㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復基調にありますが、個人消費の弱さや中国をはじめとする新興国における景気減速の影響など今後の先行きは不透明な状況が続いております。
調剤薬局事業におきましては、在宅医療の推進やジェネリック医薬品の一層の使用拡大が求められ、また、平成28年４月の調剤報酬改定では、かかりつけ薬剤師の評価が導入されるなど患者本位の医薬分業の実現に向けた改定となり事業を取り巻く環境は変化していくものと予想しております。また、ヘルスケア事業におきましては、需要は今後より一層拡大していくものの、これを支える介護人材の確保・育成が大きな課題となっております。
このような中、当社グループは超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要は拡大するものと捉え、安全性を最優先としつつ事業規模の拡大および収益力の強化に取り組んできました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高29,305百万円(前年同期比11.1％増)、営業利益1,426百万円(前年同期比12.4％増)、経常利益1,458百万円(前年同期比17.0％増)、当期純利益910百万円(前年同期比14.2%増)となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度に新規出店及び店舗譲受により３店舗を開局し、１店舗を閉局いたしました。これにより、店舗総数は、前連結会計年度末に比べ２店舗増加し93店舗となりました。これらの新店舗に加え既存店の堅実な売上及び新薬の処方せん応需が増加したことにより増収となりました。売上高23,430百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益1,822百万円(前年同期比12.8％増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、当連結会計年度に介護付有料老人ホームを新たに２施設開設し、住宅型有料老人ホーム２施設を閉鎖いたしました。これにより、当社グループにおける居住系介護施設は22施設、874床となりました。新規開設した介護施設およびホームヘルスケア事業が寄与し、売上高は堅調に推移し、この結果、売上高は4,303百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益160百万円(前年同期比23.4％増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策に沿って市場が拡大する中、三重県、岐阜県に加え新たに滋賀県において営業を開始するなど積極的な営業展開により売上高は伸長しました。一方で、競合が激しさを増す事業環境が収益面に影響しました。この結果、売上高1,455百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益82百万円(前年同期比34.3%減)となりました。(内部売上を含む売上高は2,023百万円となり、前年同期比で11.3％増加しました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高116百万円(前年同期比22.6％増)、営業利益55百万円(前年同期比3.1％減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益179百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として608百万円を消去するとともに、全社における共通経費として695百万円を計上しております。
次期の計画につきましては、新規出店やＭ＆Ａを推進し事業規模の拡大に取り組むとともに、各事業の収益性向上を図ります。
主力である調剤薬局事業におきましては、平成28年４月１日の調剤報酬改定を念頭に患者さまの視点に立った医療サービスを行い、地域社会から信頼される「かかりつけ薬局」づくりを目指してまいります。
ヘルスケア事業におきましては、居住系介護施設の入居者確保に注力するとともに、ニーズに対応したサービスメニューの拡充に努めてまいります。医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策を背景に拡大する市場において、営業エリアの拡大を図ってまいります。
通期の連結業績は、売上高30,200百万円、営業利益1,350百万円、経常利益1,300百万円、当期純利益930百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

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（２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は24,796百万円(前連結会計年度末比 9.9%増)となり、負債合計は17,546百万円(前連結会計年度末比 8.5%増)となりました。
流動資産の残高は11,253百万円となり、前連結会計年度末比1,774百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1,201百万円、売掛金の増加551百万円によるものです。
固定資産の残高は13,543百万円となり、前連結会計年度末比458百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加138百万円、投資有価証券の増加431百万円によるものです。
流動負債の残高は8,805百万円となり、前連結会計年度末比1,313百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は8,741百万円となり、前連結会計年度末比54百万円増加いたしました。負債合計で1,368百万円の増加となった
主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加1,023百万円、買掛金の増加549百万円によるものです。
純資産の残高は7,249百万円となり、前連結会計年度末比864百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加840百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,201百万円増加し5,767百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,555百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが1,156百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが803百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,555百万円(前年同期比543百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,558百万円、減価償却費・のれん償却額735百万円、仕入債務の増加510百万円などの増加要因と、法人税等の支払559百万円、売上債権の増加528百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,156百万円(前年同期比112百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入418百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出815百万円、投資有価証券の取得による支出664百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、803百万円(前年同期比264百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加1,023百万円、配当金の支払134百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期
自己資本比率(％)

28.8

32.2

32.2

28.3

時価ベースの自己資本比率25.7
31.5
32.9
44.6(％)
キャッシュ・フロー対有利子
6.0
7.7
5.9
10.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
14.0
11.4
18.0
11.5
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い

