第四回
デジタル行財政改革会議
資料抜粋

デジタル行財政改革の最近の取組について
2024年4月16日
デジタル行財政改革アドバイザリーボード
事務局説明資料

人口減少下において公共サービスの維持・強化するための改革の必要性・背景の深堀

1

急激な人口減少／少子高齢化 総人口、生産年齢人口の見通し〇日本は、既に２００８年をピークに総人口の減少に直面。２０５０年には約１０,４６９万人となり、ピーク時の２００８年から約２,３４０万人減少する見込み○１５歳から６４歳までの人口である、生産年齢人口は、２０２２年の７,４２１万人から２０５０年には５，５４０万人と１,８８１万人の減少（２５％減少）〇長期的には人口減少に歯止めをかける取組が必要となる中、中期的に２０５０年などを見据えた場合、人口減少を所与とした対策が必要≪総人口の推移≫≪生産年齢人口の推移≫（参考）（出所）総務省「人口推計（国勢調査結果による補間補正人口）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」、厚生労働省「人口動態統計」を基に事務局作成※総人口：10月1日現在の日本における外国人を含む

・65~74歳人口は、2022年:1687万人→2050年:1455万人へと減少。
・15歳~74歳人口全体を合算した場合には、2022年の9108万人から2050年には6995万人へと、23％減少となる見込み。

2（出所）総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を基に事務局作成※生産年齢人口：15～64歳人口 ※1990～1999年は日本人・外国人を合計した生産年齢人口

急激な人口減少／少子高齢化【都市部・地方部の課題の二極化】○ 都市部では、生産年齢人口の減少が限定的な一方、高齢者人口の増加が著しい。急増する高齢者に対応した公共サービスの構築が急務○ 地方部では、生産年齢人口・高齢者人口ともに加速度的に減少。コミュニティの存続に懸念（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計（令和５年推計）」を基に事務局作成

3公共サービスの持続可能性への懸念 ①地方公共団体の職員数○ 地方公共団体の職員数は、業務の効率化等によりピーク時から減少○ デジタル化による更なる業務効率化も、３名以下の自治体が55％（１名以下の自治体は17％）であり、課題≪地方公共団体（都道府県・市町村）職員総数の推移≫≪（人口規模別）DX・情報関係業務担当職員数≫（出所）総務省「令和４年地方公共団体定員管理調査結果」を基に事務局作成≪地方公務員不足の将来推計（市町村・普通会計）≫（出所）株式会社日本総合研究所「地方公務員は足りているかー地方自 （出所）総務省「自治体DX・情報化推進概要（令和４年度版）」を基に事務局作成
治体の人手不足の現状把握と課題―（2021年） 」

4

公共サービスの持続可能性への懸念 ②公共サービスを担う人員の不足○公共サービスの担い手不足が顕在化
教育分野では、公立小学校の教員採用試験の受験者数・倍率がともに低下傾向
交通分野では、担い手の減少に加えて高齢化が進行。タクシー運転手の平均年齢は60.7歳と全産業平均を大幅に超過
介護分野では、高齢化に伴う需要の急増により、今後20年間で約69万人の人材不足が生じる見通し
介護職員数
(万人)

介護職員の総数

要介護認定者数
(万人)

800

300

約280万人

20年間で約69万人
250700の職員増が必要

600

約211万人

200500150400注）2024年１月13日（土）交通界速報の（一社）全国ハイヤー・タクシー連
合会調査によると、2023年３月31日時点⇒2023年12月31日時点で2,816人増加 100（法人タクシーの運転者（個人タクシー除く）等）

300（出所）：国土交通省「タクシー事業の運転者数の推移」「交通政策審議会
陸上交通分科会自動車部会（令和６年２月７日）資料１」を基に事務局作成

200

タクシー運転手の平均年齢
70歳

50
100

60.7歳 （平均 ＋17.3歳）

60歳
50歳

43.4歳

00

40歳
30歳
タクシー運転者注）採用倍率は採用数や経済環境により変動するため、過去も２倍台を記録した実績あり（出所）文科省「公立学校教員採用選考試験の実施状況」を基に事務局作成

全産業平均（出所）厚生労働省「令和３年賃金構造統計調査」を基に事務局作成

介護職員数

介護認定者数（出所）厚生労働省「介護職員数の推移（令和３年度）」「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（令和３年度）」「介護保険事業状況報告」を基に事務局作成

