2019 年 2 月 8～11 日朝
国会・統計不正、米朝・日韓・米韓、大都構想、核根本厚生労働相 不適切な取り扱いを漫然と踏襲し、上司に報告しない。上司も把握を怠り、報告があっても適切な判断がなされない。こういった組織を改革していかないとならない。私が先頭に立って、厚生労働行政の重みに対応した組織のガバナンス（統治）を確立する。
後藤氏 特別監察委員会の中立性、客観性の在り方に対する考えも含めて所感を伺う。
安倍首相 委員会の下に元最高検検事を事務局長に迎え、民間
有識者で構成される事務局が新たに設置された。
さらに独立性を強めた形で検証作業を進めている。徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが重要で、再発防止に全力を尽くすことで政治の責任を果たしていく。
後藤氏 毎月勤労統計の速報値が発表されたが、共通事業所の実質賃金（の伸び率）はどうして公表していないのか。
厚労相 指数化になじむのかという問題がある。
開始したばかりで蓄積がない指標だという課題もある。
専門家の知見を得ながら、実質賃金指数を出すことが適当かどうか、よく検討していきたい。
川内氏 不正な取り扱いを知らなかったのか。
大西康之・厚労省前政策統括官 昨年１２月１３日に初めて知った。
川内氏 いつ、誰に報告したのか。
大西氏 １２月１８日に厚労審議官、官房長らに対して、参事官から話をした。翌１９日には私から厚労次官、厚労審議官らに説明した。
川内氏 １２月２０日に厚労相に説明したのは誰か。
大西氏 厚労審議官と私の２人だった。
川内氏 １８、１９、２０日の三つの会合は文書を作成すべきだ。
定塚由美子・厚労省官房長 １８日は口頭で極めて簡単に報告がなされたということだが、
１９日と２０日の分を含めて文書を作成、保存しなければならない事案と認識している。規則に沿って対応していく。
調査同席 省の姿勢示すため…厚労省官房長■特別監察
大串氏 なぜ特別監察委員会のヒアリングに同席することを提案したのか。
定塚氏 厚労省内の監察チームの調査を引き継いで特別監察委員会が設置されたので、厚労省としての姿勢を示すため、ヒアリングへの同席や事務方のみのヒアリングの実施を事務方として判断して申し出た。
厚労相への報告をしなかったのは反省している。
大串氏 厚労省としての姿勢を示すとは。
定塚氏 ヒアリングに同席したのは、先輩の職員に対して厚労省としてもしっかりと調査をしなければならない、
正しいことを話してもらわないといけないという意味で、姿勢を示すためと思った。
川内氏 特別監察委員会の報告書は、誰がドラフト（草案）を作ったのか。

国会論戦の詳報 ８日の衆院予算委から読売新聞 02/09 05:00

衆院予算委員会で答弁する
安倍首相（右）（８日午後）＝泉祥平撮影
８日に行われた衆院予算委員会の基本的質疑の主なやり取りは次の通り。質問者は岸田文雄、後藤茂之、萩生田光一、根本幸
典、尾身朝子（以上、自民）、川内博史、大串博志、逢坂誠二（以上、立憲民主）、石田祝稔、古屋範子（以上、公明）の各氏。
首相答弁のポイント

自民・岸田氏

自民・後藤氏

自民・萩生田氏

自民・根本氏

自民・尾身氏立民・川内氏立民・大串氏立民・逢坂氏公明・石田氏公明・古屋氏
▽毎月勤労統計を検証する特別監察委員会の事務局長に元最高検検事を起用し、さらに独立性を強めた形で検証作業を進めている。
▽児童虐待事件を受け、関係閣僚会議を開催し、全ての虐待ケースの１か月以内の緊急安全確認などを実行するよう指示した。
▽豚コレラの感染拡大を受け、迅速かつ徹底した防疫措置に万全を期す。
▽日露の平和条約交渉で、２月中旬の「ミュンヘン安全保障会議」に合わせて外相会談を調整している。
不適切統計 独立性強め検証…首相■毎月勤労統計岸田氏 ルールやマニュアルの改定を行っても意識の低い公務員は同じことを繰り返してしまう。
意識改革という困難な課題にどう取り組むか。

1

定塚氏 委員の指示を踏まえ、人事課員が報告書のたたき台のようなものを事務的に作成した。それを委員会にかけて、委員間で合意されたものが報告書になった。
大串氏 中間報告が出た後の追加調査はどのようなものか。
樋口美雄・特別監察委員会委員長 本日は独立行政法人、労働政策研究・研修機構の理事長として招致されていると認識しているので、答弁は差し控える。
大串氏 国民への説明責任を果たす必要がある。客観的、公平にやっていることを証明してほしい。
樋口氏 今、再調査を行っている。委員全員による合意で実施している。
ここで答えることがその後の検討に影響を及ぼす危険がある。透明性を保っているし、私個人としても、厚労省に対して手心を加えるという気は一切ない。
北方領土交渉 進める決意…首相■外交
岸田氏 主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の議長として、議論をどうリードしていくか。
首相 気候変動や地球規模課題、
自由貿易といった問題について議論していきたい。特にＧ２０では、データ・ガバナンスに焦点をあてて議論する（交渉枠組みの）「大阪トラック」の開始を提案し、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革に新風を吹き込みたい。世界の協調を進めていく中で、日本がしっかりとリーダーシップを発揮していかなければならない。
石田氏 日露の領土交渉にどう取り組むか。
首相 先般のモスクワでの首脳会談では、平和条約の問題について、プーチン大統領と２人だけで突っ込んだ議論を行った。その上で、今月中に外相間や特別代表の交渉を行い、交渉をさらに前進させるように指示した。
（ドイツで開かれる）２月中旬の「ミュンヘン安全保障会議」
で外相間の交渉も行う方向で調整している。Ｇ２０大阪サミットにプーチン氏を招き、首脳会談を行う。
逢坂氏 北方４島は我が国の固有の領土という理解でいいか。
首相 政府の法的立場は全く変わりはない。北方領土は、我が国が主権を有する島々という考え方だ。
逢坂氏 具体的には言えないのか。
日本の姿勢が後退したと国民は思うのではないか。
首相 （交渉の行方は）静かな交渉ができるかにかかっている。
もしかしたら後退しているのではないかという批判があることも分かるが、それを甘受してでもなお、交渉を前に進めていく努
力を重ねていきたいと決意している。
景気回復 確かなものに…首相■豚コレラ
根本氏 豚コレラのワクチン使用に関する考えを。
吉川農相 ワクチンの使用は極めて慎重に対応していかなけ
ればならない。
根本氏 感染防止と早期収束に向けて対応に当たる首相の決意を伺う。
首相 やれることは全てやるとの考え方のもと、迅速かつ徹底した防疫措置に万全を期す。

■児童虐待
尾身氏 千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡した事案について、今後の政府の取り組みを。
首相 政府として深刻に受け止めており、本日、関係閣僚会議を開催し、新たな対応を指示した。全ての虐待ケースの１か月以内の緊急安全確認を行う。通告元を明かさず、資料は一切見せないという新たなルールを設定する。
威圧的な保護者には複数機関で共同対処する。
児童福祉司を来年度に１０００人増やす体制強化などを直ちに実行する。
■消費増税
岸田氏 今年１０月の消費税率１０％への引き上げの意義は。
どういう強い覚悟で臨むのか。
首相 少子高齢化を克服していくためには、
消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要だ。
人生１００年時代を迎えた中で、全世代型社会保障制度にかえていく。
（増税で）頂いた消費税を全て還元する規模の対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしていきたい。
■アベノミクス
後藤氏 雇用情勢や賃金上昇の認識、
アベノミクスの評価について伺う。
首相 アベノミクスの成果により、雇用、所得環境は着実に改善している。長時間労働の是正や同一労働・同一賃金の実現といった働き方改革とともに、
生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を推進することで、成長と分配の好循環をさらに進めていき
たい。
■地方創生
岸田氏 この４年間の地方創生の取り組みをどう評価するか。
今後、どういう決意で臨むのか。
首相 １０００億円規模の地方創生推進交付金で地方独自の創意工夫を後押ししてきた。本年は、２０２０年度以降の第２次総合戦略の策定に向けた検討を進めていきたい。
■教育無償化
萩生田氏 幼児教育、保育の無償化の対象外となった施設についての考えを。
柴山文部科学相 予算などの制約があり、保育の必要性のある
子どもを対象にしている。それ以外の子どもについては、各自治体で検討してもらいたい。
首相 制度的な枠組みに入れない施設があることがよく分かった。国と地方の支援について直ちに答えを持っていないが、検討していきたい。
■認知症対策
古屋氏 認知症の人が希望を持って暮らせる共生社会の実現への考えを。
首相 認知症の方々に優しい地域作りを通じた共生と予防を
柱に夏までに「新オレンジプラン」（政府の認知症に関する総合戦略）を改定する。認知症の人を社会全体で支えるため、必要な施策を政府一丸となって推進していく。
■災害対策

2

きょうじん
石田氏 昨年に防災、減災、国土 強

靱 化のために３年間集中して行う緊急対策をまとめたが、その後はどうするのか。
首相 緊急対策を講じた後も国土強靱化計画に基づき、必要な予算を確保した上で国土強靱化を強力に進め、災害に屈しない強さとしなやかさを兼ね備えた国土をつくりあげていく。
8 日の衆院予算委の主なやりとり
日経新聞 2019/2/9 2:00
8 日の衆院予算委員会の主なやりとりは次の通り。
■岸田文雄氏（自民、広島）【統計不正】
岸田氏 どんな制度改正をしても公務員の意識が低ければ同じことの繰り返しになる。
根本匠厚生労働相 不適切な取り扱いを漫然と踏襲し、上司への報告を怠り、適切に判断しない。こうした組織を改革しないといけない。私が先頭に立って信頼回復に努める。
【自由貿易体制】
岸田氏 6 月に大阪で開催される 20 カ国・地域（G20）首脳会
合などで、どのような思いで議論をリードするか。
安倍晋三首相 グローバル化による急速な変化への不満が、保護主義への誘惑を生み出している。世界貿易機関（WTO）の改革に新風を吹き込みたい。
■後藤茂之氏（自民、長野）【統計不正】
後藤氏 特別監察委員会の中立性、客観性は。
安倍晋三首相 さらに独立性を強めた形で検証作業を進めている。今回のような事態が二度と生じないよう徹底検証を行い、信頼を取り戻すことが重要だ。
後藤氏 （実態に近い）「参考値」をベースに計算した実質賃金の伸び率は公表しないのか。
根本匠厚生労働相 経年変化を見るのになじむのかという課題がある。出すことが適当かどうかよく検討したい。
■萩生田光一氏（自民、東京）【幼児教育無償化】
萩生田氏 無償化制度の対象とならない「幼稚園類似施設」で、地方自治体が必要と判断した施設もある。
こうした施設が漏れてしまうのは、本来の政策目的と違う。
安倍晋三首相 無償化対象外でも地域や保護者のニーズに合った施設がある。
国と地方が協力して支援していくことを検討させていただきたい。■根本幸典氏（自民、愛知）【豚コレラ】
根本氏 ワクチン接種に賛否両論ある。
国はどのように考えているか。
吉川貴盛農相 わが国は1996年から2006年まで11年間かけ、ワクチンに頼らない清浄化を達成した。
その後も飼養衛生管理基準の順守で非接種、清浄国を実現してきたので、慎重に対応すべきだ。

3■尾身朝子氏（自民、群馬）【小 4 女児死亡】
尾身氏 児童福祉司の質を担保するため国家資格化も検討すべきだ。
根本匠厚生労働相 児童相談所の職員の資質向上は重要な課題だ。国家資格化も含めて資質向上策を検討したい。
■石田祝稔氏（公明、比例四国）【統計不正】
石田氏 政府を挙げて問題解決に取り組んでほしい。
安倍晋三首相 雇用保険や労災保険といったセーフティーネッ
トへの信頼を損なう事態を招き、国民におわびする。給付の不足分については速やかに簡便な手続きで支払えるよう万全を期す。
【私立高校無償化】
石田氏 2020 年 4 月から全学年で実施を。
柴山昌彦文部科学相 無償化の対象となる学年は、
安定的な財源を確保しつつ、着実な実施に向けて検討していきたい。
【全世代型社会保障】
石田氏 高齢者への対応は。
首相 高齢者に引き続き安心してもらえることが大前提だ。
幼児
教育や高等教育の無償化に加え、低所得者の介護保険料の軽減拡充や、年金受給者への給付金支給措置も講じる。
■古屋範子氏（公明、比例南関東）=石田氏の関連質問【認知症対策】
古屋氏 認知症の予防、調査研究の予算の大幅拡充が必要だ。
安倍晋三首相 夏までに認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）を改定する。予防や治療の研究開発もしっかり推進したい。
■川内博史氏（立憲民主・無所属フォーラム、鹿児島）【統計不正】
川内氏 毎月勤労統計の不正を把握したのはいつか。
大西康之厚生労働省元政策統括官 昨年 12 月 13 日に初めて知った。
川内氏 上司にいつ、どのように説明したか。
元政策統括官 部下の参事官が 12 月 18 日に、厚労審議官、官房長、総括審議官に一報を伝えた。19 日には、私から事務次官、厚労審議官、官房長に説明した。
川内氏 20 日に厚労相に説明したのは誰か。
元政策統括官 厚労審議官と私の 2 人だ。
川内氏 18 日から 20 日の 3 回の会合は、公文書管理法などに基づいて文書を作成すべきか。
定塚由美子厚労省官房長 18 日は口頭で簡単な報告だったが、19、20 日の分は文書を作成、保存すべき事案だ。
川内氏 特別監察委員会の報告書原案を作成したのは官房部局か。
官房長 大臣官房人事課の職員が事務的なサポートをしていた。
監察委の指示の下、事務的に策定した。
川内氏 勤労統計の調査結果に疑問を抱いた総務省統計委員会
が昨年 8 月に厚労省に説明を求めた時点で、報告を受けたのか。
自らチェックしなかったのか。
元政策統括官 （部下から）説明はなかった。自分でチェックもしていない。
■大串博志氏（立憲民主・無所属フォーラム、佐賀）【統計不正】
大串氏 特別監察委員会の再調査はどのようなものか。
樋口美雄監察委委員長 労働政策研究・研修機構理事長として招致されている。答えは控えたい。
大串氏 公平にやっていることを証明するためにこの場で語るべきだ。
樋口氏 今後の（監察委の）検討に影響を及ぼす危険がある。
大串氏 監察委の報告書を作るにあたり樋口氏はなぜ事務方のみでのヒアリングを認めたのか。
定塚由美子厚生労働省官房長 監察委委員の指示の下でヒアリングした。樋口氏は機構理事長として来ているので、私にお尋ねいただきたい。
大串氏 隠蔽体質の監察委で客観的な調査ができるのか。
根本匠厚生労働相 監察委はやり方も含め、主体的に判断し厳正な調査をした。
■逢坂誠二氏（立憲民主・無所属フォーラム、北海道）【統計不正】
監察委と事務方の逢坂氏 特別監察委員会報告書の原案作成は、どちらから持ちかけたのか。
定塚由美子厚生労働省官房長 監察委の指示の下、事務的に策定した。
逢坂氏 政策統括官から官房付になった理由は聞いているか。
大西康之厚労省元政策統括官 統計調査に関し報告漏れがあったという理由だと承知している。
【日ロ交渉】
逢坂氏 北方領土の現状は不法占拠だという認識があるか。
安倍晋三首相 交渉に悪影響を及ぼす可能性があり、答えは差し控えたい。北方領土は主権を有する島々だ。
逢坂氏 4 島返還のメッセージが影を潜め、残念でならない。政府の姿勢は明確に持つ必要がある。
首相 交渉がうまくいくかどうかは、
いかに静かな交渉ができるかにかかっている。批判を甘受しても、交渉を進める努力を重ね
たい。
〔共同〕

