社会福祉法人東京都社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付事業運営要領
第１ 目的
この要領は、東京都社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付事業規則（平成３０年３月２６日制定。以下「規則」という。
）に基づく事業の実施に当たり、その運用における細目を定め、東京都社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付事業を円滑に実施することを目的とする。
第２ 指定施設等規則第２条第１項に定める指定施設等は、次に掲げる施設等で、東京都及び東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。
）の区域内に存するもの（(1)から(4)まで及び(7)から(20)までに掲げる施設にあっては、東京都及び東日本大震
災等における被災県の区域外に存する施設で、国又は東京都並びに東日本大震災等における被災県が設置したものを含む。
）をいう。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、本人の意思によらず、東京都及び東日本大震災等における被災県以外の区域で修学資金の貸付けを受けた者が介護業務等に従事した場合及び準備金の貸付けを受けた者が介護職員等として業務に従事した場合については、当該区域に存するものを含む。
(1) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３８条に規定する保護施設のうち、救護施設及び更生施設(2) 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の２の２に規定する障害児通所支援事業を行う施設並びに同法第７条第１項に規定する障害児入所施設及び児童発達支援センター(3) 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の３に規定する老人福祉施設のうち、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び特別養護老人ホーム(4) 老人福祉法第５条の３に規定する養護老人ホーム、軽費老人ホーム、同法第２９条第１項に規定する有料老人ホーム及び介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２８項に規定する介護老人保健施設（入所者のうち身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むことに支障がある者を含むものに限る。
）(5) 介護保険法第８条第２項に規定する訪問介護、同条第３項に規定する訪問入浴介護、同条第７項に規定する通所介護、同条第８項に規定する通所リハビリテーション、同条第９項に規定する短期入所生活介護、同条第１０項に規定する短期入所療養介護、同条
第１５項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第１６項に規定する夜間対応型訪問介護、同条第１８項に規定する認知症対応型通所介護、同条第１９項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第２０項に規定する認知症対応型共同生活介護及び同条第２３項に規定する複合型サービスの事業(6) 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号）第５条の規定による改正前の介護保険法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護、同条第７項に規定する介護予防通所介護、介護保険法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問入浴介護、同条第６項に規定する介護
予防通所リハビリテーション、同条第７項に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第８項に規定する介護予防短期入所療養介護、同条第１３項に規定する介護予防認知症

対応型通所介護、同条第１４項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護及び同条第１５項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護の事業(7) 健康保険法等の一部を改正する法律(平成１８年法律第８３号)附則第１３０条の２
第１項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第２６条の規定による改正前の介護保険法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設であって、同法第８条第２６項に規定する療養病床等を有する病院又は診療所(8) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。
）第５条第１項に規定する障害福祉サービ
ス事業のうち、同条第２項に規定する居宅介護、同条第３項に規定する重度訪問介護、同条第４項に規定する同行援護、同条第５項に規定する行動援護、同条第７項に規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第１２項に規定する自立訓練、同条
第１３項に規定する就労移行支援、同条第１４項に規定する就労継続支援(同条第９項に規定する重度障害者等包括支援において提供される場合を含む。)及び同条第１５項に規定する共同生活援助並びに同条第６項に規定する療養介護の事業(9) 障害者総合支援法第５条第１１項に規定する障害者支援施設、同条第２５項に規定する地域活動支援センター及び同条第２６項に規定する福祉ホーム(10) 医療法(昭和２３年法律第２０５号)第１条の５に規定する病院又は診療所(11) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和５７年法律第８０号)第７１条第１項の規定により厚生労働大臣が定める基準において定められた介護力を強化した病棟等(12) 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅(13) 職業安定法施行規則(昭和２２年労働省令第１２号)附則第４項に規定する家政婦が就業する個人の家庭(14) 労働者災害補償保険法(昭和２２年法律第５０号)第２９条第１項第２号に規定する事業を行う施設(15) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成１４年法律第１６７号)第１１条第１号に規定する施設(16) 社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)第２条第３項第１１号に規定する隣保事業を行う施設(17) 国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等及び国立ハンセン病療養所(18) 前各号に掲げる施設等のほか、介護等の便宜を供与する施設又は事業(19) 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和６２年厚生省令第４９号)第２条に定める指定施設(20) 前号に掲げる施設のほか、相談援助の便宜を供与する施設又は事業
第３ 介護業務等規則第２条第１項に規定する介護業務等については、次に掲げる通知を準用する。
(1)

