臨時レポート
2023年9月

HSBC インド・インフラ株式オープン
魅力あふれるインド・インフラ株式の投資環境について
1.運用状況


過去3年におけるHSBC インド・インフラ株式オープン（以下、当ファンド）のパフォーマンスはSENSEX指数やインド中型株を上回っています。また、インド小型株の優位が継続しています。（図表1）

2013年以降の局面別では、2019年末まで当ファンドはSENSEX指数に大幅劣後していましたが、2020年以降は後述のインフラ投資の拡大等により相対的に優位なパフォーマンスとなっています。（図表2）350

図表1:過去3年における当ファンドとインド株式指数のパフォーマンス推移

324.3（2020年8月末～2023年8月末、月次データ）

300

250

277.5
269.2

200

212.5

150
100

当ファンド

SENSEX指数

インド中型株

インド小型株50
2020/08

2021/082022/082023/08 （年/月）※ 2020年8月末を100として指数化。当ファンドは分配金再投資ベース。インド中型株はS&P BSE Mid Cap Index、
インド小型株はS&P BSE SmallCap Index。指数はそれぞれ円換算、トータルリターンベース。
※ 各指数はインドの代表的株式指数として参照したもので、当ファンドのベンチマークではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

図表2: 当ファンドとSENSEX指数との局面別比較
2012年末～2019年末
129.4%

2019年末～2023年8月末
139.1%
89.5%

22.5%

当ファンド

SENSEX指数

当ファンド

SENSEX指数※ 当ファンドは分配金再投資ベース。SENSEX指数は円換算、トータルリターンベース。
※ SENSEX指数はインドの代表的株式指数として参照したもので、当ファンドのベンチマークではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 1

2.インドの投資環境・高い成長力

各国で景気減速が懸念される中、2024年にかけ経済拡大が予想されています。また、2023年および2024年
ともに6％を超える成長が見込まれます。（図表3）
今後も持続的な成長が期待でき、2027年には日本とドイツを抜き、世界3位の経済大国となる見込みです。
（図表4）

図表3: 実質GDP成長率（予想）6.1%

図表4: 名目GDPランキング（単位：兆米ドル）
2022年

6.3%
2023年

2024年

5.2%
4.5%

3.0% 3.0%
1.8%

1.4%
1.0%
1.0%

インド＊

中国

世界

米国

日本

＊ インドの2023年は2023年4月～2024年3月、2024年は2024年4月～2025年3月の年度ベース
出所： IMF World Economic Outlook Update（July 2023）のデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

2027年（予想）

1

米国

25.5

米国

31.1

2

中国

18.1

中国

25.7

3

日本

4.2

インド

5.2

4

ドイツ

4.1

日本

5.1

5

インド

3.4

ドイツ

4.96英国

3.1

英国

4.0

7

フランス

2.8

フランス

3.38

ロシア

2.2

ブラジル

2.6

9カナダ

2.1

カナダ

2.5

10

イタリア

2.0

イタリア

2.4

※2022年はフランスとロシアのみ予想。
出所 : IMF World Economic Outlook Update（April 2023）のデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

・国家インフラ・パイプライン（NIP）


足元では、各分野においてインフラ投資案件は潤沢な状況です。既に案件ベースでは政府計画を上回る水準まで積み上がっており、今後の進捗が期待されます。（図表5）

なかでも政府は「輸送」に注力しており、投資案件の過半数を占めています。高速道路、港湾、鉄道、空港など人とモノの移動手段の整備と質の向上を優先し取り組んでいます。

図表5:「国家インフラ・パイプライン（NIP）」（2022年12月1日時点）

水道
1,481件 2,749億米ドル

教育・医療

NIPの内訳（投資予定金額ベース）

8,953件1.8兆米ドル

通信輸送140億米ドル

727件

4,659件 7,556億米ドル

3,837億米ドル

商業施設（進行中2,113件）

1,291件 2,307億米ドル

30件

エネルギー

610件

772億米ドル

物流155件

465億米ドル※上記はイメージであり、すべてを網羅しているものではありません。各投資予想額は表示単位未満を四捨五入しています。
出所：India Investment Gridの資料をもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成
データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 2

