第 35 回

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門代の著作権法が変わる！
？・・・著作権法改正のポイントと実務への影響

新
しい著
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権法に
つ
いて今年（1997 年）の6 月に著作権法が改に「同一の内容が同時に受信される」わけ正され、来年（1998 年）1 月1 日から施行

ではありません。したがって、WWW を通されることになりました。今回の改正は、じた送受信は、「同一の内容が同時に受信インターネットによるインタラクティブな送される」ことを要件とする「有線放送」に受信が一般化したことに伴うものであるとは該当しません。WWW を通じた著作物の言われていますので、インターネットマガ送受信は、有線電気通信の送信による場ジンの読者の皆さんにも多少なりとも影響

合には、「有線放送以外の有線送信」に該があるかもしれません。そこで、本号では当することになります。それでは、無線通改正法の概要をご説明して、改正法の実務信の送信の場合には、どうなのでしょうか。

への影響について考えてみましょう。

今回の改正前の著作権法の「放送」の定義を見ると、「同一内容が同時に受信され●●●1.改正法のポイント その1 −インタラクティブ送信に関する権利の明確化る」 ことは要 件 とされていないので、WWW を通じた送受信のうち、無線通信の送信は「放送」に該当することになりそうです。しかし、「放送」というと、日常用

A.改正前の状況

語としては、やはりテレビ放送やラジオ放「著作権」はいろいろな権利の束である送のように「同一内容が同時に受信されと言われていますが、著作物を送受信するる」場合を思い浮かべますから、WWW を場合には、そのうち、下記の権利が関係す通じた無線通信の送受信が「放送」であるものと考えられていました。

ると考えることには、おそらく多くの人が違和感を覚えるのではないでしょうか。

◆複製物ができる場合には、複製権

ネットワーク知的所有権研究会●弁護士 宮下佳之
Yoshiyuki Miyashita◆公衆によって直接受信されることを目的として無線通信の送信を行う場合には、放送権

B. 改正法の概要
改正法では、上記のような問題点を勘案して、「送信」に関する権利を整理しまし◆公衆によって直接受信されることを目的た [1]具体的には、有線であろうと無線でとして有線電気通信の送信を行う場合にあろうと公衆に対する送信を「公衆送信」

は、有線送信権と定義し、「公衆送信」に対して著作権が（ただし、そのうち、同一の内容が同時及ぶことにしました。そして、「公衆送信」に受信されることを目的として行う場合にのうち、「同一内容を同時に無線で送信すは、有線放送権）る場合」を「放送」、「同一内容を同時に有線で送信する場合」を「有線放送」と定

これらの権利の関係は、おおよそ【表 1 】のようになります。

334 INTERNET magazine 1998/2

義し、WWW のようなインタラクティブな送受信を「自動公衆送信」と定義したの

さて、WWW を通じた送受信は、基本です。そして、「自動公衆送信」されるよ

的には受信者側のリクエスト（ここで言ううにすることを「送信可能化」と定義して、「リクエスト」には、Web ページへのアクセ著作権者だけでなく、実演家やレコード製スを含みます）があった場合に実際に行わ作者も、勝手に「送信可能化」されないれることになるので、テレビやラジオのよう権利、すなわち「送信可能化権」を有す

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信権」の侵害を構成しうることになります。

るものと規定しました。

ます（ただし、リアルタイムで実演を送信

これらの権利の関係を整理すると、おおよそ【表 2】のようになるものと思われます。

●●● 2. 改正法のポイント その2 −コンピュータプログラムに関する特例
A. 改正前の状況
今回の著作権法の改正前の「有線送信」の定義をよく見ると、「『同一の構内』におに大きく変更するものではないと考えられ●●●3. 改正法による実質的な権利範囲の変動の有無する場合には、複製を伴わないとも考えられるので、その限度で実演家やレコード製作者の権利が拡張されたと言えるかもしれません）。

さて、今回の改正法は送信に関する権利の構成を相当変更したものではありますが、コンピュータプログラムに関する特例を以下の理由から、権利者の権利範囲を実定めた点に関しても、実際の権利範囲に変質的に変更するものではないとも考えられ動を及ぼすものではないと考えられます。

ます。

先ほど例に挙げた、「スタンドアローン用のける送信は、『有線送信』に該当しない」

まず、インタラクティブ送信に関するコンピュータプログラムを買ってきてサーバと書いてあります。仮に、LAN 環境の複数「自動公衆送信」の概念を導入した点です

ーにインストールする場合」をもう一度考の端末上で、サーバーにインストールしてが、従来の名称と分類を変えただけなので、えてみましょう。この場合には、サーバーあるコンピュータプログラムを読み込んで著作権の実際の権利範囲に変動を及ぼすにインストールした段階で、コンピュータ稼働させることが「送信」であるとすると、ものではないと思われます。

