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第１節 地震保険料率の要件と算出１.１ 地震保険料率の要件に定めなければならない。」と規定されている。

地震保険料率については、料団法第 8 条に規定されている「料率三原則」（料率算出団体の算出する料率は、１.２ 地震保険料率の構成合理的かつ妥当なものでなければならず、不当に差別
地震保険料率は、図 3.1.1 のとおり、他の保険と同様的なものであってはならない。）に適合している必要がある。料率三原則に関する具体的な要件については、に純保険料率と付加保険料率から構成されている。

次のとおり、府令第 5 条に規定されている。

純保険料率は、将来発生する地震等により支払われる保険金に充てられるものである。

（１）「合理的」とは付加保険料率は、地震保険を運営するための経費

料率算出に用いる保険統計その他の基礎資料が、客部分であり、保険契約の事務処理コスト、保険金支払時観性があり、かつ、精度の高い十分な量のものであるとの損害調査費、代理店に支払う手数料に充てられるもともに、算出方法が保険数理に基づく科学的方法によのである。

るものであること。
純保険料率（２）「妥当」とは

保 険 料 率付加保 険料 率

保険契約を申し込もうとする者にとって保険契約の締結が可能な水準であるとともに、基準料率を使用する保図 3.1.1 保険料率の構成

険会社の業務の健全性を維持する水準であること。

１.３ 地震保険料率の算出（3）「不当に差別的でない」とは料率に係る危険の区分や水準が、実態的な危険の格

地震保険料率の算出は、純保険料率と付加保険料差ならびに保険の引受けに伴い支出すると見込まれる率に分けて行われる。

費用の格差に基づき適切に設定されていること。

その他に、地震保険法第 5 条第 1 項に「政府の再保１.３.１ 純保険料率の算出

険に係る地震保険契約の保険料率は、収支の償う範囲

純保険料率は将来発生する地震等により支払われる内においてできる限り低いものでなければならない。」、保険金に充当される部分であり、これを算出するにあた

同条第 2 項に「政府の再保険事業に係る再保険料率は、っては、将来支払われる保険金総額を予測する必要が長期的に再保険料収入が再保険金を償うように合理的ある。

－ 81 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第１節 地震保険料率の要件と算出

第Ⅱ章第 1 節でも述べたとおり、一般に、損害保険でれる。そこで、上記の確率論的地震動予測地図の作成は「大数の法則」を用いて純保険料率の算出が行われに用いられた地震が現在発生した場合に、地震保険でている。すなわち、大量のデータを収集し、それらを統支払われる保険金がどのくらいになるかを個々の地震計手法により解析することで適正かつ安定した純保険の被害予測シミュレーションにより予測する。それらから料率が求められる。

1 年間あたりの予想支払保険金を求めることで、純保険例えば、火災保険の対象とする建物火災についてみ料率を算出している。てみると、近年は 1 年間に 2 万件程度発生している。
世界有数の地震国であるわが国でさえ、震災の発生数は火災などの他の災害に比べると非常に少ない。理科年表に掲載されている「日本付近の主な被害地震年代表」によると、直近 100 年間をみても、1 年間あたりの発生数は 1～2 回程度である。このため、短期間のデータでは、純保険料率算出方法の基礎である「大数の法則」が十分に機能しない。そこで、1966 年の地震保険制度の創設以降、全国を対象に一定の精度と客観性を持つ長期間の震源に関する情報として、理科年表を用いて地震保険の純保険料率を算出していた。
その後、1995 年の兵庫県南部地震を契機に国をあげての全国的な活断層等の調査が進み、2005 年 3 月、地震本部が最新の知見を反映した「確率論的地震動予測地図」を公表するに至った。
確率論的地震動予測地図は、多くの研究者の議論を経て全国統一の基準でまとめられたものであり、純保険料率の算出では、2007 年 10 月改定の保険料率の算出以降、確率論的地震動予測地図の作成に使われている震源モデル（図 3.1.2 を参照）を用いている。
純保険料率の算出では、地震が発生した場合の損害を予測する必要がある。損害の大きさは、地震の規模、発生場所、発生の季節・時刻、さらに建物状況、都市構造や不燃化率など様々な要因が影響することが考えら－ 82 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第１節 地震保険料率の要件と算出

図 3.1.2 震源断層の例「確率論的地震動予測地図 2020 年版」の震源モデルの一部を抜粋して作成（活断層で発生する地震、地震本部において長期評価がされている海溝型地震の例）－ 83 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第１節 地震保険料率の要件と算出

