様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人工業所有権情報・研修館

評価対象中期目標
期間

見込評価（中期目標期間実績
評価）

第五期中期目標期間

中期目標期間

令和２年度～令和５年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

特許庁

担当課、責任者

総務課長 田岡 卓晃

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

業務改革課長 清水 淳太郎

３．評価の実施に関する事項
評価のために実施した手続きについては、次のとおり。
・令和６年６月２７日（木）～令和６年７月１０日（木）にて、経営に関する有識者及び評価に関する有識者から意見を聴取。
・令和６年 7 月１０日（水）工業所有権情報・研修館理事長から意見を聴取。
・令和６年６月２４日（月）工業所有権情報・研修館監事から意見を聴取。

４．その他評価に関する重要事項－

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ

評定に至った理由

項目別評定は、「産業財産権情報の提供」はＢ、「知的財産の権利取得・戦略的活用の支援」はＢ、「知的財産関連人材の育成」はＢ、「業務運営の効率化に関する事項」はＢ、「財務内容の改善に関する（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用Ｂ事項」はＢ、「その他業務運営に関する重要事項」はＢとし、各項目別評定やその重み付け、及び有識者の意見も踏まえ、全体の評定をＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項については、いずれの項目も第五期中期目標及び中期計画に掲げる定量的指標を達成しているため、評定を「Ｂ」とした。Ⅱ．
業務運営の効率化に関する事項、Ⅲ．財務内容の改善に関する事項、Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項についても、いずれの項目も中期目標及び中期計画で定められた内容が適切に実施されていることから、それぞれ評定を「Ｂ」とした。各項目別評定やその重み付け、及び有識者の意見も踏まえ、法人全体として中期目標及び中期計画における所期の目標水準を達たしているものと評価し、全体の評定を「Ｂ」とした。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項―

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項―

その他改善事項―

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項―

４．その他事項
監事等からの意見―

その他特記事項―2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

中期目標期間評価

項目別評定総括表様式

年度評価

中期目標期間評価

項目別

備考欄

中期目標

年度評価

調書№

項目

価

別調
書№

令和

令和

令和

令和

見込

期間実

令和

令和

令和

令和

見込

期間実

２年度

３年度

４年度

５年度

評価

績評価

２年度

３年度

４年度

５年度

評価

績評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．産業財産権情報の提供２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
３．知的財産関連人材の育成

中期目標期間評

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

１－２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項Ｂ※１※２

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

備考欄

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１

産業財産権情報の提供

関連する政策・施策

知的財産政策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

条文など）

一 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。
二 審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。
四 前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
六 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。

当該項目の重要度、困難度―

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート（事業番号：０４１７）

ュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

（前中期目標期

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

43,843 件

49,382 件

48,671 件

50,531 件（109.6％）（123.5％）（121.7%）（126.3%）

183,453,281 回

260,200,958 回

331,607,362 回

279,373,353 回（110.5％）（156.7％）（199.8%）（168.3%）間最終年度値等）
J-PlatPat マ

中期目標期

ニュアル等の

間中毎年度

配布件数

4 万件以上

4 万件

予算額（千円）3,774,451

3,195,305

2,849,338

2,184,195

決算額（千円）

3,733,717

2,904,825

2,188,315

1,969,288

経常費用（千円）

3,955,393

3,125,217

2,387,074

2,163,067

経常利益（千円）

84,704

337,094

706,516

165,085

3,955,393

3,129,361

2,387,074

2,163,067

23 人

21 人

21 人

20 人

（計画値）
J-PlatPat 検

中期目標期

索回数【基幹間中毎年度目標】

1 億 6,600 万

1 億 6,600 万回回以上

行政コスト（千円）
従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない4

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価（別添）中期目標、中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

成果指標（アウトプット）
成果指標（アウトプット） J-PlatPat マニュアル等の配布
J-PlatPat マニュアル等の配布件数については、令和 2 年度から令和 5 年度において、以下のとおり目
件数について、中期目標期間中 標値を達成。
毎年度、４万件以上を達成す
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
る。
目標
40,000 件以上
40,000 件以上
40,000 件以上
40,000 件以上
実績
43,843 件
49,382 件
48,671 件
50,531 件
達成率109.6％
123.5％
121.7％
126.3％

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：以下のとおり、基幹目標を含む全ての定量的指標において、令和２年度から令和５年度までの実績において中期目標の目標値の１００％以上を達成した。

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定
評定＜評定に至った理由＞
第五期中期目標及び中期計画に掲げる定量的指標について、当期間中に達成する見込みであるものと認められるため、評定をＢとした。

［効果指標（アウトプット）］
J-PlatPat 利用促進のため、利用 ＜今後の課題＞
方法を解説したマニュアル及び簡－易マニュアルを作成し、中小企業効果指標（アウトカム）等への普及に効果的と考えられる ＜その他事項＞
効果指標（アウトカム） J-PlatPat の検索回数につい J-PlatPat 利用者の検索回数は令和２年度から令和５年度において、以下のとおり目標を達成。
知財総合支援窓口を通じて配布を－て、中期目標期間中毎年度、１行うとともに、学生等への波及効
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
億６,６００万回以上を達成す果が見込める全国各大学、高等専
目標
166,000,000 件以上 166,000,000 件以上 166,000,000 件以上 166,000,000 件以上る。【基幹目標】
門学校等への配布を行った。また、実績
183,453,281 件
260,200,958 件
331,607,362 件
279,373,353 件
知財総合支援窓口で相談・問い合達成率
110.5％
156.7％
199.8％
168.3％＜評価の視点＞
わせが最も多い商標（クリアラン
中期計画１．産業財産権情報の提 （１）産業財産権情報の普及及び内容の充実
ス調査の必要性、商標公報の照会・供に掲げる各項目を着実に実施  特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）は、令和 3 年度に定期メンテナンス期間を除いた年間の稼働率 検索方法、相談窓口等）に特化したしたか。
が 99.8％（一部機能（主に意匠・商標文献表示及び検索の各機能）の一時的エラーのため）となったが、 簡易マニュアルを新たに作成し、
令和 2 年度、令和 4 年度及び令和 5 年度は、定期メンテナンス期間等を除いた年間の稼働率が 100％であ 知財総合支援窓口を通じて配布し中期計画で掲げる取組において、た。以上の取組により、令和２年度
った。
目標達成に貢献した特筆すべき  J-PlatPat の利用マニュアル及び簡易マニュアルを、知財総合支援窓口、大学及び高等専門学校等を通 から令和５年度において目標値を取組はあるか。
じ配布するとともに、INPIT ホームページを通じた提供も行った。令和 3 年度には、利用マニュアル、簡 達成した。
中期計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。











易マニュアルに加えて、知財総合支援窓口で相談、問い合わせが最も多い商標に関して、クリアランス
調査の必要性、商標公報の照会、検索方法、相談窓口等を説明した簡易マニュアルを作成した。令和 5 年 ［効果指標（アウトカム）］
J-PlatPat の検索回数の達成に度は、直近かつユーザーへの影響が大きい機能改善であるリーガルステータス対応及び CSV 出力上限拡
向け、
J-PlatPat マニュアル等の配大にフォーカスを当てたパンフレットを作成し、配布を行った。
布等を通じた普及施策の強化によ
令和 2 年度に、特許分類検索機能等に関して一覧性の高い簡易表示版 PMGS、審決公報の全文検索、全出
り、新規ユーザーの裾野拡大を図願で RSS 配信機能を利用可能とする等のシステム改造を行い、令和 3 年 2 月にリリースした。
「特許庁業務・システム最適化計画」に基づいて、特許庁が構築する情報システムとの最適かつ効率的 るとともに、既存ユーザーに対しな連携のための開発を実施した。具体的には、公報及び審判システム刷新に対応した J-PlatPat の開発 ても、より利用しやすいシステム
について、特許庁と連携し、プロジェクトの遅延がないよう進捗管理を行い、公報システム刷新対応に となるよう利便性向上に資する機
能改善に努めた。特に、マニュアル
ついては、予定どおり令和 4 年 1 月にリリースした。
令和 3 年度に着手したセキュリティ向上に資する一括文献取得に対応した対外システム連携の開発につ については、単に配布するにとどいて、アクセス集中時の速度低下を抑止するための認証機能を実装して利便性向上を図りつつ、予定ど まらず、マニュアルを用いたオン
ライン、対面セミナーの開催や、ユおり令和 4 年 9 月にリリースした。
中小企業による知財経営に資する情報提供の一環として、自社の特許に関連するパテントマップの作成 ーザーの要望に特化した個別説明や分析等が容易となるよう、検索結果のダウンロード件数を 500 件から 3,000 件とする拡充を令和 5 年 会を実施したほか、オンラインでいつでも上記セミナーを受講でき
3 月に行った。
令和 4 年度に着手した、特許出願の権利情報を示すリーガルステータスを表示、検索及び CSV 出力する るよう、セミナーを収録した動画
コンテンツ及び質問の多い操作方
機能を令和 5 年 9 月にリリースした。
利用者の検索環境を改善する検索条件の保存、文献情報の共有を容易にする文献固定アドレス簡素化な 法を解説した動画コンテンツを作成、公開した。また、システム面にどの機能を令和 6 年 2 月にリリースした。
J-PlatPat の利用方法を具体的に紹介する講習会等を、コロナ禍によるテレワーク増加や利用者の地理 おいては、アクセス集中時の速度的環境、法域別で質疑・要望が多い現状等を踏まえて、特許・実用新案、意匠、商標別に、利用マニュア 低下を抑止するための認証機能のル等を用いてオンライン形式で、令和 2 年度に 9 回（163 名参加）、令和 3 年度に 15 回（431 名参加）、 実装や、パテントマップ作成・特許
5＜評定に至った理由＞
所期の目標を達成していると認められるため、法人の自己評価どおり評定をＢとした。
＜今後の課題＞―＜その他の事項＞（経営有識者のコメント）
・様々な手法で外部との連
携、タイアップがうまく機能しており、中小企業・大学等の知財活用支援をはじめとするプッシュ型の事業、J ｰ PlatPat 等の情報提供基盤や e ラーニングコ
ンテンツの提供などプル型の事業、ともに高く評価できると考える。

令和 4 年度に 16 回（558 名参加）、令和 5 年度に 4 回（270 名参加）実施し、さらに、令和 4 年度は、 情報分析等が容易となるよう検索
新型コロナ感染症の状況も勘案しつつ、リアル講習会を 4 回（東京 3 回、愛知県 1 回）開催した。また、 結果の一括ダウンロード件数の拡企業・団体の要請に基づく個別説明会・意見交換会も令和 4 年度に 7 回、令和 5 年度に 19 回開催した。 充等の機能改善を図るとともに、※令和 5 年度は、ユーザーニーズに基づき、特許・実用新案、意匠、商標をまとめて短時間で説明する方 特許出願・権利情報のリーガルス
式に切り替えた。
テータスを表示する機能の実装に
 J-PlatPat の一層の普及啓発を目的とする動画コンテンツについて、ニーズを踏まえて e ラーニング用 向けた改善を行った。このように、に新規コンテンツを 16 件（令和 2 年度 4 件、令和 3 年度 5 件、令和 4 年度 5 件、令和 5 年度 2 件）作成 J-PlatPat の検索回数の目標達成
するとともに、既存コンテンツを 7 件更新（令和 3 年度 3 件、令和 4 年度 4 件）して、IP ePlat を通じ に向け、マニュアル等の配布のみて提供した。※コンテンツの内容は、セミナーの完全版・簡略版や、問合せの多い操作方法の解説など。 ならず、様々な利用促進に向けた取り組みを重層的に実施した。
（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供
J-PlatPat は、知財情報取得のベ 「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、国内公報は特許庁の発行サイ ーシックな基本機能を無償で提供
トからダウンロードにより、外国公報は海外知財庁のインターネット公報サイト又は DVD、紙公報を郵送 するものであるため、主に、経営により受領することで、国内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権情報 資源の限られる中小企業やスターの確実な提供を行った。また、日本国特許庁が発行する公報は、発行日即日で、全件、公報閲覧室のパソ トアップ企業、また、大学・高専
コンにて閲覧可能とした。
等の研究機関、教育機関などにおいて利用が広がっており、中小企
業やスタートアップ企業における新商品開発や新商品の販売、知財戦略の高度化、知財情報を活用した事業戦略の構築や事業価値創出に寄与するとともに、大学等研究機関におけるより効果的な産学連携及び技術を核としたイノベーシ
ョンの実績のすそ野拡大、大学・高専等の教育現場における知的財
産マインドの醸成に寄与した。

４．その他参考情報

6

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－２

知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

関連する政策・施策

知的財産政策

当該事業実施に係る根拠（個別法条

独立行政法人工業所有権情報・研修館法

第１１条

文など）

三 工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五 工業所有権に関する相談に関すること。

当該項目の重要度、困難度【重要度：高】【困難度：高】関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビューシート（事業番号：０４１７）

ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

（前中期目標

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

10,571 件

12,569 件

15,088 件

16,913 件（117.5％）（139.7％）（167.6%）（187.9%）

62 社※

54 社

63 社

44 社

（103.3％）（108.0％）（126.0%）（110.0%）

期間最終年度値等）
各窓口及び関係機

中期目標期間中毎年度

9 千件

関との連携件数

9 千件以上重点的な支援を行

中期目標期間終了時

中期目標期間った企業数

累計 200 社以上

終了時【令和 2 年度：60 社以上】

累計 200 社【令和 3 年度：50 社以上】

予算額（千円）

5,962,612

5,674,599

5,649,938

6,184,106

決算額（千円）

5,050,167

4,930,687

5,144,452

5,706,994

経常費用（千円）

5,310,466

5,198,425

5,431,093

6,021,178

経常利益（千円）

959,147

777,554

536,577

269,152

行政コスト（千円）

5,310,466

5,198,425

5,431,093

6,021,178

28 人

30 人

32 人

31 人

【令和 4 年度：50 社以上】
【令和 5 年度：40 社以上】
知財総合支援窓口

中期目標期間中毎年度を始めとするＩＮ

13 万 5 千件以上

13 万 5 千件

147,771 件

153,498 件

147,955 件

140,761 件（109.5％）（113.7％）（109.6%）（104.3%）

-

-

-

54 社

ＰＩＴ各窓口の相談件数【基幹目標】
重点的な支援によ

中期目標期間終了時

中期目標期間り事業成長上の効

累計５０社以上終了時果が認められた企【令和 2 年度：－】

累計 50 社

業数【基幹目標】【令和 3 年度：－】（108.0%）【令和 4 年度：－】【令和 5 年度：50 社以上】
従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない※『重点的な支援を行った企業数』について令和２年度は、期初のでもあり採択件数としていたが、令和３年度以降は、より法人の活動状況を示す値とするため、当該年度中に支援を開始した件数としている。
なお、令和２年度に支援を開始した件数は６１件である。

7

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価（別添）中期目標、中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

 各窓口及び関係機関との連携 ＜各窓口及び関係機関との連携件数について＞件数について、中期目標期間中
中期目標期間中の全ての年度において目標を達成した。
毎年度、９千件以上を達成す
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
る。
目標
9,000 件以上
9,000 件以上
9,000 件以上
実績
10,571 件
12,569 件
15,088 件
達成率117.5％
139.7％
167.6％

令和 5 年度
9,000 件以上
16,913 件
187.9％

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：以下のとおり、基幹目標を含む全ての定量的指標において、令和２年度から令和５年度までの実績において中期目標の目標値の１００％以上を達成した。

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定
評定＜評定に至った理由＞
第五期中期目標及び中期計画に掲げる定量的指標について、当期間中に達成する見込みであるものと認められるため、評定をＢとした。