発表した。予算委質疑の焦点は、厚労省内の対応が適切だったかどうかなどだった。
立憲民主党の川内博史氏は、大西氏が「誰にどう説明したのか」をただした。
大西氏は１２月１３日に問題を把握したにもかかわらず、
厚労審議官ら幹部に部下を通じて報告したのは５日後の１８日だったことを明らかにした。だが、川内氏が突っ込んで詳細を追及することはなかった。同党の逢坂誠二氏が「なぜ一人で責めを負うのか」と、大西氏をかばうかのように語りかける一幕もあった。
川内氏ら立民会派の３氏は、約３時間の質問時間のほとんどを不適切統計問題にあてたが、大西氏が答弁に立ったのは７回だけで、与党からは「拍子抜けだ」（自民党幹部）との声も漏れた。
逢坂氏は質疑後、大西氏への質問が少なかったことについて「時間が足りなかった」と説明した。
代わりに野党が力を入れたのは、問題検証にあたっている同省の特別監察委員会の「第三者性」に疑念を抱かせることだった。
この日の予算委には、監察委の樋口美雄委員長も出席した。
立民会派の大串博志氏は、監察委の聞き取り調査に厚労省職員が加わっていたことを挙げ、「身内調査を認めたのが樋口委員長」などと迫った。樋口氏はこの日、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長として委員会に呼ばれたため、「答弁を控える」と繰り返した。大串氏が「本当に客観的な調査が行われているのか」とたたみかけると、樋口氏は「厚労省に手心を加える気は一切ない」と色をなして反論した。
特別監察委員会 「独立性高める」
事務局長 厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題で、弁護士らでつくる「特別監察委員会」の会合が８日、同省内で開かれた。
外部有識者で構成する事務局が７日に設置されてから初の会
合で、事務局長に着任した名取俊也弁護士は会合後の取材に「委員会の独立性を高めるための機能をしっかりと果たしたい」と述べた。
首相、領土交渉批判 「甘受し、努力する」
安倍首相は８日の衆院予算委員会で、北方領土問題を含むロシ
アとの平和条約交渉について「『政府（の姿勢）が、もしかしたら後退しているのではないか』という批判があることも分かる。
それを甘受しても、交渉を前に進めていく努力を重ねていきたい」と語った。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に答えた。

不適切統計 核心迫れず…野党、前統括官の追及低調
読売新聞 02/09 05:00
不適切統計問題などで論戦がかわされた８日の衆院予算委員
会には、野党が招致を求めた厚生労働省の大西康之・前政策統括

不正調査、攻防激化へ＝予算委、統計委員長を招致－野党、実質賃金に照準
時事通信 2019 年 02 月 09 日 14 時 31 分
週明けの国会は、
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問
題をめぐり、与野党の攻防が激化する見通しだ。衆院予算委員会
は、不正の疑いを指摘した総務省統計委員会の西村清彦委員長を参考人招致する。野党は西村氏に厚労省の統計の信頼性を問い、不正の実態解明を進める。
衆院予算委は１２、１３両日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行する。野党側は、統計担当だった大西康之前
政策統括官と西村氏に出席を求める。

いんぺい
官も参考人として出席した。質疑は低調で、組織的な 隠蔽

など核心には迫れなかった。
大西氏は今月１日に更迭されるまで同省統計部門の責任者を務め、毎月勤労統計の問題について昨年１２月２０日、根本厚労相に報告した当事者だ。同省は直後の２１日、不適切な手法で算出した数値であることを伏せたまま、毎月勤労統計の最新結果を4

衆院予算委員会に参考人として招致され、答弁する厚労省特別監察委員会の樋口美雄委員長＝８日午後、国会内
さらに、１９日には自ら鈴木俊彦事務次官に、勤労統計では全数調査すべきなのに、東京都では抽出調査を行っていたことと、必要な統計的処理を行わず集計していた事実を報告したという。
定塚氏は、特別監察委の調査報告書について「人事課職員がた
たき台のようなものを事務的に作成した」と明らかにした。いずれも立憲民主党の川内博史氏への答弁。
定塚氏は「特別監察委員の指示を踏まえ（職員が）作成し、委員会で合意されたものが報告書となった」と説明、第三者性は担保されているとの認識を示した。
特別監察委の調査に同席していたことに関しては「先輩の職員に対して、しっかり調査しなければいけない、
正しいことを話してもらわなければいけないと思った。反省している」と語った。

勤労統計問題で野党側は、調査の不正に加え、厚労省が２０１
８年１月分から統計手法を変更した点に着目している。
立憲民主党会派の小川淳也氏は４日の審議で、厚労省の統計手法の見直しに対し、統計委員会が警告していたと指摘。立憲は１２日に西村氏に見解を求め、政府への厳しい答弁を引き出したい考えだ。野党の試算では、１８年の実質賃金の伸び率は大半の月で前年同月比マイナスになる。
これまでの審議では、
根本匠厚労相が昨年１２月に不正を把握してから首相への報告が８日後になった理由も不明のまま。
野党
側はこうした個別の疑問点を突きつつ、政権の看板政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる各種統計の在り方にもメスを入れる。
外交問題でも論戦が交わされる。
野党側はロシアとの北方領土交渉に関し、首相が歯舞、色丹２島返還と残る２島での共同経済活動を組み合わせた「２島プラスアルファ」での決着を模索しているのか、真意をただす。
例年に比べて今国会の召集は遅く、２０１９年度予算案の審議
日程は窮屈だ。
与党は年度内成立が確実となる３月２日までの衆院通過を目指し、１９日の地方公聴会開催を既に提案した。審議
日程をめぐっても与野党の駆け引きが激しくなりそうだ。

統計不正、「キーマン」登場も解明進まず＝立憲、ちぐはぐ対応－衆院予算委
時事通信 2019 年 02 月 08 日 21 時 39 分

前統括官、不正５日後報告＝衆院予算委で参考人招致－監察委
報告書、職員がたたき台
時事通信 2019 年 02 月 08 日 21 時 49 分
衆院予算委員会に参考人として招致され、答弁する厚生労働省の大西康之前政策統括官（手前）。奥左から２人目は根本匠厚労相＝８日午後、国会内
８日の衆院予算委員会は、
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、野党が「実態解明のキーマン」と位置付け
る大西康之前政策統括官を参考人として招致した。ただ、立憲民
主党は大西氏の招致を強く要求しながら、同氏への質問が少なく議論は低調なまま推移。対応のちぐはぐさが目立った。
大西氏は統計担当の統括官だった昨年末、根本匠厚労相に不正を報告。だが、基幹統計の一斉点検で別の統計の不正を知りながら報告を怠ったとして審議本格化直前に更迭され、今月１日付で官房付となった。野党側は「証人隠しだ」と与党を批判し、予算委への出席を再三要求。
与党は２０１９年度予算案の審議入りを条件に受け入れた。
立憲民主党の川内博史氏は、大西氏に不正を把握してから根本氏へ報告するまでの経緯をただした。大西氏は、昨年１２月１３日に不正を把握し、根本氏には２０日に伝えたことを明らかにした。
総務省統計委員会は同年８月、厚労省に報告を求めているが、大西氏はその時点で「（部下から不正について）
説明はなかった」と述べた。
だが、川内氏は唐突に大西氏への質問をやめて根本氏らを追及。
約３時間の立憲の質問中、大西氏へは数問だけだった。度重なる出席要求とは裏腹の淡泊な質疑について、同党幹部は「官僚をいじめているように見える（ので抑制した）」と説明した。国民民

衆院予算委員会に参考人として招致され、答弁する厚生労働省の大西康之前政策統括官＝８日午後、国会内
衆院予算委員会は８日、厚生労働省の統計不正問題で、大西康之前政策統括官（統計担当）らを参考人招致した。大西氏は毎月勤労統計の不正を昨年１２月１３日に把握し、同１８日に定塚由美子官房長らに報告したと明らかにした。
不正を知りながら放置していたと受け取られかねず、同省の対応に改めて批判が強まりそうだ。
野党の要求で参考人として出席したのは、大西氏と、厚労省の特別監察委員長を務める労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長の２人。
大西氏は答弁で、１２月１３日に「（統計不正を）初めて知った」と説明。厚労省はこの日、総務省統計委員会委員長に問題を報告していた。その後、大西氏は同１８日に部下を通じて定塚氏らに問題を伝えた。

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主党の玉木雄一郎代表は「まだ十分に真相が解明されたとは言えない」と述べ、立憲の質疑に不満を示した。
厚労省職員の責任追及に力点を置くことは、
政治責任に焦点を当てたくない与党側の思惑と合致する。自民党国対幹部は「統計不正は役人の怠慢で内容も細かい。
大西氏を出席させても野党の思惑は空振りに終わると判断した」と指摘。質疑終了後、党幹部
は「この問題は終わりだろう」と楽観的な見方を示した。

「（省内から）説明を受けなかったのか。自分でチェックしな
かったのか」。川内氏に問われると、大西氏は「説明はなく、自分ではチェックしなかった」と釈明。川内氏は「統計担当として『チェックしてませんでした』と言い切られても」とあきれて見せた。
大西氏は今月１日付で更迭された。
毎月勤労統計の後に発覚した「賃金構造基本統計」の不正の報告を怠ったことが理由だった。
逢坂氏は「予算委が始まる直前に更迭され、発言を封じるために証人を隠したと思わざるを得ない」と指摘。自身の更迭を理不尽と思わないかと問われると、大西氏は「答弁できない」と述べた。
「波乱避けたい」一転招致、自民の思惑
大西氏が１日付で更迭されて以降、自民党は「現職が責任を持って答弁する」として大西氏の国会招致を拒んできた。
一転して応じたのは、
今国会は安倍晋三首相の外遊などのため
例年より開会が遅く、新年度予算案の年度内成立のためには審議日程が窮屈なためだ。会期中に統一地方選、会期後は参院選を控えるため、波乱はなるべく避けたいとの思惑もある。野党側が大西氏らの国会招致が新年度予算案の審議入りの条件との方針を示したため、これに応じる形で７日、大西氏の「カード」を切った。
大西氏を招致しても政権への打撃にはならない、との読みもあった。自民国対関係者は「厚労省の問題であって、政治家に関わるような話ではないから出せた」と話す。
実際の審議では、野党側の質問は根本匠厚労相や、同省特別監察委員長を務める樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長に向けたものが多く、大西氏の答弁から議論が深まる場面は少なかった。
与党側は一度も大西氏の答弁を求めなかった。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「１問も聞かないということは、このまま幕引きを図りたいということだ」と批判したが、政権幹部は余裕を見せた。
「大西氏をせっかく呼んだのに野党は質問しないのかね。質問することがないんだろうな」
なぜ補正？なぜ身内聴取？残る謎
大きな疑問はまだ残る。その一つが、「毎月勤労統計」の抽出
調査のデータ補正を厚労省が始めた経緯だ。補正は１８年１月、ひそかに始まり、その結果、賃金データの大きな上ぶれにつながった。
厚労省の特別監察委員会の報告書によると、１７年冬ごろ、大西氏の前任の政策統括官・酒光一章氏が「東京都の規模５００人
以上の事業所については全数調査を行っていない」と部下から説明され、不正の存在を認識したとされる。酒光氏は「しかるべき手続きを踏んだ修正」を部下に指示したが、その後の処置を確認
しないまま放置し、１８年７月に就いた後任の大西氏にも引き継がなかった。
報告書はこのいきさつを「適切な対応を行う機会を逸した」と批判する。だが、なぜ当時、厚労相や事務次官といった首脳クラスに不正の情報が伝わらなかったのか、踏み込んで調査した形跡がない。
特別監察委については、
聞き取り調査の約７割を厚労省職員が危機感不足を露呈した厚労省 大西氏招致、残る多くの謎
朝日新聞デジタル村上晃一、別宮潤一、志村亮 2019 年 2 月 8 日
21 時 41 分

衆院予算委で答弁に向かう厚生労働省の大西康之・前政策統括官。右端は根本匠厚労相＝２０１９年２月８日午後、岩下毅撮影

厚生労働省の統計不正問題のキーパーソンとされる大西康之・
前政策統括官が８日の衆院予算委員会に出席し、問題報告過程の一端が明らかになった。
厚労省の危機感のなさが改めて浮き彫りになる一方、
なぜ不正が長く放置されたのかなど未解明の点も多く残る。
「大西さん、何月何日の何時、誰にどう説明したのか教えてください」。立憲民主党の川内博史氏に問われた大西氏は、「毎月勤労統計」の不正調査が発覚した昨年１２月に、同省の統計部門を束ねる政策統括官（局長級）だった人物だ。
大西氏は不正について「昨年１２月１３日に初めて知った」と述べた。部下を通じて上司へ報告したのは５日後の１８日、自ら事務方トップの事務次官らに報告したのは１９日だったと説明した。根本匠厚労相が不正の報告を受けたのは２０日で、大西氏が不正を知ってから１週間も経過していた。
ただ野党は、大西氏の報告が遅れた「理由」について、８日の審議では質問しなかった。狙いはむしろ、根本氏らの危機管理能力の欠如を指摘することだった。
誤ったデータに基づいた新年度予算案が閣議決定された後、不正が発覚。政府は予算案の閣議決
定やり直しに追い込まれた。立憲の逢坂誠二氏は「問題が拡大した責任は大臣にある。初動を誤っていた」と批判した。
大西氏が不正に気づく機会は、昨年１２月以前にもあった。総
毎月勤労統計の数字が同年１月分
務省の統計委員会が昨年８月、以降で上ぶれしていると厚労省に指摘したためだ。
厚労省は総務省に「調査対象を見直したため」と説明したが、実際は１月から不正なデータをひそかに補正していたことも上
ぶれの要因だった。

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実施していたことが国会審議で判明。
調査の独立性への疑問が噴出し、同委が聞き取りをやり直す事態になっている。
８日の質疑でも、立憲民主党会派の大串博志氏が樋口氏に「なぜ、事務方によるヒアリングを認めたのか」などと迫った。
だが樋口氏は「（特別監察委員長ではなく）労働政策研究・研
修機構の理事長として招致されている」と「ゼロ回答」を繰り返した。
自らも聞き取りに同席した厚労省の定塚由美子官房長が「委員会の関係は私にお尋ねいただければ」と呼びかけたのに対し、大串氏が「なぜ官僚に言われないといけないのか。のりを超えている」と激高。定塚氏が謝罪する一幕もあった。
（村上晃一、別宮
潤一、志村亮）

統計不正、報告 5 日遅れ 野党は「組織的隠蔽」追及
日経新聞 2019/2/8 20:39
毎月勤労統計の不正問題で事実上更迭となった厚生労働省の大西康之前政策統括官は 8 日、衆院予算委員会に参考人として出席した。不正を 2018 年 12 月 13 日に把握したと認め、部下の参事官を通じて定塚由美子官房長らに報告したのは 5 日後の 12月 18 日だったと説明した。

