2.1 経緯防災研究所は、昭和 26 年災害の学理とその応災害、大気災害、の研究部門に加え、総合防災研用の研究を行なうことを設置目的として京都大究門)と 5 研究センター(災害観測実験、地震予知、学に付置された。第 1 部門(災害の理工学的基礎火山活動、水資源、巨大災害)制へと組織替えを研究部門)、第 2 部門（水害防御の総合的研究部行なった。

門）、及び第 3 部門（震害風害など災害防御･軽減

平成 8 年の改組と同時に我が国における自然災 害 研 究 の ｢ 卓 越 し た 研 究 拠 点 ― Center ofの総合的研究部門）の 3 部門で構成された。
その後、社会環境の変貌による自然災害の多様Excellence｣の研究機関として認められた。

化や学問の進展と共に、社会的要求の高い新たな改組後 5 年間、研究部門においては、災害現象災害問題を研究するために、研究部門及び研究セの解明及び災害軽減のための防災学の体系化にンターの整備を行なってきた。平成 7 年には、16関する基礎的研究を行い、研究センターにおいて研究部門、4 研究センター、及び 7 実験所･観測は、所内外の研究者を巻き込んで防災学に関する所を有する研究所へと発展した。地震、火山、地プロジェクト研究を推進してきている。

すべり･土石流、洪水、高潮、強風など我が国で新設された「総合防災」研究部門では災害およ問題となる自然災害をほとんどカバーした理工

び防災に関する理工学と人文社会科学のインタ学的研究と災害に強い社会システムを構築するーディスプリナリーな研究にとりくみ、複合的な都市防災研究を研究対象とした。

災害から都市を守るための「都市診断」科学の確

近年の大都市への急激な人口の集中と同時に立を目指している。
「地震災害」、「地盤災害」、「水農山村での過疎化による社会の災害に対する脆災害」、及び「大気災害」の研究部門は、災害現弱性の増大、人間活動の活発化による地球規模で象発生メカニズムやその災害軽減の対策に関しの環境の変化に伴う新たな災害の出現、が問題とて長期的視点から災害に備えるための基礎研究なってきた。阪神･淡路大震災は日本の都市の災を推進している。

害に対する脆弱性を示すと同時に、危機管理など新設の研究センター「巨大災害」では阪神･淡災害軽減のための社会システムの欠如を露呈し路大震災の復旧･復興過程に関する実証的研究をた。国連による｢国際防災の 10 年｣の取り組みに基に巨大災害発生時の緊急防災システムの研究見られるように、国際的にも災害多発国への我が更に国際・国内防災ネットワーク構築を行なって国の積極的貢献が期待されるようになった。

いる。災害観測実験センターは、宇治川水理およ

このような防災学研究への社会的要請の変化

び潮岬風力の 2 実験所、大型波浪、白浜海象、及に答えるため、平成 8 年(1997 年)に研究所の設び徳島地すべりの 4 観測所を統合して、大規模実置目的を「災害に関する学理の研究および防災に験と観測を連動させた先端的研究プロジェクト関する総合研究」に変更し、従来中心としていたを行なっている。地震予知研究センターは地震発災害現象およびその防止・軽減のための理工学的生のメカニズムの解明とそれに基づく地震予知研究に加え、災害の人間及び社会的問題を人文･のための技術開発の研究、火山活動研究センター

社会科学的研究の強化、全国の大学共同利用研究は桜島火山観測所を母体として、火山噴火予知、所への転換、を含む抜本的改組を行なった。これ

火山災害の予測および防止・軽減に関して総合的により、5 大研究部門(地震災害、地盤災害、水研究を行なうと共に、それぞれ地震予知および火-3-

山噴火予知の特別事業の国内の中核的研究センターとなっている。水資源研究センターは水資源を取り巻く自然・社会現象とその変化を多角的に捉え、ジオシステム・ソシオシステム・エコシステムの総体としての水資源の保全と開発の総合プロジェクトを推進している。
所全体の取り組みとしては、全国大学共同利用研究所として共同研究および共同研究集会の公募を行い全国の国立大学・私立大学から多くの研究者と共同の研究成果が出つつある。国際共同研
究として、IDNDR ならびに GAME に引き続き、都市地震防災に関する日米共同研究、文化・自然遺産の保護のためのユネスコとの研究協力など、積極的研究活動を行い、防災に関する国際的な研究拠点としての評価を得つつある。

