日医発第155号(健 152)
令和2年5月器日
都道府県医師会長殿
日本医師会長横倉義武(公印省略)

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(周知依*動新型コロナウイルス感染防止につきましては、状況が刻々と変化している中、様々なご対応にご尽力いただいていることに御礼申し上げます。
令和2年4月17日に緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々をはじめとして、すべての職場で働く方々の感染を防止するため、職場において事業者、労働者が一体となって、事業の特性も踏まえつつ新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に適切に取り組んでいただくことについて、周知等をお願いしたところです。
その後、5月4日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」)について緊急事態宣言を延長する等の改正が行われ、さらに、 5月14日に基本的対処方針が改正され、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県とするとともに、緊急事態措置を実施すべきでない区域についても基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある等の変更がなされました。

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に関する昨今の状況にかんがみ、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりや、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けたこれら取組等について、周知依頼がまいりました。
貴会におかれましては、貴会会員に対し、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けたこれら取組の周知について御協力をお願いします。
以上

添付資料
0職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
0別添1 新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針(抜粋)令和2年3月器日
0別添2 人との接触を8割減らす、 10のポイント
0別添3 「新しい生活様式」の実践例
0別添4 2020年5月4日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(抜粋)
0別添5 職場における新型コロナウイルス感染症の防止を拡大するためのチェックリスト

0別添6 新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール(例)

0別添7 新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者私傷病報告の提出が必要です。

事務連絡
令和2年5月15日

公益社団法人

日本医師会御中

厚生労働省医政局総務課

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(周知依頼)

新型コロナウィルス感染症の拡大防止につきましては、状況が刻々と変化してぃく
中、その対応にご尽力いただきありがとうございます。
令和2年4月17日に緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々をはじめとして、すべての職場で働く方々の感染を防止するため、職場において事業者、労働者が一体となって、事業の特性も踏まえつつ新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策に適切に取り組んでいただくことについて、周知等をお願いしたところです。
その後、 5月4日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。)にっいて緊急事態
宣言を延長する等の改正が行われ、さらに、 5月 H 日に基本的対処方針が改正され、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県とするとともに、緊急事態措置を実施すべきでない区域にっいても基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある等の変更がなされました。
こうした状況にかんがみ、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただきたく、貴会におかれましては、都道府県医師会等に対し周知等の御協力をお願いします。併せて、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けたこれら取組の周知についても御協力をお願いします。

令和2年5月14日

労使団体の長あて

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化につぃて新型コロナウィルス感染症の拡大防止につきましては、令和2年4月17日に緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々をはじめとして、すべての職場で働く方々の感染を防止するため、職場において事業者、労働者が一体となって、事業の特性も踏まえつつ新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に適切に取り組んでいただくことにっいて、傘下団体・企業(連合は「構成組織」)に対し、周知等をお願いしたところです。
その後、 5月4日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナ

ウィルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。)について緊急事態宣言を延長する等の改正が行われ、「事業者及び関係団体は(中略)業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされました。さらに、 5月14日に基本的対処方針が改正され、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県とするとともに、緊急事態措置を実施すべきでない区域についても基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある等の変更がなされました。
こうした状況にかんがみ、多くの関係団体では、 5月4日に新型コロナウイルス感染症

対策専門家会議から公表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」や、同日、内閣官房新型コロナウィルス感染症対策推進室長から発出された「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」を踏まえた感染拡大予防ガイドラインの作成等に取り組まれており、それぞれの地域の状況に応じて、これに即した取組が職場において実践されていくことが期待されますが、その際、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただきたく、傘下団体・企業(連合は「構成組織」)に対し、改めて周知をお願いします。併せて、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けたこれら取組の周知についても御協力いただきますようぉ願いします。

厚生労働省労働基準局長

記

1 労務管理の基本的姿勢

別添1の基本的対処方針の三の(3)の4)「職場への出勤等」及び6)「緊急事態措置の対象とならない都道府県における取組等」の内容に基づき、職場における感染防止対策に取り組むこと。

