津波災害に関わる避難対応計画

令和元年７月飛島村

津波災害に関わる避難対応計画
〜

目

次

〜

第1章 計画の目的とながれ ................................................................... 1
1−1 計画の目的 .......................................................................... 1
1−2 計画のながれ ........................................................................ 2

第2章 津波防災等に関わる基礎的条件整理 ..................................................... 3
2−1 津波災害に対する地域特性の整理 ...................................................... 3
2−2 津波避難対策等の現状の整理 ......................................................... 22
2−3 村の将来像の整理 ................................................................... 32

第3章 想定津波による地域の危険性の評価 .................................................... 35
3−1 対象とする地震・津波の想定 ......................................................... 36
3−2 避難対象地域及び避難者の想定 ....................................................... 41
3−3 避難関連施設への避難可能性の検討 ................................................... 43

第4章 津波災害に関わる避難対応計画 ........................................................ 56
4−1 津波からの避難に関わる基本的な方針 ................................................. 56
4−2 津波一時避難施設の計画 ............................................................. 61
4−3 避難促進に関わる計画 ............................................................... 84

第 1章 計 画 の目 的 とながれ
1− 1 計 画 の目 的

飛島村（以下「本村」という）は、大規模地震の危険性の高い地域として平成 14 年 4 月に「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に、平成 15 年 12 月に「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されている。また、想定される東海・東南海・南海連動地震による津波襲来が予想される。
津波対策においては、迅速に安全な場所に避難することが基本となるが、本村においては、
周囲に高台等の津波に対して安全な場所がなく、既存の避難所等も浸水により十分に機能しないことが想定される。
このような中、平成 24 年 8 月に内閣府が発表した「南海トラフ巨大地震による津波高・浸水域等について」や平成 26 年 11 月に愛知県が発表した津波浸水想定では、本村沿岸部に最大津波高 T.P.3.0ｍの津波が襲来する危険性があることが明らかになり、津波に対する安全性が確保され、最低限（3 日間程度）の避難生活が送れる避難所等の確保が喫緊の課題となっている。
これらを踏まえ、津波災害に関わる避難対応計画は、津波から村民等の命を守るため、本村に求められる津波避難施設の配置、機能等を明らかにすることを目的として策定するものである。

1

1− 2 計 画 のながれ
本計画のながれは、以下のとおりである。

第１章 計画の目的○計画の目的○計画のながれ第２章 津波防災等に関わる基礎的条件整理■津波災害に対する地域特性■津波避難対策等の現状■村の将来像○自然的特性○海岸堤防○第4次総合計画○社会的特性○避難関連施設○都市計画マスタープラン○既往津波等の実態○防災体制○地域防災計画

第３章 想定津波による地域の危険性の評価■対象とする地震・津波■避難対象地域及び避難者■避難関連施設への避難○震度分布○避難対象地域○避難関連施設○津波の浸水域等

○避難者

○民間施設

第４章 津波災害に関わる避難対応計画■津波からの避難に関わる基本的な方針○課題抽出○津波からの避難に関わる方針■津波一時避難施設の計画■避難促進に関わる計画○避難施設の規模に応じた避難先の設定○初動体制○村民等に対する地区別の津波避難計画○津波情報の収集・伝達○地区間の避難経路全体図○避難勧告･指示の発令○避難計画の収容人数に収まらない帰宅困難○津波防災の普及・啓発○防災備蓄等計画者の整理○災害時要援護者避難支援2

第 2章 津 波 防 災 等 に関 わる基 礎 的 条 件 整 理
2− 1 津 波 災 害 に対 する地 域 特 性 の整 理
津波による被害は、自然的条件によるもののほか、人口や建築物等の社会的条件によるものが複合的に発生すると予想される。本村における津波災害に対する地域特性を以下に整理する。

(1) 自然的特性
本村は濃尾平野の南端にあり、北東は日光川、西は筏川、東及び南は伊勢湾に面している。
本村の北半分は、木曽川の形成した三角州にあり、その大部分は江戸時代末期から明治時代にかけて干拓によってできた新田地帯である。また、土地の起伏がほとんどない低地帯であり、昭和30年代後半から昭和40年代にかけての地下水の過剰な揚水等による地盤沈下の進行により、地盤が海面より約1.5ｍ低く、排水を全て機械排水に頼っている。
そのため、豪雨時には内水氾濫が生じやすく、高潮や日光川等の洪水氾濫の危険性を宿している。また、沖積層が厚いため、地震時には地震動が大きいだけでなく、軟弱な表層部の液状化の危険性が高い状況である。

日光川

筏川

伊勢湾

図

標高図
（資料：「基盤地図情報」）

3

(2) 社会的特性① 人口・従業者等
a． 人口・世帯 数の推移
本村の人口は、平成7年の4,732人をピークに、平成12年、平成17年と減少傾向を示していたが、平成22年に4,525人とやや回復している。また、平成22年の世帯数は1,288世帯で、1世帯あたりの人口は3.5人となっている。

世帯数

5,000 4,708 4,709 4,719 4,630
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
S50 S55 S60
H2
図

4,732

人／世帯

5.0
4,525

4,369

4,525

4.0
3.0
2.0
1.0

世帯あたり人口（人）

人口・世帯数（人）

人口

0.0
H7

H12

H17

H22

人口と世帯数の推移（資料：「国勢調査（昭和50年〜平成22年）」）

4b． 年齢構成別 人口の推移
年齢構成別人口の割合では、津波からの避難等において配慮が必要となる65歳以上の老年人口の割合が増加し続けており、平成22年時点で人口の約26％を占めている。

年少人口

（％）

100
90

10.2

11.1

11.9

13.3

17.4

生産年齢人口
20.3

老年人口

24.6

26.2

63.5

61.4

80
70
60

66.6

50

66.6

66.5

67.9

66.3

66.4

40
30
20
10

23.2

22.3

21.6

18.8

16.3

13.3

11.9

12.4

S60

H2

H7

H12

H17

H22

0
S50

S55

図

年齢構成別人口割合の推移（資料：「国勢調査（昭和50年〜平成22年）」）

5c． 行政区別・ 字別人口
本村の人口分布は、大半が北部に集まっており、行政区別では大宝が690人と最も多い。
表

行政区別・字別人口（H25.4.1時点）
行政区

行政区名

元起

竹之郷

人口

字
字名

世帯数

412

607

人口

世帯数

大用水
125 中江

159

40

85

22

汐除

168

63

南竹之郷

158

54

北竹之郷

449

161

南枕江

204

56

北枕江

308

78

中用水

224

64

215

松之郷

512

134

渚

451

121

上用水

227

57

梅之郷

234

91 梅之郷

234

91

126

37 三福

126

37

笹之郷
156 泉之郷

162

40

597

106

33

古台

329

83

大宝西

145

38

大宝東

177

50

重宝

233

68

八島

135

93

北古政

227

110

三福
堤
内
地 服岡

大宝

690

249

古政成

441

176

南古政

214

66
59

564

西新政
164 東新政

225

新政成

196

66

北新政

143

39

小計

4,634

1,468 小計

4,634

1,468

木場

17

17 木場

17

17

堤 金岡
外 西浜
地 東浜

9

9 金岡

9

9

0

0 西浜

0

0

3

1 東浜

3

1

小計

29

27 小計

29

27

4,663

1,495 合計

4,663

1,495

合計

（資料：「住民基本台帳」）

6

図

行政区別人口分布（H25.4.1時点）（資料：「住民基本台帳」）

7

d． 従業者の状 況
本村の従業者は、南東部の埋立地で多く、行政区別では木場が2,130人で最も多い。
また、常住地及び従業地・通学地による人口動態をみると、本村在住で村外への従業者・通学者が1,419人なのに対し、村外から本村への従業者・通学者が10,027人と、従業者等の村外からの流入がかなり多くなっている。
表
行政区名

