有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 19
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 28（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

2154/2010年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 32（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 44④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 52【会計処理の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

2154/2010年

（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82【会計処理の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/2010年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年９月29日【事業年度】

第６期(自

【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年７月１日

小川

管理本部長

管理本部長

至

平成22年６月30日)

毅彦

鈴木

鈴木

憲一

憲一

(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-2154/2010年

第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第２期

決算年月

第３期

第４期

第５期

第６期

平成18年６月 平成19年６月 平成20年６月 平成21年６月 平成22年６月

売上高

(千円)

6,130,016

9,103,317

12,384,701

11,015,413

11,262,546

経常利益

(千円)

210,040

526,839748,366

254,113370,062

当期純利益

(千円)

207,578

329,210

461,906

80,182284,224

純資産額

(千円)

1,525,449

2,124,076

2,592,778

2,674,594

2,959,737

総資産額

(千円)

2,620,542

3,962,129

4,439,825

4,025,471

4,473,296

１株当たり純資産額(円)

84,983.27

112,088.48

136,404.57

140,708.90

155,710.12

１株当たり当期純利益(円)

12,251.56

18,271.22

24,373.73

4,218.36

14,952.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

18,206.55

24,322.62――

自己資本比率

(％)

58.2

53.6

58.4

66.4

66.2

自己資本利益率

(％)

19.4

18.0

19.6

3.0

10.1

株価収益率

(倍)

―

17.4

10.5

15.4

10.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

299,457

609,033

192,999△118,862

377,411

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

180,749△59,655△50,600△338,487△15,312

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△103,001

268,756

9,280△4,676△5,716

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

767,223

1,585,357

1,737,036

1,275,009

1,631,391

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

1,557

2,363

2,727

2,904

(名)

35〕 〔

57 〕

〔

2,923
〔

54 〕

〔

23 〕

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。第５期及び第６期は、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第２期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、みすず監査法人の監査を受けております。第３期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けております。第４期、第５期及び第６期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
４ 第２期の株価収益率は当社株式が非上場かつ非登録であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
５ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
６ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。第６期については、従業員数に占める
当該臨時従業員の割合が著しく減少したため、記載を省略しております。
７ 平成18年11月に商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更しております。また、平成20年10月に商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更しております。
８ 第３期より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

-2-

第５期

第６期

2154/2010年

決算年月

平成18年６月 平成19年６月 平成20年６月 平成21年６月 平成22年６月

売上高

(千円)

3,961,347

4,751,390

5,764,268

8,002,665

4,452,901

経常利益

(千円)

101,297

111,382

333,974

49,140137,351

当期純利益

(千円)

95,770100,762

322,386

467,361

107,973

資本金(千円)

1,335,000

1,469,850

1,474,490

1,474,490

1,474,490

発行済株式総数(株)

17,95018,95019,00819,00819,008

純資産額(千円)

1,404,553

1,774,731

2,103,912

2,572,908

2,681,800

総資産額

(千円)

2,044,827

2,653,704

2,859,727

3,350,672

3,268,836

１株当たり純資産額(円)

78,248.09

93,653.38

110,685.63

135,359.23

141,087.98

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

10,000

(円)

( ―)

( ―)

( ―)

( ― )

( ― )

１株当たり当期純利益(円)

5,652.53

5,592.31

17,011.56

24,587.62

5,680.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

5,572.51

16,975.89――

自己資本比率

(％)

68.7

66.9

73.6

76.8

82.0

自己資本利益率

(％)

9.5

6.3

16.6

20.0

4.1

株価収益率

(倍)

―

56.9

15.1

2.6

26.6

配当性向

(％)

―

―

―

―

176.0

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

983

1,419

1,527

1,017

857

(名)

26〕 〔

18〕

(注) １
２

３
４
５
６
７
８
９

〔

17〕

〔

〔

5〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第２期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、みすず監査法人の監査を受けております。第３期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けております。第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。第５期及び第６期は、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第２期の株価収益率は当社株式が非上場かつ非登録であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。第６期については、従業員数に占める
当該臨時従業員の割合が著しく減少したため、記載を省略しております。
平成18年11月に商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更しております。また、平成20年10月に商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更しております。
第３期より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
第６期の１株当たり配当額には、記念配当4,000円を含んでおります。

-3-

2154/2010年

２ 【沿革】
当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障害者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成９年８月に設立されました。その後、
平成16年11月、三栄商事株式会社及び室町タミ氏は株式会社アミューズキャピタルに当社の全株式を譲渡したことにより、株式会社アミューズキャピタルが株主となり、また同月、当社は商号を株式会社トラストワークスサンエーに変更しました。さらに、平成16年12月、三栄商事株式会社から同社の営業を譲り受け、製造請負・派遣（特定派遣）業に進出しております。
なお、顧客の総合的なニーズに対応するため、平成17年６月に技術労働者派遣を主業とする株式会社トラスト・テックの全株式を株式会社アミューズキャピタルから取得し、子会社化しております。
当社グループの主要な変遷は次の通りであります。
年月
平成９年８月
平成16年11月

平成16年12月

平成17年３月

事項
三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立
株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会
社トラストワークスサンエーに変更
株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資
株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始
株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする
第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資
株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする

平成17年11月

株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社を資本金20百万円で設立
一般労働者派遣事業免許を取得

平成18年１月

第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資

平成18年５月

有料職業紹介事業の許可を取得

平成18年11月

商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更

平成19年６月

ジャスダック証券取引所に株式を上場
新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資
株式会社トラスト・テックを吸収合併
商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更
株式会社ＰＬＭの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社ＴＴＭに変更
株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更

平成17年６月
平成17年７月

平成20年10月
平成21年３月
平成22年３月
平成22年４月
平成22年６月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ市場に上場
共生産業株式会社の資本金を第三者割当増資により20百万円より30百万円に増資
香港の國際派就業人材資源諮訽有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更[当社グループ各社]
株式会社トラスト・テック

当社

株式会社ＴＴＭ

当社の100％子会社（平成21年３月子会社化）

株式会社テクノアシスト

当社の100％子会社（平成16年12月子会社化）

共生産業株式会社

当社の100％子会社（平成17年７月設立）

香港虎斯科技有限公司

当社の100％子会社（平成22年６月子会社化）-4-2154/2010年

[当社グループの沿革図]-5-2154/2010年

３ 【事業の内容】
当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを展開しております。
なお、事業の種類別セグメント名称に関しましては、当社グループの業務実態を正しく表わすために平成22年１月より、従来の「技術者派遣事業」を「技術者派遣・請負・委託事業」、従来の「請負・技能労働者派遣事業」を「製造請負・受託・派遣事業」へ変更いたしました。これによる各セグメントの事業範囲の変更はございません。
(１) 技術者派遣・請負・委託事業
当社は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」（以下「労働者派遣法」という）に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行い、派遣期間の制限のない専門26業種のうち製造業の技術系の研究開発分野を主とする領域に、派遣サービスを行っております。
また、顧客企業のニーズに応じて、同分野における業務の請負・委託、技術者の人材紹介、紹介予定派遣にも対応するなど、トータルソリューションを提供しております。
なお、技術者派遣・請負・委託事業に就業する技術社員とは「常用雇用者」として期間の定めのない雇用契約を締結しております。
また、平成22年６月に香港の人材紹介業企業を子会社化し、香港虎斯科技有限公司 （日本名：香港トラスト・テック）として、香港及び中国において業務請負・人材紹介・人材コンサルティング等の事業を開始いたしました。
当社、顧客企業、社員の関係は次のようになります。
＜派遣＞＜請負・委託＞-6-

2154/2010年

(２) 製造請負・受託・派遣事業
子会社の株式会社ＴＴＭ及び株式会社テクノアシストでは、顧客企業との契約に基づいて製造工程の業務を請負、受託の形式で行っております。請負は主に顧客企業の構内において、受託は当社の受託工場において、当社が業務遂行指示や管理業務を行うものであります。同業務は一般の製造業同様に労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの関係法令のもと遂行しております。
従来の一般労働者派遣で有期雇用契約の社員を派遣する製造派遣事業は、労働者派遣法の改正により今後禁止される見込みですが、既存の派遣契約を存続する顧客企業もあり、禁止までの期間、一部の取引については「一般労働者派遣事業」の許可に基づいた派遣事業を行っております。当社グループはこれらの取引の請負化、受託化を積極的に推進しております。
当社、顧客企業、社員の関係は次のようになります。

＜請負・受託＞＜派遣＞(３) 障がい者雇用促進事業
子会社の共生産業株式会社は「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく当社の特例子会社として、障がい者を雇用し、自社施設等の清掃・軽作業等を行っております。

-7-

2154/2010年

[事業系統図]
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

-8-2154/2010年

４ 【関係会社の状況】

名称

住所(連結子会社)
株式会社ＴＴＭ(注)２、３

100.0

30,000千円

障がい 者雇用
促進事業

100.0

役員の兼任４人
事務所の賃貸契約、当社事務所内
清掃請負業務の受
託等

中華人民共和国
500,000ＨＫ＄
香港特別行政区

技術者派遣・
請負・委託事業

100.0

役員の兼任２人

共生産業株式会社

４
５

20,000千円

製 造 請 負・受託・派 遣 事 業
業

関係内容

役員の兼任４人
管理業務の指導事務所の賃貸契約
等

神奈川県相模原市
中央区

(注) １
２
３

235,000千円

製 造 請 負・受
託・派遣事業

議決権の所有(被所有)
割合(％)