その際、労働者の理解や協力を得つつ、事業者が主体となり、これらの取組を実施していただくに当たって、特に、以下の(1)から(4)にご留意いただきたいこと。

なお、新型コロナウィルス感染症への対応策については、新たな知見が得られるたびに充実しているところであるので、逐次厚生労働省ホームページの「新型コロナウイル
ス感染症について」を確認いただきたいこと。
(1)感染拡大を予防する新しい生活様式の定着

今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、全ての住民、事業者
において、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させる必要があることに鑑み、新しい生活様式の趣旨や必要性について、専門家会議で示された別添2の「人との接触を8割減らす、10のボイント」、別添3の「新しい生活様式(生活スタイル)の実
践例」等を活用して労働者に周知を行っていただきたいこと。
(2)テレワーク支援措置の活用

テレワークについては、テレワークを新規で導入する中小企業等によるテレワーク

用通信機器の導入等に要した経費の助成やテレワーク相談センターにおける相談支
援、労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインの作成等を行っており、こうした施策も活用いただきながら、取組を進めていただきたいこと。
(3)雇用調整助成金を活用した休業の実施

感染拡大を防ぐため、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益の回避に努めていただきたいこと。なお、緊急事態宣言や要請などがある場
合でも、一律に労働基準法第26条の休業手当の支払義務がなくなるものではないことにご留意いただきたいこと。

また、同法に基づく休業手当の支払の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、正規雇用・非正規雇用にかかわらず、労働者を休業させ、事業主がその分の休業手当を支払った場合、雇用調整助成金の対象になり得ることも踏まえ、労使が協力して、労働者を安心して休ませることができる体制を整えていただきたいこと。

雇用調整助成金については、緊急対応期間(令和2年4月1日 6月30日)において解雇等を行わない企業に対して助成率を引き上げるとともに、雇用保険被保険者
でない非正規労働者も対象とする等の拡充を行っており、その活用を通じて休業を検討いただきたいこと。

※新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく新型
コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除の有無にかかわらず、引き続き、緊急対応期間中の休業等については雇用調整助成金の助成率の引上げの特例の適用があるとともに、雇用調整助成金の申請手続きの簡素化を利用することができる。

(4)職場における感染防止の進め方

職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要であること。
このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を定め、全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要であること。

具体的には、①労働衛生管理体制の再確認、②換気の徹底等の作業環境管理、③職場の実態に応じた作業管理、④手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含
めた労働衛生教育、⑤日々の体調管理等も含めた健康管理に留意して取組を実施いた
だきたいこと。

2 職場における感染予防対策の徹底について

多くの関係団体では、別添4の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020年5月4日)」や「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」(令和2年5月4日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡)を踏まえた感染拡大予防ガイドラインの作成等に取り組まれており、これらが職場において実践されていくことが期待されるが、その際、労働者が安全かっ
安心して働ける環境づくりに率先して取り組む必要がある。
このため、別添5の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチエツクリスト」を活用し、職場の状況を確認した上で、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討いただきたいこと。感染防止対策を講じる際に、例えば、消毒液を確保できない場合に家庭用塩素系漂白剤等を希釈して使用することや、十分な量のフェイスガードが確保できない場合にクリアファイル等で作成したものを用いることなど、代替の対策を講じることについても検討いただきたいこと。
また、感染防止対策の検討に当たって、職場に、労働安全衛生法により、安全衛生委
員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、こうした衛生管理の知見を持つ労使関係者により構成する組織の有効活用を図るとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただきたいこと。その際、産業医等の助言を得つつ、妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾
患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患など)を有する方々に対して、十分な労務管理上の配慮をしていただきたいこと。

なお、産業医や産業保健スタッフの主な役割については、一般社団法人日本渡航医学会及び公益財団法人日本産業衛生学会が5月11日に公表した「職域のための新型コロナ
ウイルス感染症対策ガイド」において、次のとおり示されているのでーつの参考としていただきたいこと。

