№１

令和４年第１回定例会

埼玉県後期高齢者医療
広 域 連 合 議 会 議 案

令和４年２月１６日

議 案 目 次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ·······································································································1

議案第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ···································································3

議案第３号

埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報酬及び報酬
並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について ··································································································································5

議案第４号

埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ·················································7

議案第５号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について········································································9

議案第６号

令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） ·············································································· 別冊

議案第７号

令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ···················· 別冊

議案第８号

令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算 ·············································································································· 別冊

議案第９号

訴えの提起について ································································································ 11

議案第１０号訴えの提起について ································································································ 13

議案第１１号埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について ························ 15

議

案

第

１

号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制
定について

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例（平成１９年広域連合条例第４号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年２月１６日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 原 口 和 久

提 案 理 由一般職員の定数について、必要な規定の整備をするため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正したいので、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

1

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例（平成１９年広域連合条例第４号）の
一部を次のように改正する。
本則を第１条とし、同条に見出しとして「（職員の定数）」を付し、同条の次に次の１条を加える。
（定数外の職員）
第２条 次に掲げる職員は、前条の定数外とすることができる。
(１) 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条第２項の規定により休職を命ぜられている職員(２) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項の規定により育児休業をしている職員
附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

2

議

案

第

２

号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年広域連合条例第１９号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年２月１６日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 原 口 和 久

提 案 理 由非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等のため、埼玉県後期高齢者医療広域連
合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

3

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年広域連合条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第１条中「同法」を「育児休業法」に、「含む」を「含む。」に改める。
第２条第２号ア（ア）を削り、同号ア（イ）中「特定職に引き続き」を「引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に」に改め、同号ア（イ）を同号ア（ア）とし、同号ア（ウ）を同号ア（イ）とする。
第１２条中「同法」を「育児休業法」に改める。
第１６条第２号中「次のいずれにも該当する」を「勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める」に改め、同号ア及びイを削る。
第２０条を第２２条とし、第１９条の次に次の２条を加える。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第２０条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）
第２１条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 職員に対する育児休業に係る研修の実施(２) 育児休業に関する相談体制の整備(３) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

4

議

案

第

３

号

埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例（平成１９年広域連合条例第８号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年２月１６日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 原 口 和 久

提 案 理 由監査委員の報酬額の改定並びに議員報酬及び報酬の支給方法について定めるため、
埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

5

埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例（平成１９年広域連合条例第８号）の一部を次のように改正する。
第２条の表監査委員の項中「５，０００円」を「８，０００円」に改め、同条に次の１項を加える。
２

議員報酬及び報酬は、特別職の職員が招集に応じ会議に出席した日の翌月末日（埼玉県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例(平成１９年広域連合条例第１号）第１条第１項に規定する休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で当該休日でない日）までに支給する。
附 則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

6

議

案

第

４

号

埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和元年
広域連合条例第２号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年２月１６日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 原 口 和 久

提 案 理 由会計年度任用職員の期末手当について、必要な規定の整備をするため、埼玉県後期
高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

7

埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和元年
広域連合条例第２号）の一部を次のように改正する。
第６条第３項中「期末手当基礎額に」の次に「基準日の属する年度の４月１日において施行されている」を加える。
附 則（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行し、令和３年１２月１日から適用する。
（期末手当の内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

8

議

案

第

５

号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年広域連合
条例第２４号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年２月１６日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 原 口 和 久

提 案 理 由令和４年度及び令和５年度の保険料に関し、所得割率及び被保険者均等割額を定めるとともに、保険料の賦課限度額を変更するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

9

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年広域連合
条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第９条中「令和２年度及び令和３年度」を「令和４年度及び令和５年度」に、「０．
０７９６」を「０．０８３８」に改める。
第１０条中「令和２年度及び令和３年度」を「令和４年度及び令和５年度」に、「４１，７００円」を「４４，１７０円」に改める。
第１１条中「６４万円」を「６６万円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和４年度以後の年度分の保険料について適用し、令和３年度分
までの保険料については、なお従前の例による。

10

議

案

第

９

号

訴

え

の

提

起

に

つ

い

て

別紙のとおり訴えの提起をすることについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により議決を求める。

令和４年２月１６日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 原 口 和 久

提 案 理 由負担割合差額返納金の未払いに伴うさいたま簡易裁判所への支払督促の申立て等に関し、相手方から督促異議の申立てがなされた場合、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第３９５条の規定により、訴えの提起があったものとみなされ訴訟に移行するため、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により、あらかじめ議決を求める。

11

訴えの提起について

１ 相手方○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２ 事件の内容（１）相手方は埼玉県後期高齢者医療広域連合被保険者であり、平成２７年度から
平成３０年度までの所得金額が更正されたことにより一部負担金の負担割合が遡って１割から３割に変更となった。
（２）相手方は一部負担金の負担割合が変更となった期間中に、負担割合変更前の被保険者証を医療機関等に提示し受診していたため、相手方に対して負担割合
差額返納金として総額３９５，４９８円の請求を行った。
（３）相手方に対し再三催告したものの、支払いに応じなかった。
（４）そこで、相手方に対して負担割合差額返納金の支払いを求め、支払督促の申立て等を行うものである。その際、相手方が督促異議の申立てを行った場合には民事訴訟法第３９５条の規定により、訴えの提起があったものとみなされ訴訟に移行するため、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条
第１項第１２号の規定により、あらかじめ議決を求めるものである。