100.0

東京都港区

株式会社テクノアシスト

香港虎斯科技有限公司

主要な事業
の内容
(注)４

役員の兼任５人
管理業務の指導事務所の賃貸契約
等

神奈川県相模原市
中央区

(注)５

資本金又は
出資金

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社であります。
株式会社ＴＴＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（平成22年６月期）① 売上高
6,560,814千円② 経常利益245,978千円③ 当期純利益
187,337千円④ 純資産額673,830千円⑤ 総資産額1,582,764千円
主要な事業の内容には、事業の種類別のセグメントの名称を記載しております。
共生産業株式会社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

-9-2154/2010年

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)技術者派遣・請負・委託事業

857

製造請負・受託・派遣事業

2,013

障がい者雇用促進事業

34
合計

(注) １

2,904

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
857

(注) １
２
３

平均勤続年数(年)35.1

平均年間給与(円)1.11

4,644,397

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
前事業年度末に比べ、従業員数が160名減少しておりますが、これは、技術者派遣・請負・委託事業においては、業績の回復が顕著な企業からの増員要請により従業員数は前事業年度末に比べて増加しましたが、製造請負・受託・派遣事業においては、依然、景気の先行きが不透明なこと、契約終了による退職者が増加したことに加え、子会社である株式会社ＴＴＭに一部取引先の移管を行った為、当社の従業員数は全体としては減少いたしました。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係に問題はありません。

-10-2154/2010年

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機の影響による景気の低迷により厳しい状況が続いておりましたが、海外経済の改善や政府の経済対策の効果により輸出や個人消費に回復の兆しがあらわれ、企業収益にも持ち直しの動きが見られました。しかし、雇用情勢は依然として厳しく、円高やデフレの進行などもあり景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは顧客企業のニーズを的確に捉えた提案営業と当社独自のノウハウを活かしたキャリア採用により顧客企業の求める人材を確保し、業績の早期回復を目指しました。加えて、平成21年３月に買収した子会社の株式会社ＴＴＭが当連結会計年度より本格的に業績に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、11,262百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益は268百万円（前年同期比52.9%増）、経常利益は370百万円（前年同期比45.6%増）、当期純利益は284百万円（前年同期比254.5%増）となりました。
各事業セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(ⅰ)技術者派遣・請負・委託事業
当事業セグメントの業績は、第１四半期連結会計期間において顧客企業からの減員要請により大幅な減収を余儀なくされましたが、業績の回復が顕著な企業に対して重点的な営業を展開したことにより第２四半期連結会計
期間の後半より業績は回復基調に転じました。
この結果、当事業セグメントの売上高は、4,007百万円（前年同期比34.8%減）、営業利益は0百万円（前年同期比99.9%減）となりました。なお、社員の雇用を維持したことに対して支給される雇用調整助成金収入は、営業外収益として42百万円計上されております。

(ⅱ)製造請負・受託・派遣事業
当事業セグメントにおいては、製造業向けアウトソーシング事業を展開する子会社の株式会社ＴＴＭが業務の請負化・受託化を積極的に推進いたしました。
この結果、当事業セグメントの売上高は、7,245百万円（前年同期比49.2%増）、営業利益は169百万円（前年同期は営業損失159百万円）となりました。

(ⅲ)障がい者雇用促進事業
当社の特例子会社である共生産業株式会社においては、従前どおり清掃・梱包等の軽作業を中心とした業務の請負により雇用者数の維持をはかりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は、30百万円（前年同期比25.4%減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。

-11-

2154/2010年

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ356百万円（28.0％）増加し、1,631百万円となりました。
当連結年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、377百万円（前連結会計年度118百万円の使用）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益461百万円、未払消費税等の増加額84百万円であり、主な支出は、売上債権の増加額132百万円、未収消費税等の増加額122百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15百万円（前連結会計年度比95.5％減）となりました。主な収入は、預託金の回収による収入63百万円、敷金及び保証金の減少額25百万円であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出39百万円、のれんの取得による支出54百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、5百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出であります。

-12-

2154/2010年

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

技術者派遣・請負・委託事業

4,007,596

35.6

△34.8

製造請負・受託・派遣事業

7,245,617

64.3

49.2

9,333

0.1

△21.2

11,262,546

100.0

2.2

障がい者雇用促進事業
合計
(注) 1
2
3

主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

-13-

2154/2010年

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、顧客企業のニーズを的確に捉え真のパートナーシップを構築することを第一とし、次の３点を
経営上の重要課題として認識しております。これらに対して具体的な施策を講じることにより、同業他社に対する優位性を活かしながら永続的な事業の発展を目指してまいります。

①請負（委託）化の推進
当社グループの主要顧客である製造業各社においては、労働者派遣法の改正による規制強化への対応だけでなく、品質の安定化・管理コストの削減の面からも、従来の人材派遣から業務の請負（委託）化に対するニーズが高まっております。このような動向に対し、当社は適正な請負（委託）業務を推進するために労働省告示37号などを踏まえた86項目にもおよぶチェックリストを備えた独自の「適正請負基準書」を作成し、これを基準とした法令遵
守の請負（委託）体制を推進するとともに、顧客企業に対する積極的な提案営業によって受注の拡大を図ります。
また、子会社の株式会社ＴＴＭにおいては顧客企業に隣接した地域に既存施設を利用した低コストかつ短期間で立上げ可能な受託工場「セミオーダーファクトリー」を展開することにより顧客企業の更なるニーズを引き出してまいります。
②独自の採用体制と社員のスキルアップ支援
当社では、全国に採用担当の専門職社員を配置し、高いスキルと人間力を兼ね備えた人材を採用しております。
更に、労務管理体制及びサポート体制の充実により社員が安心して勤務できる職場環境づくりとともに個々人の適性等を吟味しながら指導することによりスキルアップを支援いたします。
これにより、顧客企業のニーズにマッチしたより質の高いサービスを提供し、顧客企業との信頼関係の強化を図ってまいります。
③強固なコンプライアンス体制
当社グループは、前述の「適正請負基準書」を包含する独自の「請負（委託）指針」を厳格に運用することによって諸法令に対して適正な業務の請負（委託）化を顧客企業に提案してまいります。業務の適正な運営の継続と更なる改善活動により、当社グループは社会的責任を果たすとともに、顧客企業の満足度向上に努めてまいります。

-14-

2154/2010年

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資者の判断に影響を与えると考えられる事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

① 大株主との関係について
本書提出日(平成22年９月29日)現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは新株予約権を含む発行株数の28.94％を保有し、同社の代表取締役である中山隼雄氏は同21.36％を保有しております。株式会社アミューズキャピタルの株式は、中山隼雄氏と同氏の子息中山晴喜氏が50％ずつ保有しております。
株式会社アミューズキャピタル及び中山氏は、現時点では当社株式を中長期的に保有する方針とのことでありますが支配目的による保有ではないため、今後の株価動向等によって当該株式が売却された場合、当社株式の流通状
況及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。また、市場における売却ではなく特定の相手先への譲渡が行われた場合には、当該譲受先の方針によっては当社の事業戦略等の遂行に影響を受ける可能性があります。

② 法的規制等について
当社グループの事業は、労働基準法や労働者派遣法をはじめとする労働関係法令の規制を受けております。加えて労働者派遣法を始めとする関係諸法令は情勢の変化に伴い見直し等が行われており、今後、これらの改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループ事業の許可・届出状況
対象

一般労働者派遣事業

法

令

名

監督官庁

労働者派遣法

厚生労働省

許可番号

取得年月

有効期限

株式会社トラスト・テック

般13‑304118

平成17年６月

平成25年５月

株式会社ＴＴＭ

般13‑304279

平成21年４月

平成24年３月

般14‑300171

平成17年２月

平成25年１月

特13‑309985

平成20年８月

期限の定めなし

株式会社トラスト・テック

13‑ユ‑303674

平成18年５月

平成26年４月

株式会社ＴＴＭ13‑ユ‑303951

平成21年４月

平成24年３月

株式会社テクノアシスト
特定労働者派遣事業

労働者派遣法

厚生労働省

職業安定法

厚生労働省

株式会社トラスト・テック
有料職業紹介事業(注)株式会社トラスト・テックの一般労働者派遣事業（般13‑304118）につきましては、平成22年７月１日に返納しております。

③ 監督官庁からの是正勧告について
当社グループの主要な事業は、前述のとおり労働者派遣法の適用を受ける事業であり労働基準監督署等の立入検査が定期的に、また重篤労災事故が発生した場合等に実施されます。その際、当社グループに関係諸法令に抵触するような行為があった場合、監督官庁からの是正指導等により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を招かぬため、当社グループではコンプライアンス委員会を設置し、関係諸法令の正確な解釈を踏まえた業務遂行のための指導とコンプライアンスの状況についての定期的な点検を行い、法令遵守を心がけてお
ります。

-15-

2154/2010年

④ 景気動向による業績変動について
当社グループは、主要顧客である製造業各社が好況時に進めた固定費（人件費）の変動費化に伴って業容を拡大してまいりました。しかし、経済環境が悪化した場合、顧客企業は生産調整とともに変動費である派遣・請負に係る経費の削減を行いますので、当社グループは稼働率の低下を余儀なくされ、業績に大きな影響を受ける可能性があります。

⑤ 顧客企業の求める人材の確保・育成について
当社グループの事業は、営業部門と採用部門の密な連携により顧客企業のニーズに合った人材をタイムリーに採用または育成して提供することが基盤となっております。したがって、経済環境の急変等により顧客企業の求める人材を確保・育成できない状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 機密及び個人情報の取り扱いについて
当社グループにおいては、職務上知りえた顧客企業の機密情報あるいは個人情報等については厳正に管理を要す
るとの認識から、個人情報取扱規程を定めるなど内部管理体制を強化してグループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めております。しかしながら、万一それらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じたときは、補償問題
や会社イメージの低下を生じることとなり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 安全管理の重要性について
当社グループの従業員は、顧客企業の生産工場や開発部門をはじめとする各職場にて業務を行っていることから、その業務環境は取引先企業や配属部署によって様々であるため安全衛生管理は各配属部署に合わせたものが必要であると認識しております。
当社では、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、会社イメージの低下や損害賠償の支払いなど、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成18年７月に発生した当社派遣先の工場内における労災の後遺症に関して、当社の元従業員およびその家族より、当社及び派遣先が平成21年５月に提訴を受けております。