指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和６３年社庶第２９号厚生省社会局長・児童家庭局長連名

通知）
(2)

指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和６３年社庶第３０号厚生省社会局庶務課長・児童家庭局
企画課長連名通知）
第４ 運営委員会
１ 会長は、運営委員会を設置するものとする。
２ 運営委員会は、修学資金等の貸付けの決定、延滞利子の支払免除の決定、返還免除の決定について、会長に意見を述べるものとする。
３ 運営委員会は、関係行政機関の職員、学識経験者、東京都社会福祉協議会の役員等により構成するものとする。
４ 委員の任期は２年とし、再任することを妨げない。但し、委員に欠員を生じた場合の後任委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 運営委員会は、会長が招集する。
第５ 申込みに係る要件等
１ 規則第３条第１項(3)に規定する「経済的援助を必要とする」とは、前年の同一生計世
帯の所得税額の合計が別表１に定める基準以下の場合をいう。ただし、規則第４条第２項に規定する生活費の加算を受けようとする場合にあっては、次のいずれかの要件を満たす者に限る。
(1) 貸付申込時に生活保護受給世帯の者(2) 前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者
ア 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税
イ 地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第８９条または第９０条に基づく国民年金の掛金の減免
エ 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第７７条に基づく保険料の減免または徴収の猶予２ 準備金は、規則第２条第６項に規定する介護職員等として再就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものとする。
(1) 子供の預け先を探す際の活動費(2) 介護に係る軽微な情報収集、学び直しのための講習会参加経費、国家試験の受験手数
料又は参考図書等の購入費(3) 介護職員等として働く際に必要となる靴、訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費(4) 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用(5) 通勤用の自転車又はバイクの購入費(6) その他、再就職する際に必要となる経費として会長が適当と認める経費

第６ 申込みの方法
１ 規則第５条第１項に定める修学資金の貸付けの申込みは、養成施設等又は実務者研修施設等の長を通じて行うものとする。ただし、生活保護受給世帯の者が養成施設等への入学前に貸付けの申込みをしようとする場合は、修学資金の貸付けを受けようとする者が直接会長に申込みを行うものとする。
２ 規則第５条第２項に定める準備金の貸付けの申込み及び再就職届の提出は、準備金の貸付けを受けようとする者が直接会長に行うものとする。
３ 貸付けの申込みを行うときは、次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 修学資金の貸付けを受けようとする者
ア

東京都社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸付申込書（別記第１号様式）

イ

養成施設等又は実務者研修施設等の長の推薦状（別記第２号様式）（生活保護受給世帯の者が養成施設等への入学前に貸付けの申込みをしようとする場合を除く）
ウ

申込者及び申込者と生計を一にする家族の前年の所得税額を証明する書類（規則第２条第４項(3)に定める介護福祉士実務者研修受講資金（以下「実務者研修受講資金」という。
）の貸付けを受けようとする場合を除く。
）
エ

申込者、申込者と生計を一にする家族及び連帯保証人（自然人に限る。
）の現住所の住民票。ただし実務者研修受講資金の貸付けを受けようとする場合は、申込者及び連帯保証人（自然人に限る。
）の現住所の住民票。
オ

修学資金振込口座届出書

カ規則第３条第１項(5)②に規定する中高年離職者にあっては、離職してから２年以内であることを証明する書類
キ

実務者研修施設等に在学する者にあっては、介護等の業務に３年以上従事したことを証明する書類ク

小論文（生活費の加算を受けようとする者に限る）

ケ

高校等の調査書、内申書等（生活保護受給世帯の者が養成施設等への入学前に貸付けの申込みをしようとする場合に限る）
コ

法人を連帯保証人とする場合は、登記簿謄本又は登記事項証明書

サ

その他、修学生の選考に当たり会長が必要と認めるもの(2) 準備金の貸付けを受けようとする者
ア

直近の介護職員等としての離職日から申込みまでの間に提出する書類
離職介護人材再就職準備金に係る届出書（別記第１号様式の２）イ

申込み時に提出する書類（ア）離職介護人材再就職準備金利用計画書兼貸付申込書（別記第１号様式の３）（イ）介護職員等として１年以上業務に従事したことを証明する書類（ウ）介護職員等として直近の離職した年月日を証明する書類（エ）介護福祉士の資格を有していること又は規則第３条第２項(4)②又は③に定める研修を修了していることを証明する書類（オ）申込者及び連帯保証人（自然人に限る。）の現住所の住民票（カ）法人を連帯保証人とする場合は、登記簿謄本又は登記事項証明書（キ）その他、貸付け対象者の選考に当たり会長が必要と認めるもの