３ 請求の趣旨（１）相手方に対し負担割合差額返納金の支払いを求めるもの（２）相手方に対し訴訟費用の負担を求めるもの（３）仮執行の宣言を求めるもの

４ 事件に関する取扱い
判決の結果必要があるときは、上訴するものとする。

12

議 案 第 １ ０ 号

訴

え

の

提

起

に

つ

い

て

別紙のとおり訴えの提起をすることについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により議決を求める。

令和４年２月１６日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 原 口 和 久

提 案 理 由
第三者行為損害賠償金の未払いに伴う飯能簡易裁判所への支払督促の申立て等に関し、相手方から督促異議の申立てがなされた場合、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第３９５条の規定により、訴えの提起があったものとみなされ訴訟に移行する
ため、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により、あらかじめ議決を求める。

13

訴えの提起について

１ 相手方○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２ 事件の内容（１）平成２８年６月２日に埼玉県後期高齢者医療広域連合被保険者（以下「被害者」という。）は、自転車走行中、相手方の運転する自動二輪車に衝突され負傷した。
（２）埼玉県後期高齢者医療広域連合は、被害者が相手方に有する医療給付に係る損害賠償請求権を代位取得し、相手方に対して第三者行為損害賠償金として２
４１，４９９円の請求を行った。
（３）相手方に対し再三催告したものの、支払いに応じなかった。
（４）そこで、相手方に対して第三者行為損害賠償金の支払いを求め、支払督促の申立て等を行うものである。その際、相手方が督促異議の申立てを行った場合には民事訴訟法第３９５条の規定により、訴えの提起があったものとみなされ訴訟に移行するため、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により、あらかじめ議決を求めるものである。

３ 請求の趣旨（１）相手方に対し第三者行為損害賠償金の支払いを求めるもの（２）相手方に対し訴訟費用の負担を求めるもの（３）仮執行の宣言を求めるもの

４ 事件に関する取扱い
判決の結果必要があるときは、上訴するものとする。

14

議 案 第 １ １ 号

埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の７の規定により別紙のとおり策定することについて議決を求める。

令和４年２月１６日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 原 口 和 久

提 案 理 由地方自治法第２９１条の７の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画を策定するため、この案を提出する。

15

埼玉県後期高齢者医療広域連合

第４次広域計画（案）（令和４年度（2022 年度）～令和 11 年度（2029 年度））

令和４年２月
埼玉県後期高齢者医療広域連合

16

目

次

１ 広域計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 現状と今後の見込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３ 課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３４ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５５ 基本施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５６ 広域連合と市町村の事務分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

１ 広域計画の概要（１） 広域計画の趣旨
広域計画は、地方自治法第２９１条の７及び埼玉県後期高齢者医療広域連合規約（以下「規約」という。）第５条の規定に基づき、議会の議決を経て策定するものです。
本計画は、後期高齢者医療制度の運営に当たり、埼玉県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び埼玉県内市町村（以下「市町村」という。）が、相互に役割を分担するとともに、連絡調整を図りながら、事務処理を円滑に行うための指針として定めるものです。
また、後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けて、事業を総合的かつ計画的に実施するための指針として定めるものです。

（２） 第３次広域計画の振返り第３次広域計画は、従前の広域計画の内容の一部を改めるとともに新たな内容を加え、
平成２９年度から令和３年度までの５か年の計画として、平成２９年３月に策定し、令和２年２月には、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を加えるため、内容を一部変更しました。
現状と課題を踏まえ、基本方針として、「広域連合は、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう市町村と連携・協力し、後期高齢者医療制度の健全で円滑な運営を行います。」を掲げました。
この基本方針に基づく基本施策として、（１）医療費適正化の推進、（２）高齢者保健事業の推進、（３）健全な財政運営、（４）組織体制の整備と事務の効率化を掲げ、その実現に向けて、以前より実施している事業等に加え、第３次広域計画の期間中に新たな事業等を実施しました。

・第３次広域計画期間中（Ｈ２９年度～R３年度）に新たに始めた事業等
医療費適正化の推進
H２９年度から

ジェネリック医薬品利用希望シールの配付
被保険者の利便性及びジェネリック医薬品の利用率向上のため、リーフレットからシールに変更し、利用をさらに促進した。

R１年度からジェネリック医薬品の利用差額通知の送付対象者の拡大
平成３０年度までは通知を１度も送付していない被保険者を対象としていたが、令和元年度以降は発送が２回目以降の被保険者にも送付するよう対象者を拡大した。

R３年度から

柔道整復及びあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の適正化
療養費の不正請求抑止の一環として被保険者（患者）へ受診状況の照会文書を送付した。