・医学情報の収集と職場への情報提供
・職場における感染予防対策に関する医学的妥当性の検討と助言

職場における感染予防対策及び管理方法に関する教育・訓練の検討と調整
従業員の健康状態にあわせた配慮の検討と実施
事業場に感染者(疑い例含む)が出た場合の対応
・職場における従業員のメンタルヘルスへの配慮
職場における段階的な措置の解除に関する医学的妥当性の検討と助言
・職場における中・長期的な対策に関する医学的妥当性の検討と助言

併せて、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されていない事業場については、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターにおいて、メールや電話による相談の受付、各種情報の提供等を行っているので、その活用について検討していただきたいこと。

3 風邪症状を呈する労働者等への対応について

新型コロナウィルスに感染した場合、数日から14日程度の潜伏期間を経て発症するため、発症初期の症状は、発熱、咳など普通の風邪と見分けが付かない。このため、発熱、
咳などの風邪症状がみられる労働者については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考慮した労務管理を行っていただきたく、具体的には、下に掲げる対応が考えられること。

この際、①高齢者、②基礎疾患がある者、③免疫抑制状態にある者、④妊娠している
者にっいて配慮いただきたいこと。特に、妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう。)等の措置を講じる必要があることに留意すること。

発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除の実施やテレワークの指示を行うとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。
・労働者を休業させる場合、休業中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。
・風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場
合でも、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。

「新型コロナウィルス感染症についての相談の目安(具体的な目安は以下を参照)」
を労働者に周知・徹底し、これに該当する場合には、帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、同センターから帰国者・接触者外来の受診を指示された場合には、その指示に従うよう促すこと。
「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」(厚生労働省ホームページより抜粋)
0 少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。(これらに該当しない場合の相談も可能です。)☆息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合☆重症化しやすい方(※)で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合(※)高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方☆上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合(症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなけれぱならない方も同様です。)

0 相談は、帰国者・接触者相談センターけ也域により名称が異なることがあります。)の他、地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もあるので、ご活用ください。
(妊婦の方へ)妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談セン
ター等に御相談ください。
4(

新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応につぃて

1)衛生上の職場の対応ルールについて事業者においては、職場に新型コロナウィルスの陽性者や濃厚接触者(以下「陽性者等」という。)が発生した場合に備え、以下の項目を盛り込んだ対応ルールを作成し、労働者に周知いただきたいこと。この際、企業における具体的な取組事例を取りまとめた別添6の「新型コロナウィルス感染症の陽性者等が発生した場合の衛生上の対応ルール(仮D 」を適宜参考にしていただきたいこと。

また、新型コロナウィルス感染症の陽性者にっいて、労働安全衛生法に基づく労働者
死傷病報告の提出に留意いただき、同報告書を作成する際には別添7のり一フレツトを適宜参考にしていただきたいこと。

なお、新型コロナウィルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、労働者本人や人事労務担当者等から医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただきたいこと。

・労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者への報告に関すること倖&告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲(※)等)(※)「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(平成30年9月7日付け労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第 1号)に留意。

・労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること(保健所と連携する部署・担当者、保健所と連携して対応する際の陽性者と接触した労働者の対応等)

・職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること.陽性者が陰性になって後、職場復帰する場合の対応に関すること(PCR 検査の結果や各種証明書は不要である等)

・労働者が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと

・その他必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関すること等(2)労災補償について

労働者が業務に起因して新型コロナウィルスに感染したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となること。

この際、感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合のほか、調査により感染経路が特定されない場合であっても、感染りスクが相対的に高いと考えられる
次のような労働環境下での業務に従事していた労働者が感染したときには、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを個々の事案に即して適切に判断することとしていること。

(ア)複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務

(イ)顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務
また、患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となること。
このため、上記取扱いについて周知いただくとともに、労働者の感染が上記のいずれかに該当するなど労災保険給付の対象となると考えられる場合には、労災請求を勧奨していただきたいこと。