5公共サービスの持続可能性への懸念 ③公共サービスの立地確率○ 自治体の人口規模が小さくなると、生活に必要なサービス施設が立地する確率が減少し、サービス産業の撤退につながりうる。例えば、１万人を切ると、総合スーパー、病院、有料老人ホーム等が立地している確率が５０％を切る、との見立てもある
8,500人

訪問介護事業6,500人2,500人 通所・短期入所介護事業所
3,500人2,500人
市区町村数6,500人一般診療所 5,500人

17,500人

有料老人ホーム病院

42,500人

22,500人

3,500人総合スーパー

57,500人

77,500人

コンビニエンスストア
450400

2020年

22,500人

17,500人

50030027,500人

介護老人保健施設

225298281239

200

129

119

50,000～70,000

70,000～100,000

100
0
0～4,000

4,000～10,000

10,000～30,000

30,000～50,000

100,000～

人口規模が縮小
500
400

399

380
294

300

2045年
200（将来推計） 100

226

188
93

102

50,000～70,000

70,000～100,000

0（出所）財政制度分科会（令和５年５月11日開催）
資料２を一部修正

0～4,000

小4,000～10,000

10,000～30,000

30,000～50,000

市区町村の人口規模

100,000～

大6

なぜ今、デジタル行財政改革なのか？
急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図り、社会変革を実現することが必要。
これにより、一人ひとりの可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会を目指す。

デジタル行財政改革の基本的考え方
１．地域を支える公共サービスに関し、システムの統一・共通化等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用してサービスの質も向上。
２．あわせて、デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底的な見直しを進め、社会変革を起動 。
３．ＥＢＰＭの手法も活用し、ＫＰＩや政策効果の「見える化」を進め、予算事業を不断に見直し、これらによって、デジタルの力を活用して、豊かな社会・経済、持続可能な行財政基盤等を確立する。

デジタルの恩恵がどこでも実感できる社会へ

7

各分野の取組

デジタル行財政改革

中間とりまとめ概要

各分野
教育 【都道府県内広域での共同調達】GIGA端末の都道府県単位での共同調達支援(2028年度までの５年間)、校務のデジタル化・標準化（2024年4月からの入学事務手続きにおける手入力の負担軽減及び進捗の市町村別公表、システム・帳票様式等を含めた標準化）

介護等

 【介護の生産性の向上】介護ロボット・ICT機器等の活用促進(導入補助、伴走支援、人材育成、協働化・大規模化)、生産性向上の介護報酬改定への反映、人員配置基準の特例的柔軟化、KPI設定(介護ロボ等導入状況、成果が確認された事業所状況、職員配置状況等)
 【オンライン診療】通所介護事業所等における受診可能の明確化等

交通 【オンライン教育の活用促進】児童生徒のいる教室の教員配置要件の弾力化・明確化等、学校現場の創意工夫を後押し(2023年度中着手)
 【デジタル教材活用促進】複数教材を使用できるID、学習履歴
データ分析等 KPI/ロジックモデルの構築（2023年度中） 【タクシー・バス等のドライバーの確保】
タクシー規制緩和（2種免許の要件緩和、地理試験廃止等）
 【自家用車・ドライバーの活用】
・タクシー事業者の運行管理下での新たな仕組み創設（都市部を含め客観指標化されたデータに基づき、タクシーが不足する地域・時期・時間帯の特定を実施。これに基づき、タクシー事業者が運送主体となり地域の自家用車・ドライバーを活用し、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスを2024年４月から提供）

・従来の自家用有償旅客運送制度について大幅に改善(2023年内から)（交通空白地に夜間など時間帯の概念を取り込み拡大、対価の目安の引き上げ、地域公共交通会議等における協議の改善など）

・上記の実施効果を検証するとともに、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について2024年6月に向けて議論 【自動運転】全都道府県での初期投資支援、デジタル情報配信道等整備、交通事故等に係る社会的ルール検討の場設置(2024年5月目途一定の結論)、審査手続の透明性・公平性の確保策検討の関係省庁の枠組発足
 【ドローン】飛行申請の許可・承認手続短期化、レベル3.5飛行制度創設

子育て・児童福祉

基盤整備、保活ワンストップシステムの全国展開
【こどもや家庭に寄り添った相談業務のDX】こども家庭センター等DX推進

国・地方のデジタル基盤の共通化・標準化

デジタル田園都市国家構想交付金：社会変革につながる改革への挑戦を支援する新類型創設(2024年2月目途公募開始)