-4-

表２．１ 防災研究所の研究部門等の設置
昭和26.4.1｢災害に関する学理及びその応用の研究｣を目的として京都大学に防災研究所が附置される
災害の理工学的基礎研究部門(第1部門)、水害防御の総合的研究部門(第2部門)及び震害風害など防御軽減の総合的研究部門(第3部門)から構成される。
昭和26.6.15 設置委員会に代わり協議会を設置し、運営に当たる。
昭和28.8.1 宇治川水理実験所の設置
昭和33.4.1 地かく変動研究部門の設置
昭和34.7.9 地すべり研究部門の設置
昭和35.12.26 水文学研究部門及び桜島火山観測所の設置
昭和36.4.1 耐風構造研究部門及び海岸災害研究部門の設置
昭和37.4.1 地盤災害研究部門の設置
昭和37.7.1 研究所の一部が宇治市五ヶ庄（教養部跡）に移転
昭和38.4.1 地形土じょう災害研究部門及び内水災害研究部門の設置
従来の第1部門、第2部門及び第3部門の名称が各々地震動研究部門、河川災害研究部門
及び、耐震構造研究部門に改称
昭和39.4.1 地盤震害研究部門及び鳥取微小地震観測所の設置
昭和40.4.1 災害気候研究部門、潮岬風力実験所及び白浜海象観測所の設置
昭和42.6.1 耐震基礎研究部門、屯鶴峯地殻変動観測所及び穂高砂防観測所の設置
昭和44.4.1 徳島地すべり観測所及び大潟波浪観測所の設置
昭和45.4.17 北陸微小地震観測所の設置
昭和45.5.16 防災研究所研究部及び事務部が、宇治市五ヶ庄において統合
昭和47.5.1 防災科学資料センターの設置
昭和48.4.12 微小地震研究部門の設置
昭和49.4.1 事務部に部課制を施行
昭和49.4.11 宮崎地殻変動観測所の設置
昭和52.4.18 暴風雨災害研究部門の設置
昭和53.4.1 水資源研究センターの設置及び水文学研究部門の廃止
昭和54.4.1 耐震構造研究部門の名称が塑性構造耐震研究部門に改称
脆性構造耐震研究部門の設置
昭和57.4.1 耐水システム研究部門の設置
昭和61.4.5 都市施設耐震システム研究センターの設置
平成2.6.8
防災研究所、理学部地震予知関連研究組織の統合により、地震予知研究センターの設置(地かく変動研究部門、地震予知計測研究部門及び微小地震研究部門の各部門並びに鳥取
微小地震観測所、上宝地殻変動観測所、屯鶴峯地殻変動観測所、北陸微小地震観測所
及び、宮崎地殻変動観測所の各観測所が廃止と地震予知研究センターへの統合）
平成4.3.31 耐水システム研究部門の廃止
平成4.4.10 湾域都市水害研究部門の設置
平成5.4.1
地域防災システム研究センターの設置及び防災科学資料センターの廃止
平成8.3.31 都市施設耐震システム研究センターの廃止
平成8.5.11 改組により｢災害に関する学理の研究及び防災に関する総合研究｣を目的とする5大研究部門(総合防災研究部門、地震災害研究部門、地盤災害研究部門、水災害研究部門及び大気災害研究部門)5附属施設(災害観測実験研究センター、地震予知研究センター、火山活動研究センター、水資源研究センター及び巨大災害研究センター)の研究所となる。
協議員会を教授会に改め、協議会及び共同利用委員会を設置
平成9.4.1
卓越した研究拠点(ＣＯＥ)として指定された。
平成12.4.1 事務部が宇治地区事務部に統合される。
平成13.4.1 自然災害研究協議会を設置-5-2.2 組織と運営（構成メンバー：丸山正樹(1)教職員組織
昭和 26 年の防災研究所発足時の教官定員及び【京都大学大学院工学研究科長】、立本成文事務官の定員は、
教【京都大学大学院理学研究科長】、荻野文丸