［成果指標（アウトプット）］
地域毎に、よろず支援拠点や商 ＜今後の課題＞
工会議所・金融機関等関係機関と中小企業、スタートア
 重点的な支援を行った企業数 ＜重点的な支援を行った企業数について＞の意見交換会や共同セミナーの開 ップ等への支援の強化をについて、中期目標期間終了時
催等を通じ双方向の連携体制の構 行うとともに、それぞれ
令和 5 年度も引き続き加速的支援（重点的な支援）を実施し、目標件数を達成した。
までに累計２００社以上を達築を行ってきたことに加え、令和 3 の経営課題に寄り添いな
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度累計成する。
年度には「中小企業・スタートアッ がら各種支援施策を多様目標
60 社以上50 社以上50 社以上40 社以上200 社以上
プの知財活用アクションプラン」 化・充実化していく必要
実績
※62 社
54 社
63 社
44 社
223 社
を策定し、これを踏まえた公益財 がある。
達成率103.3％
108.0％
126.0％
110.0％
111.0％※令和 2 年度は、期初でもあり採択件数としていたが、令和 3 年度以降は、より法人の活動状況を示す 団法人全国中小企業振興機関協会、日本商工会議所、独立行政法人 ＜その他事項＞
値とするため、当該年度中に支援を開始した件数としている。
中小企業基盤整備機構との連携協－効果指標（アウトカム）
定締結、各経済産業局との連携強効果指標（アウトカム）化を進めた。さらに、令和４年度に
 知財総合支援窓口を始めとす ＜知財総合支援窓口を始めとする INPIT 各窓口の相談件数について＞
は、政府系 9 機関が連携してスタるＩＮＰＩＴ各窓口の相談件
ートアップ支援を行うスタートア
令和 5 年度も引き続き関係機関との連携強化を図り、目標件数を達成した。
数について、中期目標期間中毎
ップ支援機関連携協定（通称「Plu令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
年度、１３万５千件以上を達成
s “Platform for unified suppo
目標
135,000 件以上
135,000 件以上
135,000 件以上
135,000 件以上する。【基幹目標】
rt for startups”」）へ参画する
実績
147,771 件
153,498 件
147,955 件
140,761 件とともに、地域の中小企業・スター
達成率109.5％
113.7％
109.6％
104.3％
トアップへの知財経営支援の強化・充実化に取り組むため、特許
 重点的な支援により事業成長 ＜重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について＞庁、日本弁理士会、日本商工会議
上の効果が認められた企業数
令和 2 年度から重点的な支援（令和 4 年度からは加速的支援に名称変更）を受けた企業のうち、令和 5 年
所、INPIT とで「知財経営支援ネッ
について、中期目標期間終了時
度末までに支援を終了した企業 139 社を対象に調査したところ、54 社（達成率 108％）に事業成長上の効トワーク」構築の共同宣言を行い、までに、累計５０社以上を達成
果が認められた。
４者の連携を強化して地域の状する。【基幹目標】
況・ニーズを踏まえた支援を実施（１）相談窓口による支援の着実な実施した。これらの取組により、各窓口＜評価の視点＞
 相談支援担当者と相談対応者のスキルアップに向けては、事業責任者及び相談支援担当者、IPL 研修等
及び関係機関との連携件数は各年
中期目標２．知的財産の権利取を実施し、地域中小企業等へのサポート機能の充実を行った。
得・戦略的活用の支援に掲げる各  地域ブロック担当者連絡会議を開催し、運営に関する横断的な課題及び窓口個別の課題に関する改善策 度において目標値を上回った。
項目を着実に実施したか。
を検討・策定するとともに、定期的に相談支援活動をモニタリングし、よろず支援拠点等の経営等支援
知財総合支援窓口の相談支援担の窓口との連携についても、適切な助言や指導を行った。
中期計画で掲げる取組において、  特許庁、経済産業局及び INPIT の各機関が主催する会議等において、地域中小企業への支援状況等の情 当者等に対して、重点的な支援の対象企業の発掘や見極め、支援の目標達成に貢献した特筆すべき
報共有を相互に図ることで地域の実情を把握するとともに、各機関において実施するハンズオン支援を進め方（計画的な支援の実施、専門取組はあるか。
含めた連携を推進した。
家の活用等）について研修等を実
 一層の支援充実を図るため、令和 3 年度における令和 4、5 年度の知財総合支援窓口事業の調達にあた施するなど取組を強化し、各年度中期計画で掲げる取組以外で目り、知財情報を事業戦略に活かすための取り組みを推進する観点で支援機能の拡充を検討した。令和 5で設定した目標を着実に達成し標を達成するために行った特筆
年度には、外部委員から成る「知財総合支援窓口の在り方検討会」を設置し、令和 6 年度以降の知財窓た。また、令和４年度に INPIT 内
すべき取組はあるか。
口の運営について検討を行い事業実施の具体化を図った。
部組織として新たに、「加速的支援 中小企業支援機関等との連携強化に向け、相談支援案件の共有やセミナーへ海外 PD を講師として派遣室」を設置し、支援対象候補の発掘
し、支援先企業が有する知財の課題等の共有を行いつつ支援を実施した。また、海外展開を図る中堅・及び見極めの強化、事案に応じた
8＜評定に至った理由＞
見込評価の記載の通り、所期の目標を満たす水準として、評定をＢとした。
＜今後の課題＞―＜その他の事項＞（経営有識者のコメント）
・ユニバーサルサービスの安定操業、すなわち稼ぐ力の向上というのが今後益々重要になるので、グローバルな視点も取り入れつつ今後も頑張っていただきたい。

中小企業等に対して総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」に参加し、JETRO と連携しつつ海外 PD が支援を行った。
（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援
 特許庁及び経済産業局と意見交換を実施し、重点的な支援（加速的支援）を必要とする候補企業の情報収集を行い、支援先として選定した中小企業等のうち、令和 2 年度は 62 社、令和 3 年度は 54 社、令和
4 年度は 63 社、令和 5 年度は、44 社に対して支援を着手した。
 支援先企業の掘り起こしのため、地域ブロック担当者を中心に、経済産業局・自治体及び関連支援団体
等との意見交換を行うとともに、経済産業局等が実施するハンズオン支援との連携を推進した。
 令和 5 年度末までに支援が終了した企業 139 社を対象にアンケート及びヒアリングによるフォローアッ
プ調査を行ったところ、54 社に事業成長上の効果が認められた。
（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援
 公的資金が投入された大型の研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対して、事業化・産業化の実現に向けた、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等に資する知財戦略の策定等を支援するため、知的財産プロデューサー（知財 PD）を派遣した。
【知財 PD を派遣した研究開発プロジェクトの数】
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
支援件数
39 件
41 件
48 件
49 件
 事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学（令和 4 年度以降は大学及びパートナー企業（中堅・中小企業等））に対し、産学連携知的財産アドバイザー（令和 4 年度以降は産学連携・スタートア
ップアドバイザー、以下「産学連携 SU・AD」という。）を派遣し、特許情報やビジネスモデルツール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を行い、事業化等を支援した。
【産学連携 SU・AD を派遣した大学数】
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
大学数
29 件
18 件
17 件
19 件
 令和 4 年度に向けて事業を見直し、本事業の成果をより広く普及させるため、大学からの産学連携に関する相談を随時受け付ける窓口を設置した。産学連携 SU・AD による課題解決のための支援を通して産学連携スタッフの能力向上を図る相談・人材育成型支援を、令和 4 年度は 38 大学に 142 回実施。令和
5 年度からは、支援対象を大学発スタートアップにも拡大して、41 大学に 173 回、1 高専に 2 回、14 ス
タートアップに 36 回の総計 211 回の支援を実施した。
 令和 5 年度から、大学の研究開発支援担当者(URA 等)とチームを組み、知見やノウハウを共有しながら、知的財産権の保護が図られていない研究成果の発掘を行い、保護すべき研究成果や知財取得のタイ
ミングなどの知財戦略を研究者目線でデザインし、知的財産権の活用を通じた社会的・経済的価値の創出を支援する知財戦略デザイナー派遣事業を実施した。派遣先は有識者委員会の助言を得たうえで審査を行って決定し、計 25 大学に 16 名の知財戦略デザイナーを派遣した。

４．その他参考情報

9より適切な支援計画の策定を可能とする体制を整備したことや、地域の中小企業に知見の深い各経済産業局と支援のさらなる連携体制を強化したことにより、対象企業数が増加し、中期目標の目標値を達成した。
多様化・高度化する支援ニーズに適切に対応するべく、相談対応
者のスキルアップや多様な専門家の確保等、不断に INPIT 各窓口の対応能力向上を図り、目標を着実に達成した。また令和４年度には、大学・大学発スタートアップからの産学連携、スタートアップに関する相談を受ける専門窓口の開設など、支援の質・対応力の向上を図るとともに、知財情報を事業戦略に生かす支援を充実させたほか、各支援機関との連携、各種セミナーの開催等を通じ、製造業だけでなくサービス業なども含む相談者のすそ野拡大に努めた。
経営者の考えをヒアリングしな
がら事業上の課題を整理し、その上で事業成長ストーリーにあわせた支援計画を策定し、事業と知的財産の両面から様々な専門家（例
えば、弁理士、弁護士、中小企業診断士、ブランド・デザイン専門家
等）がチームとして支援に当たることで、経営者の知的財産経営への理解を深め企業成長につなげていくべく、重点支援として伴走型の支援（令和４年度からは加速的支援に名称変更）を実施した。その結果、令和４年度末までに支援を終了した企業１３９社を対象にアンケート及びヒアリングによる調査を行ったところ、５４社に事業成長上の効果が認められ、中期目標の目標値を達成した。

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－３

知的財産関連人材の育成

関連する政策・施策

知的財産政策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

条文など）

七

特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。
当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート（事業番号：０４１７）

ュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

（前中期目標期

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

13 件

33 件

10 件

18 件

（144.4％）（143.5％）（111.1％）（200.0％）

間最終年度値等）
ＩＣＴを活用し

中期目標期間終了時

中期目標期間終た知財人材育成50 件以上了時

用教材の開発数【令和 2 年度：9 件】

50 件【令和 3 年度：23 件】

予算額（千円）765,519

703,861

727,752

981,430

決算額（千円）

467,712483,927

492,400

648,291

経常費用（千円）

684,072

706,371

715,331877,053

経常利益（千円）

290,771203,089

233,619

319,571

行政コスト（千円）

684,072

706,371

715,331877,053

22 人

22 人

25 人

26 人

【令和 4 年度：9 件】【令和 5 年度：9 件】
パテントコンテ

中期目標期間終了時

中期目標期間終スト・デザインパ

累計 550 校以上了時

テントコンテス【令和 2 年度：128 校】

累計 550 校

トの応募校数【令和 3 年度：134 校】

133 校

144 校

150 校

148 校

（103.9％）（107.5％）（107.1％）（100.0％）【令和 4 年度：140 校】【令和 5 年度：148 校】
ＩＣＴを活用し

中期目標期間終了時

中期目標期間終233,734 者

221,476 者

185,880 者

194,617 者

た知財人材育成

累計 306,100 者以上

了時（1263.4％）（1190.7％）（137.7％）（144.2％）

用教材の延べ利【令和 2 年度：18,500 者】 累計 306,100 者

用者数【基幹目【令和 3 年度：18,600 者】

標】【令和 4 年度：135,000 者】【令和 5 年度：134,000 者】

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない10

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価（別添）中期目標、中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
成果指標（アウトプット）
成果指標（アウトプット）
根拠：以下のとおり、基幹目標を含 ＩＣＴを活用した知財人材育  ICT を活用した知財人材育成用教材の開発数について、中期目標期間終了時までに、累計７４件となり目 む全ての定量的指標において、令成用教材の開発数について、中標を達成した。
和２年度から令和５年度までの実期目標期間終了時までに、累計績において中期目標の目標値の１
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度
累計
５０件以上を達成する。
００％以上を達成した。
開発数
13 件
33 件
10 件
18 件
74 件
 パテントコンテスト・デザイン  パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校数［成果指標（アウトプット）］
パテントコンテストの延べ応
パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの延べ応募校数について、中期目標期間終了時までに、 ＩＣＴを活用した知財人材育成
募校数について、中期目標期間 累計 575 校となり目標を達成した。
用教材の開発数の目標達成に向け終了時までに、累計５５０校以ては、中期目標期間終了時までに
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度
累計上を達成する。
累計７４件の教材を開発した。令
応募校数
133 校
144 校
150 校
148 校
575 校
和２年度以降、中小企業の知財マ効果指標（アウトカム）
インド醸成に資するための中小企効果指標（アウトカム） ＩＣＴを活用した知財人材育  ICT を活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数
業経営者層向けコンテンツ、ＩＰ
成用教材の延べ利用者数につICT を活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、中期目標期間終了時までに、累計 835,707 ランドスケ―プなど政策的ニーズ
いて、中期目標期間終了時まで 者となり目標を達成した。
に即したコンテンツ、若年層向けに、累計３０６，１００者以上
コンテンツの開発を行ったほか、
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
累計を達成する。【基幹目標】
連携協定を締結した日本商工会議
利用者数233,734 者
221,476 者
185,880 者
194,617 者
835,707 者所と協力して経営指導員向けのコ＜評価の視点＞
ンテンツ、スタートアップ向けコ（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施
中期目標３．知的財産関連人材の  第五期中期目標期間中、特許庁の「研修基本方針」、「研修計画」並びに INPIT の「研修実施要領」に ンテンツを開発・公開した。
育成に掲げる各項目を着実に実則り、全ての研修を確実に実施した。
施したか。
パテントコンテスト・デザイン
 令和 2～4 年度に実施した研修改善措置の効果検証も含め、受講生アンケート調査や受講生ヒアリング
パテントコンテストの応募校数の等で収集した意見に基づき、研修科目の新設等の取組を実施した。
中期計画で掲げる取組において、 【審査・審判の品質向上につながる研修科目の内容見直し】
目標達成に向けては、中期目標期
目標達成に貢献した特筆すべき
間終了時までに累計５７５校を達
内容
コース名
取組はあるか。
成した。応募校数の増加に向けた
令和「国家公務員としての倫理」で取り上審査官コース後期研修
取組として、令和２年度以降、山崎
2 年度 げる事例を改善
中期計画で掲げる取組以外で目
直子選考委員長によるビデオメッ
令和「特許審査イノベーション」の科目を審査官コース後期研修、審査応用能力研修 2、標を達成するために行った特筆
セージの配信、共催機関等とのＳ
3 年度 新設
審査系マネジメント能力研修、特許審査実務研修
すべき取組はあるか。
ＮＳ活用による情報発信等の効果
令和「特許庁における今後の自分のキャリ
審査応用能力研修 1
的な広報手法を継続して取り入
4 年度 ア形成について」の科目を新設
れ、ターゲット層である高校生等
令和
・審判制度の現状と課題
・審判官コース研修に対し、大規模かつ確実に情報が5 年度 ・特許審査イノベーション
・審査官コース研修
届けられるスマホアプリを活用し・サーチ実務研修 CPC 編～外国文献調 ・審査官補コース研修
た情報発信を行った。これらに加査のための検索インデックス～
え、若年層への訴求力の高いコンの科目を新設テンツクリエーター「無駄づくり
発明家 藤原麻里菜氏」による発明
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため取り入れたオンラインツールを利用した研修科目においてもア
啓発動画や、応募へのハードルを
クティブ・ラーニング技法を取り入れ、研修を充実させた。コロナ禍を経て、特許庁のフリーアドレス
下げるための応募する際に理解し導入やテレワークの定着等、働き方の変化に対応したオンラインによる講義、e-ラーニングの活用を継ておくことが必要な内容（コンテ
続しつつも、集合・対面によることが効果的である科目は、積極的に対面実施する等工夫を行った。
スト概要、応募手続き等）を解説する動画の配信、応募補助・促進ツー（２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開
ルの提供など、コンテスト周知活 これまで特許法をはじめとする知的財産権制度の説明に関するコンテンツが中心だったところ、特に中11

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定
評定＜評定に至った理由＞
第五期中期目標及び中期計画に掲げる定量的指標について、当期間中に達成する見込みであるものと認められるため、評定をＢとした。

＜評定に至った理由＞
見込評価の記載の通り、所期の目標を満たす水準として、評定をＢとした。
＜今後の課題＞―＜今後の課題＞＜その他の事項＞
中小企業、スタートアッ （経営有識者のコメント）
プ等への支援の強化を行 素晴らしい取り組みを行うとともに、それぞれの経 ってきていると評価。自身営課題に寄り添いながら が知財の重要性に気づい
各種支援施策を多様化・充 たきっかけが国の政策で実化していく必要がある。 あり、大きな転換点だった。自身は運良く出会えた＜その他事項＞
縁があったが、知的財産や－INPIT 自体を知るような仕掛けが今後重要であると思う。

小企業の知財マインド醸成に資するコンテンツが必要であることから、令和 2 年度以降に中小企業の経営層、知財担当者、知財初学者等向けのコンテンツを開発する方針を定め、新規に開発した。その他、政策的ニーズに即したテーマや従来にはない若年層に特化したコンテンツ、連携協定締結機関と連携して作成したコンテンツ等、幅広いユーザーに対するコンテンツを開発した。加えて、既存コンテンツについても、適時に最新情報を反映するための更新に努め、特許庁からの提供動画（実務者向け説明会用
コンテンツ等）も e ラーニング教材として整備し、提供した。
【令和 2 年度に開発した主な新規コンテンツ】
知財の世界へようこそ！
知的財産権・特許・実用新案制度の概要（初心者向け説明会）
意匠・商標制度の概要（初心者向け説明会）
その他の知的財産（初心者向け説明会）【令和 3 年度に開発した主な新規コンテンツ】
知的財産と標準
はじめての「営業秘密管理」
知的財産取引の適正化について
藤原麻里菜さんが解説！ 「無駄づくり」を通した発明【令和 4 年度に開発した主な新規コンテンツ】
新たな道へ！聞き逃さない知財のキーワード（日商との連携動画）
出展前の確認が重要！展示会をムダにしないための知財のポイント（日商との連携動画）
資金調達に向けた知財という新たな視点（日商との連携動画）
スタートアップの知財・法務の勘所【令和 5 年度に開発した主な新規コンテンツ】
社名はそれで大丈夫？創業時にチェックすべき知財の視点（日商との連携動画）
目に見えるものが全てじゃない！承継すべき知財の見える化（日商との連携動画）
出展後の確認は大丈夫？展示会をムダにしないための知財のポイント（日商との連携動画）
ビジネスプランを磨き上げるための知的財産の基礎知識（日本政策金融公庫との連携動画）