⑧ 事業投資について
当社グループは、業容拡大を加速するための有効な手段として同業または関連する分野の企業買収を積極的に検討してまいります。また、新規事業については事業構造によりマネジメントスタイルを変更する必要がある場合には別会社方式で事業運営を行う方針であります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する場合があります。

-16-

2154/2010年

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

-17-2154/2010年

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

-18-2154/2010年

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としております
が、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連
結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

繰延税金資産繰延税金資産については、将来減算一時差異等のうち回収可能性が認められると判断した金額を計上しております。回収可能性の判断をするにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しております。今後、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、回収可能性の判断に影響を及ぼす場合があります。
また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて530百万円増加し、3,309百万円となりました。主たる変動項目は、現金及び預金（前連結会計年度末比

356百万円増加）、受取手形及び売掛金（同132百万円増加）であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、1,163百万円となりました。主たる変動項目は、有形固定資産（前連結会計年度末比（同

421百万円減少）、無形固定資産（同29百万円減少）、投資その他の資産

367百万円増加）であります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて447百万円増加し、4,473百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて227百万円増加し、1,472百万円となりました。主たる変動項目は、未払法人税等（前連結会計年度末比

125百万円増加）、未払消費税等（同84百万円増加）であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、40百万円となりました。主たる変動項目は、退職給付引当金（同

70百万円減少）、預り敷金（同11百万円増加）であります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、1,513百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、2,959百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。

-19-

2154/2010年

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、11,262百万円(前連結会計年度11,015百万円)、経常利益は370百万円(前連結
会計年度254百万円)、当期純利益は284百万円(前連結会計年度80百万円)となりました。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、11,262百万円となり、前連結会計年度比で247百万円増加いたしました。
主な要因は、顧客企業のニーズを的確に捉えた提案営業と当社独自のノウハウを活かしたキャリア採用により顧客企業の求める人材を確保し、業績の早期回復を目指したことに加えて、平成21年３月に買収した子会社の株式
会社ＴＴＭが当連結会計年度より本格的に業績に寄与したためであります。
② 売上原価当連結会計年度における売上原価は、9,066百万円となり、前連結会計年度比で211百万円増加いたしました。
主な要因は、技術者派遣・請負・委託事業及び製造請負・受託・派遣事業の人員の増加によるものです。
なお、売上原価の売上高に対する比率は80.5％であり、前連結会計年度比で0.1ポイント上昇しております。
この結果、売上総利益は、前連結会計年比で35百万円増加し、2,195百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,927百万円となり、前連結会計年度比で57百万円減少いたしました。主な要因は、株式会社ＴＴＭによる製造請負・受託・派遣事業に係る管理経費が増加したものの、組織運営の効率化を行い、人件費の増加を抑制し、キャリア採用活動の効率化を図り、採用費用が減少したことによるものです。
なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は17.1％であり、前連結会計年度比で0.9ポイント減少しております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比で92百万円増加し、268百万円となりました。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は、125百万円となり、前連結会計年度比で22百万円増加いたしました。
主な要因は、助成金収入42百万円の増加によるものです。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は、23百万円となり、前連結会計年度とほぼ同額でした。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比で115百万円増加し、370百万円となりました。
⑥ 特別利益当連結会計年度における特別利益は、137百万円となりました。
主な要因は、消費税差額益136百万円によるものです。
⑦ 特別損失当連結会計年度における特別損失は、45百万円となり、前連結会計年度比で36百万円増加いたしました。
主な要因は、のれんの減損損失31百万円によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比で216百万円増加し、461百万円となりました。

-20-

2154/2010年

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ356百万円（28.0％）増加し、1,631百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、377百万円（前連結会計年度118百万円の使用）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益461百万円、未払消費税等の増加額84百万円であり、主な支出は、売上債権の増加額132百万円、未収消費税等の増加額122百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15百万円（前連結会計年度比95.5％減少）となりました。 主な収入は、預託金の回収による収入63百万円、敷金及び保証金の減少額25百万円であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出39百万円、のれんの取得による支出54百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5百万円（前連結会計年度比22.2％増加）となりました。これは、リース債
務の返済による支出であります。

② 資金需要について
当社の運転資金の大半は、営業に係る売掛金によるものであり、当該運転資金需要は、内部留保金を中心に直接金融ならびに間接金融を必要に応じて利用することによって賄っていく方針であります。

-21-

2154/2010年

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して実施しております。
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は46,019千円であります。
主な設備投資は、以下のとおりであります。
(1)

技術者派遣・請負・委託事業の主なものは、本社及び営業所設備16,851千円であります。

(2)

製造請負・受託・派遣事業の主なものは、本社及び営業所設備11,841千円であります。

(3)

障がい者雇用促進事業は、該当事項はありません。

(4)

全社共通に係る主なものは、相模原ビルのテナント賃貸設備17,326千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

-22-

2154/2010年

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成22年６月30日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

本社(東京都港区)

技術者派遣・請負・委託事業

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

本社設備

6,993

1,195

同上

営業業務

1,976

同上

厚生設備

同上
製造請負・受託・派遣事業営業所(東京他６ヶ所)

彦根寮(滋賀県彦根市)
トレーニングセンター(神奈川県相模原市
中央区)
営業所(神奈川県相模原市
中央区)

帳簿価額(千円)

従業員数
（名）

その他

合計

―

10,29718,486

35

―

―

4,122

6,098

60

14,562―25,000―39,562―

研修設備

44,586758

9113,554

―

事務所
設備

101

―

314

416

8

68,2191,953

14,744

791,861

103

計

(484)

68,200(494)―
93,200(978)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料
リース契約残高
設備の内容
台数
リース期間
(所在地)
(千円)
(千円)
本社
CATIAシステム
２式
５年
2,861
1,197
（東京都港区）
営業所
車両
９台
５年
5,981
11,966(東京他６ヶ所)
営業所(神奈川県相模原市
複合機
１台
５年
932
2,564
中央区)

(2)

国内子会社
平成22年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の
内容

㈱ＴＴＭ

本社
(東京都港区)製 造 請 負・受
託・派遣事業

本社設備

㈱ＴＴＭ

営業所
(東京支店他８ヶ所)

製 造 請 負・受
託・派遣事業

共生産業㈱営業所（神奈川県相模原市中央区）

障がい者雇用
促進事業

会社名

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

その他

1,929

―

217

2,147

21

営業所
設備

3,061

―

5,770

8,831

101

営業所
設備

―

100

18

119

1

合計

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
会社名

事業所名
(所在地)

共生産業㈱

営業所
（神奈川県相模原市中央区）

事業の種類別セ
設備の内容
グメントの名称台数

リース期間

障がい者雇用
促進事業

１台

５年

車両

-23-

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

780

715

2154/2010年

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-24-

2154/2010年

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

71,800計

71,800平成22年５月10日開催の取締役会決議により、平成22年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は287,200株増加し、359,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年６月30日) (平成22年９月29日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式制度を採用しており
19,00895,040 (ＪＡＳＤＡＱ市場) ません。
19,008―95,040―1．株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となっております。
2. 平成22年５月10日開催の取締役会決議により、平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式数は76,032株増加し、95,040株となっております。

-25-

2154/2010年

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成17年９月28日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成17年10月31日付で発行しております。

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成22年６月30日)
40個(注)１―
普通株式
40株
160,000円(注)２
平成19年9月29日から
平成27年9月28日まで
発行価格
資本組入額

160,000円
80,000円①新株予約権の割当を受けた者（以 下「本 新 株 予 約 権 者」とい う。）は、権 利 行 使 時 に おいて、会社又は関係会社の取締役、監 査 役、顧問 もし くは従業員の地位を有しているもの と す る。但し、会 社 の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合には
この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、会社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式会社 トラス
トワークスサンエー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
―

提出日の前月末現在(平成22年８月31日)
40個(注)４―
同左
200株(注)４
32,000円(注)２.４
同左
発行価格
資本組入額

32,000円(注)４
16,000円(注)４

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1 株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整前払込金額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 ×
一株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
３ 平成22年８月31日現在における新株予約権者数は、権利行使４名及び退職等による失権２名の計６名減少し４名であり、新株発行予定数は権利行使による290株の減少及び退職等による80株の失効により、200株であります。
４ 平成22年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。当該分割により、新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。

-26-

2154/2010年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成22年６月30日)
560個(注)１
―
普通株式
560株
400,000円(注)２
平成20年10月1日から
平成28年9月28日まで
発行価格
資本組入額

400,000円
200,000円①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあたることを要す。但 し、取 締 役、監 査 役 が 任
期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した
場合にはこの限りではない。また、当社取締役が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契 約 書」に 定 め る と こ ろ に よる。
新株予約権を譲渡することはできない。
―

提出日の前月末現在(平成22年８月31日)
528個(注)４―
同左
2,640株(注)４80,000円(注)２.４
同左
発行価格
資本組入額

80,000円(注)４40,000円(注)４

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1 株であります。
２ 新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株式数
払込価額
＋
株式数
時 価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数３
４

平成22年８月31日現在における新株予約権者数は、退職等により32名減少し34名であり、新株発行予定数は
1,540株の失効により、2,640株であります。
平成22年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。当該分割により、新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。

