オフィス光119利用約款

株式会社 東名令和6年2月1日版
第1章 総則第1条（約款の適用）
1.株式会社東名（以下、「当社」といいます。）は、このオフィス光119利用約款（以下、「約款」といいます。）を定め、これに基づき、オフィス光119およびオフィス光電話ネクスト（以下、これらを総称
して「本サービス」といいます。）を契約者に提供します。
2.本サービスの利用については、約款およびその他の個別規定ならびに追加規定（以下、「個別規定等」といいます。）が適用されます。なお、約款と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が約款に優先して適用されるものとします。
第2条（約款の変更）
1.当社は、契約者の了承を得ることなく、この利用約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、料金、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2.変更後の利用約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社ホームページ等に表示
した時点より、効力を生じるものとします。
第3条（用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) オフィス光119（本サービス）
IP通信網を使用して当社が行う電気通信サービスをいいます。
(2) オフィス光電話ネクスト（本サービス）
IP通信網を使用して当社が行う電話利用専用の電気通信サービスをいいます。
(3) オプションサービス
本サービスのオプションサービスとして当社が提供するサービスであり、個別サービスの総称をいいます。
(4) 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
(5) 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
(6) IP通信網
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）をいいます。
(7) NTT東日本・西日本
東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社の両方またはどちらか一方をいいます。
(8) 取扱所交換設備
NTT東日本・西日本の事業所等に設置される本サービス提供に係る交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）をいいます。
(9) 申込者
本サービス利用契約の申込をした者をいいます。
(10) 契約者
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この利用約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
(11) 契約者回線
本サービス利用契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線をいいます。
(12) 回線終端装置
契約者回線の終端の場所に当社またはNTT東日本・西日本が設置する装置（端末設備を除きます。）をいいます。
(13) 端末設備
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）、または同一の建物内にあるものをいいます。
(14) 自営端末設備
契約者が設置する端末設備をいいます。
(15) 自営電気通信設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。
(16) 技術基準等
端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）および端末設備等の接続の技術的条件をいいます。
(17) 消費税相当額
消費税法（昭和63年法律第108号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和25年法律第226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の合計額をいいます。
（18）転用NTT東日本・西日本のIP通信網サービスのうち、NTT東日本・西日本が定める種類の回線を本サービスに移行することをいいます。
（19）光コラボレーション事業者
NTT東日本・西日本から、IP通信網サービスを卸電子通信役務として提供を受け、当該役務に自社サービス等を付加し、販売、提供する電気通信事業者をいいます。
（20）事業者変更
光コラボレーション事業者がIP通信網サービスを使用し、提供する電気通信サービスのうち、
光コラボレーション事業者が定めるサービスを本サービスに移行すること、または、本サービス
からNTT東日本・西日本および当該光コラボレーション事業者の提供する電気通信サービスに移行することをいいます。
第2章 契約第4条（契約の申込）
1.本サービス利用契約は、利用希望者が約款に同意したうえで当社の別途定める手続きに従い本サービス利用契約の申込をするものとします。
2.本サービスの申込に際し、申込者本人（申込者が法人である場合も含みます。）である公的な証
明となる書類（当社が許諾した場合は、書類の写しも可）の提出を求める場合があります。
3.本サービスの申込について、申込者より申込代行の委任を受けたものが代行して申し込む場
合、当社に委任状を提出していただく場合があります。
4.サービス開始日は、当社による回線工事完了後、当社が別途定める日とし、当社はサービス開始日を当社が適当と認める方法で契約者に通知するものとします。
第5条（契約の単位）
2当社は、1の回線収容部または1の利用回線ごとに1の本サービス利用契約を締結します。この場合、契約者は一つの利用契約について一人に限られるものとします。
第6条（本サービスの提供区域）
1.本サービスは、NTT東日本・西日本のIP通信網サービス約款第6条によって定められた提供区域に提供します。
2.前項の定めによらず、当社が提供不可能と判断した場合、本サービスを提供しない場合があります。
第7条（転用）1.NTT東日本・西日本のIP通信網サービスのうち、NTT東日本・西日本が定める種類の回線を本サービスに移行することができます。
2.NTT東日本・西日本のIP通信網サービスから本サービスに転用する場合、当社の別途定める書類を当社に提出いただきます。
3.転用に際し、申込者はNTT東日本・西日本が指定する方法で、NTT東日本・西日本に転用承諾を得るものとします。
4.転用承諾手続きについて、申込者と委任された者との間の争議については、当社は一切責任を負いません。
第8条（事業者変更）
1.光コラボレーション事業者がIP通信網サービスを使用し、提供する電気通信サービスのうち、光コラボレーション事業者が定めるサービスを本サービスに移行することができます。
2.光コラボレーション事業者のIP通信網サービスから本サービスに事業者変更する場合、当社の別途定める書類を当社に提出いただきます。
3.事業者変更に際し、申込者は光コラボレーション事業者が指定する方法で、当該光コラボレーシ
ョン事業者に事業者変更承諾を得るものとします。
4.事業者変更承諾手続きについて、申込者と委任された者との間の争議については、当社は一切責任を負いません。
5.本サービスからNTT東日本・西日本および光コラボレーション事業者の提供するIP通信網サービ
スへ事業者変更する場合、当社の別途定める書類を当社に提出いただきます。ただし、当社への支払い期日を過ぎた未納料金がある場合、または、分割払いとなっている工事費の残債があり、事業者変更承諾の請求の受付に先だって行ったその一括精算の請求に対する支払いが行われていない場合には、当社は当該事業者変更を承諾しかねる場合があります。
第9条（契約申込の承諾）
1.当社は、本サービス利用契約の申込を承諾するときは、当社の所定の方法に基づき契約申込者に通知します。
2.当社が本サービス利用契約の申込を承諾した時をもって、利用契約の締結となります。
3.NTT東日本・西日本が回線の開通や転用、または光コラボレーション事業者が事業者変更を承諾しなかった場合、または当社が申込を承諾しなかった場合、またはその全部において、当社は一切の責任を負いません。
4.当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービス利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービス利用契約の申込をした者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならない場合。
(2) 本サービスを提供することまたは保守することが技術上著しく困難なとき。
(3) 本サービス利用契約の申込をした者が本サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
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(4) 第43条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反するおそれがあるとき。
(5) 本サービス利用契約の申込をした者が、申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき。
(6) 本サービス利用契約の申込に際し、当社に対し虚偽の事実を通知したとき。
(7) 本サービス利用契約の申込に際し、当該申込をした者が支払手段として正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき。
(8) 本サービス利用契約の申込をした者が、指定したクレジットカードの名義人と異なるとき。
(9) 当社が別途定める書類（当該申込者の身分証明に係るもの）が提示されないとき。
(10) 契約者と当社との取引実績その他総合的な与信判断の観点から、申込を承諾できないと当社が判断したとき。
(11) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
5.前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。
6.当社は、第 4 項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者（当該申込者が契約者となった場合の利用者を含みます。）の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場
合があります。この場合において当該申込者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、第4 項に基づく申込の承諾を留保または拒絶するものとします。
7.当社は、同一の契約者が同時に利用することのできる本サービスの個数の上限を定めることができるものとします。この場合において、当該個数の上限を超えて本サービスの利用の申込があったときは、当社は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。
8.当社が申込を承諾した場合、電気通信事業法第 26 条の 2 に基づく契約書面の交付は、電磁的方法によって行うことができるものとします。
第10条（契約の変更）
1.契約者は、当社が別に定めるところにより、本サービスの品目の変更の請求をすることができます。
2.当社は前項の請求があったときは、第9条（契約申込の承諾）の定めに準じて取り扱います。
第11条（契約者回線の移転）
1.契約者は、第6条（本サービスの提供区域）に定める区域内に限り、契約者回線の移転を請求することができます。
2.当社は前項の請求があったときは、第9条（契約申込の承諾）の定めに準じて取り扱います。
第12条（契約者の氏名等の変更）
1.契約者は、本サービス利用契約の申込の際当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。
2.契約者は、婚姻による姓の変更等、当社が承諾した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
3.契約者が契約内容の変更を申し出た場合、当社は、契約者に対しその申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
4.契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第13条（契約者の地位の承継）
1.相続または法人の合併もしくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、相続人または契約者の地位を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、当社に届け出ていただきます。
2.前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
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3.当社は、前項の定めによる代表者の届け出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱います。
4.相続人が存在しない、もしくは第１項により地位の継承をした相続人また法人が、本サービスの継続利用を希望しない場合、当然、本サービスの利用契約は終了するものとします。
第14条（権利の譲渡等禁止）
契約者は、当社の承諾なく、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却または契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。
第15条（契約者が行う本サービス利用契約の解約）
1.契約者は、当社が別に定める方法に従い、当社所定の書面等により、あらかじめ当社に通知して、本サービス利用契約を解約することができます。
2.契約開始または更新後、契約期間を経過しない月での解約については当社より違約金を請求させていただく場合があります。
第16条（初期契約解除制度）
1.当社から契約内容を記載した書面の交付を受けた契約者は、当該書面を受領した日から8日間内であれば、書面による申し出により本サービスを解除することができます。この効力は当該書面を発したときに生じます。
2.前項の場合、損害賠償もしくは違約金その他の金銭等を請求されることはありません。ただし、当該期間に当社サービスをご利用された場合、事務手数料、実施工事費、ご利用のサービス料がかかりますので契約者にてご負担いただきます。当該金額につきましては、契約内容を記載した書面の額となります。また、契約に関連して当社が金銭等を受領している際には当該金銭等（ただし書き
以下の金額を除く。）を契約者に返還いたします。
3.本サービスのほか、オプションサービスに加入している場合は、初期契約解除制度とは別途で解約手続きが必要です。
4.事業者が初期契約解除制度について不実のことを告げたことにより、契約者が告げられた内容が事実であると誤認し、これによって8日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、本サービスの解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間であれば当社サービスを解除することができます。
5.法人その他の団体に該当し、営業目的（非営利組織の場合は事業目的）にて本サービスの申込をした契約者においては、本条に定める初期契約解除の適用は除外されます。
第17条（当社が行う本サービス利用契約の解除）
1.当社は、次の場合には、本サービス利用契約を解除することがあります。
(1) 第22条(サービスの利用停止)の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が、当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合または当社からの通知が契約者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合。
(2) 当社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を当社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。）を行うことができないとき。
(3) 当社の承諾なくなされた契約者の名義変更、または、当社に届け出なく行われた地位の承継があったとき。
(4) 第4条（契約の申込）、第12条（契約者の氏名等の変更）、第13条（契約者の地位の承継）、第14条（権利の譲渡等禁止）のいずれかに定める当社への届け出事実が虚偽であった場合。
(5) 当社が定める期日までに工事を完了できないとき。
(6) NTT東日本・西日本から当社に対し、本サービスの契約が解除された場合。
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2.当社は、契約者が約款に違反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼすと当社が認めた場合は、第22条（サービスの利用停止）の定めにかかわらず、契約者回線等の利用停止をしないで本サービス利用契約を解除す
ることがあります。
3.当社は、契約者において、破産、民事再生または会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、本サービス利用契約を解除することがあります。
4.当社は、前3項の定めにより本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
5.本条第1項乃至第3項の定めに従って本サービス利用契約が解除された場合に契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾します。
6.本条第1項乃至第3項の解除にあたり、契約者の所有または占有する敷地、家屋または構築物等の復旧に要する費用は、契約者に負担していただきます。