教材・システムの更なる改善の方向性を探り、コンテンツ開発計画の見直しの必要性を把握するため、
e ラーニング教材の利用者アンケートを実施し、回答内容を整理・分析し、その結果を踏まえ、各種教材・システムの一層の利便性向上に向けて、ユーザーインターフェイスを改善し、コンテンツ分類の整理や求められるコンテンツのテーマを検討した。

＜e ラーニング教材の開発と提供＞
 令和 2 年度に刷新した IP ePlat により、幅広いユーザーニーズに則したコンテンツを提供し、既存のコンテンツを含めて掲載コンテンツの体系的な分類の整理を行った。e ラーニング教材の利用者数の実績は以下のとおりとなった。
＜ケーススタディ教材の開発と提供＞
 知財が企業の事業活動において重要な役割を担った事例を収集するため、外部有識者等の知見とノウハ
ウを効果的に活用しつつ、ヒアリング先企業の選定、ケーステーマの検討、企業へのヒアリングの実
施、ヒアリングによる成果物の精査を行った。その結果、国内での知財活用の 17 事例として整理し、それらを基に令和 3 年度までに知財活用のポイントやリスクなどについて学べるケーススタディ教材（国内編）を開発し、令和 4 年 4 月から INPIT ホームページにおいて提供を開始した。
 既存教材を民間企業等において主体的に活用できる環境を整えるため、INPIT のホームページからリンクするサイトからケーススタディ教材をダウンロード可能とした。令和 4 年度には、教材及び教材を利用したセミナーの紹介動画並びにケーススタディ教材（国内編）の事例解説動画を作成し、IP ePlatで提供した。令和 5 年度には、ケーススタディ集（国内編）17 事例のストーリー動画、講師育成セミ
ナー紹介動画及びこれまでに作成した動画のダイジェスト動画を作成した。また、ケーススタディ教材
12

動を強化した。令和４年度は、全国４か所にて対面・オンラインのハ
イブリッド形式で発明体験ワーク
ショップの開催、応募検討者等へのオンライン相談会等の開催など、応募拡大に向けた取組を行った。令和５年度は、コンテスト２０
周年記念誌「パテコンのあゆみ」の制作、令和５年度から選考委員長に就任した吉野彰博士の漫画及びインタビュー動画等によりコンテストの認知度向上に取り組んだ。
ＩＣＴを活用した知財人材育成
用教材の延べ利用者数の目標達成に向けては、中期目標期間終了時
までに累計８３５，７０７者を達成した。新たなコンテンツ開発を着実に実施し、ユーザーへの周知を図った。従前から提供するコン
テンツについても、最新情報を反映した内容とするべくコンテンツの更新に努め、ユーザーにおける利用に際して、関心のあるコンテンツに効率的にたどり着けるよ
う、IP ePlat のインターフェイス
を改善し、一層の利便性向上を図った。

を活用した INPIT 主催のセミナー等を以下のとおり開催し、研修機会の拡大を図った。
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度

令和 5 年度

普及セミナー2 回、ミニセミナー3 回、中小企業支援者向け説明会 5 回
普及セミナー2 回、ミニセミナー3 回（オンライン）
全国 8 か所でリアルセミナー及びオンラインセミナーを 3 回、中小企業大学校と共催
し、中小企業経営幹部、管理者等を対象に教材を利用したケーススタディとビジネスモデル創出実習を主とした事業開発・知財マネジメントセミナーを 1 回
リアルセミナー11 回及びオンラインセミナー2 回、中小企業大学校と共催したセミナーを 1 回、講師育成セミナーをリアル 2 回、オンライン 1 回③若年層に対する知財学習支援＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞
 応募校数増加に向けた取組として、学生・生徒が知財に触れる機会を拡大するため、従前からのポスタ
ー、リーフレット等による情報発信に加え、毎年度新たな情報発信手法に取り組み広報活動を強化した。
【新たに取り組んだ広報活動】＜令和 2 年度の主な取り組み＞
・駅ポスターの掲出（JR 東日本管内：５６駅） ・山崎直子選考委員長のビデオメッセージ掲載
・選考委員長、共催機関と連携したツイッターを活用した情報発信＜令和 3 年度の主な取り組み＞
・若年層への訴求力の高い「無駄づくり発明家 藤原麻理菜氏」による発明啓発動画の配信
・パテコンツイッター、インスタグラム開設＜令和 4 年度の主な取り組み＞
・応募検討者等に向けたワークショップ 4 回、オンライン相談会 3 回の実施
・表彰式開催後に事後広報として PRTIMES に記事掲載＜令和 5 年度の主な取り組み＞
・応募検討者等に向けたワークショップ 5 回、出前授業 1 回、オンライン相談会 4 回の実施
・コンテスト 20 周年記念誌「パテコンのあゆみ」制作
・吉野選考委員長の漫画作成・掲載

４．その他参考情報

13

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度－

関連する研究開発評価、政策評価・－

行政事業レビュー

２．主要な経年データ

評価対象となる指標

達成目標

一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充分を除き、第五期中期目標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度比１．３％程度）の効率化を図る【中期計画】

第五期中期目標
期間の最終年度
までに初年度に対して、△４％以
上

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

－

－
※当初年度のため実績なし△１０．５％

△２．８％

△３．６％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価（別添）中期目標、中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞

自己評価（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定
評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
１．業務の効果的な実施
根拠：中期目標及び中期計画に第五期中期目標及び中＜評価の視点＞（１）目標管理と進捗管理を基本にすえた PDCA マネジメント
定める各項目について適切に実施 期計画に掲げる定量的指中期計画に掲げる各項目を着実  中期目標及び年度目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えた PDCA マネジメントを、役員 しているため。
標について、当期間中にに実施したか。
会で定める活動モニタリング指標も活用しつつ徹底することで、個々の事業の特性や政策課題に応じた達成する見込みであるも効果的で質の高い業務運営に努めた。
のと認められるため、評 具体的には、各年度当初の役員会において、当該年度活動モニタリング指標を付議の上、決定し、以降定をＢとした。
中期計画で掲げる取組において、の役員会（原則、毎月開催）において、同指標を用いて業務の進捗状況等を把握し、遅れや課題が顕在
目標達成に貢献した特筆すべき
化したときには改善策を講じた。特に、政策要請の高い中期目標に掲げられる主要指標は、毎月の達成＜今後の課題＞
取組はあるか。
見込みを把握し、未達が懸念された場合には、速やかに対策を講じ、目標達成に努めた。また、役員会－に加えて、幹部会及び定例会並びに調達検討会等を通じて業務執行状況、予算執行状況、新たな課題の中期計画で掲げる取組以外で目発生状況、調達方針等を的確に把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に改善策を講じた。
＜その他事項＞
標を達成するために行った特筆 
限られたリソースの中、法人に期待される役割において最大限の成果を上げるため、既存事業について、－すべき取組はあるか。
より政策ニーズに沿った内容へと見直しを行い、各年度計画へ反映した。
【主な見直し事業】
令和 3 年度
見直し内容
産学連携・スタート 知的財産の創造において重要な地位を占める大学研究資源の事業化を促進する
アップ アドバイザ 環境整備が求められている背景を踏まえ、令和 4 年度から、産学連携活動を展ー事業（旧：産学連 開する大学及びパートナー企業（大学発スタートアップ、中堅・中小企業等で携知的 財産アドバ あり、法人格取得を目指して準備中の企業体も含む）に知的財産の専門家を派
イザー派遣事業）
遣し、両者が推進する産学連携プロジェクトに対し知的財産マネジメントを核とする伴走支援を行い、研究成果の社会実装の促進を図る「プロジェクト伴走型支援」、及び大学からの産学連携活動に関する相談を受け付け、課題解決のための支援を通して産学連携スタッフのレベルアップを図る「相談・人材育成型支援」として、見直し。
14＜評定に至った理由＞
見込評価の記載の通り、所期の目標を満たす水準
として、評定をＢとした。
＜今後の課題＞―＜その他の事項＞―

IP ランドスケープ 中小企業等が自社の強みを活かし事業環境変化に対応できる環境整備が求めら支援事業（旧：特許 れている背景を踏まえ、令和 4 年度から中小企業等が抱える経営課題の解決に、
情報分析支援事業） 知財その他関連情報を役立て、知財その他関連情報を分析し、その結果に基づく経営の方向性について助言を行う事業として、見直し。
令和 4 年度
見直し内容
窓口機能強化事業
特許庁、日本弁理士会及び INPIT で「知財経営支援のコア」を形成し、日本商工会議所と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築したほか、地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援の強化・充実化に取り組むため特許庁、日本弁理士会、日本商工会議所及び INPIT で行った共同宣言を踏まえ、中小企業等に対して、知的財産の観点で伴走支援等行うことを目的に派遣される弁理士等の専門家の体制を充実化。
知財力 開発校支援 明日の産業人材として知財学習に取り組む高校生、高等専門学校生等が、知財事業の保護・活用等の総合的な知財マインドを身につけられるようになることを目的に、INPIT がセミナーの開催及び教材の提供支援を行う対象学校について、従来の高専等に加え、試行的取組として普通科高校を追加。
令和 5 年度
見直し内容
スタートアップ支援を含 第 6 期に向けて、公募型支援を iAca 事業（大学等向け）、iNat 事業（国む切れ目のない支援体制 プロ向け）、IP ランドスケープ支援事業（中小企業等向け）、IPAS 事業の構築（創業期スタートアップ向け）に整理して各支援内容の改善を図るとともに、INPIT 内部の知財専門家（知財戦略エキスパート）によるスポット支援も活用した研究開発から事業化までの切れ目のない支援体制の構築に関する検討及び準備を実施。
知財戦略エキスパートに 第６期に向けて、大学や企業等からの海外展開、営業秘密、アカデミア、よる機動的なスポット支 スタートアップに関する専門的な相談に対して、INPIT 本部において知財援を行うための体制整備 戦略エキスパートが機動的にスポット支援を行うための体制整備に関する検討及び準備を実施。
（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
 中期目標期間中、以下のように外部有識者等の知見とノウハウの活用し、業務の効果的な実施を図った。

知財 PD、産連 AD 派遣先選定に係る外部有識者委員会
知財力開発校支援事業推進委員会

ケーススタディ教材の開発
業務有識者会議
日本弁理士会及び弁護士知財ネットとの意見交換

知財総合支援窓口運営に係る関係機関との連携会議

実施内容
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知財 PD 等派遣事業における派遣先の選定、知財 PD 等の活動に関する評価、事業内容の見直し
方針等の審議を実施した。
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産に関する創造力・
実践力・活用力開発事業の募集要項等の審議、採択校の選定、採択校の取組の評価に関する審議を行うとともに、事業内容の見直し方針等の審議を実施した。
外部有識者からなる有識者会議を設置し、既存教材改訂に係る研修プ
ログラム、テキスト作成検討、新教材の考え方、ケーステーマの検討、ヒアリング先企業選定等について意見聴取会議を実施した。
日本弁理士会及び弁護士知財ネット（日本弁護士連合会）との意見交換を実施し、窓口に配置する専門家の推薦を受けるとともに、知財総合支援窓口の配置専門家等の活動状況や活動改善課題の共有を図り、中小企業等に対する支援内容の向上を図った（令和 2 年度は日本弁理士会 5 回、弁護士知財ネット 1 回、令和 3 年度は日本弁理士会 6 回、弁護士知財ネット 2 回、令和 4 年度は日本弁理士会 6 回、弁護士知財ネット 1 回、令和 5 年度は日本弁理士会 6 回、弁護士知財ネット 1 回
開催）。
全ての都道府県において、INPIT が主催し、全国に設置している知財総合支援窓口と、よろず支援拠点、商工会議所、JETRO 事務所、各地
15

域の中小企業支援組織等が参画する「連携会議」を開催し、他の公的支援機関との連携活動の促進を図った。
INPIT-KANSAI の事業評価と今後の取組推進に向けた検証委員会
関西中小企業トップ×INPIT
理事長のインタビュー
INPIT 関西知的財産戦略研
究会
関西関係機関との意見交換

知財戦略支援のあり方検討会
知財総合支援窓口のあり方に関する検討委員会
加速的支援アドバイザリー
ボード

自治体（大阪府）、関西経済界（JIPA、大商）及び弁理士会関西会を委員とし、INPIT-KANSAI の活動状況及び活動成果の検証、今後の事
業の在り方についての討議等を実施（令和 3 年 5 月開催）。令和 4 年
度は検討結果を踏まえた事業を実施した。
知的財産をうまく経営に活かして関西経済を牽引するパワーあふれる企業トップへのインタビューを実施。経営者の知財の有効活用を考えていただくためのヒントを提供した。
理事長を中心として弁護士、弁理士等の専門家を交えた会員（中小企業の知財担当者）同士による課題討議を実施した。
近畿局、在近畿経産省関連機関（中小機構近畿本部、産総研関西セン
ター、JETRO 大阪本部、NEDO 関西支部、NITE 大阪事業所）、弁理士会関西会、大学等との積極的な意見交換を実施し、関西企業の抱える課題や業務連携について認識を共有した。
新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦
略的活用支援について、シーズ発掘から社会実装に至るまでのシーム
レスかつ効果的な支援方策を検討した。
全国の知財総合支援窓口の円滑な運営、課題の整理、質や成果の向上を目的として、外部有識者と意見交換等を実施した。
加速的支援候補の計画書案に対し、より効果の高い支援を行うため、内容及び方向性について、外部有識者（弁護士、弁理士、中小企業診断士及び大学教授）からなるアドバイスを頂く会議を実施した。（原則、月 1 回開催）

（３）プロパー職員の採用と育成
 プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による契約職員の採用について、以下のとおり計画的に採用した。
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
総合職：5 名総合職：3 名 経理職：1 名 総合職：2 名
総合職：3 名 システム職：1 名


その他、テニュアトラック制度による採用を行った契約職員について、一定期間の業務経験を積ませな
がら、採用から 6 ヶ月ごとに能力・業績評価を実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、正規職員として登用した。
【令和 6 年 3 月 31 日現在】
プロパー職員：23 名（内訳：総合職 17 名、情報システム職 4 名、経理職 2 名）
※プロパー職員化を前提とした契約職員：4 名


プロパー職員の今後の採用計画及び採用後のキャリアパス、人事配置、具体的な人材育成方策等の検討を行い、令和 3 年 3 月に人材育成方針を策定した。同方針に基づき、職場における OJT を基本としつつ、
令和 3 年度から新たに体系的な研修を導入し、階層別研修（部長代理級・主査級・係員級）をそれぞれ実施した。
また、全てのプロパー職員及びプロパー前提の契約職員と役員との面談を毎年度実施し、モチベーショ
ンの維持、向上等の状況確認を行うとともに、INPIT の事業運営に係る問題意識の共有を図った。さらに、令和 4 年 8 月に、職員の自律的なスキルアップによる業務運営への寄与を目的として、プロパー職員を対象とした自己啓発支援制度（資格取得、自己啓発及び語学力向上支援）を創設した。

２．業務運営の合理化
 各年度、リスク対応計画に則って各担当において業務を遂行し、その対応状況を点検し、改善指示を行うとともに、コロナ禍等の事業環境の変化に応じた同計画の改定を行った。業務運営の効率化について
は、新たに重大リスクとして位置づけた新型コロナウイルス感染症流行への対応として、更なるリモー
トワーク環境整備のための必要な措置（通信機器の追加調達、リモートアクセスツールの導入、在宅勤
務関係規程の改正、電子決裁システム及び勤怠管理システムの導入等）を講じるとともに、会議運営、各種業務（研修、セミナー等のイベント開催や対面相談窓口）におけるオンライン化を積極的に進め、
16



業務運営の合理化を図った。
また、令和 4 年度においては、新たな OA システムの導入により、在宅勤務時及び出張時に新システム
用のパソコンを持ち運ぶことが可能となったことから、パソコンを持ち運ぶ際のセキュリティ対策を盛り込むポリシー実施手順書（運用編）の改定を行い、それを遵守しながら利用することで多様な働き方を可能とする環境整備を図った。さらに、窓口イントラシステムを刷新し、INPIT 内各部の支援情報を集約し、部横断的な情報管理を可能にする等、業務運営の合理化を実施した。令和 5 年度は、現行の電子決裁システムの契約期間満了に伴い、新たなシステムの調達を実施。これまで複数ファイルを同時に作業しなければならなかったものをアプリで一元化することにより作業の効率化を実現した。あわせて、出張手続きに関しても、出張用アプリを導入し、業務プロセスの見直しを図り、作業工数を大幅に短縮し業務の効率化を図った。