ウ

再就職した後３か月以内に提出する書類（ア）再就職届（別記第１号様式の４）（イ）再就職準備金振込口座届出書（ウ）その他、貸付け対象者の選考に当たり会長が必要と認めるもの
４

規則第４条第２項に規定する生活費の加算を受けようとする場合にあっては、第３項(1)の書類に加えて次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 第５第１項(1)又は(2)に規定する要件を満たすことを証明する書類
ア第５第１項(1)に規定する者

貸付対象者の居住地を管轄する福祉事務所の長等（以下「福祉事務所長」という。）が発行する生活保護受給証明書
イ第５第１項(2)に規定する者 当該事実を証明する書類(2) その他、生活費の加算の可否の決定に当たり会長が必要と認めるもの
第７ 貸付決定の手続
１ 規則第６条第３項に規定する通知は、修学資金の通知にあっては介護福祉士等修学資金貸付承認・不承認決定通知書（別記第３号様式）により、準備金の通知にあっては離職介
護人材再就職準備金貸付承認・不承認決定通知書（別記第３号様式の２）により行う。
２ 貸付申請時に生活保護受給世帯の者で、生活費の加算を受けようとする者にあっては、世帯分離を行った後、速やかに福祉事務所長が発行する保護変更決定通知書の写し等、生活保護が廃止されていることを証明する書類を提出しなければならない。
第８ 連帯保証人
規則第８条第２項(2)に規定する基準は、別表２に定める金額とする。
第９ 関係機関への協力依頼
１ 会長は、養成施設等及び実務者研修施設等の長に対して次に掲げる事項について協力を依頼するものとする。
(1) 修学資金貸付申込者に対して、養成施設等又は実務者研修施設等の長の推薦状を交付すること。
(2) 申込者から修学資金の申込書を受け取り、会長に提出すること。
(3) 会長が決定した修学資金の貸付けの適否に関する通知書を申込者に交付すること。
(4) 修学生に対して連絡指示を行うこと。
(5) 修学生が在学中に遵守すべき事項について修学生を指導すること。
２ 会長は、福祉事務所長に対して次に掲げる事項について協力を依頼するものとする。
(1) 会長から依頼があった場合には、会長に対して、本貸付けによる修学資金貸付申込者への自立助長の効果に関する福祉事務所長の意見書（別記第２０号様式）を交付すること。
(2) 修学資金の貸付決定が行われた場合には、貸付けの実施時期及び世帯分離の時期について東京都社会福祉協議会と協議すること。
(3) 世帯分離を行った場合について、保護変更決定通知書等を交付するに当たっては、速やかに会長に持参する等の助言を行うよう努めること。

(4) 世帯分離を行った場合については、分離後においても通学状況等の把握に努め、世帯分離の要件を満たしているかどうかについて毎年検討を行うこと。
第１０ 貸付契約の解除及び停止
１ 修学資金貸付契約の解除及び停止(1) 修学生が、次の各号のいずれかに該当する場合は、停止・再開・辞退等届（別記第４号様式）に当該届出の内容を証明する書類を添えて（イ又はエに該当する場合を除く。）、会長に届け出なければならない。
ア

規則第９条第１項(1)に該当することとなったとき。

イ

規則第９条第１項(6)に該当することとなったとき。

ウ

規則第９条第２項に該当することとなったとき。

エ指定施設等で介護業務等に従事する意思がなくなったとき。

オ

心身に著しい故障が生じたとき。

(2) 会長は、規則第９条第１項の規定により修学資金の貸付契約を解除したときは、介護福祉士等修学資金貸付契約解除通知書（別記第５号様式）により修学生に通知する。
(3) 会長は、規則第９条第２項の規定により修学資金の貸付けを停止したときは、介護福祉士等修学資金貸付停止通知書（別記第６号様式）により修学生に通知する。
(4) 規則第９条第２項の規定により修学資金の貸付けを停止された者が復学したときは、停止・再開・辞退等届（別記第４号様式）に、当該届出の内容を証明する書類を添えて、会長に届け出なければならない。
(5) 会長は、規則第９条第２項の規定により貸付けを停止された者が復学したため、貸付けを再開したときは、介護福祉士等修学資金貸付再開通知書（別記第７号様式）により
通知する。
(6)