１.３.２ 付加保険料率の算出

社

地震保険の付加保険料は図 3.1.3 のとおり、社費と代理店手数料から構成されており、社費は営業費と損害費
営

付加保険料調査費から構成されている。これらの算出方法は次のと業費損害調査費おりである。
代 理 店 手 数料

営業費（契約の事務処理等のために要する諸費用）

図 3.1.3 付加保険料の構成

は、民間保険会社に対する実態調査に基づいて算出している。
損害調査費（事故が発生したときの損害調査のために要する諸費用）は、純保険料率の算出方法に準拠し＜参考文献＞
消防庁（2022），消防白書（令和３年版）．て算出している。具体的には、純保険料率の算出に用国立天文台編（2021），理科年表 2022，丸善．

いた地震が現在発生した場合の被害予測シミュレーシ

地震調査研究推進本部(2021)，全国地震動予測地図
2020 年版．

ョンを行い、各地震の予想支払件数を求め、これに要する費用を積算して算出している。
代理店手数料(契約の募集を行う代理店に対して支払う手数料)は、代理店に対する実態調査に基づいて算出している。
なお、地震保険は火災保険とあわせて契約する方式を採用することで、火災保険と重複する事務処理を省いて経費を抑えている。また、民間保険会社が販売する一般的な保険には、付加保険料率の中に利潤が織り込まれているが、地震保険は、政府と民間保険会社が共同で運営する公共性の高い保険であるため、利潤を織り込んでいない。

－ 84 －

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測
２.１ 地震被害の要因と形態首都直下地震等による東京の被害想定を公表した。
地震被害の大きさに影響を与える要因としては、地震

２.１.１ 地震被害予測の規模、発生場所、発生の季節や時刻、建物構造、都地震が発生した場合にどのような被害がどのくらいの市の不燃化率、海岸からの距離や標高などが挙げられ大きさになるかを定量的に把握することは「地震被害予る。地震被害予測の際、一般的には、図 3.2.1 に示すよ測（地震被害想定）」と呼ばれ、わが国では、政府や多くうに、地震発生時の揺れ・液状化や津波の予測、それの自治体が防災対策の一環として行っている。特に、に伴う建物・施設の損壊や火災等による物的被害・人

1995 年の兵庫県南部地震をきっかけとして、それ以降、的被害の発生といった諸事象を体系化し、上記のような都道府県、政令指定都市をはじめとする多くの自治体

種々の要因をパラメータとして、順を追って被害を定量で地震被害予測が行われるようになり、それらの結果は的に評価していく方法がとられる。

地域の防災対策に活かされるとともに、地域住民にも随地震保険の純保険料率算出における被害予測も、政時公表されている。近年の例では、政府においては、

府や自治体で行っている地震被害予測手法と基本的2021 年に中央防災会議日本海溝・千島海溝沿いの巨考え方は同じである。

大地震対策検討ワーキンググループが、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が発生した際の被害想定を公次に、地震被害に深く関係する要因と地震被害の形態について整理する。

表した。また、自治体においては、2022 年に東京都が図 3.2.1 地震被害予測のイメージ－ 85 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測

２.１.２ 地震被害の要因

地震でも大きな被害が発生することがある。兵庫県南部

ここでは、地震の規模と発生場所、揺れの増幅や液状化の発生に影響を与える地盤の違い、建物の損壊に地震のように M7 クラスの地震が大都市の近郊で発生した場合、その被害は非常に大きなものとなる。

影響を与える建物の構造や建築年代、出火に影響を与

第Ⅰ章第１節でも述べたとおり、わが国は地震の多いえる地震発生の季節・時刻や建物用途、延焼に関係すプレート境界地域に沿って国土が形成されている。特にる市街地構造、津波による流失に影響を与える海岸か首都圏を含む南関東地方は複雑にプレートが接していらの距離や標高などの各要因について触れる。

る場所であり、過去にも大正関東地震をはじめとして何度も大地震が発生している。南関東地方は人口や建物（１） 地震の規模（マグニチュード）などが集中しているだけでなく、わが国の政治・経済の地震の規模を表す指標として、マグニチュード（M）が用いられており、地震の発生場所によるものの、わが国中心でもあり、この地域を巨大地震が襲った場合、その被害は甚大なものとなる。