7.本条第1項乃至第3項の定めにより、本サービス利用契約を解除された場合でも、契約者は、別
紙料金表に定める工事費の支払いを要します。
第3章 端末設備
第18条（端末設備の提供）
当社は、契約者（オフィス光119ファミリータイプ、オフィス光119マンションタイプおよびオフィス光
電話ネクストを選択している場合に限ります。）から請求があったときは、別紙料金表に定めるところにより、端末設備を提供いたします。ただし、端末設備の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
第19条（端末設備の移転）
当社は、契約者（オフィス光119ファミリータイプ、オフィス光119マンションタイプおよびオフィス光
電話ネクストを選択している場合に限ります。）から請求があったときは、当社が提供する端末設
備の移転を行います。
第20条（端末設備の返還）
当社から端末設備の提供を受ける契約者は、次の場合には、その端末設備をNTT東日本・西日本が指定する場所へ速やかに返還していただきます。
(1) 本サービス契約の解除があったとき。
(2) 当社の端末設備を廃止したとき。
(3) その他本サービス利用契約の内容の変更に伴い、端末設備を利用しなくなったとき。
第4章 サービスの利用中止等第21条（サービスの利用中止）
1.当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上または本サービスの品質確保のためやむを得ないとき。
(2) 第24条（通信利用の制限等）の定めにより、本サービスの利用を中止するとき。
(3) 当社が別に定める契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき。
(4) 契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
2.当社は、前項の定めにより本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ当社が適当と認める方法により契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
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第22条（サービスの利用停止）
1.当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その契約者回線等の利用を即時に停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債
務に係る債権について、第33条（債権の譲渡および譲受）の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。）。
(2) 当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3) 第43条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反したとき。
(4) 当社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5) 契約者回線等に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場
合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末
設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。
(6) 第4条（契約の申込）、第12条（契約者の氏名等の変更）、第13条（契約者の地位の承継）、第14条（権利の譲渡等禁止）のいずれかに定める当社への届出事実が虚偽であった場合。
(7) 前各号のほか、約款の定めに違反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備等に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2.当社は、前項の定めにより契約者回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、前項第2号により、本サービスの利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第23条（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
1.当社は、当社および契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場
合は、契約者からその契約者回線等の利用の一時中断の請求があったときを除き、本サービス
利用契約を解除することがあります。
2.当社は、前項の定めにより、本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。
第5章 通信第24条（通信利用の制限等）
1.当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線等の利用を制限することがあります。
2.通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3.前各項の定めによる場合のほか、当社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
4.当社は、1の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定
容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
5.当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
76.契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
7.当社は、本条に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第6章 料金等第25条（サービス料金の支払方法）
1.サービス料金については、当社の指定する、口座振替、クレジットカードのいずれかの方法から、契約者の選択によりお支払いいただくものとし、支払に伴う費用は、契約者の負担といたします。
なお、当社との間でこれらとは別の方法で支払う旨の取り決めがある場合は、この限りではありません。
2.サービス料金は、前項の定めにより契約者が選択した金融機関口座からの引き落とし又はクレジット会社から当社が指定した金融機関等に立替払いがなされたときに、契約者の当社に対する支払いが完了したものといたします。当社との間で別に取り決めがある場合は、当該取り決めの内容によるものとします。
3.当社は、必要に応じて、クレジット会社に対して契約者の信用確認を行います。
4.当社は、前項の結果、信用確認が取れない場合、すみやかに契約者にお知らせし、支払期日までに、新たに信用確認の取れるクレジットカード支払いの必要情報を当社に申し出ていただきます。また信用確認の取れなかった該当請求料金は当社指定の方法により支払期日までにお支払いいただきます。
5.クレジットカード支払及び口座振替の場合、初回又は登録が完了するまでの間のサービス料支払等については、当社が発行するコンビニ払込票（請求事務手数料として100円（税抜）及びコン
ビニ払込票発行手数料として290円（税抜）を申し受けます。）にて請求させていただくことがあります。この場合、当該コンビニ払込票にて払込がなされたときに、契約者の当社に対する支払いが完了したものといたします。
6.契約者に本条第１項の支払方法を選択できない事情がある場合又は契約者が支払方法を選択していない場合は、前項の規定を準用するものといたします。ただし、当社との間で別に取り決めがある場合は、当該取り決めの内容によるものとします。
7. 工事費負担金その他についてはそのつど、当社が指定した金融機関等を通じた払い込みによりお支払いただきます。そのときの支払いにともなう費用は、契約者の負担といたします。
8.当社は、契約者の支払額に過誤があることが判明した場合、その支払過剰額又は過少額を遅滞なく契約者にお知らせし、当社はお知らせした翌月の請求においてこれを精算させていただきます。
9.当社は、本条第１項にかかわらず、弁護士若しくは弁護士法人（以下、「弁護士等」といいます。）
又は当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下、「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて、弁護士等又は債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合、本条第2項にかかわらず、弁護士等又は債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
第26条（料金および工事等に関する費用）
1.当社が提供する本サービス料金は、利用料金、手続きに関する料金等とし、別紙料金表に定めるところによります。
2.当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、別紙料金表に定めるところによります。
3.当社が貸与した端末設備を紛失、破損した場合およびその他の理由により端末設備を当社に返却しない場合の機器損害金は、別紙料金表に定めるところによります。
4.当社は、サービス料その他の請求額を、請求額に係る電子データ等を蓄積し契約者の閲覧に供8するために当社が設置したウェブサイト「オフィスビリングＰＬＵＳ」（以下、「マイページ」といいます。）に登録した電子データにより契約者の閲覧に供します。このとき、当社はウェブサイトに請求額に係る電子データを登録したことをもって、契約者への請求を行ったものといたします。
5.当社は、契約者に対し、所定の手続きをもってマイページ利用のためのＩＤ及びパスワードを付
与いたします。ＩＤ及びパスワードは契約者の責任において適切に管理・保管するものとし、これが第三者に不正に利用され契約者に損害等が生じたとしても、当社はその責任を負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合を除きます。
6.契約者は、マイページのシステム運用のためのサービス利用料として、1請求ごと月額8.8円（税込）を当社に支払うものとします。このサービス利用料は、前条第1項及び第2項で選択された契約者の支払方法に併せて請求いたします。また、同一契約者の複数の契約を合算にてまとめた
場合の請求に関しても、1請求ごとの利用料を請求いたします。なお、前条第5項及び第6項に該当する場合も、本号を準用するものといたします。
7.当社は、マイページが推奨環境において機能するよう合理的な最大限の努力を行います。ただし、マイページにより当社が提供し、又は契約者が取得した情報が完全性、正確性、確実性、有用性、安全性等を有することを保証するものではありません。
8.契約者が支払方法として口座振替を選択された場合かつ契約者から書面によるお申出があった
場合は、契約者に係る請求書、完済証明書及び支払証明書を書面にて発行いたします。なお、クレジットカードを選択された場合は、契約者が契約されているクレジットカード会社の規定によるものとします。
9.当社は、書面による請求明細の発行を希望された契約者に対しては、サービス料等の内訳を記載した明細書を郵送いたします。この場合、明細発行手数料として月額110円（税込）を申し受けます。
第27条（利用料金等の支払い義務）
1.契約者は、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本サービス利用契約の終了日が属する月までの期間について、別紙料金表に定める利用料金の支払いを要します。
2.第22条（サービスの利用停止）の定めにより、利用の一時中断または利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
3.契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金をお支払いいただきます。
※支払いを要しない料金①契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が継続したとき。
②契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての利用料金。
③当社の故意または重大な過失により本サービスを全く利用できない状態が生じたときに、そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するその本サービスについての料金。
4.当社は、支払いを要しない利用料金等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第28条（工事費の支払義務）
1.契約者は、契約の申込または工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、契約者は、料金表に定める工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下、この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還し9ます。
2.工事の着手後に解除等があった場合は、前項の定めにかかわらず、契約者は、別紙料金表に定める工事費をお支払いいただきます。
第29条（手続きに関する料金の支払義務）
契約者は、本サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に定める手続きに関する料金をお支払いいただきます。
第30条（料金の計算方法等）
料金の計算方法ならびに料金および工事に関する費用の支払方法は、別紙料金表に定めるところによります。
第31条（割増金）
契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金としてお支払いいただきます。
第32条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払い日の前日までの期間について年
14.5％の割合（閏年も365日として計算するものとします。）で計算して得た額を延滞利息としてお支払いいただきます。
第33条（債権の譲渡および譲受）
1.契約者は、月額利用料等本サービスまたはその他当社が契約者に対して有する債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2.契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。）の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
3.前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
4.契約者は、契約者が前条の定めにより当社が譲り受けた債権に係る債務を当社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、本条1項の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。）は、当社
がその料金の支払いがない旨等を、当社に債権を譲り渡した事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第7章 保守
第34条（当社の維持責任）
当社は、電気通信設備（当社の設置したものに限ります。）を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
第35条（契約者の維持責任）
契約者は自営端末設備または自営電気通信設備を技術基準および技術的条件に適合するよう10維持していただきます。
第36条（契約者の切分責任）
1.契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営
電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2.前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3.当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社またはNTT東日本・西日本の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第37条（修理または復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障しまたは滅失した場合に、その全部を修理しまたは復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。
順位 機関名1 気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
2 ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
新聞社、放送事業者および通信社の機関との契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
国または地方公共団体の機関との契約に係るもの（第1順位となるものを除きます。）
3 第1順位および第2順位に該当しないもの
第8章 損害賠償
第38条（責任の制限）
1.当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間
以上その状態が連続したときに限り、契約者の料金減額請求に応じます。
2.前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時
刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損11