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化
 一般管理費及び業務経費の合計については、新規追加・拡充分を除き、▲16.12％となった。（令和 2 年
11,029,629 千円➡令和 5 年度 9,251,169 千円）。中期目標の指標値△4％以上を上回る効率化を達成した。
（２）委託等によって実施する業務の適正化【第五期中期目標期間における情報・研修館の調達全体像】
 競争性のある調達を原則とし、「調達等合理化計画」に基づき、調達仕様書の内容の見直し、入札説明書の当館ホームページでの提供の開始、入札説明会の内容充実等を行うことにより、契約における透明性と公平性を確保した。また、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて、契約の適正化を推進した。
（参考）第五期中期目標期間における情報・研修館の調達全体像（単位：件、億円）
令和 5 年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
(92.9%) (68.8%) (69.7%) (68.1%) (95.0%) (98.9%) (81.6%) (74.2%)
競争入札等
79
47.6
39
47.7
76
46.2
80
81.9
企画競争・
(1.2%) (30.8%) (21.4%) (31.6%)(2.5%)(0.9%) (15.3%) (24.7%)
公募
1
21.3
12
22.1
2
0.4
15
27.3
競争性のある(94.1%) (99.6%) (91.1%) (99.7%) (97.5%) (99.8%) (96.9%) (98.9%)
契約（小計）
80
68.9
51
69.8
78
46.6
95
109.2
競争性のない
(5.9%)(0.4%)(8.9%)(0.3%)(2.5%)(0.2%)(3.1%)(1.1%)
随意契約
5
0.3
5
0.2
2
0.1
3
1.2
(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)
合 計
85
69.2
56
70
80
46.7
98
110.4
1. 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
2. 上段（ ）書きは、当該年度の割合である。
【一者応札・応募状況】
一者応札・応募の状況は、以下の通りである。令和 2 年度 34 件から減少した主な要因は、複数年事業（2 年間）である知財総合支援窓口運営業務の一者応札件数が、令和 2 年度調達時 24 件から令和 5 年
度調達時 8 件へ減少したこと等による。
また、「調達等合理化計画」において重点的に取り組むこととした分野については、入札説明書類を当館ホームページから入手できるようにしたこと及びニューノーマルを意識した取り組みとして、入札（公募）説明会において対面方式に加え、インターネットを利用した非対面方式とのハイブリッド方式を用いたことにより、調達情報に係る周知方法の環境改善を図るとともに、競争性、透明性のある調達及び事務処理の効率化を確保した。

17

（参考）第五期中期目標期間における情報･研修館の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度(57.5%)(82.4%)(80.8%)(82.1%)
件数
46
42
63
78
2 者以上
(27.7%)(58.2%)(81.5%)(55.0%)
金額
19.1
40.6
38
60
(42.5%)(17.6%)(19.2%)(17.9%)
件数
34
9
15
17
1 者以下
(72.3%)(41.8%)(18.5%)(45.0%)
金額
49.8
29.2
8.6
49
(100%)(100%)(100%)(100%)
件数
80
51
78
95
合 計
(100%)(100%)(100%)(100%)
金額
68.9
69.8
46.6
109
1. 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
2. 上段（ ）書きは、当該年度の割合である。


契約における透明性と公平性を確保するため、「調達等合理化計画」に基づき、以下の取組を実施するとともに、毎月の契約状況について、ホームページに公表した。
【取組内容】
調達に当たっては、真にやむを得ないものを除き、引き続き競争性等の確保を図るため、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保、事業者への積極的な声がけ等、事業者の入札参加の拡大を図り、実施可能な案件については、競争的手法を取り入れた契約を締結した。
４．給与水準の適正化
 給与関係規程について、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員の給与水準（東京都特別区に在勤する国家公務員との比較では令和 2 年度は 100.3、令和 3 年度は 104.6、令和 4 年度は 100.4、
令和 5 年度は 102.0）と同程度を維持しており、給与水準の検証結果及び取組状況をホームページに公表している。
５．情報システムの整備及び管理業務
情報システムの適切な整備及び管理について、令和 5 年 1 月に内部規程を改正して PMO を設置するとともに、設置後は情報システムの調達・運用状況について管理を実施し、毎月役員会にて報告した。また、第５期中期計画期間に新規に調達対象となった６システムについて役員及び担当部がメンバーとなる調達検討会において投資対効果を精査し、調達可否を決定した。

第５期中期計画期間に調達対象となった６システムについて、要件策定時に業務内容及び取り扱う情報を整理してクラウドサービスが利用できるかメリット、規模、経費面を検討し、いずれも利用できると判断したため、クラウド活用を前提とした仕様書の作成を実施した。

第５期中期計画期間に調達対象となった６システムについて要件策定時に現行システムの課題や改善要望を整理し、画面デザインを含めた操作性の向上やアクセスに関するデータの利活用の観点を検討して仕様書の作成を実施した。

４．その他参考情報

18

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価（別添）中期目標、中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保＜評価の視点＞
中期計画で掲げる取組において、 
財務諸表については、関係基準に準拠し作成を行った。また、財務内容に関する信頼性を確保するた
目標達成に貢献した特筆すべき
め、経理業務全般における専門的知見の支援を受けられるよう、監査法人と顧問契約を締結し、適宜取組はあるか。
必要な助言を得るなどして、経理業務を適正かつ正確に処理した。

作成した財務諸表については、経済産業大臣の承認後遅滞なく官報に公告するとともに、INPIT ホー
中期計画で掲げる取組以外で目
ムページに掲載し、財務内容の透明性の確保に努めた。
標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
２．効率化予算による運営


総務部及び各事業部は、年度計画を踏まえて詳細な業務実施計画（業務内容・規模・経費の見積もり等）を策定するとともに年度ごとに予算計画を作成した。当該予算計画を踏まえた執行状況を適確に把握するため毎月予算執行実績を確認し、効率的な予算運営に努めた。

【予算額・決算額】
令和 2 年
予算額 決算額

令和 3 年
予算額 決算額

令和 4 年
予算額 決算額

令和 5 年度
予算額 決算額

収入
運営費交付金12,164 12,164 11,110 11,110 10,762
10,762 10,561
複写手数料収入
2
0
2
1
2
1
2
研修受講料収入
100
52
100
47
100
49
100
目的積立金取崩
372
その他
0
１
0
0
0
0
0
計
12,266 12,217 11,213 11,158 10,864
10,811 11,035
支出
業務経費
10,503
9,252
9,574
8,319
9,227
7,825
9,350
人件費
842
688
842
704
842
694
842
一般管理費
922
798
797
707
795
657
844
計
12,266 10,738 11,213
9,730 10,864
9,176 11,035（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場合がある。
19

10,561054
0
2
10,618
8,325
719
759
9,802

令和５年度

自己評価

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定
評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：中期目標及び中期計画に第五期中期目標及び中定める各項目について適切に実施 期計画に掲げる定量的指しているため。
標について、当期間中に達成する見込みであるものと認められるため、評定をＢとした。

＜今後の課題＞－＜その他事項＞－＜評定に至った理由＞
見込評価の記載の通り、所期の目標を満たす水準
として、評定をＢとした。
＜今後の課題＞―＜その他の事項＞―



独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、令和 3 年 9 月
21 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、役員会にて実績報告を行い、厳格な執行管理を行った。

３．業務コストの削減

毎年度策定している「調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等を INPIT ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進した。
業務コスト削減のため、電子決裁システム、勤怠管理システム及び出張用アプリの導入等の措置を講じ、作業工数を大幅に短縮した。

４．自己収入の確保


調査業務実施者育成研修の受講料について、実費勘案相当の適正な受講料を徴収し自己収入の確保に努めた。また、研修の目的を踏まえつつ、コロナ禍で実施した令和 2、3 年度のオンライン化対応等も含めた支出実績や今後の受講見込み等を勘案して検証した結果、現行の受講料からは変更しないことと判断した。
民間等の人材を対象とする研修については、受講料を徴収する新たな研修の検討を行い一部実施するなど、自己収入の拡大に努めた。
自己収入の拡大を図るための措置等について、多角的な観点から引き続き検討を行った。

４．その他参考情報
独立行政法人における経営努力の促進とマネジメントの強化について（平成 30 年 3 月 30 日総務省行政管理局）に基づく「財務内容の改善に関する事項」参考情報は別紙参照

20

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難度 －関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

令和２年度

令和３年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価（別添）中期目標、中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞＜評価の視点＞
中期目標に掲げる各項目を着実 （１）内部統制の基盤の充実に実施したか。
 全職員を対象に、外部講師による内部統制研修を毎年度実施した。



令和５年度

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：：中期目標及び中期計画に定める各項目について適切に実施しているため。

１．内部統制の充実・強化

中期計画で掲げる取組において、 【実施期間・アンケート結果】
目標達成に貢献した特筆すべき
実施期間
取組はあるか。
令和 2 年度
12 月 10 日
中期計画で掲げる取組以外で目～12 月 23 日
標を達成するために行った特筆
令和 3 年度
12 月 15 日
すべき取組はあるか。
～1 月 21 日
令和 4 年度
1月4日～1 月 27 日
令和 5 年度
1 月 30 日～2 月 19 日

令和４年度

アンケート結果
理解度
研修効果の活用
よく理解できた：43% 大いに活かせる：25%
理解できた：56% 一部活かせる ：75%
よく理解できた：60% 大いに活かせる：62%
理解できた：40% 一部活かせる ：38%
よく理解できた：54% 大いに活かせる：37%
理解できた：46% 一部活かせる ：67%
よく理解できた：51% 大いに活かせる：34%
理解できた：49% 一部活かせる ：66%

監査室は、以下のとおり毎年度定期内部監査及び特別監査を実施し、それぞれ理事長に報告を行った。
また、理事長は監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示した。
テーマ
監査内容
令 【定期監査】知財総合支援窓口運 ・事業者の契約の履行状況
和 営事業
・内部統制、情報セキュリティの対応状況 等
2 【特別監査】研修施設の管理状況 ・虎ノ門三井ビル（現：虎ノ門ダイビル）の情報セキュリ
年
ティ、物品管理の対応状況（カード管理、廃棄物、備品）
度・コロナ禍での研修運用体制 等【特別監査】IP e Plat のインシ ・情報セキュリティの確保状況
デント対応訓練・インシデント発生時の連絡体制
・訓練を通じて浮かび上がる課題の検証
令 近畿統括本部（事業推進部）
業務の運用・管理状況、情報セキュリティ、コンプライア
和
ンス 等
21

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
評定
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
第五期中期目標及び中期計画に掲げる定量的指標について、当期間中に達成する見込みであるものと認められるため、評定をＢとした。

＜評定に至った理由＞
見込評価の記載の通り、所期の目標を満たす水準
として、評定をＢとした。

＜今後の課題＞－＜その他の事項＞―＜その他事項＞－＜今後の課題＞
―

3
年
度

令
和
4
年
度

令
和
5
年
度

公報閲覧・相談部
各種ハラスメント防止及びコンプ
ライアンス遵守等に関する意識調
査（アンケート）
インシデント対応訓練（INPIT ホームページ）
地域支援部（知財総合支援窓口事
業関連）
知財戦略部（知的財産プロデュー
サー等派遣事業）
事業継続計画への対応状況の確認
インシデント対応訓練の改善確認（CSIRT 及び情報システム部）
加速的支援室（窓口機能強化事業）
知財戦略部（知財戦略デザイナー
派遣事業）
知財人材部（パテントコンテスト
及びデザインパテントコンテスト
運営支援業務）
加速的支援業務における機密情報の管理
BCP 対応の準備の確認
委託事業者の情報セキュリティの理解度確認

業務の運用・管理状況、情報セキュリティ、倉庫保管業
務・派遣業務の運用と支払管理
全職員のコンプライアンス・ハラスメント等に対する意識及び関連規程への理解度等の現状把握 等
インシデント発生時の連絡体制（CSIRT との連携等）及び訓練を通じて浮かび上がる課題の検証と対応の整理
契約書の遵守状況、情報セキュリティ及び個人情報の管理、各種ハラスメントへの対応 等
契約書の遵守状況、機密情報・個人情報の管理、ハラスメ
ントへの対応 等
有事に備えた事前準備の対応状況、有事の際の事業継続計
画等の遵守状況 等
令和 3 年度に実施したインシデント対応訓練の改善状況確
認
機密情報の管理、契約書の情報の取扱い事項の遵守状況
契約書の遵守状況、情報セキュリティ及び機密情報（個人情報等）の運用 等
契約書の遵守状況、情報セキュリティ及び機密情報（個人情報等）の運用 等
契約書の遵守状況、情報セキュリティ及び機密情報（個人情報等）の運用 等
有事に備えた事前準備と対応状況の確認及び緊急災害対策
本部の訓練状況の確認 等
契約締結フローにおける委託事業者の情報セキュリティの理解度把握及び情報システム部による理解度確認の運用について（２）INPIT の業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組
 INPIT の情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインについて、毎年度、全ての役職員が理解して業務を適切に実施していたか自己点検及び理解度テストを行い確認した。また政府統一基準群に準拠する
ため、令和 3 年度に情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインを改定し、同ポリシーの内容についても全職員に研修を実施した。以上のように、中期目標期間を通じて、同ポリシー及びガイドラインに基づいて業務を適正に実施している。
 毎年度、情報セキュリティ動向を踏まえた実際の攻撃事例を交えて研修テキストを改定し、在宅勤務者
を含め全ての役職員が受講できるよう IP ePlat を用いて「INPIT 情報セキュリティポリシー研修」を実施した。新たに異動してきた職員のために、異動のタイミングで研修を実施し、理解度テストを行った。さらに、INPIT 情報システムから対象を選定し、担当者、ベンダー、CSIRT を交えたインシデント対応訓練を実施した。
 通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付ファイル開封等を防止するため、契約職員含めた全役職員に、添付ファイル形式、URL 押下形式を交えた標的型攻撃メール訓練を、令和
2 年度は 2 回、令和 3 年度及び 4 年度は 3 回、令和 5 年度は 4 回実施した。
 外部の監査機関と協力して、情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインの政府統一基準への準拠性に関する監査、情報システムの脆弱性に関する監査及びシステム運用に関する政府統一基準への準拠性に関する監査からなる情報セキュリティポリシー監査を毎年度実施し、理事（CISO）に報告を行った。
理事は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリティ対策を指示するとともに、理事長に報告した。
 INPIT が管理・運用する情報システムの責任者、管理者その他委託先事業者の情報セキュリティ担当者に対して、情報システム部にて毎年度ヒアリングを実施し、マルウェア対策、脆弱性検査・実施状況、
取り扱っている機密情報の種類、セキュリティ教育等のセキュリティ対策状況の確認を実施した。
 IPA 等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイルスメール情報を定期的にチェック
し、INPIT に関連する情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、情報システム部より各システ
22

ムセキュリティ責任者・管理者に対して速やかに情報（対策方法を含む）を周知し、必要に応じて対策を講じるよう指示した。
令和 2 年 10 月 21 日に確認された、委託先事業者の PC がマルウェア(Emotet)感染により迷惑メールを発送した件については、所管官庁と連携しつつ事実関係の調査とパソコンの解析を行うとともに関係者へのお詫びと注意喚起を実施し、さらに再発防止策を取り組む等、速やかな対応を行った。また、令和4 年 3 月 15 日に確認された、委託先事業者の PC がマルウェア(Emotet)感染により迷惑メールを発送した件についても同様に速やかな対応を行った。以降は、令和 4 年度末まで、情報・研修館が管理・運用する情報システムに対する重大インシデントに該当する不正アクセスまたは悪意の攻撃は発生しなかった。

