第１章 広域ごみ処理基本構想策定の趣旨
１ 広域ごみ処理基本構想策定の趣旨と目的
我が国では、人口減少や少子高齢化等の進行に伴うごみの減少により、従来の施設規模では非効率な運転をせざるを得ないことや、自治体の財政状況の悪化等により、自治体単独でごみ処理施設を維持管理することが困難な状況となっている。
国は、平成９年にダイオキシン類の排出削減を主な目的に「ごみ処理の広域化計画について」（平成９年５月 28 日付衛環第 173 号）を発出し、ごみ処理の広域化を推進してきた。また、静岡県においてもごみ処理の広域化を推進するために平成 29 年度までを計画期間とした静岡県ごみ処理広域化計画を策定した。
その後、平成 31 年に将来にわたり持続可能なごみの適正処理を確保していくことを目的に「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」（平成 31 年３月 29 日付環循適発第 1903293 号）を発出した。さらに、令和２年６月に、広域化・集約化の推進に繋がるよう、平成 31 年に発出した通知の解説を行うとともに、広域化を進める上で参考となる「広域化・集約化に係る手引き」を策定し、広域化を推進してきた。また、
平成 31 年の通知を受けて、静岡県においても現在新たなごみ処理広域化計画を策定中である。
下田市、南伊豆町、松崎町及び西伊豆町（以下「南伊豆地域」という。）においても、人口減少等に伴うごみの減少により施設稼働率が低下していることに加え、いずれの施設も老朽化が進んでいることから、持続可能なごみ処理事業を継続していくため、南伊豆地域におけるごみ処理広域化の実現可能性について調査を行い、ごみの広域処理をするに至った。
広域ごみ処理基本構想（以下「本基本構想」という。）は、南伊豆地域のごみ排出量の現状整理や将来予測、今後の処理システムについて示すとともに、近年の国内のごみ処理行政やごみ処理技術の動向を整理し、南伊豆地域としての適切なごみ処理事業の方向性を示すものである。
２ これまでの経緯
平成 10 年度からの賀茂地区におけるごみ処理広域化の協議は、各市町が保有する施設の供用年数に差があり、賀茂地区全体としてのごみ処理広域化は困難であると結論付けた。その後、平成 25 年度に下田市、南伊豆町、松崎町及び西伊豆町の１市３町でごみ処理広域化に係る勉強会を設置し、検討を進めていたが、西伊豆町は保有する施設の供用年数が比較的短いため、ごみ処理広域化に係る勉強会から脱退した。
平成 28 年度に広域処理に必要な実施方策について協議することを目的に、下田市、南伊豆町及び松崎町で構成される南伊豆地域一般廃棄物広域処理推進協議会（以下「協議会」という。）を設置し協議を重ねてきた。
平成 29 年度には広域処理に向けた事業説明会（首長会議）や担当者会議を行い、広域ごみ処理基本構想（案）の検討を進めてきたが、平成 30 年度に下田市が平等な組織参画が難しいことなどを理由に広域処理へ不参加であるとした。その後、松崎町が、下田市が不参加となることによって、ごみ処理広域化のスケールメリットがなくなることなどを理由に広域処理へ不参加であるとした。
その後、平成 30 年度から下田市が主体となって１市２町による広域化の検討に着手し、令和元年度から西伊豆町を加えた１市３町におけるごみ処理広域化の可能性について調査を行なった。
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その結果、各市町が単独でごみ処理事業を行うより、１市３町広域としてごみ処理事業を行う方が、経済性、効率性及び環境負荷等の観点から優位であると結論付けた。
さらに、令和２年度から１市３町広域での処理を前提とし、南伊豆地域における最適な処理方式の選定を行うことを目的に、ごみを焼却しないで処理する好気性発酵乾燥方式（以下「トンネルコンポスト方式」という。
）と焼却方式の比較検討を行い、焼却方式を採用することとした。
３ 法体系及び関連する計画の関係性
廃棄物の処理及び資源化・リサイクル等について定めた廃棄物処理法を柱とし、処理に伴い発生する環境負荷に対しては、大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法等の各種公害防止法で規制することで、廃棄物の適正処理を図っている。平成 27 年、持続可能な世界の実現に向けて令和 12 年を期限とする「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連サミットで採択され、国民、政府、自治体、企業、地域等の主体的な取組が求められている。
本基本構想は、各市町が策定する一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を上位計画と位置付け策定する。