行政区別・字別従業者数
推定
従業者数

字名
大用水

元起

0

汐除

79

南竹之郷

12

北竹之郷

632

南枕江

186

北枕江

68

中用水

92

上用水

53

1,077 梅之郷

1,077

644

松之郷

254

渚

145

三福
堤
内
地 服岡

大宝

8 三福

8

笹之郷
346 泉之郷

166

古台

125

大宝西

2

大宝東

606

重宝

121

八島

102

北古政

21

南古政

137

西新政

39

954 東新政

869

北新政

46

831

古政成

新政成

35

114 中江

竹之郷

梅之郷

推定
従業者数

158

55

小計

4,531 小計

4,531

木場

2,130 木場

2,130

堤 金岡
外 西浜
地 東浜

1,881 金岡

1,881

390 西浜390

2,082 東浜

2,082

小計

6,483 小計

6,483

合計

11,014

合計

11,014（資料：「H21経済センサス」を基に字単位で再計算）

8表

常住地及び従業地・通学地による人口動態◆常住地による従業者・通学者
従業者

2,522人

通学者

553人

合計

3,075人

村内

1,323人

村内

327人

村内

1,650人

村外へ

1,193人

村外へ

226人

村外へ

1,419人

11,711人◆従業地・通学地による従業者・通学者
従業者

11,325人

通学者

386人

合計

村内

1,323人

村内

327人

村内

1,650人

村外から9,979人

村外から

48人

村外から

10,027人（資料：「国勢調査（平成22年）」）

図

行政区別従業者数（資料：「H21経済センサス」を元に字単位で再計算）

9e． 災害時要援 護者の状況
災害時要援護者（独居老人、高齢者世帯、身障手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の所持者、及び介護保険認定者を対象として設定）は、各行政区に分散して存在するが、大宝で137
人と最も多くなっており、元起と並び要援護者率が人口の約2割となっている。

表 行政区別要援護者数及び要援護者率（H25.4.1時点）

行政区名

行政区別
要援護者（B)

人口（A)

要援護者率（B/A)

元起

412

89

22%

竹之郷

607

114

19%

松之郷

512

40

8%

渚

451

71

16%

堤 梅之郷
内 三福
地
服岡

234

23

10%

126

6

5%

597

69

12%

大宝

690

137

20%

古政成

441

60

14%

新政成

564

96

17%

小計

4,634

705

15%

木場

17

1

6%

堤 金岡
外 西浜
地
東浜

9

0

0%

0

0

-

3

0

0%

小計

29

1

3%

4,663

706

15%
（資料：村提供資料）

10図

行政区別要援護者率11

② 土地利用
本村の区域区分は、南部が市街化区域、北部が市街化調整区域となっている。
市街化区域の面積は864haであり、全域が工業系用途地域に指定されている。用途地域の指定面積としては工業専用地域が最も大きく（区域の76％）、次いで工業地域（同21％）、準工業地域（同3％）となっている。
北部の市街化調整区域は、全体として農業振興地域であり、幹線道路沿いや連担家屋周辺等を除いて農用地区域となっている。

表

区域区分、用途地域の状況
面積（ha）

構成比（％）

準工業地域

23

1.0

工業地域

182

8.1

工業専用地域

659

29.3

計

864

38.4

1,386

61.6

2,250

100.0

市街化区域

市街化調整区域
合計（資料：「平成17年都市計画基礎調査」）

表

農業振興地域の状況

農業振興地域
面積（ha）
1,215.0

農用地区域

地域指定年月日（変更年月日）面積（ha）

S46,9,6800.0（H11.7.1）

整備計画策定年月日（変更年月日）S46,9,6（H11.7.1）（資料：「平成16年都市計画基礎調査」）

12

市町村界

図

都市計画による指定状況（資料：「名古屋都市計画総括図 平成22年12月（部分）」）13図

農業振興地域、農用地区域の指定状況（資料：「飛島村土地利用計画図（付図1号）（部分）」）14

③ 交通体系
本村には、鉄道がなく、自動車に依存する交通体系となっている。
このような中、本村の道路網は、伊勢湾岸自動車道、国道23号、国道302号、主要地方道蟹江飛島線（西尾張中央道）、主要地方道名古屋西港線（鍋田木場線）を軸として、一般県道
や幹線村道がつなぐ体系となっており、村内各所において大型車等による通過交通が発生している。
交通量は、伊勢湾岸自動車道を除くと、国道23号、国道302号の国道23号以南、国道23号北の主要地方道蟹江飛島線が特に多く、平成22年道路交通センサスによる平日12時間交通量では、2万台/12hを超えている。
主要地方道蟹江飛島線
県道大藤永和停車場線（20,620）

国道302号（12,553）（4,161）
県道新政成弥富線

国道23号（23,262）（6,098）（1,678）（13,707）（23,015）県道境政成新田蟹江線

主要地方道名古屋西港線（13,286）

伊勢湾岸自動車道（ ）内は、平成22年度道路交通センサスによる昼間12時間自動車類交通量

図

主要道路網図15

④ 都市基盤整備状況
a． 都市計画道 路
本村において都市計画道路は5路線が決定されており、その整備状況は下表のとおりである。
表
路線
1・4・2
1・2・1
3・3・264
3・1・4
3・1・263

高速名古屋環状2号線
伊勢湾岸道路
西尾張中央道名古屋環状2号線
鍋田木場線

都市計画道路の整備状況
幅員

計画延長

(m)
19.75
31
25
60
50

(m)
4,470
2,520
1,750
4,660
980

うち市街化区域内
(m)
2,660
2,520
0
2,800
980

整備済み
延長
(m)
0
2,520
1,750
2,800
980

整備率
(%)
0.0
100.0
100.0
60.1
100.0

（資料：建設課 平成20年3月現在）

b． 公園
本村における公園の整備状況は下表のとおりであり、主に自由広場、運動施設等として利用されている。
表
名称

公園の整備状況
使用目的

面積（㎡）

1

古政公園

7,185 自由広場、ソフトボール、

2

渚公園

7,890 自由広場、ソフトボール、

3

三福公園

1,994 自由広場

4

大宝公園

3,131 自由広場、ゲートボール

5

服岡緑地（運動の森公園）

3,557 自由広場

6

竹之郷公園

1,342 自由広場

7

松之郷公園

6,178 自由広場

8

元起公園

7,684 自由広場

9

服岡広場

3,461 自由広場

10

梅之郷公園

1,017 自由広場

11

新政公園

8,984 自由広場、ソフトボール、ゲートボール

12

南竹之郷公園7,787 自由広場、ソフトボール

13

竹之郷木材団地公園

14

南竹之郷広場

15

輪中提プロムナード

435 自由広場

16

渚いなほ公園809 自由広場

17

新政ゲートボール場

1,017 自由広場

18

木場南広場

69,551 野球場

19

東浜中央緑地

74,761 運動広場・テニス

257 自由広場
2,800 自由広場

（資料：建設課 令和元年7月現在）

16

図

都市計画道路及び公園の整備状況（資料：建設課）17

⑤ 主要公共公益施設
村内の公共公益施設は、下表のとおりであり、災害時の防災拠点となる学校、中央公民館
等の公共公益施設は、村役場周辺に集中して立地している。
表
区分
役場
交番

行政施設

消防署
税関
排水機場
産業会館

教育施設
公民館
文化施設

図書館
集会所
体育館

運動施設

運動場
野球場
サッカー場
庭球場
ソフトボール場
プール

児童福祉施設老人福祉施設

医療施設

排水機場
その他

火葬場
ごみ投棄場
処分場

主要公共公益施設の状況
名称等

飛島村役場
蟹江警察署海部南部交番
海部南部消防組合消防署
海部南部消防組合消防本部
海部南部消防組合消防署南出張所
名古屋税関西部出張所
日光川排水機場
飛島村産業会館
飛島村立小中一貫教育校飛島学園（飛島小学校、飛島中学校）
飛島村中央公民館（飛島村総合社会教育センター）
飛島村公民館分館
飛島村図書館（飛島村すこやかセンター）
17ヵ所
総合体育館（飛島村総合社会教育センター）
飛島村公民館分館体育館
南部体育館
南部運動場
東グランド
三福サッカー場
大宝サッカー場
村民庭球場
古台ソフトボール場
飛島村温水プール（飛島村すこやかセンター）
飛島保育園
飛島村立第一保育所
飛島村児童館（飛島村すこやかセンター）
敬老センター（飛島村ふれあいの郷）
特別養護老人ホームやすらぎの里
居宅介護支援事業所ヴィラとびしま
飛島村保健センター（飛島村すこやかセンター）
地域包括支援センター（飛島村すこやかセンター）
太田医院
加藤胃腸科・内科
渡辺歯科
ステップ歯科クリニック
飛島第一排水機場
飛島第二排水機場
服岡排水機場
飛島聖苑
服岡投棄場
飛島村一般廃棄物最終処分場

