＜様式 1＞

平成 25 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

南予のながいき住宅

グループの名称：

南予ビルダーズグループ（ＮＢＧ）

平成24年度
採択グループ番号：

01-0287-0317（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

二宮 正行

代表者所属先：株式会社 二宮工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

愛媛県宇和島市桝形町3丁目6-8

電話番号：0895-22-3436（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 二宮工務店
事務局構成員番号： Ⅵ-1

事務局担当者名： 兵頭 香代

印

事務局郵便番号： 798-0067
事務局住所：

愛媛県宇和島市桝形町3丁目6-8

事務局電話番号： 0895-22-3436
事務局ＦＡＸ：

各工務
店1戸

0895-23-5386

事務局担当者E-mail： hyoudou@ninomiyakoumuten.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

南予のながいき住宅

２．グループの名称(必須）

南予ビルダーズグループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛媛県内

４．結成年月（必須）平成20年10月

５．グループ代表者名（必須）二宮 正行

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 二宮工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

愛媛県宇和島市桝形町3丁目6-8

９．グループ代表者電話番号（必須）0895-22-3436

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 二宮工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

兵頭 香代

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

798-0067

１４．グループ事務局所在地（必須）

愛媛県宇和島市桝形町3丁目6-8

１５．グループ事務局電話番号（必須）0895-22-3436

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0895-23-5386

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hyoudou@ninomiyakoumuten.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

4
8

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

スギ

愛媛県

合法性証明

ヒノキ

愛媛県

合法性証明

マツ

愛媛県

合法性証明

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地32 戸

32 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

448 ㎥

過去の実績に、グループ取組みによる受注の上積み（1割）を加え、32戸を見込む。なお、
長期優良住宅の実績のあるメンバーが、実績のないメンバーに指導を行うことで、全戸長期優良住宅での施工を目指す。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
上記32戸×14㎡＝448㎥を使用予定数量とする。

448 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 各工務店1戸を最低配分戸数と定め、６社分（６戸）を差引いた戸数は、先着順に配分する。
における補助対象戸数の配分ルール（必須） ただし、申請期限までに着工できないことが明らかになった場合は、他の工務店に譲る。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2

戸

1 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績2

地域材（丸太）供給量（㎥）38

Ⅰ - 1 久万広域森林組合

791-1201 上浮穴郡久万高原町久万265-3

0892211255

72,000 ㎥

40

Ⅰ - 2 大木坑木有限会社

828-0021 豊前市大字八屋2544-14

0979832059

50,000 ㎥

Ⅰ - 3

㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

各工務店1戸を最低配分戸数と定め、６社分（６戸）を差引いた戸数は、先着順に配分する。
ただし、申請期限までに着工できないことが明らかになった場合は、他の工務店に譲る。
※） 採択戸数 注４※）※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

生産量

うち該当地域材

38

Ⅱ - 1 久万広域森林組合

791-1201 上浮穴郡久万高原町久万265-3

0892211255 710,000 ㎥ 71,000 ㎥

38

Ⅱ - 2 向井木材株式会社

795-0071 大洲市新谷乙313-1

0893250050 12,000 ㎥ 12,000 ㎥

38

Ⅱ - 3 八幡浜官材協同組合

795-0086 大洲市成能字大地原甲510-50893501250 270,000 ㎥ 27,000 ㎥

38

Ⅱ - 4 大瀬木材有限会社

791-3361 喜多郡内子町大瀬中央4795

0893472046

38

Ⅱ - 5 有限会社藤井産業

795-0301 喜多郡内子町五十崎乙28-1

0893444185 25,000 ㎥ 25,000 ㎥

38

Ⅱ - 6 有限会社成瀬製材所

791-8036 松山市高岡町451-1

0899730762 10,000 ㎥

7,000 ㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

800 ㎥

800 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

各工務店1戸を最低配分戸数と定め、６社分（６戸）を差引いた戸数は、先着順に配分する。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※）