-27-

2154/2010年

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成18年１月27日
(注)１

1,750

17,950350,000

平成19年６月５日
(注)２

1,000

18,950平成20年６月26日
(注)３

58

平成20年10月１日
(注)４

―

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,335,000

350,000

1,325,000

134,850

1,469,850

134,850

1,459,850

19,0084,640

1,474,490

4,640

1,464,490

19,008―1,474,490△1,000,000

464,490(注)１

有償第三者割当増資
発行価格
400,000円
資本組入額 200,000円
主な割当先：日興アントファクトリー株式会社、Plumeria Investment Partners、MUFGベンチャーキャピ
タル１号投資事業有限責任組合
２ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格290,000円
引受価額
269,700円
資本組入額 134,850円
３ ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行
発行価格160,000円
資本組入額 80,000円
４ 資本準備金のその他資本剰余金への振替
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
５ 平成22年５月10日開催の取締役会決議により、平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式数は76,032株増加し、95,040株となっております。

(6)【所有者別状況】
平成22年６月30日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

３

５

19

２

―

797

826

―

―

272

51

6,593

362

―

11,73019,008

─

―

1.43

0.26

34.68

1.90

―

61.71

100.00

―

個人以外

-28-

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

個人

計

2154/2010年

(7)【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社アミューズキャピタル

東京都港区赤坂一丁目12番32号

5,675

29.86

中山

隼雄

東京都港区

4,189

22.04

岡野

保次郎

東京都世田谷区

1,500

7.89

有馬

誠

東京都文京区

972

5.11

中山

晴喜

東京都世田谷区

810

4.26

山中

孝一

東京都港区

405

2.13

350

1.84

エイチエスビーシー ファンド
サービシィズ クライアンツ
アカント006

LEVEL
KONG

大下

悟

13,1

QUEEN'SROAD

CENTRAL,HONG

愛知県名古屋市千種区

330

1.74

MUFGベンチャーキャピタル１号
投資事業有限責任組合

東京都中央区京橋二丁目14番１号

240

1.26

孫

愛知県名古屋市千種区

207

1.09

―

14,678

77.22

小蕾
計

(8)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

19,008―

発行済株式総数

19,008

総株主の議決権―

19,008
―

―

―

―

―

―

19,008② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

-29-

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

2154/2010年

(9) 【ストックオプション制度の内容】①平成17年９月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会において特別決議されたものです。
当該制度の内容は次の通りであります。
決議年月日

平成17年９月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

１人
４人
３人
２人
に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
同上に関する事項（注） 平成22年６月30日現在における新株予約権者数は、権利行使４名及び退職等による失権２名の計６名減少
し４名であり、新株発行予定数は権利行使による58株の減少及び退職等による16株の失効により、40株で
あります。

-30-

2154/2010年

②平成18年９月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会において特別決議されたものです。なお、当社取締役に対する新株予約権の付与は、会社法第361条第１項第３号の報酬に該当し、取締役４名以内の者に対し、報酬等として新株予約権を付与することに関しても特別決議されたものです。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成18年９月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

４人
37人
６人
19人

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
同上に関する事項（注）

平成22年６月30日現在における新株予約権者数は退職等により31名減少し35名であり、新株発行予定数は276株失効し、560株であります。

-31-

2154/2010年

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題とし、将来の事業展開と企業体質の強化を勘案した上で業績に連動した配当を実施することを目指してまいりました。
この方針に基づき、平成22年６月期の期末配当を検討いたしました結果、当期純利益が当初の予想を下回ったた
め普通配当部分を１株当たり8,000円から6,000円に引き下げましたが、厳しい経営環境下にも関わらず業績を回復
し増収増益を果たせたことに対し、株主の皆様への感謝の意も込めまして4,000円の記念配当を加え合計10,000円とすることといたしました（連結配当性向66.9%）。
次期の配当につきましては、前述の方針に加え安定配当実施の観点から、平成22年７月１日に１株につき５株の割合で株式分割を実施していることから期末配当2,000円を予定しております（予想連結配当性向50.0%）。
なお、当社は、会社法454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当
は中間配当および期末配当の年２回を基本方針としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は、株主総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成22年9月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）
190,080-32-

１株当たりの配当額（円）10,0002154/2010年

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

最高(円)―515,000

420,000

265,000

220,000※34,500

最低(円)―

301,000

124,000

34,60063,700※28,800

(注)

１
２

３

株価は平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものです。
当社株式は、平成19年６月６日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付けで大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。
※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

134,000

138,000

139,400

198,900

220,000

190,000※34,500

最低(円)

105,000

112,100

129,400

142,500

170,000

144,000※28,800(注)１
２

株価は平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものです。
※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

-33-

2154/2010年

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年８月

大学生活協同組合入社

昭和59年９月

株式会社武富士入社

昭和61年11月

株式会社フジグローバー入社

昭和63年３月

平成17年５月

株式会社綜合サービス 入社（現ラディアホールディングス・プレ
ミア株式会社）株式会社クリスタル観光バス（現近畿観光バス株式会社） 代表取締役
株式会社トラスト・テック（旧当社子会社) 代表取締役社長
当社 取締役

平成20年７月

当社 代表取締役社長（現任）

平成14年12月
代表取締役

社長

小川

毅彦

(昭和26年７月５日生)
平成16年９月

取締役

営業本部長

日比

龍人

平成21年３月

株式会社ＴＴＭ 取締役（現任）

平成22年1月

株式会社テクノアシスト（現任）

平成12年４月

株式会社螢雪ゼミナール入社

平成13年１月

株式会社ティエスティ入社

平成16年11月
平成19年10月

株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）入社
同社 豊田営業所長

平成20年６月

同社 トヨタ営業部長
当社 トヨタ営業部長

平成21年１月

当社 トヨタ営業部長兼豊田営業所長
当社 東海営業部長兼名古屋営業所長
当社 トラスト・テック社名古屋
営業所長
当社 豊田営業所長

平成21年６月
平成21年11月
平成22年４月
平成22年８月
平成22年９月

取締役

管理本部長

鈴木

憲一

(昭和33年１月26日生)

平成１年12月
平成３年12月

同社 常務取締役 経理本部長

平成６年12月

同社 専務取締役 経理本部長

平成10年６月

平成21年８月

株式会社アスキー（現株式会社アスキー・メディアワークス）代表取締役社長
株式会社アスキー・コミュニケー
ションズ（現株式会社アスコム）
代表取締役社長
当社 顧問

平成21年９月

当社 取締役 管理本部長

平成21年９月

共生産業株式会社 代表取締役社長（現任）
株式会社テクノアシスト 取締役（現任）
当社 取締役 専務執行役員 管理本部長（現任）

平成14年７月

平成22年４月
平成22年７月

-34-

(注)３

130

(注)３

―

(注)３

―

専務執行役員 営業本部長兼関東
営業部長
当社 専務執行役員 営業本部長
当社 取締役 専務執行役員 営業本部長（現任）
コンピューターサービス株式会社（現株式会社ＣＳＫホールディングス）入社
同社 取締役 経理部長

昭和55年４月

所有株式数
(株)

取締役

平成20年10月(昭和51年12月５日生) 平成21年２月

任期2154/2010年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成４年４月株式会社ユアテック入社

平成12年11月

株式会社ティエスティ入社

平成14年２月

株式会社ジャパンファイナンス債
権回収 代表取締役
株式会社クリスタルズ 代表取締役
株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）入社
同社 執行役員

平成16年２月
平成16年10月
取締役

―

木村

重晴

(昭和48年５月23日生)

平成20年９月
平成20年10月

平成21年６月

当社 執行役員 トラスト・テッ
ク社東日本営業部長
株式会社ＴＴＭ 出向
同社 代表取締役社長（現任）
当社 専務執行役員

平成21年９月

当社

昭和49年４月

ソニー株式会社入社

平成２年４月

同社 ソニービデオマレーシア技術・品質・実装部門長
同社 ビデオ事業部 商品設計担当
部長兼アジアビジネス担当部長
同社 ビデオ部 統括部長

平成21年３月

平成５年４月
平成９年４月
平成13年４月
取締役

―

園田 正和

(昭和26年12月４日生)
平成16年５月

平成17年４月
平成21年７月
平成22年９月

-35-

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

取締役（現任）同社 ホームビデオカンパニー（ブ ル ー レ イ デ ィ ス ク カ ン パ ニー）カンパニープレジデント
同社 ソニーバハカリフォルニア（メキシコ・ティファナ）プレジ
デント
同社 テレビオペレーションズア
メリカプレジデント
同社 ホームエンターティンメン
ト事業本部
当社 取締役（現任）2154/2010年

役名

常勤監査役

職名

―

氏名

伊藤 博史

生年月日

(昭和24年２月15日生)

略歴
昭和48年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

平成７年10月

同行 豊橋支店長

平成10年10月

同行 亀戸支店長

平成12年４月

同行 上野法人部長

平成13年４月

株式会社三井住友銀行 御徒町法人営業部長

平成13年８月

銀泉株式会社 執行役員 損害保険
営業企画部長平成17年５月

株式会社アミューズキャピタル顧問

平成17年９月

当社 取締役

平成17年10月

当社 取締役管理本部長

平成18年２月

共生産業株式会社 代表取締役社長

平成18年３月

株式会社トラスト・テック（旧当社子会社) 監査役

平成21年３月

当社 取締役管理本部長兼経営企
画部長
株式会社ＴＴＭ 監査役（現任）

平成21年９月

当社 常勤監査役（現任）昭和37年４月

監査役

―

任期

所有株式数
(株)

(注)４

32

50

株式会社テクノアシスト 監査役（現任）
共 生 産 業 株 式 会 社 監 査 役（現任）株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

