新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
番号

事業名

成果目標状況（令和３年度）

事業内容

令和５年４月現在
総事業費交付金充当額

成果目標
村内公共施設における感染症対策率１０

1 村民及び交流施設感染症予防対策事業

役場をはじめとする公共施設の感染症予防のため、備品や消耗品の購入を行う。

1,501,335

1,492,000

０％（施設内の感染症への啓もう活動、消毒液等の設置など）

当村の東京都からの玄関口である鴨沢地区を「回遊できる鴨立ち寄り湯の新設の基本計画を実施する。新型コロナウイルス

2,992,000

2,992,000

感染症対応ができる計画とし、アフターコロナに向けた観光需期的に集まって実施していたが、コロナウイルスの影響により継続することが困難となったため、村内の事業者に維持管理業

客数１０％増。（令和３年度と令和４年

農作物の生産量３％990,000990,000 増。（令和３年度と村内すべての地区
村内の環境美化活動を村民有志により実施していたが、感染防止の観点から取りやめている。そのため、村内の環境美化のた

原油価格の上昇による物価等の上昇による家計への支援のため商品券を配布する。

1,994,410

開放による換気を実施している。開放による虫の流入を防止や季節の温度変化による外気温による部屋内の気温変化を防止す設をテレワーク用施設として改修した。施設内の滞在性を向上

月に環境美化活動を（令和４年度）村内事業者の事業実施した。
非達成

3,533,274

2,500,000

4,134,130

4,134,130の廃業者数０（令和４年度当初から末に令和４年度中に廃業おいて）
小中学校児童生徒

した事業者ありの新型コロナウイル
ス感染症への対策知識の啓発率１００％
施設の利用者数500

2,145,072

2,000,000 人（令和４年度延べ人数）
令和４年度における新型コロナウイルス感染症の予防やコロナ禍における中学校生徒の心のケア等のため、養護教諭の配置が必要である。丹波中2,966,400

2,966,400

学校に会計年度任用職員として養護教諭を配置する。

中学校の新型コロナ

11 保育士の確保事業

ウイルス感染症対策に努める。

達成
感染症対策を実施
達成
施設の利用者数575人
非達成

ウイルス感染者数０人
令和４年度におけ会計年度任用職員として職員を雇用し、保育所内の新型コロナ達成
令和４年６月、１０するため、消耗品や備品を購入する。

10 中学校養護教諭の村単雇用事業

非達成する。

るため、網戸の取付、エアコンの取付を実施する。
地方創生テレワーク交付金を活用して令和３年度事業を村内施
8 テレワーク施設の備品購入

測定中

1,994,410 環境美化活動を実施

小中学校における新型コロナ感染症防止として、教室等の窓の7 感染対策備品購入事業症の防止に努めた。

（８地区）においてめ、事業者に業務委託を行い実施する。

5 村民への商品券の配布事業（R3予算分）

備品を設置し、感染令和４年度を比較）務を委託して実施する。

4 村内環境美化活動事業

公共施設に消耗品、度を比較）要に応えれる計画を策定する
鳥獣防護電気柵の草刈りやつる切り等の維持管理を農業者が定3 鳥獣防護電気柵維持管理事業

達成

事業対象地区の観光沢」を基本構想の方向性とし、基本構想の中で重点事業となる
2 地域資源活用事業

結果

2,474,475

2,474,475

る保育所の新型コロ
ナウイルス感染者数０人

非達成（単位：円）
備考

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
番号

事業名

成果目標状況（令和３年度）

事業内容

令和５年４月現在
総事業費交付金充当額村内の観光施設や宿泊施設の利用者に対して、村内の飲食店な
12 観光客来村感謝クーポン事業

どで使用できるクーポン券を配布し、物価高の影響により減少

1,000,000

463,000

した観光客の村内での呼び込みと消費活動の拡大を誘導する。

成果目標
クーポンを利用した観光客数500人

結果
達成
4,412枚使用

配食サービスと称し、村内飲食店の商品の半額を事業費として負担し、各家庭に配送するサービスを実施した。感染症の流行
13 村内飲食業奨励事業

による来村者の減少で苦しむ飲食業者への支援とする。食事代2,000,0001,000,000の半額を村が負担し、配送することにより高齢者など自炊する

141516171819

アクセス向上による観光客増大のための交通補助事業

ことが困難な世帯への支援にも繋がる。
新型コロナウイルス感染症の流行により観光客が減少しており、村内事業者からの要望があった隣町からのアクセス便を運

商工業者への原油価格・物価高騰対策支援金

国民健康保険診療所新型コロナウイルス感染症による影響への補助事業

商品券を配布する。

観光客来村感謝クーポン事業（物価高騰対応分）

6,343,577

6,170,000に前年と今年の燃料費・光熱水費を比較し、高騰が認められる

1,202,000

1,202,000

場合、支援金を上限額70,000円交付する。
新型コロナウイルスの流行により、国民健康保険診療所の受診を控える村民が多く、患者数が減少しており、地域医療の要で6,000,0005,876,855ある同施設の継続のため、赤字分の一部を補助する。

商品券を配布する。

サービスの利用者数
500人

4,000,000

4,000,000

2,000,000

2,000,000

した観光客の村内での呼び込みと消費活動の拡大を誘導する。

以上

達成
770人
達成
使用率99％
達成

０（令和４年度当初高齢化による廃業がから末において）
国民健康保険診療あったのみのため
達成所を利用した患者の令和４年度における非達成

廃業者数０（令和４年度当初から末にお令和４年度中に廃業いて）した事業者あり達成

クーポンを利用した
観光客数500人

4,412枚使用
達成

負担し、各家庭に配送するサービスを実施した。感染症の流行による来村者の減少で苦しむ飲食業者への支援とする。食事代

6,793食利用悪化による廃業者数

配食サービスと称し、村内飲食店の商品の半額を事業費として20 村内飲食業奨励事業（物価高騰対応分）

達成

商品券の使用率98％

満足率100％
村内事業者の事業の村内の観光施設や宿泊施設の利用者に対して、村内の飲食店などで使用できるクーポン券を配布し、物価高の影響により減少300人（延べ人数）

村内事業者の経営原油価格・物価高騰対策として、商工会を通して、村内事業者村民への商品券の配布事業（物価高騰対応 原油価格の上昇による物価等の上昇による家計への支援のため分）

3,827,730行した。

第２回村民への商品券の配布事業（重点交 原油価格の上昇による物価等の上昇による家計への支援のため付金分）

3,827,730

サービスの利用者数

4,000,000

685,000の半額を村が負担し、配送することにより高齢者など自炊するサービスの利用者数300人（延べ人数）6,793食利用ことが困難な世帯への支援にも繋がる。
当交付金で整備する
21 デジタル田園都市国家構想推進交付金

デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタルTYPE1)として令和４年度において実施している事業に充当する。

53,548,000

21,440,000

情報配信システムの村民における利用率100％達成（単位：円）
備考

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
番号

事業名

成果目標状況（令和３年度）

事業内容

令和５年４月現在
総事業費

テレワーク施設を活用する県外の企業と村内企業が連携し、首22 デジタル田園都市国家構想推進交付金

都圏の女性層をターゲットとした地域資源活用事業を実施する。

29,983,940

交付金充当額

成果目標

結果

当交付金を活用する達成拠点となるテレワー

施設の利用者数575人

12,000,000 ク施設の令和４年度における利用者数100人（延べ人数）（単位：円）
備考