2024 年 1 月 4 日

ＨＳＢＣ世界資産選抜（愛称：人生 100 年時代）
新たに「種まきコース（安定運用型）」を設定
JA バンク（JA／信連／農林中央金庫）で販売を開始

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社は、自社が設定・運用する「HSBC 世界資産選抜（愛称：人生 100 年時代）」（以下、「人生 100 年時代」と言います。）に新たに「種まきコース（安定運用型）」（以下、「当ファンド」と言います。）を設定することを発表しました。
2023 年 12 月 18 日（月）に設定し、2024 年 1 月 4 日（木）から JA バンク注 1）にて販売が開始されます。
「人生 100 年時代」は、世界中の幅広い資産に分散投資を行い、目標リスク水準の範囲内で運用を目指す投資信託です。これまでは、育てるコース（資産形成型）、収穫コース（予想分配金提示型）、充実生活コース（定率払出型）の 3 つのコースにより、様々な世代のご要望にフィットする商品を揃えることで多くの投資家にご愛顧いただいて参りました。この度、それら 3 コースに加えて、新たに全世代向けに資産の保全を重視する「種まきコース（安定運用型）」を設定いたします。
世界的にインフレ上昇がみられる昨今、日本においても食料品やエネルギー価格が上昇する一方で、年金受給額や給与の上昇は限られており、これまで以上に物価上昇を感じる機会が増えています。このような環境下、世代に関係なく、インフレから資産を守りたい方やリスクを抑えた保守的な資産形成を望む方のために当ファンドを企画しました。また、当ファンドを含めた 4 コースともに 2024 年からスタートする NISA 成長投資枠の対象ファンドでもあります。
当ファンドは、既存 3 コースとは異なり投資対象を世界の債券に絞り、保守的な運用を行います。目標リスク水準は年率 3〜5%とし、リスクの範囲内でリターンの最大化を目指します。また、外貨建て資産については、原則として現地通貨建て新興国債券以外を為替ヘッジし、為替変動による影響を回避します。
Ｈ Ｓ Ｂ Ｃア セ ット マ ネジ メ ン ト株 式 会社 は 、今 後 も お客 様 のご 要 望に 応 じ た投 資 信託 やサービスをご提供して参ります。
注１：一部のJAバンクでは、お取扱いがない場合があります。お取扱いについては、1月4日以降、JAバンクのホームページでご確認ください。 http://www.jabank.org/tameru/ichiran/

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各コースの特色※※

各コースの実際のリスク値は、市場環境等により目標リスク水準から外れる可能性があります。
実質通貨配分比率のイメージ図は、投資対象ファンドにおける実質的な外貨建資産に対する為替ヘッジの比率のイメージを示したものであり、実際の通貨配分比率とは異なります。
※
分配金額は、分配方針に基づき委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
また、分配金が支払われない場合もあります。
※
ファンドの利回りは期中および各期末の基準価額により変動しますので、あらかじめ予想できるものではありません。
※
各期に実際にお支払いした分配額は、HSBC アセットマネジメント株式会社のホームページでご 確認ください。
(注) 目標分配率とは、基準価額に対する分配率の目安を示すものであり、実際の支払額を保証するものではありません。
(注 1) 費用(信託報酬および投資対象とする投資信託の運用報酬等)控除後次頁に続く

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。）
購入単位販売会社が個別に定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金単位販売会社が個別に定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目以降に販売会社でお支払いします。

申込受付
不可日

日本国内の営業日であっても次のいずれかに該当する場合には、購入および換金の申込受付は行いません。
ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルグの証券取引所または銀行の休業日、ルクセンブルグのイー※

スター・マンデーの前週の月曜日、クリスマス(12 月 25 日)から 4 営業日 前となる日※ロンドンの証券取引所または銀行の営業日を指します

信託期間 種まきコース：無期限（信託設定日:2023 年 12 月 18 日）
 育てるコース 、収穫コース：無期限（信託設定日:2019 年 1 月 16 日）
 充実生活コース：無期限（信託設定日:2020 年 1 月 16 日）

繰上償還

各ファンドの残存口数が 30 億口を下回った場合等には、各ファンドの信託を終了させる場合があります。
充実生活コースは、基準価額（1万口当たり。支払済み分配金を含まない。）が2,000円を下回った場合には、当該日以降到来する決算期の分配を停止し、当該日の翌営業日から起算して 3ヶ月以内に繰上償還します。

決算日 種まきコース：毎年 1 月 15 日および 7 月 15 日(休業日の場合は翌営業日)。初回
決算日は 2024 年 7 月 16 日
 育てるコース：毎年 1 月 15 日および 7 月 15 日(休業日の場合は翌営業日)
 収穫 コース、充実生活コース：毎年 1 月、3 月、5 月、7 月、9 月、11 月の各 15日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

 種まきコース、育てるコース:年 2 回の決算時に収益分配方針に基づき分配します。
 収穫コース、充実生活コース:年6回の決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。