昭和55年１月

同行 豊橋支店長

昭和57年１月

同行 融資企画部長

平成２年３月アサヒビール株式会社 専務取締役

平成６年４月アサヒビール薬品株式会社（現株式会社アサヒフードアンドヘルス
ケア株式会社）代表取締役社長

平成14年７月

同社 代表取締役会長

平成16年９月

株式会社アミューズキャピタル
顧問(注)５
株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）取締役

岩城 耕一郎 (昭和13年４月６日生)
平成16年10月
平成16年11月

当社 取締役

平成17年５月

当社 代表取締役管理本部長

平成17年９月

株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）監査役
当社 常勤監査役

平成18年２月

株式会社テクノアシスト 監査役

平成21年９月

当社 監査役（現任）

共生産業株式会社 監査役-36-2154/2010年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成９年４月
平成11年１月

平成12年７月―

中野 睦雄

平成15年７月

株式会社チュンソフト 総務部長

平成17年４月

株式会社アミューズキャピタル
理部長
株式会社ライブウエア 監査役

平成21年９月

監査役―

株式会社インターワークス 監査役（現任）
株式会社デルファイサウンド 監査役（現任）
株式会社ライブウエア 監査役（現任）

昭和51年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

平成14年５月

新都市ハウス販売株式会社入社

平成14年８月

同社 取締役管理本部長

平成15年11月

フジフューチャーズ株式会社入社
金融証券部長平成17年６月

同社 取締役財務部長

同社 専務取締役

平成22年６月

株式会社インディビジョン 監査役（現任）
当社 監査役（現任）

計
（注）１
２
３
４
５

―

同社 常務取締役

平成19年６月

平成22年９月(注)５

株式会社アミューズキャピタル 取
締役 管理部長（現任）
株 式 会 社 ア イ・ア ム 監 査 役（現任）ＯＮＥ−ＵＰ株式会社 監査役（現任）
株式会社セールスマーケティング
監査役（現任）
当社 監査役（現任）

平成22年６月

下川 富士雄 (昭和28年１月７日生) 平成16年６月―

管(昭和26年10月５日生)

平成19年６月(注)４

同行 国際法人営業部ジェネラルマ
ネージャーアンドシニアバイスプレ
ジデント
住銀インターナショナルビジネスサービス株式会社 ＴＣ事業部長
ＳＭＢＣインターナショナルビジネス株式会社 リテイル事業部長

平成17年６月

所有株式数(株)

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行 カイロ駐在員事務所長

平成13年７月

平成17年４月
監査役

任期

212

取締役 園田正和は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 中野睦雄、下川富士雄は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成22年９月28日開催の定時株主総会の終結から平成23年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
平成21年９月25日開催の定時株主総会の終結から平成25年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
平成22年９月28日開催の定時株主総会の終結から平成26年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。

-37-

2154/2010年

６

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
任期
(株)
昭和45年４月 三和シヤッター工業株式会社入社
昭和46年９月 日本ビック株式会社入社
昭和54年３月
平成10年４月
平成10年10月
神原勝利

昭和19年12月５日生

平成11年４月
平成13年１月
平成15年６月

平成16年１月
平成18年７月
平成19年６月

データイースト株式会社入社
株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ)入社
株式会社セガ・ミュージック・ネ
ットワークス出向
同社 取締役管理本部長
株式会社セガ 経理財務本部財務部長
株式会社セガ・ミュージック・ネ
ットワークス 取締役経営戦略室長
同社 取締役管理本部長
同社 取締役経営戦略室長
同社 顧問

(注)

―

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

-38-

2154/2010年

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
１．企業統治の体制
・当社は監査役設置会社であり、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役よる監査体制が経営監視機
能として有効であると判断しております。
・取締役会は５名で構成され、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互に業務執行の状況を監督しております。
・当社は、取締役会の決定した経営基本方針に基づいて経営に関する重要な事項の審議・決裁する機関として常勤取締役及び役付執行役員をメンバーとする経営会議を原則月２回開催しております。
・取締役候補者は代表取締役社長が選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により取締役に選任しております。
・執行役員は代表取締役社長が指名し、取締役会での承認を得て選任しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

-39-

2154/2010年

２．内部統制システムの基本方針
当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)公正で透明性のある企業を目指し、「倫理規程」を定め、役員及び従業員はこれを遵守します。
(ロ)当社のコンプライアンス管理は、コンプライアンス委員会を原則月１回開催しコンプライアンスに関する事項の継続的なチェックと協議を行い、対応について各部門担当へ周知徹底しております。
(ハ)取締役会規則、経営会議規程、業務分掌規程など組織の運営に関する諸規程を整備し、適正な運営についてのチェックシステムとしての監査体制を整備します。
(ニ)市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による不当要求に対しては組織全体で対応し、毅然とした態度でこれを拒絶するとともに、反社会的勢力と取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備します。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)取締役の職務の遂行に係る情報につき、文書管理規程その他関連する規程に基づき、適切に管理及び保存を行います。
(ロ)これらの情報については、すべての取締役・監査役が常時閲覧できる状態を維持します。
(ハ)これらの情報管理は管理部のほか、規程類に従って担当部門が厳正に行います。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)当社及びグループ各社の危機管理規程を定め、経営危機に直面した場合の対応について基本方針、優先順位、対策本部の設定などを定めています。
(ロ)損失の危険の発生の可能性については、内部監査室を中心に洗い出しを行い、経営会議等において常時検討し、その予兆を把握し、必要あれば即刻対処してまいります。
(ハ)地震や火災等、大規模災害発生の場合に備えて、社内組織体制・社内外連絡体制などを制定し、万一の場合に備えております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の適切な業務分掌と適正な執行役員の任命を行います。
(ロ)経営会議等における役員及び執行役員等との活発な意見交換を奨励します。
(ハ)業務分掌規程等で職務権限の明確化を図り、自立的な職務の遂行を図るとともに、相互牽制の行き届
く規程を整備します。
(ニ)業務の効率化を図り、効率の最大化を実現するために、客観的で合理性のある経営管理指標を策定し、統一的な進度管理・評価を行います。
・当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)コンプライアンス及びリスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、当社子会社をも含めた横断的なものとし、当社がグループ本社として各社の個別事情を勘案しつつその管理運営にあたります。
(ロ)当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を行います。
(ハ)グループ各社は当社の監査役に対して、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行います。
・監査役がその職務を補佐すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(イ)監査役会に監査役スタッフを配置し、監査役の業務を補助させるものとします。
・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(イ)前項に定める監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合には、その命令に関して取締役、従業員の指揮命令を受けないものとします。
(ロ)前項に定める監査役スタッフの発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとします。

-40-

2154/2010年

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(イ)当社及びグループ各社の取締役及び従業員は、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び従業員に対して報告を求めることができます。
(ロ)取締役は、監査役が取締役会のほか経営会議等の重要な会議に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容について事前に提示します。
(ハ)監査役は、重要な会議の議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとします。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)取締役は、監査役が内部監査部門及び監査法人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保します。

②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査室長が会社法及び金融商品取引

法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が関連する法令や当社の規程類等に準拠して実施されているか否かについて調査し、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
監査役会は、当社の経営を専門的知識や経験から監視・監査できる社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は監査役会で決定した監査方針、監査計画及び業務分担に基づき取締役の職務の執行を監査しております。
監査役会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行い監査の質的向上を図っております。
また、当社は法令（個人情報保護法）の規定する個人情報管理必要会社（5,000人以上）であり、業態柄個人情報を大量に扱うところから、個人情報の管理には厳格に対応しております。具体的には、個人情報管理規程を定め、内部監査の重点事項とするとともに、各種会議等での啓蒙及び勉強会等を随時開催しております。
なお、監査役伊藤博史氏は長年にわたり株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）で要職を歴任した
後、当社のジャスダック上場時の取締役管理本部長を務め当社グループを熟知しております。また、監査役岩城耕一郎氏は株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）及びアサヒビール株式会社で要職を歴任した経験を有しており財務及び会計についての相当程度の知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は本年９月28日付で、新たに園田正和氏を社外取締役として、下川富士雄氏を社外監査役として選任いたしました。園田正和氏には、ソニー株式会社における種々の事業責任者としての経験を活かし、独立した立場から当社の経営を監督いただく予定であり、下川富士雄氏には、株式会社三井住友銀行他でのコーポレー
ト・ガバナンスに関する豊富な経験から当社の取締役の職務の執行の関する監査において有用な意見をいただ
けるものと判断しております。また、両氏は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。社外監査役の中野睦男氏には多くの企業の監査役としての経験から的確な経営監視を実行いただいております。

④

責任限定契約の概要
当社は、会社法427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は1,000万円と法令で定められた額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

-41-

2154/2010年

⑤

役員の報酬等１

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
２

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

63,924

63,924

―

―

―

７

9,150

9,150

―

―

―

２

1,200

1,200

―

―

―

１

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

４

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、個々の取締役の職務及び業績に基づき経営会議で決定しております。各監査役の報酬額
は、個々の監査役の職務に応じた報酬額を監査役会の協議により決定しております。

⑥

会計監査の状況
会計監査は、会計基準に準拠した適正な表示を確実に行うべく、会計監査人の監査を受けております。
当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。
平成22年６月期に関して会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

鈴木

義則

(新日本有限責任監査法人)

継続監査年数２年

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

月本

洋一

(新日本有限責任監査法人)

継続監査年数４年

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

⑦

６名

その他

８名

取締役で決議できる株主総会事項
１．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本制作の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．中間配当当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

-42-

2154/2010年

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

-43-

2154/2010年

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,000―29,500

―

連結子会社

―

―

―

―

28,000―29,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

-44-

2154/2010年

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)及び前事業年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)並びに当連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)及び当事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