1・第３次広域計画期間中（Ｈ２９年度～R３年度）に新たに始めた事業等（つづき）
高齢者保健事業の推進
H２９年度

第２期保健事業実施計画の策定
高齢者保健事業を効果的かつ効率的に実施するために策定した。

H３０年度からフレイル対策事業
フレイルをテーマとした健康づくりリーフレットを作成し、７５歳到達者の被保険証送付時に同封した。また、歯科健診結果を活用し、フレイルの兆候が疑われる被保険者に対し、市町村と連携し戸別訪問や介護予防事業への参加勧奨を実施した。

Ｈ３０年度から

生活習慣病重症化予防事業
健康診査の結果から、生活習慣病に関連する因子が一定基準以上の被保険者のうち、医療機関未受診者に対して、医療機関への受診勧奨通知を送付した。

Ｈ３０年度から

適正服薬事業
複数の薬局を利用している被保険者に対して、かかりつけ薬局の普及啓発に係る通知を送付した。

Ｈ３０年度から保健事業担当者研修会の開催
市町村の保健事業担当者を対象とした研修会を実施した。

R２年度

第２期保健事業実施計画の改訂
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る項目を追加したほか、名称を「高齢者保健事業実施計画」に改めるなどの中間見直しを行った。

R２年度から

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
広域連合と市町村が委託契約を締結し、地域住民に対する保健事業を、市町村が庁内の関連部門と連携し実施した。

R２年度から

歯科健康診査の対象年齢の拡大
これまで前年度７５歳到達者を対象としていたが、前年度８０歳到達者も加え、対象者を拡大した。

R３年度から

健康診査の自己負担無料化
健康診査に係る市町村へ支払う経費の算定方法を見直し、原則１割の自己負担徴収を無料化した。

健全な財政運営
R２年度

債権管理条例の施行
広域連合が保有する債権について、より適正かつ効果的な管理を行うため、債権の徴収等に関する基本的な取り扱いを定めた。

組織体制の整備と事務の効率化
H２９年度から保健師の配置
保健事業の推進のため保健師を配置した。令和２年度からは１人増員し、２人体制
とした。

H３０年度

職員の定数条例の改正
被保険者数が最大になると見込む令和１２年度の必要職員数を勘案し、条例定数を３５人から４６人に変更した。令和２年度に２人増員を行い、３７人体制とした。

R３年度から

顧問弁護士契約
債権管理、不服申立・訴訟への対応及び法務等について相談をするため、顧問弁
護士との契約を締結した。

2

（３） 広域計画の期間及び変更
広域計画の期間は、第１次から第３次までは５年間でしたが、関連性が高く整合的な取り組みが必要な国の「医療費適正化計画」の期間や、埼玉県の「埼玉県地域保健医療計画」等の期間を勘案し、令和４年度から令和１１年度までの８年間とし、４年目で中間見直しを行うこととします。その後の第５次計画の計画期間は、国や県の計画と計画期間を合わせ６年間とすることを前提としています。４年目の中間見直し及び取り巻く環境の変化により、広域連合長が必要と認めたときは、議会の議決を経て計画の変更を行います。
なお、広域計画とは別に、高齢者保健事業、収納対策については、具体的に実施する
内容を実施計画としてそれぞれ策定し、見直しを行っています。

・沿革
平成１９年７月

第１次広域計画（平成１９年７月～平成２４年３月）

平成２４年３月

第２次広域計画（平成２４年４月～平成２９年３月）

平成２９年３月

第３次広域計画（平成２９年４月～令和４年３月）

令和 ２年２月一部変更
令和 ４年３月〃
第４次広域計画（令和４年４月～令和１２年３月）

・主な関連計画
H３０

R１

R２

R３

R４

R５

R６

R７

R８

R９

R１０

R１１

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

計画名

国
埼玉県

医療費適正化計画

第３期 （６年間）

第４期 （６年間）

地域保健医療計画

第７次 （６年間）

第８次 （６年間）

医療費適正化計画

地域保健医療計画の一部（６年間）

地域保健医療計画の一部（６年間）

高齢者支援計画

広域計画

第７期 （３年間）

第８期 （３年間）

第３次(５年間)

