸地域もバブルの崩壊後、人員整理が進められている（図４）。
また、企業が情報伝達・意思決定のスピードアップ

20,000とコスト競争力をさらに強化するためにIT投資を進める中で、今後ホワイトカラーの仕事を代替する動きも本格化することが予想される。

0
平成６

米国では、
1980年代の人員整理で失業した人々が、経営や技術のコンサルタントとして起業した例が多い。一方、北陸では実際に人員整理されてというより40

資料：各県雇用保険課

９

10（年）

●生計のプラスに／小遣い稼ぎ

言はできないが、地域社会の発展にとっては、このよ

これは、育児などの家事を行いながら、仕事を請けうな構想が数多く出てくることが必要である。（ネッ

負うものである。情報処理ニーズが増大する中、スキト）ベンチャーの定義も多様であるが、これが（ネッ

ルの高い人が、育児のために仕事ができなかったとこト）ベンチャーの本義ではなかろうか。

ろ、インターネットの普及により、在宅で仕事がしやすくなったのである。
また、本業を持つかたわら、副業として仕事をする
SOHOもある。副業SOHOは一般に、本業の従業員規約でアルバイト等の副業の制限条項があることが多おもてトピックス２
北陸のベンチャーSOHO

く、表には現れにくいSOHOである。
システム系では、先述の10人以上規模の企業から

山田村（富山県）に先駆的にインターネットを導アウトソーシングされるという階層構造が出来上がっ入する担い手の一人となった倉田氏は、十数年来、ている。

機械設計業務に取り組んできた。製作したCADデー

一方、データ入力業務などでは、ボリュームのある受注をこなすために、グループ化する傾向がある。実益とともに仲間サークルのような楽しさも、グループの求心力になっている。

タを遠隔地に届ける際にパソコン通信を利用しており、十数年来SOHOだったわけである。
現在、倉田氏は、ビデオカメラと赤外線とインターネット等を活用して、山田村にある生涯頭脳資産（生活の知恵）と農を中心とする自然の営みを大都市●デジタルで置き換える大きな構想

圏の人々に伝える事業を起こそうとしている。

IT革命は産業の成長機会としてベンチャー企業（ここでは、画期的事業によって株式公開を目指す企業の意）の意欲をかき立てた。
とりわけ首都圏では、ネットベンチャーが熱を帯びたが、株価の調整とともにネットバブル崩壊前夜との批判さえある。
一方、北陸では、総じてクールな見方が多数である。
「IT分野は成長するが、時価総額を極大化させるような経営手法は永続しない。むしろ、地域に密着した地
道な問題解決の積み重ねが大切である」という考え方である。
大きな構想を描いても、その独創性が世に認められ秋山氏（石川県輪島市。現在、金沢市にある「いしかわSOHOプラザ・クリエーションオフィス」に入居）は写真店を営んでいるが、現像業務だけでは伸び悩むと考え、写真のデジタル処理業務を手掛けている。例えば、亡くなった人の葬儀用の写真が見つからない顧客から、集合写真で顔の輪郭も不鮮明な写真を預かって、パソコンに取り込み、加工して大判写真を製作している。
彼は、いま輪島塗の工程ごとに職人を選択していくオーダーメード輪島塗を構想している。また、作業風景をデジタル動画で撮影し、発注者に製品のみ
ならず、作っている場面も届けるものである。

るような場合は、「千三つ」とあきらめているようにも見受けられる。
一方で、SOHOの本業で収入の基盤を確保しつつ、地域に密着したテーマを対象に、既存の仕組みをデジタルで置き換えるような大きな構想を描くSOHOがある（トピックス２）。
それが成功するかどうかは、だれも確証を持って予41

第２は、本業のスキルは高いが、独立となると経営

３．SOHOの悩みと解決の方向

管理面に注意を払わねばならないところ、行き届かない場合である。事業規模が大きくなる途上でヒヤッとSOHOの経営上の悩みを、次に列挙する。
①取引見込み先からの信用獲得が難しい②資金繰りが大変③新しい技術知識についていくのが大変することがあり、そこから資金繰りの必要性に気付いていく。
第３は、売掛債権の回収期間が待てないもので、金融機関や行政が制度を整備することが望まれる。

④コラボレーション（共同作業）のパートナーとなる
人と出会えない⑤受注単価が安すぎる⑥病気、けが等で休業時の不安
本節では、これらの悩みがどのように解決されよ
うとしているのか説明する。