実質賃金「参考値」示さず…勤労統計 公表は昨年０．２％増
読売新聞 02/09 05:00

衆院予算委にで答弁する厚労省の大西前政策統括官（8 日）
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「内部で何とか封じ込められないのかという意図があったように思える」と国会内で記者団に語った。
野党は厚労省の対応に関して組織的隠蔽の疑いもあるとみて追及する構えだ。
大西氏が事実上の更迭後、答弁するのは初めて。毎勤統計の不正をめぐっては根本匠厚労相が報告を受けたのは 12 月 20 日で、翌 21 日に不正統計をもとに算出した給付を含む 2019 年度予算案を閣議決定したが、昨年末に統計不正が発覚。雇用保険の失業給付などの関連費目を修正し、1 月に閣議決定をやり直す異例の対応となった。
定塚官房長は衆院予算委で、中立性が疑われている特別監察委員
会の調査報告書について「官房人事課職員が委員会の指示のもとで報告書のたたき台を事務的に作成した」と語った。立民の川内博史氏への答弁。

衆院予算委員会で答弁する厚労省の大西康之・
前政策統括官（８日午後）＝米山要撮影
２０１８年の毎月勤労統計調査（速報）で、賃金の伸びに物価変動の影響を加味した実質賃金は前年比０・２％増だった。厚生労働省が８日発表した。ボーナスの増加が主な要因で、２年ぶりにプラスとなった。
厚労省によると、
労働者１人あたりの月平均賃金を示す現金給
与総額（名目賃金）は１・４％増の３２万３６６９円で、５年連続で増加した。
ボーナスなど特別に支払われた給与は３・７％増、基本給にあたる所定内給与は０・８％増だった。
同統計を巡っては、東京都内でルールに反して抽出調査を行うなど、不適切な手法が明らかになった。
今回の発表にあたっては、
１７年と１８年のデータをできる限り補正した状態で比較したという。
ただ野党が求めるデータは公表しなかった。野党は１７、１８
年の２回連続で調査対象だった「共通事業所」に絞って実質賃金の伸び率を算出し、参考値として示すよう政府に求めている。野党の試算に基づけば、伸び率は前年比マイナス０・４％程度になるとみられる。
８日の衆院予算委員会では、立憲民主党の逢坂誠二氏が、実質賃金の伸び率を算出した場合、政府発表の「前年比０・２％増」
より低くなるかをただした。根本厚労相は「機械的に出せるかど
うか検討しなければならない」と述べるにとどめた。
同委には、統計問題に絡んで更迭された厚労省の大西康之・前政策統括官も参考人として出席した。
毎月勤労統計の不適切調査に関し、同党の川内博史氏から「早い時期に（不審点に）気づけたのではないか。調査原票を自分でチェックしなかったのか」と問われた大西氏は「自分ではチェックしていない」と答弁した。

根本厚労相「信頼回復に努力」＝統計不正、前統括官を午後招致－衆院予算委
時事通信 2019 年 02 月 08 日 13 時 00 分

衆院予算委員会で答弁する根本匠厚生労働相＝８日午前、国会内
衆院予算委員会は８日午前、
安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１９年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。統計不正問題をめぐり、根本匠厚生労働相は「私が先頭に立って厚生労働行政の重みに対応した組織のガバナンスを確立する。全力を尽くし、国民の信頼回復に努める」と決意を述べた。
自民党の岸田文雄政調会長が「ルールやマニュアルの改訂を行っても、意識の低い公務員がやっている以上、何度でも同じことを繰り返してしまう」と指摘したのに対する答弁。根本氏は「不適切な取り扱いを漫然と踏襲し、上司に適時適切に報告せず、事態の適切な把握を怠る。
こういった組織は改革していかなければ

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大西氏、昨年１２月１９日に次官らに報告
厚生労働省の大西康之・前政策統括官が８日の衆院予算委員会に参考人として出席した。同省の「毎月勤労統計」の不正調査について、大西氏は昨年１２月１８日に担当部局の参事官が、厚労審議官、官房長、総括審議官に報告。１９日には大西氏が事務次官、厚労審議官、官房長に報告したことを明らかにした。
立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。大西氏は同省の「賃金構造基本統計」の不正調査の報告漏れを理由に更迭され、１日付で大臣官房付。同氏の参考人招致については、７日に与野党が合意していた。
大西氏、知ったのは「１２月１３日だった」
厚生労働省の大西康之・前政策…
残り：1098 文字／全文：1378 文字ならない」とも述べた。

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝８日午前、国会内８日発表の毎月勤労統計調査の速報値で野党が求める実質賃金の伸び率が公表されなかったことについて、根本氏は「開始したばかりで蓄積がない指標だという課題もある。
専門家の知見をもらいながら、指数を出すことが適当かどうか、よく検討していきたい」と述べ、重ねて慎重な姿勢を示した。
首相は、
毎月勤労統計の不正を検証する特別監察委員会の事務局トップに元最高検検事を起用したことに触れ、「さらに独立性を強めた形で検証作業を進めてもらっている」と強調。
「徹底して検証を行い、再発防止に全力を尽くすことで、政治の責任を果たしていく」と述べた。自民党の後藤茂之氏への答弁。
同予算委は厚労省の統計不正問題をめぐり、更迭された同省の大西康之前政策統括官（統計担当）を参考人として午後に招致。
質疑を通じて実態解明が進むかが焦点となる。

いま国会招致中 統計不正の「重要人物」大西氏とは？
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 8 日 15 時 00 分

衆院予算委で、立憲民主党の川内博

大西前統括官、不正調査を昨年１２月に次官に報告
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 8 日 17 時 19 分

史氏の質問に対する答弁に向かう厚生労働省の大西康之・前政策統括官。
右から２人目は根本匠厚労相＝２０１９年２月８日午後２時２８分、岩下毅撮影

衆院予算委で、立憲民主党の川内博史
氏の質問に答弁する厚生労働省の大西康之・前政策統括官＝２０
１９年２月８日午後２時２１分、岩下毅撮影

キーマンの大西氏とは？
厚生労働省の大西康之（おおにし・やすゆき）
・前政策統括官は、一連の統計不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」
では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。
衆参厚労委員会が１月２４日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月１日付で更迭され、大臣官房付に異動となった。
野党は「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」の問題解明の重要人物とみて国会招致を求めていた。
与党は当初拒否していたが、８日の衆院予算委員会に招致することで合意した。
大西氏は、１９６０年１０月生まれの５８歳。東大法学部卒業
後、８４年に旧労働省に入省。内閣法制局参事官、厚労省労働基準局監督課長、職業安定局総務課長などを経て、２０１８年７月に政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）。１９年２月１日付で大臣官房付となった。
毎勤統計、速報値はプラス 野党要求の参考値は公表せず
朝日新聞デジタル内山修、松浦祐子 2019 年 2 月 8 日 11 時 21

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っしゃった通りだ」と追認している。
厚労省が同時に発表した１８年１２月の速報値は、名目賃金が前年同月比１・８％増の５６万７１５１円で、参考値は１・７％増だった。実質賃金は同１・４％のプラスだった。
（内山修、松浦祐子）
決め手欠く賃金論争＝統計不信、懐具合見えず
時事通信 2019 年 02 月 09 日 14 時 30 分
実質賃金は小幅に上昇した

厚生労働省は８日、不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」の２０１８年の速報値を発表した。物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年を０・２％上回った。
プラスは２年ぶり。野党は、調査対象を絞った実態に近い「参考値」の算出を求めているが、公表されなかった。野党は独自試算
ではマイナス０・４％だったとしている。
厚労省は不正調査による公表値を本来の数値に近づけるため、
１８年１月からひそかに調査対象を増やすデータ補正をしていたのと同じ手法で１２年以降分を再集計した。この結果、１８年
１～１１月の名目賃金の増減率は下方修正された。
総務省の統計委員会は政府の統計として認める方向だ。
１８年の名目賃金にあたる労働者１人当たり平均の月額の現金給与総額（パート含む）は、前年比１・４％増の３２万３６６９円で５年連続で増えた。このうち基本給などの「きまって支給する給与」は同０・９％増の２６万４６３３円で、賞与などの「特別に支払われた給与」は同３・７％増の５万９０３６円だった。
１・４％増だった名目賃金は再集計前の条件だと前年比１・７％の上昇で、再集計で０・３ポイント下がったことになる。
人手不足が深刻な建設や運輸・郵便、卸売り・小売りなどの業
種で賞与などが増え、総額を押し上げた。一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、原油高の影響などから前年より１・２％上昇。賃金の伸びを物価上昇がほとんど帳消しにした。
雇用形態別の現金給与総額は、フルタイム労働者が前年比１・６％増の４２万３５４４円、パート労働者が同１・３％増の９万
９８１３円だった。
パートの時給は同２・３％増の１１３６円で、比較可能な１２年以降、６年連続で増えた。パートで働く女性や高齢者の増加を背景に、パート労働者比率は、前年比０・１７ポ
イント増の３０・８６％に拡大した。
１８年１月には調査手法や対象の見直しもあり、この影響による増減率の上ぶれも起きている。このため、総務省の統計委は実際の賃金の変化率をつかむには１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」に限った調査を重視すべきだとしている。
厚労省は共通事業所の名目賃金の前年同月比は「参考値」として公表しているが、野党はより生活実感に近い実質賃金の公表も求めている。だが、厚労省は「統計として適当なのか、専門家の意見を踏まえて検討が必要」として、今回は公表を見送った。
野党はこれまで、
１８年１～１１月の実質賃金の参考値を独自に算出し、９カ月分で前年に比べてマイナスとなると指摘。
「ア
ベノミクス偽装」だと批判を強めている。野党の試算について、
根本匠厚労相は５日の衆院予算委員会で「機械的に計算すればお厚生労働省が所管する毎月勤労統計の不正で統計全体への信頼が揺らぐ中、賃金をめぐる論争が混迷の度を深めている。購買力を示す「実質賃金」
で見るとマイナスだと追及する野党に対し、経済政策「アベノミクス」を進める安倍政権は労働者全体では収入が増えていると反論。主張はすれ違い、国民の懐具合の実情は見えないままだ。
勤労統計では、現金給与総額（名目賃金）と、実質賃金が示される。名目賃金は１人の労働者が１カ月にもらう給料に当たり、収入が増えたか減ったかを判断できる指標になる。
８日発表された２０１８年の平均は前年比１．４％増と、５年連続のプラスだ
った。
名目賃金から物価上昇率を引いたのが実質賃金だ。
もらった給料でどれだけたくさんの物やサービスを購入できるかを示し、
労働者の生活の豊かさを表す。１８年は０．２％増と、２年ぶりのプラスになった。
だが不正とは別に、
１８年は統計手法を変更した影響が大きく、従来手法より賃金が高めに出ている。野党は、手法の変更はアベ
ノミクスがうまくいっていると偽装するためではないかと疑っている。
手法変更の影響を除いた「参考値」
で前年と比較すれば、ほとんどの月でマイナスになると主張しているが、厚労省は実質賃金の参考値の公表を拒んでいる。
一方、
安倍晋三首相が野党への反論材料としてよく引用するのが「総雇用者所得」だ。政府の月例経済報告で公表され、１人当たりの給料に労働者数を掛けて推計される。
総雇用者所得は増加傾向にあるが、働く女性や高齢者の増加で労働者数が増えている
影響が大きく、
これだけで賃金が上がっているとは断定できない。
賃金は増えているのか、減っているのか。大和総研の小林俊介
エコノミストは「そもそも判定に足るデータが出てきていない」と説明。勤労統計は不正や手法の変更でデータがゆがんでおり、判断できないという。
勤労統計不正調査、「独立性を発揮」＝新体制で会合－監察委事務局長

9時事通信 2019 年 02 月 08 日 19 時 05 分
厚生労働省の毎月勤労統計の不正を調査する特別監察委員会
は８日、省内で会合を開催した。
監察委は第三者性を高めるため、弁護士による事務局を前日に新設。
事務局長に就任した元最高検検事の名取俊也弁護士は終了後、記者団に対し「独立性、中立性をきちんと出せるようにしていく」と語った。
８日の会合では、
これまで職員らに行ってきたヒアリング内容の整理や、追加報告の取りまとめに関する議論を行った。名取氏
は追加報告について「報告書の起案には厚労省の職員は関わらない」との方針を示した。
会合では、樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）
が衆院予算委員会に参考人として呼ばれ、途中で退席した。樋口委員長は予算委で「委員全員による合意でやっており、透明性を保っている。個人としても手心を加える気はない」と強調した。

ったら、終わりだからです。報告書を出した後に内容への批判はもちろん出てくるわけですが、大前提として『これは第三者委員
会ではない』と批判されることはないという点をまず押さえないといけない。調査費用もいただくわけですから。企業なら株主のお金。国の問題なら国民の税金を使うわけです。それなのに、そもそも誰もお前らに頼んでいないよ、
あんたらにそんな資格ないよと思われてしまったら、
どんないいものを書いてもだめになってしまいます」――特別監察委の樋口委員長は、厚労省の外郭団体「労働政策研究・研修機構」の理事長です。厚労省の労働政策審議会の会長でもあります。
「厚労省から補助金をもらう外…
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森友への値引き、解けぬ疑問 ３ｍ以深にごみあったのか
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 10 日 05 時 00 分

ここが変だよ、統計不正の報告書 専門の弁護士が解説
朝日新聞デジタル志村亮 2019 年 2 月 9 日 08 時 00 分

インタビューに応じる久保利英明弁護士

国有地の大幅値引きについての国の説明と疑問点
厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査を検証した第三者委員会「特別監察委員会」（樋口美雄委員長）の中間報告書が、国会で批判を浴びています。どこが問題なのでしょうか。日本弁
護士連合会が２０１０年に出した第三者委ガイドラインの作成に携わり、有志でつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長も務める久保利英明弁護士にお話をうかがいました。
――第三者委員会の特別監察委の中間報告書を読んだ印象を教えてください。
「内容以前に調査期間が約１週間と、あまりに短い。全２９ページという分量も少なすぎる。
日弁連がガイドラインを作ってから８年半経ちますが、全く参考にされていないと感じます」「ガイドラインや格付け委の評価ポイントでは、第三者委のメ
ンバーは独立性、中立性、専門性が重要としています。特別監察委の報告書を読んでも、そこがわからない。インターネットで名前を検索して調べれば優れたメンバーだとわかりますではなくて、報告書に書かないといけない。厚労省からお金はもらったことはありませんとか、これまで厚労省関係の事件に携わったことはありませんとか、誰がどんな基準でこの人選をしたのかをまず、
しっかり記入しないといけないのです」――確かに最近の企業不祥事などの第三者委報告書を見ると、メンバーの説明にかなりのスペースを割くものが多いです。
「報告書を何百ページ書いても、この委員会は信用ならんとな

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学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題が表面化して２年がたった。大幅な値引きは妥当だったのか、国の異例な対応の背景には何があったのか。
今なお明らかにならない疑問が残る。
行政の公平性という観点から真相解明が求められている。