第９期 （３年間）

第 10 期 （３年間）

第４次（８年間） ４年目で中間見直し

広域連合

高齢者保健事業実施計画

第３期 （６年間）

第２期 （６年間）

収納対策実施計画

毎年度計画策定※１ 第３次広域計画は、平成２９年度から令和３年度までの５年間です。

3

〇 第３期医療費適正化計画（平成３０年３月 ： 厚生労働省）
高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国民の健康の保持及び医療の効率的な提供の推進に関し、国が達成すべき目標と、達成のための施策に関する事項等を定める計画［期間：平成３０年度～令和５年度］〇 第７次埼玉県地域保健医療計画（平成３０年３月 ： 埼玉県）
医療法第３０条の４に基づく医療計画及び高齢者の医療の確保に関する法律第９条に基づく医療費適正化計
画として、埼玉県が定める保健医療に関する総合的な計画［期間：平成３０年度～令和５年度］〇 第８期埼玉県高齢者支援計画（令和３年３月 ： 埼玉県）
介護保険法第１１８条に基づく介護保険事業支援計画及び老人福祉法第２０条の９に基づく老人福祉計画及び認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策推進計画として、埼玉県が定める高齢者の総合的な計画［期間：令和３年度～令和５年度］〇 第２期高齢者保健事業実施計画（データヘルス計画）（平成３０年３月、令和３年２月一部改訂 ： 広域連合）
広域連合の「広域計画」の下位計画にあたる分野別の実施計画として位置づけられるもので、「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１（第２次））」に示された基本方針を踏まえ広域連合が定める計画
重点項目としてのフレイル対策や生活習慣病重症化予防をはじめ、適正医療の推進や健診などについて取り組みの目標や方策を定めたもの［期間：平成３０年度～令和５年度］〇 収納対策実施計画（毎年度策定 ： 広域連合）「埼玉県後期高齢者医療保険料収納対策実施方針（平成２１年９月１日制定、平成２７年７月１７日改定）」に基
づき、被保険者からの確実な収納を目的として定める計画
県内において整合性のとれた収納対策を行うため、目標収納率や具体的な取組等を定めたもの［期間：単年度］

4

２ 現状と今後の見込み（１） 被保険者数
後期高齢者医療制度開始当初の被保険者数は５３６，１８６人（平成２０年度末現在）
でしたが、令和２年度末現在の被保険者数は９５５，６０７人となっています。（図表１）〔 図表１ 被保険者数の推移と伸び率 〕
被保険者数の伸び
率（％）

（万人）

100

5.3%

80

5.8%

5.2%

5.8%

5.6%
4.3%

6.3%

4.9%

7.0%

5.7%

5.3%

6.0%

3.7%

60

5.0%
4.0%
3.0%

40

2.0%

20

1.5%

0

1.0%
0.0%

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R22008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
被保険者数

被保険者数の伸び率

(人)

年度
被保険者数

H2 0

H2 1

H2 2

H2 3

H2 4

H2 5

H2 6

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

536,186

564,410597,269

628,422663,672

692,248

725,896

5.3%

5.8%

5.2%

5.6%

4.3%

4.9%

被保険者数の伸び率
埼玉県総人口
総人口に対する被保険者の割合

7,151,054 7,179,020 7,198,305 7,204,353 7,207,748 7,225,484 7,242,442
7.5%

7.9%

8.3%

8.7%

9.2%

9.6%

H2 7

H2 8

H2 9

H3 0

R1

R2

2015

2016

2017

2018

2019

2020

被保険者数

767,921815,959

859,418

908,391

941,729955,607

被保険者数の
伸び率

5.8%

6.3%

5.3%

5.7%

3.7%

1.5%

年度

埼玉県総人口
総人口に対する被保険者の割合

10.0%

7,273,668 7,294,490 7,310,878 7,326,981 7,341,794 7,343,100
10.6%

11.2%

11.8%

12.4%

12.8%

13.0%

※１ 被保険者数は、平成２０年度から令和元年度までは厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。令和２年度は、広域連合で集計した各年度末の被保険者数です。
※２ 被保険者数の伸び率は、被保険者数の前年度からの伸び率を示したものです。
※３ 埼玉県総人口は、埼玉県推計データ（月報データ）の各年度の翌年度の４月１日現在人口です。
※４ 割合は、総人口（４月１日時点）に対する被保険者数（３月３１日時点）の割合を参考として示したものです。

5

被保険者数の伸び率は終戦前後の出生者数の減により一旦下がりましたが、令和４年度
からいわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、被保険者数は令和７年度には約１２１万人に増加し、令和２７年度には約１３１万人に達する見込みです。（図表２）〔 図表２ 埼玉県の人口及び被保険者数の将来推計 〕
75歳以上の割合
総人口（千人）※１ 折れ線グラフは人口推計における、総人口に対する 75 歳以上人口の割合を示したものです。
8,000

20.1%

6,000

18.5%

18.0%

18.0%

16.8%

25.0%
20.0%

13.6%

15.0%
4,000
10.0%
2,000

5.0%

0

0.0%
R2

R7

R12

R17

R22

R27

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

0～14歳
65～74歳人口に対する75歳以上の割合

15～64歳
75歳以上（＝被保険者数）※１ 折れ線グラフは人口推計における、総人口に対する７５歳以上人口の割合を示したものです。

(人)

R２

R７

R１２

R１７

R２２

R２７

2020

2025

2030

2035

2040

2045

０～１４歳

871,221819,197778,699

744,151

723,391

698,496

１５～６４歳4,421,637

4,350,217

4,217,720

4,002,341

3,700,406

3,491,511

６５～７４歳990,258

824,639804,496

916,475

1,051,893

1,020,587

989,714

1,208,900

1,275,252

1,246,352

1,245,724

1,314,206

7,272,830

7,202,953

7,076,167

6,909,319

6,721,414

6,524,800

13.6％

16.8％

18.0％

18.0％

18.5％

20.1％

年齢

７５歳以上
（＝被保険者数）

合 計
人口に対する７５歳以上の割合※２ 被保険者数は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成３０年（２０１８年）推計）」における、７５歳以上の人口推計をもって被保険者数とみなした値です。
※３ 国勢調査の実施日(１０月１日)を基準とした推計のため、推計結果も１０月１日現在となります。
※４ 参照しているデータが異なるため、５ページにおける令和２年度の数字とは一致しません。