では一般に M5 クラス以下であると、被害を生じることはまた、海域を震源とする地震が発生した場合には津少ないが、M6 クラス以上になると被害を伴うことが多い。

波を伴うことがある。東北地方太平洋沖地震では、大津マグニチュードが 1 違うとそのエネルギーは約 32 倍異波が発生し、太平洋沿岸部で甚大な被害が発生した。

なり、M8.0 の巨大地震は、M6.0 の地震の 1,000 倍に相当する。震源からの距離がほとんど変わらない場合でも、地震のマグニチュードが大きくなるにつれて、被害も大きくなる。
地震の規模別の発生回数は、一般にマグニチュードが小さいほど多く、マグニチュードが大きいほど少なくなる傾向がある。わが国で発生した過去の地震データによれば、概ね M6 クラスの地震が 1 年に 10 回程度、M7クラスの地震が年 1 回程度発生し、M8 クラス以上の地震は 10 年に 1 回程度発生している。
東北地方太平洋沖地震の津波被害（２） 発生する場所
地震による被害はその規模の大きさにより異なるとともに、発生する場所にも深く関係する。大地震が発生しても周辺に住民や建物などが少なければ、被害は小さいが、大都市付近で地震が発生した場合、M6 クラスの－ 86 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測（３） 震源断層の形状が高い、軟弱地盤で発生するため、その地点での微地地震は断層のある 1 点（震源）の破壊から始まり、断形（平野内にみられる小規模な自然堤防、旧河道など層に沿って徐々に破壊が進み最終的には広範囲のズの微細な地形）と密接な関係があることが判明している。

レを生じる、という過程をたどる。この地震を起こした断特に埋立地などの人工地盤では液状化が発生しやすく、層を震源断層といい、マグニチュードが大きい地震は震建物被害を受けやすい。東北地方太平洋沖地震では、源断層も大きいとされている。

人工地盤等で大規模な液状化が発生し、多くの建物が地震による被害はこの震源断層からの距離と密接に被害を受けた。

関係するが、例えば、地震本部で想定している南海トラフ沿いの地震が発生した場合、その震源断層は最大約700ｋｍにもわたり、被害も広範囲におよぶため、震源の形状を適切に評価する必要がある。

（４） 地盤の種類
図 3.2.1 に示したように地盤は、大まかに表層地盤とその下の基盤に分けて考えることができる。通常、表層地盤は軟らかく、基盤は硬い。震源で発生した地震波
東北地方太平洋沖地震の液状化被害

は、基盤を伝播して観測点直下の表層地盤に到達する。
地震波が硬い基盤から軟らかい表層地盤に伝播するときに、地震波は増幅される。この表層地盤の種類によっ（５） 建物の構造・建築年代て、地震波の増幅のされ方が大きく異なり、一般に表層地震による建物被害が建物構造により異なってくるこ地盤が軟弱であるほど増幅されやすくなる。震源からのとは、これまでの調査研究によって明らかにされている。

距離がほとんど変わらないのに、硬い地盤に比べて軟建物構造別の被害の一般的な傾向としては、鉄筋コらかい地盤で地表での揺れが大きくなるのは、こうしたこンクリート造や鉄骨造等の非木造建物の被害に比べて、とが影響している。

木造建物の被害の方が大きい。ただし、木造建物の中また、液状化の発生も地盤の種類に大きく関係する。
地盤の液状化による災害は、地震動によって地盤内にでも、地震に対する十分な設計や施工がなされた耐震性の高い建物もある。

含まれている水分と土質粒子とが混じり合って流動化す

また、建物の建築年代と被害との関係も地震被害のるために、構造物に対する支持力が失われて発生する調査などにより明らかになっている。1950 年の建築基災害である。このため、建物全体が傾斜したり、沈下、準法制定以降、耐震基準は何度か見直され、その度に移動あるいは転倒などが生じる。液状化は、地下水位

建物の耐震性は高くなってきている。特に 1981 年の新－ 87 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測

耐震設計法導入以降の建物がそれ以前のものに比べ率は、火気の使用頻度の低い事務所より高いことが予て地震による建物被害が少ないことは、1995 年の兵庫想される。そのため、繁華街などで出火は多くなる。