２．関係機関との連携強化
 特許庁が定めた「第 2 次地域知財活性化行動計画」（令和 2 年 7 月）を推進するため、特許庁、経済産業局、都道府県庁、各窓口及び INPIT により、各地域ブロック（各経済産業局管轄単位）で開催する「地域・中小企業の知財支援に係る地域連絡会議」において、地域中小企業への支援状況や、目標に対する進捗状況等の情報を共有しつつ、特許庁等との連携を推進した。また、特許庁及び経済産業局等が実施するハンズオン支援と連携し、支援先企業への訪問の同席や、支援状況等の情報共有を行うこと
で、新たな支援先企業の開拓や重点支援企業の候補の抽出に繋がった。
 令和 3 年度には、大学の優れた研究成果を活用したオープンイノベーションの促進、中小企業・スター
トアップの知財経営支援の拡充のための関係機関との連携強化を目指し、令和 3 年 12 月に「大学の知財活用アクションプラン」（経済産業省産業技術環境局、特許庁、INPIT）及び「中小企業・スタート
アップの知財活用アクションプラン」（中小企業庁、特許庁、INPIT）を策定した。さらに、本アクションプランを踏まえ、組織的連携の強化による相互の施策の連携を目的として、公益財団法人全国中小企業振興機関協会（全協）、日商及び中小機構との連携・協力に関する協定を締結した。
 令和 4 年度は、各機関との協定に基づき、全協とは、各地の下請かけこみ寺と知財総合支援窓口との相互事業の理解を深めるために互いの研修の中でそれぞれの事業に関する研修を実施した。また日商とは、各地の商工会議所及び知財総合支援窓口との連携による臨時相談窓口の設置や商工会議所の経営指導員向けに知財の気づきを与える e ラーニング教材の提供を行った。さらに、中小機構の地域本部とINPIT の地域ブロック担当者をそれぞれの連絡窓口と定め、インキュベーション施設入居者向けセミナーの開催等具体的な連携活動を開始した。その他、よろず支援拠点、商工会等の支援機関、金融機関、
農林水産省等との連携を通じて、潜在的に知財の課題を抱えているユーザーへもリーチを拡大し、積極的な支援を行った。特に農林水産省主催の研修で知財総合支援窓口をはじめとする INPIT の知財活用支
援メニューを紹介するなど情報提供を行った。
 令和 5 年 3 月には、INPIT、特許庁、日本弁理士会及び日本商工会議所の 4 者による「知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言を行い、同 5 月には知財活用アクションプランの改訂を行った。これらに基づき、地域のニーズに即したきめ細かいワンストップ知財経営支援サービスを実現すべく、各地域ブロックにおいて、弁理士会（地域会）、INPIT、経済産業局及び特許庁が知財経営のコアとなり、地域の実情に応じて全国の商工会議所と連携し、「地域知財経営支援ネットワーク」を形成することで、各支援機関との連携を進めた。
 知財総合支援窓口、よろず支援拠点、商工会議所等地域の中小企業支援組織が参画する「連携会議」を
INPIT が主催し、他の公的支援機関との連携活動の促進を図った。また、金融機関における知財経営の重要性等についての理解を深めるため、業務提携、意見交換、支援現場への金融機関担当者の同行等、連携促進を図った。さらに、地域ブロック担当者及び INPIT 担当職員による「地域ブロック担当者連絡会議」を、毎年度月１回程度開催し、地域関係機関等との連携における課題を抽出して、課題解決のための方策等、連携協力の推進・拡大について検討を行い、知財総合支援窓口の活動改善等に活用した。
 令和元年度から開始した地域団体商標カードの作成に際しては、これまで地域の関係団体と協力してカードの配布を行い、地方紙に取り上げられるなど一定の成果を挙げることができた。また、特許庁地域
ブランド推進室と協力し、イベント等で当該カードの PR を行うとともに、優れた活用事例の WEB 公開を行った。
３．地方における活動の強化
 INPIT-KANSAI について、設置後の活動状況及び活動成果を分析・評価するため、自治体、経済団体、
日本弁理士会関西会等の参画を得て検証委員会を設置し、令和 3 年 5 月に検証委員会を開催した。
 知財支援施策を活用する中小企業等に対するアンケート調査（有効回答 1,059 社）及び支援を仲介・提供する自治体・支援機関（14 機関）の実態を把握するための担当者インタビューを実施し、社会情勢の変化を踏まえた今後の取組推進にかかる課題の整理、企業支援の方向性及び関係機関との連携・協力
23

の在り方について検討を行った。検討にあたっては、アンケート調査及びインタビュー等による定量
的・定性的な実態把握に基づき、検証委員会にて今後取り組むべき観点につき、整理を行った。
INPIT-KANSAI において、①知財活動の効果の実感・理解増進を図る中小企業経営者と INPIT 理事長による対談、②中小・ベンチャー企業等支援の充実・強化を図る近畿局・弁理士会関西会との協働支援、③知財専門家へのアクセス性向上を図る弁理士紹介制度の構築等、実施可能な施策について順次取組みを実施するとともに、本部においても、今後の全国レベルへの施策展開の可能性等を検討するため、
INPIT-KANSAI の取組みを継続的にフォローした。

４．広報活動の強化
 令和 2 年度は、INPIT ホームページ等の基礎データを収集した上で、現状における広報の課題を抽出・整理し、広報の理念や戦略等を議論・決定する広報委員会を新たに設置した。また、広報委員会の下に組織横断的な検討体として広報 WG も新たに設置した。さらに、令和 3 年度以降の活動に向け、INPITに関する認知度調査を実施し、課題を抽出・整理の上、今後の広報の在り方を検討した。令和 3 年度
は、新たに INPIT の PR 動画とポスターを 2 種類ずつ制作し、令和 3 年度内に連携協定を締結した関係機関等のチャネルを通じて周知を実施した。令和 4 年度は、広報業務支援事業として INPIT の広報活動の課題の整理と改善策の検討を実施するとともに、新たな PR コンテンツとして INPIT の PR 動画を 2 本製作した。PR 動画の視聴を促すため、SNS 広告を配信するとともに、ポスターを制作して INPIT の広報
チャネルを通じて、周知を実施した。令和 5 年度も、引き続き令和４年度と同様の対応を実施し、新たな PR コンテンツとして INPIT の PR 動画を 1 本製作した。PR 動画の視聴を促すため、SNS 広告を配信
し、周知を実施した。また、広報委員会及び広報 WG を定期的に開催し、更なる広報活動の強化につなげた。
 INPIT の支援の成功事例等について、より効果的な周知を行うため、コラム形式で取りまとめるなど、読み手への訴求力を一層高めるための工夫を図った。具体的には、令和 2 年度においては、ウィズコロ
ナ・アフターコロナ時代におけるニューノーマルに適応したビジネス構築を後押しすべく「ウィズコロ
ナ知財活用ガイドブック」を取りまとめ、知財活用を喚起するための周知の工夫に努めた。令和 3 年度
においては、各経済産業局や関係機関を通じてメールマガジンを配信する仕組みを構築し、メールマガ
ジンや SNS によるプッシュ型の配信を行った。令和 4 年度においては、記念日（○○の日）に合わせて関連する知財総合支援窓口支援事例を X（旧 Twitter）で紹介する記念日投稿を実施した。その他、各
経済産業局や地方自治体等との定期的な意見交換を通じて、日々の支援事例等の情報共有を図り、ユーザーへの知財活用の有用性の理解向上に努めた。令和 5 年度においても引き続き知財活用により企業の稼ぐ力が強化された事例を WEB で公開した。
 知財に関心のある経営層へのアプローチ強化の観点から、知財を経営にうまく活かしながら経済を牽引する中小企業経営者へのインタビューを行い、中堅・中小企業の経営者視点での知財の有効活用のヒン
トを WEB で公開した。
５．人工知能（AI）の活用
 相談チャットボットについて、令和元年度に開始した商標相談、令和 3 年度に追加した特許相談に加え、
令和 4 年度には、意匠に関する質問に対応した FAQ を追加し、対応可能なサービスの拡充を図った。また、令和 5 年度には、制度改正に内容を中心に伴う FAQ の見直しを行った（令和 6 年 3 月末時点の FAQ
数：特許 91 件、意匠 6 件、商標 60 件、共通 70 件）。
 INPIT の有する各種支援データ等の活用について、令和 3 年度から 4 年度にかけて支援の効率化等への寄与に向けた検討を行った。具体的には、AI 分析ツールを導入して、各種支援データの分析を行い、支援の漏れや窓口支援の際の課題抽出等の前さばきに寄与出来るような、活用方法を検討した。その結果、窓口担当者に対して、現場で求められるような、前さばき等に寄与出来る品質での分析結果の提供
が技術的に困難である事を把握した。また、令和 5 年度は、AI を活用して、重点支援を行った企業の分析を行った。
６．大規模災害等発生時の対応
 中期計画期間においては、大規模地震等の災害発生時に、全職員がとるべき行動・安否報告の方法や、
緊急災害対策本部の構成・災害発生後の業務復旧に向けた活動内容を定めた「防災等復旧・応急対策マ
ニュアル」について、優先業務や重要システムの明確化、来館者等の安全確保の明文化など必要な見直しを行い、有事への対応の備えを強化した。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、職員や同居家族等に感染が疑われる場合の初動を含む対応全般について、簡潔に把握できる対応フローを整備し、全職員に周知徹底を図るとともに、緊急事態宣言やまん延防止措置の発令・解除に伴う事業環境の変化を踏まえ、職員の出勤体制や外勤・出張・相談支援対応、会議運営等に係る対応方針を柔軟に見直24



し、感染拡大防止に努めた。
大規模地震が発生した場合や新型インフルエンザ・コロナウイルス感染症などの大規模感染症が流行した場合に、職員の安全・健康を確保するとともに、業務を継続的に遂行する体制を確立するための方策を定めた業務継続計画を策定した。また、大規模地震発生時、特許庁分室においては、特許庁緊急災害対策本部の指示に従うことや特許庁防災マニュアル等に従い職員の安否確認の報告をする等、特許庁と連携して対応を図る旨を定めた。

４．その他参考情報○会計検査院法第 30 条の２の規定に基づく報告書「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について」における所見について
・報告書の所見を踏まえ、平成 31 年 3 月にリスク対応計画（第 1 版）を策定し、以降、当該計画を基に統制活動を実施し、モニタリングを行い、必要に応じて計画の見直しを実施することで、法人ミッション遂行の障害となるリスクに対して対応し、適切な内部統制に取り組んでいる。
・報告書の所見を踏まえ、監事監査の実効性を担保するべく、令和元年８月以降、内部監査及び監事監査の補助を専任とする職員を配置し、監事補佐体制の強化を図った。

25

別紙
独立行政法人における経営努力の促進とマネジメントの強化について（平成 30 年 3 月 30 日総務省行政管理局）に基づく「財務内容の改善に関する事項」参考情報（単位：百万円、％）
令和 2 年度末

令和 3 年度末（初年度）

令和 5 年度末

令和 4 年度末（最終年度）

前期中期目標期間繰越積立金

0

0

0

0

目的積立金

0

529

529

529

1,479

2,377

4,012

4,828

その他の積立金等

0

0

0

0

運営費交付金債務

0

0

0

0

当期の運営費交付金交付額(a)12,164

11,11010,762

10,561

うち年度末残高(b)

0

0

0

0

当期運営費交付金残存率(b÷a)

0%

0%

0%

0%

積立金

うち経営努力認定相当額

注）百万円未満の端数は四捨五入

26

(別添）中期目標、中期計画
項目別調書 No.
Ⅰ―１

対応する中期目標

対応する中期計画

Ⅲ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措

産業財産情報の提供

置Ⅰ１．産業財産権情報の提供

Ⅰ１．産業財産権情報の提供

イノベーションの基礎となる国内外の産業財産権情報の収集・整理とその提供に引き続き努める。
特に、産業財産権情報の基盤システムである特許情報プラットフォーム（以下、「J-PlatPat」という。
）による迅速かつ安定的な情報提供を引き続き実施する。
第四期中期目標期間では、J-PlatPat のシステム刷新を実施し、検索機能強化等により利用者の利便性向上を図るとともに、セミナー等を通じたシステムの普及啓発を実施した結果、システムの利用は増加した。第五期中期目標期間においても、引き続き、迅速かつ安定的な情報提供に向けた運用
管理と普及活動を推進する。

企業の知財活動の基盤でもある産業財産権情報の提供については、ユーザーがインターネットを通じて何時でも、何処でも産業財産権情報にアクセスできるよう、基盤システムである特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の安定的な稼働を図るとともに、普及活動を促進する。
また、「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、国内外の産業財産権情報・
文献を引き続き収集し提供する。

（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実①ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供①ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供

経済産業省産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ（平成２６年２月２４日分科会決定）の指摘  特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）及び画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）については、その安定的な運用を図るため、情報セキュリティに関する最新情報の収集に努めるとともに基づいて開発し運用を開始した J-PlatPat、画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）に、システムの稼働状況を常時モニターし、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合といった産業財産権情報提供サービスの安定的な運用を行う。
には対策を講じる。サイバー攻撃など重大なインシデントにも適切に対応する。
また、情報セキュリティに関する最新情報の収集に努め、適宜適切な対応を行うことにより安定的なサービスの提供を行う。
＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞
第四期中期目標期間において、海外の工業所有権庁に出願された出願・審査書類情報が表示できる  迅速かつ安定的な情報提供を行いつつ、提供する情報の充実に努める。
機能の追加（平成２８年７月提供開始）、意匠、商標の経過情報等の追加（令和元年５月提供開始）、  費用対効果の観点も十分に踏まえつつ、必要に応じてシステムの見直し等を行うことにより、更なる利便性向上を図る。
情報の更新頻度の短縮（３週間から１日）（令和元年５月提供開始）などユーザーの利便性向上のための改善を実施し、機能強化等を図った。第五期中期目標期間においては、引き続き提供する情報  中小企業等が自社の出願状況等を確認可能とする機能の開発については、そのニーズの把握に努め、既存の機能の活用や特許庁のシステム等との連携などを含め、費用対効果の観点を十分に踏まえて検の充実に努めつつ、迅速かつ安定的な情報提供を実施する。また、費用対効果の観点も十分に踏ま討を行う。
えつつ、必要に応じてシステムの見直し等を行うことにより、更なる利便性向上を図る。
また、中小企業等が自社の出願状況を容易に確認できる機能の開発について、特許庁のシステム等との連携・活用などを含め、費用対効果の観点も踏まえた上で検討を行う。
＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞
第四期中期目標期間において意匠法の一部改正（令和元年５月１７日法律第３号）により予想される利用者ニーズの拡大に対応するためのシステムの機能強化を実施し、令和２年度中にリリースを予定している。第五期中期目標期間においては、引き続き、新たにリリースした機能が適切に利用されるよう、安定的なシステムの運用を図る。

＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞
 令和２年度にリリースする新たな検索機能が搭載されたシステムの開発を着実に進め、リリース後は安定的なシステム運用を図るとともに、迅速かつ安定的な情報提供を実施する。
 利便性向上に資するシステム改造の実施にあたっては、費用対効果の観点を十分に踏まえて検討を行う。

＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞
全国の中堅・中小・ベンチャー企業等の産業財産権情報提供サービスの活用を促すため、全国各地でのセミナー等の開催や利用方法・活用方法を紹介するマニュアル等の提供活動の充実を図る。

＜産業財産情報提供サービスの利用者の拡大＞
 J-PlatPatの利用マニュアル及び簡易マニュアルや、Graphic Image Parkの簡易マニュアルを、知財総合支援窓口等を通じ広く配布するとともに、ホームページを通じた電子的な提供を行う。毎年度、J-PlatPatの利用方法を具体的に紹介するセミナーを開催する。
 J-PlatPatの一層の普及・啓発を図るため、新たな動画コンテンツの作成・提供等にあたっては、費用対効果の観点を踏まえて検討を行う。
 Graphic Image Park については、特許庁とも連携して周知に努め、ユーザーの利用を促す。

②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活用②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活用＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
27

引き続き、諸外国の特許公報等の産業財産権情報を J-PlatPat を通じて広く一般に提供する。なお、  外国の工業所有権庁から産業財産権情報を確実に収集し、適切に保管・管理の上、提供する。
一部諸外国の産業財産権情報の和文抄録作成・提供事業については、利用者ニーズや費用対効果等の観点も踏まえつつ、必要な見直しを行う。
 米国、欧州等の産業財産権情報の和文抄録を作成し、J-PlatPat を通じてユーザーに提供する。なお、利用者ニーズや費用対効果等の観点を踏まえつつ、必要な見直しを行う。
＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
外国における我が国出願人の権利保護に資するため、公開特許公報の英文抄録（Patent Abstracts  外国における我が国出願人の権利保護に資するため、我が国の公開特許公報の英文抄録（ Patentof Japan）を全件作成し、外国の工業所有権庁に提供するとともに、J-PlatPat に掲載する。また、
Abstracts of Japan）を全件作成し、外国の工業所有権庁に提供するとともに、J-PlatPat の英語版
Ｆターム解説等の分類に関する解説情報を英訳し、J-PlatPat を通じて諸外国のユーザーに対してにおいて諸外国のユーザー等に対しても提供する。
も提供する。
 J-PlatPat の英語版を通じて諸外国のユーザーに対しても閲覧可能とするため、Ｆターム解説等の特許分類に関する解説情報の英訳を行う。
 日米欧の特許庁間で定めた「三極データ交換」の取り決めに基づいて、公報書誌データ等を作成し提供する。
＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞
引き続き、特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁の審査官等に提供するシステムの安定的な運用を図る。

＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞
 特許庁の審査結果と出願書類等に関する情報を外国の工業所有権庁の審査官等に提供するため、電子化された情報を英文化する特許庁の機械翻訳システムとの連携を円滑に行い、外国の工業所有権庁の審査官等が利用可能な情報提供システムを安定的に運用する。