6

（２） 医療費
令和元年度の一人当たり医療費は、８５８，１８３円と、全国平均の９５４，３６９円と比べて低い水準です。
一人当たり医療費は近年横ばいですが、医療費総額は被保険者数の増加により、今後も増加が見込まれます。（図表３、４）
また、被保険者の自己負担を除く医療費の約５割は国、県、市町村からの公費で、約４割は現役世代からの支援金で、残りの約１割は被保険者の保険料で賄われています。
年々増加する医療費の財源確保が大きな課題となっています。（図表５）〔 図表３ 一人当たり医療費の推移と今後の見込み 〕
（千円）

見込み

実績

1,000

900

800

700
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R7

R12
（年度）

埼玉県

全国平均

（円）
Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

埼玉県

730,083

818,223

836,062

843,396

843,234

850,041

全国平均

785,904

882,118

904,795

918,206

919,452

929,573

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

埼玉県

849,376

860,416

846,660

853,114844,747

858,183

全国平均

932,290949,070

934,547

944,561

943,082

954,369

Ｒ２

Ｒ７

Ｒ１２

埼玉県

818,970872,356884,346

全国平均

—

—

—

※１ 平成２０年度の数値は、後期高齢者医療制度開始の年のため、１年分ではなく１１か月分に係るものです。
※２ 令和元年度までの数値は、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 令和２年度の数値は、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（月報：速報）」を基に広域連合で集計した値です。
※３ 令和７年度以降の一人当たり医療費は、過去の一人当たり医療費の伸び率等から広域連合で試算した推計値です。

7

〔 図表４ 医療費総額の推移と今後の見込み 〕
（億円）

実績

見込み

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R7 R12
（年度）

（円）

医
療
費
総
額

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

380,921,291,400

447,509,119,394

482,743,018,862

514,539,143,343

542,306,044,158

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

574,176,327,950

598,940,153,664

639,365,541,227

667,156,249,623

711,842,307,648

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ７

Ｒ１２

743,402,504,285

793,273,382,235

777,403,090,087

1,054,591,425,545

1,127,763,941,568※１ 平成２０年度の数値は、後期高齢者医療制度開始の年のため、１年分ではなく１１か月分に係るものです。
※２ 令和元年度までの数値は、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
令和２年度の数値は、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（月報：速報）を基に、広域連合で集計したものです。
※３ 令和７年度以降の額は、過去の一人当たり医療費の伸び率に被保険者数の推計値を乗じ、広域連合で試算した推計値です。

〔 図表５ 後期高齢者の医療費負担 〕

現役世代からの支援金（約５割）（窓口負担）（約４割）(国：県：市町村＝４：１：１）

8

保険料（
約１割）

公費
自己負担

（３） 保険料① 保険料率令和４・５年度の保険料率は、均等割額が４４，１７０円、所得割率が８．３８％であり、
前回改定時から均等割額が２，４７０円、所得割率が０．４２ポイント、それぞれ上昇しました。
今後、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、現役世代人口が減少することに伴う後期高齢者負担率の見直しや一人当たり医療費の伸びなどにより、保険料率の上昇が見込まれます。
※１ 保険料率は、おおむね２年間を通じて財政の均衡が図られるよう、２年ごとに改定しています。
※２ 保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。
「 均等割額 ＋ 所得割額（賦課の基となる所得金額×所得割率） ＝保険料 」※３ 所得の少ない世帯の方には、所得状況に応じて保険料を軽減する措置があります。
※４ 後期高齢者負担率は、後期高齢者医療の費用負担に占める後期高齢者の保険料の割合で、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令により、約１割に設定されています。この後期高齢者負担率は、７５歳未満人口の減少による現役世代一人当たり負担の増加幅を抑えるために、２年ごとに引き上げられています。

〔 図表６ 年度ごとの後期高齢者負担率 〕
年度

H20・21

H22･23

H24･25

H26･27

H28･29H30･R1

R2･3

R4･5

負担率

10.00％

10.26％

10.51％

10.73％

10.99％

11.18%

11.41%

11.72%〔 図表７ 軽減後一人当たりの保険料額の推移 〕
（円）

埼玉県

80,000

全国平均

70,00060,00050,000
H20・21

H22・23

H24・25

H26・27

H28・29H30・R1

R2・3

R4・5
（年度）

（円）

年度
均等割額

所得割率
軽減後一人当たり
保険料額

H20・21 H22・23 H24・25 H26・27 H28・29 H30・R1 R2・3

R4・5

埼玉県

42,53040,30041,86042,44042,07041,70041,70044,170

全国平均

41,50041,70043,55044,98045,28945,116

46,987

—

埼玉県

7.96%

7.75%

8.25%

8.29%

8.34%

7.86%

7.96%

8.38%

全国平均

7.65%

7.88%

8.55%

8.88%

9.09%

8.81%

9.12%

—

埼玉県

75,866

71,73075,24574,14974,15173,661

76,481

78,773

全国平均

63,402

62,993

66,83367,58569,42471,492

76,764—※５ 軽減後１人当たり保険料額の R２・３、R４・５は料率改定時の見込額。

9

② 収納率
令和２年度の現年度分保険料収納率は９９．４７％、現年度分のうち普通徴収分は
９８．６７％となっており、年々上昇しています。（図表８）
また、令和２年度の滞納繰越分は３８．８４％で、収納対策の実施の効果もあり、４年続けて上昇しています。

