北國銀行 預金規定集
反社会的勢力の排除に係る規定
北國総合口座取引規定
普通預金規定決済用普通預金規定・決済用普通預金（北國総合口座）規定
通知預金規定北國貯蓄預金規定
納税準備預金規定
盗難通帳・証書による不正払戻し被害補償に関する規定＜反社会的勢力の排除に係る規定＞
1. (反社会的勢力との取引拒絶)
当行との各種預金取引、その他の取引や当行が提供するサービス等（以下、これらの取引やサービスを総称して「取引」といい、取引に係る契約・約定・規定を「原契約」といいます。）は、お客さま（本規定においては取引にかかる代理人および保証人を含みます、以下同じ）が第２条第１項
第１号、第２号または第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２条
第１項第１号、第２号または第３号ＡからＥの一にでも該当すると当行が判断する場合には、当行
は取引の開始をお断りするものとします。
2. (取引の停止、口座の解約)(1) 次の各号の一にでも該当すると当行が判断し、お客さまとの取引を継続することが不適切であると当行が判断する場合には当行は取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
1

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為(2) 通知により当行が解約を申出る場合、当行よりの解約の通知が届出のあった氏名（名称）、住所あてに到着したときに解約されるものとします。なお、お客さまは、印章、名称、称号、代表者、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出をするものとし、届出を怠ったため、当行からなされた通知または送付された書類などが遅着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到着したものとします。
(3) 解約時に預金口座に残高がある場合、通帳、証書および届出印鑑を持参のうえ当行に申出る
ものとします。この場合、当行は必要な書類等の提出を求めることがあります。
(4) 解約後の預金口座の残高に対しては、利息は付されないものとします。
3. (本規定の取扱)
本規定は、原契約に基づく当行の権利行使を何ら妨げるものではなく、本規定に抵触しない原契約の各条項の効力を変更するものではありません。また本規定は、原契約と一体をなすものとして取扱われるものとします。
4．（規定の変更）(1)本規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜北國総合口座取引規定＞
１．（総合口座取引）(1) 次の各取引は、北國総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
① 普通預金② 自動継続方式又は振替入金方式の期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越(2) 普通預金については、単独で利用することができます。
(3) 第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．（取扱店の範囲）(1) 普通預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
(2) 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M 型）および変動金利定期預金の預入れは一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、定期預金の解約または書替継
続は当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取扱います。
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３．（定期預金の自動継続）(1) 定期預金は、振替入金方式のものを除き満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定
定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店または当行国内本支店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店または当行国内本支店に申出てください。
(4) 廃止された商品は継続できません。その取扱については満期日前に通知します。
４．（預金の払戻し等）(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
(3) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
５．（預金利息の支払い）(1) 普通預金の利息は、毎年３月と９月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受け取ることはできません。
６．（当座貸越）(1) 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、定期預金の合計額の 90％（全円未満は切り捨てます。）または 300 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．（貸越金の担保）(1) この取引に定期預金があるときは、その合計額について 334 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次
担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたと
きはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3)① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
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② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払いがあるまで前号の（仮）差押にかかる担保権は引続き存続するものとします。
８．（貸越金利息等）(1)① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年３月と９月の当行所定の日に、1 年を 365
日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりです。
Ａ． 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率
Ｂ． 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｃ． 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｄ． 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に 0.5％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、残高が零となった部分に貸越金利息があれば、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします。
９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(4)① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．（印鑑照合等）
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この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１．（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１２．（解約等）(1) 自動解約入金方式の定期預金は、通帳記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金は普通預金口座に入金するものとします。
(2) 普通預金口座を解約する場合には、所定の方法にて当行国内本支店に申出てください。この
場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の通帳を発行します。
(3) 前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
１３．（差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前各号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(2) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１４．（譲渡、質入れの禁止）(1) 普通預金、定期預金、その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１５．（通知等）
届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６．(保険事故発生時における預金者からの相殺）
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(1) 定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したもの
として、相殺することができます。
なお、この預金が前記第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．（通帳発行手数料）(1) 通帳発行手数料とは、口座開設時の通帳発行および通帳繰越時に発生する当行所定の手数料をいいます。
(2) 預金者（当行所定の預金者を除く）は、前項の通帳発行手数料を当行所定の方法により支払う
ものとします。通帳発行手数料の支払いに応じていただけない場合は、通帳発行および通帳繰越をすることができない場合がございます。
(3) 一旦、お支払いいただいた通帳発行手数料については、返却いたしません。
(4) 第 2 項の手数料における当行所定の内容等について変更があった場合は、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
１８．（規定の変更）(1)この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜普通預金規定＞6