18

図

主要公共公益施設の分布（資料：「都市計画マスタープラン資料編（平成22年3月）」を基に作成）

19

(3) 既往津波等の実態① 津波履歴本村周辺で記録された既往津波は、伊勢湾北部沿岸地域で南海トラフを震源とする海溝型地震に伴う津波が90〜150年程度の周期で記録されているほか、被害は出ていないもののチリ
地震で1.3m、東北地方太平洋沖地震で1.05mの波高の津波を名古屋で観測している。
表

本村周辺における既往津波の記録

年

地震規模

地震名

本村周辺における津波高等1096（嘉保3）年

M8.4

永長地震

津：4〜5m
伊勢湾北部沿岸にも被害があったと推定

1498（明応7）年

M8.6

明応地震

津：3〜5m、桑名・四日市：3〜4m

1586（天正13）年

M8.2

天正地震

津島：1〜2m、海部郡：2〜3m
地盤沈下による被害大1605（慶長9）年

M7.9

慶長地震

津：2〜3m、長島：2m

1707（宝永4）年

M8.4

宝永地震

熱田：2〜3m、桑名・四日市・津：3m

1854（嘉永7）年

M8.4

安政地震

名古屋：2〜3m、長島・桑名：2〜3m

1944（昭和19）年

M8.0

東南海地震

名古屋：1〜1.5m、木曽岬・桑名・四日市：0.5m

1960（昭和35）年

M8.5

チリ地震

名古屋：1.3m

2011（平成23）年

M9.0

東北地方太
平洋沖地震

名古屋：1.05m（資料：飯田汲事（1985）「東海地方地震・津波災害誌」、気象庁）② その他の浸水被害
本村は、土地の起伏がほとんどない低平地であり、昭和30年代後半から昭和40年代にかけての地下水の過剰な揚水等による地盤沈下の進行により、地盤が海面より約1.5ｍ低く、排水が全て機械排水による。そのため、豪雨時には内水氾濫が生じやすく、昭和34年の伊勢湾台
風では、このような地形的な要因に加え、観測史上最大の高潮が暴風・暴浪とともに来襲したことで、堤防が破壊され、人的・物的共に大きな被害が発生した。

表
被害の概要

伊勢湾台風（昭和34年9月26日）の記録
飛島村の被害

伊勢湾台風による高潮は名古屋でＴ．
死者132
Ｐ.3.89ｍと未曽有のものとなり、死家屋の全壊180
者・行方不明・家屋の流失等の被害が
家屋流失136発生した。さらに長期間のたん水は農
家屋半壊406
地被害等を拡大した。

最低気圧
（ｍｂ）

958.5

名古屋の記録
最大風速
風向
37.0
南南西

総雨量
（mm）

165.7

（資料：「飛島村地域防災計画（平成25年3月）」）

20

参考：本村における伊勢湾台風の被害状況

図

伊勢湾台風写真台帳（資料：国土交通省中部地方整備局木曽川下流河川事務所提供資料）

21

2− 2 津 波 避 難 対 策 等 の現 状 の整 理
(1) 海岸堤防
本村の海岸堤防は、臨海部に埋め立てを行った工業地域の北側に、標高4〜8mで整備されている。また、本村には、日光川、筏川が名古屋港に流れ込んでおり、河口部で水門等が整備されている。

日光川
筏川

飛島村

図

海岸堤防の整備状況（資料：「飛島村地域防災計画附属資料（平成25年3月）」）

22

(2) 避難関連施設
本村では、平成25年までは指定避難所の多くが村役場周辺に集中していたが、平成25年10月に策定した「津波災害に関わる避難対応計画」を受けて、新たに7箇所の避難施設を整備し、
令和元年7月時点では12か所の指定避難所がある。今後津波一時避難所としては1箇所を計画していて、令和３年度に避難施設を整備する予定である。
また、本村を通る主要な幹線道路である伊勢湾岸自動車道、国道23号、国道302号、西尾張
中央道等が県指定の緊急輸送道路となっているほか、村の防災拠点同士を結ぶ村道、防災拠点と県指定の緊急輸送道路を結ぶ村道について、村指定の緊急連絡路となっている。
さらに、村内の避難所間を結ぶその他の主要な道路について避難路として設定されている。

図

避難関連施設の整備状況（資料：「飛島村地域防災計画附属資料（平成29年3月）」を基に作成）

23

図表 指定避難所の状況
No.1

三福一時避難所
耐震性
新基準
構造
鉄骨
階数
3階
周辺の道路状況
避難路から約 100m
前面道路幅員(西側道路)4〜8m
施設管理者
村長
備考

三福一時避難所

0

500m

No.2

特別養護老人ホームやすらぎの里
耐震性
新基準
構造
鉄筋コンクリート
階数3階
周辺の道路状況
緊急連絡路から約 1km
前面道路幅員(北側道路)4〜8m
施設管理者
理事長
備考

特別養護老人ホーム
やすらぎの里大宝一時避難場所

0500m

地震災害時避難所はやすらぎの里
デイサービスセンター

24

No.3

服岡一時避難所
耐震性
新基準
構造
鉄骨
階数
3階
周辺の道路状況
避難路から約 600ｍ
前面道路幅員 4〜8m
施設管理者
村長
備考

服岡一時避難所

0

No.4
0

500m

大宝一時避難所
耐震性
新基準
構造
鉄骨
階数
3階
周辺の道路状況
緊急連絡路から約 1km
前面道路幅員(北側道路)8m 以上
施設管理者
村長
備考

500m

特別養護老人ホーム
やすらぎの里大宝一時避難所

25

No.5

北拠点避難所

飛島学園

北拠点避難所

中央公民館

総合体育館

0

耐震性
新基準
構造
鉄骨
階数
3階
周辺の道路状況
避難路から約 100m
前面道路幅員(北側道路)4〜8m
施設管理者
村長
備考

500m

南拠点避難所

No.6

飛島学園

飛島学園

北拠点避難所

総合体育館

0

500m

中央公民館

南拠点避難所

26

耐震性
新基準
構造
鉄筋コンクリート
階数
2階
周辺の道路状況
緊急連絡路、避難路から約 300m
前面道路幅員(北側道路)8m 以上
施設管理者
教育長
備考

No.7

総合体育館
0

総合体育館

500m

北拠点避難所

飛島学園

中央公民館

総合体育館

南拠点避難所

No.8

耐震性
新基準
構造
鉄筋コンクリート
階数
2階
周辺の道路状況
緊急連絡路から約 100m
前面道路幅員(北側道路)4〜8m
施設管理者
教育長
備考
村役場、中央公民館と接続

中央公民館
耐震性
新基準
構造
鉄筋コンクリート
階数3階
周辺の道路状況
緊急連絡路から約 100ｍ
前面道路幅員(北側道路)4〜8m
施設管理者
教育長
備考

飛島学園

総合体育館

中央公民館

0

500m

村役場、総合体育館と接続

南拠点避難所27

No.9

敬老センター
耐震性
耐震性あり
構造
鉄筋コンクリート
階数
1階
周辺の道路状況
緊急連絡路、避難路から約 100m
前面道路幅員(北側道路)8m 以上
施設管理者
村長
備考