〔 図表８ 保険料収納率の推移 〕
（％）

100.0
99.5
99.0
98.5
98.0
97.5
97.0
96.5
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

現年度分（％） 全体 埼玉県

現年度分（％） 全体 全国平均 （年度）現年度分（％） 普通徴収分 埼玉県

現年度分（％） 普通徴収分 全国平均

（％）

年度
現

H２１

H２２

H２３

H２４

H２５

H２６

埼玉県

98.63

98.95

99.12

99.18

99.18

99.20

99.21

全国平均

98.75

99.00

99.10

99.20

99.19

99.25

99.26

埼玉県

97.39

97.69

97.93

98.03

98.08

98.13

98.15

全国平均

96.95

97.60

97.72

97.96

98.07

98.20

98.29

42.69

37.36

32.32

30.36

31.90

31.44

H２７

H２８

H２９

H３０

R１

R２

埼玉県

99.24

99.27

99.31

99.33

99.35

99.47

全国平均

99.28

99.32

99.36

99.40

99.40

-

埼玉県

98.26

98.32

98.36

98.42

98.41

98.67

全国平均

98.40

98.51

98.56

98.66

98.64

-

埼玉県

33.32

32.53

34.19

34.97

36.05

38.84

全体

年
度
分

H２０

普通徴収分

滞納繰越分

埼玉県

年度
現

全体

年
度
分

普通徴収分

滞納繰越分

10

（４） マイナンバーカードの被保険者証利用
国は、医療保険の資格情報などのデータを、マイナンバー制度の仕組みを活用して一元管理することで、マイナンバーカードを被保険者証として利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を令和３年１０月に開始しました。
これにより、被保険者が医療機関、薬局を受診する際、従来の被保険者証の券面に記載された情報により、被保険者資格の確認を行う方法に加えて、マイナンバーカードの被保険者証利用に対応する医療機関等では、マイナンバーカードや被保険者証をもとに、オンライン上で直近の資格情報等が確認できるようになりました。
マイナンバーカードの被保険者証利用やオンライン資格確認が普及することで、限度額適用認定証等の手続きや資格過誤によるレセプト返戻が減少し、被保険者、医療機関等
及び広域連合を含む保険者それぞれにメリットがあります。広域連合には、こうしたメリット
を被保険者に周知することによりマイナンバーカードの被保険者利用登録を促していくことが求められています。

・マイナンバーカードの被保険者証利用やオンライン資格確認の普及によるメリット
マイナンバーカードで資格情報等の確認が可能となれば、被保険者、医療機関等及び保険者にとって次のようなメリットがあります。
・マイナンバーカードを用いて、自身の健診情報や薬剤情報・医療費通知情報が閲覧でき、自身の健康管理に役立ちます。
・本人が同意をすれば、初めての医療機関等でも、健診情報や今までに使った薬剤
被保険者

情報が医師等と共有でき、より適切な医療が受けられるようになります。
・限度額適用認定証等がなくても医療機関等の窓口で高額療養費制度における限度額を超える支払が不要となります（従来は、一時的に支払いをした後に還付を受けるか、事前に限度額適用認定証等の交付申請をする必要がありました）。
・引越等のライフイベント後でも、被保険者証としてずっと使うことができます。
・顔認証により本人確認と保険証確認が同時に行われ、受付が円滑になります。医療機関等の窓口での資格確認がシステム化されることで、待ち時間が減少することがあります。
・医療機関等のシステムへ資格情報を入力する手間が軽減され、誤記のリスクが減
少します。
・正しい資格情報の確認ができないことでレセプトが返戻されていましたが、オンライ

医ンでの即時の資格確認により、レセプトの返戻を回避でき、被保険者等への確認事

療務が減少します。また、未収金の減少につながります。

機・マイナンバーカードを持っている被保険者の同意を得て、薬剤情報、健診情報等を関閲覧することができるようになり、より正確な情報に基づく適切な医療を提供すること

等ができます。
・災害時には、マイナンバーカードを持っていない被保険者であっても、薬剤情報、健診情報等を閲覧することが可能となります（被保険者の同意は必要です）。
・被保険者証の資格確認がシステム化されることで、窓口の混雑が緩和されます。
11

・資格喪失後の被保険者証の使用が抑制されます。
・資格喪失後の被保険者証の使用や被保険者番号の誤記による過誤請求の事務処
保理負担（資格喪失や異動後の資格情報の照会、保険者間調整、被保険者への請求

険等の事務作業）が減少します。

者・限度額適用認定証等の適用区分や負担割合等が医療機関等に正確に伝わり、レセプトにかかる医療機関等との調整が減少します。
・限度額適用認定証等の申請にかかる事務手続きや認定証等の発行が減少します。