横断課題

 地方公共団体情報システムの標準化等に係る支援 ガバメントクラウドの国・地方の利用料の一括支払い
 法人・不動産登記、住所・所在地に係るベース・レジストリ整備
 国・地方共通相談チャットボット提供、調査・照会(一斉調査)システムの改修
 デジタルマーケットプレイスの構築(2024年度後半本格稼働)
 事業者のデジタル化、アナログ規制の見直し、自治体窓口SaaS等

観光防災

【プッシュ型子育て支援の実現】必要な情報を最適に届ける仕◆Visit Japan Webの利便性向
災害時の情報共有体制強化、組み構築（2024年度中の子育て支援制度レジストリの整備等） 、母子保上に向けた諸外国CIQ手続の被災者支援・住家の被害認定
健情報の迅速な共有・活用を可能とする母子保健DX（住民・医療調査
調査のデジタル化
機関・自治体間の情報連携基盤(PMH)の整備等)、里帰りする妊産婦支援、出生届のオンライン化(2024年夏まで)スタートアップ公共調達参入促進(2023年度中評価制度構築) 定款認証
【保育DXによる現場の負担軽減】保育業務のワンスオンリー実現に向けた かかる「モデル定款」の導入・認証期間短縮等

予算事業「見える化」

 先行的に教育・介護の政策見える化ダッシュボードを構築、レビューシートシステム構築（2024年４月から入力機能、2024年９月から公開機能を稼働予定。)、
予算事業の経年比較を可能とする予算事業IDの整備（行政事業レビューシート等に附番）
基金見直し
 横断的方針の決定(短期(３年程度)含む定量的成果目標の策定・公表、基金への新たな予算措置は成果目標の達成状況を踏まえ検討、基金終了期限の具体的設定等)

9デジタル行財政改革の当面の取組の方向性○ 昨年末の「中間とりまとめ」で決定した各分野の改革を継続・深化。地方自治体で先導的なプロジェクトに取り組
むとともに、国・地方が協力・連携して全国でデジタル基盤を効率的に整備。EBPMの確立・展開等にも取り組む
利用者起点での各分野における改革
特に深化すべき改革（教育）GIGA端末の共同調達方式導入、校務での押印・FAXの原則廃止、 （教育）GIGA端末の共同調達に関する都道府県の体制整備、校務DXをオンライン教育の活用促進
通じた教員負担軽減策の具体化、デジタル教材の活用拡大の方策、教（交通）従来の自家用有償旅客運送制度の大幅改善
育現場での民間人材の活用、EBPMに向けた教育データ利活用促進（介護）介護テクノロジーの活用促進等（交通）タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置（子育て・児童福祉）プッシュ型子育て支援、保育DX、相談業務DX等づける法律制度の議論、自動運転の審査に必要な手続の透明性・公平（防災）災害時の情報共有体制強化、住家の被害認定調査のデジタル化性を確保するための方策、事故責任論検討会での一定の結論（スタートアップ）地域の社会課題解決のためのスタートアップの活用 （介護）介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策（スタートアップ）地域の社会課題解決のためのスタートアップの活用

地方自治体で取り組む
先導的プロジェクト

国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組

デジタル変革を促す
EBPMの確立・展開○ 将来的に全国・広域での共通・統一的なデジタル基盤になりうる仕組みを整備する地方自治体の先導的な取組を支援。

○ 地域を支える公共サービス等に関し、システムの統一・共通化等で現場負担を削減し、デジタルの力も活用してサービスの質も向上○ 中長期の成果目標を設定し、政策の進捗をデータ等でモニタリングしながら持続的に効果を高めるEBPMの取組を推進○ デジタル行財政改革の基本的な考え方に沿った社会変革につながる取組について、国が方向性を示す。

○ 小規模自治体・地域におけるデジタル人材不足への対応○ 各府省業務・サービスのＤＸの加速化○ 教育、介護のほか、交通などの他分野での KPI の 設 定 、 政 策 「 見 え る 化 」 ダ ッ
シュボードの対象拡大

10

国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組①
基本的な考え方○

急激な人口減少社会において現場の負担を軽減
 急激な少子高齢化により、生産年齢人口も減少※ 2020年：約 7,500万人から2050年：約 5,500万人へと約2,000万人の減少
 人口減少社会における公共サービスのあり方について検討し、個人情報を保護しつつ、利用者起点で分野や領域を超えたデータを有効活用することや、人材などの供給リソースを需要側の要請に的確に活用することなどにより、公共サービスの質を維持・向上することが必要ではないか。