（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供「工業所有権の保護に関するパリ条約」に基づく「中央資料館」として、国内外の産業財産権情報・  国内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権情報の確実な提供を行うこ
文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権に係る情報の確実な提供を行う。我が国の公報につとにより、「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館としての任務を遂行する。
いては、公報発行日即日に全件閲覧可能とする。
また、我が国の公報を発行日即日に全件閲覧可能とする。
 公報閲覧室に設置されている特許審査官が利用する検索機能と同等の機能を有した高度検索閲覧用機器等の利用にあたって、検索指導員が利用者の先行技術文献調査・閲覧を支援する。
 高度検索閲覧用機器の機能と操作方法の理解の促進のため、利用講習会を原則、毎月開催する。
 閲覧室利用者を対象に、閲覧サービスの向上のため、サービス内容に関するアンケート調査を毎年度実施する。
（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＞
国内外の最新の技術水準を適時に把握できるよう、特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許公報以外の技術等に関する文献に加え、意匠審査において必要となる商品カタログ等の公知資料についても最新の資料を収集し、特許庁審査・審判関係部署に提供する。
また、収集した技術文献等は、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。

＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＞
 特許庁審査・審判部に提供するため、特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）、非特許文献等及び意匠審査に必要な国内外の商品カタログ・パンフレット等の最新の公知資料を確実に収集・管理する。
 特許庁審査・審判部に提供するため、非特許文献等の図書等購入選定の担当者会議を開催し、その決定に沿って計画的に収集する。
 収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録し、出願人等からの閲覧請求に対し閲覧サービスを迅速に提供する。

＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞
紙資料として収集された技術文献のうち、審査・審判で引用された技術文献については、証拠資料  審査・審判で引用した技術文献を証拠資料として管理するため、紙媒体の技術文献を電子文書化し、として管理するため、電子化して文献データベースシステムに蓄積する。また、出願書類（包袋等）
特許庁の文献データベースに確実に蓄積する。
については、確実に保管のうえ、貸し出しの請求に迅速に対応する。
 特許庁の行政文書である出願書類（包袋等）を適切かつ確実に保管し、特許庁からの貸し出し請求に対して迅速に対応する。
28

【成果指標（アウトプット）】 J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、中期目標期間中毎年度、４万件以上を達成する。

【成果指標】（アウトプット） J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、中期目標期間中毎年度、４万件以上を達成する。

【効果指標】（アウトカム） J-PlatPat の検索回数について、中期目標期間中毎年度、１億６，６００万回以上を達成する。
【基幹目標】【効果指標】（アウトカム） J-PlatPat の検索回数について、中期目標期間中毎年度、１億６，６００万回以上を達成する。
【基幹目
標】

29

項目別調書 No.
Ⅰ―２
知的財産の権利取得・戦略的活用の支援対応する中期目標

対応する中期計画

Ⅰ２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

Ⅰ２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

優れた技術を持つ中堅・中小・ベンチャー企業や地域経済を支える中小企業等の事業拡大や収益向 知的財産の権利取得・戦略的活用の支援については、全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓口及上に向けて、知財の権利取得から事業化までを見据えた戦略的な活用の支援を一層強化する。
び各専門窓口（産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口及び関西知第四期中期目標期間においては、知財相談に対応する基盤として４７都道府県に「知財総合支援窓 財戦略支援専門窓口）において、中堅・中小・ベンチャー企業等の知財に関する様々な課題に対応する口」を設置し、専門人材の配置、関係機関との連携等を図り、相談体制の整備・強化を進めるととも ほか、企業が抱える経営課題に対して知財面からの支援を実施する。
に、新規相談者の拡大に努めた結果、相談件数は毎年度増加した。さらに、中堅・中小・ベンチャー 相談内容や支援内容について分析を行い支援の質の向上に繋げるとともに、各窓口の一体的運用や関係企業の知財戦略構築を通じた事業成長に向けて、個別の中小企業等に対する重点的な支援を平成２ 機関との連携を強化することにより、支援機能の強化を図る。
８年度から開始し、目標を上回る具体的な事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向上、 また、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るため、地方創生に資するような中小企業等に雇用拡大等）を実現した。第五期中期目標期間においては、引き続き、拡大された知財相談のユー 対して重点的な支援を実施する。
ザー層を維持しつつ、相談担当者への研修の充実等により、相談対応の質の向上に努めるとともに、 加えて、新たなイノベーションの創出に向けて、公的資金が投入された大型の研究開発プロジェクトや
知財総合支援窓口をはじめとしたＩＮＰＩＴの各相談窓口の一体的な運用や関係機関との連携強化 地域の産学連携研究開発プロジェクトに対して、知財戦略策定や権利化等の支援を行う。
等により、従来以上に包括的・効果的な支援を行う。また、中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略 企業の経営者層を含む支援の受け手に、知財が事業戦略上有効であることが理解され、支援終了後も持構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援を強化し、中小企業等の知財活用による「稼ぐ力」を 続的な成果が自立的に実現されるよう、支援に際しては留意する。
高めることとする。
（１）相談窓口による支援の着実な実施（１）相談窓口による支援の着実な実施①知財総合支援窓口によるワンストップ支援
全国４７都道府県に設置された知財総合支援窓口については、知財の権利化や活用に新たに取り組
むユーザーの掘り起こしを引き続き行いつつ、多様化する相談に的確に対応できるよう、相談対応
者への研修の一層の充実等により相談対応の質の向上を図る。
また、ＩＮＰＩＴの各相談窓口による相談支援については、支援事例の共有や勉強会の実施等を通じた窓口間の相互理解・連携の強化等により、各窓口の一体的運用を進めつつ、弁護士・弁理士・デザイン専門家などを派遣できる体制を引き続き整備する。また、中堅・中小・ベンチャー企業に対し、事業戦略及び知財戦略の構築を包括的にできるよう、「よろず支援拠点」、商工会・商工会議所
等の他の中小企業支援機関や、地域金融機関等との連携を強化する。さらに、知財及び標準化に関する総合的な支援に資するため、ＪＳＡとの連携を強化する。併せて、特許庁及び経済産業局が中小企業等からの相談情報を適切に共有すること等により、従来以上に包括的・効果的な相談対応・支援の実現を図る。

①知財総合支援窓口を通じたワンストップ支援
 全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓口において、中堅・中小・ベンチャー企業等からの知財の権利化や活用等に関する多様な相談に対応するとともに、知財の権利化や活用に新たに取り組むユーザーの掘り起こしを実施する。
 各窓口には、中小企業等からの多様な相談に対応できる能力と知識を持つ相談支援担当者を複数名配置する。
 相談支援担当者の相談対応力向上のため、相談対応に必要な最新知識の習得、情報セキュリティポリ
シーに則った秘密情報管理等を内容とした研修会を、毎年度実施する。相談支援担当者の参加を原則義務づけることとする。
 相談企業の事業戦略及び知財戦略の構築に対して包括的・効果的な支援を行うため、支援事例の共有
や勉強会の実施等を通じた窓口間の相互理解・連携の強化等により、知財総合支援窓口とＩＮＰＩＴの他の専門窓口の一体的運用を進めつつ、相談内容に応じて、弁護士・弁理士・デザイン専門家などの派遣や、「よろず支援拠点」「商工会・商工会議所」等の他の中小企業支援機関、「地域金融機関」
等と連携を行う。標準化も含めた知財戦略の構築に寄与するため、日本規格協会（ＪＳＡ）とも連携する。他の専門窓口・支援機関等と連携する案件については、主体的に相談者のフォローアップに努めるため、支援状況を積極的に確認する。
 各窓口に対して改善策の提案を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施するため、各窓口の支援状況に関する月次報告や地域ブロック担当者からの報告等をもとに、各窓口の目標に対する進捗状況の確認等を行う。
 各地域に地域ブロック担当者を配置し、経済産業局との密接な情報交換にもとづき、地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口のマネジメントを効果的かつ効率的に実施する。
 支援の質の向上を図るため、相談内容についての分析を行い、特許庁及び各経済産業局とも相談情報を適切に共有する。

②産業財産権手続に関する支援
産業財産権相談窓口において受け付けた出願手続等に関する相談に対しては、相談回答例を随時データベースに蓄積して相談担当者が共有できる体制を一層充実させるとともに、相談担当者の能力向上に向けた研修等を実施する。
30②産業財産権手続に関する支援
 産業財産権相談窓口において、産業財産権手続等に関する相談に対して的確に対応する。
 相談対応の質の向上を図るため、配置される相談担当者の知識・能力水準の向上に必要な研修やＣＳ研修を実施するとともに、相談回答例を随時データベースに蓄積して、相談担当者が共有できる体制

を一層充実させる。また、毎年度、ユーザー応対の品質向上のため、満足度を測るアンケート調査を実施する。
③営業秘密・知財戦略の構築支援
第四期中期目標期間において、営業秘密管理に係る相談が増加したことを踏まえ、第五期中期目標
期間においては、営業秘密情報の保護・活用や権利化等に関する相談に対する対応を強化する。具体的には、営業秘密・知財戦略相談窓口で受け付けた相談に対し、知的財産戦略アドバイザー、弁護士、弁理士が的確に回答・支援するとともに、商工会、商工会議所、地方自治体その他中小企業支援機関等との組織的な連携を強化することにより、知財戦略のみならず事業戦略も見据えたより包括的・効果的な支援を行う。
また、営業秘密流出・漏えい事案に関する相談に対しては、営業秘密・知財戦略相談窓口の専門人
材及び弁護士が対応し、事案によっては、（独）情報処理推進機構又は警察庁と連携する。同窓口の活動状況等については、営業秘密官民フォーラム等を通じて公開し、営業秘密の流出や漏えい防止を図る。

③営業秘密・知財戦略の構築支援
 中堅・中小・ベンチャー企業等からの営業秘密の管理体制整備や営業秘密流出・漏えい事案等に関する専門的な相談に対して、営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザー、弁護士及び弁理士が、相談企業等への訪問も含めて支援を行う。
 営業秘密管理レベルの向上を確認するため、営業秘密に関する規程整備及び管理体制構築に関する支援を行った企業に対するフォローアップ調査を、毎年度実施する。
 営業秘密・知財戦略の重要性の普及・啓発を図るため、セミナーを開催するとともに、商工会、商工会議所、地方自治体その他中小企業支援機関等が実施するセミナーに知的財産戦略アドバイザーを積極的に派遣する。
 商工会等の関係機関との組織的な連携を強化することにより、相談内容に応じてＩＮＰＩＴと関係機関が一体となって支援をするなど知財戦略のみならず事業戦略も見据えたより包括的・効果的な支援を行う。
 営業秘密流出・漏えい事案に関する相談については、事案の内容に応じ、相談者が（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）又は警察庁への相談を行いやすくするため、ＩＰＡ又は警察庁へ必要な情報を取り次ぐ。
 「営業秘密官民フォーラム」において、相談受付動向等の支援実施情報の提供等を行う。

④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞
我が国経済において、海外の成長市場の取り込みは引き続き重要な課題であり、中小企業等の海外展開も引き続き活発な状況にある中、第四期中期目標期間においては、海外展開に伴って生じる知財相談は増加した。これを受けて、第五期中期目標期間においては、引き続き海外展開知財支援窓
口の海外知的財産プロデューサーによる支援を提供するとともに、（独）日本貿易振興機構（ＪＥ
ＴＲＯ）、（独）中小企業基盤整備機構及びその他中小企業支援機関との連携については、相談支援
案件の共有等に加えて、支援先企業の経営課題の共有や各機関の地方支部との連携を推進するなど組織的な連携の強化を図り、海外展開を目指す企業等への知財面からの支援の一層の強化を図る。
さらに、支援後、海外展開を実現した企業等に対し、フォローアップ等を実施して、進出後の課題の収集に努める。
また、海外展開に伴う知財に関連した事案等を紹介するセミナー等を引き続きＪＥＴＲＯ等の他機関とも連携し開催する。

④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞
 中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開における知財戦略策定、知財契約、秘密管理等に関する相談に対して、海外展開知財支援窓口の海外知的財産プロデューサーが、相談企業等への訪問も含めて支援を行う。
 企業が海外展開する際の知的財産リスク低減等の知財戦略の重要性についての普及・啓発を図るた
め、セミナーの自主開催や他の中小企業支援機関等が実施するセミナーへの講師派遣等を行う。
 （独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中小企業基盤整備機構その他の中小企業支援機関等との連携を強化するため、相談支援案件の共有やセミナーへの講師派遣等を行うとともに、今後は支援先企業の経営課題の共有や各機関の地方支部レベルでの連携を推進する。また、各種支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行っている「新輸出大国コン
ソーシアム」の参加支援機関として、コンソーシアムの窓口であるＪＥＴＲＯと引き続き連携し、支援を行う。
 支援後、海外展開を実現した企業等に対し、フォローアップ等を実施し、進出後の課題の収集に努める。

＜新興国等知財情報データバンク＞
我が国企業の海外での権利取得・事業展開の促進に寄与するため新興国等知財情報データバンクについては、必要に応じ、利用者のニーズを踏まえた掲載国、掲載情報等の見直しを検討しつつ、引き続き安定的な運用を行う。

＜新興国等知財情報データバンク＞
 新興国等知財情報データバンクについては、安定的な運用を行うとともに、掲載国、掲載情報等の見直しにあたっては、利用者のニーズを踏まえて検討を行う。

⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援
平成２９年７月に設置された近畿統括本部（ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）については、第四期中期
目標期間中に、近畿経済産業局、地方自治体、地域の商工会・商工会議所や金融機関等と緊密な連携を図った結果、関西地域における相談支援件数の増加といった成果に繋がった。第五期中期目標
期間も引き続き関係機関と緊密に連携して、相談支援を実施することに加えて、大阪・関西万博を見据えた企業間連携や産学連携による新事業創出支援や、イノベーション・エコシステムを通じたベンチャー支援など成長企業のロールモデルの創出に資する支援及びそれらに関する情報提供など⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援 近畿圏内の中堅・中小・ベンチャー企業からの営業秘密管理や海外展開における知財面での課題に関する相談に対して、ＩＮＰＩＴ近畿統括本部（以下、「ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ」という。）の関
西知財戦略支援専門窓口の知財戦略エキスパートが、相談企業等への訪問も含めて支援を行う。

31

 地域の支援ニーズに応じた柔軟な支援を実現するため、近畿経済産業局や大阪府等の地方自治体が実施する相談支援へのＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの知財戦略エキスパート等の同行や、国・地域の支援

ユーザーニーズに即した支援を積極的に行う。
ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩが支援した企業を対象に、継続的な知財戦略の推進及び知財を活用した経営の実践、知財担当者のスキルアップを図ることを目的として、支援先企業同士の相互相談及び情報交換が行える環境を整備し、支援後の継続的なフォローアップを図るとともに、支援先企業同士のネットワーク形成に向けた取組を支援する。

機関・専門人材との連携を一層強化し、内部資源・外部資源を双方向で効果的・効率的に活用しつつ、協働支援を行う。また、近畿経済産業局、地方自治体、地域の商工会・商工会議所や金融機関等との間で、共同セミナーの開催や講師派遣等の連携を実施することにより、中小企業等の知財マネジメン
トの理解増進を図る。
 世界市場でプレゼンスを発揮する商品・サービスを創出する地域における成長企業の支援の促進及びユーザーニーズに即したサービスの提供を積極的に行うため、大阪・関西万博を見据えた産学連携や企業間連携による新事業創出支援や近畿地域の関係機関との連携等を通じたスタートアップ等支援の強化を図る。
 令和２年度上期にＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの支援先企業同士が有機的に連携し、定期的に相互相談
及び情報交換が図れる環境を整備するとともに、定例会及び総会を毎年度開催することにより、支援
先企業の継続的な知財戦略の推進及び知財を活用した経営の実践、知財担当者のスキルアップを目指す。また、継続的なフォローアップの有効性等を高める方策等についても引き続き検討する。
 近畿地域で地方創生と知財をテーマとしたフォーラムを毎年度開催することとし、近畿地域の関係機
関の要望等を聴取しつつ、開催時期や内容を決定する。
 近畿経済産業局、特許庁及びＩＮＰＩＴ本部が提供する施策やサービスの利用促進を図るため、各機関の事業の実施に積極的に関与する等密接に連携する。

⑥権利取得・戦略的活用の支援のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞
支援サービスの質の向上及び窓口業務の効率化に繋げるため、各窓口に寄せられた相談及びその対応について整理・分析し、よく寄せられる質問内容とその回答について相談ポータルサイトの「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」において引き続き掲載する。

⑥権利取得・戦略的活用支援のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞
 支援サービスの質の向上及び窓口業務の効率化に繋げるため、各窓口に寄せられた相談及びその対応について整理・分析し、「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の掲載内容の見直しを行う。

＜開放特許情報データベースシステム＞
開放特許の利用促進のため、開放特許情報データベースについては、引き続き安定的な運用に努めるとともに、登録企業へのアンケート調査等を実施することにより利用実態やニーズを把握した上で、必要に応じ見直しを行う。

＜開放特許情報データベースシステム＞
 システムの安定的な運用に努めつつ、令和２年度末までに、利用に関する登録企業へのアンケート調
査やヒアリング調査等を実施することにより利用実態やニーズを把握した上で、必要に応じて見直しを行う。
 知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を行うとともに、開放特許情報データベー
スに掲載可能な開放特許の収集活動を行う。