-45-

2154/2010年

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等その他

1,275,009
1,194,480
37,26547,23046,811
178,285

1,631,391
1,326,953
78,203896
168,915
103,157

流動資産合計2,779,082

3,309,518

169,922△37,839

104,546△31,335

132,083

73,211

土地
その他
減価償却累計額

447,200
83,104△52,032

93,20084,983△62,177

その他（純額）31,07122,805有形固定資産合計

610,354

189,216

216,210
23,713
2,459

189,164
17,9965,778

無形固定資産合計

242,383

212,939

投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額

224,344△33,358

665,825△52,082

190,985

613,743

投資有価証券繰延税金資産その他

8,360
29,111
165,194

10,837137,041

投資その他の資産合計

393,651

761,622

1,246,389

1,163,778

4,025,471

4,473,296

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア※

投資不動産（純額）

固定資産合計
資産合計

-46-

−

2154/2010年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

負債の部
流動負債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
本社移転費用引当金
その他

5,716
986,462
49,501
23,90476,9006,801
95,8995,716
959,298
175,292
108,543
97,289−126,768

流動負債合計

1,245,185

1,472,909

18,19079,121
8,379

12,474
8,395
19,779

固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計105,691

40,648

負債合計

1,350,876

1,513,558

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,474,490
631,975
569,048

1,474,490
631,975
853,272

株主資本合計

2,675,513

2,959,737

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△918

−

評価・換算差額等合計

△918

−

純資産合計

2,674,594

2,959,737

負債純資産合計

4,025,471

4,473,296-47-2154/2010年

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

11,015,413
8,855,310

11,262,546
9,066,969

売上総利益

2,160,103

2,195,577

85,809950,092
8,159
85,875
20,589834,083

98,100932,846
16,00829,81327,449823,102

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
求人費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計

1,984,610

1,927,322

営業利益

175,492

268,255

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他

4,249
229
49,02829,692
20,066533
1842,561
72,248
10,209※1

営業外収益合計※1

103,265

営業外費用支払利息
不動産賃貸原価
その他

125,572−※2

営業外費用合計
経常利益
特別利益
消費税差額益投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
リース解約損本社移転費用引当金繰入額

22,283
2,361

4,162
19,235366※224,64523,764254,113370,062−−−

136,993
636
※3
109

−

137,738

−
2,147
−

※4

6,801

31,633
9,947
4,312
−

8,949

45,893

税金等調整前当期純利益

245,164

461,907

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

137,735
27,246200,346△22,663

法人税等合計164,981

177,683

当期純利益

80,182284,224※3

特別損失合計-48-※52154/2010年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,474,490

1,474,490

当期末残高

1,474,490

1,474,490

1,464,490

631,975△832,514−△832,514−

631,975

631,975△343,648

569,048

832,51480,182−284,224

912,696284,224

569,048853,272

2,595,331

2,675,513−
80,182−284,224

80,182284,224

2,675,513

2,959,737△2,553

△918

1,634

918

1,634

918

△918

−

△2,553

△918

1,634

918

1,634

918

△918

−

2,592,778

2,674,594−−

80,182
1,634

284,224918

81,816285,1432,674,594

2,959,737

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-49-

2154/2010年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
461,907
39,49031,63369,412
20,389△70,725△552

245,164
42,154−28,420△52,042△123,917△4,478
−

4,162
9,947
△132,473△27,163△122,103

2,147
222,659△21,279△46,811△198,406
54,29884,63853,017

147,909421,580

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

4,643−△271,415−

600△4,162△93,315

営業活動によるキャッシュ・フロー

△118,862

377,411△37,273△342△1,698△1,869−△39,068△6,462△4,935△154△2,061△20,000△193,500△1,210△54,000△1,2001,310△160,000

670−

96,750△32,796△5,796

63,25025,00911,509△338,487△15,312△4,676△5,716

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,676△5,716

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△462,026

356,382

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
のれんの取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入預託金の増加による支出
預託金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物の期首残高

52,707

10,0701,737,036※

現金及び現金同等物の期末残高-50-

1,275,009

1,275,009※

1,631,391

2154/2010年

【継続企業の前提に関する事項】

前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

該当事項はありません。

-51-

2154/2010年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２
３

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト
共生産業㈱㈱ＴＴＭ
香港虎斯科技有限公司(注)連結子会社である㈱テクノアシス
ト相模は、平成22年３月８日をもって㈱テクノアシストに商号変更
しております。また、香港虎斯科技有限公司は、平成22年６月21日の株式取得に伴い連結子会社になりました。なお、みなし取得日を
平成22年６月末としております。

持分法の適用に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト相模
共生産業㈱
㈱ＴＴＭ
(注) 当連結会計年度の第２四半期から、当社は、平成20年10月１日付
で連結子会社であった㈱トラス
ト・テックを吸収合併したことにより同社を連結の範囲から除外しております。
また、㈱ＴＴＭは、平成21年３月24日の株式取得に伴い連結子会
社になりました。なお、みなし取得日を平成21年３月末としております。
該当事項はありません。

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。
その他の連結子会社の事業年度の末
日 は、連 結 決 算 日 と 一 致 し て お り ま
す。

①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入 法 によ り 処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
同左①有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9〜50年
機械及び装置
2〜12年
車両運搬具
2〜 7年
工具器具及び備品
3〜 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。

①有形固定資産(リース資産を除く)
同左

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及
び評価方法

同左

４

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法-52-

時価のないもの
同左

2154/2010年

項目(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありません
ので、計上しておりません。
②賞与引当金当社及び当社グループの一部の子会
社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③本社移転費用引当金
本社移転に備えるため、移転費用見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）
で計上しております。なお、当社グループの一部の子会社は、退職金制度を導入していないため、計上しておりません。

-53-

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)②無形固定資産(リース資産を除く)
同左③リース資産同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③本社移転費用引当金―④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）
で計上しております。

2154/2010年

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っておりま
す。

同左

７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっており
ます。

同左

-54-

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

消費税等の会計処理
同左

2154/2010年

【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日
改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
──────

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
──────

(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めて表示
しておりました「法人税等の還付額」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含まれている「法人税等の還付額」は38,433千円であります。

次へ

-55-

2154/2010年

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年６月30日)※

当連結会計年度(平成22年６月30日)

のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
218,809千円
負ののれん
2,598千円
差引216,210千円

──────

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)※１

不動産賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。

※１

同左※２

不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対応する減価償却費6,356千円が含まれてお
ります。

※２

不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対応する減価償却費7,722千円が含まれてお
ります。

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
車両
109千円
※４ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
工具器具及び備品
計579千円
1,568千円
2,147千円

場所

用途

種類

減損損失

―

その他

のれん

31,633千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。
のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしました。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
工具器具及び備品
計-56-

7,640千円
2,307千円
9,947千円

2154/2010年

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

２

―

19,008―19,008

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度（自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

２

─

19,008─

19,008

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４

配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当の
配当金の総額
決議
株式の種類
配当金
基準日
原資
（千円）
（円）

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

190,080

10,000効力発生日

平成22年６月30日 平成22年９月29日

次へ

-57-

2154/2010年

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※に掲記されている科目の金額との関係
1,275,009千円
現金及び預金1,275,009千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,631,391千円
現金及び預金1,631,391千円
現金及び現金同等物(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額(千円)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
及び備品

22,28814,224

8,063

工具器具
及び備品

22,28818,527

3,761

車両運搬具

36,866

15,74021,125

車両運搬具

33,80621,125

12,681

合計

59,15429,96529,189

合計

56,09439,652

16,442(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
11,676千円
１年超17,513千円
合計
29,189千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
11,524千円
減価償却費相当額
11,524千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣事業における教育用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４ 会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(注) 同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注) 同左8,825千円
7,616千円
16,442千円③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
11,053千円
減価償却費相当額
11,053千円④

減価償却費相当額の算定方法
同左

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左
無形固定資産主として、技術者派遣・請負・委託事業における教育用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
同左

-58-

2154/2010年

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,631,391

1,631,391―(2) 受取手形及び売掛金

1,326,953

1,326,953―

2,958,345

2,958,345

資産計―(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

10年超(1) 現金及び預金

1,630,864―――(2) 受取手形及び売掛金

1,326,953―――

2,957,818

―

―

―

合計

前へ

１年超５年以内 ５年超10年以内

次へ

-59-

2154/2010年

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
小計

―

―

―

9,279

8,360

△918

小計

9,279

8,360

△918

合計

9,279

8,360

△918

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成22年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
区分
株式

前へ

売却額

売却益の合計額
10,070

売却損の合計額
636

―

次へ

-60-

2154/2010年

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社の退職給付制度は退職一時
連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を
金制度を採用しております。
採用しております。
また、当社は確定拠出年金制度を併せて採用しておまた、当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度ります。
を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務8,395千円
退職給付債務
79,121千円
退職給付引当金
8,395千円
退職給付引当金
79,121千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。

３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用に関する事項
勤務費用
35,051千円
勤務費用
34,680千円
退職給付費用
35,051千円
退職給付費用
34,680千円
確定拠出年金への掛金支払額
40,508千円
確定拠出年金への掛金支払額
4,575千円
計75,559千円
計39,255千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。

３

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社１社は退職給付に係る期末自己都合要支
当社及び連結子会社２社は退職給付に係る期末自己給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますの都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しておで、基礎率等について記載しておりません。
りますので、基礎率等について記載しておりません。

４

-61-

2154/2010年

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

114株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員
19名
836株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成21年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

―
―
―
―
―

684
―
―
684
―

56
―
―
8
48

116
684
―
106
694

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)2(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000――

400,000―0

当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

-62-

2154/2010年

当連結会計年度（自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

114株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員
19名
836株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成22年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

48
─
─
8
40

694
─
─
134
560

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)2(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000─
―