修学生が第７第２項に規定する生活保護が廃止されていることを証明する書類を提出しなかったときは、会長は規則第９条第１項(5)の規定により修学資金の貸付契約を解除することができる。
２ 準備金貸付契約の解除(1) 準備金の貸付決定を受けた者が、規則第９条第３項(3)に該当することとなったときは、離職介護人材再就職準備金辞退届（別記第４号様式の２）により、会長に届け出なければならない。
(2) 会長は、規則第９条第３項の規定により準備金の貸付契約を解除した時は、離職介護
人材再就職準備金貸付契約解除通知書（別記第５号様式の２）により、貸付契約の相手に通知する。
第１１ 借用証書及び返還計画書
１ 修学生は、修学資金の貸付けが決定したときは、連帯保証人連署の上、遅滞なく介護福祉士等修学資金借用証書（別記第８号様式）を会長に提出しなければならない。
２ 準備金の貸付けを受けようとする者は、準備金の貸付けが決定したときは、連帯保証人
連署の上、遅滞なく離職介護人材再就職準備金借用証書（別記第８号様式の２）を会長に提出しなければならない。

３ 規則第１０条の規定により修学資金を返還しようとするときは、介護福祉士等修学資金
返還計画書（別記第９号様式）を、準備金を返還しようとするときは、離職介護人材再就
職準備金返還計画書（別記第９号様式の２）を会長に提出しなければならない。
第１２ 返還債務履行猶予の申請
１ 規則第１１条の規定による返還債務の履行猶予を受けようとするときは、修学資金の貸付けを受けた者にあっては介護福祉士等修学資金返還猶予申請書（別記第１０号様式）を、準備金の貸付けを受けた者にあっては離職介護人材再就職準備金返還猶予申請書（別記第１０号様式の２）を会長に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる者については、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 規則第１１条第１項(2)又は(3)に該当する者

養成施設等在学届（別記第１１号様式）(2) 規則第１１条第１項(4)又は第３項(2)に該当する者

当該事実を証明する書類

２ 第１項の申請があったときは、その内容を審査の上、その可否を決定し、修学資金については介護福祉士等修学資金返還猶予承認・不承認通知書（別記第１２号様式）により、準備金については離職介護人材再就職準備金返還猶予承認・不承認通知書（別記第１２号
様式の２）により通知する。
３ 規則第１１条第１項（4）及び第３項(2)に規定する「災害等やむを得ない事由」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいい、各場合において、返還債務の履行が猶予される期間（以下「猶予期間」という。
）及び第１項(2)に定める当該事実を証明する書類は、当該各号に定めるとおりとする。ただし、いずれの場合においても、猶予期間については介護業務等又は介護職員等の業務に従事した期間には算入しない。なお、(9)に該当する
場合については、返還額の一部の猶予についても認めるものとする。
(1) 出産・育児に係る次のアからウのいずれかに該当する場合
ア

指定施設等在職中に、出産休暇・育児休業を取得する場合（ア）猶予期間
出産休暇に入る日の属する月の翌月（出産休暇に入る日が月の初日である場合は、出産休暇に入る日の属する月）から出産休暇又は育児休業が終了するまでの間とする。
（イ）証明書類
出産休暇・育児休業を取得していることを証明する書類（従事先が発行）又は医師の証明書（出産予定日を明記）若しくはそれに準ずると認められる書類
イ

出産・育児のため指定施設等を退職し、出産後、指定施設等（準備金の貸付けを受けている場合は、居宅サービス事業所等に限る。
）への再就職を希望する場合（ただし、修学資金の貸付けを受けた者は介護福祉士等修学資金返還猶予申請書（別記第１０号様式）に、準備金の貸付けを受けた者は離職介護人材再就職準備金返還猶予申請書（別記第１０号様式の２）に再就職を希望する意思を有する旨明記すること。
）（ア）猶予期間
妊娠を理由とする退職日の属する月の翌月から子が１歳に達する日（１歳に達す
る日において育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。
）第５条第３項
第２号の厚生労働省令で定める場合に相当する理由がある場合は１歳６か月に達する日、１歳６か月に達する日において同法同条第４項第２号の厚生労働省令で定める場合に相当する理由がある場合は２歳に達する日）の属する月までの間とする。
（イ）証明書類①医師の証明書（出産予定日を明記）又はそれに準ずると認められる書類②その他、会長が必要と認める書類
ウ