なお、感染した労働者が自ら労災請求の手続きを行うことが困難である場合には、事業者はその手続きを行うことができるように助力しなけれぱならない(労働者災害補償保険法施行規則第23条)とされていることに御留意いただきたいこと。
※本項目にっいては、厚生労働省HPに掲載されている「新型コロナウィルスに関するQ&A (労働者の方向け、企業の方向け)」を参照。

5 新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等事業者においては、国、地方自治体等がホームページ等を通じて提供している最新の情報を収集し、必要に応じ感染拡大を防止するための知識・知見等を労働者に周知いた
だきたいこと。

その際、新型コロナウィルス感染症に関することも含めた職場のメンタルヘルス不調、過重労働による健康相談等についてメールや電話による相談を受け付ける「こころの耳」
や精神保健福祉センター等のメンタルヘルスに関する相談窓口を労働者に周知いただきたいこと。また、 DVや児童虐待に関する相談などの窓口についても、必要に応じ、労働者に周知いただきたいこと。

なお、新型コロナウィルス感染症に関する個別の労働紛争があった場合は、都道府県
労働局の総合労働相談コーナーにおいて相談を受け付けていることも、併せて周知いた
だきたいこと。

別添1

新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋)
令和2年3月28日(令和2年5月14日変更)
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

三

新型コロナウィルス感染症対策の実施に関する重要事項(3)まん延防止
4)職場への出勤等①特定警戒都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

・職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、引き続き、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でも口ーテ
ーション勤務等を強力に推進すること。

・職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を引き続き強力に推進すること。
・職場においては、感染防止のための取組(手洗いや手指消毒、咳エチ
ケツト、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等)を促すとともに、「三っの密」
を避ける行動を徹底するよう促すこと。
・別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三っの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。

②特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、事業者に対して、以下の取組を行う
よう働きかけを行うものとする。

.引き続き、在宅勤務(テレワーク)を推進するとともに、職場に出勤する場合でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を推進すること。

.職場においては、感染防止のための取組(手洗いや手指消毒、咳エチ
ケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等)を促すとともに、「三っの密」
を避ける行動を徹底するよう促すこと。

.別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三っの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じっつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
(中略)

6)緊急、事態措置の対象とならない都道府県における取組等①緊急事態措置の対象とならない都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、緊急事態宣言の期間中は、緊急事態措置を実施すべき区域が一部残っていること等を踏まえ、自粛要請等の緩和及び解除につぃては、慎重に対応するものとする。
仲略).事業者に対して、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。

巨亟ヨ

人との接触を8割減らす、10のボイント
緊急事態宣言の中、誰もが感染するりスク、誰でも感染させるりスクがあります。

新型コロナウイルス感染症から、あなたと身近な人の命を守れるよう、日常生活を見直してみましょう。

スーパーは1人働

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オンライン帰省1または少人数ですいている時間に戸『宅配も10 会話は3.

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少人数で公園はすいた時間、場所を選ぶ

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ジョギングは1.換気の悪い密閉空間
2.多数が集まる密所
間近で会話や発声をする密接場面

通勤は医療・インフラ
物流など社会機能維持
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換気や、健康管理も、同様に重要です。

巨亟ヨ「新しい生活様式」の実践例
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口遊びにいくなら屋内より屋外を選ぶ。
口会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。

口外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用
口家に帰ったらまず手や顔を洗う̲。できるだけすぐに着替える、シャワ一を浴びる
口手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う(手指消毒薬の使用も可)※高齢者や持病のあるような重症化りスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。
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早口感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。
口帰省や旅行はひかえめに。出張はやむを得ない場合に。
口発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする。
口地域の感染状況に注意する。

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口まめに手洗い・手指j肖毒口咳エチケットの徹底口こまめに換気*'ー,
口身体的距離の確保口「3,、の回:','.'