害とみなし、その額に限って賠償します。
3.当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前2項の定めは適用しません。
第39条（免責）
1.当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の責めによらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2.当社は、約款等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下、
この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。
第40条（通信速度の非保証）
当社は、本サービスの通信速度につきいかなる保証も行いません。契約者は、当社が定める本サービスの通信速度が最高時のものであり、接続状況、契約者が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを了承するものとします。
第9章 雑則第41条（反社会的勢力排除条項）
1.次の各号の一つにでも該当または所属する団体または個人（該当または所属しなくなった日から5年を経過しないものを含みます。）を、「反社会的勢力」といいます。
(1) 暴力団
その団体の構成員（その団体の構成員、その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいいます。
(2) 暴力団員
暴力団の構成員をいいます。
(3) 暴力団準構成員
暴力団または暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいいます。
(4) 暴力団関係企業
暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力し、もしくは関与するものまたは業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます。
(5) 総会屋等
総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。
(6) 社会運動等標ぼうゴロ
社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。
(7) 特殊知能暴力集団等(1)から(6)に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいいます。
2.契約者は、現在および将来にわたって、自らおよび自らの役職員その他運営に関与する者が、反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
12

3.契約者が、前項により表明・保証した内容に反する事実が疑われる場合、当社は、契約者に対し、当該事項についての報告を求めることができ、契約者はこれに応じる義務を負うものとします。
4.契約者が、第2項の表明・保証に違反した場合または前項に定める報告を怠った場合もしくは虚偽の報告を行った場合には、当社は、催告することなく、当該契約者との全ての契約を解除することができるものとします。
5.前項に基づく解除について、契約者は、当社が契約終了によって被った損害を賠償する責任を負うものとし、他方、名目を問わず、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第41条の２（反社会的行為等排除条項）
1.契約者（その役職員を含みます。）が、自らまたは第三者を利用して、当社（その役職員を含みます。）に対し、次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、当社は、催告することなく、当該契約者との全ての契約を解除することができるものとします。
(1) 暴力的行為。
(2) 脅迫的行為（要求に応じなければ、マスメディア、行政機関等の第三者へ申告するぞ、インターネット等に公表するぞと予告する行為も含みます。）。
(3) 反社会的勢力を代理人もしくは交渉窓口に指定する行為。
(4) 要求に応じない場合に、担当者に退去を禁止し、または担当者の身柄を拘束する行為。
(5) 担当者をはじめとする役職員につきまとい、待ち伏せし、店舗・事務所等の職場、住居その他通常所在する場所（以下「職場等」という。）の付近において見張りをし、職場等に押しかけ、または、面会その他義務のないことを要求する行為。
(6) 詐術その他の背信的行為。
(7) 名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為。
(8) 担当者をはじめとする役職員を侮辱（人格攻撃など）する行為。
(9) 業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為。
(10) その他の犯罪行為。
(11) その他の不法行為（但し、契約解除を認めるべきでない特段の事情がある場合を除きます。）。
2.契約者（その役職員を含みます。）が、自らまたは第三者を利用して、当社（その役職員を含みます。）に対し、次の各号のいずれかに該当する行為を威圧的にもしくは執拗に行った場合、または、次の各号に該当する行為により、畏怖、困惑、業務支障を発生させた場合には、当社は、催告することなく、当該契約者との全ての契約を解除することができるものとします。
(1) 合理的な理由なく、要求内容を変更・追加する行為。
(2) 合理的理由のない、時間外対応や訪問その他の過度な対応の要求。
(3) その他、具体的事情から考えて明らかに不当な要求。
3.契約者（その役職員を含みます。）が、次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、催告することなく、当該契約者との全ての契約を解除することができるものとします。
(1) 組織的な犯罪行為に関与した場合。
(2) 反社会的勢力の威力を利用して、権利を主張し、または義務を免れようとした場合。
(3) その者が反社会的勢力であることを知りながら、当該反社会的勢力に対してみかじめ料その他の財産上の利益を供与し、または、取引を継続するなどして、故意に当該反社会的勢
力の維持または運営に協力しまたは関与したと認められる場合。
(4) 反社会的勢力から不当要求を受けた場合に、警察、暴追センター、弁護士等に相談することにより当該要求を拒絶することが容易にできたにもかかわらず、これをせずに当該要求に応じて、当該反社会的勢力の維持または運営に協力しまたは関与したと認められるとき。
4.第1項、第2項または前項に基づき契約を解除された場合、契約者は、名目を問わず、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。また、支払い済みの料金は一切返13

金しないものとします。
5.契約者の当社に対する行為（第1項または第2項に該当する行為が典型例ですが、これらに限られません。）により当社が損害を被った場合、契約の解除の有無にかかわらず、当社は、契約者に対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第42条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困
難なときまたは保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第43条（利用に係る契約者の義務）
1.契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。なお、この場合はすみやかに当社へ通知していただきます。
(2) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
2.契約者は、前項の定めに違反して電気通信設備を亡失し、またはき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用をお支払いいただきます。
第44条（契約者回線等の設置場所の提供等）
契約者からの契約者回線等および端末設備の設置場所の提供等については、次のとおりとします。
(1) 契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社が契約者回線等および端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2) 当社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3) 契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
第45条（法令に定める事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第46条（閲覧）
約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第47条（オプションサービス）
当社は、契約者から請求があったときは別に定めるところにより、オプションサービスを提供します。ただし、オプションサービスの提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難で14

ある等、当社の業務の遂行上支障があるときは、そのオプションサービスを提供できないことがあります。
第48条（本サービスに付随するサービス）
当社が別途定める本サービスに付随して当社または他社が無償で提供する他のサービス（以下、「付随サービス」といいます。）を利用する契約者は、本サービス利用契約が終了した後も、付随サービスの提供を受けることを希望する場合、付随サービスを提供する当社または他社が別途定める対価を支払うことに同意するものとします。
第49条（契約者に係る情報の利用）
当社は、契約者に係る氏名もしくは名称、契約者連絡先電話番号、住所もしくは居住または請求書の送付先等の情報を、当社または当社が指定する事業者（以下、「指定事業者」といいます。）のサービスに係る契約の申込、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求、その他、当社、指定事業者の利用約款等の定めに係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）で利用します。