養成施設等又は実務者研修施設等を卒業後、出産・育児のため、就職せずに出産準備期間に入る場合（ただし、介護福祉士等修学資金返還猶予申請書（別記第１０号様式）に就職を希望する意思を有する旨明記すること。）（ア）猶予期間
卒業の日の属する月の翌月から子が１歳に達する日（１歳に達する日において育児・介護休業法第５条第３項第２号の厚生労働省令で定める場合に相当する理由がある場合は１歳６か月に達する日、１歳６か月に達する日において同法同条第４項第２号の厚生労働省令で定める場合に相当する理由がある場合は２歳に達する日）の属する月までの間とする。
（イ）証明書類①医師の証明書（出産予定日を明記）又はそれに準ずると認められる書類②その他、会長が必要と認める書類(2)

指定施設等在職中に育児・介護休業法等に規定する介護休業を取得する場合（ただし、連続１月以上の取得であって、時間取得でないものに限る。
）
ア 猶予期間介護休業を開始する日の属する月の翌月（介護休業を開始する日が月の初日である場合は、介護休業を開始する日の属する月）から介護休業を終了し復職する日の属する月の前月までの間とする。
イ 証明書類
介護休業を取得していることを証明する書類（従事先が発行）(3) 疾病・負傷等のため療養する必要があり、次のア又はイのいずれかに該当し、かつ勤
務しないことがやむを得ないと認められる場合
ア 指定施設等在職中に病気休職等を取得する場合（ア）猶予期間①病気休職等を開始した日の属する月の翌月（病気休職等を開始した日が月の初日である場合は、病気休職等を開始した日の属する月）から医師が療養に要すると診断した期間。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げない。
②医師が治療に必要な期間を特定して診断していない場合（ただし、治療に必要な期間が３月を超えると診断された場合に限る。）は、病気休職等を開始した
日の属する月の翌月（病気休職等を開始した日が月の初日である場合は、病気休職等を開始した日の属する月）から１年間。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認

することを妨げない。
（イ）証明書類
医師の診断書(以下のＡからＣに定める事項が証明してあるもの) 又は病気休
職等を取得していることを証明する書類（従事先が発行）
Ａ 症状
Ｂ 療養に要する期間
Ｃ 療養中、介護業務等に従事することが不可能であること
イ

指定施設等を退職し、疾病・負傷等の治癒後に、指定施設等（準備金の貸付けを受けている場合は、居宅サービス事業所等に限る。
）への再就職を希望する場合（ただし、修学資金の貸付けを受けた者は介護福祉士等修学資金返還猶予申請書（別記第１０号様式）に、準備金の貸付けを受けた者は離職介護人材再就職準備金返還猶予申請書（別記第１０号様式の２）に再就職を希望する意思を有する旨明記すること。
）（ア）猶予期間①疾病・負傷等のため退職した日の属する月の翌月から医師が療養に要すると診断した期間。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げない。
②医師が治療に必要な期間を特定して診断していない場合（ただし、治療に必要な期間が３月を超えると診断された場合に限る。）は、疾病・負傷等のため退職した日の属する月の翌月から１年間。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げない。
③上記①及び②の期間満了後、就職活動等のため必要な期間については、さらに猶予することができる。ただし、この期間については、上記①及び②の期間が満了した日から１年間を超えることができない。
（イ）証明書類
医師の診断書(以下のＡからＣに定める事項が証明してあるもの)
Ａ 症状
Ｂ 療養に要する期間
Ｃ 療養中、介護業務等に従事することが不可能であること(4) 養成施設等又は実務者研修施設等を卒業後、１年以内に指定施設等で介護業務等に従事する意思があり求職中の場合（ただし、介護福祉士等修学資金返還猶予申請書（別記第１０号様式）に、指定施設等で介護業務等に従事する意思があることを記入すること。）
ア

猶予期間
原則として１年間とする。

イ

証明書類
介護福祉士等修学資金返還猶予申請書（別記第１０号様式）のみ(5) 養成施設等又は実務者研修施設等を卒業するまでに内定を得て就職待機中の場合又は前(4)の猶予を認められた者が内定を得て就職待機中の場合
ア 猶予期間
内定後待機期間中。ただし、養成施設等又は実務者研修施設等を卒業後１年を超え

ないものとする。
イ 証明書類内定通知書(6) 修学資金の貸付けを受けた者が、指定施設等において介護業務等以外の職種に採用された場合であって、会長が、本人の申請に基づき介護業務等に従事する意思があると認める場合（ただし、介護福祉士等修学資金返還猶予申請書（別記第１０号様式）に、指定施設等で介護業務等に従事する意思があることを記入すること。）
ア 猶予期間原則として１年間とする。
イ