○

社会・経済の変化、多様な⽣活様式に柔軟に対応した公共サービスの維持・強化
 教育・交通・介護などの分野の改革の成果を踏まえ、国・地方が連携し、デジタルの力を最大限に活用し、公共サービスの維持・強化を図ることが必要ではないか。
 多様な生活や働き方が広がる中、自治体間の移動に伴う不便さや、独自様式等による国民・事業者の効率性の低下を克服していくことが必要ではないか。
 マイナンバー、マイナンバーカードの更なる利用に加え、業務アプリ、認証機能、ベースレジストリなどの共通的な整備・利用により現場のサービスをよりプッシュ型に切り替えていくとともに、迅速できめ細かな公共サービスを実現するべきではないか。

○

国・地方を通じたデジタル基盤への投資のトータルコストの最小化 より良い行政サービスを低コストで国民に提供するために、また、トータルコストの最小化の観点から、デジタル化も活用して行政の効率化を進め、その成果を国民に実感してもらうために可視化する必要があるのではないか。
 現在、地方公共団体の基幹業務システムの標準化が進められているが、依然として、一定程度業務が類似するシステムを自治体ごとに個別に開発・運用している状況がある中、可能な限り国・地方を通じたより大きな単位でデジタル基盤を統一化・共通化することが必要ではないか。
 個々の基礎自治体における開発・運用経費、調達事務、制度改正への対応等、現場の負担を軽減し、トータルコストの最小化を図ることが必要ではないか。
11 デジタル重点計画において国・地方双方のシステム経費の削減目標が決定（参考１）

国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組②
利用者起点で行うDXのための国・都道府県・市町村の新たな連携の在り方 国、都道府県、市町村の役割を明確化し、新たな連携と協力の在り方を模索してはどうか。
 その際には、我が国の行政事務は、国が制度の企画立案を行っているものであっても、暮らしの現場でそれを支えているのは基礎自治体である場合が多く、制度を所管する各省庁も検討に参画していくことが必要ではないか。
 また、現在行われている取組を検証しつつ、今後の取組についても国・地方の協力の下で投資対効果を最大化する必要があるのではないか。
地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行（標準化対象20業務の例）
・住民基本台帳 ・戸籍・国民健康保険 ・生活保護
・個人住民税・選挙人名簿管理

デジタル行財政改革で取り組んでいる各分野の改革の実装

国・地方が連携・協力し整備するSaaS（国・地方が連携・協力し整備するSaaSの例）
・VRS・給付SaaS
・窓口DXSaaS（改革を進める分野）
・教育・交通・介護・子育て・福祉相談
・防災

新たな連携を検討する上で前提とすべき視点（参考２を参照）（１）システムの所有から利用への転換（SaaS（Software as a Service）利用）（２）デジタル公共インフラ（DPI（Digital PublicInfrastructure））の着実な整備と徹底した活用

 サーバーやソフトウェアをすべて自前で調達・管理する方法

マイナカード、GビズIDといった認証基盤やそれに伴う個人から、クラウドに提供された機能を利用者が選んで利用する事業主の扱いの整理、ベースレジストリなど国が自治体やSaaS型に積極的に転換し、システム調達・管理・運用に係る民間と共通で活用する機能はデジタル公共インフラ（DPI）負担の軽減と行政の効率化を図ることが重要。

として整備してきており、引き続きこれを拡充するとともに、その徹底した利活用を進めていくことが重要。

12

国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組③
今後検討を深める論点と進め方（案）以下の論点について、地方三団体の意見を聞きながら基本的な方針をまとめることとしてはどうか。
１．まず、検討の土台となる以下の論点について検討○○

人口減少を踏まえた、国・地方の業務効率化とデジタル活用による公共サービスの質の向上

国・地方のDXにおける連携と役割分担の考え方※ 上記の検討に当たっては、以下のような具体の取組を通じて検討を深めることが必要
・地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行の着実な進捗に関する評価の共有
・デジタル行財政改革で取り組んでいる教育、介護などのデジタル化の取組
・国・地方一体となって整備を開始しているSaaSの普及や他の分野への展開