口毎朝で体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養

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口通販も利用01人または少人数ですいた時間に
口電子決済の利用口計画をたてて素早く済ます
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ロレジに並ぶときは、前後にスペース

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口公園はすいた時間、場所を選ぶ
口筋トレやヨガは自宅で動画を活用
ロジョギングは少人数で

公共交通機関の痢囲
口会話は控えめに口混んでいる時間帯は避けて
口徒歩や自転車利用も併用する
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口持ち帰りや出前、デリバリーも口屋外空間で気持ちよく
口大皿は避けて、料理は個々に

口対面ではなく横並びで座ろう
口料理に集中、おしゃべりは控えめに
口お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて
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口すれ違うときは距離をとるマナー
口予約制を利用してゆったりと口狭い部屋での長居は無用
口歌や応援は、十分な距離かオンライン

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口発熱や風邪の症状がある場合は参加しないのしいスタイル
ロテレワークや口ーテーション勤務口時差通勤でゆったりとロオフィスはひろびろと口会議はオンラインロ名刺交換はオンラインロ対面での打合せは換気とマスク
業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成予定厘亟刃
2020年5月4日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(抜粋)(2)業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点

0 今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。

0 社会にはさまざまな業種等が存在し、感染りスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただく
ことを強く求めたい。

0 ここでは、各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例をまとめた。また、実際にガイドライン等を作成するに当たっては、適宜、感染管理にノウハウのある医療従事者などに監修を求めることにより、効果的な対策を行うことが期待される。

0 また、新型コロナウィルス感染症から回復した者が差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、円滑な社会復帰のための十分な配慮が必要である。
(りスク評価とりスクに応じた対応)

0 事業者においては、まずは提供しているサービスの内容に応じて、新型コロナウィ

ルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員や顧客等の動線や接触等を考慮したりスク評価を行い、そのりスクに応じた対策を検討する。

・接触感染のりスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位(テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、
電気のスイツチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり・つり革、エレベーターのボタンなど)には特に注意する。
・飛沫感染のりスク評価としては、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がど、の程度維持できるかや、施設内で大声などを出す場がどこにあるかなどを評価する。
(各業種に共通する留意点)

0 基本的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染拡大防止策を徹底することが重要である。例えぱ、人との接触を避け、対人距離を確保(できるだけ2mを目安に)することのほか、以下のものが挙げられる。

・感染防止のための入場者の整理(密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む)・入口及び施設内の手指の消毒設備の設置
・マスクの着用(従業員及び入場者に対する周知)・施設の換気(2つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる)・施設の消毒(症状のある方の入場制限)

・新型コロナウィルスに関しては、発症していない人からの感染もあると考えられるが、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼びかけることは、施設内などにおける感染対策としては最も優先すべき対策である。
また、状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。

・なお、業種によっては、万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱に十分注意しながら、入場者等の名簿を適正に管理することも考えられる。
(感染対策の例)

・他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・複数の人の手が触れる場所を適宜消毒する。
・手や口が触れるようなもの(コップ、箸など)は、適切に洗浄消毒するなど特段の対応を図る。

・人と人が対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・手洗いや手指消毒の徹底を図る。

※美容院や理容、マッサージなどで顧客の体に触れる場合は、手洗いをよりこまめにするなどにより接触感染対策を行う。(手袋は医療機関でなけれぱ特に必要はなく、こまめな手洗いを主とする。)(トイレ)(※感染りスクが比較的高いと考えられるため留意する。)
・便器内は、通常の清掃で良い。

・不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。
・トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。
・ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する。

(休憩スペース)(※感染りスクが比較的高いと考えられるため留意する。)
・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。
・休憩スペースは、常時換気することに努める。
・共有する物品(テーブル、いす等)は、定期的に消毒する。
・従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。

2

(ゴミの廃棄)・鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する。
・マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。
(清掃・消毒)・市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤を用いて清掃する。通常の清掃

後に、不特定多数が触れる環境表面を、始業前、始業後に清拭消毒することが重要である。手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。
(その他)

・高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化りスクが高いことから、
サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。
・地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討をしておく。感染拡大りスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。