第50条（個人情報の保護）
当社は、申込者および契約者の個人情報の収集、利用、提供および公表等に当たり、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、および「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」（JISQ15001）の順守徹底を図り、当社の「プライバシーポリシー」（https://www.toumei.co.jp/company/policy/#privacy_policy）に従い適切に実施します。
第51条（サービスの変更または廃止）
1.当社は、当社またはNTT東日本・西日本の事由等により、本サービスの全部、または一部を変更
または廃止することがあります。
2.当社は、前項の定めにより本サービスを変更または廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。
第 52 条（専属的合意管轄裁判所）
当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて、名古屋簡易裁判所または名
古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

15

附則
本約款は平成27年 4月 1日より効力を有するものとします。
（改定履歴）
平成27年 6月 1日
平成27年 9月 1日
平成27年11月 1日
平成27年12月 1日
平成28年 1月 1日
平成28年 5月21日
平成28年 9月 1日
平成28年 9月26日
平成29年10月 1日
平成30年 4月 1日
平成30年 5月28日
平成30年 9月 1日
令和元年 7月 1日
令和元年 7月 4日
令和元年 7月12日
令和元年10月15日
令和元年11月 1日
令和 2年 2月 1日
令和 2年 6月 1日
令和 2年11月 1日
令和 3年 7月 1日
令和 3年 7月12日
令和 3年10月 1日
令和 3年12月 2日
令和 4年 1月 4日
令和 4年 7月 1日
令和 4年 9月12日
令和 4年10月18日
令和 5年 4月 1日
令和 5年 6月 1日
令和 5年12月11日
令和 6年 2月 1日

一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定

16

別紙 料金表【通則】
第1条（料金の計算方法等）
1.本サービスの料金および工事に関する費用は、この本サービス料金表（以下、「料金表」といいます。）に定めるほか、当社が別に定めるところによります。
2.当社は、契約者がその本サービス利用契約に基づき支払う利用料金を料金月（1の暦月の起算日（当社が本サービス利用契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。（以下同じとします。））に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
3.当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める料金月の起算日を変更することがあります。
第2条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てとします。
第3条（料金等の支払い）
契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関その他の方法を通じ、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。
第4条（料金の一括後払い）
当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、2ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめてお支払いいただくことがあります。
第5条（前受金）
当社は、当社が請求することとなる料金または工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。尚、前受金には利息を付さないこととします。
第6条（消費税相当額の加算）
この約款の定めにより料金表に定める料金および工事に関する費用等の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
※1 本条において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）によるものとします。
※2 この約款の定めにより支払いを要することとなった料金または工事に関する費用については、消費税相当額込に定める額に基づき計算した額と異なる場合があります。
第7条（料金等の臨時減免）
当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この約款の定めにかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。

17

別紙 料金表≪初期費用≫
1. オフィス光119およびオフィス光電話ネクストに関する工事費

品目

工事の種類

事業者変更

手数料等

オフィス光119クロス（新規、品目変更含む）

1,000円オフィス光119 アドバンス・スマート
名義変更手数料（NTT東日本・西日本加入回線、ISDN等から）
ＮＴＴ東日本・西日本加入回線等休止手数料

【派遣】

工事費
【無派遣】

1,000円
2,000円
1,000円

回線ごと
１利用者
回線ごと
１利用者
回線ごと
１利用者
回線ごと
1工事ごと
1工事ごと

戸建向け（配線新設なし）

10,600円

1工事ごと

集合住宅向け（配線新設なし））

10,600円

1工事ごと

戸建向け

3,000円

１工事ごと3,000円

１工事ごと「集合住宅向け」から「戸建向け」への変更

集合住宅向け25,000 円

１工事ごと「戸建向け」から「集合住宅向け」への変更

25,000 円

１工事ごと「VDSL 方式」と「光配線方式」間での変更

25,000 円

１工事ごと

13,250 円

１工事ごと

3,750 円

１工事ごと「100M」または「200M」と「1G」との変更 （派遣）13,250 円

１工事ごと「100M」または「200M」と「1G」との変更 （無派遣）3,750 円

１工事ごと

オフィス光アドバンスまたはスマートとベーシックとの相互間のプラン変更
オフィス光 119（クロス以外）からオフィス光電話ネクストとの相互間のプラン変更

3,750 円3,750 円オフィス光ベーシック、アドバンスまたはスマートとクロスとの相互間のプラン変更

25,000 円

移転取次基本料

5,000円

【無派遣】

１利用者

20,000円

同サービスから当社の「光コラボレーションモデルの光回線」への変更

【派遣】

1利用者
回線ごと

20,000円「フレッツ光ライト」および光コラボレーション事業者が提供する

移転工事費

3,400円（分割可）

１工事ごと

戸建向け（配線新設あり）

同サービスから当社の「光コラボレーションモデルの光回線」への変更

工事費3,500円単位

集合住宅向け（配線新設あり）「フレッツ光ネクストビジネスタイプ」および光コラボレーション事業者が提供する品目変更（一括払い）
1,000円

番号ポータビリティ

新規開通

通常価格

新規

オフィス光119およびオフィス光電話ネクスト

転用
契約

回線タイプ

１利用者
回線ごと
１利用者
回線ごと
１利用者
回線ごと
1工事ごと

戸建向け（配線新設あり）

25,000円

1工事ごと

集合住宅向け（配線新設あり）

25,000円

1工事ごと

戸建向け（配線新設なし）

13,125円

1工事ごと

集合住宅向け（配線新設なし））

13,125円

1工事ごと

戸建向け

3,750円

1工事ごと

集合住宅向け3,750円

１工事ごと

フリーアクセス

基本工事費2,500円

１サービス

工事費

交換機等工事費1,250円

番号ごと

13,125円

１工事ごとフレッツテレビ

新設工事

フレッツ・テレビ単独工事の場合

18

工事費

光アクセスサービスと同時工事の場合

3,750円

１工事ごと※新規開通工事費、品目変更工事費、移転工事費につきまして、土日祝日に工事を実施する場合、「土日祝日
工事費：3,750円（税抜き）」を加算して請求いたします。また、夜間時間帯（17：00～22：00）および年末年始（12月29日～1月3日は8：00～22：00）に工事を実施する場合、工事費の合計額から1,250円（税抜き）を控除して1.3倍した額に1,250円（税抜き）を加算した金額を、深夜時間帯（22：00～翌日8：30）に工事を実施する場
合、工事費の合計額から1,250円（税抜き）を控除して1.6倍した額に1,250円（税抜き）を加算した金額を請求いたします。
※工事内容によって、別途料金が発生する場合がございます。当社（0120-119-116）までお問い合わせください。
※転用手数料につきましては、サービスによって、分割でのお支払いとなる場合があります。こちらも詳細は当社（0120-119-116）までお問い合わせください。

2.オフィス光電話・オフィス光電話ネクスト（基本プラン・セット）に関わる工事費（1） 基本工事費
区分

料金

単位

工事担当者を派遣する場合

9,375 円

1 工事ごと工事担当者を派遣しない場合

2,500 円

1 工事ごと（2） 交換機工事費
料金

区分
基本機能

1,250 円

発信者番号通知の変更を行う場合

875 円

オフィス光電話セット・オフィス光電話ネクストセット

付加サービス

単位
1 利用者回線ごと
1 番号ごと1,250 円

1 利用者回線ごと

番号ディスプレイ

1,250 円

1 利用者回線ごと

番号リクエスト

1,250 円

1 番号ごと転送電話

1,250 円

1 番号ごと割込電話

1,250 円

1 利用者回線ごと

迷惑電話遮断サービス

1,250 円

1 利用者回線または 1 番号ごと

着信お知らせメールサービス

1,250 円

1 番号ごと

ＦＡＸお知らせメールサービス

1,250 円

1 利用者回線ごと

追加番号サービス

875 円

1 番号ごと複数チャネルサービス

1,250 円

1 利用者回線ごと

テレビ電話

無料

1 利用者回線ごと

高音質電話

無料

1 利用者回線ごと

加入電話利用休止工事費1,250 円

1 利用者回線ごと同番移行費用2,500 円

1 番号ごとプラン変更手数料（セットから基本プランへの変更）

2,500 円

1 利用者回線ごと

オフィス光電話＃ダイヤル

1,250 円

1 番号ごとコールチョイス

1,250 円

1 番号ごと着信者払いサービス・ひかりエリア（基本機能）

1,250 円

1 着信者払いサービス番号ごと

時間外案内ガイダンス機能

1,250 円

1 番号ごとメディア種別振り分け機能

1,250 円

1 着信者払いサービス番号ごと

指定着信許可／機能拒否

1,250 円

1 着信者払いサービス番号ごと

特定番号通知機能

1,250 円

1 番号ごとオプション機能（3） 機器工事費
料金

区分
機器工事費（設置費）

1,875 円19

単位
1 工事ごと機器工事費（設定費）

1,250 円

1 工事ごと※ 設定費は、設置時にお客さまのご要望によりひかり電話対応ルーターの設定を行った際に発生します。
※ 光回線と同時工事でかつＯＮＵ/VDSL 一体型のひかり電話対応ルーターを設置する場合、設置費は発生しません。