敬老センター

0

500m

No.10

南拠点避難所
耐震性
改修済み

飛島学園

構造
総合体育館

中央公民館

鉄筋コンクリート
階数3階
周辺の道路状況
緊急連絡路に接道
前面道路幅員(西側道路)4〜8m

南拠点避難所

施設管理者
村長
0

500m

28

備考

No.11

新政成一時避難所
耐震性
新基準
構造
鉄骨
階数
3階
周辺の道路状況
避難路から約 400ｍ
前面道路幅員 4〜8m
施設管理者
村長
備考

新政成一時避難所

0

No.12

500m

公民館分館
0

500m

耐震性
新基準
構造
鉄筋コンクリート

公民館分館

階数
2階
周辺の道路状況
緊急連絡路から約 100m
前面道路幅員(北側道路)8m 以上
施設管理者
教育長
備考

29

図表 津波一時避難所の状況
No.1

梅之郷地区避難所

0

500m

耐震性
構造
階数

梅之郷地区避難所

周辺の道路状況
緊急連絡路に接道
前面道路幅員 8m 以上
施設管理者

備考
・令和３年度整備予定
・帰宅困難者の避難場所は屋上を想定
し、１人あたり１㎡以上の整備面積とする。

30

(3) 防災体制① 防災備蓄本村における食糧、飲料水、生活必需品等は、3日程度の備蓄量を目安に村の防災倉庫のほか、各避難所で備蓄が行われている。

② 避難訓練飛島村津波避難計画では、津波避難訓練の実施について以下の方針を定めている。
円滑な避難と津波対策の問題点の検証を行うために、年１回以上津波避難訓練を実施する。
訓練参加者には、津波避難に関する説明や訓練の必要性について理解を深めるために、必要に応じて研修会を開催する。実施後には反省会を適宜実施し、訓練方法や津波対策に関する問題点の検証を行う。
地区においては、地区ごとに訓練を行い、問題点の抽出及び対策について自主的な取組みを促進する。
（資料：「飛島村津波避難計画（平成25年3月）」）③ 防災教育飛島村津波避難計画では、津波対策の教育・啓発について以下の方針を定めている。
住民に対しては、津波に関する基礎的な知識、応急対策、避難等について絶えず啓発を行う。特に、南海トラフにおける地震（例えば、東海・東南海・南海地震）が発生した場合、
震度５弱以上の強い揺れを感じた時、又は弱い揺れであっても長くゆっくりした揺れを感じた場合は、避難指示を待たず、自主的に直ちに避難するよう啓発する。
具体的には、津波ハザードマップの配布を行い、一時避難場所や避難経路の確認をしてい
ただき、地区住民自らが避難訓練等を実施し、一時避難場所や避難経路の見直し等を促すとともに、出前講座等を通じて、地区住民に広く危機意識が浸透するような取組みを促進する。
また、消防団員、自主防災組織、地区のリーダー等については、普及啓発活動やワークシ
ョップの運営を担当できるようになる内容の研修を実施するように努める。
（資料：「飛島村津波避難計画（平成25年3月）」）④ 情報収集・伝達
a． 津波からの 避難
飛島村津波避難計画では、津波からの避難に関わる情報収集・伝達について以下の方針を31

定めている。
ア

村長は、情報等の受領にあたっては、関係部課に周知徹底し得るよう、あらかじめ情報

等の内部伝達組織を整備しておくものとする。
イ

村長は、情報等の伝達を受けたとき、又は村役場に設置した計測震度計等により地震発生を知ったときは、正確かつ分かりやすい情報として、速やかに住民その他関係のある公私の団体に周知徹底するものとする。
ウ

飛島村は、受信した緊急地震速報を村防災行政無線、防災ほっとメール、サイレン、広報車、コミュニティＦＭ等により住民等への伝達に努めるものとする。
（資料：「飛島村津波避難計画（平成25年3月）」）

b． 被害状況等 の収集・伝達
飛島村津波避難計画では、津波からの避難に関わる情報収集・伝達について以下の方針を定めている。
飛島村は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、県防災
行政無線、地域防災無線及び一般電話（ＦＡＸを含む。）の他、あらかじめ災害時優先電話を登録した上での非常通話や緊急通話の利用、あるいは携帯電話を利用し、災害応急対策活動を実施するのに必要な情報及び被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。この場合において、村長は被害の発生地域、避難指示等の措置を講じた地域等を地図上に表示することができる県防災情報システムの防災地理情報システムを有効に活用するものとする。
同時多発的に災害が発生した場合には、電話がふくそうするので直接電話、災害時優先電話により防災関係機関相互の回線を確保する。
なお、通信連絡用機器の設置にあたっては、非常用電源を備えるとともに、災害時に途絶しないように設置箇所等に留意する。
（資料：「飛島村津波避難計画（平成25年3月）」）

2− 3 村 の将 来 像 の整 理
(1) 飛島村第 4 次総合計画
飛島村第4次総合計画では、防災に関わるむらづくりの目標として、避難関連施設・設備及び防災対応力の高いむらづくりを掲げている。また、重点施策として東海・東南海・南海三連動地震等に対応した一時避難施設の整備を位置づけている。
表

飛島村第4次総合計画での防災関連の位置づけ

32

将来像

『小さくてもキラリと光る村 とびしま』

行動指針『私たちを育む村をみんなで育てる』

将来人口2022（平成34）年度の将来人口『5,000人』

むらづくりの目標（防災）

村内に甚大な被害をもたらすことが懸念される東海・東南海・南海三連動
地震など大規模な地震やそれに誘発される津波、また、風水災害に対して、避難施設をはじめとする施設・設備を整備するとともに、訓練活動等を通じた住民の防災意識の醸成により、防災対応力の高いむらづくりを進める。

重点施策■一時避難施設の整備
東海・東南海・南海三連動地震など大規模な地震の発生に伴う家屋倒壊及び津波から生命を守るため、安全に避難できる施設を整備する。

（最優先課題）（資料：「飛島村第4次総合計画（平成25年3月）」）(2) 飛島村都市計画マスタープラン
飛島村都市計画マスタープランでは、居住環境の整備・都市景観形成の方針の中で、河川堤防の強化や情報通信網の充実をはじめとするハード整備と、災害対策体制や地域の自主防
災組織の強化などのソフト対策を併せて推進し、災害に強いむらづくりを図るものとしている。

表 飛島村都市計画マスタープランでの防災関連の位置づけ
むらづくりの理念『心豊かで暮らしやすいむらづくり、元気よく働けるむらづくり』

むらづくりの目標○市街化調整区域では、農村を母体として形成されたむらの基本的な性格を残しながら、生活環境の向上を図る。
○市街化区域では、物流・産業機能の維持・強化を図り、働きやすい環境の整備を進める。
○地域資源を活用しながら、美しいむらをつくる。
○村民・企業・行政のパートナーシップによるむらづくりを目指す。

居住環境の整備・都市景観形成の方針（防災）○河川堤防の強化や情報通信網の充実をはじめとするハード整備と、災害対策体制や地域の自主防災組織の強化などのソフト対策を併せて推進し、災害に強いむらづくりを図る。
（資料：「飛島村都市計画マスタープラン（平成22年3月）」）(3) 飛島村地域防災計画
飛島村地域防災計画では、津波予防対策を位置づけ、津波危険地域の指定、津波防災に関わる体制充実、知識の普及、事業の推進について計画の考え方を示している。
津波危険地域は、堤外地及び堤内の沿岸地域に指定され、避難対象人口の規模に応じた避難地や避難路の整備を図るものとしている。

33

表
方針

津波危険地域の指定

津波防災体制の充実

津波予防対策
津波防災知識の普及

津波防災事業の推進

飛島村地域防災計画での津波予防対策の位置づけ

堤防・護岸施設外の区域などから住民、観光客、漁船等を避難させる必要があるほか、地震の外力や地盤の液状化により、堤防・護岸施設等に被害が生じたり、水門、水路等の決壊などによる不測の事態も想定されるため、予防対策を講ずる。
東海地震及び東南海・南海地震の津波被害予測等を基に、津波により人・住家等に危険が予想される地域を「津波危険地域」として指定。
大字梅之郷（字東之割、字宮東、字中梅、字東梅の区域に限る。）、大字飛島新田（字梅之郷東之割の区域に限る。）、大字新政成（字戌之切、字亥之切の区域に限る。）、木場（１丁目、２丁目の区域に限る。）、金岡、西浜、東浜
・想定される津波等に対して、あらかじめ計画を策定する。
・津波警報、避難指示等を住民に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。その際、要配慮者や一時滞在者等に配慮する。
・津波地震や遠地地震に関しては、住民が避難の意識を喚起しない状態
で突然津波が押し寄せることのないよう、津波警報等の伝達体制や避難指示等の発令・伝達体制を整える。
・消防職団員、水防団員、警察官、市町村職員等防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応
や避難誘導・支援に係る行動ルール、退避の判断基準を定め、住民等に周知する。
・津波警報・避難指示等の意味を周知するとともに、津波に対する心得
を普及啓発する。
・防災訓練として津波を想定した情報伝達、避難訓練を実施するなど、
特に津波防災知識の普及に努める。
・徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指す。
・浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短時間で避難が可能となるような避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段等の避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波に強いまちの形成を図る。
・行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄等施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図る。
（資料：「飛島村地域防災計画（平成29年3月）」）