採択戸数 注４

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木材供給量 うち該当地域材

38

Ⅲ - 1 株式会社土居銘木

798-0087 宇和島市坂下津甲407-59

0895252826 1,385 ㎥

760 ㎥

38

Ⅲ - 2 有限会社森田材木店

791-3301 喜多郡内子町内子3342

0893444846

530 ㎥

370 ㎥

38

Ⅲ - 3 有限会社成瀬製材所

791-8036 松山市高岡町451-1

0899730762 10,000 ㎥

7,000 ㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

各工務店1戸を最低配分戸数と定め、６社分（６戸）を差引いた戸数は、先着順に配分する。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※）

採択戸数 注４

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット38＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

791-8044 松山市西垣生町1740-5

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

0899722992 1,500 戸

90 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 愛媛プレカット株式会社

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

各工務店1戸を最低配分戸数と定め、６社分（６戸）を差引いた戸数は、先着順に配分する。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※）

採択戸数 注４

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

38

Ⅴ - 1 豊田建築設計事務所

799-3730 宇和島市吉田町立間1-3698-1

0895521610

8 戸

2 戸

38

Ⅴ - 2 Kアート建築設計室

796-8010 八幡浜市五反田2-1338-34

0894223463

4 戸

0 戸

38

Ⅴ - 3 TOMO一級建築士事務所

798-0088 宇和島市保手1-1-1

0895245304

4 戸

0 戸

38

Ⅴ - 4 CI設計

798-0071 宇和島市妙典寺前乙1220-4

0895227686

18 戸

0 戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

各工務店1戸を最低配分戸数と定め、６社分（６戸）を差引いた戸数は、先着順に配分する。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※）

採択戸数 注４※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

6

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均38

Ⅵ - 1 株式会社二宮工務店

798-0067 宇和島市桝形町3-6-80895223436

8 戸

8 戸

6 戸

4 戸

38

Ⅵ - 2 兵頭工務店有限会社

798-0087 宇和島市坂下津甲407-149

0895245850

8 戸

5 戸

0 戸

1 戸

38

Ⅵ - 3 株式会社兵頭建築

798-1324 北宇和郡鬼北町大字小西野々359 0895470201

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

38

Ⅵ - 4 有限会社トータル・システ ム

798-0020 宇和島市高串2番耕地482-1 0895200146

4 戸

3 戸

1 戸

1 戸

38

Ⅵ - 5 菊一建設

795-0021 大洲市平野町野田598-3

0893234557

5 戸

4 戸

0 戸

0 戸

38

Ⅵ - 6 村中工務店

798-0077 宇和島市保田甲1500

0895271047

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

各工務店1戸を最低配分戸数と定め、６社分（６戸）を差引いた戸数は、先着順に配分する。
ただし、申請期限までに着工できないことが明らかになった場合は、他の工務店に譲る。