※業種ごとに対応を検討するに当たっては、これまでにクラスターが発生している施設等においては、格段の留意が必要である。

3

安全衛生委員会/衛生委員会資料

令和2年月

別添5

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチエツクリスト
1

このチェックリストは、職場における型コロナウイルス威のナを止するための基正のいただくことを目的としています。

について2 項目の中には、業種、 業態、職種等によっては対応できないものがあるかもしれません。ですので、すべての項目が「はい」 にならないからといって、対策が不十分ということではありません。1哉^
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確認した結果は、と生=^がすぐにできることをにいただくことが大切です。
に止し、対策が不十分な点があれぱ調査審議いただき、改善に繋げて<ださい。また、その績果!Ξ:?上>工全ての゛M

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でき

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にしてください。

衛生委員会等が設置されていない事業場においては、事業者による自主点検用に用いて下さい。
※都道府県労働局、労働基準監督署に報告いただく必要はありません。

目

項

確認

1 感染防止のための基本的な対策(1)感染防止のための3つの基本.①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
・人との間隔は、できるだけ2m(最低lm)空けることを求めている。

はい・いいえ・会話をする際は、可能な限り真正面を避けることを求めている。

はい・いいえ・外出時、屋内にいるときゃ会話をするときに、症状がなくてもマスクの着用を求めている。

はい・いいえ.手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことを求めている(手指消毒薬の使用も可)。

はい・いいえ・その他(

はい・いいえ(2)三つの密の回避等の徹底.三っの密(密集、密接、密閉)を回避する行動について全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・咳エチケットを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・こまめな換気について全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・その他(

はい・いいえ(3)日常的な健康状態の確認
・出勤前に体温を確認するよう全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・出社時等に、全員の日々の体調(風邪症状や発熱の有無等)を確認している。

はい・いいえ・その他(

はい・いいえ(4)一般的な健康確保措置
・長時間の時間外労働を避けるなど、疲労が蓄積しないように配慮している。

はい・いいえ.十分な栄養摂取と睡眠の確保について全員に周知し、意識するよう求めている。

はい・いいえ・その他(

はい・いいえ1/4ページ項目確認(5)「新しい生活様式」の実践例で示された「働き方の新しいスタイル」の取組状況につぃて・「テレワークや口ーテーション勤務」を取り入れている。

はい・いいえ・「時差通勤でゆったりと」を取り入れている。

はい・いいえ・「オフィスはひろびろと」を取り入れている。

はい・いいえ・「会議はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「名刺交換はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「対面での打合せは換気とマスク」を取り入れている。

はい・いいえ(6)新型コロナウイルス感染症に対する情報の収集
・国、地方自治体等のホームページ等を通じて最新の情報を収集している。

はい・いいえ・その他(

はい・いいえ2 感染防止のための具体的な対策
a)基本的な対策
・①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発声の「3つ密」を同時に満たす行

事等を行わないようにしている。

はい・いいえ・その他(

はい・いいえ(2)換気の悪い密閉空間の改善
・職場の建物が機械換気(空気調和設備、機械換気設備)の場合、建築物衛生法令の空気環境の基準が満たされている。

はい・いいえ・職場の建物の窓が開く場合、1時間に2回程度、窓を全開している。

はい・いいえ・電車等の公共交通機関の利用に際し、窓開けに協力するよう全員に周知している。

はい,いいえ・その他(

はい・いいえ(3)多くの人が密集する場所の改善
・在宅勤務・テレワーク・ローテーション勤務などを推進している。

はい・いいえ・時差通勤、自転車通勤、自家用車通勤などの活用を図っている。

はい・いいえ・テレビ会議等により、人が集まる形での会議等をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・対面での会議やミーティング等を行う場合は、人と人の間隔をできるだけ2m(最低lm)空け、可能な限り真正面を避けるようにしている。