県南部地震や 2016 年の熊本地震の被害データなどか（８） 市街地の構造や密集度らも明らかにされている。

市街地の構造や密集度は、地域の延焼性向に大きく影響する。兵庫県南部地震においても、大規模な延焼の被害が生じた地域は、古い木造家屋が密集して立ち並んでいた地域であった。一昔前のような大火が発生しにくくなったとはいえ、区画整理などによる道路幅員の拡大や老朽化した木造家屋の建て替えが進んでいない地域は、一般に火災に対して脆弱であり、大規模な地震火災の危険性は依然として存在している。

東北地方太平洋沖地震の損壊被害（９） 海岸からの距離や標高津波が押し寄せた沿岸地域では、海岸からの距離が（６） 発生する季節・時刻近く、また標高が低いほど、津波が陸上に遡上した際に地震被害の形態の中で、地震火災については、地震浸水しやすく、被害を受けやすい。このほかにも、河川の発生する季節・時刻により、被害の大きさが顕著に異や湾岸の地形等の条件によって、津波の陸上への遡上なる。ストーブなど暖房器具が多く使用されている冬に範囲は変わってくる。

地震が発生した場合、夏などに比べ出火件数は多くなり、また、食事の用意など火気器具が多く使用されてい２.１.３ 地震被害の形態

る夕方に地震が発生した場合、明け方などに比べ出火

地震被害は、地震の規模や発生場所などによりその件数が多くなることが予想される。さらに、延焼危険につ大きさが異なるとともに、その形態も多様なものとなっていては風速などの気象条件も深くかかわってくる重要な現れる。例えば、次のようなものが挙げられる。
・建物（建築物）や、橋・ダムなどの土木構造物の変要因である。

形や破壊（７） 建物の用途

・地形の崩壊、移動（土砂崩れ､崖崩れ､地すべり）

建物の用途は地震時の出火に影響を与える要因とし・地盤の液状化による沈下て考えられる。例えば、建物の用途別に出火を考えた

・津波の発生による流失

場合、火気の使用頻度が高い料理飲食店からの出火・火災による焼失－ 88 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測

まず、確率論的地震動予測地図の作成に用いられた・危険物、有毒物の拡散・ライフラインの断絶

地震が現在発生したとして、予想される被害地域にお・道路、交通網の麻痺ける地震動の大きさを、地盤特性を考慮して予測する。

・パニックの発生

次に、地震動や地盤の液状化による損壊の被害率を、被害地域の建物状況（建物の建築年代別分布、建物これらのうち、地震保険契約者が被ると思われる物理構造分布など）を反映して予測する。また、地震動から的な被害形態の中で、ウエイトが大きいと考えられるも被害地域の出火件数を求め、延焼を考慮して地震火災のとして次の 3 点が挙げられる。

による被害率(焼失率)を予測する。さらに、海域で発生① 地震動や地盤の液状化による建物の損壊した地震の場合には、津波による被害率(流失率)も予② 地震火災による建物の焼失測する。これらの被害率に、被害地域の現在の地震保③ 津波による建物の流失険契約状況を加味して予想支払保険金の計算を行い、地震保険では、震災での危険要因として、この 3 点にこれらから 1 年あたりの予想支払保険金を求める。これ絞り込んで被害予測を行っている。

を地震保険の契約保険金額で除すことにより、純保険料率が求められる。
以下に、地震保険の純保険料率算出における被害

２.２ 地震保険における地震被害予測

予測シミュレーションを具体的に解説する。

地震保険は、火災保険など他の災害を補償する保険に比べ、保険事故の事例が少なく、過去の被害データのみに基づいて純保険料率を算出することはできない。
そこで、純保険料率の算出においては、将来発生が予想される地震が発生した場合のシミュレーションを行って被害を予測している。このシミュレーションは、地域間の公平性の観点から、全国を同じ手法で評価可能で、かつ、全国均質なデータを用いて行うことが重要となる。
そこで、全国統一の基準で評価した確率論的地震動予測地図の震源モデルや地震動予測手法をベースとして、地震被害予測を行っている。その予測手法の概略を図3.2.2 に従い述べる。

－ 89 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測

図 3.2.2 地震保険における純保険料率算出のフロー

２.２.１ 想定する地震

２.２.２ 地震動の予測「どこで」、「どのくらいの大きさ」の地震が「いつ」発生（１） 距離減衰式

するかを正確に予知することは、最新の科学の知見をも地震のマグニチュードが大きいほど、地震動は大きくってしても困難とされている。一方、規模の大きなプレなる。また、地震動は、震源に近いほど大きく、遠いほどート境界付近で発生する地震や活断層で発生する地小さくなる。これらの関係を式で表したものは「距離減衰