授

3助教授

2事務官

1

一般職員

助手

【京都大学東南アジア研究センター所長】福嶌義3

宏【名古屋大学大気水圏科学研究所所長】、本堂4であったが、平成 12 年 3 月末現在では次のとお武夫【北海道大学低温科学研究所所長】、藤井敏りである。

嗣【東京大学地震研究所所長】、高橋清【九州授

34

助教授

38

助手

35

大学応用力学研究所所長】、高橋保、今本博健【京事務官

0

技官

一般職員

8

都大学防災研究所元所長】入倉孝次郎【京都大学教22

創設以来の教官組織及び事務部の推移を表

防災研究所

自己点検評価委員会委員長】、嘉門

2.2 に、教職員定員の推移を表 2.3 に示した。定雅史【京都大学防災研究所 将来計画検討委員会員が昭和 30 年代に急増しているが、これは部門委員長】がある。また部門長・センター長会議がや観測所の増加に伴ったもので、昭和 49 年をピ所長によって招集され、教授会の議案などを事前ークに暫時減少の傾向にある。に協議する。さらに、共同利用研究所としての管また、事務・技術系の一般職員数は昭和 42 年

理運営面にあっては共同利用委員会があたり、こを境に減少に転じているが、これは定員削減によの下に企画専門委員会、広報専門委員会が設けらるものである。平成 12 年には、事務部は宇治地れている。センターにはそれぞれ運営協議会が設区事務部に統合された。

けられており、センター専任教官の他学内外からなお、改組後の現在は表 2.4 の構成である。

5〜8 名の協議員から構成され、各センターの管理運営にあたっている。

(2)管理運営組織
研究所の管理運営組織は現在図 2.2 のように(3)技術室構成されている。研究所の管理運営に関する重要

6.8 を参照

項目は所長が招集する教授会の議に基づき決定される。この教授会は所長の他、専任教授によって構成されている。所長の諮問機関として協議会

2.3 予

算

表 2.5 は平成 5 年度から 11 年度の歳出予算業費の大幅アップの配分があるとともに平成 9等決算額である。全国共同利用研究所の改組の平年度には中核的研究機関支援プログラムの経費

成 8 年度に共同利用研究施設運営費及び特別事の配分をうけている。

-6 -表２．２

沿革（教官組織の推移・事務部の推移）

教官組
昭26.4.1 京都大学に防災研究所附置

織

そ の 他

事 務 組 織第1研究部門 災害の理工学的基礎研究
第2研究部門 水害防御の総合的研究
第3研究部門 震害風害などの防御軽減の総合的研究
防災研究所設置委員会
発足
工学部建築学教室に事務
6.15

設置委員会は協議員会 室を設置
規程（案）及び人事を事務主任1・会計主任1議決して解散、以後運 ・雇員2・常勤労務者1・営は協議員会に移され 計5名
る

12.1

防災研究所紀要第1号
発刊

28.8.1 宇治川水理実験所設置
32.11.9

第1回研究発表講演会
開催
防災研究所年報第1号
発刊

12.1
33.4.1 地殻変動研究部門設置
34.7.9 地辷り学研究部門設置
34.7.9 水文学研究部門・桜島火山観測所設置
36.4.1 海岸災害防止研究部門・耐風構造研究部門設置
37.4.1 地盤災害防止研究部門設置
7.1