※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

採択戸数 注４

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

4

38

Ⅶ - 1

理研巧業株式会社

798-0087 宇和島市坂下津甲381-85

0895222331

38

Ⅶ - 2

有限会社山口建具

798-0072 宇和島市元結掛1-5-210895240217

38

Ⅶ - 3

正和商事株式会社

790-0001 松山市一番町3-3-50899218161

38

Ⅶ - 4

株式会社土居銘木

798-0087 宇和島市坂下津甲407-59

0895252826

備考

Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

8

Ⅷ．
38 Ⅷ - 1 株式会社アリックス

798-0004 宇和島市朝日町4-6-50895255520 住設

38

Ⅷ - 2

有限会社中村設備

798-0101 宇和島市三浦東499-4

0895290190 設備

38

Ⅷ - 3

有限会社市村設備

798-0020 宇和島市高串1番耕地534-16

0895258282 設備

38

Ⅷ - 4

株式会社トキワ電気

798-0084 宇和島市寄松甲1153-1

0895272333 電気

38

Ⅷ - 5

株式会社桐島電工

798-0067 宇和島市桝形町3-3-13

0895233761 電気

38

Ⅷ - 6

有限会社田中電設

798-0037 宇和島市丸穂町1-7-31

0895220972 電気

38

Ⅷ - 7

株式会社小西建具

798-0020 宇和島市高串1番耕地570-90895241045 建具

38

Ⅷ - 8

築地木工有限会社

798-0006 宇和島市弁天町3-5-240895220669 建具

備考

Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

南予のながいき住宅

愛媛県内(グループの名称）（結成年月）

南予ビルダーズグループ（NBG)
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 8 7 － 0

3

平成20年10月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「南予のながいき住宅」の取り組み】
愛媛県南予地方は、漁業・農業が盛んな地域であるが、近年、人口の流出に歯止めがかからない状況である。十分な木材供給が可能な山林がありながら、林業者の高齢化やハウスメーカーの台頭により活用されていない。この地域型住宅は、「お年寄りから子供まで使いやすい」「地元材を使った住宅は遅れている、という誤解の払拭」「地元業者をフル活用した、真の意味での地産地消」を目指した次の条件を満たす住宅である。。
○建物がながいきであること（長期優良住宅の認定・間取りの可変性確保）○住む人がながいきであること（将来１階だけでも生活できる間取り・廊下すべてに手摺下地・使用量制限のある内装材を使用しない）○環境に優しい（温熱環境等級４を確保する）○地元が元気になること（地元材を１４m3以上、うち仕上材として２m3以上使用・主要工程を外注する際は、地元業者に発注）【平成24年度の取り組みにおける課題】
24年度は、この地域型住宅の趣旨に賛同いただき、比較的年齢層の高いお客様からの引き合いが多かった。地元志向・バリアフリーという取り組みが功を奏したものと思われる。子育て世代など、若いお客様からの支持が尐なかったのは、24年度の取り組みである「地域材料を使った住宅は古くさいと言うイメージを払拭する」取り組みが甘かったものと思われる。
【課題解決に向けた25年度の取り組み】
地元材料を使うことの、「地域活性化」「環境保全」という切り口で、前年度実績建物を活用したPR活動に重点を置きたい。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

主要工事を外注する場合には、地元業者に発注する。
外国産材・構造用集成材と比べた時の、地元木材の優位性を説明し、14立米以上の使用を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
別紙「実績報告書」により確認

別紙「流通証明書①～③」により確認

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○NBG現場相互パトロール（年４回程度開催）を、工事着手から完成までの間に１回以上受け入れる。
○NBGメンバーの技術意見交換会（年4回程度開催）を行い、当面の木材使用量についての情報交換、材料確保依頼を行う○施主向けの家づくりセミナー（年１回開催）を行い、NBG技術力向上の取り組みと、工事過程の公表を行う。
○設計完了時に技術意見交換会にて地域住宅のルールへの整合を確認。
【24年度取り組みにおける課題】
地元の木材供給量には十分な余裕があり、木材使用量情報交換・材料確保依頼などの活動に大きな効果は見出せなかった。
【上記を踏まえた25年度の取り組み】
24年度に行った、NBGメンバーによる大規模な製材工場視察が、流通・品質・PR活動の知識向上に大きく役立った。25年度は、お客様を製材工場にご案内することにより、地元材流通の実態を知ってもらいたいと考えている。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○住宅の性能確保と、顧客とのトラブル防止の観点から、いわゆる「一式契約」ではなく、各材料の使用数量や個別単価を明らかとした積算を行い、顧客の理解を得た上で契約する。
○イベント（NBG大工カーニバル等）にて、地元工務店の取り組みと当該地域型住宅のPRを行う。
○施主向け家づくりセミナー（年１回）を実施し、NBGの取り組みと工事過程の公表を行う。
【24年度取り組みにおける課題】
一式契約の禁止や、使用数量を踏まえた積算精度の向上は、概ね達成できた。大工カーニバルについては、NBGの取り組みをPRすることに大きく役立った。家づくりセミナーについては、メンバー内での調整不足により、小規模での開催となった。
【25年度の取り組み】
個別で取り組めること（一式契約の禁止）などは、継続して２５年度も実施していく。グループでの取り組み（イベント・セミナーなど）は、
十分な準備期間を設け、充実した内容となるようにしたい。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の性能確保・トラブル防止の観点から、「一式契約」で