２．次に、国・地方間でDXに関する情報共有や連携を強化するための方策を検討○○

国・地方の連絡協議の枠組みの在り方

地方におけるデジタル人材確保の支援策

３．これらを踏まえ、利用者起点でのDXを進めるために以下の論点について議論を深めていく○○

共通化すべき業務・システムの基準
国と地方の費用負担の基本的考え方（国・地方を通じたトータルコストの最小化等）、利用料支払いの仕組みの在り方

今後のスケジュール（案）
２月下旬～～６月メド：国・地方DXを推進するための課題発掘対話、関係省庁・地方３団体間と様々なレベルで意見交換：基本方針の決定

13

（参考１）関連の閣議決定等〇 デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日 閣議決定）（抄）（１）国の情報システムの刷新① 情報システム整備方針の策定と一元的なプロジェクト監理の実施等
イ 一元的なプロジェクト監理と情報システム関係予算の一括計上
2020年度（令和２年度）時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費計約5,400億円を、2025年度（令和７年度）までに３割削減することを目指す。そのため、必要最小限のコストでデジタル化の効果を最大化するシステム改革を推進し、コスト構造の最適化を図る。具体的には、早期に各システムの整備状況及びコスト構造の確認・分析を踏まえたコスト削減方策を策定し、その実施を徹底し、削減効果を定量的に把握する。特に、効果的な取組の推進の観点から、運用等経費１億円以上の政府情報システムについて重点的に取り組むこととし、各府省は、コスト削減に向けた取組及び当該取組による削減効果等を各システムのプロジェクト計画書において明らかにする。
② 国の情報システムの整備・管理
デジタル庁は、国民・事業者の利便性の向上を図るため、国の情報システムの統括・監理等により、国の情報システムの統合・共通化を促進し、民間システムとの連携を容易にしつつ、利用者目線での行政サービスの改革と情報システムの改革を一体的に推進する。
また、各府省庁の情報システムに関する情報（契約額、プロジェクトの進捗等）を集約し、データの分析・利活用を行い、国の情報システムの統括・監理の実効性の確保を図る。
（２）地方の情報システムの刷新
標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了後に、2018年度（平成30年度）比で少なくとも３割の削減を目指すこととし、国は、デジタル３原則に基づくBPRを含めた業務全体の運用費用の適正化のため、当該目標の実現に向けた環境を整備する。
（※）デジタル庁予算について（抄）（令和５年12月22日

財務省・デジタル庁）

デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）に定められている政府情報システムの運用等経費等の３割削減目標に加え、デジタル庁一括計上予算において新たなシステムを整備する際は、デジタル庁は、利便性の向上・運用経費の削減・行政の効率化を図りつつ、システム予算の投資対効果を可視化する仕組みを検討し、重点計画の次期改定に反映する。

〇国の情報システム予算の推移
2020年度（令和２年度）決算： 7,250億円（運用等経費 5,192億円、整備経費2,058億円）
2023年度（令和５年度）補正後予算：12,865億円（運用等経費 5,853億円、整備経費4,806億円、その他 2,206億円）

14

（参考２）国・地方における徹底したシステム共通化・連携によるサービス価値向上とコスト最適化
バラバラな状態
業務アプリ

約20省庁、1800自治体
で調達・開発・運用認証

サービスごとに本人確認・認証を実施

データ（ベースレジストリ）

各組織・部署で異なる形式のデー
タで管理•
•
•

自治体A

自治体B

自治体C

自治体D

A社

B社

A社

C社

同じ業務システムをバラバラに調達、事務負担大
アプリの利用体験は開発会社によってバラバラで大変。
開発・運用の負担が大きい。調達金額も高い。

行政サービスA

行政サービスB

民間サービスC

民間サービスD

認証１

認証2

認証3

認証4

••

•
•

最適化された状態

毎回身分証明書で本人確認が必要。パスワード管理も大変。
それぞれ認証システムを構築し、本人確認・ID管理を管理。

組織A

組織B

組織C

組織D

基本情報
１

基本情報
２

基本情報
３

法人情報
４

データベースの管理が煩雑で大変。
毎回異なるサービスに入力を行う必要があり、負担大。

自治体A

自治体D

国が整備、広域自治体と基礎自治体が連携して共同調達（広域自治体におけるデータ連携基盤含む）
どの自治体でも同じ利用体験で便利。
調達・運用の負担軽減。調達金額も低減。