400,000─0

当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

-63-

2154/2010年

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）のれん繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

36,434千円
29,297千円
352,728千円
31,290千円
709千円
373千円
5,264千円
456,100千円△378,823千円
77,276千円(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10,837千円
3,425千円
333,083千円
39,587千円
16,905千円
19,440千円
1,411千円
424,691千円△335,651千円
89,040千円

繰延税金資産純額

89,040千円

10,899千円
10,899千円
66,376千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
合併に伴うのれん
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
1.6％
7.7％
0.6％
7.3％
7.8％
1.6％
67.3％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

-64-

40.7％
0.8％
3.3％
△0.2％
△9.3％
3.2％
0.0％
38.5％

2154/2010年

(企業結合等関係）
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年７月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及

び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）

を適用しております。
当社では、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。平成22年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,326千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末残高
190,985（注）１
２

当連結会計年度増減額

連結決算日における時価
当連結会計年度末残高

422,758

613,743

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
増加は、賃貸用のオフィスビルの改修

17,326千円

自社使用オフィスから賃貸用のオフィスビルへの振替
３

457,000

413,382千円

時価の算定方法
連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

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-65-

2154/2010年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

技術者派遣事業(千円)

請負・技能労働者派遣事業(千円)

障がい者雇用促進事業（千円）

6,147,475

4,856,096

11,842――

6,147,475

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

11,015,413―

11,015,413

29,16329,163(29,163)―4,856,096

41,005

11,044,576(29,163)

11,015,413

5,805,199

5,015,313

48,571

10,869,083(29,163)

10,839,920

342,275△159,217△7,565

175,492―

175,492

資産764,058

2,175,469

25,9382,965,467

1,060,004

4,025,471

減価償却費

25,033

10,66495

35,7936,360

42,154

資本的支出

31,678

5,421―

37,1001,872

38,972

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 技術者派遣事業………………………開発設計技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…………製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障がい者雇用促進事業………………障がい者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金874,655千円及び投資不動産190,985千円であります。

-66-

2154/2010年

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

技術者派遣
製造請負
障がい者雇用促・請負・委託事 ・受託・派遣事
進事業
業
業
（千円）
(千円)
(千円)

Ⅰ

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ

4,007,596

7,245,617

9,333

11,262,546

─11,262,546

──

21,26021,260(21,260)

─

4,007,596

7,245,617

30,593

11,283,807(21,260)

11,262,546

4,007,157

7,075,930

52,108

11,135,196(140,904)

10,994,291

438

169,686△21,514148,610

119,644268,255

1,147,894

1,743,883

35,843

2,927,622

1,545,674

4,473,296

25,2726,433

61

31,767

7,722

39,490―31,633―

31,633―

31,633

16,851

11,841

─28,692

17,32646,019

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
なお、セグメントの名称に関しましては当社グループの業務実態を正しく表わすために平成22年１月より、従来の「技術者派遣事業」を「技術者派遣・請負・委託事業」、従来の「請負・技能労働者派遣事業」を「製造請負・受託・派遣事業」へ変更いたしました。これによる各セグメントの事業範囲の変更はございません。
２ 各事業の主な製品(1) 技術者派遣・請負・委託事業………開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業(2) 製造請負・受託・派遣事業…………製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業(3) 障がい者雇用促進事業………………障がい者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金931,930千円及び投資不動産613,743千円であります。

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-67-

2154/2010年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

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-68-

2154/2010年

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会
企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。
なお、これによる開示対象の追加はありません。

当連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

-69-

2154/2010年

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

140,708円

90銭

155,710円

12銭

１株当たり当期純利益

4,218円

36銭

14,952円

87銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 算定上の基礎①

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,674,594

2,959,737

普通株式に係る純資産額（千円）

2,674,594

2,959,737―

─

19,00819,008―─

19,00819,008

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）②

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
連結損益計算書上の当期純利益 (千円)
80,182284,224
普通株式に係る当期純利益（千円)
80,182284,224
普通株主に帰属しない金額(千円)―─
普通株式の期中平均株式数(株)19,00819,008
当期純利益調整額(千円)―─
普通株式増加数(株)
―
─
新株予約権
新株予約権
定時株主総会の特別決議 定時株主総会の特別決議日日
平成17年９月28日
平成17年９月28日（新株予約権40個）（新株予約権48個）
新株予約権
新株予約権
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当た 定時株主総会の特別決議 定時株主総会の特別決議
日り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 日
平成18年９月29日
平成18年９月29日
概要（新株予約権560個）（新株予約権694個）
詳細については、第４提 詳細については、第４提出会社の状況１株式等の 出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等 状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりで の状況に記載のとおりで
あります。
あります。
項目

(自
至

-70-

2154/2010年

３.

平成22年７月１日付をもって平成22年６月30日の株式名簿に記載された株主の所有株式数を１株に付き５株の割合をもって分割しております。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

28,141円

78銭

１株当たり純資産額

31,142円

02銭

843円

67銭

１株当たり当期純利益金額

2,990円

57銭

１株当たり当期純利益金額（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年７月１日

該当事項はありません。

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-71-

2154/2010年

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

5,716

5,716

―

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)18,19012,474―

平成23年〜平成25年

合計

23,907

18,190

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

5,716

5,716

1,040

―

-72-

2154/2010年

(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第２四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第３四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

第４四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高

(千円)

2,925,917

2,646,482

2,751,746

2,938,399

税金等調整前四半期純利益(千円)

55,834140,474

161,534

104,063

四半期純利益

(千円)

6,538

56,665

154,543

66,477

１株当たり四半期純利益(円)

343.992,981.12

8,130.45

3,497.32-73-2154/2010年

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
預け金
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
繰延税金資産その他

874,655
6,972
601,727
1,160
56,094
63,25089,50846,811
47,23026,8779,135

931,930−

1,823,423

1,825,307

166,252△36,546

96,740△29,113※流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成22年６月30日)

594,525
2,979
42,580−24,711
165,994
86
45,13817,361

建物（純額）

129,706

67,626

構築物
減価償却累計額

2,065△1,236

1,841△1,247

構築物（純額）828593

機械及び装置
減価償却累計額

4,142△3,221

4,142△3,384

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

921

758

3,548
△1,5033,214△2,019

2,044

1,195

73,477△46,410

69,386△54,641

27,067

14,744

土地

447,200

93,200

有形固定資産合計

607,768

178,118

26,7872,459
23,713−
5,701
17,996

無形固定資産合計

52,96023,697

投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額

224,344△33,358

665,825△52,082

190,985

613,7438,360−

無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産

投資不動産（純額）
投資有価証券-74-

2154/2010年

(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

関係会社株式出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産502,500
600
138,539
25,535542,500
600
84,868−

投資その他の資産合計

866,520

1,241,712

1,527,249

1,443,528

固定資産合計
資産合計

3,350,672

3,268,836

負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
本社移転費用引当金
その他

5,716
24,973
541,537
16,746
1,935
29,55958,000
6,801
3,705

5,716
34,516
407,746
14,9104,851
19,02968,010−−

流動負債合計688,976554,782

固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他

18,19062,218
8,379

12,474−
19,779

固定負債合計88,78832,253

777,764

587,035

1,474,490

1,474,490

464,490
167,485

464,490
167,485

資本剰余金合計

631,975

631,975

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

467,361575,334

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金合計

467,361575,334

2,573,827

2,681,800

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△918

−

評価・換算差額等合計

△918

−

純資産合計

2,572,908

2,681,800

負債純資産合計

3,350,672

3,268,836

株主資本合計-75-

2154/2010年

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

8,002,665
6,564,190

4,452,901
3,315,318

売上総利益

1,438,475

1,137,583

76,833700,279
6,684
101,22262,740111,817
16,89425,52620,09076,650276,145

73,974564,070
14,64780,685
6,443
97,04011,27329,44026,787
72,975
239,8881,474,885

1,217,228

営業損失（△）△36,410△79,645

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
助成金収入
その他

3,894
229
51,274
18,144
17,543
18,669601
1844,481
152,087
43,413
11,109

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
求人費
地代家賃
租税公課
減価償却費
のれん償却額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計※1※2

営業外収益合計※1※2

251,712

109,754

営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他−※2, ※3

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益

22,600
1,603

-76-

4,162
30,185366

24,20334,714

49,140137,351−−

505,961636
109−

505,961745※4

特別利益合計

※2, ※3※42154/2010年

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
特別損失
固定資産除却損
リース解約損本社移転費用引当金繰入額

※5

※5

6,801

9,172
4,312
−

特別損失合計8,949

13,485

税引前当期純利益

546,153

124,612

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,75462,037

9,364
7,274

法人税等合計78,791

16,639当期純利益

467,361

107,973

-77-

2,147
−

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

2154/2010年

【売上原価明細書】

(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

労務費
経費

※１
※２
合計

（注）※１
※２

注記
番号

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)
6,162,120
402,070
6,564,190

93.9
6.1
100.0

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)
3,074,646
240,6713,315,318

92.7
7.3
100.0

退職給付費用として、前事業年度には28,267千円が、当事業年度には11,981千円が含まれております。
主な内訳は、次のとおりです。
項目

地代家賃
修繕費
旅費交通費
荷造運賃

前事業年度（千円）(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
221,791
30,72622,066
5,078-78-

当事業年度（千円）(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
157,624
26,035
18,461
10,2552154/2010年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,474,490