森友問題で残る疑問
・３メートルより深い場所にごみはあったのか
・安倍昭恵氏らの存在が取引に影響したのか
・公文書改ざんの具体的な経緯は◇工事関係者が「新たなごみ」について新証言
国有地の売却額が非公表になっている――。
朝日新聞がこの問
題を最初に報じたのは２０１７年２月９日。
それから２年もの間、疑惑が解けていないのが、国が値引きの根拠とする「新たなごみ」が本当にあったのか、だ。
今月、
工事関係者の一人が朝日新聞の取材に応じた。
地下の「新
たなごみ」について、こう証言した。
「『３メートルより深い場所に存在するとしておく』というのは国側からも学園側からも言われた。ストーリーを作るためだったのは間違いない」
問題の土地の地下ごみは、存在する場所が深さ３メートルより深いか浅いかで意味合いが違ってくる。
もともと、この土地には地下３メートルほどまではごみが埋まっていることがわかっていた。
学園もそのことを了承して１５年５月に土地の貸し付け契約が結ばれ、校舎建設のための準備が始まった。もし建設に支障があれば学園側でごみを撤去し、その費用は協議したうえで国が支払う、ということになっていた。
しかし国は１６年６月、鑑定価…
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北方四島、日本固有の領土？ 政府答弁書「答え控える」
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 8 日 19 時 41 分
政府は８日、北方四島を「日本固有の領土」と考えているかを「ロシアとの今後の交渉に支障を来す
問う質問主意書に対して、
おそれがあることから答えは差し控える」とする答弁書を閣議決定した。
小西洋之参院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
「竹島は日本固有の領土と明言するのに、
なぜ北方四島については明言しないのか」との質問に対しても、答弁書は合わせて「差し控える」とした。
昨年１１月の日ロ首脳会談で平和条約交渉の加速化に合意して以降、安倍晋三首相や河野太郎外相は国会答弁などで北方四島について「日本固有の領土」との表現を避け、「我が国が主権を有する島々」などと答えている。
日ロ交渉「批判甘受しても進める」 首相、衆院予算委で日経新聞 2019/2/8 20:30
2019 年度予算案が 8 日、衆院予算委員会で実質審議入りした。
安倍晋三首相はロシアとの平和条約締結交渉について「いかに静かな交渉ができるかにかかっている。
批判を甘受しても交渉を進める努力を重ねたい」と述べた。立憲民主党の逢坂誠二政調会長
は「北方四島の返還を求める姿勢が後退したのか」と疑問を投げかけた。
首相は北方領土に関して「固有の領土」や「北方四島」との言及を避けている。政府は 8 日の閣議で「北方四島は日本固有の領土

11か」との質問に「今後の交渉に支障を来すおそれがあることから答えを差し控える」とする政府答弁書を決定した。小西洋之参院議員の質問主意書に答えた。
米国とロシアによる中距離核戦力（INF）
廃棄条約の離脱に関し、
河野太郎外相は「義務を課されてきた米ロ以外がミサイルの開発を進めている現実もある」と一定の配慮を示した。
「失効したら
それに代わるマルチの枠組みを作れるよう世界で声を上げ努力したい」と強調した。
［ワールド ビュー］ナショナリズム 再考の時…欧州駐在編
集委員 飯塚恵子
読売新聞 02/10
離脱、撤退、破棄――トランプ米政権の過去２年間の外交には、
これらの単語が頻出する。
英国の欧州連合（ＥＵ）
離脱と合わせ、
米大統領選、英国民投票が行われた２０１６年は、ナショナリズ
ム（国家主義）が台頭し、反グローバリズムの機運が爆発した節目の年と言われる。
だが今、冷静に見ると、米英の大義は、本質的にかなり異なっている。
トランプ大統領が外交哲学を包括的に語ったのは、昨年９月の国連総会演説である。
「我々はグローバリズムのイデオロギーを拒み、愛国主義を尊重する」と述べ、反グローバリズムの立場を明言した。各国が主権や国益を主張すべきだとも強調した。
地球温暖化対策のパリ協定、イラン核合意、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約――。いずれも「不公平で、米国に不利益をもたらし、他国の利益となる」ことが理由で、離脱方針が決まった。
その根っこは一貫して、ビジネスマンの損得勘定である。反グローバリズムや国家主権などの政治理念は、
むしろ後付けの理屈に見える。
翻って英国。ＥＵから離脱する理由は、とても損得では説明できない。英政府自らが「どんな形でＥＵを離脱しても、英経済は縮小する」との分析を発表しており、経済的にはむしろ不利益が伴う。それでも離脱を目指すのは、「ＥＵの法律や規則によって英国が奪われてきた国家主権を取り戻す」という、政治理念に比重があるためだ。
さらに、メイ政権は目下、「グローバル・ブリテン」をスローガンに掲げる。ＥＵ域外の中国や日本、アフリカ諸国などとの関係を深め、ＴＰＰ参加も目指すとし、反グローバリズムとは逆の主張を展開している。
米英のズレは昨年７月、トランプ氏訪英の際、端的に表れた。
ＥＵ交渉で悩むメイ首相に対し、トランプ氏は「交渉などせず、ＥＵを裁判で訴えろ」と促した。ビジネス感覚で損を取り戻そうとするトランプ氏には、「国家間の外交」の概念は希薄である。
トランプ政権が参考にしていると話題になっているのが、
イス
ラエルの哲学者、ヨラム・ハゾニー氏が昨年秋に発表した「ナショナリズムの美徳」という本だ。
「各国が独自の道を描き、伝統を養い、誰にも邪魔されずに国益を追求する」ことがナショナリズムであり、「最良の世界秩序はそうした国の集合体」だとしている。第２次大戦後の米国主導の世界秩序は、国際法を軍事力で押しつけるもので、加盟国の政治的独立をそぐＥＵと共に「どちらも帝国主義である」と説く。
冷戦後、弱まったかに見えた国家の枠組みは近年、ナショナリ
ズムの形で再び鮮明になっている。だが、ナショナリズムの定義
は、時代と共に変わる。世界の秩序が揺らぎ始めた今、改めて正面から議論する時が来ている。

声明案を最終調整するとみられる。ただ、日程は明らかになっていない。
ビーガン氏は９日、韓国の康京和外相、李度勲平和交渉本部長とソウルで会談し、北朝鮮側との準備協議の結果を説明した。
また、ソウルを訪れた外務省の金杉憲治アジア大洋州局長とも会談、李本部長も交えた３者で昼食を兼ねた協議も行い、日米韓の緊密な連携を確認する。

米朝首脳会談、ハノイで開催＝トランプ氏「経済のロケットに」－日韓に協議結果説明
時事通信 2019 年 02 月 09 日 11 時 04 分

非核化交渉は難航か＝ハノイで米朝首脳会談へ－開催地で「小さな譲歩」
時事通信 2019 年 02 月 09 日 15 時 29 分

トランプ米大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（ＡＦＰ時事）【ワシントン、ソウル時事】トランプ米大統領は８日、ツイッ
ターで、ベトナムで２７、２８両日に行われる北朝鮮の金正恩朝
鮮労働党委員長との２回目の首脳会談について、開催都市が首都
ハノイに決まったと明らかにした。国務省によると、米朝両国は首脳会談に向けて実務者級の準備協議を再び行う。
トランプ氏は「金委員長と会談し、平和を推進することを楽しみにしている」と投稿。かつて弾道ミサイルの発射を続けた正恩氏を「ロケットマン」とやゆしたことを念頭に、「北朝鮮は異なる種類のロケットになるだろう。経済のロケットだ」と語り、北朝鮮が非核化に取り組めば経済大国になれると促した。
米メディアによると、北朝鮮側は大使館のあるハノイでの首脳会談開催を要求する一方、
米側はトランプ氏が２０１７年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で訪問した中部ダナンを希望していた。
北朝鮮側が主張を押し通した形となった。

並んで歩くトランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党
委員長＝２０１８年６月、シンガポール（ＡＦＰ時事）【ワシントン、ソウル時事】トランプ米大統領は８日、ベトナ
ムで２７、２８両日に予定されている北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談をハノイで開催すると発表した。
一
方、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は９日、米朝間に「難題がある」と指摘し、北朝鮮の非核化で成果を見いだせるか予断を許さない姿勢を示した。
開催地をめぐっては、米国が提案した中部のダナンではなく、北朝鮮が要求していた大使館のあるハノイに決まったことで「米
国の小さな譲歩」（ＣＮＮテレビ）と受け止められている。首脳
会談に向けた準備が北朝鮮ペースで進む恐れもある。
これに先立ち、ビーガン氏は６～８日に訪朝し、２回目の首脳会談に向けて金革哲・国務委員会米国担当特別代表と実務協議を行った。両者は近く協議を再開し、首脳会談の議題や共同声明案
を最終調整する。
ビーガン氏は９日、ソウルで韓国の康京和外相と会談し、代表取材団によると、「どのような結果になるかは分からないが、北朝鮮と対話を続けている。
双方とも実質的な進展を図るため努力している」と説明した。その後、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と会談。
北朝鮮による日本人拉致と核開発の包括的な問題解決に向けて方針をすり合わせ、日米韓３カ国の連携を確認した。
正恩氏、経済発展で軍の役割強調＝核・ミサイル言及せず－北朝
鮮
時事通信 2019 年 02 月 09 日 09 時 11 分
【ソウル時事】９日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩
朝鮮労働党委員長は８日、朝鮮人民軍創建７１年に合わせて人民武力省（国防省）を訪れた。正恩氏は演説で、「国家経済発展５カ年戦略（２０１６～２０年）遂行で重要な年となる今年、人民軍が役割をしっかりと果たさなければならない」と強調した。
また、「人民軍の最精鋭化はわが党の一貫した方針だ」と述べ、これに先立ち、
米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は６日から８日に訪朝し、金革哲・国務委員会米国担当特別代表と準備協議を行った。国務省によると、昨年６月のシンガポールでの初の首脳会談で合意した「完全な非核化、米朝関係の転換、朝鮮半島の恒久的平和」などが議題となった。米国が求める非核化の具体的措置や北朝鮮への「見返り」が話し合われた可能性もある。
今後、両者が準備協議を重ねることで、首脳会談の議題や共同

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「人民軍を政治思想的、軍事技術的にさらに強化していく」と表明した。一方、朝鮮中央通信の報道では、核・ミサイル戦力への具体的な言及はなく、２７日からのトランプ米大統領との２回目の首脳会談を控え、自制した形だ。

価。軍に対する党の指導体系を確立し「われわれの思想や体制を抹殺しようとする敵対勢力の策動を無慈悲に粉砕すべきだ」と述べた。
金正恩氏は 8 日、党本部の別館で、軍人らと共に功勲国家合唱団による祝賀公演も観覧した。

金正恩氏、軍創建記念日に演説 パレード実施はなし
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 2 月 9 日 15 時 36 分
北朝鮮の朝鮮中央通信は９日、北朝鮮軍の創建７１周年の記念日にあたる８日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が人民武力省で演説したと伝えた。正恩氏は「国家経済発展５カ年
戦略（２０１６～２０年）の要の年となる今年、社会主義強国建設の現場で人民軍の気概を発揮すべきだ」と述べ、軍の経済建設への参加の重要性を訴えた。
通信によると、正恩氏は「我々の思想と制度を抹殺しようとする敵対勢力の策動を武力で無慈悲に粉砕すべきだ」とも述べた。
北朝鮮は昨年２月８日、
軍創建７０周年を記念する軍事パレードを行い、正恩氏も出席して核・ミサイル開発の完成を誇示したが、今年はパレードの実施は伝えられていない。
（ソウル＝武田肇）
金正恩氏、核に言及せず 軍創建記念日で演説
日経新聞 2019/2/9 10:51【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員
長は 8 日、朝鮮人民軍創建 71 年の記念日にあわせて人民武力省を訪れ演説した。
党による指導体系の徹底や軍人の思想教育の強化を指示する一方、核兵力には言及しなかった。朝鮮中央通信が9 日伝えた。27、28 両日に開く 2 回目の米朝首脳会談を意識した可能性がある。

北朝鮮の朝鮮人民軍創建 71 年の記念日を迎え、平壌の「万寿台の丘」で敬礼する軍人=8 日（共同）金正恩氏は演説で「今年は国家経済発展 5 カ年戦略の要の年であり、社会主義強国建設の各現場で人民軍の気概を発揮すべきだ」と軍の役割を強調。
「我々の思想や体制を抹殺しようとする敵対勢力の策動を無慈悲に粉砕すべきだ」とも語った。ラヂオプレス
によると、2 月に入り北朝鮮の公式メディアが金正恩氏の動静を伝えたのは初めて。

「敵から友」への舞台提供＝米朝首脳会談で－ベトナム
時事通信 2019 年 02 月 09 日 15 時 42 分

北朝鮮の李容浩外相（左）と会談するベトナムのグエン・スアン・
フック首相＝２０１８年１２月、ハノイ（ＡＦＰ時事）【ハノイ時事】米朝首脳会談がベトナムの首都ハノイで２７、２８両日に開かれることが決まった。
米越両国はベトナム戦争での敵同士から一転、
現在では中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題で連携する「かつての敵はきょうの友」の関係。ベトナムは
旧敵との和解が経済発展に結び付く最良の事例として、
会談の舞台を提供する。
複数の関係者によると、米国が開催地としてベトナム中部のダナンを提案する一方、
ベトナム政府はハノイに大使館を置く北朝鮮の事情も踏まえてハノイを希望。
最終決定には警備の責任を負う開催国の意向も考慮されたとみられる。
ベトナムは米朝両国と外交関係を持つ強みを生かして、首脳会談の開催を働き掛けてきた。朝鮮半島情勢に関し「平和と安定に積極的な役割を果たす」（外務省報道官）ことで、国際社会で存在感を向上させる狙いがある。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏が２０１
７年２月に殺害された事件で、ベトナム籍の女が実行犯として逮
捕・起訴されたことを機に悪化した北朝鮮との関係についても、
昨年１１月の北朝鮮の李容浩外相の訪越を受け入れて修復。
グエ
ン・スアン・フック首相は李外相に対し、改革・開放政策「ドイモイ（刷新）」を採用した１９８０年代後半以降の経験を共有す
る考えを伝えた。
また、開催地についても米国の考えと一線を画し、「米国寄り」との印象を回避した格好だ。
「バランス感覚が鋭い」（外交筋）と評されるベトナムの本質が表れたとみてよい。
米、日韓と連携確認…ハノイで米朝会談へ
読売新聞 2/10

正恩氏、軍創建日で演説 核ミサイルや米に触れず
日経新聞 2019/2/9 10:17【平壌=共同】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は 8日、朝鮮人民軍創建 71 年の記念日に合わせて人民武力省を訪問し演説した。朝鮮中央通信が 9 日伝えた。軍事力強化や訓練内容の改善などを指示した一方、核・ミサイルや米国には言及しなかった。今月末に開く米朝首脳再会談を考慮したとみられる。
金正恩氏は昨年 2 月と 9 月に実施した軍事パレードについて「強
大で尊厳高いわが党と国家の威容を全世界にとどろかせた」と評

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ーブン・ビーガン北朝鮮特別代表（左）と韓国の康京和外相（ロイター）
２７～２８日の米朝首脳再会談はベトナムの首都ハノイで開催されることが決まった。
首脳会談での具体的な成果作りに向け、
米朝はぎりぎりの攻防を繰り広げている。
（ワシントン 大木聖
馬、ソウル 豊浦潤一）■実現を優先「北朝鮮と（解決すべき）難題がある。しかし、双方とも実質的な進展を果たすために努力している」
米国のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表は９日、ソ【ワシントン＝大木聖馬、ソウル＝豊浦潤一】米国のトランプ
大統領は８日、
ベトナムで２７～２８日に行う２回目の米朝首脳会談の開催都市が首都ハノイとなるとツイッターで明らかにした。６～８日に平壌を訪問していた米国のスティーブン・ビーガ
ン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の元スペイン大使、

キムヒョクチョル
金赫哲

米国担当特別代表らとの実務者協議で決まった。
米国務省は８日、首脳会談前に再度、米朝実務者協議を行うと発表した。
複数の協議筋によると、米側は当初、中部ダナンでの開催を求