・接客業等について、人と人が対面する場所は、アクリル板、透明ビニールカーテンなどで遮蔽するよう

はい・いいえにしている。

はい・いいえ・その他(

はい・いいえ(4)接触感染の防止について
・物品・機器等(例:電話、パソコン、デスク等)1こついては、複数人での共用をできる限り回避するようにしている。

・事業所内で労働者が触れることがある物品、機器等について、こまめに消毒を実施することとしてい

はい・いいえる。

はい・いいえ・その他(

はい・いいえ2/4 ページ

目項確認(5)近距離での会話や発声の抑制.職場では、人と人との間に距離をなるべく保持するようにしている。

はい・いいえ.外来者、顧客、取引先との対面での接触をなるべく避けるようにしている。

ほい・いいえ・その他(

はい・いいえ(6)トイレの清掃等について
・不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行うこととしている。

はい・いいえ・トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示している。

はい・いいえ.ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備している。

はい・いいえ・ハンドドライヤーは止め、共通のタオルを禁止している。

はい・いいえ・その他(

はい・いいえ※便器内は通常の清掃でよい。

(フ)休憩スペース等の利用について.一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにしている。

はい・いいえ・休憩スペースは常時換気することに努めている。

はい・いいえ.休憩スペースの共有する物品(テーブル、いす、自販機ボタン等)は、定期的に消毒をしている。
.休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をしている。
.社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、昼休み等の休憩時間に幅を持たせている。

はい・いいえ.社員食堂では感染防止のため、トングやボットなどの共用を避けている。

はい・いいえ,その他の共有の施設にっいて、密閉、密集、密接とならないよう利用方法にっいて検討している。

はい・いいえ・その他(

はい・いいえ(8)ゴミの廃棄について,鼻水、唾液など力q寸いたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛ることとしている。

はい・いいえ.ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用することとし、作業後は必ず石けんど充水で手洗いをするこ

はい・いいえととしている。

はい・いいえ,その他(

3 風邪症状が出た場合等の対応.風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底を全員に求めている。

はい・いいえ.「新型コロナウィルス感染症にっいての相談の目安」や最寄りの「帰国者・接触者相談センター」を全

はい・いいえ員に周知している。

はい・いいえ・その他(

3/4ページ項目

確認

4 新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者(以下「陽性者等」)が出た場合等の対応(1)陽性者等に対する不利益取扱い、差別禁止の明確化
・新型コロナウイルスの陽性者等であると判明しても、解雇その他の不利益な取扱いを受けないこと及

はい・いいえび差別的な取扱いを禁止することを全員に周知し、徹底を求めている。

(2)陽性者等が出た場合の対応
・新型コロナウィルスに陽性であると判明した場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡す

はい・いいえることを全員に周知し、徹底を求めている。

・新型コロナウィルスに陽性であると判明した第三者との濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

・新型コロナウィルスに陽性であるとの報告を受け付ける事業場内の部署(担当者)を決め、全員に周知している。また、こうした情報を取り扱う部署(担当者)の範囲を決め、全員に周知している。
・新型コロナウイルスに陽性である者と濃厚接触した者が職場内にいた場合にどのような対応をするか

はい・いいえはい・いいえルール化し、全員に周知している。

はい・いいえ・職場の消毒等が必要になった場合の対応について事前に検討を行っている。

はい・いいえ・その他(

はい・いいえ(3)その他の対応

・濃厚接触者への対応等、必要な相談を受け付けてくれる「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」を確認してある。

はい・いいえ・その他(

はい・いいえ5 感染防止に向けた行動変容
・事業場のトップが、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むことを表明している。

はい・いいえ・安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウィルス感染症の拡大防止をテーマとして取り上げ、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策を議論している。

はい・いいえ・その他(

はい・いいえ※ご不明な点がございましたら、お近くの労働局又は労働基準監督署の安全衛生主務課にお問い合わせください。

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新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール(例)※この対応ルール(仮D は、職場に新型コロナウィルスの陽性者や濃厚接触者が発生した