プログラムの複製が行われることになり、LAN が「同一の構内」で構築されている

次に、「送信可能化権」を導入した点でスタンドアローン用のものをサーバーにイン場合には、「有線送信」は行われていない

すが、ほとんどの場合、「送信可能化」は、ストールすれば、その段階で、許諾の範囲ことになります。そうすると、スタンドア複製を伴うので、「送信可能化」に該当すを超えた複製行為が行われ、複製権の侵害ローン用のコンピュータプログラムを買っる行為が行われた場合には、改正前の著作が問題となりうることになります。また、てきてサーバーにインストールして、何百権法の下でも、著作権者の「複製権」、実ソフトウェアベンダー等は、従来から、「サ台、何千台の端末上で稼働させたとして演家の「録音権」、レコード製作者の「複ーバーから端末にソフトウェアを読み込めも、それらの端末が同一の構内のものであ製権」が問題となるものと考えられます。

ば、ソフトウェアがRAM 上に複製されるこる場合には、「有線送信権」は侵害していその意味では、権利者の権利範囲を実質的とになるから、端末にソフトウェアを読みないということになってしまいます。そうした取り扱いに対しては、多方面から批判さ【表 1】れていました。

公衆が同一内容を同時に受信
上記以外の場合

B. 改正法の概要【表 2】

改正法では、「公衆送信」の定義の中で、「同一の構内における送信は、原則として『公衆送信』に該当しないが、コンピュータ

無線放送権

公衆が同一内容を同時に受信公衆からの求めに応じ自動的に送信 [2]

有線
有線放送権
有線送信権

無線
公衆送信権のうち、放送権

有線
公衆送信権のうち、有線放送権

公衆送信権のうち、自動公衆送信権（自動公衆送信し得るようにすることについては、送信可能化権）

上記以外の場合

公衆送信権

公衆送信権

プログラムの場合には、同一の構内における送信であっても、『公衆送信』に該当し[1] 今回の改正は、1996 年 12 月に採択されたWIPO 著作権条約に基づくものでもあります。この条約では、うることにする」という趣旨のことが規定「加盟国は、著作者が、公衆への伝達権（"right of communication to the public"）を有することを明らされています。その結果、スタンドアローン用のコンピュータプログラムを買ってきてサーバーにインストールして、複数の端末上で稼働させる場合には、すべての端末が同一の構内のものであっても、「公衆送かにすべきだ」ということが規定されており、日本は、この「公衆への伝達権」を「公衆送信権」と呼ぶことにしたしたわけです。

[2] いわゆる「プッシュ型」送信が、「公衆からの求めに応じた自動的な送信」、すなわち「自動公衆送信」と言えるかどうかは、若干問題があります。しかし、現状での「プッシュ型」送信のほとんどは、あらかじめ利用者が登録をしたコンテンツを端末から読み込んでくるものなので、「公衆からの（あらかじめ登録された内容に従った）求めに応じた自動的な送信」であり、「自動公衆送信」に該当すると考えてよいだ
ろうと思います。

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込んだ段階で複製権の侵害になる」と主張

対する影響しており、欧米の著作権法上も、同様に考改正前の著作権法上は、「海外のサーバえられています。この考え方によれば、「同ーからの著作物の配信は、日本の著作権法一の構内」に関して特例を定めなくても不の問題とはならない」と言いやすい状況に都合はないということになります。ただし、ありました。なぜなら、（a） 複製物は海外

日本では「コンピュータプログラムを読みのサーバー上でできるから、日本の著作権出して、RAM 上に蓄積するのは、瞬間的法上の複製権侵害は問題とならない、（b）

過渡的な複製であるので、著作権法上の複著作物の配信は海外のサーバーから行われ製ではない。これが複製であるとすると、るのであるから、有線送信も海外で行われ使用権を認めることになり、不適当であるていると見るべきである[4]というような主[3]」 との有力説もあり、この有力説によ張が可能であったからです。ところが、改ると、コンピュータプログラムに関する特正法は、「送信可能化」という概念を導入例を定めたことにより、コンピュータプロしましたので、「日本から、海外のサーバーグラムに関する著作権の権利範囲は拡大さへ著作物をアップロードする行為は『送信れたということになろうかと思われます。

可能化』である。アップロードは日本で行われているんだから、『送信可能化』は日●●●4. 実務に及ぼす実際上の影響本で行われている。だから、日本の送信可能化権の侵害が問題になりうる」というよ

改正法は、権利範囲に実質的な変動をうな議論が可能になりました。そのため、及ぼすものではないと考え得るのですが、海外サーバーを利用したビジネスを実施し下記のような実際上の影響があるかもしれている事業者に対して、権利者団体が、送ません。