カンギョンファウルの韓国外交省で 康

キムジョンウン
めていた。しかし、 金正オサン

キムヒョクチョル

８日夜、米軍機で平壌から韓国・ 烏 山 の米空軍基地に戻っ金たビーガン氏は９日、ソウルの韓国外交省で康

京

和 外相と面談した際、ハノイで行われる米朝首脳再会談に向けた調整状況についてこう述べた。
今回の実務者協議について、米国務省は８日、昨年６月１２日にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談で約束した「（北朝鮮の）完全な非核化や米朝関係の改善、朝鮮半島の恒久的な平和構築」を議論したと発表した。ビーガン氏と北朝鮮の恩 朝鮮労働党委員長は米朝首脳会談に合わせ、ハノイでベトナム共産党のグエン・フー・
チョン書記長との会談を準備しており、ダナンとの移動を嫌がったという。米側は北朝鮮の意向を受け入れたとみられる。

カンギョンファ京赫哲

米国担当特別代表は、ハノイ会談前に再協議する予定だ。
シンガポール会談で署名された共同声明で、トランプ米大統領
は北朝鮮に対して「安全の保証を提供」することを約束し、

イドフン

和 外相、李 度 勲 朝鮮半島平和交渉本部長

らと相次いで会談。李氏と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長との３者協議にも臨み、米朝実務者協議の内容を説明し、日米韓の連携を確認した。

キムジョンウン
金正

恩 朝鮮労働党委員長は朝鮮半島の「完全な非核化に向けた決意」を確認した。その後の米朝高官協議でも詰め切れなかった具体的な措置をハノイ会談の合意に盛り込めるかどうかが成否を分ける。
米朝は再会談開催に向けての環境作りに努めている。
朝鮮中央通信によると、金正恩氏は軍創建記念日の８日、平壌の人民武力省（国防省）で演説したが、表立った対米批判は避けた。
米側も配慮している。トランプ氏は８日のツイッターに、再会談について「平和に向かって進むのを楽しみにしている！」と書き込むなど融和ムードを醸し出している。
ベトナム中部ダナンでの開催を求めていた米側が、北朝鮮が要望するハノイでの開催に応じたのも、再会談実現を優先させる狙いがあるとみられる。
■硬軟織り交ぜただ、非核化の進展を巡っては、双方の綱引きが続いている。
米側は硬軟織り交ぜて交渉に臨んでいるようだ。
実務者協議を担うビーガン氏が１月３１日に米カリフォルニア州で行った講演でその考えが読み取れる。
ビーガン氏は「北朝鮮の大量破壊兵器とミサイル計画の全体像
を我々は完全に理解しなければならない」と述べ、生物・化学兵器や、米本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む全ての射程の弾頭ミサイルについて「全容申告」するよう突きつ［スキャナー］成果作りへ 米朝綱引き…ハノイ首脳会談へ
読売新聞 2/10
北、批判抑制…米、見返り容認姿勢

米ワシントンで演説するトランプ大統領（７日、ロイター）

９日、ソウルで会談する米国のスティ

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けた。
さらに、今後の米朝実務者協議で、専門家による核・ミサイル関連施設への査察に合意することや、保有済みの核兵器やミサイ
ル発射台の解体を保証すると表明するよう北朝鮮に求めた。
一方
で、申告時期は「非核化の完了前」としており、非核化の入り口とすべきだとする従来の主張を軟化させてもいる。
また、ビーガン氏は「（北朝鮮が）全てを終えるまで我々は何もしないとは言っていない」と述べるなど見返りに応じる姿勢も示した。
「体制保証」 制裁は維持
北朝鮮の具体的な行動を引き出すために、米国は一定の見返りに応じる構えだ。日米韓協議筋によると、米国は最近、「制裁緩和」より「体制の安全の保証」を見返りとする方針へと変化しているという。
１月にスウェーデンで行われた米朝実務者協議までは、
北朝鮮

ケソン

「北朝鮮の核凍結ではだめ」＝米朝再会談で韓国野党
時事通信 2019 年 02 月 10 日 18 時 53 分

１０日、ソウルで記者会見する韓国野党・自由韓国党の羅卿※（※
王ヘンに爰）
・院内代表【ソウル時事】
韓国保守系最大野党・自由韓国党のナンバー２、羅卿※（※王ヘンに爰）・院内代表は１０日、国会で記者会見し、ハノイで２７、２８の両日行われる２回目の米朝首脳会談について、「（北朝鮮の）核廃棄ではなく核凍結のための会談になってはならない」と強調、トランプ大統領が北朝鮮の非核化目標を事実上断念する可能性に懸念を示した。
羅氏を団長とする党代表団は１１～１４日に訪米し、議会指導者や政府高官と会談、こうした立場を伝える。

クムガンサンが強く求める 開 城 工業団地と 金剛

山 観光事業の再開を国連制裁の例外措置とすることに前向きだった。
しかし、制裁緩和は一度許せば元に戻すのは困難な上、ようやく表れ始めた制裁の効果を損ないかねない。
ビーガン氏は先の講演で「我々が（経済制裁を）解除するのは非核化が完了した後だ」とくぎを刺している。

韓国の文補佐官「段階的制裁解除も」北朝鮮非核化巡り
日経新聞 2019/2/8 18:51
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は 8 日、北朝鮮の非核化を巡り、米国と北朝鮮との間で「なんらかの妥協が必要だ」と述べた。北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の核施設を不可逆的に解体した場合は「制裁の一部解除の条件になるのではないか」として、段階的な対応の必要性に言及した。

ヨンビョン
このため、北朝鮮が 寧

プンゲリ

辺 の核施設を廃棄して検証をトンチャンリ受け、 豊 渓 里 の核実験場と 東

倉

里 のミサイル実

験場の査察と検証を受け入れることを条件に、「体制の安全の保証」と人道支援を北朝鮮に与える方針に傾いているという。
体制の安全の保証としては、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言と平壌への連絡事務所設置を検討している。
終戦宣言は
政治的宣言に過ぎず、北朝鮮が非核化プロセスを中断すれば撤回が可能だ。
連絡事務所も展開によっては撤収できることが利点という。
■北はどう評価
北朝鮮が見返りをどう評価するかによって再会談の成果も左右されそうだ。
北朝鮮は、昨年９月の南北首脳会談後に発表した平壌共同宣言に明記した寧辺の核施設や東倉里のミサイル実験場の廃棄には応じるとの見方がある。
ただ、開城と金剛山の例外措置を今後も強硬に求めてくる可能性は十分ある。認められなければその分、核を温存しようとするのは確実だ。
法的拘束力が弱い終戦宣言で満足するかどうかも不透明だ。
在ワシントン外交筋は、北朝鮮の姿勢いかんによって「首脳会談の成果が乏しくなる可能性がある」との見方を示す。

8 日、都内で講演する韓国の文正仁大統領統一外交安保特別補佐官
文正仁氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近で、外交ブレーンを務める。文正仁氏は都内で講演し、米朝間では「非核化の定義について理解の差がある」と指摘した。米国が求める北朝鮮の核関連の施設の位置や計画の提出については「北朝鮮が受け入れられない」と語った。
非核化の交渉には米朝間の「信頼醸成がなければならない」とも指摘。2 月 27、28 日にベトナムで開催を予定する 2 回目の首脳会談では、北朝鮮がかねて求めている「終戦宣言を議題にのせてほしい」と述べた。
北朝鮮は 2018 年 9 月の南北首脳会談後に、条件付きで寧辺の核施設廃棄の用意を表明している。
メルマガ「週刊正論」
2019 年 2 月 8 日号
【米国人有識者が韓国の戦略性の欠如を叱るー正論調査室次15

長・田北真樹子】
日本ではあまり話題になっていないが、韓国紙・中央日報ネット
版で１月 21 日に掲載された米国のマイケル・グリーン戦略国際問題研究所（CSIS）の寄稿がなかなか面白い。ブッシュ政権で米国家安全保障会議アジア上級部長を務めたグリーン氏といえば、知る人ぞ知る知日派だが、大統領選中に候補者だったトラン
プ氏を批判し政権入りしないと署名までした人物で、昨今は韓国に傾斜していると指摘されている。ところが、そのグリーン氏でさえ、日韓関係の悪化の責任は韓国の内政にある、と指摘し、韓国が反日を強め、日本との関係を悪化させることは、中国と北朝鮮を利するだけだというまっとうな論を展開する。
遅ればせながら、ついに米国内の親韓派も韓国の対日姿勢が酷いと認識するレベルに達したということであれば歓迎したい。
グリーン氏の寄稿は、マクマスター前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が昨年 10 月に韓国で行った講演を随所で引用しながら構成されている。
マクマスター氏は講演の大半を中国と北朝鮮に突きつけられている難題について割いたという。
グリーン氏が述べたマクマスター講演のポイントを挙げれば、次のようになる。
・世界の主導的民主主義国家が中国と北朝鮮からの難題にうまく対応するためには、これらの国が戦略的である必要がある。戦
略性を欠けば、
中国はもっと挑発的になり北朝鮮は永遠に非核化しないだろう・（この通りの表現ではないとしても）文在寅政権の現在の対日アプローチは戦略的に無能である
・韓国は戦略性を持って、中国と北朝鮮の地政学的ゲームプランの術中にはまることを避ける必要がある
グリーン氏によると、トランプ政権は、韓国が朝鮮人戦時労働問
題をめぐる最高裁判決を控えていたことを踏まえ、マクマスター
氏の講演が韓国で関心を集めることに期待していたという。
しかし、最高裁の判決は新日鉄住金に対して賠償金の支払いを命じ、日韓関係は急速に悪化。また、韓国海軍艦艇による自衛隊機レー
ダー照射問題によってさらに悪化し、
いまや韓国のビジネス界は「国内の政治的反発を恐れて日本と定期的な会議や対話を避けるようになった」といい、韓国外務省も日米韓の官民参加型の会
議には出席しない旨を米国務省側に伝えてきた。グリーン氏は「悪化した２国間関係を克服するために、志を同じくする外交官
やビジネス界のリーダーがもっと対話するべきというタイミン
グで関与することへの恐怖が起こっている」と指摘する。
グリーン氏は「米国の議会とシンクタンクは、米国が中国と戦略的な競争関係にあるという広範な総意がある。
悪化した日韓関係
は、
民主主義国家はアジアの平和と安定に不可欠である規範と価値観を共に守ることができないという、
中国の慢心を強めるだけである」と語る。また、日韓の相違は米韓同盟の緊張増幅にもつながり、アジアでのさらなる覇権を狙う北京の思うツボであるとの見方も示す。さらに、米国内では、中国が韓国は日本やオース
トラリアと比べて、御しやすいターゲットとして見ているのではないかという懸念が出ているという。というのも、「中国は最新鋭迎撃システム（高高度防衛ミサイル＝THAAD）配備に反対す16

る中国との関係や、日本との関係悪化をみながら、韓国を冷遇しても戦略的な影響はないという確信を強める」からだ。それゆえに「同じ考えを持つパートナーが脅しを阻止できなければ挑発は続く」との指摘は正しい。
このほかは割愛するが、グリーン氏は最後にこう強調する。
「文
在寅政権にとって厳しい現実は、韓国は日本との対立において、政治的に優位に立っていない。
オーストラリアからシンガポール
まで、
アジアのほとんどの国は日韓関係の悪化は韓国に原因があるとみている」。
尚、グリーン氏の寄稿については、小野寺五典前防衛相が 2 月 4日の衆院予算委員会で言及していた。小野寺氏も指摘したが、国際世論を味方につけるためにも、日本は引き続き正しい内容の海
外発信を効果的に行うべきだろう。
たきた・まきこ 平成８年、産経新聞入社。整理部、政治部などを経て、21～24 年にニューデリー支局長。外信部を経て再び政治部で外務省を担当した後、官邸キャップを務めた。30 年 10 月から現職。
韓国側負担増でひとまず妥結＝米軍駐留経費交渉、実質先延ばし時事通信 2019 年 02 月 10 日 19 時 30 分

１０日、ソウルの韓国外務省で、在韓米軍駐留経費の韓国側負担を定める「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」に仮署名する米韓外交当局の交渉代表（韓国外務省提供）【ソウル時事】在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる米韓交渉が妥結し、両国政府は１０日、「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」に仮署名した。韓国側負担は昨年より約８００億ウォン（約７８億円）増えて１兆３８９億ウォン（約１０１０億円）となる。ただ、米側の意向で協定期限は従来の５年から１年に短縮され、今年前半にも交渉が再開する見通しだ。
韓国側負担が１兆ウォンを超えるのは初めて。
協定期限が１年になり、交渉は実質的に先延ばしされた格好だ。再選が懸かる来年の米大統領選を前に、トランプ大統領が増額圧力を強める可能性もある。
韓国、米軍駐留負担 8%増 19 年、米国と合意 トランプ政権
から増額圧力日経新聞 2019/2/10 15:53【ソウル=山田健一】韓国は 10 日、在韓米軍の 2019 年の駐留経費について、
前年比 8%増の約1 兆 389 億ウォン
（約 1020 億円）を負担することで米国と合意した。韓国の負担が 1 兆ウォンを超えるのは初めてだ。これまで 5 年だった駐留経費の合意期間
を今回は 1 年に短縮しており、韓国側では 20 年分の経費で米国が一段と増額圧力を強めることを警戒している。

皇が元慰安婦の手を握り、「本当に申し訳ない」と述べれば、「その一言で問題は完全に解決する」と強調したという。
文氏の発言について、韓国紙・中央日報（電子版）は「日本の国民感情を刺激しかねず、波紋が予想される」と伝えている。

特別協定の文書に仮署名し、握手する米国(左)と韓国の代表（10日、ソウル）=韓国外務省提供・共同
米韓の外交当局者がソウルで同日、駐留経費の分担を取り決める
協定に仮署名した。駐留経費をめぐっては、トランプ米大統領の韓国への増額圧力を受けて両国の実務交渉がまとまらず、協定の期限が 18 年 12 月 31 日で切れる事態になっていた。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は 5 年ぶりとなる駐留経費の米韓協議で、韓国側は既に十分な費用を負担していると強調。
トランプ氏が韓国に 16 億ドル（約 1760 億円）の負担を求めたとされる一方、韓国側は金額を 1 兆ウォン未満、合意期間を複数年とするよう米国に求めていた。
文政権は 2 月 27、28 日にベトナムのハノイで開催予定の米朝首脳会談を考慮した可能性がある。南北融和に積極的な文政権は、2 度目となる米朝首脳会談で、北朝鮮への人道支援拡充や南北経済協力事業の再開を米国に認めさせたい考え。
会談を前に米国と溝を深めるのは得策ではないと判断したもようだ。
だが、単年合意を受け入れたことは波紋を呼びそうだ。トランプ
氏が在韓米軍の撤退や縮小に言及しつつ、交渉のたびに韓国に駐留経費負担の増額を求める可能性が大きいためだ。
今回の合意は韓国以外での米軍駐留経費をめぐる交渉にも影響する可能性がある。日本は 21 年度以降の 5 年間の在日米軍の駐留経費予算を決める米側との交渉を 20 年に控えており、米韓協議の行方を注視していた。
今後、韓国は 4 月ごろの国会批准をへて、協定の発効を目指す。
韓国の聯合ニュースは、20 年分の経費負担に関して「大統領選で再選を狙うトランプ氏が外交成果を求めるため、今年以上に難
しい交渉になる」と指摘した。
慰安婦問題「天皇の謝罪望ましい」＝韓国国会議長
時事通信 2019 年 02 月 09 日 21 時 33 分