震は、同じ場所で繰り返し発生することが知られており、式」と呼ばれ、縦軸を地震動の大きさ、横軸を震源から長期的には、その大きさや発生間隔をある程度予測すの距離とすると、図 3.2.3 のようになる。これを用いると、ることが可能であると考えられている。地震本部が公表任意の地点での地震動の大きさが求められる。

している確率論的地震動予測地図の震源モデルは、こ地震保険では、マグニチュードや地震のタイプ（陸のうした地震発生の長期的予測について、多くの研究者プレート内で発生する地震、プレート境界で発生する地の議論を経て全国統一の基準でまとめられたものといえ震、沈み込むプレート内で発生する地震）等が反映される。地震保険では、この震源モデルを用いて純保険料た距離減衰式を用い、地震動の予測を行っている。

率の算出を行っている。

－ 90 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測

地震動の大きさ 加(速度・速度など )なお、2.1.2（5）で述べたように、地震による建物被害地震のマグニチュードや地震のタイプなどによって距離減衰式は異なる。

は、建物の構造のほか、既往の研究により建築年代によっても差があることが知られているため、被害関数は建物の構造や建築年代ごとに区分している。

（２） 地盤の液状化による被害の予測

震源からの距離

都市化の進展に伴い宅地が不足し、軟弱地盤や人図 3.2.3 距離減衰式のイメージ

工地盤などでも住宅建設が進んでいる。そのため、地震が発生した場合、これらの地域では、液状化による被（２） 地震動と地盤特性
距離減衰式で求められた地震動は、表層地盤の揺害も発生する恐れがある。

れやすさが考慮されていない。表層地盤が堅固であれ

2.1.2（4）で述べたとおり、液状化の発生のしやすさは、ば周囲よりも揺れは小さいものとなり、軟弱であればそその地点の微地形と密接な関係がある。そこで、この関の逆となる。表層地盤の揺れやすさはその地点の地形係に着目して研究・発表された論文の手法に従い、確分類との相関が高いと言われている。例えば山地や丘率論的地震動予測地図の作成に使われている全国の陵地などでは堅固で揺れにくい傾向があり、それらの地微地形データを用いて、液状化による被害率を算出し形では震源からの距離が等しくても低地や埋立地などている。と比較して揺れは小さくなる傾向がある。シミュレーショ
ンにおいては、地形等に着目して、表層地盤の揺れや２.２.４ 焼失被害の予測
地震時に発生する多種多様な災害形態の中で最もすさを評価し、距離減衰式で求めた地震動に反映して、危惧されるものの一つに地震火災がある。わが国の災各地点の揺れの大きさを求めている。

害史をみても、被害が大きな地震は火災を伴っているこ

２.２.３ 損壊被害の予測とが多い。わが国は木造建物が多いため過去度々大火（１） 地震動による直接的な被害の予測に見舞われており、顕著な火災を伴った主な地震の例

地震時の揺れにより生じる建物の倒壊や損傷などのを、表 3.2.1 に示す。
地震保険では、地震火災を「出火」と「延焼」の 2 つの被害は、地震動によって直接的に建物・家財が破壊される現象であり、その被害率と地震動の強さとの間には過程に分けて予測を行っている。

高い相関が見られる。そこで、地震保険の純保険料率算出にあたっては、地震動の強さと建物の被害率との関係式（被害関数）に前記 2.2.2 で求めた地震動を適用して、被害率を計算している。

－ 91 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測（１） 出火（２） 延焼一般の住宅に影響の大きい出火要因である火気器

日本全国の個々の建物の形状が判別できる地図デ具・電熱器具、電気機器・配線、漏洩ガスからの出火にータを用いて隣棟間の距離を計算する。その距離に基ついて、東京都が用いている手法に基づいて出火率をづいて、建物構造を考慮しつつ延焼の可否の判断を行求めている。

うとともに、出火率を適用して、地震火災による被害率

東京都の手法では、火気器具等の転倒、落下や屋（焼失率）を算出している。このモデルでは、道路幅員内配線の短絡等から出火に至るケースを想定し、実験が狭く建物の密集度が高いほど、また、木造建物の割や兵庫県南部地震の際の事例等から出火率が求めら合が多いほど、焼失率は高くなる。