事務長制施行研究室の一部が宇治市五ヶ庄（教養部跡地）に移転

38.4.1 地形土壌災害防止研究部門・内水災害防止研究部門設置
文部省令代４号により部門名称の一部改正
第1研究部門＝地震動研究部門
第2研究部門＝河川災害研究部門
第3研究部門＝耐震構造研究部門
地殻変動研究部門＝地かく変動研究部門
地辷り学研究部門＝地すべり研究部門

40.3.18 協議員会決定

海岸災害防止研究部門＝海岸災害研究部門
地盤災害防止研究部門＝地盤災害研究部門

図書室的なものを作る
図書職員は部門から捻地形土壌災害防止研究部門＝地形土じょう災害研究部門
内水災害防止研究部門＝内水災害研究部門

出する図書カードの統一整理
図書の所在を明確にで

地盤震害研究部門・鳥取微小地震観測所設置
39.4.1 砂防研究部門・地震予知計測研究部門・上宝きる処置を講ずる
共同利用制度を考える

40.4.1 地殻変動観測所設置
災害気候研究部門・潮岬風力実験所・白浜海象
41.4.1 観測所設置

-7-

表２．２

続き教
官
組
織
耐震基礎研究部門・屯鶴峯地殻変動観測所・
42.6.1 穂高砂防観測所設置

そ の 他

事 務 組 織43.1.1 事務部に施設掛

43年度 専任教授懇談 設置
会設置
43.12.25

徳島地すべり観測所・大潟波浪観測所設置

45.2
協議会一部公 宇治地区研究所本館起工開にて開催
式

44.4.1
北陸微小地震観測所設置
45.4.17

防災研究所研究部及び事務部宇治市五ヶ庄に統合

防災科学資料センター設置
47.5.1 微小地震研究部門設置
48.4.12

事務部に部課制が施かれる 2課3掛となる
宮崎地殻変動観測所設置

総務課総務掛、経理課
経理掛、施設掛

4.11
暴風雨災害研究部門
52.4.18 水資源研究センター設置・水文学研究部門廃止
53.4.1 脆性構造耐震研究部門設置

総務課に研究助成掛設置

54.4.1

従来の耐震構造研究部門は塑性構造耐震研究部門に改称
耐水システム研究部門設置
57.4.1 都市耐震システム研究センター設置
61.4.5 防災研究所
平2.6.8
微小地震研究部門・地殻変動研究部門・地震予知計測研究部門・鳥取微小地震観測所
上宝地殻変動観測所・屯鶴峯地殻変動観測所
北陸微小地震観測所・宮崎地殻変動観測所
理学部
阿武山地震観測所・逢坂山地殻変動観測所・
徳島地震観測所・地震予知観測地域センター
以上を廃止し、総務掛は庶務掛と改称

防災研究所に地震予知研究センターを設置
第1回公開講座開催
8.21 耐水システム研究部門廃止
4.3.31 湾域都市水害研究部門設置
4.1 防災科学資料センターを地域防災システム研究
5.4.1 センターに改める
防災研究所の改組により
8.5.11 総合防災研究部門
地震災害研究部門
地盤災害研究部門
水災害研究部門
大気災害研究部門
災害観測実験センター
地震予知研究センター
火山活動研究センター
水資源研究センター
巨大災害研究センター

12.4.1の5大部門・5センターとなった

事務部は宇治地区に統合される-8-表２．３
昭262728293031323334353637383940
4142434445
4647
484950515253
5455
5657
585960616263平元
2345678910
1112

教職員定数の推移

教授

助教授

助手

事務官

33333334568
9111214151616
17171818
1919191920
21222222232323232424
24
24
27
2727
2828
28
34
34
34
34
34

223444467810111415
17181919191918
19202020222324252526282828282929303034343434343438383838383345666911141820252833374141424343444547474545454343434041414140393838383838383838363535353511111113333666666666666888888888881111111111111111111111111111110

技官

222233234677891112121414141414141414141414171717171722222222222222
22
22
22
22

一職

般
員
4
4
5
7
7
666
912
22
3742
47
51
54
56
55
55
54
53
51
51
49
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
30
29
28
27
26
26
25
24
23
22
20
14
13
12
12
8-9-