＜中小企業等特許情報分析活用支援＞
中小企業等に対して、研究開発段階、出願段階等の知財活動の段階に応じた特許情報分析等を提供する。実施にあたっては、企業のニーズ等も踏まえつつ、必要な見直しも行う。

＜中小企業等特許情報分析活用支援＞
 中小企業等に対して、研究開発段階、出願段階等の知財活動の段階に応じた特許情報分析等を適切に提供する。
 令和３年度までに、事業利用者へのアンケートの実施等により支援ニーズを把握し、必要な見直しを行う。

＜フォーラムの開催＞
我が国企業等における知財活用の高度化に資する情報の提供を進めるため、毎年度、フォーラムを開催する。

＜フォーラムの開催＞
 特許庁と協力し、国内外の知的財産を巡る情勢の変化、例えば、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ等を踏まえてフォーラムの企画を行い、毎年度実施する。
 フォーラム開催を周知するため、専用ＨＰの開設、ポスター作成、ＳＮＳの活用等を行う。

（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援

第四期中期目標期間においては、地方創生に資する中堅・中小企業やベンチャー企業等に対して、知財を活用した事業戦略の構築など、事業成長に向けた重点的な支援に取り組んだ結果、「４年間で１００社を重点支援し、事業成長が認められた事例を２０件以上とする」との目標に対して、平成３０年度時点の実績はそれぞれ１３０社、４３件と、中期目標を大きく上回る実績を上げた。第五期中期目標期間においては、第四期の取り組みを通じて蓄積された支援ノウハウ等を十分に活用 知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るため、地域未来牽引企業をはじめとした地域経済を支える中堅・中小・ベンチャー企業等への重点的な支援を実施する。

32

 弁理士、弁護士、中小企業診断士等の専門人材を積極的に活用し、支援メニューの多様化を図る。

しつつ、引き続き、地域未来牽引企業をはじめとする地域経済を支える中堅・中小企業やベンチャ
ー企業等を対象に、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長に向けた総合的な支援を一層強化する。支援に際しては、弁理士、弁護士、中小企業診断士等の専門人材を積極的に活用し、支援メニ
ューの多様化を図るとともに、支援先企業の掘り起こし等も含め、経済産業局、地方自治体等の関係機関との連携を強化する。特に、農水分野の支援対象の拡充に向けて、農林水産省等との連携を一層強化する。また、支援終了後も自立的に知財を活用した事業成長を継続できる体制整備等に努める。
また、重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を把握し、広く公開する。

 支援先企業の掘り起こし等を行うため、経済産業局、地方自治体と連携を強化する。特に、農水分野の支援対象の拡充に向けて、農林水産省等の連携を一層強化する。

（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援

 支援終了後も持続的な成果が自立的に実現されるよう、企業の経営者層に対し、知財の事業戦略上の有効性への理解向上に資する支援を実施する。
 重点的な支援を実施した企業に対して、事業成長上の効果や地方創生への貢献の有無を確認するため、毎年度フォローアップ調査を行う。
 中堅・中小・ベンチャー企業等の知財の活用を促すために、事業成長上の効果が認められた事例をウェブサイトに掲載する。また、掲載方法を含めた効果的な周知方法を令和２年度に検討し、令和３年度から実施する。

①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援
公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対し、その成果が事業化・  公的資金が投入された大型の研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対して、事業化・産産業化につながるよう、知的財産プロデューサーを派遣し、研究開発成果の出口・活用を見据えた業化の実現に向け、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等に資する知財戦略の知財の管理・権利化等を実現する知財戦略の策定等を支援する。
策定等を支援するため、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣する。
 ＩＮＰＩＴに知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューサーを配置し、知財ＰＤが提出する
月次活動報告を通じてその活動状況を把握する。統括知的財産プロデューサーは、知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジメントを行うため、派遣先プロジェクトを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派遣先プロジェクトのリーダー等の評価や要望の聞き取り等を行う。
②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援
事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学に対し、産学連携知的財産アドバイザーを派遣し、知財マネジメントの側面から産学連携プロジェクトに対し、特許情報やビジネスモデルツー
ル等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を通じて、事業化等を支援する。なお、本事業の成果をより広く普及させるため、第五期中期目標期間中に必要な見直しを行う。

②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援 特許情報やビジネスモデルツール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を通じた事業化を支援するため、事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学に対し、産学連携知的財産
アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。）を派遣する。

 ＩＮＰＩＴに産学連携知財ＡＤの活動を統括する統括産学連携知的財産アドバイザーを配置し、産学連携知財ＡＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握する。統括産学連携知的財産アドバイザーは、産学連携知財ＡＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジメントを行うため、派
遣先大学を訪問し、産学連携知財ＡＤの活動に関する派遣先大学の責任者等の評価や要望の聞き取り等を行う。
 本事業の成果をより広く普及させるため、令和３年度までに必要な見直しを行い、令和４年度より見直し後の事業を実施する。
③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡマネジメントの実施
 知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの能力向上を図るため、研究開発戦略、知的財産戦略、事業戦略等の研修を引き続き毎年度実施する。
 知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの新規派遣先は、外部有識者から構成される「事業推進委員会」における審議結果を踏まえて決定する。また、事業推進委員会は、派遣効果の検証等の評価を行い、プロ
ジェクト等に対する知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの派遣継続の可否判断等を行う。

【成果指標（アウトプット）】
 各窓口及び関係機関との連携件数について、中期目標期間中毎年度、９千件以上を達成する。

【成果指標（アウトプット）】
 各窓口及び関係機関との連携件数について、中期目標期間中毎年度、９千件以上を達成する。

 重点的な支援を行った企業数について、中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計２００社以上を支援）を達成すべく、毎年度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：６０社
令和３年度：累計１１０社
令和４年度：累計１６０社

重点的な支援を行った企業数について、中期目標期間終了時までに累計２００社以上を達成する。

33

令和５年度：累計２００社【効果指標（アウトカム）】【効果指標（アウトカム）】 知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数について、中期目標期間中毎年度、  知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数について、中期目標期間中毎年度、１３
１３万５千件以上を達成する。【基幹目標】
万５千件以上を達成する。【基幹目標】
 重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目標期間終了時まで  重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目標期間終了時までに、累に、累計５０社以上を達成する。【基幹目標】
計５０社以上を達成する。【基幹目標】

34

項目別調書 No.
Ⅰ―３
知的財産関連人材の育成

対応する中期目標

対応する中期計画

Ⅰ３．知的財産関連人材の育成

Ⅰ３．知的財産関連人材の育成「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け、審査官等をはじめとする特許庁職員に対する研修や、 知的財産制度を支える基盤である知的財産関連人材の育成については、「世界最速・最高品質」の審査
先行技術調査等を実施する調査業務実施者を育成する研修を引き続き着実に実施するとともに、民 の実現に引き続き貢献するとともに、民間企業等の知財関連人材の育成について、幅広いユーザーニー
間企業等の知的財産関連人材向け研修に関しては、幅広いユーザーニーズに即したきめ細やかな研 ズに応じたeラーニング教材の開発・提供等について、より積極的に実施する。
修カリキュラムの開発・提供とその活用促進を図る。
第四期中期目標期間では、特許庁職員に対する研修及び調査業務実施者の育成研修を着実に実施す
るとともに、民間企業等の知的財産関連人材の育成に関しては、企業の知財担当者や経営層向けの研修プログラムの見直し・拡充を行った。第五期中期目標期間では、引き続き、特許庁職員等に対する研修を着実に行うとともに、企業の経営全般における知財戦略の重要性が高まっていることを踏まえ、民間企業等の知的財産関連人材の育成については、知財担当者のみならず、経営層や専門家などターゲットを明確化したよりきめ細かい研修プログラムを充実させ、その利活用促進を図る。

（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着実な実施（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着実な実施①特許庁職員に対する研修
特許庁職員に対する研修については、特許庁と緊密に連携しつつ、その内容を「世界最速・最高品
質」の審査の実現に真に必要なものに重点化を図りながら、英語による出願に対する対応力向上のための研修を含め、特許庁が定める「研修計画」に則って実施する。
また、全ての研修カリキュラムについて、内容の重複の有無、受講生の研修受講のタイミングの妥
当性、研修効果等を精査・評価し、より効率的かつ効果的な研修となるよう見直しを行い、必要に応じ改善を進める。

①特許庁職員に対する研修
 特許庁と緊密に連携しつつ、「世界最速・最高品質」の審査の実現に真に必要な研修に重点化を図りつつ、英語による出願に対する対応力向上のための研修を含め、特許庁の「研修計画」に則り研修を実施する。

②調査業務実施者の育成研修「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」（平成２年法律第３０号）に規定されている先行技術文献の調査を実施する調査業務実施者に求められる研修については、特許庁が定める「調査業務実施者育成研修実施方針」に則って実施する。
また、特許庁の審査官ニーズに応えられる文献調査能力を向上させるため、審査官による受講者の能力評価を適宜組み込むことにより受講生に自らの課題を認識させて、その後の受講における能力
育成効果を上げることを重視しながら、研修カリキュラム等の改善を適宜行う。

②調査業務実施者の育成研修
 特許庁の「調査業務実施者育成研修実施方針」に従い、先行技術文献の調査を実施する調査業務実施者に関する研修を実施する。
 特許庁の審査官ニーズにより適切に対応できる文献調査能力及び対話能力を有する調査業務実施者を育成するため、研修講師を務める特許庁審査官による受講者個人に対する能力評価（研修の中間段階
で受講生に自らの課題を認識させるためのフィードバック）を実施する。
 より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修カリキュラムの内容を精査・評価し、適宜改善を行う。

（２）民間企業等の知的財産関連人材の育成等業務の積極的な実施（２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開①民間企業・行政機関等の人材に対する研修①民間企業・行政機関等の人材に対する研修＜民間企業・行政機関等の人材に対する研修＞ 民間企業・行政機関等の人材に対する研修（集合研修）については、新たなニーズに応えるため、必要に応じて研修カリキュラムの改善等を行う。また、全ての研修において、研修受講生を対象に、研修内容の評価、改善要望等のアンケート調査を実施し、適宜改善を行う。

民間企業・行政機関等の人材に対する研修については、経済のグローバル化を背景に、オープン＆クローズ戦略等に対する我が国企業の関心の高まりに対応すべく、従来から実施してきた研修についても、新たなニーズに応えられるよう必要に応じて研修カリキュラムの改善等を行いつつ、適切に実施する。また、産業財産権初心者向けの制度説明会について、特許庁と連携しつつ実施する。

 より効率的かつ効果的な研修となるよう、全ての研修カリキュラムについて、内容の重複の有無、受講生の研修受講のタイミングの妥当性、研修効果等を精査・評価し、適宜改善を行う。

＜産業財産権制度説明会＞
 民間企業等の知財部門へ新たに配属された社員等を対象として、制度の概要を中心に各種支援策等もわかりやすく解説する初心者向け産業財産権制度説明会を、特許庁と連携しつつ、毎年度実施する。
②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推進＜ｅラーニング教材の開発と提供＞
知財を学習しようとする者の学習機会の一層の拡大を図るべく、第四期中期目標期間においては、  ｅラーニングの利用機会の拡大を図るため、企業の知財担当者、研究開発者、経営者層、中小企業支援に関わる専門家等の幅広いユーザーのニーズに即したｅラーニングのコンテンツを体系的に開発す自己研鑽型のｅラーニング教材を提供するとともに、人材育成の政策的課題として掲げられたグロる。このため、令和２年度にコンテンツ開発計画を策定し、当該計画に沿ってきめ細やかにコンテンーバル知財マネジメント人材の育成のための教材を開発し、ウェブサイトを通じて提供し、利用者
ツ開発を行うとともに、既存コンテンツも含めユーザーに適したコンテンツを体系的に整理してユー増を図ってきた。第五期中期目標期間においては、より幅広いユーザーのニーズに応じるとともに、ザーに提供する。
これまであまり知財に関心を持たなかった層に対しても効果的に普及させるべく、ＩＣＴを活用した知財人材育成教材の提供を強化する。具体的には、ｅラーニング教材については、幅広いユーザ②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推進

35

ーニーズに即したきめ細やかなコンテンツを体系的・計画的に開発し、企業の知財担当者、研究開
発者、弁護士、中小企業診断士等の対象者ごとに、それぞれに適したコンテンツを体系的に整理すること等により利用拡大を図る。さらに企業の経営者層を対象としたケーススタディ教材を令和３
年度までに開発し、ウェブサイト等を活用して幅広く提供するとともに、ＩＮＰＩＴが実施する研修での利用に加え、民間企業等による活用を促し、普及の拡大を図る。

 教材・システムの更なる改善の方向性を探り、コンテンツ開発計画の見直しの必要性を把握するため、
ｅラーニング教材の利用者アンケートを実施し、毎年度、回答内容を整理・分析する。
＜ケーススタディ教材の開発と提供＞
 企業の経営者層等に知財の重要性を訴求するとともに、企業における知財人材育成への利活用を促す
ため、知財が企業のビジネスにおいて重要な役割を担った事例等を基にしたケーススタディ教材を令和３年度までに開発し、令和４年度より提供する。
 開発したケーススタディ教材及び既存教材について、ウェブサイト等を活用して幅広く提供するとともに、民間企業等が主体的に活用できる環境を整えながら、研修機会の拡大を図る。
 ケーススタディ教材を用いる研修では、受講者を対象に、内容の評価、改善要望等のアンケート調査を毎年度実施する。

③若年層に対する知財学習支援＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞
学生・生徒などの若年層への知財マインドの醸成を目的として、知財学習に取り組む全国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテスト・
デザインパテントコンテストについて、第四期中期目標期間においては、共催団体と協力しながら実施するとともに、大学・学校等への個別の広報活動を行い、応募校の拡大を図った。第五期中期
目標期間においては、引き続き同コンテストを共催団体と協力しながら実施するとともに、学生・生徒が知財に触れる機会の更なる拡大を図るべく、大学・学校等に対する広報活動を強化し、応募校の拡大を目指す。

③若年層に対する知財学習支援＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞
 学生・生徒等の若年層の知財マインドを醸成するため、全国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテスト・デザインパテントコンテストを、共催団体と協力しつつ、毎年度、実施する。

＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞
第四期中期目標期間においては、高校生や高等専門学校生などへの知財マインドの醸成を目的として、主に知財の創造に関する取組に対する知財学習支援を実施してきた。第五期中期目標期間においては、高校生や高等専門学校生などに対して、知財の創造のみならず、知財の保護・活用を含めた総合的な知財マインドの醸成を図るべく、更なる支援内容の見直しを図りつつ、実施する。

＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞ 明日の産業人材として知財学習に取り組む高校生や高等専門学校生などに対して、知財の保護・活用を含めた総合的な知財マインドの醸成を図るべく、セミナーの開催及び教材の提供を行うこととし、その内容については適宜見直しを行う。

④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞
中国、韓国の知財人材育成機関と協力したセミナーの開催や、各国人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供等の協力を引き続き実施する。

④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞ 中国、韓国の知財人材育成機関が有する知見や経験を活かした知財人材育成を行うため、中国、韓国の知財人材育成機関と協力した知財の専門家や民間企業の知財関係者向けのセミナーの開催や、各国
知財人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供等の協力を行う。

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞
我が国企業の多くが進出しているＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との協力・連携を進め、我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成に関する協力事業を企画・実施する。

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞ 我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成を行うため、ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携構築を行い、連携セミナーの開催等の協力事業を企画・実施する。

【成果指標（アウトプット）】 ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数について、中期目標期間終了時までに、累計５０件以上を達成する。

【成果指標】（アウトプット）
 ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数について、中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５０件以上の教材を作成）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：９件
令和３年度：２３件
令和４年度：９件
令和５年度：９件

 パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの延べ応募校数について、中期目標期間終了時までに、累計５５０校以上を達成する。

 パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校数について、中期目標に掲げられた成果
指標（期間中に累計５５０校以上が応募）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：１２８校
令和３年度：１３４校
令和４年度：１４０校
令和５年度：１４８校

36

 学生・生徒が知財に触れる機会を更に拡大するため、大学・学校等に対しソーシャルメディアの活用
等により戦略的に情報発信を行うなど広報活動を強化する。

【効果指標（アウトカム）】 ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、中期目標期間終了時までに、累計３０６,１００者以上を達成する。【基幹目標】【効果指標】（アウトカム） ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、中期目標に掲げられた効果指標（期間中に累計３０６,１００者以上が利用）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定める。【基幹目標】
令和２年度：１８，５００者
令和３年度：１８，６００者
令和４年度：１３５，０００者
令和５年度：１３４，０００者

37

項目別調書 No.
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

対応する中期目標
Ⅳ

対応する中期計画

業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、理事長によるリーダーシップ・トップマネジメントの下、以下の取組を行うものとする。

国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、理事長のリーダーシップ・トップマネジメントの下、以下の取組を行う。