●技術知識の教え合い
インターネットの技術は進歩が速く、自分の専門分野であっても、ついていくのは大変なことである。これらの技術知識の獲得には、雑誌、解説書などがある
が、それらの一方向伝達では分からないときに、メーリングリスト（電子会議の一種。登録したメンバー全●信用を形成する
SOHOは経営規模が小さいことから、取引見込み
先の信用獲得が難しい。

員に電子メールが配信される仕組みのもの）等にて質問を配信する方法がある。
メーリングリスト等では、通常、無償で情報が提供

SOHOの意見では、発注見込み者と会う機会を求される。仕事の情報であるにもかかわらず、無償であめている。会って、自分の得意分野や構想を訴えているのは、「自分も通ってきた道」という共感からの助きたいとしている。

け合い、あるいは単純に表現したいといった自発性か

一方、発注者側の意見では、縁故関係のSOHOを中心に発注してみて、力量と誠実さを評価する。そして、継続するかどうかを決める。
他方、支援機関の意見では、実績を支援サイトに積極的に登録してほしいと要望している。

らである。「電子会議」にはこのような文化が醸成されている。
そこから、人との新たな交流が深まり、コラボレー
ションや病気、けが等で休業時の助け合いにつながっていくこともある。

「ネットに登録」「実際に会うこと」「仕事の実績」と、立場によって信用のポイントは異なるが、これらが相まって、信用が形成される。

●不得手も受注してからコラボレーション
SOHO自身の専門分野以外について、顧客から相談

このほか、信用の形成に外観上効果があるのは、①を受けることがある。あるいは、提案していくのに、仕事場を自宅でなく、小さくても事務所を設けること

自身の専門分野以外のスキルが必要になることがある。

②法人格を持つこと―である。

そうしたときに、さまざまな活動を通じて知り合った
SOHO同士がコラボレーションを行うことができる。

●多様な資金繰りの悩みの原因知り合う始まりとしては、趣味のサークル、ボラン

資金繰りの悩みの原因は多様である。

ティア活動、地域活動あるいはメーリングリスト等で第１は、起業時、まだ受注が乏しいことによる資金の交流がある。

繰りの厳しさである。「信用を形成」できるまで、前コラボレーションは、単にスキルが高いばかりでな

勤務先などからある程度の受注を確保しておくことな

く、相互に「ウマが合う」といったマインド面も大切

どが大切である。

な要素になっている。

42

●「さすが」と思われるスキル獲得

自らが「富山県SOHO協議会」を発起した。会員サ

とりわけ、データ入力を業務とするSOHOでは、

イトへのリンク集があるほか、協議会のメーリングリ

他企業との差別化が難しい。インターネットで検索しストでは、活発な質疑応答や、ざっくばらんな交流がてきた発注者から、電子メールで「○○円でできるか」行われている。

と指し値で発注の打診があり、その指し値でSOHO

石川県をみると（図６）、11年9月に、石川県産業が受注すれば、仕事量から換算して、とてもではない

創出支援機構と石川県情報システム工業会とが連携をが事業収入と言えないような低水準な単価となる場合

図り、発注者と受注者をネット上で仲介する「いしかがある。

わSOHOプラザ」を開設した。また、12年5月には、また、インターネットの普及によって、サイト作成「同クリエーション・オフィス」を開設した。これは、はんようもクリエーティブな仕事から汎用ツールを張り付けて三鷹の「SOHOパイロットオフィス」に学ぶもので、編集するようになってきており、単価の下落が生じて専用ブースと共用ブースを設け、SOHO同士のコラいる。