3.オフィス光電話ビジネス・ビジネスセットに関わる工事費用について（1） 基本工事費
区分

料金

単位

工事担当者を派遣する場合

9,375 円

1 工事ごと工事担当者を派遣しない場合

2,500 円

1 工事ごと（2） 交換機工事費
区分

料金

基本機能

1,250 円

発信者番号通知の変更を行う場合

付加サービス

875 円

単位
1 利用者回線ごと
1 番号ごと番号ディスプレイ

1,250 円

1 利用者回線ごと

番号リクエスト

1,250 円

1 番号ごと転送電話

1,250 円

1 番号ごと迷惑電話遮断サービス

1,250 円

1 利用者回線または 1 番号ごと

着信お知らせメールサービス

1,250 円

1 番号ごと

ＦＡＸお知らせメールサービス

1,250 円

追加番号サービス

875 円

1 利用者回線ごと
1 番号ごと複数チャネルサービス

1,250 円

1 利用者回線ごと

テレビ電話

無料

1 利用者回線ごと

高音質電話

無料

1 利用者回線ごと

加入電話利用休止工事費1,250 円

1 利用者回線ごと同番移行費用2,500 円

1 番号ごとオフィス光電話＃ダイヤル

1,250 円

1 番号ごとコールチョイス

1,250 円

1 番号ごと着信者払いサービス・ひかりエリア（基本機能）

1,250 円

1 着信者払いサービス番号ごと

発信地域振分機能

1,250 円

1 着信者払いサービス番号ごと

話中時迂回機能

1,250 円1 迂回グループごと

着信振分接続機能

1,250 円1 振分グループごと

受付先変更機能

1,250 円

1 受付先変更ごと

時間外案内機能

1,250 円

1 番号ごとカスタマコントロール機能

1,250 円

1 着信者払いサービス番号ごと

特定番号通知機能

1,250 円

1 番号ごと

時間外案内ガイダンス機能

1,250 円

1 番号ごとメディア種別振り分け機能

1,250 円

1 着信者払いサービス番号ごと

指定着信許可／機能拒否

1,250 円

1 着信者払いサービス番号ごと

特定番号通知機能

1,250 円

1 番号ごとオプション機能20

（3） 機器工事費
区分

料金

単位

オフィスタイプ対応アダプタ 4 チャネル用

10,000 円

1 装置ごとオフィスタイプ対応アダプタ 8 チャネル用

11,875 円

1 装置ごとオフィスタイプ対応アダプタ 23 チャネル用

20,000 円

1 装置ごとオフィスタイプ対応アダプタ 32 チャネル用

16,250 円

1 装置ごとオフィスタイプ対応アダプタ 300 チャネル用

20,000 円

1 装置ごと設定工事費6,000 円1 装置ごと≪レンタル物品の損害賠償額≫《レンタル物品の損害賠償額一覧》
請求金額

物品

単位

（最大）

回線終端装置（ONU）

14,000 円

1 装置ごとVDSL 宅内装置

3,000 円1 装置ごと無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置

12,000 円

1 装置ごとひかり電話対応ルータ

12,000 円

1 装置ごとオフィスタイプ対応アダプタ（VG・OG）4xx／8xx

58,000 円

1 装置ごとオフィスタイプ対応アダプタ（VG・OG）23xx シリーズ

360,000 円

1 装置ごと映像用回線終端装置

12,000 円

1 装置ごとクロス対応レンタルルータ

5,000 円1 装置ごと※上記記載の請求金額は最大額となり、解約時の利用期間によって損害賠償額は変動します。
損害賠償額の請求については、NTT 東日本エリアのお客様には当社より請求し、NTT 西日本エリアのお客様には NTT
西日本より請求します。

21

≪オフィス光 119 月額費用≫
《東日本》
割引適用前

プラン名

戸建て

月額利用料

オフィス光 119 提供価格
さんねん割有オフィス光 119
+ＩＳＰ800 円

オフィス光 119 クロス

10G タイプ

6,300 円

5,200 円

6,000 円オフィス光 119 ファミリー

1G Wi-Fi セット

5,700 円

4,600 円

5,400 円オフィス光 119 ファミリー

1Ｇタイプ

5,400 円

4,300 円

5,100 円オフィス光 119 ファミリー

100M/200Ｍタイプ

5,200 円

4,300 円

5,100 円

6,300 円

5,200 円

6,000 円オフィス光 119 クロス

ミニ

光配線
方式

プラン①

マンション
プラン②

VＤＳＬ
方式

ＬＡＮ
方式

10G タイプ

オフィス光 119 マンション

200Ｍタイプ

3,850 円3,550 円

4,350 円オフィス光 119 マンション

1G Wi-Fi セット

4,350 円

4,050 円

4,850 円オフィス光 119 マンション

1Ｇタイプ

4,050 円3,750 円

4,550 円オフィス光 119 マンション

200Ｍタイプ

3,250 円

2,950 円3,750 円オフィス光 119 マンション

1G Wi-Fi セット

3,750 円3,450 円

4,250 円オフィス光 119 マンション

1Ｇタイプ

3,450 円3,150 円3,950 円オフィス光 119 マンション

200Ｍタイプ

2,850 円2,550 円

3,350 円オフィス光 119 マンション

1G Wi-Fi セット

3,350 円

3,050 円

3,850 円オフィス光 119 マンション

1Ｇタイプ

3,050 円2,750 円3,550 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

3,850 円3,550 円

4,350 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

3,250 円

2,950 円3,750 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

2,850 円2,550 円

3,350 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

3,500 円

3,200 円

4,000 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

2,900 円

2,600 円

3,400 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

2,500 円

2,500 円

3,300 円

《西日本》
割引適用前

プラン名

戸建て

オフィス光 119 提供価格

月額利用料

さんねん割有オフィス光 119
+ＩＳＰ800 円

オフィス光 119 クロス

10G タイプ

6,300 円

5,200 円

6,000 円オフィス光 119 ファミリー

1Ｇタイプ

5,400 円

4,300 円

5,100 円オフィス光 119 ファミリー

100M/200Ｍタイプ

5,400 円

4,300 円

5,100 円

6,300 円

5,200 円

6,000 円オフィス光 119 クロス

10G タイプ

オフィス光 119 マンション

200Ｍタイプ

4,500 円

3,600 円

4,400 円オフィス光 119 マンション

1Ｇタイプ

4,500 円

3,600 円

4,400 円オフィス光 119 マンション

200Ｍタイプ

3,700 円

3,200 円

4,000 円オフィス光 119 マンション

1Ｇタイプ

3,700 円

3,200 円

4,000 円オフィス光 119 マンション

200Ｍタイプ

3,200 円

3,000 円

3,800 円オフィス光 119 マンション

1Ｇタイプ

3,200 円

3,000 円

3,800 円

ミニ

光配線
方式

プラン①

プラン②

マンション
ＶＤＳＬ
方式

ＬＡＮ
方式

ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

4,500 円

3,600 円

4,400 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

3,700 円

3,200 円

4,000 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

3,200 円

2,800 円

3,600 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

3,900 円

3,500 円

4,300 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

3,100 円

2,800 円

3,600 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

2,600 円

2,500 円

3,300 円※「オフィスBB119」（料金表に記載のISPサービス）、「オフィスBB119 for ビジネス」ならびに「オフィスBB119 IPoE」「オフィス22BB119超速プラン」、は当社が提供するインターネット接続サービスです。「オフィスBB119」、「オフィスBB119 for ビジネス」
ならびに「オフィスBB119 IPoE」、「オフィスBB119超速プラン」とは別のインターネットサービスのご利用は、当該サービスに対応したプロバイダとの契約が必要です。記載されているご利用料金のほか、プロバイダとの契約により発生する月額利用料等はお客様負担となります。
※オフィス光119クロスは、「オフィスBB119超速プランIPoE」のみのご利用となります。
※平成27年5月31日以前に、「にねん割」を契約いただいたお客様におきましては、上記≪月額費用≫の「さんねん割」を「にねん割」と読み替えるものとします。
※各プランの月額料金についてはオプションサービス（3）に記載いたします。
《オフィス光 119 アドバンス・スマートプラン》
区分

プラン

月額利用料

オフィス光119 アドバンス

戸建

3,500 円（通信料と合わせて、最大 5,600 円/月）

オフィス光119 スマート戸建

2,800 円（通信料と合わせて、最大 5,800 円/月）

※上記料金プランのほか、当社提供のインターネット接続サービス「オフィス BB119」「オフィス BB119 for ビジネス」を、それぞれ月額 800 円・1,000 円（別途消費税）にてご利用頂けます。「オフィス BB119」へのお申込とは別のインターネッ
トサービスのご利用には、当該サービスに対応したプロバイダとの契約が必要です。記載されているご利用料金のほか、プロバイダとの契約により発生する月額利用料等はお客様負担となります。
※2023 年 3 月 31 日をもって新規受付の停止をしております。
《オフィス光 119 ビジネスプラン》
《東日本》
プラン名