計
13
13
16
20
21
20
22
30
37
45
64
86
100
111
125
136
145
144
147
148
149
150
153
157
155
154
155
156
155
154
154
153
153
152
150
150
148
147
146
158
157
156
156
155
153
155
153
152
152
137

備

考

宇治川水理実験所設置

地かく変動部門設置
地すべり部門設置
水文学部門、桜島火山観測所設置
耐風構造部門、海岸災害部門設置
地盤災害部門設置
地形土じょう災害部門、内水災害部門設置
地盤震害部門、鳥取微小地震観測所設置
砂防部門、地震予知計測部門、上宝地殻変動観測所設置
災害気候部門、潮岬風力実験所、白浜海象観測所設置
耐震基礎部門、屯鶴峯地殻変動観測所、穂高砂防観測所設置

徳島地すべり観測所、大潟波浪観測所設置
北陸微小地震観測所設置
防災科学資料センター設置
微小地震部門設置
宮崎地殻変動観測所設置、事務部部課を施行

暴風雨災害部門設置
水資源研究センター設置（水文学部門廃止）
脆性構造耐震部門設置

耐水システム部門設置

理学部地震予知関連研究組織と統合
耐水システム部門廃止、湾域都市水害部門設置

５大部門、５センターに改組

事務部、宇治地区事務部に統合

表２．５

予算の変遷

(1)総表

(単位：千円)
年度

区分

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

10 年度

11 年度

国立学校特別会計予算額

3,521,347 2,318,182 4,059,340 2,806,665 2,517,229 2,475,245 2,383,031

人件費

1,548,227 1,346,525 1,395,266 1,585,525 1,614,793 1,585,961 1,498,350

物件費

1,967,328

営繕費

933,254 2,618,074 1,215,640

942,536

850,342848,751

5,792

38,40346,0005,500

13,90038,94235,930221,600

182,300

212,900

250,100

231,000

228,800

257,700

科学研究費
補助金
計＊

3,742,947 2,500,482 4,272,240 3,056,765 2,748,229 2,704,045 2,640,731＊ (3)の奨学寄附金は除く。

4,500
百万円 4,000
3,500
3,000

国立学校特別会計
予算額
人件費

2,500

物件費

2,000

営繕費

1,500
1,000500
05678(年度)

9- 14 -

1011

4,500
百万円 4,000
3,500
3,000
2,500
国立学校特別会計予算額

2,000
科学研究費補助金

1,500

計

1,000
500
056789（年度）1011(2)平成 10・11 年度歳出予算事項別決算額表①共同利用研究施設運営費
区分

研究員等旅費
校費
計(単位：円)

平成 10 年度

平成 11 年度

25,141,000

25,195,000

19,267,000

17,438,000

44,408,000

42,633,000- 15 -

備考

②COE 支援経費

(単位：円)

区分

研究高度化推進経費
非常勤研究員経費

外国人研究員経費（COE 分）

科

目

校費

開催経費

13,443,000

非常勤職員手当

19,295,000

23,352,000

外国人教師等給与

4,494,698

9,200,060

研究員等旅費185,000

139,000

外国人教師等招聘及帰国旅費

444,000

129,000

校費1,756,000

2,930,000

小計

6,879,698

12,398,060

金

57,000

0

講師等旅費

0

0

1,331,000

01,557,000

0823,000

0

3,768,000

045,442,698

49,193,060

謝

外国人教師等招聘及帰国旅費
校費

招聘外国人滞在費小計

計③特別事業費区(単位：円)
分

諸平成 10 年度

平成 11 年度

金462,000

463,000

費17,705,000

14,402,000

研究員等旅費14,402,000

14,402,000

校

41,879,000

34,136,000

74,448,000

63,403,000

職

謝
員

旅費
計

備

④特別事業費（地震予知・火山噴火予知計画経費）
区
職

分
員

旅

平成 10 年度

平成 11 年度

費

7,159,000

7,159,000

研究員等旅費3,728,000

3,728,000

校

36,792,000

36,559,000

47,679,000

47,446,000

費
計

平成 11 年度

15,500,000

諸国際シンポジウム

平成 10 年度

- 16 -

考(単位：円)備考

⑤国際共同研究(単位：円)