ボレーションや、新事業を起こす場と期待されている。

それは、何も得られなかった時代からみれば、イン

福井県をみると（図７）、福井県産業情報センター

ターネットによって、発注側受注側双方にメリットがが中心となり、情報通信産業関連では、10年度はソあるとの解釈もできる。しかし、受注側で、単価切り

フトハウスを、11年度はビジュアルウエア（映像を下げに甘んじるのをよしとしない人は、校正、スピー中心とするクリエーティブな成果物）事業者の企業情

ド納入など「さすが」と一目置かれる差別化を図るこ報を開発してきた。12年度は、このような事業分野とが大切である。

という切り口でなく、就業形態の切り口となる
SOHOについて調査を進めている。

●全国におけるSOHOの支援
全国をみると、先駆的にSOHO支援に動いたのは、
東京都三鷹市である（トピックス３）。
また、政府でも通産省を中心に次のようにSOHO支援に動いている。
①インターネットを活用した受発注の仲介システムを構築し、発注側、受注側双方の機会の拡大につなげる②売掛債権の証券化で資金の回転をよくする。
③病気、けが等に対する新たな共済制度をつくり福利厚生の充実を進める。
④中高年がキャリアを生かしてSOHO型のコンサル
ティング業などを個人開業するような環境を整える（シニアベンチャー支援）●SOHO支援についての３県の様相
北陸におけるSOHO支援の動きをみると、三県三様である。
富山県をみると（45ページ、図５）、平成12年3月に、SOHO同士の連携を形成するために、SOHO

43

トピックス３ 三鷹市「SOHO CITYみたか構想」
三鷹市の概要●SOHOパイロットオフィス

面積は４km四方、人口16万人強と、多摩地域

そうした調査を踏まえ、三鷹市まちづくり公社が中では平均的な規模。土地利用は９割が住宅、５％心となって、平成10年「SOHO CITYみたか構想」をが商業地、５％が工業地で、住宅のウエートがと策定する。そのポイントは次のとおり。

ても高い住宅都市である。

・SOHOを発展させる応援団として、市内の主要企業

中央線三鷹駅は、新宿から向かうと吉祥寺の次の経営者または主幹職、大学教授、市民有志らによりの駅で、大きな商業集積はない。また、工業立地

SOHO CITYみたか推進協議会を結成。

三法により、工場の新設・増設は難しい状況とな・SOHO向けのオフィス「SOHOパイロットオフィス」っている。

を開設。これは、SOHOを外から見えやすくすることと、
SOHO支援のパイロット事業という面を兼ねている。

●市民発案から出てきたSOHO支援
三鷹市でSOHO支援の声が出てきたのは、三鷹市ま「SOHOパイロットオフィス」への入居は、募集段

ちづくり研究所からである。三鷹市の市民参加は昭和階で打診があったのが240件。３年先までの事業計画

48年からで、約30年の歴史がある。その参加手法の書を出してきたのが57社。書類選考で27社に絞られ一つとして、同研究所がつくられた。

た。そして、推進協議会が審査員になって、最終的に市では、同研究所の提案をもとに調査したところ、たくさんのSOHOが三鷹市内のワンルームマンションの一室にいることが分かった。
SOHOがなぜ三鷹に立地するのかというと、三鷹は新宿まで近く、ワンルームマンションは賃料が商業地に比べて安いからであった。
当時、まだSOHOという言葉が普及してなかったこ

９社を選定した。
専有ブースは９ブース。１ブース当たり３畳程度と驚くほど狭く、本当に集まるのか心配していたが、10年12月開設と同時に全ブースが埋まった。
SOHOパイロットオフィスは、全国の先駆的な例として、地方自治体、不動産・建設事業者などが多数見
学に来訪している。

とから、彼（女）らは自分たちがSOHOだという認識を持ってはいなかった。

●三鷹産業プラザとSOHO
また、三鷹市では、12年４月に「三鷹産業プラザ」●SOHOのニーズで開設した。これは、SOHOばかりでなく、産業全般

SOHOのニーズとしては、補助金を希望した人は少を支援するものだが、３畳の「パイロットオフィス」

なかった。多かったのは、第１には、信用というバッから10畳の「三鷹産業プラザ」へ、巣立っていった例

クボーンが欲しいということであった。SOHOであるもみられる。ここには、SOHOを支援する行政書士や、と、大企業の経営者に会うことが難しいが、会う機会

SOHOに発注できる程度の中堅企業も入居している。

が欲しいということだった。

また、１階には「iカフェ」という、インターネット

第２には、経理・総務が弱いことから、この分野のサカフェがあり、退職後のSOHO（シニアSOHO）が、ポートが欲しいということだった。彼らは、直接業務のインターネットを活用してパソコン教室等のコミュニ

腕には覚えがあって独立したが、経理・総務のことはでティービジネスを始めている。

きれば先延ばししたいと考え、手を付けずにいた。

44

図５

富山県SOHO協議会のサイト

富山県ではSOHO自らが、富山県SOHO協議会を発起した。個人や小規模な経営ではできることは限りがあるから、SOHO同士の交流を図り、それぞれの得意分野を生かし、さらに活動を高めるためである。
サイトには会員リンク集がある。また、メーリング
リストでは、活発な質疑応答、あるいはざっくばらん
な交流が行われている。協議会には88人（７月１日現在）が登録している。