韓国国会の文喜相議長＝２０１８年１２月、ソウル【ソウル時事】韓国国会の文喜相議長は慰安婦問題について、解決のためには天皇が元慰安婦に直接、謝罪することが望ましいという見解を示した。米ブルームバーグ通信が８日、インタビュ
ーでの発言として伝えた。
同通信によると、文氏は「天皇は近く退位するので、天皇が（謝罪）してくれれば（望ましい）と思う」と語った。その上で、天17

河野外相、韓国国会議長に苦言 慰安婦問題「発言気をつけて」
2019/2/10 21:02 共同通信社【ダバオ共同】河野太郎外相は 10 日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪の「一言」で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相議長に対し「発言には気をつけていただきたい」と苦言を呈した。フィリピン南部ミンダナオ島ダバオを訪問中に記者団に語った。
韓国政府から議長発言に対する説明があったとしたが、内容には言及しなかった。河野氏は慰安婦問題に関して「日韓合意で完
全、最終的に決着したと考えている」と前置きした上で「韓国側も特に再交渉その他を求めていないとのことなので、しっかりとした正しい認識で発言をしてほしい」と述べた。
徴用工、仲裁委要請へ＝「協議」期限、韓国回答せず－政府
時事通信 2019 年 02 月 08 日 18 時 48 分

記者会見する菅義偉官房長官＝８日、首相官邸
日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、
日本政府が日韓請求権協定に規定された仲裁委員会の設置を韓国側に申し入れる方向となった。
協定に基づく２国間協議を申し入れた日本に対し、８日の段階でも韓国が回答してこなかったため。ただ、仲裁委の設置を求めても韓国側が応じる見通しは立っておらず、解決への道のりは遠い。
政府は１月９日、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえを決めたことを受け、協議を要請。政府関係者によると、３０日以内の回答を求めていた。しかし、韓国政府は事実上これを黙殺しており、日本側は今後も受け入れる可能性は低いと判断している。
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「現在に至るまで韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的措置を取っていないのは
極めて深刻だ」と批判。政府は韓国側の出方を見ながら、仲裁委設置に向け手続きに入る時期を探る。
第三国交えた仲裁検討 元徴用工訴訟で政府 韓国の回答なく
日経新聞 2019/2/8 20:30
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府は第三国の委員を交えた仲裁委員会の設置を韓国政府に申し入れる検討に入った。韓国に協議を要請していたが、期限の 8日を迎えても回答がないためだ。
韓国は仲裁にも応じない可能性がある。

韓国の軍事関係筋が明らかにした。

文在寅政権には韓国外交の一貫性が問われている（18 年 10 月
30 日、ソウルの韓国最高裁前）=共同
日本政府は 1 月 9 日、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたことを受け日韓請求権協定に基づく協議を要請。
30 日以内の回答を求めていた。菅義偉官房長官は期限となる 8日の記者会見で「現在に至るまで韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっておらず極めて深刻だ」と述べた。
日本は韓国が協議に応じる可能性を引き続き探りつつ、請求権協定が次の手続きとして定める仲裁委の設置を求める検討に入った。
差し押さえた日本企業の資産の現金化など損害の状況もみながら時期を調整する。
仲裁委は日韓と第三国の委員、あるいは日韓以外の 3 カ国が選
ぶ 3 人の委員で構成する。韓国が自国の委員を選ばなかったり
第三国の選定を拒んだりすれば設置できない。
日本は国際司法裁
判所（ICJ）への提訴も準備しているが、これも韓国の同意がなければ裁判が実現しない。
政府・与党内ではより強硬な対抗措置をとる案も浮上する。韓国製品の輸入関税の引き上げや訪日ビザの免除停止が挙がるが、輸入する日本企業や訪日客数への悪影響を懸念する声もある。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が事態の収拾に動く気配はない。
韓国政府内では元徴用工に現金を支給する財団を設立する構想が検討されたが、大統領府が「発想自体が非常識だ」と否定的な立場をとり宙に浮いた。
文政権は日本統治下で起きた最大の抗日独立運動「三・一運動」
から 100 年にあたる 3 月 1 日に合わせた行事を計画中だ。春以降には上告審に移った元徴用工訴訟の確定判決が相次ぐとみられるが打開策はみえない。
「知恵絞って解決策模索を」＝対日関係悪化で韓国大使
時事通信 2019 年 02 月 08 日 17 時 37 分
【ソウル時事】李洙勲・駐日韓国大使は８日、「強制動員被害者（元徴用工ら）に関する判決や、日本の哨戒機による低空・威嚇飛行問題などで、韓日関係が難しくなっているのは事実だ」と述べた。その上で、「このような時だからこそ、韓日両政府は歴史を直視しつつ、未来志向的な関係発展のため、絶えず意思疎通を図り、知恵を絞って解決策を模索していかなければならない」と強調した。
韓国、「自衛隊が威嚇飛行」と再び抗議 公表はせず
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2019 年 2 月 9 日 07 時 00分
韓国が海上自衛隊哨戒機の「威嚇飛行」に対する「自衛権的措置」に言及した１月２３日以降、韓国軍が「海自哨戒機が威嚇飛行を行った」として自衛隊に再度抗議していたことがわかった。

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１月２６日、韓国海軍作戦司
令部を訪れた鄭景斗国防相（中央）。海上自衛隊哨戒機の「超低空、超近接飛行」に強力に対応するよう指示した（東亜日報提供）
韓国の軍事関係筋によると、「威嚇飛行」は１月末から２月初
めにかけて起きた。
海自哨戒機は従来と同じ高度と距離を保って
韓国海軍艦艇に接近したとみられるが、韓国軍は「挑発行為」として自衛隊に抗議したという。
韓国国防省は１月２３日付の声明で「自衛隊哨戒機による威嚇
飛行を強く糾弾する」とし、鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相
は同日、韓国記者団に「自衛権的措置」を取る可能性にも言及。
今回の抗議は、韓国側の正当性を強調する狙いがあるとみられる。
ただし、韓国国防省は８日現在、この抗議について公表していない。背景には、公表すれば日韓関係のさらなる悪化が必至なことに加え、「韓国軍が公海上で他国の哨戒活動に強硬な対応を繰り返している」という印象が広がり、韓国の国際的な地位が低下するとの懸念があるとみられる。
（ソウル＝牧野愛博）
北朝鮮と「和平の可能性」示す＝首脳会談のベトナム開催で－米報道官
時事通信 2019 年 02 月 08 日 09 時 13 分
【ワシントン時事】パラディノ米国務省報道官は７日の記者会
見で、２回目の米朝首脳会談の開催地がベトナムに決まったことについて、
ベトナム戦争での対立を乗り越えて和解した米越の歴史を踏まえ、北朝鮮との間でも「和平と繁栄が実現する可能性を示している」と強調した。
［スキャナー］日韓 遠い雪解け
読売新聞 02/08 05:00

韓国人元徴用工の訴訟をめぐり、日本政府が韓国政府に日韓請求権・経済協力協定に基づく協議の開催を申し入れてから、約１か月がすぎた。
韓国政府は日本政府の申し入れを無視する構えで、日韓関係は「出口の見えないトンネル」に入り込んでいる。
（ソ
ウル支局 豊浦潤一、政治部 遠藤信葉）
文政権 対日強硬鮮明に韓国政府は１月９日に、日本政府から徴用工訴訟を巡る２国間協議に応じるかどうか、
３０日以内に返答するよう求められていた。韓国政府がかたくなな対応に終始するのは、

ムンジェイン文

在寅 大統領の意向が強く反映されているためだ。

「元徴用工への賠償は日本企業の問題だ。韓国政府が前面に立つべきでない」韓国政府関係者によると、文氏は１月８日、年初の閣議を終えカンギョンファた後、 康

京和 外相ら閣僚を別途集めた席上でこう述べた。
韓国政府はこれまで、徴用工問題は協定で解決済みとの立場を取ってきた。
文氏が従来の立場からの修正を図っているとも受け取れる発言だ。昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた確定判決が出て以降、日本政府は韓国政府に適切に対応するよう強く求めていた。文氏の指示は、韓国側だけの負担で補償を行う解決案に否定的な態度を示したものとみられる。
文
氏は、日本統治の「被害者」救済を重視する左派民族主義者で、日本の歴史問題に対して厳しい姿勢をとってきた。
昨年末の韓国海軍による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐる対立激化によって、完全に対日強硬路線にカジを切ったようだ。
「反日」が根底にある韓国世論の影響も大きい。韓国の世論調査機関が先月に実施した調査の結果、韓国政府は日本に「もっと強く対応しなければならない」との回答が約４６％に上った。
「現在の対応が適切」の約３８％と合わせると８割以上が文政権の対日強硬姿勢を支持していることになる。
日韓関係の優先度が下がっていることも関係している。
昨年の対日貿易額が対中貿易額の３分の１以下となり、韓国からの輸出額だけで見ればベトナムにも追い越されて４位。
文政権の政治課
題の中で北朝鮮の核問題や南北融和に焦点が絞られていることも日本軽視につながっているようだ。
韓国政府関係者によると、先の日韓外相会談で康氏は、徴用工訴訟の対応について「司法府の判決を尊重するのが最も基本的な立場だ」と説明した。文政権は、賠償命令の確定判決が出た企業の財産差し押さえもやむなしとの判断に傾いているとの見方も
ある。
韓国では、
日本統治時代に示威行進を行った「３・１独立運動」
から１００年を迎える３月１日を前に、反日機運が一層高まることは確実だ。韓国政府関係者は「当面、解決策を出せる雰囲気ではない。解決には来年までかかるシナリオも十分ありえる」と打
ち明ける。

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日本 「韓国パッシング」
韓国側から２国間協議について何の返答もないことについて、日本政府はいらだちを強めている。
政府は今後、韓国側に日韓請求権・経済協力協定に基づく「仲裁委員会」の設置を求めていく方針だ。政府関係者は仲裁委設置の要請について、「日本企業に実害が生じれば局面が変わり、次のステップに移る」と述べた。韓国人元徴用工訴訟の原告団による日本企業の資産差し押さえで「現金化」の動きが出た時点で要請するとみられる。
政府は経済産業省の担当課などを、徴用工訴訟の被告企業との窓口と位置付け、連絡を密にしている。政府と企業が一体となって行動するためだ。
日本企業に実害が及びかねない事態について、日本政府は「日韓の友好協力関係の法的基盤を根底から覆すもの」（菅官房長官）と位置づけている。
近年は北朝鮮による核実験やミサイル発射の挑発もあり、
日韓間で米国を仲介とした安全保障面での連携を模索する動きもみられたが、現在はすべてストップした。
日本外交の中で韓国の位置づけを見直す「韓国パッシング（無視）」ととれる動きが進んでいる。昨年１２月に閣議決定された
新たな「防衛計画の大綱」では、日本が安全保障協力を推進する対象として、韓国は、米国、豪州、インド、東南アジアに次ぐ５番目。１３年の大綱では、韓国は米国に次ぐ２番目だった。
安倍首相は１月２８日に行った施政方針演説で日韓関係に直接触れなかった。昨年の演説では「未来志向で新たな時代の協力関係を深化させる」と言及していた。首相は今月４日の衆院予算委員会で「日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが出ていることは大変遺憾」と答弁した。
自民党の一部からは、韓国人観光客へのビザ免除の停止や制裁
関税などの「対抗措置」を求める強硬論も出ている。対抗措置については、関係省庁が国際法上の観点も含めた検討を進めている。
だが、韓国からの訪日観光客数は昨年約７５０万人に上り、訪日観光客全体の約４分の１を占める。
韓国は日本にとって３番目の貿易相手国であり、「対抗措置」が経済に悪影響を与える可能性もある。
「対抗措置」を発動するハードルは高く、打つ手は限られているのが現状だ。
政府高官は「両国の首脳が対話する以外には、事態の打開は難しいだろう」と語る。
【日韓請求権・経済協力協定】 １９６５年に日韓の国交を正常化した「日韓基本条約」とともに結ばれた協定。日韓の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、日本は協定に基づき、韓国に計５億ドルの経済援助を行った。協定
３条には、両国で解釈などの争いが生じた場合、〈１〉２国間協議で解決を図る〈２〉解決できない場合は仲裁委員会に付託する――という２段階の手続きを定めている。
北朝鮮、米に配慮か＝軍事パレードはなし－軍創建日
時事通信 2019 年 02 月 08 日 16 時 55 分
【ソウル時事】北朝鮮は８日、軍創設７１年を祝う朝鮮人民軍
創建日（建軍節）を迎えた。昨年は首都平壌の金日成広場で軍事

パレードを行ったが、今年はパレードを含め示威的な行事に関す
る報道はなく、
今月末にベトナムで２回目の米朝首脳会談を控える中、対話ムードに配慮したとみられる。
朝鮮労働党機関紙・労働新聞は８日の社説で、「朝鮮人民軍は
祖国と人民の運命を守り、平和を守護する強力な宝剣だ」と強調。
軍事力や思想の強化などを訴えたが、米国を批判する内容はなく、核兵器などへの言及も控えた。
米高官、訪朝終え韓国に＝９日、日米協議
時事通信 2019 年 02 月 08 日 22 時 08 分
【ソウル時事】ベトナムで２７、２８日に予定される２回目の米朝首脳会談に向け、訪朝した米国のビーガン北朝鮮担当特別代
表は８日夜、特別機で韓国に戻った。ビーガン氏は９日、ソウルで日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長らと会談し、訪朝結果を説明する。
ビーガン氏は３日に韓国入りした後、６日にソウル南方の米空
軍烏山基地を特別機で出発し、平壌入り。北朝鮮の金革哲・元駐スペイン大使らと実務協議を行った。
米朝首脳再会談の議題や共同声明の内容を話し合ったとみられ、開催都市が近く公表されるか注目される。
会談場所はベトナム中部ダナンが有力視されている。

「質問制限」文書問題、菅長官「質問妨害していない」
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 8 日 23 時 24 分
首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に対し、官房長官会見での東京新聞記者の質問に「事実誤認がある」として「問題意識の共有」を要請する文書を出した問題について、菅義偉官房長官は８日の記者会見で「質問妨害はやっていない。正確な事実に基づく質問を心掛けて頂けるように協力を依頼した」と語った。
住民投票時期「公明と相談」＝都構想で歩み寄り－松井大阪知事
時事通信 2019 年 02 月 09 日 18 時 18 分

日本維新の会の党大会であいさつする松井一郎代表（大阪府知事）＝９日午後、大阪市北区
大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）は９日、大阪市で開いた党大会後に記者会見し、「大阪都構想」の是非を問う住民
投票の時期について、「公明党と協力できるなら相談して日時を決めたい」と述べ、夏の参院選後の実施を求める公明に歩み寄る
姿勢を明確にした。