課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024 年 1 月 1日以降は一定の要件を満たした場合に NISA の適用対象となります。当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
※2023 年 9 月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。
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当ファンドの費用（詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。）
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入金額に、1.65%(税抜 1.50%)を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信 託 報 酬)

信託報酬

各ファンド（コース）とも、ファンドの日々の純資産総額に対して以下の信託報
酬率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。
種まきコース

育てるコース、収穫コース、充実生活コース

年 0.803%（税抜年 0.73%）以内

年 1.243%（税抜年 1.13%）（委託会社） 税抜年 0.35%以内

税抜年 0.55%

ファンドの運用等の対価（運用委託先への報酬が含まれます。）（販売会社） 税抜年 0.35%

税抜年 0.55%

分配金・換金代金の支払
い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社） 税抜年 0.03%税抜年 0.03%

運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

投資対象とする投資信託 年 0.06%程度
証券においてかかる運用管理費用は銘柄ごとに異なり、 また組み入れる投資信託証券の銘柄および比率等は固定されていないため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

投資対象とする投資信託証
券の実質投資比率を勘案した運用管理費用

実質的な負担

年 0.923％（税抜年0.85％）（注）程度

投資対象とする投資信託証
券の運用管理費用を加味して、投資者が実質的に負担する運用管理費用について算出したものです。

その他費用・
手数料

ファンドの保有期間中、その都度ファンドから支払われます。
・ 有価証券売買委託手数料／保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用／信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用等
・ 振替制度にかかる費用／印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出にかかる費用／監査法人等に支払う監査報酬等
純資産総額に対し上限年 0.20%として日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、育てるコース（資産形成型）については毎計算期末または信託終了のとき、収穫コース（予想分配金提示型）、充実生活コース（定率払出型）については毎年 1 月および 7 月に到来する計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。
・ 投資先投資信託証券における売買にかかる手数料、租税、カストディーフィ
ー、監査報酬等
その他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率等を記載することができません。

投資対象とする投資信託証券

年 1.303％（税抜年1.19％）程度（注）投資対象とする投資信託証券に関する運用管理費用は本資料作成時点のものであり、今後投資対象とする投資信託証券の変更等が行われた場合、変更になることがあります。
※ファンドの費用の総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。
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当ファンドの主なリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、 投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
株価は、政治·経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
株価変動リスク

株価は短期的または長期的に大きく下落することがあります。
株式市場には株価の上昇と下 落の波があり、現時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。
債券価格は、市場金利の変動等の影響を受けます。

金利変動リスク

一般的に、金利が上昇すると債券価格は下落します。
なお、その価格変動は、債券の種類、償還までの残存期間、発行条件等により異なります。
不動産に関連する資産に投資する場合、市場金利の変動、景気動向等の影その他資産のリスク響を受けるリスクがあります。
不動産以外のその他資産に投資する場合、当該資産の属性に応じたリスクがあります。
株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合

信用リスクには、投資資金が回収できなくなる可能性があります。 債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があります。
為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合には、これらの金利差相当分為替変動リスクのヘッジコストが発生します。
為替ヘッジを行っていない部分の外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の為替ヘッジを行っていない通貨に対する為替レートの変動の影響を受けます。
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を流動性リスク取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。
投資対象国·地域において、政治·経済情勢の変化等により市場に混乱が生カントリーリスク

じた場合、または資本取引等に関する規制や税制の変更、新たな規制が設けられた場合には、基準価額が影響を受けることや投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
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＜関連するファンドに関わる事項＞
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としており、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額が変動し損失が生じる可能性があります。従いまして、投資元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入の投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。購入の申込みにあたりましては「投資信託説明書（交付目論見書）」および「契約締結前交付書面（目論見書補完書面等）」を販売会社からお受け取りの上、十分にその内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。

＜当資料のお取扱いにおけるご注意事項＞
当資料は、ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社（以下、当社）が情報提供を行う目的で作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。当資料は信頼に足ると判断する情報に基づき作成していますが、その正確性を保証するものではありません。また、当社は、当資料に含まれている情報について更新する義務を一切負いません。

注記：ＨＳＢＣグループ
HSBC グループの持株会社である HSBC ホールディングス plc は英国・ロンドンに本部を置いています。HSBC グループは、世界の 62 の国と地域でお客さまにサービスを提供し、3 兆 410 億米ドル（2023 年 6 月末現在）の総資産を持つ、世界有数の金融グループです。
ＨＳＢＣアセットマネジメント
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社は、HSBC グループの資産運用部門として個人・事業法人・機関投資家に投資ソリューションを提供する、ＨＳＢＣアセットマネジメントに属しています。ＨＳ
ＢＣアセットマネジメントは 23 の国と地域に拠点を持ち、それぞれのマーケットを深く理解している国際的なネットワークを活かして、お客さまにグローバルな投資機会を提供しています。ＨＳＢＣ
アセットマネジメント全体の運用資産は約 6,510 億米ドル（2023 年 6 月末現在）です。
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 308 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／日本証券業協会