アドレス

図６

http://soho.toyama-tic.co.jp/

いしかわSOHOプラザのサイト

いしかわSOHOプラザは、石川県産業創出支援機
構と石川県情報システム工業会とが連携を図り、SOHOと発注者を仲介するサイトとして開設された。
サイトには、延べ238人（６月末現在、実数145人）のSOHOが登録している。また、発注者情報としては、パソコン周辺機器メーカー、SOHO自ら、
石川県、あるいは県外企業からも登録がなされている。

アドレス

http://www.isico.or.jp/soho/

図７ 「福袋」サイト内のビジュアルウエア事業所リスト

福井県産業情報センターでは、県内の産業情報を集約した「福袋」を構築しているが、その中に、ソフト
ハウスおよびビジュアルウエア事業所の概要リストを設けている。
平成12年度は、SOHOという就業形態の切り口か
ら調査を進めている。

「福袋」のアドレス
http://www.fukui-iic.or.jp/index/html

45

図８

上下関係から対等の関係へ

４．ダイナミックに変わるSOHO［a］上下の関係

SOHOは、北陸では現在のところ、地域経済を支発注者える、あるいは発展させるといった存在としてはとら

元請けえられていない。SOHOにとっては受注の大半を占SOHOめる取引先であっても、発注する側からみれば、①社内で行うか②人材派遣してもらうか③ある程度の経営
規模を持った請負サービス業に外注するか④SOHO［b］コラボレーションして成果物を育てる関係に外注するか――といった選択肢の小さな一部にすぎSOHOないというものである。

SOHO

発注者

しかし、SOHOは経営上の課題が多く、支援が必作業を回していく

要なばかりの存在なのだろうか。

SOHO●変化する上下関係
システム系のSOHOについては、規模の利益の関筆者作成係がうかがわれる。
しかし、その関係はダイナミックに動く。ある仕事
は、元請け企業にとっては標準化された仕事であり、アウトソーシングされるが、下請け企業にとっては、
クリエーティブな仕事であったり、あるいは、クリエーションを引き起こす誘因になったりする。
それは、ある時点を取ってみると、上下関係である（図８［ａ］）。しかし、発注者と対等になって成果物を共に育てていったり（広い意味でのコラポレーション）、あるいはSOHO同士のコラボレーションが組織されたりと、ダイナミックに変化する（図８［ｂ］）。

米国の３Ｍ社では、研究開発者に業務時間の15％を自主テーマに使ってよいとしており、その中から「ポストイット」（のり付き付せん紙）が生まれてきた。
「15％ルール」は成文化されていないが、社員ならばだれもが知っているルールである。
ピンボールゲーム制作の有限会社リトルウイング社（富山市、代表取締役／藤田善勝氏）は、仕事の合い
間に気軽な気持ちで作ったピンボールゲームが、米国で販売代理店業を営む知人の目に留まったところから始まり、富山での起業に至った。

●組織の決裁を経ない試行
企業組織に属する小集団では、半歩進んだ開発に着手することはできても、二歩進んだ開発に着手することは難しい。組織を統制するために決裁が必要になり、起案者以外の第三者でも、コンセプトに納得がいくよ
うなテーマになりがちだからである（もちろん例外もある）。
一方、「供給力が需要を上回る」今日のわが国経済社会にあっては、往々「売れるモノ」を予測できない
場合がある。

46

経済社会の中で、組織の決裁を経ない、俗にいう「閃き」を試行できる仕組みとしては、次のものがある（次ページ

図９）。

①企業内の開発担当者のアンダー・ザ・テーブル（本来業務の合い間に、自主テーマに取り組むこと）②中小企業のオーナー経営者が発案するプロジェクト③SOHOのチャレンジ（ときにはSOHOの自己組織化）

●インターネット時代の「コーヒーハウス」
産業革命を生み出したのは、英国のあまり衛生的とむすびは言えない「コーヒーハウス」のざわめきの中で結成された「ルナ・ソサエティー」（ルナは月の意味。「変個人に対して組織が圧倒的に優位であった経済社会

わり者」を含意する）のメンバーによってである。メにおいて、パソコンは、個人が経済的に対抗できるパンバーには、実業家ボールトンや蒸気機関車を発明しワーを与えてくれた。