（参考）マイナンバーカードの被保険者証利用に係る状況
マイナンバーカードを被保険者証として利用するには、被保険者がマイナンバーカードを取得した後に、マイナンバーカード読み取り機能付きカードリーダー等を使用
して、マイナポータルから被保険証利用の申込（初回登録）を行う必要があります。
マイナンバーカード交付枚数（令和４年１月１日時点）は、以下のとおりです。埼玉県では約２９１万枚が交付され、人口に対する交付割合は３９．４％となっています。
なお、埼玉県の後期高齢者医療制度の被保険者におけるマイナンバーカードの初回登録件数は、令和４年１月時点で２４，２２４件となっています。

・マイナンバーカードの交付状況
区分

人口

交付枚数

人口に対する【R３．１．１時点】【R４．１．１時点】

交付枚数率

全国

126,654,244

51,871,720

41.0％

埼玉県

7,393,849

2,910,339

39.4％

７５歳以上

18,332,800

7,882,366

43.0％※出典 「総務省 HP マイナンバー制度とマイナンバーカード」

また、マイナンバーカードを被保険者証として利用可能とするためには、医療機関・薬局
がオンライン資格確認のためのカードリーダー等を導入する必要があります。厚生労働省
では、医療機関等に対して顔認証付きカードリーダーの無償提供やシステム整備費の補助等のサポートを行っています。

・全国の医療機関等における顔認証付きカードリーダー等の申込状況（令和４年１月１６日時点）
施設数

申込施設数

割合

病院

8,223

6,412

78.0％

医科診療所

89,42939,694

44.4％

歯科診療所

70,752

34,58248.9％

薬局60,834

49,23280.9％

合計229,238

129,92056.7％※出典 「厚生労働省 HP

オンライン資格確認の都道府県別導入状況について」

12

３ 課題
被保険者数や医療給付費の増加に対応し、後期高齢者医療制度の安定した運営を行うためには、次のような課題があります。

（１） 被保険者の健康の保持増進
被保険者がいつまでも健やかに自立した生活を送ることができるよう、市町村と連携して、効果的・効率的に高齢者保健事業を実施していく必要があります。
特に、健康づくりや社会参加を通じたフレイル対策、生活習慣病の重症化予防などの事業を重点的に取り組んでいき、また、市町村が高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が円滑に実施できるよう、連携・支援していく必要があります。

（２） 医療費の適正化
今後、医療費の急激な増加が見込まれることから、一人当たり医療費の伸びを抑制
する取り組みを実施し、医療費の適正化を推進する必要があります。
医療費の適正化を推進するためには、被保険者・医療機関への不当利得請求、重複・頻回受診者及び重複服薬者への指導・相談、医療費を抑制するためにできる限り長く健康を保持し続けられるよう保健事業を推進していく必要があります。

（３） 健全な財政運営
安定した財政運営を確保するため、国の補助金、交付金を最大限に活用し、財源を確保することはもとより、医療給付に必要な費用等を適切に見込み、被保険者の負担に配慮しながら保険料率の改定を行う必要があります。
また、被保険者の負担の公平を確保するため、市町村と連携しながら保険料収納率の向上を図る取り組みを引き続き進めていく必要があります。

13

（４） マイナンバーカードの被保険者証利用等への対応
マイナンバーカードの被保険者証利用等に対応するため、被保険者が自己情報を閲覧できるマイナポータルへの情報提供や、オンライン資格確認等システムに資格情報の連携を行う医療保険者向け中間サーバーへの適切な資格情報等の登録が求められます。登録内容に誤りがある場合は、被保険者と医療機関等の間において正しい情報等の確認が必要になるなど、仕組み全体の効率性や信頼性を損なうことから、正確な資格
情報等の登録により一層努める必要があります。
さらに、広域連合が保有する被保険者のマイナンバーを含む個人情報の漏洩防止、ＤＶ等被害者の情報が加害者に情報漏洩しないよう設定を行うなど、情報管理を徹底する必要があります。
また、マイナンバーカードの被保険者証利用のメリットを理解してもらうため、被保険者に対して分かりやすい周知、説明を行う必要があります。

（５） 効率的な組織運営と広報の充実
制度改正や被保険者数の増加に伴う業務量の増加に対応するためには、適切な人
員配置等の組織体制の整備のほか業務の効率化が不可欠であることから、業務委託の推進や、レセプト点検や申請書入力業務などでＡＩ等を含めたＩＣＴを活用した業務効率化について、今後検討していく必要があります。
また、後期高齢者医療制度を正しく理解してもらうため、被保険者等に対して分かりや
すい周知、説明を行う必要があります。

14

４ 基本方針
現状と今後の見込み及び課題を踏まえ、広域連合が運営を行うに当たっての指針として基本方針を定めます。

被保険者が健康で自立した日常生活を長く送ることができるよう、
広域連合は市町村と連携し、後期高齢者の特性に合わせた保健事
業及び適切な医療給付を行うことにより、後期高齢者医療制度を健全かつ円滑に運営します。