34

第 3章 想 定 津 波 による地 域 の危 険 性 の評 価
想定津波による地域の危険性の評価では、対象とする地震・津波による概略的な被害の想定や、浸水域、津波到達時間の想定等に基づき、村民等が津波から迅速かつ安全に避難できるかどうかについて検討を行うものとする。
検討のながれは、以下のとおりである。
図

想定津波による地域の危険性の評価フロー

想定津波による地域の危険性と避難可能性
3-1

最大クラスの津波による浸水被害対象とする地震・津波の想定○震度分布が想定される○津波の浸水域等

3-2

津波に対して避難が必要な村民等

避難対象地域及び避難者の想定○避難対象地域の設定がいる○避難者の想定3-3

避難関連施設等への避難可能性の検討

避難関連施設等への避難が可能で○津波による避難関連施設への影響ある○避難経路の設定○避難可能範囲の設定○民間施設への避難可能性の検討

避難関連施設等への避難対応計画

35

3− 1 対 象 とする地 震 ・津 波 の想 定
本計画で対象とする地震・津波は、最大クラスの地震・津波による被害を想定するため、平成 23 年度に本村独自で行った平成 15 年中央防災会議による東海・東南海・南海地震の震度及び津波予測に用いた震源モデル及び波源モデルでの想定（以下「飛島村想定」という）と、平成 24 年 8 月に内閣府が発表した南海トラフの巨大地震の震度及び津波予測に用いた震源モデル
及び波源モデルでの想定（以下「内閣府想定」という）の比較により設定するものとする。なお、各震源モデルによるマグニチュードは、飛島村想定が 8.7、内閣府想定が 9.0 である。

(1) 震度分布
地震の最大震度は、「震度7」を想定
地震動による本村の震度分布は、飛島村想定では震度6 弱であるのに対し、内閣府想定では震度7 が大半を占める。
そのため、地震の最大震度は、「震度7」を想定する。

図

東海・東南海・南海地震による計測震度(飛島村想定)

図

南海トラフの巨大地震による計測震度（内閣府想定）（資料：飛 島 村 資 料 ）36

(2) 津波の浸水域等① 津波到達予想時間
津波到達予想時間は、「90分」を想定
本村への津波到達予想時間は、飛島村想定が地震発生から最短で90分後に対し、内閣府想定が最短で95分後である。
そのため、津波到達予測時間は、「90分」を想定する。

図表

津波到達予想時間分布図（飛島村想定）

愛知県におけるケース別

最短到達時間（津波高+1ｍ）（内閣府想定）

②

37

単位：分

② 最大津波高
最大津波高は、「T.P.3.0ｍ」を想定
想定する最大津波高は、平成26年11月に愛知県が発表した津波浸水想定とし、最大津波高は、「T.P.3.0m」を想定する。

表

愛知県におけるケース別 最大津波高（満潮位・地殻変動量考慮）（内閣府想定）（資料：愛知県津波浸水想定

38

平成26年11月）

③ 津波浸水域・浸水深
津波浸水域・浸水深は、「愛知県津波浸水想定」を活用
愛知県津波浸水想定では、愛知県沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される津波断層モデルとして、内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」公表の11 モデルのうち、愛知県への影響が大きいと想定されるケース１，６，７，８, ９を選定し、津波シミュレーシ
ョン結果を重ね合わせ、最大となる浸水域、最大となる浸水深を抽出している。※
愛知県津波浸水想定では、津波の浸水域が、標高の低い堤内の地域のほぼ全域に広がり、最大浸水深は2〜5ｍに達するとしている。
飛島村想定では、堤内地においてはほぼ同様の傾向を示し、南部の堤外地において、木場
金岡地区の一部が浸水することが想定されている。

図

津波浸水想定（愛知県想定）（資料：愛知県津波浸水想定

平成26年11月）※ 愛知県津波浸水想定解説書 平成26年11月より、ケース１，６，７，８, ９は以下のとおりである。
ケース１：「駿河湾〜紀伊半島沖」に「大すべり域＋超大すべり」域を設定
ケース６：「駿河湾〜紀伊半島沖」に「大すべり域＋（超大すべり域、分岐断層）」を設定
ケース７：「紀伊半島沖」に「大すべり域＋（超大すべり域、分岐断層）」を設定
ケース８：「駿河湾〜愛知県東部沖」と「三重県南部沖〜徳島県沖」に「大すべり域＋超大すべり域」を2箇所設定」
ケース９：「愛知県沖〜三重県沖」と「室戸岬沖」に「大すべり域＋超大すべり域」を2箇所設定」

39

特別養護老人ホーム
やすらぎの里浸水深（m）

図

津波浸水深分布図（1/2）（飛島村想定）（資料：飛島村減災ハンドブック）

浸水深（m）

図

津波浸水深分布図（2/2）（飛島村想定）（資料：飛島村減災ハンドブック）40

3− 2 避 難 対 象 地 域 及 び避 難 者 の想 定
避難対象地域は、浸水域が標高の低い堤内の地域のほぼ全域に広がり、堤外の埋立地も浸水域と海岸に挟まれ一定期間孤立することが想定されるため、村全域とする。
対象とする避難者は、避難所への避難が主として村民を対象としていることから、渚地区の新規開発住宅による人口増も考慮した将来人口分を想定する。この場合、避難場所への収容が必要な村民は、堤内地で4,802人、堤外地で29人の計4,831人となる。
また、帰宅困難者として「愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書（H15.3）」より想定される従業者4,000人と主要幹線道路（国道23号及び国道302号）の滞留者約500人の合計4,500
人についても、避難者として想定する。ただし、住民に対する避難所の確保を第一とし、帰宅困難者については、地域の状況に応じて段階的に確保することを目指す。
なお、11,000人程度想定される従業者等の避難者は、自社内又は事業者間の協力による津波一時避難場所の確保を求めるものとする。

表
行政区名

避難者数の想定
避難者数（人口）

参考：従業者数（帰宅困難者）

堤内地
堤外地

元起

412

竹之郷

607

松之郷

512

渚

619※1

梅之郷

234

三福

126

服岡

597

大宝

690

古政成

441

新政成

564

小計

4,802

木場

17

金岡

9

西浜

0

東浜

3

小計

29

1,646※2

4,531

1,646

4,531

1,457※2

4,011

897※2

2,472

2,354

6,483
※3

主要幹線道路

−

500

−

計

4,831

4,500

11,014（資料：「住民基本台帳（H25.4.1時点）」及び「H21経済センサス」）※1 渚地区の人口には新規開発住宅の入居予定人数168人を含む※2 帰宅困難者の内訳は、愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書（H15.3）の4,000人を経済センサ
ス（H21）の従業者数より按分※3 主要幹線道路の滞留者については、次頁の考え方に基づいて想定している。

41

●国道23号に係る帰宅困難者の想定（古政成地区）①国道23号（880ｍ）×2車線＝1,760ｍ②国道23号（210ｍ）×2車線＝420ｍ①＋②＝2,180ｍ…⑤滞留想定道路長③乗用車（6ｍ） ×混入率※（55.5％）＝3.33ｍ④大型車（12ｍ）×混入率※（44.5％）＝5.34ｍ③＋④＝8.67ｍ/台…⑥１台あたりの長さ⑤÷⑥＝2,180ｍ÷8.67ｍ/台＝251台≒251人●国道302号に係る帰宅困難者の想定（梅之郷地区）①国道302号（430ｍ）×2車線＝860ｍ②国道302号（190ｍ）×3車線＝570ｍ③国道23号 （260ｍ）×2車線＝520ｍ①＋②＋③＋④＝2,190ｍ…⑤滞留想定道路長④国道23号 （120ｍ）×2車線＝240ｍ⑦乗用車（6ｍ） ×混入率※（52.4％）＝3.14ｍ⑧大型車（12ｍ）×混入率※（47.6％）＝5.71ｍ⑦＋⑧＝8.86ｍ/台…⑨１台あたりの長さ⑤÷⑨＝2,190ｍ÷8.86ｍ/台＝247台≒247人※混入率は、平成22年度全国道路・街路交通情勢調査より国道23号と国道302号の「昼間12時間大型混入率」をもとにしている。