区分

平成 10 年度

ＩＤＮＤＲ

36,966,000

職員旅費

231,000

外国旅費

1,551,000

研究員等旅費712,000

外国人教師等招へい及帰国旅費

841,000

校費30,983,000

招へい外国人滞在費

2,648,000

ＧＡＭＥ

平成 11 年度
05,003,000

職員旅費

139,000

研究員等旅費89,000

校費

備考

平成 10 年度終了

0 平成 11 年度科研費へ移行

4,775,000

日米共同研究19,829,000

職員旅費

1,654,000

研究員等旅費4,087,000

校費

14,088,000
計

0 平成 11 年度科研費へ移行

61,798,000

0⑥リーダーシップ支援経費
区(単位：円)分

平成 10 年度

在外研究員旅費

平成 11 年度

備

957,965

396,000

1,191,000

1,265,000

400,000

395,000

外国人教師等招へい及帰国旅費

2,540,000

1,781,000

校費

13,694,000

17,000,000

17,825,000

20,441,000

職員旅費
研究員等旅費計考(3) 外部資金受入状況
区(単位：円)
平成 10 年度

分

件数

平成 11 年度

金額

件数

金額

奨 学 寄 附 金65

89,833,299

55

71,129,461

受

941,530,000

1035,990,000

民間等との共同研究

2

9,560,000

3

6,050,000

計76

140,923,299

68

113,169,461

託研

究- 17 -

備考2.4 各種委員会
防災研究所には各種委員会があり、教授会の・学術情報・通信整備運用委員会

基本決定の原案作成や決定の具体的執行に当ＬＡＮ管理運用委員会
・厚生委員会たっている。

・放射線障害防止委員会
・洛南道路建設計画対策委員会

・将来計画検討委員会
パブリックリレーション部会

・建物利用委員会

改組検討部会・技術室運営委員会
・宇治地区共通行事委員会所内委員会

・自己点検・評価委員会
・共同利用委員会
企画専門委員会
広報専門委員会
出版小委員会
公開講座実行委員会
ホームページ・ニュースレター
編集委員会

182.5諸規程
防災研究所は発足の昭和26年6月以来、管理運営を行うにあたって種々の規程を制定し、また必要に応じて改正等を行ってきた。表2.6にその推移をまとめた。