信可能化権の侵害を根拠にクレームをつけ

A. 海外サーバーを利用したビジネスにてくる余地があるように思われます。もっとも、海外サーバーを利用してビジネスを脚注[3] 個人的には、この考え方には、かなり疑問があります。RAM 上での蓄積を「複製」ではないというのは、行っている事業者が、サーバー所在地国の実際のRAM 上での蓄積形態からして、かなり無理があるように思われます。また、ソフトウェアの利用権利者団体の許諾を得ている場合には、の過程で、仮想メモリーとしてハードディスクが利用されることや利用者がRAM 上での蓄積かハードデ「海外サーバーへの著作物の蓄積についてィスクへの蓄積かをあまり意識していないこと等から考えると、RAM 上での蓄積かどうかを判断基準とするのはあまり合理性がないようにも思われます。さらに、今後「ペイ・パー・ビュー」や「ペイ・パは、すでに権利者の許諾を得ているのであー・ユース」の形態での利用が広がっていくことや国際的な調和の必要性を考えると、「複製」概念を限るから、同一の行為に対して、再度許諾を定的に解釈するのは妥当ではないと考えています。

受ける必要はない」との反論が可能である[4] これに対しては、「海外サーバーへのアップロード行為は、『公衆によって直接受信することを目的』とした『送信』だから『有線送信』であり、アップロード行為が日本で行われている以上、日本の著作権法上の『有線送信権』の侵害になりうる」との意見もありました。

[5] 採択はされたものの、ほとんどの国は未だに加盟していないようです。日本も、まだこの条約を批准してと思われるので、実際に海外サーバーを利用したビジネスに何らかの影響が生じるか否かは、定かではありません。

いません。

[6] ほとんどの人は、コピープロテクト解除装置等の販売によって、権利者が相当の損害を被っており、何らかの対策が必要であることは認識しているものの、どのようにして、規制対象品を特定するかという点で、議論が膠着状態にあるようです。コンピュータはすべてコピープロテクト解除装置とも言えるわけですが、コンピュータのような汎用的なものも規制対象とするのは、確かに行き過ぎであろうと思われます。

[7] この条約も、WIPO 著作権条約と同様に、ほとんどの国が未だ加盟していません。日本も、まだ、批准改正前の著作権法上は、「実演家やレコード製作者は、『有線送信』に関して、権利がない」と考えられていたので録音権やしていません。

[8] 一方、日本や米国では、不正競争防止法的な考え方で対応する方向で検討が進められているようです。

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B. 実演家やレコード製作者の対応

複製権があるとはいえ、ネットワーク上でインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

ネットワーク時代の知的所有権入門

Illust : MACOTTの実演やレコードの利用に対して、権利主法的に保護するようにしなければならな張をしにくい面があったかもしれません。改い [6]。

正法施行後は、「送信可能化権」が認められたので、従来よりも権利主張はしやすく

また、1996 年の12 月には、「WIPO 実なったものと思われます。場合によっては、演・レコード条約」[7] という条約も採択積極的にネットワーク上での実演やレコーされたのですが、この条約上、加盟国は実ドの利用に対して、実演家やレコード製作演家の人格権を定めるべきだということが者として、権利主張をしてくる可能性があ規定されています。今後そのための改正もります。

必要であると考えられています。
さらに、著作物の利用許諾の円滑化をC.コンピュータソフトウェアの図るため、権利の集中的処理のあり方に対ベンダーの対応する検討も進められています。

コンピュータプログラムのネットワーク上での利用に関しては、すでに説明したよう

B. データベース保護に関する立法化に、「RAM 上への蓄積は、複製ではない」「データベースから相当部分のデータを抽という有力説があった関係で、コンピュー出する行為は、抽出されたデータが著作権

タソフトウェアのベンダーは、LAN 環境下で保護されるようなものでなくとも、制限でのソフトウェアの利用に対して、著作権されるべきだ。データベース開発に対する侵害を主張しにくい面がありました。しか投資を保護するために、特別の権利を認めし、改正法施行後は、少なくとも「公衆るべきだ」ということが主張されており、送信権」の侵害の主張を容易にできるよう

EU では、「各国は、そのために国内法を整になりましたから、LAN 環境下でソフトウ備せよ」という理事会指令というものが出ェアを利用している企業に対して、積極的されています。そのため、EU では、各国に権利主張をしてくる可能性があります。

で、立法化が進められている状況にありま●●●5. 今後の著作権法の動向を認めるべきなのか。不正競争防止法を改す[8]。 日本は、「EU のように特別な権利正することによって対応すべきではないのA. 著作権法関係の今後の改正項目か。そもそも立法的解決が必要なのか」な

今回の著作権法改正は、今後予定されどの議論が行われている状況です。ている改正項目のごく一部でしかありませ上記のように、現在、著作権法に関しん。1996 年の12 月に採択された「WIPOてはたくさんの難問があり、著作権法関連著作権条約」[5] には下記のようなことがの立法の動向からは、今後も目を離せない定められており、日本でもその対応を検討ようです。

中なのです。
1. 加盟国は、コピープロテクト解除装置等

e-mail s ip-law@impress.co.jpに対する対策を定めなければならない。
2. 加盟国は、電子的権利管理情報を除去

皆様からのご質問、ご意見は、こちらのメールアドレスで受け付けております。お待ちしております。

したり改変したりする行為から権利者を

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