対北朝鮮、日韓の連携大事＝「難しい問題あっても」と金杉氏
時事通信 2019 年 02 月 09 日 19 時 49 分

大阪ダブル選回避で協議＝夏の住民投票は断念－維新、公明
時事通信 2019 年 02 月 08 日 21 時 21 分

９日、ソウルで、米韓高官との協議について記者団に説明する外務省の金杉憲治アジア大洋州局長【ソウル時事】
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は９日午後、
韓国外務省の李度勲平和交渉本部長とソウルで会談した。
金杉氏
は会談後、記者団に対し、「日韓が難しい問題を抱えていることは事実だが、李本部長とは、北朝鮮問題については日韓、日米韓でしっかり連携していくことが大事だと確認している」と強調した。その上で「今回もそうした観点から良い意見交換ができた」と述べた。
「独立宣言書」を評価＝発表１００年で韓国大統領
時事通信 2019 年 02 月 08 日 10 時 33 分
【ソウル時事】１９１９年２月８日に東京で朝鮮半島からの留学生らが「独立宣言書」を発表してから１００年に当たり、韓国の文在寅大統領は８日、フェイスブックなどにメッセージを投稿、「われわれの独立運動の火付け役となった」と高く評価した。
文氏は宣言書について「若い留学生らは、民族の意思を無視した日帝の軍国主義を糾弾し、独立を主張した」と説明。
「正当な方法で独立が実現できなければ、永遠の『血戦』も辞さないという決意を見せた」と述べた。

20「大阪都構想」の住民投票実施時期について話す大阪府の松井一郎知事＝８日午後、府庁
大阪市を廃止して４特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票をめぐり対立が続いていた松井一郎知事（地域政党「大阪維新の会」代表）と公明党が、知事、大阪市長の出直しダ
ブル選回避に向けて協議を始めたことが、８日分かった。維新、公明両党関係者が明らかにした。
松井氏は８日午後、府庁で記者団に、維新が目指してきた夏の参院選と同日の住民投票実施は「物理的に無理だ」と認め、同日実施に難色を示す公明と日程協議に応じる姿勢を明らかにした。
関係者によると、公明は維新に対し、都構想を議論する法定協議会での制度案決定を４月の統一地方選後に延ばせば、現在の知事、市長の任期（１１、１２月）までに住民投票を実施することに協力すると提案したという。
松井氏は、３月中に都構想制度案が策定できない場合、４月の統一地方選に合わせた出直しダブル選を検討していた。
住民投票

を行いたい維新と、
統一選と参院選に集中したい公明が妥協点を探っている形だ。
大阪維新・公明幹部が水面下で会談 ダブル選回避へ調整
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 8 日 13 時 31 分

大阪都構想の具体案を検討する大阪
府と大阪市の法定協議会＝８日午前、大阪市中央区、新田哲史撮影
大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期をめぐり、大阪維新の会と公明党の幹部が水面下で会談したことがわかった。
両党
幹部は都構想案のとりまとめを急ぐ方向で協議。
府知事と大阪市長が任期途中で辞職する出直し選の回避に向けて調整に入った。
関係者によると、両党幹部は２月初旬に会談。公明側が、都構想案を作成する大阪府と大阪市の法定協議会での維新側の議事運営について謝罪を要求。その上で、維新代表の松井一郎知事が求める３月中の都構想案のとりまとめについて前向きに調整する考えを示したという。
８日開かれた法定協では、維新側がこれまでの議事運営について謝罪。今井豊・会長（維新幹事長）が「皆様方に不本意な運営となった。議事を預かる会長として大変申し訳なく思っている」と述べた。公明は実質審議入りに応じ、都構想が実現した場合の職員数や事務分担などについて質問した。
法定協は、１月下旬から維新と…
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維新、「大阪ダブル選」回避を模索 公明幹部と非公式会談
毎日新聞 2019 年 2 月 8 日 21 時 39 分(最終更新 2 月 8 日 23
時 09 分)大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票実施時期を巡り、大阪維新の会と公明党の両党幹部が非公式に会談していた
ことが 8 日、関係者への取材で分かった。両党は住民投票の実施
時期を巡って対立を深めていたが、水面下では解消を模索。大阪
府知事と市長が任期途中で辞職し、実施の構えをみせる前倒しダ
ブル選の回避を含め、意見交換したとみられる。
関係者によると、両党幹部の会談は 2 月初旬。公明側は、都構想の制度案を議論する法定協議会（法定協）が空転を続けていた
現状を憂慮。制度案作成を 4 月の統一地方選後に延ばせば、松井一郎知事と吉村洋文市長の任期（11～12 月）までに、住民投票の実施を認める考えを伝えたという。
府・市議会で過半数がなく、公明の協力で住民投票の実施を実現させたい維新は、
統一選に集中したい公明の意向を考慮して妥協点を探っている模様だ。
8 日の法定協では維新の法定協会長が謝罪し、審議が再開された。
松井知事は取材に「法定協が正常化された」との認識を示し、
公明との水面下のやりとりを事実上認めた。
また、維新が目指し、21

公明が拒否していた今夏の参院選と同日での住民投票実施については「物理的に無理だ」と述べ、参院選後の日程を容認する姿勢をみせた。
これに対し、大阪市内で記者会見した公明府本部の佐藤茂樹代
表（衆院議員）は「私自身は全く会っていないし、党と党で交渉したとは聞いていない」と会談への関与を否定した。一方で、維新が昨年末に暴露した住民投票の実施を水面下で約束した合意書について「住民投票は視野に入っている。ほごにするつもりはない」と述べた。
松井知事と吉村市長は、3 月中に制度案がまとまらなければ、統一選と同じ日程で知事と市長が入れ替わる「たすき掛け」ダブ
ル選に踏み切る構えを見せていた。公明内には「維新に譲歩する
つもりはない」とする意見が根強いが、ダブル選で統一選の投票率が上がった場合の影響を懸念する声も出ていた。
【津久井達、
藤顕一郎、岡崎大輔】
治安強化へ「夢洲署」？ 大阪ＩＲのカジノ売上など試算
朝日新聞デジタル坂本純也 2019 年 2 月 9 日 22 時 23 分

ＩＲの誘致を目指す大阪市湾岸部の人工島・夢洲
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府と大阪市は、「大阪ＩＲ基本構想案」をまとめた。ＩＲの年間来場者数は延べ２４８０万人で、近畿圏への経済波及効果は年７６００億円と試算。懸念されるギャンブル依存症の独自対策のほか、治安強化策として警察署の新設も盛り込まれた。
府と市は、ＩＲについて同市湾岸部の人工島・夢洲（ゆめしま）に誘致をめざし、２０２４年度の開業を想定している。構想案は近く正式決定され、今春から始まる事業者公募の指針となる。
構想案によると、ＩＲの敷地面積は約６０ヘクタールで、総延べ床面積は１００万平方メートル。投資規模は９３００億円で、カジノ施設のほか日本最大級の国際会議場や娯楽・商業施設を整備する。年間売り上げは４８００億円と見込み、そのうちカジノによる売り上げは、全体の約８割に上る３８００億円と試算した。
一方、治安対策について夢洲における警察力強化に向けて、新しく警察署の設置を検討。
事業者による民間警備員の配置や防犯カメラの設置も進め、
マネーロンダリングや暴力団の事業介入の排除も徹底することを盛り込んだ。
依存症対策では、事業者も参加する協議体を置き、ＩＣＴ（情報通信技術）や人工知能（ＡＩ）技術を活用した先進的な依存症対策を推進。事業者に対し、本人申告で利用制限がかけられる仕組みや、
２４時間３６５日利用可能な相談体制の構築などを求めていく。
（坂本純也）◇
大阪ＩＲ基本構想案の骨子

・世界最高水準で時代の最先端となる成長型
・敷地面積は夢洲の約６０ヘクタール、投資規模は９３００億円。
年間来場者数は延べ２４８０万人
・経済波及効果（近畿圏）は年間７６００億円。雇用創出効果は
開業後、年間８万８千人
・大阪府と大阪市の収入見込みは、年間７００億円
・ＩＲ事業者も参加する依存症対策の協議体を設置。２４時間３
６５日利用可能な相談体制などを構築

策の充実、強化を図る考えだ。
被爆の記憶、次の時代へ＝活動担う若者育成－原爆ドーム基金
３０年・広島時事通信 2019 年 02 月 09 日 14 時 47 分

原発事故の教訓を後世に、福島 拠点施設、20 年夏開業へ
2019/2/9 12:53 共同通信社「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設」の起工式であいさつする双葉町の伊沢史朗町長＝9 日午前、福島県双葉町
福島県は 9 日、東京電力福島第 1 原発事故などの記憶や教訓を後世に伝える「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設」の起工式を同県双葉町で開いた。3 月末までに本格着工し、2020
年夏のオープンを目指す。
起工式には国や県、町から約 80 人が出席。伊沢史朗町長は「世界中の大勢の人が訪れ、災害の実態や教訓を学んでほしい」とあいさつした。
施設は地上 3 階建てで、敷地面積約 3 万 5 千平方メートル。
県は福島大に資料の収集を委託しており、18 年末時点で、急な避難のため学校に残されたままだった学用品など約15 万9 千点を集めている。

平和について話し合う国内外の若者＝２０１７年８月、
広島市中区（広島平和文化センター提供）
国内外から訪れる観光客や世界の政治指導者に平和の尊さを訴えてきた広島市の世界遺産・原爆ドーム。保存工事のために集めた資金の余りを原資に、市が「原爆ドーム保存事業基金」を創設してから３０年になる。
資金は次代の平和活動を担う若者の育成にも充当。平成から次の時代へ、被爆の記憶を伝える力にしたい考えだ。
爆心地から約１３０メートルにあった原爆ドームは、
爆風と熱線による火災で大破したが、奇跡的に倒壊は免れた。原爆の威力を伝える建物を後世に残そうと、市は保存工事費用を調達するため、全国募金を実施した。
１９９０年３月末には目標額の３倍を超える３億９５００万円が集まった。市は余剰金約３億円を元に基金を創設。その後も企業や個人による寄付などを積み立て、基金残高は２０１８年末
で約４億２１００万円に上る。

川内原発事故想定し防災訓練 鹿児島、5 千人規模で2019/2/9 12:23 共同通信社

避難訓練で九電の手配したバスに乗り込む保育園児＝9 日午前、鹿児島県薩摩川内市
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で重大事故が発生したとの想定で、鹿児島県と原発周辺自治体が 9 日、防災訓練を実施した。2015 年に再稼働して以降 4 回目で、今回は過去最大の5 千人規模。国や事業者との連絡体制や、住民らの避難手順を確認するのが主な目的だ。
訓練は、
薩摩半島西方沖を震源とする震度 7 の地震が発生し、放射性物質の放出や外部電源の喪失、炉心損傷が起きたと想定。
30 キロ圏の県内 9 市町の住民がバスや自家用車で指定された避難先へ移動した。
県は訓練から得られた教訓を基に、避難計画を見直し、災害対22

取材に応じる被爆者の原田浩さん＝１月１５日、
広島市中区の平和記念公園
耐震工事などに充てる他、１６年からは国内外の若者を広島に招き、被爆者の体験を学んでもらう事業にも活用している。１７
年８月には、「平和首長会議」加盟都市の高校生や大学生ら６カ
国の６人を招待。
参加者は平和貢献をテーマにした地元学生との交流イベントや６日の平和記念式典に参加した。
イベント後、参加者からは「広島と長崎の教訓を心に留めておくことが大切だ」「得た知識をできるだけ多くの人に広め、平和な未来を築く努力をする」などの感想が寄せられた。
市職員として募金活動に奔走した被爆者の原田浩さん（７９）＝同市安佐南区＝は「市長や市議会議長らが街頭で募金を呼び掛
け、３カ月で１億円が集まった。多くの人が関心を持ち、（ドー
ムを）残したいという意志が表れたのだと思う」と振り返る。
市平和推進課の松嶋博孝課長は「物言わぬ証人としての役割を果たすドームも、いつか風化する。次世代の若者が被爆の実相を守り、伝える必要がある。基金はそのための原資だ」と強調。次の時代も、核兵器廃絶の世論醸成や若者への継承に役立つ事業に活用する意向だ。
松橋事件の無罪確定へ＝検察側、有罪主張せず－判決３月２８日・熊本地裁時事通信 2019 年 02 月 08 日 22 時 22 分

再審初公判が開かれる熊本地裁に向かう「松橋事件」の弁護団＝
８日午後、熊本市
熊本県宇城市（旧松橋町）で１９８５年、男性が刺殺された「松橋事件」で、殺人罪などで懲役１３年が確定し服役した宮田浩喜
さん（８５）の再審初公判が８日、熊本地裁（溝国禎久裁判長）
であり、弁護側は改めて無罪を訴えた。
検察側は有罪を主張せず、即日結審した。
殺人罪については３月２８日の判決で無罪が言い渡され、確定する見通し。
検察側は約２００点の証拠を請求したが、溝国裁判長は確定判決で有罪の根拠となった宮田さんの自白調書を含む約１５０点を不採用とした。
論告で検察側は、殺人罪について「新たな主張、立証は行わない」とし、地裁に判断を委ねた。
弁護側は最終弁論で「宮田さんに無実だと伝えたい。無罪判決を切に希望する」と訴えた。
事件は８５年１月に発生し、宮田さんは取り調べで殺害を「自白」。一審公判中に否認に転じたが懲役１３年が言い渡され、９０年に最高裁で確定した。
弁護側による証拠開示請求で９７年、「凶器の小刀に巻き付け、犯行後に燃やした」とされる布片を熊本地検が保管していたことが判明。これらを新証拠として、宮田さんの成年後見人が２０１
２年に再審を請求した。
熊本地裁は１６年、小刀と遺体の傷口が一致しないとした鑑定
結果も踏まえ、自白の信用性を否定して再審開始を決定。福岡高裁も支持し、
１８年１０月に最高裁が検察側の特別抗告を棄却し、再審開始が確定した。
宮田さんは９９年に仮出所したが、１５年から介護施設で生活している。脳梗塞を繰り返すなどして意思疎通が難しく、８日は出廷しなかった。
一方、宮田さんは自宅で拳銃などを所持していたとして、銃刀法違反罪などで有罪が確定していた。検察側は８日、同罪などで改めて懲役２年を求刑し、弁護側は執行猶予を求めた。
（
松橋事件再審、無罪確定へ 検察は立証せず 3 月 28 日判決
毎日新聞 2019 年 2 月 8 日 20 時 27 分(最終更新 2 月 8 日 20
時 28 分)

宮田浩喜さん＝熊本市中央区で 2016 年 6 月 30 日、和田大典撮影1985 年に熊本県松橋（まつばせ）町（現宇城（うき）市）で男性が刺殺された「松橋事件」の再審（裁判のやり直し）の初公
判が 8 日、熊本地裁（溝国禎久（みぞくによしひさ）裁判長）であり、検察側は殺人罪などで服役した宮田浩喜（こうき）さん（85）について殺人罪の求刑をしなかった。
溝国裁判長は宮田さんの自白調書など確定審の有罪証拠を採用せず、即日結審した。3 月 28日に無罪判決が言い渡される見通し。
認知症を患い、
高齢者施設で寝たきりの宮田さんは出廷できず、代わりに成年後見人の弁護士が出廷した。
検察側は 85 年 2 月付の起訴状を読み上げた後、冒頭陳述で「自白の重要部分に客観的事実との矛盾があり、自白の信用性が揺らいだとの司法判断が確定した」とした上で「新たな有罪の主
張立証は行わず、裁判所に適切な判断を求める」と述べた。一方で、無罪主張や謝罪はせず、確定審で調べられた宮田さんの自白調書など約 200 点の証拠調べを改めて求めた。
溝国裁判長はこのうち、有罪判決の支えだった自白調書や凶器とされた小刀など約 150 点について、「確定審や再審請求審の経緯を踏まえ、取り調べる必要はない」として却下。殺人事件があったことなどを示す客観的証拠のみを採用した。
自白調書などが証拠から排除されたのを受け、弁護側は弁論で「殺人と被告を結びつける証拠は何一つ存在しない」と指摘し、改めて無罪判決を
求めた。
検察側は、
宮田さんが確定審で殺人罪と共に起訴された銃刀法違反と火薬類取締法違反の両罪については懲役 2 年を求刑。弁
護側は執行猶予付きの判決を求めた。
再審請求審で「信用性が揺らいだ」とされた宮田さんの自白は「シャツを切り取って小刀の柄に巻き付け、犯行後に燃やした」との内容。弁護団が検察庁で「燃やした」はずのシャツ片を見つけ、小刀と遺体の傷が合わないとする鑑定書などと共に再審請求
審に新証拠として提出、再審開始につながった。
【平川昌範、清水晃平】
松橋事件
1985 年 1 月 8 日、熊本県旧松橋町の民家で男性（当時 59 歳）の刺殺遺体が見つかり、3 日前に男性宅にいた将棋仲間の宮田さんが逮捕、起訴された。宮田さんは 1 審途中から無罪を訴えたが、90 年に懲役 13 年が確定して服役。99 年に仮出所した。2012
年に熊本地裁に再審請求し、16 年に同地裁、17 年に福岡高裁、
18 年に最高裁が再審開始を認めた。宮田さんが「凶器に巻き付け、犯行後に燃やした」と説明したシャツ片が検察庁で見つかったことなどから、自白の信用性が揺らいだと判断された。
松橋事件の再審初公判 即日結審、3 月に殺人無罪へ
毎日新聞 2019 年 2 月 8 日 15 時 46 分(最終更新 2 月 8 日 1523