１．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます｡
２．（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます｡
３．（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません｡その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．（預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
(2) この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
(3) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払う
かは当行の任意とします。
６．(利息)
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年３月と９月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます｡ただし、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．(届出事項の変更、通帳の再発行等)(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください｡この届出の前に生じた損害については、当行は責7任を負いません。
(2) 通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります｡(3)① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
８．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１０．（取引の制限等）⑴ 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
⑵ 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令および犯罪関与等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
⑶ 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
⑷ １年以上利用のない預金口座は払戻等の預金取引の一部を制限する可能性があります。
⑸ 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令および犯罪関与等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
１１．（解約等）(1) この預金口座を解約する場合には、当行国内本支店に申出てください。
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(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意
思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第９条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令および犯罪関与等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合⑤ 当行が法令で定める本人確認等を行うにあたって預金者について確認した事項または第１０
条第１項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥ 第１０条に定める取引の制限等に係る事象が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合(3) この預金が、当行が定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(4) 前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当行に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１２．（通知等）
届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１３．（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険制度の対象となります。
１４．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
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③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５．（通帳発行手数料）(1) 通帳発行手数料とは、口座開設時の通帳発行および通帳繰越時に発生する当行所定の手数料をいいます。
(2) 預金者（当行所定の預金者を除く）は、前項の通帳発行手数料を当行所定の方法により支払う
ものとします。通帳発行手数料の支払いに応じていただけない場合は、通帳発行および通帳繰越をすることができない場合がございます。
(3) 一旦、お支払いいただいた通帳発行手数料については、返却いたしません。
(4) 第 2 項の手数料における当行所定の内容等について変更があった場合は、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
１６．（規定の変更）(1)この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
決済用普通預金規定・決済用普通預金（北國総合口座）規定
１．（決済用預金の定義）
この決済用預金は、預金保険法第 51 条の 2 に定められている「無利息、預金者がいつでも払戻しを請求できること、決済サービスを提供できること」の 3 条件を満たす預金であり、預金保険制
度の全額保護の対象となります。
２．（「決済用普通預金」・「決済用普通預金（北國総合口座）」取引）（１）「決済用普通預金」
・「決済用普通預金（北國総合口座）」は、第 1 条の決済用預金に該当します。
北國総合口座の定期預金は、決済用預金ではありませんので、預金保険制度の全額保護の対象とはなりません。
（２）決済用普通預金・決済用普通預金（北國総合口座）の取扱いは、別途交付した普通預金規定
および北國総合口座取引規定を適用します。
ただし、利息の取扱いは決済用預金の要件を満たすために、第３条の取扱いとなります。
３．（預金利息）（１）決済用普通預金には利息は付されず、下記規定に基づく利息の組入れはありません。
＊普通預金規定第 6 条（利息）10この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）
1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 3 月と 9 月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。ただし、利率は金融情勢の変化に応じて変更します。
（２）決済用普通預金（北國総合口座）には利息は付されず、下記規定に基づく利息の組入れはありません。
＊総合口座規定第 5 条 1 項（預金利息の支払い）
普通預金の利息は、毎年 3 月と 9 月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
４．（変更）（１）ご利用中の普通預金または普通預金（北國総合口座）を決済用普通預金または決済用普通預金（北國総合口座）の取扱いに変更する場合は、次のとおりとします。
①未払利息の清算
未払いの普通預金利息がある場合は、変更時に利息を元本に組み入れた残高を決済用普通預金または決済用普通預金（北國総合口座）へ引き継ぎます。
②総合口座の貸越金利息
貸越金利息がある場合は、取扱い変更時ではなく、毎年 3 月と 9 月の当行所定の日に、決済用普通
預金または決済用普通預金（北國総合口座）から引落しまたは貸越元金に組入れます。
（２）決済用普通預金または決済用普通預金（北國総合口座）から普通預金または普通預金（北國総合口座）へ変更する場合は、再度お届けが必要となります。
５.（規定の変更）（１）この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜通知預金規定＞
１．（預金の支払時期等）(1) この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに（または通帳の当該受入れの記載を取消したうえ）、当店で返却します。
３．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知
預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は 10,000 円とします。
４．（預金の解約）
11(1) この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに提出してください。
(2) 当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもってこの預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については事前に通知します。
５．（届出事項の変更等）(1) 通帳（または証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 通帳（または証書）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．（印鑑照合）
通帳（または証書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および通帳（または証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
８．（通知等）届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９．（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険制度の対象となります。
１０. (保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 第１条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定
12