・インフラ投資は加速する見込み新型コロナウイルス感染に対する規制等の影響により、インドにおけるインフラ投資は2020年度以降減速傾向となっており、計画通り工事や建設が進んでいない状況でした。しかし、2022年度より国内の行動規制の緩和を受け、回復の兆しが現れています。今後は、政府主導の下、計画達成に向けインフラ投資は加速していくことが期待されます。（図表6）

図表6:インド国内のインフラ投資金額の推移（億米ドル）（2017年度～2024年度、2022年度以降は予想※）

6,000

2020年度~2024年度の５年間で1.4兆米ドル投資予定（政府計画）

4,000
2,000

1,821

1,756

2,288
962

1,000

2020

2021

02017

2018

2019

2022

2023

2024 （年度）※2022年度以降の数値はイメージです。実際の数値とは異なります。
出所：IBEF「Infrastructure（February 2023）」の資料をもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

3.インド株式市場の見通し
・加速度的に増加が見込まれる企業収益

インド株式は、新型コロナウイルス感染拡大による一時的な減益から大きく改善し、今後更なる増益が見込
まれています。2022年末から2024年末の年率利益成長率予測＊は約21.2％と、過去約20年の成長率の約1.8倍へ加速する見込みです。（図表7）

図表7:インド株式のパフォーマンスと一株当たり利益の推移（2002年12月末～2023年8月末、月次データ、一株当たり利益の2023年末、2024年末は予測値）
4,000
インド株式一株当たり利益（右軸）年率利益成長率予測＊（インドルピー）
予測値
4,000(2022年末~2024年末)

インド株式（左軸）

21.2％

約

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

00

2002/12

2006/122010/12

2014/122018/122022/12 （年/月）※インド株式はSENSEX指数のトータルリターンを使用。現地通貨建て。2002年12月末を100として指数化。
※SENSEX指数はインドの代表的株式指数として参照したもので、当ファンドのベンチマークではありません。
＊一株当たり利益の予測値は2023年9月4日時点のブルームバーグコンセンサス。
出所：ブルームバーグのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成
データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 3

・割安なインド・インフラ株式
インド・インフラ株式はインド株式に比べ割安な水準となっており、過去と比較しても平均を下回る水準です。
（図表8）



図表8:予想PERの推移(倍)(2015年7月末～2023年8月末、月次データ)

3530
25
2020.7倍

1513.2倍

10
インド株式
インド株式（期間平均）50
2015/07

インド・インフラ株式
インド・インフラ株式（期間平均）

2017/07

2019/072021/072023/07 （年/月）※ インド株式はSENSEX指数、インド・インフラ株式はS&P BSE India Infrastructure。指数はそれぞれ現地通貨建て、トータルリターンベース。
※ 各指数はインドの代表的株式指数として参照したもので、当ファンドのベンチマークではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

・当ファンドの多くを占める中小型銘柄


当ファンドは、インドのインフラ・ビジネスを主たる事業とするピュア・プレイヤーを多く組入れているため、結果として中小型株の比率が高くなる傾向にあります。

また、当ファンドは、前述の通り（図表1）好パフォーマンスの小型株および超小型株の組入れを積極的に行っています。 （図表9、10）

図表9:当ファンドの時価総額別組入比率

図表10:当ファンドの銘柄数別組入比率(2023年8月末時点)(2023年8月末時点)

超小型
16.5%

超大型
2.3%

超大型
6.4% 大型
2.7%

小型
5.8%

超小型
20.5%
大型寄りの中型33.9%

中型寄りの小型
23.9%
中型
10.9%

小型
6.8%

中型寄りの小型
27.3%

大型
2.3%
大型寄りの中型
27.3%

中型
13.6%

※ 超大型は時価総額1,000億米ドル超、大型は500億米ドル超1,000億米ドル以下、大型寄りの中型は100億米ドル超500億米ドル以下、中型は50億米ドル超100億米ドル以下、中型寄りの小型は20億米ドル超50億米ドル以下、小型は10億米ドル超20億米ドル以下、超小型は10億米ドル以下で分類。
出所：ブルームバーグのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成
データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 4当ファンドの特色「ＨＳＢＣ インド・インフラ株式マザーファンド」*1 への投資を通じて、主にインド共和国*2 のインフラに関連する株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
＊1 以下、「マザーファンド」といいます。 ＊2 以下、「インド」といいます。