••

行政サービスA

行政サービスB

民間サービスC

民間サービスD

共通認証基盤••

利用者が１つのIDで様々なサービスにログイン可能。
各行政機関や事業者で認証機能の開発が不要。ユーザー確認のコストが低減。

組織A
国が基本情報をマスターデータとして整備、各組織がこれを参照

自治体C

共通SaaS

一括で整備したアプリを共同調達、 •利用一括で整備する共通の認証サービ
スを提供

自治体B

組織B

組織C

組織D

ベースレジストリ••

組織のデータ管理のコストを低減。
基本情報の入力が不要になり負担が軽減。

15

各府省の所管分野のDXの加速化
１．各府省の取組の考え方•

各府省の業務・サービスのDXに加え、各府省・自治体一体となったDXについても、国民や事業者の利便性向上や行政の効率化に効果が高いものから重点的に取り組む。
各府省のサービス・業務のDXの加速化

各府省・自治体が一体となったDXの加速化

２．今後の取組の進め方
 各省庁で共通的に以下を求め、重点計画で具体化※以下の観点でDXを推進

 徹底した見える化（利便性、業務効率化、費用、工数等）
 共通化（類似業務を多数の主体が行っている際等に同じシステムをできるだけ利用）
 クラウド移行時の改善（モダン化、マネージメントサービスの活用等）
 ベンダーマネジメントに必要な内部人員の確保
 組織幹部のコミットメント
 システムの統廃合（重要性の低い小規模システムの統廃合・市販ツールへの切り替え） 特に効果が高い取組については、人員面での必要な措置等を検討
 各省庁・自治体の一体でのDXに向けての対応の強化

16地方自治体で取り組む先導的プロジェクト案
デジタル行財政改革の先導的プロジェクトのポイント
1. 共通的なデジタル基盤の構築に向けた先導的プロジェクトに一番乗りで取り組む、意欲ある自治体によるもの
2. デジタル技術を活用して、幅広い自治体（約1,800）に対して広められるような特性を備えた行政サービス基盤を構築するもの
3. 新たな技術などの採用を含め、デジタル行財政改革会議・関係省庁・デジタル庁と連携して継続的に構築・改善に取り組もうとしているもの
分野

現状と課題

展開方策
※中間とりまとめを踏まえ、デジ田交付金TYPESを活用
将来的に、国や地方における統一的・標準的なデジタル基盤として活用されることを見据え、各関係省庁と連携して、• 国による統一基盤の構築• 全国・広域で使用できるSaaSの整備や標準仕様の策定• DMP（デジタルマーケットプレイス）との連携といった取組を通じ、より広域への展開につなげていく。
取組のポイント子育て• 「保活」に係る保護者の負担大• 給付・監査業務に係る保育士や自治体職員の負担大• 保活に係る一連の手続のオンライン・ワンストップ化の実現• 保育業務（給付・監査）のオンライン・ワンスオンリー化の実現

福祉相談• 福祉相談の相談内容が多様化・複雑化• 相談者に関わる時間の確保• 紙中心の業務• AI文字起こしなどのデジタル技術を駆使した相談支援員の負担軽減• 相談記録プラットフォーム(SaaS提供)のプロトタイプ整備• 介護分野におけるKPIの検討が進展• 開発メーカーと介護現場との乖離から技術開発と導入が遅滞• 要介護認定事務等のプロセスがアナログで負担大• 開発メーカーと介護現場の協働による介護現場の生産性向上・計測システムの導入（新技術の効果測定、KPIの把握・実現に貢献）• 要介護認定に関する自治体業務等のデジタル完結

交通・観光• 住民の生活圏ベースでの交通サービス提供が不十分• 移動需要のデータに基づく交通サービスの柔軟な設計が困難• 広域での多様な移動需要に対応する新サービス（広域自治体と民間プラットフォーマーの連携）• 大規模なマイカー活用と既存交通資産の採算性あるエリアへの集中（自治体主導による、新たな78条２号ビジネスの確立）教育• 教育DXに係るKPIの検討が進展• GIGA端末を活用したこども主体の学びへの転換• オンライン教育を活用した多様な学びへの転換• デジタル教材・学習データを活かした主体的学びの実現（各授業コマでデジタル教材等を共通に利用できる環境整備）• 多様な人材の活用に向けたオンライン授業本格展開を支えるソリューションパッケージの実現（専門人材リストの作成・共有など）

防災• 被災経験から得られるデジタル上の中長期的な課題や教訓を生かした防災サービスの提供• 災害対応の経験を踏まえたデジタル活用の高度化

介護17