環境基本法
平成５年11月19日 法律91

下水道法

基本理念
①環境の恵沢の享受と継承等〔第３条〕②環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会への構築等〔第４条〕③国際的協調による地球環境保全の積極的推進〔第５条〕

大気汚染防止法

騒音規制法
水質汚濁防止法
土壌汚染対策法
悪臭防止法
振動規制法

水銀大気排出規制
環境中を循環する水銀の総量を地球規模で削減するという水俣条約の趣旨に沿って、水銀等の大気排出量をできる限り抑制することを目的とし、「水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため工場及び事業場における事業活動に伴う水銀等の排出を規制」することを追加
平成30年４月１日より規制開始

オゾン層保護法
地球温暖化対策法
ダイオキシン類対策特別措置法

等

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
昭和45年12月25日 法律137
循環型社会形成推進基本法
平成12年６月２日 法律110
基本理念①循環型社会の形成〔第３条〕②適切な役割分担等〔第４条〕③原材料、製品等が廃棄物となることの抑制〔第５条〕④循環資源の循環的な利用及び処分〔第６条〕

資源の有効な利用の促進に関する法律
平成３年４月26日 法律48

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
平成７年６月16日 法律112

特定家庭用機器再商品化法
平成10年６月５日 法律97
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
平成12年５月31日 法律104
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
平成12年６月７日 法律116
使用済自動車の再資源化等に関する法律
平成14年７月12日 法律87
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
平成24年８月10日 法律57
食品ロスの削減の推進に関する法律
令和元年５月31日 法律19
プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律
令和３年６月11日 法律60（令和４年４月施行予定）

図 1-1 廃棄物処理に係る法体系- 2-

環境物品調達促進法（グリーン購入法）
平成12年５月31日法律100

国
環境基本法

循環型社会形成
推進基本法

廃棄物処理基本法
廃棄物処理基本方針

環境基本計画

循環型社会形成推進基本計画

廃棄物処理施設整備計画
ごみ処理
広域化計画

静岡県
環境基本計画

循環型社会形成計画

災害廃棄物処理計画

市町
市町
総合計画

市町
環境基本計画

一般廃棄物処理基本計画
循環型社会形成推進地域計画

整合整合

関連

市町
災害廃棄物処理計画

一般廃棄物処理基本計画（改定）
広域ごみ処理基本構想

図 1-2 基本構想と上位計画の関係

コラム
環境及び廃棄物処理に関連する国際的な協定及び条約・新たな地球温暖化対策の枠組み（パリ協定）
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）・有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約第14回締約国会議（COP14）（2019年5月10日）で「汚れたプラスチックごみ」の輸出規制が強化された。
・持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）
2015年（平成27年）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される国際目標
ごみ問題をはじめとする環境問題は、ほとんどの項目に何らかの形で関連するが、中でも廃棄物処理事業が大きく貢献するのは、目標12「つくる責任・つかう責任」の持続可能な生産形態を確保することが挙げられる。

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４ 本基本構想の構成
本基本構想は、ごみ処理の現状と課題を整理し、さらに国や県の動向を考慮した上で策定する。

本基本構想
はじめ
基本構想改定の趣旨
これまでの経緯
基本構想の構成等
地域特性

自然条件及び社会条件

等

ごみ処理の現状と課題
ごみ処理体制、ごみ排出量
資源化量及び再生利用率

最終処分量及び最終処分率
処理に関する課題

等

ごみ処理技術の動向
収集運搬及び中間処理の技術

等

ごみ処理行政の動向
循環型社会形成及び廃棄物処理施設整備の方向性

等

広域化の基本理念・基本方針
１市３町における将来のごみ排出量排出抑制やリサイクルを推進するための施策
ごみ処理システム等
施設整備方針事業用地の基本条件
公害防止基準概略設備構成平面設計
事業手法
事業スケジュール

等

循環型社会形成推進地域計画

施設整備基本計画

図 1-3 本基本構想の構成- 4-