証明書類
介護福祉士等修学資金返還猶予申請書（別記第１０号様式）のみ(7) 人事異動により、修学資金の貸付けを受けた者が介護業務等に従事できなくなったとき又は準備金の貸付けを受けた者が介護職員等の業務に従事できなくなったとき
ア

猶予期間
通算して２年以内とする。

イ

証明書類
人事異動により介護業務等に従事できなくなったこと又は介護職員等の業務に従事できなくなったことを証明する書類（従事管理者による証明等）(8)

規則第１１条第１項(1)若しくは(4)又は第３項(1)若しくは(2)の規定により返還債務の履行猶予を認められた者が、その猶予期間中に解雇（本人の責めに帰すべき理由による場合を除く。
）又は従事先の破産等により失業した場合であって、指定施設等（準備金の貸付けを受けている場合は、居宅サービス事業所等に限る。
）への再就職を希望する場合（ただし、修学資金の貸付けを受けた者は介護福祉士等修学資金返還猶予申請書（別記第１０号様式）に、準備金の貸付けを受けた者は離職介護人材再就職準備金返還猶予申請書（別記第１０号様式の２）に再就職を希望する意思を有する旨明記すること。
）。
ア 猶予期間
失業した日の属する月の翌月（失業した日が月の初日である場合は、失業した日の属する月）から１年間。ただし、本項(1)アに定める出産休暇・育児休業又は(2)に定める介護休業による猶予を受けている場合にあってはその猶予期間が終了した日の属する月の翌月から１年間とし、（3）アに定める病気休職等による猶予を受けている
場合にあっては、（3）イによる猶予を受けているものとみなし、同規定に定める猶予期間を準用する。
イ 証明書類
退職証明書、登記事項証明書等当該事実を証明する書類(9) 次のアからカのいずれかに該当する場合
ア

国税、地方税等について、既に徴収猶予等の処分を受けている者

イ 現に生活保護法によるいずれかの扶助を受給している者
ウ 他に援助を行う者がいない母子家庭、父母のいない未成年者、老齢年金受給者等
エ 身体障害者等であって、その生活の現況が減免規定との均衡上、猶予の処分を行う

ことが相当と判断される者
オ 当該債務の全部を一時に納入することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、納付期限延期措置をとることが徴収上有利であると認められるとき
カ 災害、盗難その他の事故が生じたことにより、当該債務の全部を一時に納入することが困難であるため、納付期限延期措置をとることがやむを得ないと認められるとき（ア） 猶予期間
１年以内とする。ただし、更新を妨げない。
（イ） 証明書類①所得に関する証明書等、無資力等の事実を証明する書類②返還額の一部の猶予を申請する場合は、修学資金については介護福祉士等修学資金返還計画書（別記第９号様式）、準備金については離職介護人材再就職準備金返還計画書（別記第９号様式の２）４(1)

規則第１１条第１項(1)の規定により返還債務の履行猶予を受けている者にあっては、当該返還猶予期間中において毎年４月に、介護業務等に継続して従事していることを指定業務従事届（別記第１７号様式の２）により会長に対して届け出なければならない。
(2) 規則第１１条第３項(1)の規定により返還債務の履行猶予を受けている者にあっては、当該返還猶予期間中において会長が定める時期に、介護職員等の業務に継続して従事していることを指定業務従事届（別記第１７号様式の２）により会長に対して届
け出なければならない。
５ 会長は、修学生から前項(1)の届出がない場合又は準備金の貸付けを受けた者から前項(2)の届出がない場合は、返還債務履行猶予を取消すことができる。
第１３ 返還債務の免除の申請
１ 規則第１２条の規定による返還債務の免除を受けようとする者は、修学資金の貸付けを受けた者にあっては介護福祉士等修学資金返還免除申請書（別記第１３号様式）を、準備金の貸付けを受けた者にあっては離職介護人材再就職準備金返還免除申請書（別記第１３号様式の２）を会長に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる者については、
当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)者

規則第１２条第１項(1)又は第２項(1)に該当する者のうち非常勤で雇用されている介護業務等又は介護職員等の業務に実際に従事した勤務日数を証明する書類(2) 規則第１２条第１項(2)又は第２項(2)に該当する者
ア