表２．６
制定年月日
昭26.6.15

諸規程の推移
規

程・内

規

等

名

称

最近改正年月京都大学防災研究所協議員会規程

平8.5.11廃止

昭26.10.20 京都大学防災研究所事務分掌規程

平8.5.11改正

昭27.4.10

防災研究所所員選考内規

昭39.4.1廃止

昭39.4.1

防災研究所教員選考内規

平9.4.11改正

昭47.4.14

防災科学資料センター運営に関する要項

平5.4.1廃止

昭48.2.6

京都大学防災研究所長候補者選考規程

平8.5.11改正

昭48.2.6

防災研究所長候補者適任者推薦内規平8.5.11改正

昭50.12.19 防災研究所附属研究施設長候補者選考内規

平8.5.11改正

昭51.1.23

附属施設長候補者選考に関する申合せ

平3.10.1廃止

昭53.4.18

京都大学防災研究所附属水資源研究センター規程

平8.5.11廃止

昭53.4.18

京都大学防災研究所附属水資源研究センター運営協議会規程

平8.5.11廃止

昭54.6.4

附属水資源研究センター客員教員候補者推薦手続

昭54.6.15

防災科学資料センター主任に関する申合せ

平5.4.1廃止

昭57.3.12

防災研究所放射線障害予防内規

平4.2.28廃止

昭58.10.14 防災研究所洛南道路建設計画対策委員会要項

平8.5.11改正

昭59.9.21

附属水資源研究センター及び地震予知研究センター客員教員候補者選考手続

平8.5.11廃止

昭60.5.2

協議員懇親会についての申合せ

平8.5.11廃止

昭61.3.7

防災研究所将来計画検討委員会要項

平8.5.11廃止

昭61.3.14

防災科学資料センター運営に関する要項についての申合せ

平5.4.1廃止

昭61.5.9

防災研究所客員教員候補者選考手続

平8.5.11廃止

昭61.12.19 附属都市施設耐震システム研究センター運営に関する要項

平8.5.11廃止

昭61.12.19 附属都市施設耐震システム研究センター主任に関する申合せ

平8.5.11廃止

昭63.9.9

平3.10.1廃止

緊急を要する教官の海外渡航の取扱いについて

昭63.11.11 附属都市施設耐震システム研究センター運営に関する要項についての申合せ
平2.3.9

防災研究所研究員の受入れに関する申合せ

平2.3.9

防災研究所研究生の在学期間に関する申合せ

平2.3.28

助手の補充について平2.4.25

地震予知研究センター運営協議会委員候補者の選出について

平2.5.7

防災科学資料センターの助手について

平2.6.26

京都大学防災研究所附属地震予知研究センター規程

平5.4.1廃止

平2.6.26

京都大学防災研究所附属地震予知研究センター運営協議会規程

平8.5.11廃止

平2.6.28

附属地震予知研究センター客員教員候補者推薦手続

平8.5.11廃止

平2.9.21
平2.11.9

防災研究所助手定員の取扱いに関する申合せ
防災研究所学術情報・通信整備運用委員会要項

平8.6.14改正

平2.9.21廃止- 19 -

制定年月日

規

程・内

規

等名

称

最近改正年月平3.4.1

防災研究所技術部組織規程

平8.5.11廃止

平3.4.12

防災研究所非常勤講師任用に関する申合せ

平4.10.19廃止

平3.10.1

防災研究所長等の海外渡航に伴う事務代理についての申合せ

平8.5.11廃止

平3.10.1

防災研究所海外渡航の協議員会における取扱いについて平8.5.11廃止

平5.4.9

附属地域防災システム研究センター運営に関する要項

平5.4.9

防災研究所自己点検・評価実施内規平8.5.11改正

平8.5.11京都大学防災研究所規程

平13.4.1改正

平8.5.11京都大学防災研究所教授会規程

平8.5.11京都大学防災研究所協議会規程

平8.5.11京都大学防災研究所技術室組織規程

平8.5.11

防災研究所部門規程

平8.5.11

防災研究所部門長・センター長会議内規平8.5.11

防災研究所長等の海外渡航に伴う事務代理についての申合せ

平8.5.11

教官の海外渡航のついての申合せ

平8.5.11

防災研究将来計画検討委員会内規平8.5.11

防災研究所教授及び助教授選考に関する申合せ

平8.5.11

防災研究所客員教員候補者選考内規

平8.5.11

防災研究所非常勤講師任用に関する申合せ

平8.5.11京都大学防災研究所共同利用委員会規程

平8.5.11京都大学防災研究所共同利用委員会専門委員会要項

平8.5.11京都大学防災研究所附属災害観測実験センター規程

平8.5.11京都大学防災研究所附属災害観測実験センター運営協議会規程

平8.5.11京都大学防災研究所附属地震予知研究センター規程

平8.5.11京都大学防災研究所附属地震予知研究センター運営協議会規程

平8.5.11京都大学防災研究所附属火山活動研究センター規程

平8.5.11京都大学防災研究所附属火山活動研究センター運営協議会規程

平8.5.11京都大学防災研究所附属水資源研究センター規程

平8.5.11京都大学防災研究所附属水資源研究センター運営協議会規程

平8.5.11京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター規程

平8.5.11京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター運営協議会規程

平13.4.1

京都大学防災研究所自然災害研究協議会規程- 20 -

平12.6.9改正