戸建て

出張修理

月額利用料

オフィス光 119 クロス ファミリー ビジネスプラン スタンダード

24 時間

8,200 円オフィス光 119 クロス ファミリー ビジネスプラン ライト

7-22 時7,100 円オフィス光 119 ファミリー ビジネスプラン スタンダード

24 時間

7,300 円オフィス光 119 ファミリー ビジネスプラン ライト

7-22 時6,200 円オフィス光 119 クロス マンション ビジネスプラン スタンダード

24 時間

8,200 円オフィス光 119 クロス マンション ビジネスプラン ライト

7-22 時7,100 円オフィス光 119 マンション ビジネスプラン スタンダード

24 時間

5,750 円オフィス光 119 マンション ビジネスプラン ライト

7-22 時5,650 円オフィス光 119 マンション ビジネスプラン スタンダード

24 時間

5,150 円オフィス光 119 マンション ビジネスプラン ライト

7-22 時5,050 円オフィス光 119 マンション ビジネスプラン スタンダード

24 時間

4,750 円オフィス光 119 マンション ビジネスプラン ライト

7-22 時4,650 円

ミニ

マンション

光配線
方式
プラン①

プラン②

《西日本》
プラン名

戸建て

マンション

出張修理

月額利用料

オフィス光 119 クロス ファミリー ビジネスプラン スタンダード

24 時間

8,200 円オフィス光 119 クロス ファミリー ビジネスプラン ライト

7-22 時7,100 円オフィス光 119 ファミリー ビジネスプラン スタンダード

24 時間

7,300 円オフィス光 119 ファミリー ビジネスプラン ライト

7-22 時6,200 円光配線

オフィス光 119 クロス マンション ビジネスプラン スタンダード

24 時間

7,200 円オフィス光 119 クロス マンション ビジネスプラン ライト

7-22 時7,100 円オフィス光 119 マンション ビジネスプラン スタンダード

24 時間

5,600 円オフィス光 119 マンション ビジネスプラン ライト

7-22 時5,500 円オフィス光 119 マンション ビジネスプラン スタンダード

24 時間

5,200 円オフィス光 119 マンション ビジネスプラン ライト

7-22 時5,100 円オフィス光 119 マンション ビジネスプラン スタンダード

24 時間

5,000 円

ミニ

方式
プラン①
プラン②

23

オフィス光 119 マンション ビジネスプラン ライト

7-22 時4,900 円※インターネット接続サービスと出張修理オプション（《オプションサービス》（2））を、併せてご契約いただいた場合のセット料金になります。
※「オフィスBB119」（料金表に記載のISPサービス）、「オフィスBB119 for ビジネス」ならびに「オフィスBB119 IPoE」「オフィスBB119超速プラン」は、当社が提供するインターネット接続サービスです。「オフィスBB119」、「オフィスBB119 for ビジネス」
ならびに「オフィスBB119 IPoE」、「オフィスBB119超速プラン」とは別のインターネットサービスのご利用は、当該サービスに対応したプロバイダとの契約が必要です。記載されているご利用料金のほか、プロバイダとの契約により発生する月額利用料等はお客様負担となります。
※オフィス光119クロスは、「オフィスBB119超速プランIPoE」のみのご利用となります。
《オフィス光電話プラン》
プラン名

月額利用料

オフィス光電話（基本プラン）

500円
1,500円オフィス光電話セット（480円の通話料込・1ヶ月繰越可能）

オフィス光電話ビジネス

1,300円オフィス光電話ビジネスセット

1,100円
1,400円オフィス光電話あんしん通話プラン（1,280円分の通話料込・繰越不可）
3,900円オフィス光電話もっとあんしん通話プラン（4,800円分の通話料込・繰越不可）※オフィス光電話プランはオフィス光119の付帯サービスになり、単独でのご契約は受付できません。
※東日本におけるオフィス光119マンション 1G Wi-Fiセットタイプ以外のマンションタイプをご利用で、当社よりレンタル
されたオフィス光電話対応機器をお使いの場合、月額450円（別途消費税）がかかります。
※オフィス光119クロスでのオフィス光電話プランはご利用いただけません。
《オフィス光電話ネクストプラン》
プラン名

月額利用料

オフィス光電話ネクスト（基本プラン）

2,500円
3,500円オフィス光電話ネクストセット（480円の通話料込・1ヶ月繰越可能）3,400円オフィス光電話ネクストあんしん通話プラン（1,280円分の通話料込・繰越不可）
5,900円オフィス光電話ネクストもっとあんしん通話プラン（4,800円分の通話料込・繰越不可）※オフィス光電話ネクストプランは電話のみご利用いただけるプランになります。
※通話料金および電話に付帯するオプションサービス、オフィス光119およびオフィス光電話プランと同条件になります。

《端末設備：ホームゲートウェイ利用料》
回線種別

ご利用形態

【
東日本】

無線 LAN カードを利用しない場合

オフィス光 119 ファミリー1G/オフィス光 119 マンション 1G（Wi-Fi 含む）（Wi-Fi セットには、無線LAN カード 1 枚が無料で組み込まれています。）

オフィス光 119 ファミリー200M/オフィス光 119 マンション 200M
オフィス光 119 ファミリー/オフィス光 119 マンション

１G 対応無線 LAN ルーター

24

月額利用料

無料

300 円

オフィス光 119 クロス

無線 LAN カードを追加する場合（2 枚目以降 1 枚ごと）

300 円

クロス対応ルーター

500 円

無線 LAN カードを利用しない場合【
西日本】

オフィス光 119 ファミリー1G/オフィス光 119 マンション 1G

無料

１G 対応無線 LAN ルーター

300 円

無線 LAN カードを利用する場合

100 円

無線 LAN カードを追加する場合（2 枚目以降 1 枚ごと）

100 円

クロス対応ルーター

500 円

オフィス光 119 ファミリー200M/オフィス光 119 マンション 200M
オフィス光 119 ファミリー/オフィス光 119 マンション

オフィス光 119 クロス《通話料・通信料》
区分

東日本エリア

加入電話、INSネット、オフィス光119、NTT東日本・西日本提供のひかり電話（個人ならびに法人）

IP電話（050番号）への通話

携帯電話への通話

PHSへの通話8円/3分

株式会社STNet
株式会社QTnet
株式会社オプテージ
ソフトバンク株式会社 ※1
中部テレコミュニケーション株式会社
楽天モバイル株式会社 ※2
東北インテリジェント通信株式会社
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

10.5円/3分

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社 ※3
楽天モバイル株式会社 ※4
アルテリア・ネットワークス株式会社
ZIP Telecom株式会社
株式会社NTTドコモ
Colt テクノロジーサービス株式会社
株式会社アイ・ピー・エス
株式会社コムスクエア
株式会社ハイスタンダード

10.8円/3分

株式会社NTTドコモ
沖縄セルラー電話株式会社
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社
区域内

16円/60秒

10円/60秒～160ｋｍ

10円/45秒

160ｋｍ超10円/35秒

上記の通信料金のほかに通信1回ごと
海外への通話西日本エリア10円

アメリカへの通話

9円/60秒（免税）

中国への通話30円/60秒（免税）※1 旧ソフトバンクBB株式会社※2 旧フュージョン・コミュニケーションズ株式会社※3 旧ソフトバンクテレコム株式会社※4 旧株式会社パワードコム※海外通話におけるその他の地域の通話料金につきましては、当社（0120-119-116）までお問い合わせください。
※オフィス光アドバンス・スマートプランにつきましては、上記通話料のほか、次の通信料をご負担いただきます。

25

区分

プラン

販売価格

備考

オフィス光119 アドバンス

戸建

30円/100MB

通信量が3GB/月を超えた場合。

オフィス光119 スマート戸建

30円/10MB

通信量が200MB/月を超えた場合。

《オプションサービス》（1） オフィス光電話・オフィス光電話ネクスト
サービス名と概要

月額利用料

サービス名：番号ディスプレイ（ナンバーディスプレイ）
概要：電話に出る前にかけてきた相手の電話番号が表示されます。

400円

サービス名：番号リクエスト（ナンバーリクエスト）
概

要：電話番号が非表示の相手に対し、通話前に電話番号を表示して掛け直すよう音声メッセージで応答するサービスです。
サービス名：転送電話（ボイスワープ）

200円

概

500円

要：不在時に予め指定しておいた番号に電話を転送するサービ
スです。
サービス名：割込電話（キャッチホン）
概

要：通話中でも別の電話を受けることができるサービスです。

300円

サービス名：迷惑電話遮断サービス
概

要：予め迷惑電話登録した電話番号からの発信を自動的に遮断するサービスです。
サービス名：着信お知らせサービス

200円

概

要：自宅や会社に電話があったことを、あらかじめ指定したパソコンや携帯電話のメールで確認することができるサービ
スです。
サービス名：オフィス光電話セット

100円

概

1,500円要：オフィス光119のお申込を前提に、「1ヵ月繰越可能な通話料」と上記6つのオプションサービスをまとめてご利用いただくパッケージサービスです。

（2） 出張修理オプション
プラン名

月額利用料

サービス名：24時間出張修理オプション（ファミリー）概要：オフィス光119故障時における通常9時から17時までの保守

3,000円対応時間を、24時間に拡大するサービスです。
サービス名：24時間出張修理オプション（マンション）
概

要：オフィス光119故障時における通常9時から17時までの保守

2,000円対応時間を、24時間に拡大するサービスです。
サービス名：7-22時出張修理オプション
概要：オフィス光119故障時における通常9時から17時までの保守