死亡の場合

（ア）死亡届（別記第１９号様式）（イ）死亡診断書（ウ）労働災害の認定を証明する書類
イ 心身の故障の場合（ア）医師の診断書（イ）労働災害の認定を証明する書類(3) 規則第１２条第３項(1)に該当する者

ア 死亡の場合（ア）死亡届（別記第１９号様式）（イ）死亡の事実を証明する書類
イ 心身の故障の場合
医師の診断書(4) 規則第１２条第３項(2)及び(4)に該当する者

当該事実を証明する書類

２ 規則第１２条第１項(1)①から③まで及び第２項(1)に規定する「年」の解釈は、「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について（平成３０年２月１日社援発０２０１第３号厚生労働省社会・援護局長通知）」の９の（６）に準じ、１年当たりの必要最低従事日数は
１８０日以上とする。
３ 第１項の申請があったときは、その内容を審査の上、その可否を決定し、介護福祉士等
修学資金返還免除承認・不承認通知書（別記第１４号様式）又は離職介護人材再就職準備金返還免除承認・不承認通知書（別記第１４号様式の２）により通知する。
４ 規則第１２条第３項(2)に規定する「災害等やむを得ない事由」の災害以外の事由については、次の要件を満たすものとする。
第１２第３項(9)の理由により規則第１１条に定める返還債務の履行猶予が承認（この項に限り、以下「猶予承認」という。）された債権について、当初の猶予承認から１０年を経過した後、なお第１２第３項(9)の理由による猶予承認を受けている場合
５ 規則第１２条第３項(4)に規定する「特別の事情」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいい、各場合において第１項(4)に定める当該事実を証明する書類は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 心身の故障のため指定施設等を退職したとき
ア

業務廃止届（別記第１８号様式）

イ

医師の診断書(2) 人事異動により、指定施設等での介護業務等（準備金の貸付けを受けた者にあっては介護職員等の業務）に従事できなくなったとき（ただし、第１２第３項(7)により決定した返還債務の履行猶予期間として２年経過した場合に限る。）
ア

業務廃止届（別記第１８号様式）イ

人事異動により指定施設等での介護業務等（準備金の貸付けを受けた者にあっては介護職員等の業務）に従事できなくなったことを証明する書類（従事管理者による証明
等）(3) 出産のため、指定施設等を退職したとき
ア

業務廃止届（別記第１８号様式）

イ

医師の証明書（出産予定日を明記）又はそれに準ずると認められる書類

第１４ 修学生及び準備金の貸付けを受けた者等の届出
規則第１３条に定める修学生及び準備金の貸付けを受けた者等の届出は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める書類を提出することにより行うものとする。
(1) 規則第１３条第１項(1)に該当するとき
ア

住所・氏名等変更届（別記第１５号様式）

イ

住民票（当該届出の日から遡って３月以内に発行されたもの）(2) 規則第１３条第１項(2)に該当するとき
ア

連帯保証人変更申請書兼連帯保証書（別記第１６号様式）

イ

新たに連帯保証人となる者の住民票（法人の場合は、登記簿謄本又は登記事項証明書）
ウ

修学生本人と別生計であることを証明する書類（介護福祉士修学資金又は社会福祉

士修学資金の貸付けを受けた場合で、新たに連帯保証人となる者が自然人の場合に限る。
）
エその他、会長が必要と認める書類(3) 規則第１３条第１項(3)又は(5)に該当するとき従事先変更届兼指定施設等証明書（別記第１７号様式）(4) 規則第１３条第１項(4)又は(6)に該当するとき