のうえ、通帳（または証書）は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である
場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要す
る等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１１．（規定の変更）(1)この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜北國貯蓄預金規定＞
１．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形・小切手・配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日・受取人）
・小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形・小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
13

４．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前記（2）の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．（預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
６．（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
７．（利息）(1) この預金の利息は、毎日最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。
）1,000 円以上について付利単位を１円として、後記（2）の利率によって計算のうえ、毎年３月と９月の当行所定の日に、この預金に組入れます。
(2) この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」といいます。
）は、10 万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
① 毎日の最終残高が 10 万円以上となった期間当該期間における最終残高の階層に応じた店頭表示の利率② 毎日の最終残高が 10 万円未満となった期間当該期間における店頭表示の基準残高未満利率８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章・名称・住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当行は責任を負いません。
(2) 通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し・解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
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９．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１１．（取引の制限等）⑴ 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
⑵ 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令および犯罪関与等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
⑶ 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
⑷ １年以上利用のない預金口座は払戻等の預金取引の一部を制限する可能性があります。
⑸ 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令および犯罪関与等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
１２．（解約等）(1) この預金口座を解約する場合には、当行国内本支店に申出てください。
(2) 当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもってこの預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については事前に通知します。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意
思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１０条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令および犯罪関与等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
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合⑤ 当行が法令で定める本人確認等を行うにあたって預金者について確認した事項または第１１条第１項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥ 第１１条に定める取引の制限等に係る事象が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合(4) この預金が、当行が定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当行に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１３．（通知等）
届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１４．（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険制度の対象となります。
１５．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしく
は第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引率、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．（規定の変更）
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(1)この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜納税準備預金規定＞
１．（預金の目的）
この預金は、国税または地方税（以下、「租税」といいます。
）納付の準備のためのものです。
２．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
３．（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。為替による振込金も受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．（預金の払戻し）(1) この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。
ただし、災害その他の事由で、当行がやむをえないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
(2) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(3) 租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
(4) この預金口座から租税の自動支払いをするときは、当行所定の手続をしてください。なお、
17

同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６．（利息）(1) この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年３月と９月の当行所定の日に、店頭掲示の預金利率表記載の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。
(2) 租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、納税準備預金利率を適用することなく、その全額につき店頭掲示の預金利率表記載の普通預金利率によって計算します。
(3) 前２項の利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
(4) この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
７．（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」といいます。
）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
① 納税貯蓄組合預金は５の(1)にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
② 租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、６の(2)の場合と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下の場合は、所得税はかかりません。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは預金口座の解約、または、印章を失った場合の預金の払戻しは、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
９.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０.（譲渡、質入れの禁止）
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(1) この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１１.（解約）(1) この預金口座を解約する場合には、当行国内本支店に申出てください。
(2) 当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもってこの預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については事前に通知します。
１２．（通知等）
届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１３.（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険制度の対象となります。
１４.（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしく
は第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または、当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５．（規定の変更）(1)この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜盗難通帳・証書による不正払戻し被害補償に関する規定＞
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1．（被害補てんに関する規定）(1) 預金者が個人の場合であって盗取された通帳・証書（以下｢通帳等｣という。
）を用いて行われた不正な払戻しまたは解約（以下、本条において｢当該払戻し｣という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金規定集の各規定等にかかわらず預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、遅延なく預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2) （1）の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日
以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下｢補てん対象額｣といいます。
）を各規定の｢印鑑照合｣条項にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)（1）および（2）の規定は、（1）にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)（2）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補
てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われた場合
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、（1）にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が（2）の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が（2）の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
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2．（預金の払戻し・解約に関する規定）
預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
3．（規定の変更）(1)この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
●重大な過失または過失となりうる場合
不正な払戻しまたは解約額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんについて、預金者の重大な過失があった場合は補てん額はなく、過失があった場合は 4 分の 3 の補てん額となります。
１．（重大な過失となりうる場合）
重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、以下のとおりです。
(1) 預金者が他人に通帳を渡した場合(2) 預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合(3) その他預金者に（1）および（2）の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合(注) 上記（1）および（2）については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
２．（過失となりうる場合）
過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。
(1) 通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場
合(2) 届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた場合(3) 印章を通帳とともに保管していた場合(4) その他預金者に（1）から（3）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以上
２０２４年８月 現在

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