時 46 分)1985 年に熊本県松橋（まつばせ）町＝現宇城（うき）市＝で男性が刺殺された「松橋事件」の再審（裁判のやり直し）の初公
判が 8 日、熊本地裁＝溝国禎久（みぞくに・よしひさ）裁判長＝であった。検察側は殺人罪などで服役した宮田浩喜（こうき）さん（85）について、殺人罪の有罪立証を断念すると表明した。弁
護側は無罪を主張し、即日結審した。3 月 28 日に無罪判決が言い渡される見通し。
認知症を患い、高齢者施設で寝たきりの宮田さんは出廷せず、代わりに成年後見人の弁護士が出廷した。
公判で検察側は起訴状を読み上げた後、「新たな有罪の主張立証は行わず、裁判所にしかるべき判断を求める」と述べ、確定審で取り調べられた自白調書などを改めて証拠請求した。
溝国裁判長はこのうち、確定判決の支えとなった自白調書や凶器とされる小刀など大半について「確定審や再審請求審の経緯を踏まえ、取り調べる必要はない」として、請求を却下。殺人事件が起きたことを示す客観的証拠のみを調べた。
弁護側は弁論で「殺人と被告を結びつける証拠は何一つ存在しない」と述べ、速やかな無罪判決を求めた。
一方、宮田さんが殺人罪と共に、当時自宅に拳銃を所持していたとする銃刀法違反などに問われていたことを踏まえ、検察側は殺人罪を除いて懲役 2 年を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求めた。
【平川昌範、清水晃平】

無罪です」
審理は予定より 1 時間ほど早く進み、弁護側の最終弁論には宮田さんを30年以上支援してきた斉藤誠弁護士
（73）
が立った。
「被告人がまだ元気だった頃、殺人罪の汚名を晴らすことを切望
し『裁判は不当。私は無実です』と繰り返し述べた言葉を忘れられない」
静まりかえる廷内で斉藤弁護士は「被告人は人生の後半生を全て奪われたといっても過言ではない。現在は病床にあり、苦難の人生を振り返ることも穏やかな余生を送ることさえもできなくなっている」と続けた。
閉廷後、熊本市内で記者会見した弁護団によると、高齢者施設で寝たきりの生活を送る宮田さんは血色は良いものの声掛けには全く反応を示さない状態という。会見で三角弁護士は「宮田さんの思いや家族の気持ちが弁護団の活動を支えてきたが非常に時間がかかった。後は無罪判決を待つのみだ」と語った。
宮田さんの次男、賢浩（まさひろ）さん（60）は、1 年半前に亡くなった兄貴浩（たかひろ）さんのジャケットなど遺品を身につけて審理を見守った。会見に同席した賢浩さんは「あと 2 年早ければ、この場にいたのはずっと父を支えた末に亡くなった兄だった。さらに 2 年早ければ、おやじも裁判を理解できたはずだ。
検察には一言でも父に謝ってほしかった」と憤った。
3 月に冤罪被害者の会設立 証拠の全面開示を要望
2019/2/8 18:49 共同通信社

あと 4 年早ければ…「検察には謝ってほしかった」 松橋事件、無罪確定へ
毎日新聞 2019 年 2 月 8 日 20 時 33 分(最終更新 2 月 8 日 21
時 02 分)

記者会見で報道陣の質問に答える次男の宮田賢浩さん（右から 2人目）と弁護団の武村二三夫共同代表（右）、斉藤誠共同代表（右から3 人目）＝熊本市中央区で2019 年2 月8 日午後2 時50 分、矢頭智剛撮影無実を訴えて 34 年。汚名をそそぐ法廷がついに始まったが、この日を誰より待ち望んだ宮田浩喜（こうき）さん（85）の姿はそこになかった。8 日、熊本地裁であった松橋（まつばせ）事件の再審初公判。
殺人の有罪の根拠とされた証拠が全て不採用になり、3 月 28 日の判決公判で無罪が言い渡されることは確実になったが、認知症で寝たきりの宮田さんは出廷できない。弁護団は「せめて生きているうちに無罪を伝えたい」と思いの丈を述べた。
【清水晃平】
8 日午後 1 時半、熊本地裁 101 号法廷。誰もいない被告人席を挟んで再審初公判は始まった。
検察官が起訴状を読み上げた後、起訴内容の確認を求められた弁護団の主任弁護人、
三角恒（こう）
弁護士（65）は宮田さんに代わってきっぱり言った。
「被告人は冤罪被害者の会の設立について記者会見する桜井昌司さん（左）と二本松進さん＝8 日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
布川事件で再審無罪となった桜井昌司さん（72）が 8 日、東京都内で記者会見し、冤罪被害者やその家族が中心となって警察や検察が持つ証拠の全面開示などを訴える団体を 3 月に設立すると発表した。桜井さんは「今も冤罪は起きているが、誰も責任を取らない。社会に問い掛けたい」と訴えた。
大阪市の小 6 女児焼死事件で再審無罪となった青木恵子さん（55）らが共同代表を務める。足利事件で無罪となった菅家利和
さん（72）らも参加を表明しているという。
石牟礼道子さん没後１年 池澤夏樹さん「読み返したい」
朝日新聞デジタル上原佳久 奥正光 2019 年 2 月 10 日 18 時 29分

石牟礼道子さんをしのんで語る池澤24

夏樹さん＝２０１９年２月１０日、福岡市中央区

水俣病の実相を描いた小説「苦海浄土」で知られる作家、石牟礼道子さんが昨年２月に９０歳で亡くなって丸１年となり、
石牟礼さんの追悼講演会が１０日、福岡市中央区のギャラリー「エウレカ」で開かれた。約５０人が参加した。
石牟礼さんと４０年来の親交があった熊本県八代市の元高校教師、前山光則さん（７１）と、石牟礼さんの取材を続けてきた
毎日新聞記者の米本浩二さんが登壇。前山さんは「苦海浄土」は「聞き書きではなく小説」と指摘し、石牟礼さんが患者たちの心の内をくみ取れたのは「人の悩みを自分の悩みとして、もだえる人だったから」と語った。
「人間の共感力にゲストとして来場した作家の池澤夏樹さんはついて考えさせられた。頭でっかちになっていないか、と疑問を持ちながら読み返したい」。
（上原佳久）
熊本では朗読会
石牟礼さんが亡くなって１０日で１年。熊本県水俣市で、水俣病を語り継ぐ朗読会があった。今回で３回目で、会場には石牟礼さんの遺影が飾られた。
石牟礼さんが心を通わせていた胎児性水俣病患者の加賀田清子さん（６３）は、自身にまつわる石牟礼さんの作品を取り上げた。加賀田さんが「いろいろ辛（つら）かばってん、がんばってね」「書くのも大変でしょう」と石牟礼さんを励ました場面を朗読。当時を思い出すと涙がこみ上げたが、最後まで読んだ。
「道
子さんはきっとこの会場に来ている。
伝えていかなきゃと思った」
大津円さん（３３）は石牟礼さんの「苦海浄土」の一節を読み、原因企業チッソの社長と対峙（たいじ）する患者の叫びに力を込めた。
「人間な、なんのために、生まれてくるか、なんのために生まれてきたか。社長さん、わたしゃ、この年まで、愛も知らずに、恋も知らずに来ました……」
同市の一般社団法人「水俣病を語り継ぐ会」が、語り継ぐ手法
として朗読に取り組んでいる。代表の吉永理巳子さん（６７）は「寂しいですが、道子さんが大切にしていたものを、私たちが次世代に受け継いで語っていきたい」と話した。
（奥正光）
石牟礼文学 深さ改めて、福岡と水俣で集い
日経新聞 2019/2/10 18:53
四大公害病の一つ、水俣病患者らの思いをすくい取った「苦海浄土」で知られる作家、石牟礼道子さんが 90 歳で亡くなって 1 年を迎えた 10 日、福岡市と熊本県水俣市で集いが開かれた。交流のあった作家らが現代文明に警鐘を鳴らした「石牟礼文学」の深さを語り、作品を紹介した。

福岡市の会場に飾られた作家、石牟礼道子さんの写真（10 日午後）=共同
福岡市の会場では、芥川賞作家で長年友人として付き合いのあった池沢夏樹さん（73）が約 50 人を前に「魂が動くという意味で『されく』という言葉を作品でよく使っていた。魂で患者さんに共感していたから、深い作品ができたのだろう」と静かに語った。
熊本県八代市在住で、石牟礼さんと文学雑誌を作っていた作家、
前山光則さん（71）は苦海浄土が生まれた背景として「自然との共生がガラガラと崩れた時代」があったと指摘。亡くなる直前まで「まだ書きたいことがたくさんある」と創作意欲を見せていたエピソードを披露した。
水俣市では「水俣病を語り継ぐ会」が朗読発表会を開き約 70 人が参加。胎児性患者の加賀田清子さん（63）が、石牟礼さんのエッセー集「花の億土へ」に書かれている自身の言葉を読み上げた。
吉永理巳子代表（67）は「亡くなってから水俣を見に訪れる人が多いと思う。改めて偉大さを感じる」と話した。
〔共同〕
明治天皇の和歌引用「平和主義の理念に反せず」 政府答弁書
日経新聞 2019/2/8 17:20
政府は 8 日の閣議で、安倍晋三首相が施政方針演説で明治天皇が詠んだ和歌を引用したことについて「少子高齢化、国際情勢に立ち向かわなければならないとの文脈で引用した」とする答弁書を決定した。
「『憲法 9 条の理念に反する』や『日本国憲法の平和主義や国民主権の理念を根底から否定する演説』などの指摘は当たらない」とした。無所属の小西洋之氏の質問主意書に答えた。
首相は 1 月 28 日の施政方針演説で明治天皇が詠んだ短歌「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
を引用した。小西氏は「明治天皇が日露戦争に際して戦意高揚のために詠んだとの見解がある」と指摘した。
安田純平さんも登壇 戦争取材テーマに報告会
毎日新聞 2019 年 2 月 8 日 22 時 55 分(最終更新 2 月 9 日 04
時 45 分)

パネルディスカッションに登壇する安田純平さん（右から 2 人目）ら＝東京都内で 2019 年 2 月 1 日、吉永磨美撮影

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世界の紛争地、戦争取材の方法と意義を話し合う報告会「安田純平さんと語る『ジャーナリストはなぜ危険地を取材するのか』」（危険地報道を考えるジャーナリストの会主催）が 1 日、東京都内で開かれた。仏紙「ルモンド」の東京特派員、フィリップ・メ
スメール記者を招き、シリアで拘束され、昨年解放された安田さんとジャーナリストたちが登壇した。
同会は、ジャーナリストの後藤健二さんが 2015 年 1 月、シリアで過激派組織「イスラム国」に殺害された事件をきっかけに、
日本のジャーナリストを中心に結成された。戦争や紛争地、災害地取材の重要性を広く訴えることを目的にしている。
基調報告で登壇したメスメール記者はまず、紛争地や戦地で拘束されたジャーナリストの救出について「フランスでは救出のために政府が税金を使うことに対する批判や議論はない。
なぜなら、税金は人を救ったり、守ったりするために使われるものという意
識があるからだ」と説明した。
過去の取材経験を語った安田さんは、戦地や紛争地取材について「現地の人々がどのような思いを持ち、どのような環境で暮らしているかを知り、伝えたいと考えている」と語った。
また、内戦中のシリアを取材したフリージャーナリストの鈴木
美優さんや、
長くパレスチナ取材をしてきた土井敏邦さんらによるパネルディスカッションでは、「戦地や紛争地で暮らす人たち
が、私たちと同じ人間であることを伝えたい」「戦地にも一人一人の暮らしや人生があることを描きたい」「頭ではなく胸で受けとめてもらえる素材を提供するのがジャーナリストの役割」
といった意見が出された。
【吉永磨美】「建国の由来、教えないのは日本だけ」 竹田恒泰氏が講演
産経新聞 2019.2.9 21:28

建国記念の日を前に、天皇と日本の歴史について講演する作家の竹田恒泰氏＝９日午後、福島県須賀川市（内田優作撮影）
２月１１日の「建国記念の日」を前に、明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏が９日、「皇室と日本国民」と題した講演を福島県須賀川市で行った。竹田氏は「学校で建国の経緯を教えない国は日本だけ。国がどのようにして生まれたのか、なぜ教えないのか。私たちがなんとかしなくてはならない」と呼びかけた。
講演会は同市建国記念の日を学ぶ会実行委員会の主催で、会場の市民交流センターには、ほぼ満席の２００人が詰めかけた。
竹田氏は、現在１９３の国連加盟国の中で、日本は２０００年
以上にわたる最も古い歴史を持つ国であるにもかかわらず、
建国記念の日の由来や神武天皇の存在が若い世代に知られていないと指摘。
「米国や中国で『建国の由来がわからない』と言えば軽蔑される。よその国では、ありえないことだ」と述べた。
こうした現状を招いた背景として、「若い世代が悪いのではな

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く、日本がいつできたか、誰がつくったのかが、教科書に書かれていない」と戦後の歴史教育の問題点を挙げた。
その問題点の淵源にＧＨＱ（連合国軍最高司令部）による日本
人の精神を洗脳した占領戦略「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」があると指摘。その中身について「『日本人が誇りに思っていることを表現してはいけない』『国民から尊敬される天皇の歴史を教えてはいけない』などの検閲を行った。
現在も建国の歴史がＧＨＱ占領期の検閲によって消されたままになっている」と批判した。
竹田氏は、日本書紀の中で仁徳天皇が「国民のために天皇はいる」ということを語ったというエピソードを紹介、日本の統治の形は力による支配や統治者のカリスマ性ではなく「天皇が国民のために祈る」ことにあると分析し、「天皇が命をかけて民の幸せを守ってきたことで、
２０００年以上にわたって日本はよき国であり続けた」と語った。
５月１日に控える改元をめぐっては、元号がかつて中国から伝わったとしながら、「現在、元号を使っている国は世界で日本だけ。日本人共通の時間軸であり、大切に守っていくべきだ」と語った。