上記の住宅生産の合理化・効率化に はなく、各材料の使用数量や単価を明らかとした積算を行 別紙「実績報告書」により確認
資する取組、安定供給の長期維持体 い、契約する。
制、グループの信頼向上に資する取組 地元工務店・地元木材・地元志向についてPRを行うため、 イベント状況写真・顧客アンケートにより確認「大工カーニバル」「お施主様向けセミナー」を実施し、住宅における共通ルール（任意）を検討している顧客に参加してもらう。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

南予のながいき住宅

愛媛県内(グループの名称）（結成年月）

南予ビルダーズグループ（NBG)
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 8 7 － 0

3

平成20年10月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期間にわたる維持管理に関する取り組み】○工務店サポートセンターの住宅履歴情報管理システム（いえかるて）等による第三者履歴管理および、工務店による履歴管理を行う○第三者機関による履歴管理登録についての有効性・必要性を、施主向けの家づくりセミナーにて説明する。
○契約前に維持管理計画書を作成する○各工務店作成の維持管理計画書を技術意見交換会にて審査し、適正な管理が行われているか相互に確認を行う【24年度取り組みにおける課題】
家づくりセミナーの回数や、この地域型住宅の実績が尐なく、技術意見交換会・施主向けの説明会が有効に機能しなかった。
【上記を踏まえた25年度の取り組み】
維持管理内容を工務店が十分に理解し、契約前に説明・賛同を得るようにする。地域型住宅の実績が出来たので、事例を踏まえた意
見交換を、メンバー間で行う。
b.
【瑕疵担保・倒産に対するバックアップなどに関する取り組み】○定期点検（３ヶ月・１年・３年～）の実施○工事施工途中または完成後に、NBG現場相互点検・合同見学会を行う○点検口・床下点検経路などが確保されているかの確認。
【24年度取り組みにおける課題】
瑕疵担保保険への加入や、定期点検の実施は適切になされている。業者倒産に対してのバックアップに関しては、取り組みが十分に行えていない。
【上記を踏まえた25年度の取り組み】
工事進捗に合わせた支払制度（業者倒産時に、お客様から業者への支払が過多とならないような方法）の検討を行い、業者倒産時の顧客損失を防ぐ取り組みを始める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）引き渡し後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の・維持管理計画書を添付
実施

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴情報管理システム（いえかるて）等による第三者 ・いえかるて登録証明書
履歴管理を行う

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.【グループ全体の技術力向上に関する取り組み】○NBG現場相互パトロール（年４回程度開催）を、工事着手から完成までの間に１回以上受け入れる。
○NBGメンバーの技術意見交換会（年4回程度開催）を行い、技術力向上・新情報の共有を図る○施主向けの家づくりセミナー（年１回開催）を行い、NBG技術力向上の取り組みと、工事過程の公表を行う。
【24年度取り組みにおける課題】
現場相互パトロール・技術意見交換会は、メンバー相互の得意分野を学ぶ機会となり、「知識・技能の向上」「切磋琢磨」に効果的であった。ただ、長期優良住宅の施工に関する意見交換を行ったものの、実績へとはつながらなかった。
【上記を踏まえた25年度の取り組み】
引き続き、相互パトロール・技術意見交換会は実施する。技術意見交換会は、新商品情報・営業手法に関するものが多かったので、25年度は、設計手法や、申請手続き手順などについての意見交換に重点を置きたい。
b.【新技術導入・開発に向けた取り組み】○在来工法と金物工法の両者の長所を取り入れたAPS木組み工法を学習し、地域型住宅に試験的に取り入れる。
○全棟、気密性に配慮した施工を行い、気密測定検査を行う。
○施主向けの家づくりセミナー（年１回開催）を行い、NBG技術力向上の取り組みと、工事過程の公表を行う。
【24年度取り組みにおける課題】
APS工法に関する学習会は行ったものの、コストや流通の要因により、実施工には至らなかった。気密測定は行ったが、24年の段階
では数値基準は設けなかった。
【上記を踏まえた25年度の取り組み】
APS工法に関しては、引き続き学習を継続し、流通の改善やコストダウンを働きかける。気密測定に関しては、C値2.0cm2／m2を当面の基準値と定め、これを上回ることがあれば、気密補強・再測定を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