1

インドの株式等に投資します。

 マザーファンドへの投資を通じて、以下の株式等に投資します。
投資対象企業投 資 対 象有 価 証 券・インド国内のインフラ関連企業
・インドのインフラに関連し、収益のかなりの部分をインド国内の活動から得ている、インド以外の国の企業
・インドの証券取引所（ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所）に上場あるいはその他の取引所または取引所に準ずる市場で取引されている投資対象企業の株式・投資対象企業のＡＤＲ（米国預託証書）やＧＤＲ（グローバル預託証書）※ 預託証書とは、ある国の会社の株式を海外でも流通させるために、当該株式を銀行等に預託し、その見合いに海外で発行される証券のことをいいます。

・投資対象企業の株価に連動するオプションを表示する証券または証書

等※Participatory Note（P-Note）を組み入れます。P-Note とは、金融業者（銀行、証券会社等）が投資対象国外で発行する証券で、投資対象国の特定の株価に連動します。

 株式の実質組入比率は、原則として高位に維持します。
 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

2

インドのインフラに関連する企業の株式の中から銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。

インフラとは・・ ・3

インフラストラクチャーの略で、道路、鉄道、港湾、空港、灌漑（かんがい）、電力、通信、公共住宅など、経済発展のために不可欠な社会基盤のことです。

ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドが運用を行います。

 運用委託契約に基づいて、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドに、マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。

 ＨＳＢＣアセットマネジメントに加え、ＨＳＢＣグループ内の情報ソースを活用します。
※市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。

＜分配金に関する留意点＞
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

注) 当ページの内容は、最新の目論見書を基準としております。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 5当ファンドの主なリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。
当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。
元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格
変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的株価変動リスク
または長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現株価変動リスク
信 用 リ ス ク

信 用 リ ス ク
為替変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。
的または長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。
株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が延等が発生する場合があります。
回収できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があります。
外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。

為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。

流 動 性 リ ス ク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等をできないことがあります。
売買できないことがあります。

流動性リスクカントリーリスクカントリーリスク

税制変更リスク

税制変更リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資方針に沿った運用が困難
本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資方針に沿った運用が困になることがあります。新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいこと難になることがあります。などから、上記の各リスクが大きくなる傾向があります。
新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいことなどから、上記の各リスクが大きくなる傾向があります。
インド株式等への投資部分に対しては、インドの税制に従って課税されます。インドにおいては非居住者による1年未満の保有有価証券の売買益に対してキャピタル・ゲイン課税が適用されておインド株式等への投資部分に対しては、インドの税制に従って課税されます。インドにおいては非居ります。将来、税率、課税方法の変更、および新たな税制が適用された場合には、基準価額に影住者による1年未満の保有有価証券の売買益に対してキャピタル・ゲイン課税が適用されておりま響を与える可能性があります。
す。将来、税率、課税方法の変更、および新たな税制が適用された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※上記のリスクをご理解いただき、投資の判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。
※上記のリスクをご理解いただき、投資の判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。

【 留意点】
 当資料は委託会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼に足ると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、主に値動きのある有価証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は組入有価証券の値動き、為替変動による影響を受けます。したがいまして、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関でご購入の投資信託は投資者保護基金の保護の対象ではありません。当ファンドの購入のお申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
 購入のお申込みにあたりましては、投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面（目論見書補完書面等）を販売会社からお受取りの上、十分にその内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。

委託会社、その他関係法人
委 託 会 社 ： Ｈ ＳＢＣアセットマネジメント株式会社＜照会先＞

電話番号 03-3548-5690（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

ホームページ

www.assetmanagement.hsbc.co.jp

投 資 顧 問 会社
： ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド（ 運 用委 託先）
受 託 会 社 ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
販 売 会 社 ： 委託会社の＜照会先＞でご確認いただけます。
※ 販売会社固有情報（金融商品取引業者（登録番号）、加入協会等）については、当資料内「お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は」をご覧ください。販売会社は、投資信託説明書（交付目論見書）の提供場所になります。

注) 当ページの内容は、最新の目論見書を基準としております。
6

お申込メモ／当ファンドの費用＜詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。＞

お申込みメモ
購入単位販売会社が個別に定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

単位販売会社が個別に定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目以降に販売会社でお支払いします。

換金制

限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

申 込 受 付 不 可 日

日本国内の営業日であっても、インドの証券取引所（ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所）、香港の証券取引所の休場日のいずれかに該当する場合には、購入および換金の申込受付は行いません。