42

3− 3 避 難 関 連 施 設 への避 難 可 能 性 の検 討
(1) 津波による避難関連施設への影響① 津波による避難関連施設の浸水被害
避難関連施設のうち公民館分館を除く12施設は、津波浸水予想地域内にある。

図

浸水範囲と避難関連施設の位置図

43

② 津波時に使用可能な避難所
津波の際の避難施設は、本村への最大津波高3.0m、各施設での浸水深、使用可能箇所の床高の関係等を考慮し、総合体育館、中央公民館、南拠点避難所、公民館分館の４施設で２階以上、特別養護老人ホームやすらぎの里で３階以上、飛島学園では体育館及び２階以上での使用を想定する。また、想定浸水深によって使用条件が変わらない、三福一時避難所、大宝一時避難所、北拠点避難所、服岡児童遊園、梅之郷地区避難所、新政成一時避難所についても使用を想定する。
これら使用可能な施設における収容人数の合計は5,947人（特別養護老人ホームやすらぎの里の居住者約80人を含む）となる。
また、敬老センターについては、推定浸水深と施設地盤高の関係から使用不可と判断し、津波対応の避難所から除外する。
表

津波一時避難所施設の収容人数の設定
避難施設名
1 三福一時避難所
2

特別養護老人ホーム
やすらぎの里

実質

構造

周辺

施設

推定

収容人数 地盤高 地盤高 浸水深

階数

（人）

鉄骨
鉄筋3階

（ｍ） （ｍ） （ｍ）

使用
条件

130

-1.4

-0.8

1.3 2階以上

※160

-2.5

-1.4

1.9 3階以上-0.8

1.4 2階以上

3 服岡一時避難所

鉄骨300

4 大宝一時避難所

鉄骨

520

-2.5

-1.2

2.1 2階以上

5 北拠点避難所

鉄骨

600

-1.6

-0.8

1.6 2階以上

6 飛島学園

鉄筋2階

824

-1.8

0.0

難

7 総合体育館

鉄筋2階

749

-1.8

0.2

0.8 2階以上所

8 中央公 館

鉄筋3階

418

-1.8

0.2

0.8 2階以上

9 敬老センター

鉄筋2階

-

-1.6

0.6

1 不可

10 南拠点避難所

鉄筋3階

492

-1.6

-1.2

2.2 2階以上

11 新政成一時避難所

鉄骨

600

-1.2

2.7 2階以上

12 公

鉄筋2階

854

指
定
避

津波一時
避難所

館分館

1 梅之郷地区避難所

550

合計

6,197

2.5

3.0
-0.3

1

0

体育館
2階以上

体育館
2階以上

0.8 2階以上※特別養護老人ホームやすらぎの里の収容人数160人のうち、約80人は施設内居住者（資料：村提供資料ほか）

津波非対応の避難所（設定値の考え方）
・収容人数は収容可能面積÷1.5で算出（1人あたり1.5m2）
・地盤高は、基盤地図情報の数値標高モデルによる・推定浸水深は、M9.0時の浸水想定（愛知県津波浸水想定）による

44

(2) 避難経路の設定① 避難経路の設定条件
避難関連施設への避難可能性を検証するため、各行政区からの避難所までの避難経路を設定する。
避難経路は、避難の安全性を考慮し、以下の考え方に留意した設定を行う。

避難経路の設定条件
a. 避難経路は、幅員4m以上の全ての道路を対象とする。
b. ただし、避難の危険性に留意し、幅員4m以上の道路のうち、津波による遡上の危険性のある日光川・筏川沿いの道路及び道路閉塞の危険性がある道路は、避難経路から除外する。
c. また、地域防災計画で位置づけられる緊急連絡路・避難路及び平成24年度ワークショッ
プで検討した避難経路は、避難の際に優先的に利用する主な避難経路として設定する。

・避難所から離れた集落

・建物倒壊の危険性
・避難経路が塞がれる危険・避難所から離れた集落
・建物倒壊の危険性
・避難経路が塞がれる危険

・建物倒壊の危険性
・避難経路が塞がれる危険図

平成24年度ワークショップにおける避難経路図

45

② 道路閉塞の危険性の把握
建物倒壊による道路閉塞の危険性を把握するため、道路の幅員別状況及び道路沿いの建物
老朽状況を把握する。
a． 避難経路の 幅員別状況
阪神・淡路大震災においては、幅員4ｍ未満の道路については、ほぼ全てに閉塞が発生し、一方8ｍを超える道路については自動車の通行までほぼ可能であったことから、幅員4ｍと8ｍを基準値として設定する。堤外の工業地域ではほとんどが幅員8m以上となっているが、堤内地では、4〜8ｍ道路が大部分を占めている。

図

村内の道路幅員状況図（資料：村道については道路台帳、その他の道路（県道、国道等）については図上計測により計測）

46

b． 道路沿いの 建物の状況
昭和56年（建築基準法に基づく耐震基準の改正年次）以前に建てられた家屋を家屋課税データから抽出し、家屋の倒壊により閉塞される恐れのある道路を幅員別に整理した。
４ｍ未満の道路沿いに家屋が多く存在しており、道路閉塞する危険性のある場所が各所に
存在する。

図

家屋位置と倒壊による閉塞が予測される道路（資料：家屋課税データ）（閉塞の判断基準）
・8m以上の道路：建物倒壊に関わらず、全て通行可能とし、全て 閉塞なし とした。
・4m未満の道路：建物老朽度に関わらず、建物の有無で 閉塞なし と 閉塞あり を区分した。
・4m〜8m道路 ：昭和56年以前の建物が家屋の階数に応じて中心線を超える場合に 閉塞ありとした。また、閉塞ありの建物が道路の両側にある場合は、 両側閉塞 、道路の片側にある場合は、 片側閉塞 とした。さらに、昭和56年以前の建物がない場合は、閉塞なしとした。なお、道路閉塞の幅は、平屋：3m、2階建て：6m、3階建て以上10mを想定した。

47

参考：道路閉塞確率

図

老朽建築物の割合と閉塞確率（資料：震災に強い都市づくり・地区まちづくりの手引（平成17年2月 都市防災実務ハンドブック編集委員会））

48

③ 避難関連施設への主な避難経路の設定
a． 通行可能な 道路の抽出
道路閉塞の危険性の把握を踏まえ、避難経路の使用の可否について意

通行困難 の3つに区分する。

図

地震発生時に通行可能な道路

避難経路使用可否の分類
・通行可能：幅員8m以上の道路、幅員4〜8mで閉塞されない道路・通行注意：幅員4〜8mで片側が閉塞される道路、幅員4m未満で閉塞されない道路
・通行困難：幅員4〜8mで両側が閉塞される道路、幅員4m未満で閉塞される道路

49

通行可能

通行注

b． 避難関連施 設への主な避難経路の設定
避難経路の設定条件を基に、道路閉塞の危険性の検証結果での避難経路の利用可否条件を踏まえ、避難関連施設への主な避難経路を下図のとおり設定する。

図

避難関連施設への主な避難経路の設定

50(3) 避難可能範囲の設定
避難対象地域及び避難者、避難関連施設への避難経路の設定を踏まえ、津波時に使用可能
な避難関連施設に一時的に避難できる範囲について避難可能距離と収容可能人数の両面から検討する。

① 避難可能距離の設定
避難可能距離は、「1,600ｍ」を想定
津波からの避難可能距離（L1）は、「津波避難ビル等に係るガイドライン」（平成17年6月内閣府）において示される算定式に基づき、東日本大震災時の避難行動等を参考に、次の計算式のとおり「避難可能距離（L1）＝1,600 m」と設定する。
避難可能距離(L1) ＝ 歩行速度(P1) × 避難可能時間（津波到達予想時間T−t1−t2 ）
(m)
(m/分)
(分)
＝

27(P1)(m/分)