場合の対応に当たって参考となるよう、企業の取組事例を取りまとめたものです。職場の実態に応じて、ご活用ください。

※職場の対応ルールを定めた場合には、事業場の掲示板等に掲示するとともに、メールや社内のイントラネット等の複数の媒体で労働者に周知願います。

1 労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者(社内担当者)への報告
に関すること(1) PCR検査等を実施することが決定した段階で、速やかに所属長に報告する。また、検査の結果が判明した際には、その結果を速やかに所属長に報告する(結果が陰性であった場合も含む)。
(2)報告を受けた所属長は、事業場の人事担当部門(新型コロナウイルス対策本部や対応窓口が設置されている場合には当該部門)に報告する。
(3)健康情報の取扱いは、必要最小限の関係者に限るものとする。
※健康情報取扱規程を定めている場合には、その取扱に準じて健康情報の取扱を行う関係者を定めることとする。

2 労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること

労働者が陽性者等であると判明した場合には、濃厚接触者の自宅待機などの保健所の指示に従うとともに、保健所による積極的疫学調査が実施される
場合に備え、事業場ごとに保健所との窓口となる担当者を決めておく。また、陽性者等の勤務状況や在籍する部署の座席表、フロアの見取り図を準備しておく。

3 職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること

職場の消毒等については、保健所等より指示がある場合にはその指示に従い、特段の指示が無い場合には、以下の方法によって実施する。
(1)消毒を行う箇所①陽性者等の執務室
パソコン、タブレット、電話、 FAX、コピー機などの電子機器、陽性者等の椅子や机、キャビ才、ツト、ドアノブ、照明スイッチ、床面や壁など
陽性者等が接触したと考えられる箇所②食堂、ロッカールーム、トイレなどの共有スペース
食堂の椅子やテーブル、会議室の椅子やテーブル、ロッカールームのドアノブや照明スィッチ、階段の手すり、トイレの便座など陽性者等が接触したと考えられる箇所(2)使用する消毒液及び使用方法
陽性者等の周囲の高頻度接触部位などは、消毒用アルコール又は0.05%の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等を消毒する。陽性者由来の液体(疾、血液、排池物など)が付着した箇所の消毒につぃては、
消毒用エタノールや0.05 0.5%次亜塩素酸ナトリウムで清拭又は30分間浸漬する。

(3)消毒時に使用する保護具
清掃、消毒を行う者は、手袋、マスク、ゴーグル等の眼を防護するものな
どの保護具を着用する。清拭には使い捨てのぺーパータオルなどを用いる。
また、手袋は滅菌したものでなくても差し支えないが、頑丈で水を通さない材質のものを用いる。
(4)消毒後の手指の衛生消毒の実施後は、手袋を外した後に流水・石鹸による手洗い、手指消毒用
アルコール等による手指の衛生を必ず行う。

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臣七ボ又(労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条(1)労働者が蛍倒災晝によの死亡し、又は休業したとき(2)労働者が就業中に負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又1す休業したとき
1 の、(3)労働者が凱で負傷、窒息又は急性中毒によの亡し又は休業したとき※労働者死傷病報告を提出せず、若しくは、虚偽の報告をした場合は、いわゆる「労災かくし」として、 50万円以下の罰金に処されることがあります。

「労働者死傷病報告はどぅやって作成すれぱいいの?」
労働者死傷病報告は、定められた様式(OCR式帳票)を用いて作成する必要があります。
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職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためにチェックリストを活用し、職場における感染拡大防止のための基本的な対策の実施状況についてご確認ください。

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左記の災害発生状況

急病棟に勤務中.0月0日に急患者(後日、 PCR検査の結果陽性判定)の吸引処Lに当たった護師に4月1日から発、の症状が見られたため、 PCR検査を実施したところ、 4月2日に陽性判定となり、及び原因以外に記載

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すべき事項がなけれぱを記入してください。

感染から発症までの同日から入院したもの。

に勤務中は防、衣とマスクを用していた。

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店;上コード業分拓)゛寸d口 ロロロロ ロロロロロロ
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事業者職氏名霞ケ関

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4月10日

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院長安衛法子^^^^^^^^^^

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