５ 基本施策
広域連合は、基本方針を実現するため、基本施策を定めます。

（１） 高齢者保健事業の推進（２） 医療費適正化の推進（３） 健全な財政運営（４） マイナンバーカードの被保険者証利用等への対応（５） 効率的な組織運営と広報の充実（１） 高齢者保健事業の推進
被保険者の健康の保持増進を支援するため、「高齢者保健事業実施計画（データヘルス計画）」に基づき、効果的・効率的に高齢者保健事業を推進します。
また、高齢者保健事業の実施に当たっては、被保険者一人ひとりの状況に応じたきめ
細かな支援ができるよう、被保険者に身近な存在である市町村と連携し、高齢者保健事
業及び国民健康保険保健事業・地域支援事業（介護予防）との一体的な実施を推進します。

15

（２） 医療費適正化の推進
レセプト点検等の審査事務、第三者行為に係る求償事務、不当利得請求を進めること
で、医療給付の適正化を推進します。
また、ジェネリック医薬品の使用促進、重複・頻回受診者への相談・指導、保健事業などの取り組みを通じて、医療費に対するコスト意識の醸成、適正受診の促進を図ること
で、医療費の適正化を推進します。

（３） 健全な財政運営
保険料率の改定に当たっては、財源に過不足が生じないよう、国や県の補助金や交付金を最大限活用するなど収入の確保に努めつつ、医療給付に必要な費用を的確に見込みます。
また、広域連合と市町村は、毎年度策定する「収納対策実施計画」に基づき保険料の収納対策を実施し、収納率の向上に努めます。

（４） マイナンバーカードの被保険者証利用等への対応
マイナンバーカードの被保険者証利用等に対応するため、広域連合は市町村と連携し、資格情報や健診・医療情報を適正に管理し、医療保険者向け中間サーバーに迅速かつ正確に登録します。
また、マイナンバーカードの被保険者証利用のメリットについて、被保険者に対して分かりやすい周知や説明を行うなど、普及・啓発に努めます。

（５） 効率的な組織運営と広報の充実
基本施策の推進を図るため、広域連合は市町村と連携し、適正かつ効率的な組織運営を行います。
また、後期高齢者医療制度を健全かつ円滑に運営するためには、被保険者等の理解と協力が必要なことから、被保険者等に対して分かりやすい周知や説明を行うなど、制度の普及・啓発に努めます。

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６ 広域連合と市町村の事務分担
広域連合と市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律に定める事務のうち、規約第４条に基づき、主に次の事務を分担して行います。
後期高齢者医療制度運営に必要な事務については、広域連合と市町村が協議等を行い、適切に事務を分担して行います。また、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」を推進するため、広域連合が行う高齢者保健事業については、その一部を市町村に委託できることとします。

・広域連合と市町村の主な事務分担
広域連合

市町村

（１）被保険者の資格の管理、
情報登録

・資格の認定（取得及び喪失の確認）
・被保険者証の交付決定
・資格情報等（マイナンバー含む）の集約、管理・医療保険者向け中間サーバとの連携・障害認定の申請の受付
・資格の取得及び喪失等の届出の受付
・被保険者証の引渡しや回収
・資格情報等の迅速かつ正確な登録（２）医療給付・医療給付の申請（療養費、葬祭費の支給など）に係る審査及び支払・給付情報の管理

・医療給付の申請の受付
・限度額適用・標準負担額認定証等の交付等の申請の受付（３）保険料の賦課及び徴収・保険料率の決定
・保険料の賦課決定
・保険料の減免及び徴収猶予の決定
・市町村の保険料収納対策の支援

・保険料の徴収
・保険料の減免及び徴収猶予の申請の受付
・保険料収納対策の実施（４）高齢者保健事業の実施

・高齢者保健事業実施計画の策定及び計画に基づく取組の実施
・市町村独自の取組への補助
・介護予防との一体的実施の推進（市町村への委託等）

・健康診査の実施
・市町村独自の長寿・健康増進事業等の取組の実施・介護予防との一体的実施に係る取組の実施
・医療費通知再発行の申請の受付
・第三者行為の届出の受付（５）医療費の適正化

・レセプト点検・療養費（柔道整復、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう）の点検
・医療費通知の実施
・ジェネリック医薬品の使用促進
・第三者行為の求償・不当利得の請求（６）広報に関する事務・ホームページの運用
・後期高齢者医療制度や保険料に関するポスター、リーフレット等の作成、配布・出前講座による制度の説明
・国の施策に基づいたマイナンバーカー
ドの取得促進や被保険者証利用申込の周知、広報・窓口等での制度の説明・広報紙やホームページ等に情報掲載
・国の施策に基づいたマイナンバーカー
ドの取得促進や被保険者証利用申込の周知、広報17第４次広域計画（令和４年度～令和１１年度）
令和４年２月発行者

埼玉県後期高齢者医療広域連合

所在地

埼玉県さいたま市浦和区北浦和五丁目６番５号
埼玉県浦和合同庁舎４階

連絡先総務課総務企画担当
TEL ０４８－８３３－３２２２ / FAX ０４８－８３３－３４７１
E-mailsoumu@saitama-koukikourei.jp

URL

https://www.saitama-koukikourei.org/