×60(T−t1−t2)(分)≒ 1,600 (m)※t1：地震発生後、避難開始までにかかる時間、t2：高台や高層階等まで上がるのにかかる時間

a． 歩行速度
歩行速度は、「27ｍ/分」を想定
徒歩による避難速度（P1）は、災害時要援護者の存在等に留意し、東日本大震災の津波避
難実態調査において乳幼児や高齢者など歩行者速度が遅い同行者がいた場合の移動速度「P1＝1.66 km/h ≒ 27 m/分」と設定する。
歩行速度(P1)＝乳幼児や高齢者など歩行者速度が遅い同行者がいた場合の移動速度＝1.66 km/h

≒ 27 (m/分)≒27m/分図

徒歩の移動手段別移動速度（資料：「津波避難を想定した避難路、避難施設の配置及び避難誘導について（第3版）」国土交通省）

51

b． 避難可能時 間避難可能時間は、「60分」を想定
地震発生から津波到達までの避難可能時間は、想定津波による津波到達時間（T＝90分）から避難開始時間（t1）及び高台や高層階等まで上がるのにかかる時間（t2）を除いた時間として設定する。
避難開始時間（t1）は、東日本大震災の津波避難実態調査において、地震発生時に津波が来ると思った 人の80％の避難開始時間を参考に29分とする。
また、高台や高層階等まで上がるのにかかる時間（t2）は、「最大浸水深／階段・上り坂
昇降速度」で求められる。階段昇降速度については、「津波避難ビル等に係るガイドライン」（平成17年6月

内閣府）等において0.21 m/秒が想定されており、避難場所の床高を5mとす

ると約24秒となるが、本計画では余裕をみて1分とする。
これらを踏まえ、避難可能時間は次の算定式のとおり「60分」と設定する。
避難可能時間 ＝ 90(T) − 29(t1) − 1(t2) ＝ 60 (分)表

東日本大震災時における項目別避難開始時間（資料：「津波避難を想定した避難路、避難施設の配置及び避難誘導について（第3版）」国土交通省）

52

② 避難可能範囲の設定
既存避難所までの避難経路を使った避難可能距離、避難所の収容可能人数を比較し既存避難所の避難可能範囲を設定する。
a． 避難距離に よる避難可能範囲の把握
津波時に使用が可能な避難所について、避難可能距離1,600ｍ内に含まれる範囲を下図に示す。この避難可能範囲によって、西浜・東浜地区を除くすべての居住地域をカバーすること
ができる。

図

避難可能範囲

53

(4) 民間施設への避難可能性の検討
津波からの避難においては、村が指定する避難所への避難のみならず、その時の状況に応じて複数の避難場所の選択肢できることが望まれることから、津波に対応しうる民間施設の立地状況を把握した上で、当該施設への避難可能性について検討する。
① 民間協力による津波一時避難場所
本村では、市街化区域内にある以下の９施設において、民間企業との協力により津波一時避難場所として協定が結ばれている。

表

民間協力による津波一時避難施設の状況

避難施設名称所在地

1

名古屋港国際総合流通センター（株）東浜二丁目25番地

2

共英製鋼（株）開発センター

3

避難場所

収容可能
人数

事務所棟

200人

大字新政成字末之切
809番地1

屋上

300人

ユータック（株）飛島物流センター

大字梅之郷中梅42-2

2階・3階

300人

4

名古屋コンテナ埠頭第２号

東浜二丁目10番地

管理棟3階・屋上

300人

5

飛島ふ頭北コンテナターミナル

東浜二丁目25番地

管理棟3階・屋上

600人

6

飛島ふ頭南コンテナターミナル

東浜三丁目6番地

管理棟3階・屋上

900人

7

飛島コンテナ埠頭

東浜三丁目1番地4

管理棟5階

600人

8

愛宝化学（株）大宝五丁目109番地

食堂

120人

9

日本トランスシティ（株）

大宝六丁目23番地

倉庫棟2階

300人

（資料：飛島村資料 令和元年7月現在）② 津波一時避難場所の候補施設
本村の津波一時避難場所の候補は、都市計画基礎調査（市街化区域内）の建物データを基に、耐震性及び津波に対する構造的安全性を考慮し、以下の条件で建築物を抽出した。
条件に合致する建物は、海岸堤防の堤内地2件、堤外地21件、合わせて23件存在する。
津波一時避難場所の候補施設の条件
・構 造：非木造・階 数：堤内地3階以上、堤外地2階以上・床面積：500ｍ2以上
・建築年：昭和57年（1982年）以降
・海岸沿いの建物は除外

54

③ 民間施設への避難の可能性
本村の民間協力による津波一時避難施設又は候補施設は、その大半が市街化区域内の工業専用地域にあるため、従業者主体の避難が想定される。このうち、西浜・東浜地区では、民間企業との協力により、津波一時避難所として2,600人が収容可能となり、この地区の帰宅困難者（897人）と住民（3人）の合計を上回る。一方、木場・金岡地区では、大規模な企業がないため津波一時避難所として協定を結んでいる民間企業はなく、この地区の帰宅困難者（1,457人）と住民（26人）に対して避難場所が不足している。このため、引き続き自社内又は事業者間の協力による津波一時避難所の確保を求める。

堤内地

堤外地

図 避難可能性のある民間施設の位置（市街化区域）

55

第4章 津波災害に関わる避難対応計画
4− 1 津 波 からの避 難 に関 わる基 本 的 な方 針(1) 津波からの避難に関わる課題抽出① 堤内地での津波一時避難場所の確保
高台への避難は困難。津波到達予想時間までに帰宅困難者が一時避難できる避難場所が必要
津波からの避難においては、高台等の津波に対して安全な地域への避難が原則であるが、本村は、堤内地のほぼ全域が海抜ゼロメートル地帯にあり、隣接する他市町も同様な地形条
件にあることから、津波災害時には村内の避難所等の緊急・一時的な避難施設に避難せざるを得ない状況である。
このような中、本村は、計画的な避難所の整備により、全ての村民が避難できる津波一時避難場所を確保することができている。しかし、堤内地には約4,500人もの従業者がおり、そのうち帰宅困難者として約1,600人が想定されていることから、避難するための十分な収容ス
ペースが確保できていない状況にある。
そのため、一帯で浸水が想定される堤内地に津波到達予想時間までに帰宅困難者が一時避難できる避難場所を確保する必要がある。

② 堤外地での津波一時避難場所の確保
堤外地から移動することは困難。帰宅困難者の避難に活用できる避難場所が必要
本村の堤外地は、比較的地盤が高いため、その大部分が津波浸水予想地域外となるものの、海岸部と津波浸水予想地域に挟まれていることから、津波災害時には堤外地にある避難所等の緊急・一時的な避難施設に避難せざるを得ない。
このような中、堤外地には、避難所が公民館分館1施設（収容人数854人）、民間企業との協定避難施設が5施設（収容人数2,600人）あり、全ての収容人数を合わせて約3,500人の収容が可能となるものの、各避難所の場所や収容人数を考慮すると、通行者・来訪者等の帰宅困難者が避難する十分な収容スペースが確保できない可能性がある。特に木場・金岡地区では、中小規模の企業が多く、民間企業との協定による避難所が確保できていない状況から、今後も民間企業への協力を求めるとともに、優先的に避難場所を確保する必要がある。

56

③ 孤立に備えた津波避難対策
長時間にわたる孤立が懸念。地域の孤立に対応した情報通信や防災備蓄等の機能確保が必要
本村では、堤外地等の一部地域を除き、ほとんどが津波による浸水深2ｍ以上の地域となることから、緊急連絡路等の道路の浸水や流出したがれきなどによる地域の分断等により、救助・救護活動や物資の搬送等が滞り、長時間にわたり広域的な孤立状態になる危険性が考えられる。
そのため、長時間にわたる広域的な孤立状態に備えた、各施設での情報通信手段の確保や数日間の避難生活を想定した物資等の備蓄品を確保する必要がある。

