E 下水道分野
E-1：大規模津波災害に対する、下水道設計指針の改定を行う
今回の震災では、破壊と海水の浸水で沿岸部に立地した処理場の水処理機能が消失し、処理場施設停止に伴う管路とポンプ場に溢水が発生している。
下水道施設の設計において大規模津波災害に対する対策は考慮されてはいない。今後、津波災害の発生が予測される地域の下水道施設の計画設計においては、管路や処理施設とも今回の津波の教訓を取り入れた対応を図るとともに設計指針等においては、激震災害（L3）への対応、被災時の段階的対応に向けた管理者行動指針と指針に合わせた施設の対応、津波など従来では対応していなかった地震時外力の設定を考慮した改定を行う。

E-2：地域復興にあわせた下水道復旧計画を立案する
管路、ポンプ場及び処理場施設の復旧には長い時間を必要とする。このため、被災住民の生活面のストレスを軽減するためには、被災地域の復興にあわせた下水道の復旧を行う必要がある。そこで、復旧計画の策定から、緊急処置、応急復旧及び本復旧段階の 3 段階の視点で方策を取りまとめ、地域の復興パターンにあわせた迅速で効果的な復旧を行う。なお、復旧計画は災害規模を考慮して居住地域の制限や商業地域の移動などの市街地の復興計画に合わせた見直しを行う。特に、壊滅的な被災を受けた地域では、復興計画によって水量の早急な回復が期待できない地域においての処理施設の規模縮小を考慮した暫定処理施設の設置等を検討する必要がある。また、排水機能に大きな損傷を受けた地域においては、今後の梅雨・台風等の降雨時の大量出水に備えて危険区域の住民への周知を徹底すると共に浸水頻度の高い地域を優先した管路の復旧及び暫定排水設備の整備を行う。

E-3：下水道管路に対して従来の指針に沿った耐震化を早期に実施する管路は従来の被災損傷の通り液状化の発生によるマンホールの浮き上がりや管きょとマンホールの取付け部の破壊が確認されるものの、耐震化を図った管路においては被害が軽微であった。このため、従来の指針に沿って管路の耐震化を早急に進める必要がある。
一方、津波の被害を受けた管路では被災時のマンホール蓋の開放で瓦礫や土砂が管内に流入することによる管の閉塞が確認された。この対策として蓋の開放を防止する装置の設置を行う。

社団法人 建設コンサルタンツ協会

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砂 防・急傾斜分野

F-1：土砂災害危険個所等における緊急的な砂防対策及び被災地における安全・安心なまちづくりと一体になった土砂災害対策を実施する
今回の地震により山体の緩みや崩壊が多発しており、今後の豪雨等により新たな土砂流出等危険性のある個所等に対して、緊急的に砂防施設等整備を実施し、さらに土砂動態観測モニター、土砂災害被害予測を実施する。また、ハード対策の遅れがあること等から、ハザードマップ、住民伝達システム、防災訓練、警戒避難対策等のソフト対策を一層推進する。また、被災地の復興に向けて、安全な高台の土地利用・空間を創出するために、安全・安心なまちづくりと一体となった大規模な切土工、斜面・のり面保護工等を主体とした土砂災害対策・斜面防災対策を推進する。
さらに、土砂災害発生予知・予測は未だ十分ではなく、災害メカニズムの解明の向上やまた、精度ある危険区域の範囲設定技術、警戒避難基準雨量の見直し等の研究開発を行う。

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東日本大震災の復興に関する緊急提言

G 港湾分野
G-1：巨大津波に対しての設計の提案を行う

ねばり強い構造物へ

ハードのみでフォローすることは困難である。ハード施設での護れる限界を明示する。
①津波防波堤
釜石港等の津波防波堤が崩壊、変状したことをうけ、もっと “ ねばり強い ” 構造物とする。従来の津波を L1 として、今回のような巨大津波（1000 年レベル）を L2 とする。
L2 津波に対しては、変状を一部許す設計とする（修復がしやすい、崩壊はさせない）。
②第１線防波堤の津波制御効果期待 ねばり強い防波堤へ
第１線で津波に対応する防波堤は、津波制御効果が十分あるので、設計施工において、ねばり強い構造物となるように工夫する。崩壊を防ぎ、少しの変状に留まる工夫を行う。例えば、マウンド幅（10ｍ）、マウンド上に被覆ブロックを置く、マウンドをアスファルトで固める（アスファルトマスチック）、摩擦増大マットの活用等が考えられる。