29.2
36.7
7.2
16.4

※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、持続的な成長による利益の拡大を図るとともに、内部留保の充実に配慮しつつ、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当等につきましては、当社は、取締役会の決議によって行っており、現在、中間と期末の年２回実施しております。配当性向20%を目標に、業績や資金需要などを総合的に勘案しながら、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、将来にわたる利益還元に資するため、経営基盤の強化、Ｍ＆Ａや投資等による業容拡大に向けて有効に活用してまいります。
当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に判断し、平成28年３月28日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当を36円00銭とさせていただきました。期末の配当金総額は68,978千円となります。なお、中間配当と合わせた年間配当額は、１株当たり68円50銭、総額131,251千円となります。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、下記のとおりです。
① 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

麻薬小売業者免許

１～２年

生活保護法指定医療機関指定

６年

生活保護法

各都道府県知事

被爆者一般疾病医療機関指定

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関指定

６年

障害者自立支援法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事② 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。
改定年月日

平成22年４月１日

平成24年４月１日

平成26年４月１日

平成28年４月１日

改定率(％)

△5.75

△6.00

△5.64

△5.57

(注) 平成26年４月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99％)を差引いて表示しております。

4㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信
③ 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
④ 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 出店政策について
調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

新規出店数(店)65

3

閉鎖店舗数(店)―11

期末店舗数(店)879193⑦ 有利子負債について
当社グループでは調剤薬局の新規出店やＭ＆Ａ、有料老人ホームの開設等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。
項目

平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

有利子負債残高(千円)7,224,179

10,180,477

11,194,395

総資産(千円)

17,729,537

22,563,436

24,796,533

40.7

45.1

45.1

総資産に占める有利子負債の構成比(％)⑧ 個人情報管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では平
成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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⑨ 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 保証金の返還について
当社グループの新規出店における賃貸借契約締結時には、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差し入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっておりますが、賃貸人の信用状態の悪化等により、その一部または全額について回収ができなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
平成28年２月末日現在、貸借対照表において敷金及び保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は591,964千円であります。
⑪ 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ ヘルスケア事業について
ア) 法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(平成９年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

事業者指定

６年

介護保険法

各都道府県知事又は各市町村長

サービス付き高齢者住宅登録５年

高齢者の居住の安定確保に関する法律

各都道府県知事イ) 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ウ) 入居者の安全管理についてヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社14社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方
箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
当社グループのセグメントの事業内容は、次のとおりです。
(調剤薬局事業)
当社及び子会社である株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポート、有限会社ボンボンは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。
(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ヘルスケア一光、株式会社さつき、有限会社三重高齢者福祉会、株式会社ハピネライフケ
ア及びその子会社３社、株式会社ＹＭＣは、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(医薬品卸事業)
当社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
以上の他に、上場株式及び非上場株式等への投資事業を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（平成28年２月29日現在）

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療・介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業及び投資事業を行っております。
当社グループは、各事業の収益体制の強化を図るとともに、調剤薬局事業では、「安全性の確保」「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティーの精神」で多様な価値観を持つ患者様一人ひとりに満足いただける薬局づくりを進めてまいります。
また、ヘルスケア事業における有料老人ホームを成長エンジンと位置付けて着実に展開し、持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、第35期(平成32年２月期)において、売上高500億円、経常利益40億円、当期純利益20億円を達成することを経営目標とし、経営指標として「純利益」に重点をおきＲＯＥ(株主資本純利益率)、ＲＯＡ(総資産純利益率)の向上に取り組んでまいります。当社が展開する各事業のシナジーにより、医療・介護を取り巻く市場ニーズに応える良質なサービスを提供し、更なる事業規模の拡大と収益力の強化を図る方針であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、厚生労働省が推進する医薬分業の受け皿となる調剤薬局事業を主力事業として業容を拡大してまいりましたが、医薬分業率の伸びは緩やかとなり、市場は成熟化してきております。業界は今後、合従連衡により業界再編が進むものと予想されます。当社は、着実な新規出店とＭ＆Ａにより、更なる事業規模の拡大を図ってまいります。
当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。
① 調剤薬局事業
当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、患者様の視点に立った医療サービスの提供を行うことで、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者の皆様が安心で快適に過ごせる有料老人ホームの新規開設と収益基盤の構築を推進してまいります。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県での開拓を進めてまいります。
④ 不動産事業
不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。
また、投資事業において業容拡大に向け積極的な投資を行い、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

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（４）会社の対処すべき課題① 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきましたが、超高齢社会の進展により今後十数年で年齢別人口構成比率が激変すると予想しております。財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要が拡大するものと考えております。
② 当面の対処すべき課題の内容
当社では良質な医療・介護サービスの提供を目的として、事業規模の拡大、効率経営による収益力の強化、人材育成を対処すべき課題として掲げています。
事業規模の拡大におきましては、調剤薬局事業を収益基盤として、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ一層の体制強化を図るとともに、ヘルスケア事業・医薬品卸事業の拡大を進めてまいります。
効率経営による収益力の強化におきましては、組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。
人材育成におきましては、社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的・安定的な業務の拡大を図ってまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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