れている。この手法に基づき、前記 2.2.2 で求めた地震動の強さに応じた出火率を算出し、延焼拡大に至る建物 1 棟あたりの出火率を算出している。
表 3.2.1 わが国で顕著な火災を伴った地震の例（明治時代以降）

地震

発生年月日

大正関東地震

1923年9月1日

M7.9

11時58分

北但馬地震

1925年5月23日

M6.8

11時09分

北丹後地震

1927年3月7日

M7.3

18時27分

昭和南海地震

1946年12月21日

M8.0

4時19分

福井地震

1948年6月28日

M7.1

16時13分

兵庫県南部地震

1995年1月17日

M7.3

5時46分

被害状況
全体で死・不明105,000余り、住家全潰109,000余り、半潰102,000余り、焼失212,000余り（全半潰後の焼失を含む）
死428、家屋全潰1,295、焼失2,180

全体で死2,925、家屋全潰12,584（住家5,106、非住家7,478）
京都で全焼3,647
死1,330、家屋全壊11,591、半壊23,487、流失1,451、焼失2,598
死3,769、家屋全壊36,184、半壊11,816、焼失3,851
死・不明6,437、住家全壊104,906、半壊144,274、全半焼7,132

地震・発生年月日は「日本被害地震総覧 599-2012」（2013）、被害状況は「理科年表」（2021）に基づく。
ただし、被害状況の下線部については「日本被害地震総覧 599-2012」（2013）を基に作成－ 92 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測

２.２.５ 流失被害の予測

伴う海底の隆起や沈降の分布を計算し、それが海水面海域で発生する地震は津波を伴い、被害をもたらすの変動と一致するとして津波の初期水位を与える。これことがある。わが国における大きな津波被害を伴った地を基に、陸上への遡上も含めた津波の伝播を、わが国震の例を、表 3.2.2 に示す。表 3.2.2 をみて分かるように、周辺の海域の水深データおよび陸域の標高データ等

大きな津波を伴う地震の多くはマグニチュードが大きく、を用いて計算し、各地点の浸水深（図 3.2.4 を参照）を計

概ね M8 クラス以上の地震である。

算する。津波による被害率(流失率)は、東北地方太平

津波の発生は、地震によって海底に急激な変動が生じることが原因である。純保険料率算出では、まず津波

洋沖地震における浸水深と被害実績の関係に基づいて算出している。

を引き起こすと想定される地震について、断層運動に
表 3.2.2 わが国で津波被害を伴った地震の例（明治時代以降）
地震

発生年月日

明治三陸地震1896年6月15日

家屋流失全半潰8,000～9,000

M8.2
昭和三陸地震1933年3月3日

1944年12月7日

1946年12月21日
1960年5月23日

1983年5月26日

被害は秋田で最も多く、島根など遠方の府県にも発生した。
日本全体で死104、建物全壊934、半壊2,115、流失52

M7.7
北海道南西沖地震

北海道南岸・三陸沿岸・志摩半島付近で被害が大きかった。
死・不明142、家屋全壊1,500余り、半壊2,000余り

Mｗ9.5
日本海中部地震

津波が静岡から九州まで襲った。死1,330、
家屋全壊11,591、半壊23,487、流失1,451、焼失2,598

M8.0
チリ地震津波静岡・愛知･三重などで合わせて死・不明1,223、住家全壊17,599、半壊36,520、流失3,129

M7.9
昭和南海地震津波が太平洋岸を襲い、三陸沿岸で被害は甚大。死・不明3,064、家屋流失4,034、倒潰1,817、浸水4,018

M8.1
昭和東南海地震

被害地域および被害内容
津波が北海道から牡鹿半島に来襲し、死者総数21,959、1993年7月12日

津波による被害が大きく、死・不明230、住家全壊601、浸水455

2011年3月11日

被害の多くは巨大津波によるもの

M7.8
東北地方太平洋沖地震
M9.0

死者不明22,303、住家全壊122,005、浸水11,275

地震・発生年月日・被害地域および被害内容は「理科年表」（2021）に基づく。ただし、被害状況の下線部について、北海道南西沖地震は「日本被害地震総覧 599-2012」（2013）、東北地方太平洋沖地震は「消防白書」（2022）を基に作成

図 3.2.4 津波の高さと浸水深（気象庁ウェブサイトから転載）－ 93 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測＜参考文献＞
消防科学総合センター(1998)，地域防災データ総覧，
地震災害・火山災害編（改訂新版）．
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