G-2：緑の砂丘の創設を検討する
背後の開けた地区を護るための、緑を伴った砂丘を建設する。
例えば、海岸に沿って、巾 500ｍ、高さ 20ｍの “ 緑の砂丘 ” の創設を検討する。
海側からの配列例として、海、砂丘、海岸護岸、緑があり、緑の砂丘の上にはサイクリングロード、２車線道路を配置し、丘の背面に植栽 および４車線道路等、海岸事業と道路事業の合併、津波対策事業等としての実施が考えられる。この緑の砂丘の中詰には瓦礫（ブロック、タイル、石、土等）を活用する。

G-3：臨海部の産業エリアの防災対策、リスク管理を行う
臨海部の産業エリア（製油所、発電所、臨海部産業）が被災し、長期間の活動が阻害されている。今後全国の臨海部産業エリアの地震・津波対策、リスク管理のあり方、被災後のフォローの方策等を検討することが必要である。

G-4：早期の津波情報把握と避難等ソフト対策連携を検討する
沖合いに予め敷設する GPS 波浪計等の活用と避難・誘導計画（緊急情報提供）の連携について全国への展開を検討する。

社団法人 建設コンサルタンツ協会

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H 海岸分野
H-1：津波外力のレベル１，レベル２の考え方を導入した海岸保全施設の構造形式と設計手法の開発及び、ハード対策とソフト対策を組み合わせた海岸防護を実施する
海岸保全施設に作用した津波波力、流体力、漂流物の衝突力等の外力を明らかにして、施設の破壊メカニズムの解明をする必要がある。これまでの海岸保全施設の津波侵入防止効果を津波遡上シミュレーション等によって検証し、ハード対策で守られる限界を示す必要がある。そして、設計外力を超える津波についても施設の安全性が担保され避難誘導等のソフト対策が有効に機能し、人命が守られる必要がある。
土木学会津波特定テーマ委員会の報告を踏まえ海岸保全施設で守られるレベルの津波外力を設定し、これを超える津波外力レベルに対して施設の安全性が維持される構造形式と設計手法を開発する必要がある。

H-2：復興に向けまちづくりと連携した海岸の防護ラインを設定する
堤防等の破壊と広域的な地盤沈下の影響が重複し、潮位によって海水が背後地に侵入しやすい状況にさらされ、背後地の潜在的な安全度が低下している地域もある。また、津波の侵入によって守るべき資産が失われた地域もある。
このため、復興に向けた街づくりによる海岸背後地の土地利用の見直し等に応じて海岸の防護ラインと、津波外力レベルを設定し、効率的、効果的に海岸保全施設を整備していく必要がある。
堤防の 2 線堤、3 線堤化による津波侵入の防止、低減と防護機能の多重化を図る手法や、輪中堤によって集落を守る手法についても必要に応じて検討することが望まれる。

H-3：長い年月をかけて創りあげられた緑、砂浜や干潟・湿地等の自然環境の復元と保全にも配慮した津波対策を実施する
東日本大震災によって被災した沿岸域は、陸中海岸国立公園や南三陸金華山国定公園を始めとした自然公園が多数ある。津波によってこれらの沿岸域の自然環境、海岸景観が失われたところもあった。これらは地域の財産でもあり、重要な観光資源でもあったことから、地域の経済復興を目的として、これらの海浜に適した緑等の資源を中長期的に復元し、保全することも重要な課題であり、海岸環境や海岸景観にも配慮した津波対策施設を整備する必要がある。また、これらの地域では、観光客等の一般の海岸利用者を対象とした避難誘導等の津波ソフト対策を行う必要がある。
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東日本大震災の復興に関する緊急提言