1,474,490

当期末残高

1,474,490

1,474,490

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替

1,464,490

464,490△1,000,000−

当期変動額合計△1,000,000−

464,490

464,490−

167,485

1,000,000△832,514−−

167,485−

167,485

167,485

1,464,490

631,975−△832,514−−△832,514−

当期末残高

631,975

631,975

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益

△832,514

467,361

832,514467,361−
107,973

1,299,875

107,973

467,361575,334△832,514

467,361

832,514467,361−
107,973

1,299,875

107,973

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計-79-

2154/2010年

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-80-

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

467,361575,334

2,106,465

2,573,827−
467,361−
107,973

467,361

107,973

2,573,827

2,681,800△2,553

△918

1,634

918

1,634

918

△918

−

△2,553

△918

1,634

918

1,634

918

△918

−

2,103,912

2,572,908−−

467,361
1,634

107,973918

468,995

108,892

2,572,908

2,681,800

2154/2010年

【継続企業の前提に関する事項】

前事業年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年７月１日

該当事項はありません。

-81-2154/2010年

【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直 入 法 に よ り 処 理 し、売 却 原 価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)①子会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの
同左①有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9〜50年
機械及び装置
2〜12年
車両運搬具
2〜 7年
工具器具及び備品
3〜 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年６月30日以前のものにについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

①有形固定資産(リース資産を除く)
同左

-82-

時価のないもの同左②無形固定資産(リース資産を除く)
同左③リース資産同左

2154/2010年

項目
３

４

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための 基本 となる重要
な事項

前事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念
債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

②賞与引当金同左③本社移転費用引当金
本社移転に備えるため、移転費用見込額を計上しております。

③本社移転費用引当金―④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法（簡便法）で計上しております。

④退職給付引当金―①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

①消費税等の会計処理
同左②のれんの償却方法
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

②のれんの償却方法
同左-83-2154/2010年

【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
───────

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
───────【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(貸借対照表)前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産総額の1/100超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収入金」の金額は15,073千円
であります。
(損益計算書）１．前事業年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「地代家賃」
は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記
しております。
なお、前事業年度の「地代家賃」の金額は20,438
千円であります。
２．前事業年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」
は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記
しております。
なお、前事業年度の「支払手数料」の金額は24,244千円であります。

次へ

-84-

2154/2010年

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年６月30日)※

当事業年度(平成22年６月30日)(関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
未収入金
63,508千円

───────(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至不動産賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。

※１

関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。
営業外収益
業務受託料
18,144千円
営業外費用
不動産賃貸原価
7,200千円※３ 不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部
分に対する減価償却費6,674千円が含まれており
ます。

※２

※４

―

※４

※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
建物
579千円
工具器具及び備品
1,568千円
計2,147千円

※１

※２

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

同左

関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。
営業外収益
業務受託料
152,087千円
営業外費用
不動産賃貸原価
10,950千円※３ 不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部
分に対する減価償却費7,722千円が含まれております。
固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
車両運搬具
109千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
6,865千円
工具器具及び備品
2,307千円
計9,172千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度

(自

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

至

平成22年６月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度

(自

平成21年７月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

-85-2154/2010年

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具

減価償却累計額
相当額(千円)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

22,28814,224

8,063

車両運搬具

32,966

13,335

19,630

合計

55,25427,56027,694及び備品(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
10,896千円
１年超
16,798千円
合計
27,694千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
10,744千円
減価償却費相当額
10,744千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣事業における教育用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針 ２．「固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

取得価額
相当額
(千円)
工具器具

期末残高
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額(千円)

22,28818,527

3,761

車両運搬具

29,906

17,94011,966

合計

52,19436,467

15,727

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注) 同左8,110千円
7,616千円
15,727千円

及び備品(注) 同左②③④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
10,273千円
減価償却費相当額
10,273千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左
無形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左

次へ

-86-

2154/2010年

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年６月30日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成22年６月30日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）及び「金融商品平成20年３月10日）を適用しております。

子会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円）区分（１）

貸借対照表計上額

子会社株式542,500
542,500

計

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。

-87-

2154/2010年

(税効果会計関係)

前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
本社移転費用引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

36,434千円
22,621千円
351,232千円
23,600千円
2,775千円
373千円
502千円
437,541千円△374,228千円
63,312千円（繰延税金負債）のれん繰延税金負債合計
繰延税金資産純額（繰延税金資産）
繰越欠損金
賞与引当金
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

327,138千円
27,673千円
14,129千円
3,335千円
372,276千円△327,138千円
45,138千円

繰延税金資産純額

45,138千円

10,899千円
10,899千円
52,412千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
抱合せ株式消滅差益
合併に伴うのれん
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.7％
0.5％
3.3％
3.1％
△37.7％
3.5％
1.0％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.7％
2.5％
△37.8％
7.5％
0.5％
13.4％

14.4％

(企業結合等関係)
前事業年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年７月１日

該当事項はありません。

-88-2154/2010年

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

135,359円

23銭

141,087円

98銭

１株当たり当期純利益

24,587円

62銭

5,680円40銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎①

１株当たり純資産額
項目

前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,572,908

2,681,800

普通株式に係る純資産額(千円）

2,572,908

2,681,800――

19,00819,008――19,00819,008

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円）
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)②

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)467,361
467,361―
19,008――

新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成17年９月28日（新株予約権48個）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 定時株主総会の特別決議
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 日平成18年９月29日
式の概要（新株予約権694個）
詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりで
す。

-89-

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
107,973
107,973―
19,008――

新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成17年９月28日（新株予約権40個）
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日（新株予約権560個）
詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状 況（２）新 株 予 約 権 等の状況に記載のとおりです。

2154/2010年

３.

平成22年７月１日付をもって平成22年６月30日の株式名簿に記載された株主の所有株式数を１株に付き５株の割合をもって分割しております。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

27,071円

85銭

１株当たり純資産額

28,217円

60銭

１株当たり当期純利益金額

4,917円

52銭

１株当たり当期純利益金額

1,136円08銭(重要な後発事象)
前事業年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年７月１日

該当事項はありません。

前へ

-90-

2154/2010年

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

166,252

8,698

78,21096,74029,113

7,217

67,626

構築物

2,065

―

224

1,841

1,247

170

593

機械及び装置

4,142

―

―

4,142

3,384

162

758

車両運搬具

3,548

―

333

3,214

2,019

848

1,195

工具、器具及び備品

73,477

3,848

7,939

69,38654,641

13,673

14,744

土地

447,200―

354,000

93,200――93,200

有形固定資産計

696,686

12,546440,707

268,524

90,40622,073

178,118

のれん

46,878――46,87846,87826,787―

ソフトウェア

6,619

4,839

―

11,458

5,756

1,597

5,701

リース資産

28,584――28,584

10,5885,716

17,996

無形固定資産計

82,081

4,839―

86,92063,222

34,101

23,697

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計

（注）１．当期の増加額の主な内容① 建物の増加は、本社移転に伴う事務所工事費等8,404千円であります。
② 工具、器具及び備品の増加は、本社移転に伴う備品購入2,402千円、事務所移設・開設に伴う電話工事
560千円等であります。
③ ソフトウェアの増加は、サーバー購入費4,454千円であります。
２．当期の減少額の主な内容① 建物の減少は、前期に廃止した事務所の除却8,176千円、投資不動産への振替70,034千円であります。
②

工具、器具及び備品の減少は、前期に廃止した事務所閉鎖に伴う備品の除却7,679千円であります。

③

土地の減少は、自社使用分から賃貸用への振替354,000千円であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

58,00068,01058,000―68,010

本社移転費用引当金

6,801

―

6,801

―

―

-91-

2154/2010年

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

286

預金
普通預金

ｂ

931,643
預金計

931,643

合計

931,930

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京エレクトロン東北㈱78,766トヨタ自動車㈱50,079東芝メディカルシステムズ㈱31,372㈱朝日工業社

23,005

東京エレクトロンＡＴ㈱22,455

その他

388,845
合計

ロ

594,525

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
601,727

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(注)１

4,711,409

4,718,611

594,525

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
88.81

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
46.3

(注)１ 当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ

未収消費税等区分金額(千円)

芝税務署

165,994
合計ｄ

165,994

投資不動産
区分

金額(千円)

建物

259,509

土地

354,000

その他

234
合計

613,743-92-

2154/2010年

e

関係会社株式
区分

金額(千円)㈱ＴＴＭ

460,000㈱テクノアシスト

22,500共生産業㈱40,000

香港虎斯科技有限公司

20,000
合計②

542,500

負債の部

ａ

未払費用
区分

金額(千円)

６月分従業員給料213,894

夏季従業員賞与

103,644

その他

90,208
合計

407,746-93-

2154/2010年

(3) 【その他】

該当事項はありません。

-94-

2154/2010年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（http://www.trust‑tech.jp/）

株主に対する特典なし-95-

2154/2010年

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度
(第５期)

自
至

平成20年７月１日
平成21年６月30日

平成21年９月28日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度
(第５期)

自
至

平成20年７月１日
平成21年６月30日

平成21年９月28日
関東財務局長に提出

第６期
自(3) 四半期報告書、四半
期報告書の確認書
第１四半期 至平成21年７月１日
平成21年９月30日

平成21年11月12日
関東財務局長に提出

第６期
自第２四半期 至平成21年10月１日
平成21年12月31日

平成22年２月12日
関東財務局長に提出

第６期
自第３四半期 至平成22年１月１日
平成22年３月31日

平成22年５月14日
関東財務局長に提出-96-2154/2010年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-97-

2154/2010年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年９月25日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-98-2154/2010年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トラス
ト・テックの平成21年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社トラスト・テックが平成21年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-99-

2154/2010年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年９月28日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-100-

2154/2010年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トラス
ト・テックの平成22年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社トラスト・テックが平成22年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-101-

2154/2010年

独立監査人の監査報告書

平成21年９月25日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テックの平成21年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-102-

2154/2010年

独立監査人の監査報告書

平成22年９月28日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テックの平成22年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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2154/2010年