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント
各業務の進捗状況を反映する活動モニタリング指標を活用しつつ、目標管理と進捗管理を踏まえた
業務マネジメントを実施する。その上で、ＰＤＣＡサイクルをより一層徹底し、業務の継続的な改善を図り、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務運営に努める。
また、年度計画の策定に当たっては、必要に応じ既存事業を大胆に見直し、限られたリソースの中で最大限の成果を上げられるよう努める。

（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント
 中期目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジメントを役員会で定める活動モニタリング指標も活用しつつ徹底することにより、個々の事業の特性や政策課題に応じた効
果的で質の高い業務運営に努める。
 具体的には、活動モニタリング指標を活用しつつ役員会（原則、毎月開催）、定例会（原則、毎週開催）、調達検討会等を通じて業務執行状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じて改善策を講ずる。
 年度計画の策定に当たっては、必要に応じ既存事業を大胆に見直すことにより、限られたリソースの中で最大限の成果を上げるよう努める。

（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウ等を活用することによって業務の効果的な実施が可能となることが予見される事業においては、外部有識者へのヒアリング等を活用し、業務の効果的な実施を図る。

（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
 外部有識者等の人材が持つ知見とノウハウ等の活用により業務の効果的な実施が可能となる事業については、事業上の課題や事業内容の見直しの方向性について外部有識者へヒアリングを実施する等
により、業務の効果的な実施を図る。

（３）プロパー職員の採用と育成
今後のＩＮＰＩＴの業務・組織体制等も見据え、プロパー職員の計画的な採用を行う。また、プロパー職員の業務ノウハウの円滑な継承やモチベーション向上のため、採用後のキャリアパスを明確化した人材育成方針等を策定し、計画的な人事配置や研修を行う。

（３）プロパー職員の採用と育成
 今後のＩＮＰＩＴの業務・組織体制等も見据えて、引き続き、プロパー職員を計画的に採用する。

 プロパー職員の業務ノウハウの円滑な継承やモチベーション向上のため、採用後のキャリアパスを含めた人材育成方針等を策定し、プロパー職員との面談を実施しつつ、計画的な人事配置や、ＩＮＰＩ
Ｔの中核的な人材として育成するための幅広い内容の研修を行う。
２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化「国の行政の業務改革に関する取組方針（行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて）」 （平成２６年７月２５日総務大臣決定；平成２８年８月２日改定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進する。
具体的には、ユーザー向けサービスの向上や業務の一層の効率化に向けて、主要な業務について、業務遂行プロセスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対 
応マネジメント体制の検討等を行い、業務プロセスの不断の改善を進める。
また、近畿統括本部や各都道府県ごとに設置・運用する知財総合支援窓口の業務の効果的かつ合理的なマネジメントに向けて、引き続き、ＩＣＴの利活用を図る。

業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進し、ユーザー向けサービスの向上や業務の一層の効率化に向けて、主要な業務について、業務遂行プロセスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジメント体制の検討等を行い、多様な働き方を可能とす
る環境整備やペーパーレス化の推進等の業務プロセスの不断の改善を進める。
近畿統括本部や都道府県ごとに設置・運用する知財総合支援窓口の業務の効果的かつ合理的なマネジ
メントに向けて、引き続き、テレビ会議システムやＷＥＢ会議システムなどＩＣＴの利活用を進める。

３．業務の適正化

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化（１）一般管理費と業務経費の効率化
運営費交付金を充当して行う業務については、一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加・  運営費交付金を充当して行う業務については、一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充分を除き、第五期中期目標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度比拡充分を除き、第五期中期目標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度
１．３％程度）の効率化を図る。
比１．３％程度）の効率化を図る。
（２）委託等によって実施する業務の適正化（２）委託等によって実施する業務の適正化

委託等により実施する業務については、ＩＮＰＩＴが策定した「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、外部委員から構成される契約監視委員会による精査と指示に基づいて、一者応札・ 委託等により実施する業務については、競争性のある調達を原則とし、「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、契約監視委員会による点検と改善すべき点についての意見に基づいて、一者応38

一者応募の解消を含め契約の適正化を推進するとともに、外部有識者の活用や調達結果の公表等透明性の確保を図る。

札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進する。
 契約監視委員会の活用や調達結果の公表等により、契約における透明性を確保する。

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、その検証結果、取組状況を公表する。

 給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持する。
 給与水準の検証結果等は毎年度、ホームページに公表する。

５．情報システムの整備及び管理業務

５．情報システムの整備及び管理業務

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年１２月２４日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理について投資対効果を精査した上で行うとともに、情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯ（ＰｒｏＪｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）を支援するため、ＰＭＯ（Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏ
ｆｆｉｃｅ）の設備等の体制整備を行う。
また、クラウドサービスを利用できる場合、クラウドサービスを効果的に活用することを盛り込んだ仕様書により情報システムの調達を進める。
加えて、情報システムの利用者に対する利便性向上（操作性、機能性等の改善を含む。）や、データの利活用及び管理の効率化に継続して取り組む。

 デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年１２月２４日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理について投資対効果を精査した上で行うとともに、情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯ（ＰｒｏＪｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
Ｏｆｆｉｃｅ）を支援するため、ＰＭＯ（Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）を設置し支援を実施する。
 情報システムの調達時にクラウドサービスを利用できるか判断し、利用できる場合はクラウドサービ
スを効果的に活用することを盛り込んだ仕様書を作成し、調達を実施する。
 情報システムの整備及び管理にあたっては、情報システムの利用者に対する操作性、機能性等の改善
や、データの利活用及び管理の効率化に継続して取り組む。

【指標】
 令和４年度内のＰＪＭＯを支援するＰＭＯの設置、及び、ＰＭＯ設置後の支援実績
 情報システムの調達時における、理事長を長とする組織横断的な枠組による投資対効果に係る精査実績
 情報システム整備時における、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（２０２１年（令和３年）９月１０日 デジタル社会推進会議幹事会決定）」に則って検討した仕様の策定実績【指標】
 令和４年度内のＰＪＭＯを支援するＰＭＯの設置、及び、ＰＭＯ設置後の支援実績
 情報システムの調達時における、理事長を長とする組織横断的な枠組による投資対効果に係る精査実績 情報システム整備時における、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（２０２１年（令和３年）９月１０日 デジタル社会推進会議幹事会決定）」の方針に則り、クラウドサービスの利用を第一候補としつつメリットや開発の規模及び経費等を踏まえ検討した仕様の策定
実績39

項目別調書 No.
Ⅲ

財務内容の改善に関対応する中期目標
Ⅴ

対応する中期計画

財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

する事項
１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保「独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）」等に準拠し作成を行うとともに、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事
務処理や財務諸表の作成作業において外部専門機関・人材の知見を積極的に活用する。また、財務諸表は毎年度、ホームページで公開する。

 「独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）」等に準拠し作成を行うとともに、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部専門機関・人材の知見を積極的に活用する。
 財務諸表は毎年度、ホームページで公開する。

２．効率化予算による運営

２．効率化予算による運営

運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を 踏まえた中期計画の予算を作成して運営を行うとともに、各年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生要因を厳格に分析し、減少に向けた努力を行う。また、独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）等により、 
運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた事項を踏まえた中期計画の予算を作成して運営を行うとともに、各年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生要因を厳格に分析し、減少に向けた努力を行う。
独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成３０年
９月３日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．業務コストの削減

３．業務コストの削減

管理会計手法（業務コスト分析等）、業務プロセス分析や契約監視委員会の活用による競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。

 管理会計手法（業務コスト分析等）、業務プロセス分析や契約監視委員会の活用による競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

 受講料を徴収している民間向け研修等については、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行い、適正な受講料とする。
て適正な受講料を徴収すべく受講料の見直し等を含めた検討を行う。また、更なる自己収入の確保・
 自己収入の確保・拡大を図るための措置を検討する。
拡大を図るための措置を検討する。
受講料を徴収している民間等の人材を対象とする研修等については、研修の内容・効果等を勘案し40

項目別調書 No.
Ⅳ

対応する中期目標

対応する中期計画

その他業務運営に関 Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

する事項

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８
日付総管査第３２２号総務省行政管理局長通知）を踏まえ、ＩＮＰＩＴの全ての役職員が、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等、内部統制の機能と役割を理解し、日常の業務に反映する取組を継続的に実施する。

（１）内部統制の基盤の充実
 ＩＮＰＩＴの全ての役職員を対象として、内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びＩＣＴへの対応）の理解を促進し、日常の業務への反映を図るための研修を、毎年度、実施する。
 ＩＮＰＩＴの業務に関わる諸制度及び業務の遂行状況について、合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、適法性、妥当性及び有効性を診断し、業務運営の適正化や改善に資することを目的として、監査室は、内部監査を毎年度実施し、内部監査報告書を理事長に提出する。理事長は、監事の意見を聴取した上で必要な措置を指示する。

（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組
ＩＮＰＩＴが運用する全ての情報システムについて、その扱う情報の格付けに応じて必要なセキュ  ＩＮＰＩＴの情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインに基づいて業務を適正に実施する。
リティ対策を実施する。
また、「サイバーセキュリティ戦略について」（平成３０年７月２７日閣議決定）を踏まえ、ＩＮＰ  全ての役職員にＩＰＡ等が提供する情報セキュリティ対策やインシデント発生時の対応等を熟知さ
ＩＴの全ての役職員に情報セキュリティ対策を徹底するとともに、「政府機関の情報セキュリティ対せる教育を実施する。
策のための統一基準」に基づく「情報・研修館セキュリティポリシー」及び「対策基準」「実施手順」
を遵守して業務が適切に実施されているかについて、毎年度、内部監査を実施する。委託等により  通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付ファイル開封やＵＲＬ押下等
外部機関に実施させる業務についても、ＩＮＰＩＴによる立ち入り監査やヒアリングを適宜実施すを防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等の取組を実施する。
る。
 業務において情報セキュリティポリシーが遵守される仕組みとなっているか等の情報セキュリティ
さらに、ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）等の関係機関と連携し、サイバー攻撃の監査を毎年度実施し、報告書を最高情報セキュリティ責任者である理事に提出する。理事は、監事及未然の防止に努めるとともに、サイバー攻撃等のセキュリティインシデント等が発生した際の初期
び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置を指示するとともに、理事長に報告する。
対応等についての職員の教育を徹底すること等により、情報セキュリティの強化を図る。
 ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムのセキュリティ対策状況を、ヒアリング等により、毎年度確認する。
 ＩＰＡ等が提供するＩＮＰＩＴに関連する情報システムの脆弱性等に関する最新情報をチェックし、
情報システムの脆弱性等に関する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
 ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムへのサイバー攻撃に対しては、必要に応じＩＰＡ等とも連携しつつ、速やかに対応する。
２．関係機関との連携強化

２．関係機関との連携強化

中小企業等による知財の権利取得や戦略的な活用の支援の更なる強化に向けて、ＩＮＰＩＴのリソ ースを最大限活用するのみならず、既に協力関係にある中小企業支援機関等との一層の連携強化を図りつつ、標準や農水分野の支援強化なども含め、高度化、複雑化する支援ニーズに対応するため、新たな関係機関等との協力関係の拡大等を図り、それぞれの専門機関の強みを十分に活用し、中小企業等の課題に対し最適な支援を提供する。さらに関係機関等において知財の利活用の効果につい ても認識を深めてもらい、関係機関等が、中小企業等に対して支援する際に知財の活用の気付きを与えてもらうことにより、新たなニーズの掘り起こしにも期待する。
また、地域におけるユーザーニーズにきめ細かく、迅速に対応するとともに、各都道府県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地域における効果的な業務運営のため、地方自治体や地域関係団体、各経済産業局との連携・協力を積極的に推進・拡大する。特に、知財総合支援窓口が地域において知財関連のネットワークの核になるよう、地域の様々な支援機関（よろず支援拠点等）とのネット 
ワークを強化する。
さらに、高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくため、業務遂行・管理における協力や人事交流等について、引き続き特許庁との密接な連携を図る。
３．地方における活動の強化

中小企業等による知財の権利取得や戦略的な活用の支援の更なる強化に向けて、ＩＮＰＩＴのリソー
スのみならず、既に協力関係にある機関との一層の連携強化を図りつつ、支援内容の高度化、複雑化を踏まえ、更に新たな機関等との連携拡大等を図る。
また、地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、地方自治体や地域関係団
体との連携・協力を積極的に推進・拡大するとともに、各都道府県の知財総合支援窓口の運営をはじ
め、地域における効果的な業務運営のため、各経済産業局との連携を一層強化する。併せて知財総合支援窓口が地域において知財関連のネットワークの核になり、地域の様々な支援機関（よろず支援拠点等）とのネットワークを強化する。
高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくため、特許庁への業務報告、特許庁との人事交流及び業務管理における協力等について、特許庁と密接に連携する。

３．地方における活動の強化
41

平成２９年７月に設置したＩＮＰＩＴとして初めての地方拠点である近畿統括本部（ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）について、設置後の活動状況及び活動成果を分析・評価し、業務の効率化に十分留意しつつ、更なる展開の可能性について検討する。その際、地元自治体や経済団体等の協力・支援の可能性や地域における影響・効果を十分に検討する。
さらに、近畿統括本部で試行的に取り組んだ結果、成果が見られる事業については、ＩＮＰＩＴ全体の事業としての実施の可否についても検討する。

 平成２９年７月に設置したＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩについて、設置後の活動状況及び活動成果を分析・評価するため、令和２年度に検証体制を整備し、検証方法及びスケジュール等を検討する。
 分析・評価の結果を踏まえ、業務の効率化に十分留意しつつ、更なる展開の可能性について検討する。
その際、地元自治体や経済団体等の協力・支援の可能性や地域における影響・効果を十分に検討する。
 ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩで試行的に取り組んだ結果、成果が見られる事業については、ＩＮＰＩＴ
全体の事業としての実施の可否についても検討する。

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化

ＩＮＰＩＴの知名度・認知度が十分とは言えない現状に鑑み、知財に関する総合的な支援機関としての知名度・認知度を高めるため、より効果的な広報のあり方について、ＩＮＰＩＴが運用する複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの分析等も行いつつ、広報活動を強化する。
具体的には、これまでのＩＮＰＩＴの支援の成功事例について、全国の知財総合支援窓口、各経済
産業局、地方自治体、地域金融機関等を通じて一層積極的な広報を行うとともに、ＳＮＳなどの新たな媒体の更なる活用を進める。
また、中小企業等の経営層へのアプローチを強化し、ＩＮＰＩＴの認知度等を高めることにより、利用者の拡充及び知財の重要性についての理解の向上を目指す。具体的には、中小企業等の経営層向けに知財を活用するポイントや関連するリスクをまとめ、商工会・商工会議所等を通じて活用を促す。

 ＩＮＰＩＴの知名度・認知度が十分とは言えない現状に鑑み、知財に関する総合的な支援機関としての知名度・認知度を高めるため、より効果的な広報のあり方について、ＩＮＰＩＴが運用する複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの分析等を行いつつ検討を行う。
 これまでのＩＮＰＩＴの支援の成功事例について、効果的な周知方法の検討を行った上で、全国の知財総合支援窓口、各経済産業局、地方自治体、地域金融機関等を通じて一層積極的な広報を行うとともに、ＳＮＳなどの媒体の更なる活用を進める。
 中小企業等の経営者層へのアプローチを強化し、ＩＮＰＩＴの認知度等を高めることにより、利用者の拡充及び知財の重要性についての理解の向上を目指す。具体的には、中小企業等の経営者層向けに知財を活用するポイントや関連するリスクをまとめ、商工会・商工会議所等を通じて、活用を促す。

５．人工知能（ＡＩ）の活用

５．人工知能（ＡＩ）の活用

第四期目標期間最終年度にサービスの提供を開始した人工知能（ＡＩ）を活用した商標相談チャッ
トボットの利用状況を踏まえ、特許・意匠に係る相談サービスでの利用を含め、人工知能（ＡＩ）の更なる活用の拡大を検討する。また、ＩＮＰＩＴの持つビックデータ（各種支援データ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の活用についても検討を行う。

 第四期目標期間最終年度にサービスの提供を開始した人工知能（ＡＩ）を活用した商標相談チャット
ボットの利用状況を踏まえ、特許・意匠に係る相談サービスへの拡充を含め、人工知能（ＡＩ）技術の更なる活用を検討する。
 ＩＮＰＩＴの持つビックデータ（各種支援データ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の活用についても検討を行う。

６．大規模災害等発生時の対応

６．大規模災害等発生時の対応

自然災害や突発的な事故等の非常事態に備え、関連規程やマニュアル等を毎年度点検し、必要な見直しを行うなど危機管理体制の強化を図る。
また、大規模災害発生時に特許庁の業務継続に向けて、必要に応じＩＮＰＩＴが補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつつ、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直しを行う。

 自然災害や突発的な事故等の非常事態に備え、関連規程やマニュアル等を毎年度点検し、必要な見直しを行うなど危機管理体制の強化を図る。大規模災害発生時に特許庁の業務継続に向けて、必要に応じＩＮＰＩＴが補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつつ、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直しを行う。

42