1,900円対応時間を、7時から22時までに拡大するサービスです。
サービス名：24時出張修理オプション（オフィス光電話ネクスト）
概要：オフィス光電話ネクスト故障時における通常9時から17時

3,000円までの保守対応時間を、24時間に拡大するサービスです。
※出張修理オプションは、時間内での電話対応および出張修理を対応するもので、端末などの無償修理を保証するものではありません。
※ファミリー・マンション問わず、光電話ネクストは24時間出張修理オプションプランのみ申し込み可能です。
（3） オフィスBB119
サービス名と概要

月額利用料

26

サービス名：オフィスBB119
概要：インターネットプロバイダサービス
インターネットへ接続するためのプロバイダサービ
スです。固定IP、IPoEなど様々の接続方式に対応しています。
※「オフィスBB119超速プランIPoE」は「あんしん端末保証」と同等の保証がセットになったサービスになります。

オフィスBB119

800円

オフィス BB119 for ビジネス

1,000 円オフィス BB119 超速プラン

1,100 円オフィス BB119 for ビジネス
固定 IP

戸建

4,980 円ﾏﾝｼｮﾝ 3,980 円

オフィス BB119 超速プラン
固定 IP
オフィス BB119 IPoE
ビジネス

1,880 円
1,980 円オフィス BB119 超速プラン
IPoE

1,250 円

+あんしん端末保証
サービス名：サポートパック
概

オフィスBB119

要：「オフィスBB119」の各プランに「パソコンあっとサポート」が付いたパッケージサービスです。

＋パソコンあっとサポート
オフィスBB119 for ビジネス
＋パソコンあっとサポート
オフィスBB119超速プラン＋パソコンあっとサポート
オフィスBB119超速プラン固定IP＋パソコンあっとサポート

1,200 円
1,400 円
1,500 円
2,280 円オフィスBB119超速プラン
IPoE

1,650 円＋パソコンあっとサポート※「あっとBB」ならびに「あっとBB for ビジネス」は、平成29年10月1日より「オフィスBB119」ならびに「オフィスBB119 forビジネス」にサービス名称を変更いたしました。
※「オフィスBB119 for ビジネス」「オフィスBB119 IPoE」「オフィスBB119（固定IP）」は、令和4年9月をもって新規受付を停止いたしました。
（4） その他オプションサービス
サービス名と概要

月額利用料

サービス名：パソコンあっとサポート

ライト
ビジネス
要：パソコン・インターネットのトラブルを専任スタッフ
500円
980円
が遠隔操作やお電話にてトラブルの解決支援をするサ（ライト）ービスです。
原則は既設の端末の設定サポートに限る。
スマホ・タブレットはサポート対象外。
（ビジネス）
ライトのサポートに加え、購入したネットワー
ク端末・スマホ・タブレットも対象。
サービス名：あんしん端末保証 ※1
概

概

要：当社所定の方法により、お客様から予めご指定いた
だいた端末のいずれかが、故障、全損した場合に、お見舞金等をお支払いするサービスです。
サービス名：オフィスかけつけレスキュー119 ※1
概

要：水周りや鍵、ガラス等の店舗・オフィスでの緊急ト
ラブルに対して作業費、出張費無料で24時間365日ご利用いただけるサービスです。

27

600円

500円
（但し、ハウスクリーニング、宅配クリーニング、PC
修理等の優待サービスについては別途見積もり）

サービス名：オフィス・スマートBOX
概

要：セキュリティソフトほか、ビジネス・生活に役立つ
PCソフトが約40種類、使い放題となるサービスです。パソコンをウイルス感染から防御し、外部からの不正アクセスを防止、アクセス情報を管理することができるセキュリティ・ライセンスプラスを100円/2ライセンスで追加ご利用いただけます。

600円（セキュリティ・ライセンスプラス：＋100円/2ライセンス）

サービス名：オフィス安心パック
概要：「パソコンあっとサポート」「あんしん端末保証」「オフィス・スマートBOX」の3つのオプションサー
ビスをまとめてご利用いただくパッケージサービスです。
サービス名：ビジネス・スマートBOX
概

要：Bitdefender社のエンジンを使用した総合ウイルス対策ソフト「スーパーセキュリティ」や、PDF編集
ソフト「いきなりPDF」、クラウド会計ソフトで話題の「マネーフォワード法人会計」と「マネーフォー
ワード確定申告（青色申告・白色申告）」など60タイトルを収録しています。マネーフォワードは「デ
ータ入力」
「仕分け」
「決算書」が自動、会計を劇的に変えるクラウド型サービスです。パソコンをウイ
ルス感染から防御し、外部からの不正アクセスを防止、アクセス情報を管理することができるセキュリ
ティ・ライセンスプラスを100円/2ライセンスで追加ご利用いただけます。

980円

980円
（セキュリティ・ライセンスプラス：＋100円/2ライセンス）

サービス名：クラウドらくらくバックアップ
概要：指定したデータを50GB分までクラウド上に自動バッ

500円

クアップできるサービスです。
R マルチアクセス
サービス名：マカフィー○

概要：世界中で利用されるマカフィー製品や情報ソースか
らの膨大な情報を元に、デバイスを保護しています。Windows・Mac・Androidとマルチディバイスに対応し、3台まで利用可能なセキュリティサービス
です。

500円

サービス名：スマートセキュリティ（スーパーセキュリティ）概要：オフィス・スマートBOXならびにビジネス・スマー
トBOXから、総合ウイルス対策ソフト「スーパーセ
キュリティ」を、当社サービス「スマートセキュリ
ティ」として提供するものです。Windows・Mac・
Androidに対応し、OSの組み合わせを自由に、3台まで利用可能なセキュリティサービスです。
サービス名：データ復旧サービス

350円

500円

概

要：削除、機械的故障、落下や火災、水没により消失したデータを復旧いたします。
サービス名：ドメインメール119
概

要：会社名や商品名を「独自ドメイン」として取得することができるサービスです。

28

ﾌﾟﾗﾝS

ﾌﾟﾗﾝM

ﾌﾟﾗﾝL

月額利用料

980円

1,980円

3,980円ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

10個

20個

50個

ﾒｰﾙ容量

300M

5G

10G

サービス名：SkyLinkSPOT
概要：1台の無線LANルーターをオフィスや店舗に置いて頂く事で、お客様も従業員も「Wi-Fi」をご利用いただける環境を構築するサービスです。

通常月額

セット月額

利用料

利用料

リミテッド22,980円

1,980円ベーシック23,980円

2,980円ブロード

4,980円

3,980円

最低

月額

プラン名

サービス名：ギガN＿WiFi
概

要：集客にも有効なWi-Fiスポットを安全、簡単にスタートできるサービスです。

プラン名

利用月

利用料

ハイエンド5年プラン

60ヶ月

3,300円ハイエンド2年プラン

24ヶ月

4,480円ベーシック2年プラン

24ヶ月

2,980円

セット内容

月額

36ヶ月以降月額

1,700円

1,000円

2,500円

1,400円

追加Androidタブレッ
ト1,300円

700円

サービス名：タブリード
概

要：株式会社オプティムが提供する電子雑誌定額読み放題サービス「タブホ」とタブレット本体を月額料金で利用できる店舗向けサービスです。来店者が当該タブレットを利用することで電子雑誌等が読み放題となります。タブレットはAndroidまたはiPadから選択可能です。

ﾍﾞｰｼｯｸﾊﾟｯｸ(1ID+ Androidタブレット)

iPadパック(1ID+iPad)(1ID+ Androidタブレット)

追加iPad(1ID+iPad)

1,900円あんしん端末保証
タブリードセット

1,000円

500円/台

サービス名：オフィスSMS119
概要：株式会社アクリートと業務提携により実現した法人向けのハイクオリティなSMSサービスです。画像、動画、音声、地図情報の他、最大全角660文字の送信が可能です。オフィス光119とのセットが基本と
なります。

セット名

月額

利用上限/月

送信単価/通

セット

0円

-

15円

ライト

1,300円

100通

13円

スタンダード3,600円

300通

12円

プレミアム

5,500円

500通

11円

非セット価格
250通20円（オフィス光119との5,000円
セットでない場合）※送信単価は、70文字/通として設定しております。
※利用上限を超えた場合には、その月の超過した通数に、送信単価を乗じた金額を、別途請求いたします。