たワットらがおり、自由かっ達に意見交換がなされた。

パソコン内職という一見見下げた響きのある立場の新しい秩序をつくるのは、その時代の社会規範から人であっても、SOHO同士がネットワークを形成す

すると、多少なりとも「変わり者」である。そのようることで、新しい構想を開発し、未来を開くことがでなSOHO同士がインターネット時代の「コーヒーハ

きる。

ウス」ともいうべきメーリングリスト等で出会う（図９）。そして、これが縁となり、実際に会って意気投合（自己組織化）する。そして、未来を開く新コンセ
プトを生み出してもらいたいものである。

インターネットはそれだけのパワーを与えてくれる道具である。
インターネットの普及率は十数％で、また常時接続ではない環境の人も多いことから、まだまだ特別な道具である。しかし、インターネットが電話と同じように何の違和感もなく利用されるのが一般化すると、SOHOの様相もずいぶんと変わるだろう。

図９

組織の決裁を経ない試行とSOHOの自己組織化

米国３Ｍ社の例
企業内の開発担当者のアンダー・ザ・テーブル
経組
な織
いの
試決
行裁
を

リトルウイング社の例

中小企業のオーナー経営者が発案するプロジェクト

SOHOの
チャレンジ

ときには
自己組織化
参考文献
『第三の波』アルビン・トフラー著

産業革命前のルナ・ソサエティー

ヒント

自己組織化を促す道具がメーリング・リスト等『ネットワーク組織論』今井賢一、金子郁容共著『インターネットSOHO入門』岡崎桂子著『本気ではじめるパソコン在宅ワーク術』笠松ゆみ著『ネットワーク社会に注目されるSOHO』石川県中小企業情報

筆者作成（注）……以下は●インターネット時代の「コーヒーハウス」の節の説明

センター（現石川県産業創出支援機構）『情報都市みたかをめざして』株式会社まちづくり三鷹

47

編 集 後 記

21世紀という新しい時代の幕が開いたにも関わらず、時代を表すキーワードは「混沌」と「模索」だと言う。
これまでの高度成長を求め、効率性を重視する社会経済システムは崩れ、その目標に向って進んできた人々の価値観もゆらぎ、混沌とした、先が見えない状況が続いているとする時代認識だ。この時代にあって、私たちは新しい道を自らの知恵で模索してゆくことになる。また、一方では「個の時代」が到来したとも言われている。「組織があって人がいる」のではなく、「人がいて組織がある」とする考え方だ。
ここにも価値観の転換が見て取れる。このことは、単にこれまでの主客が逆転したに留まらない大きな変革をもたらす。
今回の「北陸の視座」は、そうした時代認識から東京大学大学院教授「武内和彦
氏」、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長「公文俊平氏」のお二人にご講演いただいた。
武内氏は、地方分権化は、地域の真の力が試される大競争の時代の到来を意味するとした上で、「中山間地は、見方を変えれば、自然の豊かさに満ちあふれた地域である。現状が同じでも、価値観を変えれば、評価も変わってくる」と地域の個性を活かす知恵が必要になることを強調され、「北陸は多自然居住地域を目指し、一つの地域の中で、経済、エネルギー、環境をバラバラに考えるのではなく、産業の有機的な結びつきを考え、地域の資源を複合的に組み合わせた循環型の社会システムを形成し、さらに都市と農村が連携し、中核都市が受け皿となって、広がりを持った
国際交流を推進していく視点が必要ではないか」と示唆された。
公文氏は、情報化は経済力を増進する産業化とは質的に違うとした上で、「これまでの国家あるいは企業とは違う、独立した個人対個人の関係が成立し、共通な目標を実現するコラボレーションの輪がインターネットを使い広がっていくだろう」と予測されている。「今、北陸は、地域の特性に応じた情報インフラを、自らの力で戦略的に整備していく時期ではないか」と提言された。
地方の時代は、「集中ではなく分散」の時代である。それは、先ず国に支援を求めるだけでなく、地域で考え、責任を持って実現に向けて歩んでいく"自立"を意味する。
その後に、依存という関係ではない、自立した地域同士が共同作業をする「分散から始まる新たな連携」へと進んでゆくだろう。
「北陸の視座」が、混沌とした時代の地域づくりを真に模索する皆さんの一助になれば幸いである。
（北陸の視座編集事務局）