業務廃止届（別記第１８号様式）(5) 規則第１３条第２項に該当するとき
ア

死亡届（別記第１９号様式）

イ

死亡診断書

第１５ 手続未済者への通知
１ 会長は、修学資金の貸付けが終了し若しくは契約を解除され、又は規則第１１条第１項
若しくは第２項に規定する猶予期間が満了したにもかかわらず、第１１第３項、第１２第１項又は第１３第１項に規定する書類を提出しない修学生に対して、提出期限を定め、書類を提出するよう通知する。
２ 会長は、第１０第１項(1)又は規則第１３条第１項(1)から(4)までに該当するにもかか
わらず、届出を行わない修学生に対して、提出期限を定め、届出を行うよう通知する。
３ 会長は、準備金の貸付契約が解除され、又は規則第１１条第３項に規定する猶予期間が満了したにもかかわらず、第１１第３項、第１２第１項又は第１３第１項に規定する書類を提出しない準備金の貸付けを受けた者に対して、提出期限を定め、書類を提出するよう通知する。
４ 会長は、規則第９条第３項(3)に該当するにもかかわらず、届出を行わない準備金の貸付け決定を受けた者及び規則第１３条第１項(1)、(2)、(5)又は(6)に該当するにもかかわらず、届出を行わない準備金の貸付けを受けた者に対して、提出期限を定め、届出を行うよう通知する。
第１６ 連帯保証人への通知
１ 会長は、規則第１３条第２項に該当するにもかかわらず届出を行わない連帯保証人に対して、提出期限を定め、届出を行うよう通知する。
２ 修学生又は準備金の貸付けを受けた者（以下「修学生等」という。）が次のいずれかに該当するときは、第１５の規定は連帯保証人について準用する。この場合において、(1)の場合を除き、修学生等に対して連帯保証人に対して通知する旨を通知する。
(1) 住所不明等により修学生等に通知ができないとき(2)

第１５の通知による提出期限を経過しても修学生等から書類の提出又は届出がない

とき
第１７ 最終確認書の送付
第１５第１項、第１５第３項又は第１６第２項による通知を３回行い、その提出期限を過ぎても、書類を提出しない修学生等（ただし、第１６第２項(1)に該当する場合は連帯保証人）
に対しては、提出期限を定めて、介護福祉士修学資金等の手続に関する最終確認書(別記第２１号様式。以下「最終確認書」という。)を送付する。
第１８ 修学資金の返還
会長は、第１７に定める最終確認書の送付後、提出期限を過ぎても、書類を提出しない修学生等（規則第１１条の規定による返還猶予の承認を受けた者については、その要件を満たさなくなったものに限る。
）に対し、規則第１０条の規定による修学資金又は準備金の返還（返還は、月賦の均等払いの方法による。
）について決定し、介護福祉士修学資金等返還通知書（別記第２２号様式）及び納入通知書により通知する。
第１９ 修学生等の調査
１ 会長は、貸付事業の適正な運営を図るため、必要に応じて次の各号に掲げる者に対し、調査を行うものとする。
(1) 修学生が在学し、又は卒業した養成施設等又は実務者研修施設等(2) 連帯保証人(3) 規則第１１条第１項(1)及び第３項(1)に規定する返還猶予の承認を受けた者が従事する指定施設等(4) その他関係機関
２ 前項の調査は、次の各号に掲げる事項について行う。
(1) 修学生等の現住所(2) 修学生の介護業務等の従事に関する状況(3) 準備金の貸付けを受けた者の介護職員等の業務従事に関する状況(4) その他必要と認める事項
第２０ 督促等の事務処理
督促、催告、不納欠損等修学資金及び準備金に係る債権の管理に関する事務処理については、
規則及びこの要領の定めによるもののほか、別途定めるところによる。
第２１ 延滞利子の徴収
１ 規則第１４条に規定する「正当な理由」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 生活保護法第６条第１項に規定する被保護者であるとき。
(2) 修学生等及びその者と生計を一にする者で世帯の生計を維持するために主たる収入を得る者（以下「世帯主」という。）が、地方税法の規定による市町村民税の非課税者であるとき。

(3) 修学生等及び世帯主が、災害、疾病、失業、失職等により生計困難に陥り、返還金を支払うのが困難であると認められるとき。
(4) 納付期限までに返還金を支払うことが出来なかった原因が、修学生等自身の責めに帰さないと認められるとき。
付則（施行日）
１ この要領は、決定の日から施行し、平成３０年２月１日から適用する。
（廃止）
２ 介護福祉士修学資金等貸付事業運営要領（平成２１年１０月２６日制定）は廃止する。
（経過措置）
３ 前項により廃止される前の介護福祉士修学資金等貸付事業運営要領に基づき、本要領の適用前に貸付決定を行った者に係る取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。
平成３０年３月２７日 制定

別表１
世帯人員

１人

２人

３人

４人

５人

所得税額

609,100 円

1,031,300 円

1,292,300 円

1,880,000 円

2,392,600 円

世帯人員

６人

７人

８人以上

所得税額

3,054,100 円

3,566,700 円

１人増すごとに 512,600 円増

世帯人員

１人

２人

３人

４人

５人

収入基準（平均月額）

177,000 円

261,000 円

319,000 円

376,000 円

411,000 円

世帯人員

６人

７人

８人

９人

10 人

収入基準（平均月額）459,000 円

513,000 円

558,000 円

603,000 円

648,000 円

別表２