全棟、気密性に配慮した施工を行い、気密測定検査 気密検査報告書により、C値が2.0以下である
ことを確認する。
を行う。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

南予のながいき住宅

愛媛県内(グループの名称）（結成年月）

南予ビルダーズグループ（NBG)
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 8 7 － 0

3

平成20年10月
1 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域産業の活性化に資する取り組み】地元に根付いた木材事業者・工務店・各専門業者・設計事務所が協働することで、ハウスメーカーでは為し得ない、真の意味での地産地消を目指す。
○愛媛県南予およびその隣接エリア（愛媛県・高知県）産の木材を、建物の規模にかかわらず、１４ｍ3以上使用していること。（構造材・仕上げ材・端柄材を合わせて）○主要な工程を外注する場合、主要な資材を仕入れる場合は、地元業者に発注する。（主要な工程 基礎工事・木工事・電気工事・設備工事・屋根工
事・住設機器・生コンクリート） （地元業者 愛媛県南予地方局管内に本店を置く業者）【24年度取り組みにおける課題】
地元木材・地元企業を十分に活用することが出来た。木材に関して、仕上げ材として見える使い方が出来なかった。今後のPR活動を考慮すると、建物完
成後も木材が仕上げとして見えることが望ましいと考えられる。
【上記を踏まえた25年度の取り組み】
木材の流通確認・認証制度などは、24年の実績で有効に機能することが確認できたので、継続して実施する。地元材の良さをPRするために、木材が見える部屋を作ることを、努力目標とする。（建物のイメージにより、木材自体が室内に現れない物件にも対応する必要があるため）

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

愛媛県南予およびその隣接エリア（愛媛県・高知県）産の木
材を、建物の規模にかかわらず、１４ｍ3以上使用している 別紙「流通証明書①～③」により確認こと。（構造材・仕上げ材・端柄材を合わせて）地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要な工程を外注する場合、主要な資材を仕入れる場合
は、地元業者に発注する。

別紙「実施報告書」により確認

b. 【木材の在庫・価格・需給予測に関する取り組み】○NBGメンバーの技術意見交換会（年4回程度開催）を行い、当面の木材使用量についての情報交換、材料確保依頼を行う○応急仮設住宅に使用できる材料を１０棟分常備する。
【24年度取り組みにおける状況と25年度の取り組み】
地元の木材供給量には十分な余裕があり、木材使用量情報交換・材料確保依頼などの活動に大きな効果は見出せなかった。応急資材としての材料確保は、問屋にてコンパネ・間柱など転用の効く部材をストックしてもらい、一定量を下回らないように在庫を持ってもらうことで対応している。25年度も継続して実施する。

c. 【伝統的素材に関する取り組み】○24年度は、木材以外に地元に定着した伝統的素材は活用していない。
【25年度の取り組み】○この地方には、屋外に露出する木材部分に「紅殻（べんがら）」を塗布して防腐処理とする風習があり、素材の色合いが地域独自の建物の風情を醸し出している。和風住宅を希望される施主が現れた際に、紅殻を活用した防腐処理を提案する。

d. 【町並み保存に関する取り組み】○24年度は、町並み保存に関する条例やガイドラインについて特に活動をしていない。
【25年度の取り組み】○この地方には、古くからの城下町の町並みを生かす町作りをしているエリアがある。（内子町地区・大洲地区）そのエリアでの施工を行う際には、白壁・屋根部材などを町並みに合わせて選択し、NBG技術意見交換会にて水平展開を図る。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当エリアでの計画時に、行政にて十分に確認を行
技術意見交換会議事録を作成
い、実施後にメンバーに水平展開を図る。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
24年度は、メンバー６社の間でも、この地域型住宅の施工実績数に差が生じ、また、割り当て棟数を消化することが出来なかった。
これは、ブランド化事業の複数のグループに所属したメンバーが、各グループにより割当金額が異なったことにより、より、支給額の大きいグループへの登録を優先したことも、原因として挙げられる。
25年度においては、施工見込み棟数を的確に推測し、効率よく地域型住宅ブランド化に取り組んでいきたい。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。