手続開始の公示
令和 3 年 11 月 24 日
東日本高速道路株式会社 関東支社
宇都宮管理事務所長 川嵜 裕二
下記のとおり簡易公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本業務については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。
）が配布した見積者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、別添『手続開始公示説明書』に記載のとおり実施します。
記第１

調達手続の概要

1-1.契約件名（業務名） 東北自動車道 宇都宮管内耐震補強施工管理業務
1-2.契約責任者
NEXCO 東日本 関東支社 宇都宮管理事務所長 川嵜 裕二
1-3.契約担当部署
NEXCO 東日本 関東支社 宇都宮管理事務所 総務（住所）〒322-0026 栃木県鹿沼市茂呂 24-2
（電話）0289-76-3135（Mail）ki-o-utsunomiya@e-nexco.co.jp

1-4.競争契約の方法
簡易公募型プロポーザル方式
1-5.見積の方法
書留郵便等 … 手続開始公示説明書 8-1、8-2 を参照のこと
1-6.履行保証
必要 … 見積者に対する指示書[15]を参照のこと
1-7.契約書の作成
必要 … 見積者に対する指示書[16]を参照のこと
1-8.契約図書(1) 本件業務委託契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本業務に参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①手続開始の公示（本書）
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service②標準契約書案
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service③見積者に対する指示書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service④共通仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑤特記仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑥金抜設計書https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑦参加表明書https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑧見積書
上記③見積者に対する指示書様式 1(2) 参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
配布期間 令和 3 年 11 月 24 日（水）から令和 4 年 1 月 11 日（火）

1

第２

業務概要

2-1.業務概要(1)業務場所(2)業務内容(3)履行期間

第３栃木県鹿沼市茂呂 24-2（宇都宮管理事務所内）
本業務は、東北自動車道（佐野藤岡 IC～鹿沼 IC）及び北関東自動車道（栃木都賀 JCT～宇都宮上三川 IC）の耐震補強事業を実施するにあたり、工事施工管理に関する業務を行うものである。
契約の相手方の業務実施体制に記載された履行期間開始日（令和 4年 4 月 1 日から令和 4 年 7 月 1 日）から令和 7 年 3 月 31 日

競争参加資格3-1.競争参加資格
本業務に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とする。
なお、参加希望者は、手続開始公示説明書 4-1 に示す「参加表明書」を契約責任者に提出するものとする。
(1) 審査基準日（手続開始公示説明書 4-1 に示す「参加表明書」の提出期限の日をいう。以下同じ。
）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（見積者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 審査基準日において、業種区分「土木施工管理」にかかる『令和 3・4 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、認定されている者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと。
(5) 審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記 2）に示す工事若しくは調査等の受注者、当該工事若しくは調査等の受注者と資本若しくは人事面において関連がある者、当該工事若しくは調査等の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
1)「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者をいう。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者
2)工事若しくは調査等の名称及び受注者名
・東北自動車道 関川高架橋耐震補強設計（その２）（北武コンサルタント株式会社）
・北関東自動車道 都賀地区耐震補強検討業務（株式会社建設技術研究所）(6) 審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、参加表明書を提出する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、見積者に対する指示書 1［1］「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。

2

1)資本関係以下のｲ)又はﾛ）に該当する二者の場合。
ｲ) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
ﾛ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2)人的関係以下のｲ)、ﾛ)又はﾊ)に該当する二者の場合。ただし、1）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
ｲ) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ﾛ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
ﾊ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
ⅳ）組合の理事ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人
3)その他の見積の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記 1)又は 2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(7) 審査基準日において、企業（施工管理共同体の場合は代表者）が平成 18 年度以降に完了した業務において、次に示す同種又は類似業務の実績を有すること。
企業
同種業務次のいずれかの実績を有すること。
①東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社における土木施工管理業務又は調査等管理業務②国道又は自動車専用道路における発注者支援業務（工事監督支援業務又は積算技術業務に限る）
類似業務
次のいずれかの実績を有すること。
①国道又は自動車専用道路以外の国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法3

律（平成 12 年法律第 127 号）第 2 条第 1 項の政令で定める法人が発注した発注者支援業務（工事監督支援業
務又は積算技術業務に限る）②ＰＰＰ業務③ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務④ＣＭ業務(8) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。なお、施工管理共同体で参加を希望する者にあっては、配置予定の管理技術者は施工管理共同体の代表者に所属する者でなければならない。
1)資格
管理技術者
共通仕様書別紙-1 の「管理員Ⅰ」又は「管理員Ⅱ」に掲げる資格を有している者
2)業務経験
平成 18 年度以降に完了した業務において、次に示す同種又は類似業務の経験を有すること。
管理技術者
同種業務
次のいずれかの実績を有すること。
①東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社における土木施工管理業務又は調査等管理業務②国道又は自動車専用道路における発注者支援業務（工事監督支援業務又は積算技術業務に限る）
類似業務

次のいずれかの実績を有すること。
①国道又は自動車専用道路以外の国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法
律（平成 12 年法律第 127 号）第 2 条第 1 項の政令で定める法人が発注した発注者支援業務（工事監督支援業
務又は積算技術業務に限る）②ＰＰＰ業務③ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務④ＣＭ業務

4