29

サービス名：レンタルサービス
概

要：無線LANルーターなどのネットワーク機器の端末を

最低
利用月

機種

月額料金で利用できるレンタルサービスです。

無線LANルーター
超速ルーターAプラン

36ヶ月

超速ルーターBプラン

通常月額
利用料

セット月額
利用料

600円

500円

680円

580円

880円

780円

違約金は「無線LANルーター」「超速ルーターAプ
ラン」は5,000円、「超速ルーターBプラン」は7,000
円になります。
機器交換手数料：3,000円※機器交換手数料は、最低利用期間に関わらず、紛失や故意による故障、またはお客様からの希望による機器交換の場合に請求いたします。

サービス名：オフィスあんしん保証 ※1
概

要：ご利用中のスマホ・タブレットを含む通信機器の故

Aコース

Bコース

Cコース

Dコース

1,280円

1,780円

2,280円

2,780円障、全損した場合に交換機器購入・修理費用の保証をするサービスです。

サービス名：パソコンあっとサポート・プラス
概

要：パソコン・インターネットのトラブルを専任スタッフ
が遠隔操作やお電話にてトラブルの解決支援をするサービスと、故障・全損した場合に交換機器購入・修理費用の保証をするサービスです。スマホは保証対象

Aコース

Bコース

Cコース

1,280円

1,780円

2,280円外。
サービス名：オフィスカメラ119
概要：防犯や店舗・事務所内の来客状況などを外部からリ機種

アルタイムに確認するネットワークカメラのサービ

最低
利用月

通常月額
利用料

セット月額
利用料

780円

680円

2,480円

2,380円スです。録画方式は「エントリーモデル」がSDカー

エントリーモデル

ドにより動体検知機能のみ、「プレミアモデル」がプレミアモデルクラウド（通常7日間）の常時録画になります。クラ

工事パック

600円

ウドについてはオプションで15日、31日の選択が可

プレミアモデルのみ：クラウド15日

400円

能になります。

プレミアモデルのみ：クラウド30日

700円

36ヶ月

■初期費用 3,500円■違約金については工事パックの有無によって異なります。
通常は「エントリーモデル」は9,800円、「プレミアモ
デル」は15,000円になります。
工事パック有りの場合は「エントリーモデル」は24ヶ
月未満19,800円、36ヶ月未満9,800円、「プレミアモ
デル」は24ヶ月未満29,800円、36ヶ月未満19,800円になります。
※最低利用期間終了後の端末交換をする場合はいかなる理由であっても、改めて36ヶ月の最低利用期間が発生します。

※オプションサービスの詳細につきましては、当社WEBサイト（https://officehikari119.com）でご確認ください。
※1 オフィス光電話ネクストのご契約でもご利用いただけるオプションサービス（ダイレクトサービス）になります。

30

《パッケージプラン》（1） オフィス光 119 クラウド保証パック
パック内容：オフィス光 119+オフィス BB119+クラウドらくらくバックアップ+データ復旧サービス
エリア

配線

プラン

戸建て

ファミリー

ミニ

光配線方式

プラン①

東日本

ＬＡＮ方式

戸建て

西日本

ＬＡＮ方式

7,280 円
6,980 円オフィス光 119 ファミリー100M/200M タイプ

6,980 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

6,230 円オフィス光 119 マンション 1G Wi-Fi セット

6,730 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

6,430 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

5,630 円オフィス光 119 マンション 1G Wi-Fi セット

6,130 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

5,830 円
5,230 円
5,730 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

5,430 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

6,230 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

5,630 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

5,230 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

5,880 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

5,280 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

5,180 円オフィス光 119 ファミリー1G タイプ

6,980 円オフィス光 119 ファミリー200M タイプ

6,980 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

6,280 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

6,280 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

5,880 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

5,880 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

5,680 円

ファミリー

プラン①
プラン②

ＶＤＳＬ方式オフィス光 119 ファミリー1G Wi-Fi セット
オフィス光 119 ファミリー1G タイプ

オフィス光 119 マンション 200M タイプ

ミニ
光配線方式

月額利用料

オフィス光 119 マンション 1G Wi-Fi セット

プラン②

ＶＤＳＬ方式品目（オフィス光 119）

オフィス光 119 マンション 1G タイプ

5,680 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

6,280 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

5,880 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

5,480 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

6,180 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

5,480 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

5,180 円（2） オフィス光 119 端末保証パック
パック内容：オフィス光 119+オフィス BB119+あんしん端末保証
エリア

配線

プラン

戸建て

ファミリー

東日本

ミニ
光配線方式
プラン①

品目（オフィス光 119）

月額利用料

オフィス光 119 ファミリー1G Wi-Fi セット

6,280 円オフィス光 119 ファミリー1G タイプ

5,980 円オフィス光 119 ファミリー100M/200M タイプ

5,980 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

5,280 円オフィス光 119 マンション 1G Wi-Fi セット

5,780 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

5,480 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

4,780 円オフィス光 119 マンション 1G Wi-Fi セット

5,180 円31

プラン②

ＶＤＳＬ方式

ＬＡＮ方式

戸建て

西日本

ＬＡＮ方式

オフィス光 119 マンション 200M タイプ

4,380 円オフィス光 119 マンション 1G Wi-Fi セット

4,880 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

4,580 円オフィス光 119 マンションタイプ

5,280 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

4,780 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

4,380 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

4,980 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

4,400 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

4,300 円オフィス光 119 ファミリー1G タイプ

5,980 円ファミリー

オフィス光 119 ファミリー100M/200M タイプ

5,980 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

5,380 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

5,380 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

5,080 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

5,080 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

4,880 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

4,880 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

5,380 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

5,080 円プラン①
プラン②

ＶＤＳＬ方式

4,980 円

ミニ

ミニ
光配線方式

オフィス光 119 マンション 1G タイプ

プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

4,680 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

5,280 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

4,600 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

4,300 円（3） オフィス光 119 まるごとパック
パック内容：オフィス光 119+オフィス BB119+あんしん端末保証+オフィスまるごとサポート
エリア

配線
戸建て

プラン
ファミリー

ミニ

光配線方式

プラン①

東日本
プラン②

ＶＤＳＬ方式

ＬＡＮ方式
西日本

戸建て

品目（オフィス光 119）

月額利用料

オフィス光 119 ファミリー1G Wi-Fi セット

10,280 円

オフィス光 119 ファミリー1G タイプ

9,980 円オフィス光 119 ファミリー100M/200M タイプ

9,980 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

9,230 円オフィス光 119 マンション 1G Wi-Fi セット

9,730 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

9,430 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

8,630 円オフィス光 119 マンション 1G Wi-Fi セット

9,130 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

8,830 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

8,230 円オフィス光 119 マンション 1G Wi-Fi セット

8,730 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

8,430 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

9,230 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

8,630 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

8,230 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

8,880 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

8,280 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

8,180 円ファミリー

オフィス光 119 ファミリー1G タイプ

9,980 円

32

ミニ
光配線方式

プラン①
プラン②

ＶＤＳＬ方式

ＬＡＮ方式

オフィス光 119 ファミリー200M タイプ

9,980 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

9,280 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

9,280 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

8,880 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

8,880 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

8,680 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

8,680 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

9,280 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

8,880 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

8,480 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

9,180 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

8,480 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

8,180 円（4） オフィス光 119 オプションパック
パック内容：オフィス光119+オフィス BB119+あんしん端末保証+クラウドらくらくバックアップ+オフィス・スマート BOX
エリア

配線

プラン

品目（オフィス光 119）
オフィス光 119 ファミリー1G Wi-Fi セット

戸建て

ファミリー

ミニ

光配線方式

プラン①

東日本

ＬＡＮ方式

戸建て

6,900 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

6,150 円オフィス光 119 マンション 1G Wi-Fi セット

6,650 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

6,350 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

5,550 円オフィス光 119 マンション 1G Wi-Fi セット

6,050 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

5,750 円5,150 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

5,350 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

6,150 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

5,550 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

5,150 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

5,800 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

5,200 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

5,100 円

ファミリー

プラン①
プラン②

ＬＡＮ方式

6,900 円オフィス光 119 ファミリー100M/200M タイプ

5,650 円

西日本

ＶＤＳＬ方式オフィス光 119 ファミリー1G タイプ

オフィス光 119 マンション 200M タイプ

ミニ
光配線方式

7,200 円オフィス光 119 マンション 1G Wi-Fi セット

プラン②

ＶＤＳＬ方式

月額利用料

オフィス光 119 ファミリー1G タイプ

6,900 円オフィス光 119 ファミリー200M タイプ

6,900 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

6,200 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

6,200 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

5,800 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

5,800 円オフィス光 119 マンション 200M タイプ

5,600 円オフィス光 119 マンション 1G タイプ

5,600 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

6,200 円プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

5,800 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

5,400 円ミニ

オフィス光 119 マンションタイプ

6,100 円33

プラン①

オフィス光 119 マンションタイプ

5,400 円プラン②

オフィス光 119 マンションタイプ

5,100 円※パックサービスの詳細につきましては、当社 WEB サイト（https://officehikari119.com）でご確認ください。
※表示金額は全て税抜きです。
《その他》（1） 開通案内再発行手数料について300 円（別途消費税）

3420231121009192