購入・換金の 申込受付の中 止 お よ び 取 消 し取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金の申込受付の中止および取消しを行う場合があります。

信託期間

無期限（信託設定日：2009年10月1日）

繰上

償

還

ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させる場合があります。

日

毎年6月17日（休業日の場合は翌営業日）

決算

収

益分

配

年1回の決算時に収益分配方針に基づ き分配します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わない ことがあります。
分配金の受取方法により、分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」の2つのコー スがあります。

課

税

関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。原則として、収益分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。

他

基準価額（1万口当たり）は、翌日の日本経済新聞朝刊に「印度インフラ」の略称で掲載されます。

その当ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用料購入時にご負担いただきます。購入金額に、3.85％（税抜3.50％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。

商品内容の説明ならびに購入手続き等にかかる費用

信 託 財 産 留 保 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.50％の率を乗じて得た額（換金時）換金され る投資者に換金で生じ るコストを一部負担していただくものです。

運 用 管
（ 信 託

年2.09％（税抜年1.90％） 以内
運用管理費用は、以下の信託報酬率により計算されます。

購入時

手数

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
理報

費 用酬 ）

25億円以下の部分

50億円超の部分

税込

年1.76％

年1.87％

年2.09％

税抜

年1.60％

年1.70％

年1.90％（委託会社）

年0.83％

年0.93％

年1.13％

ファンドの運用等の対価（運用委託先への報酬が含まれます。）（販売会社）

年0.70％年0.70％

年0.70％

分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）

年0.07％

年0.07％

年0.07％

運用財産の管理、委託会社か らの運用指図の実行等の対価

純 資 産 総 額 の う ち、信託報酬率

内訳
（税抜）

ファンドの日々の純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。ファンドの 信託報酬は、日々計上され、ファンド の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。

25億円超50億円以下の部分

その 他費用・ 手数料ファンドの保有期間中、その都度ファンドから支払われます。
・有価証券売買委託手数料／保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用／信託財産に関する租税 、信託事務処理に要する費用等・振替制度にかか る費用／印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出にかかる費用／監査法人等に支払う監査報酬等（純資産総額に対し上限年0.20％として日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。）※その他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率等を記載することができません。

※ファンドの費用の総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。

注) 当ページの内容は、最新の目論見書を基準としております。

当資料の「留意点」については、前掲をご覧ください。

7

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は（商号・金融商品取引業者の登録番号・加入協会の順に表示、証券・銀行・保険毎五十音順、2023年9月8日現在）

金

金融商品取引業者名

日

投

融

登本

資商録

証

顧品

金券

問取

融業

業

引機

協

協業

関会

会

登録番号者
安藤証券株式会社
いちよし証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三証券株式会社（※) (岡三オンラインのみ）岡三にいがた証券株式会社
岡安証券株式会社
香川証券株式会社
クレディ・スイス証券株式会社
篠山証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
株式会社証券ジャパン
東海東京証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
むさし証券株式会社
明和證券株式会社
山形證券株式会社
楽天証券株式会社
リーディング証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)
株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
株式会社但馬銀行
PayPay銀行株式会社
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・
コーポレイション・リミテッド
株式会社三井住友銀行（インターネットのみ）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

一
般社
団
法
人
日
本

先物取
引
業
協会

一般社
団
法
人
金融

東海財務局長(金商)第1号
関東財務局長(金商)第24号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第53号
関東財務局長(金商)第169号
近畿財務局長(金商)第8号
四国財務局長(金商)第3号
関東財務局長(金商)第66号
近畿財務局長(金商)第16号
四国財務局長(金商)第21号
関東財務局長(金商)第170号
東海財務局長(金商)第140号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第105号
関東財務局長(金商)第185号
東北財務局長(金商)第3号
関東財務局長(金商)第195号
関東財務局長(金商)第78号
関東財務局長(金商)第199号

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関東財務局長(登金)第10号

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関東財務局長(登金)第10号

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近畿財務局長(登金)第14号
関東財務局長(登金)第624号○○○○

関東財務局長(登金)第105号

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関東財務局長(登金)第54号

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金 一
融 般商 社品 団取 法引 人業 第協 二会 種

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* 現在、岡安証券株式会社、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドでは新規のお取扱いをしておりません。
(※) 一般社団法人日本暗号資産取引協会加入

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第308号
加入協会 一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/日本証券業協会

当資料の「留意点」については、前掲をご覧ください。

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