④ 地域防災力の強化
津波からの避難は、村民主体。津波に対する地域防災力強化が必要
津波からの避難においては、当事者である村民等の主体的な取り組みや地域の助け合いが重要である。しかし、これまでの津波対策は、主に居住者が少ない臨海工業地域を津波避難対象として取り組んできたことから、津波に対する村民等の意識は高いとは言えず、自主防
災組織の活動もほとんど見られなかった。
このような中、年々村民の高齢化が進んできており、高齢者のみ世帯や障がい者等、津波時に防災上の配慮が必要となる災害時要援護者が各地域に存在する。
そのため、災害時要援護者も含め全ての人が津波からの迅速かつ安全に避難ができるよう、村民等の主体的な取り組みや地域の助け合いを基本とした地域防災力強化の必要がある。

57

(2) 津波からの避難に関わる方針
本村においては、想定津波による津波到達時間が約90分と推計されるものの、堤内の地域
一体が津波浸水予想地域となり、また、津波浸水予想地域外においても、海岸と津波浸水予
想地域に囲まれることから、当該地域が一時的に孤立状態になることが懸念される。
現在、西浜・東浜地区を除く居住地域については、村による避難所の整備計画によって全ての村民が避難可能となっているため、今後は従業員や来訪者、通行者を含めた帰宅困難者に対して、津波一時避難場所の確保を図る。西浜・東浜地区においては、民間企業との協定
により、この地区の住民と帰宅困難者の数を上回る避難施設を確保することができたため、今後も現在の民間施設との協定を維持していくものとする。
また、津波一時避難施設の機能や活用を高める取組みを合わせて実施し、津波による村民と帰宅困難者の犠牲者ゼロを目指す。
図

津波からの避難に係る方針フロー

津波からの避難に関わる課題
堤内地での津波
一時避難場所の確保

堤外地での津波
一時避難場所の確保

孤立に備えた津
波避難対策

地域防災力の強化

津波避難対策に関わる基本的な方針

津波による村民と帰宅困難者の犠牲者ゼロを目指す○帰宅困難者を含めたすべて○津波一時避難施設の機能やの村民が避難できる津波一活用を高める取組み

時避難施設の確保

津波一時避難施設確保の方針

避難促進に関わる方針58

① 津波一時避難施設確保の方針
津波からの避難に関わる課題、方針を踏まえ、本村における津波一時避難施設確保の考え方を以下のとおり設定する。
a． 村民に対す る行政区単位での避難先の確保
避難所の単位は、堤内の地域については、各行政区（大字）で地域の避難訓練等が行われていることを考慮し、一行政区一施設を基本とする。避難施設の規模に応じて、地区ごとに村民の避難先を設定する。また、堤外の埋め立て地域については、土地利用の一体性を考慮し、木場・金岡地区、西浜・東浜地区の2地区に分けて、避難先を設定する。
b． 堤内地の帰 宅困難者に配慮した津波一時避難施設の確保
堤内の地域は、ほぼ全域が津波による甚大な被害が想定される地域（想定浸水深2m以上）にあり、村民については避難場所を確保することが概ねできているものの、帰宅困難者の避難に対しては十分な収容人数を確保できていない状況である。そのため、各地区の避難施設の収容人数に応じて、帰宅困難者に対する避難所が不足する地域では、津波一時避難施設の整備及び民間企業への協力を依頼する。
c． 堤外地の帰 宅困難者に配慮した津波一時避難施設の確保
堤外の埋立地域は、浸水被害は限定的なものの、津波による甚大な被害が想定される地域（想定浸水深2m以上）と海岸に囲まれた地域であり、南北を平日12時間あたり2万台以上の交通量が往来することから、帰宅困難者に対して避難先が確保されるよう、津波一時避難施設の整備及び民間企業への協力を依頼する。
d． 避難所用地 における公共空地の活用
避難所の用地確保は、用地確保の効率性・経済性等を踏まえ、村有地等の公共空地の活用を基本とする。

59

② 津波からの避難促進に関わる方針
a． 地域ごとの 備蓄体制充実
現在、備蓄品は避難関連施設等に確保されているが、津波による浸水被害により、各避難所が孤立し、物資等の移動が困難な状況が想定されることから、津波一時避難施設にも備蓄機能を確保し、地域ごとに備蓄体制の充実を図る。
b． 津波による 浸水を想定した初動体制の確保
本村においては、最大クラスの津波により村域の大部分が浸水することが想定されていることから、最大クラスの津波による浸水を想定した初動体制の確保を行う。
c． 情報伝達手 段のネットワークの充実
津波からの避難においては、適切な避難場所への誘導が重要になることから、情報伝達手段のネットワークの充実を図る。
d． 津波避難訓 練・啓発活動の推進
津波からの避難においては、当事者である住民の適切な避難行動が重要になることから、
自主防災組織等と連携し、津波避難訓練や普及啓発活動を推進する。
e． 災害時要援 護者の支援
津波災害において、一人の犠牲者も出さないよう、避難弱者である災害時要援護者の状況把握や社会福祉施設における対策を推進する。

60

4− 2 津 波 一 時 避 難 施 設 の計 画
津波一時避難施設の計画は、津波一時避難施設確保の方針を踏まえ、以下のながれで検討を行うものとする。

図

津波一時避難施設の計画フロー◆津波一時避難施設確保の方針○村民に対する行政区単位での避難先の確保○堤内地の帰宅困難者に配慮した津波一時避難施設の確保○堤外地の帰宅困難者に配慮した津波一時避難施設の確保○避難所用地における公共空地の活用◆避難施設の規模に応じた避難先の設定
・避難施設ごとの収容人数の設定
・地区ごとの避難先の設定◆村民等（帰宅困難者を含む）に対する地区別の津波避難計画
・元起地区
・竹之郷地区・松之郷地区
・渚地区
・梅之郷地区
・三福地区
・服岡地区
・大宝地区
・古政成地区・新政成地区・木場･金岡地区※西浜・東浜地区は民間施設へ避難◆地区間の避難経路全体図◆避難計画の収容人数に収まらない帰宅困難者の整理

61

(1) 各地区の人口と避難施設の規模に応じた収容計画① 避難施設ごとの収容人数の設定
各地区の避難者数、津波一時避難施設の配置状況を踏まえ、津波一時避難施設の収容人数を以下のとおり想定する。

表

津波一時避難施設の収容人数の設定

避難人数（内訳）
避難施設名称

堤
内
地

収容
人数

想定避難者数

（帰宅
困難者）

（人口）

（帰宅
困難者）

（人口）

1 北拠点避難所

600

600

2 総合体育館

749

749

3 中央公民館

418

418

4 飛島学園824

824

5 梅之郷地区避難所

550

300

6 三福一時避難所

130

130

7 服岡一時避難所

300

300

160

160

9 大宝一時避難所

520

520

10 南拠点避難所

492

241

11 新政成一時避難所

600

600

主要幹線道路

500

小計

5,843

4,842

998

4,802

2,146

854

29

825

29

2,354

6,697

4,871

1,823

4,831

4,500

8

特別養護老人ホーム
やすらぎの里堤
外 12 公民館分館
地
計

※

247
4,802

1,646

251

500

500

※ 特別養護老人ホームやすらぎの里の収容人数160人のうち、約80人は施設内居住者（資料：村提供資料ほか）

62

② 地区ごとの避難先の設定選定された津波一時避難施設の配置、収容人数の想定等を踏まえ、各地区の避難先を以下のとおり設定する。

表
行政区
1 元起

避難者数
（人口）

地区別の避難先

避難施設名称施設
収容人数

412 北拠点避難所

地区の避難者数（人口）600（帰宅困難者）

412

総合体育館

749

94

中央公民館

418

418

梅之郷地区避難所

550

50

新政成一時避難所
総合体育館
512
飛島学園

600
749
824

45
455
57

619 飛島学園

824

619

5 梅之郷

234 梅之郷地区避難所

550

234

6 三福

126 三福一時避難所

130

126

600

185

824

142

服岡一時避難所

300

270

服岡一時避難所
特別養護老人ホーム690
やすらぎの里大宝一時避難所

300

10

2 竹之郷

3 松之郷

607

※1

4 渚

北拠点避難所
7 服岡

597 飛島学園

8 大宝

9 古政成

441

10 新政成

564

木場

17

金岡

9

12 東浜

3

11

計

4,831

※2

160

160

520

520

総合体育館

749

200

南拠点避難所

492

241

梅之郷地区避難所

550

10

新政成一時避難所

600

554

公民館分館

854

247

251

17
9

825

3
計

4,831

1,323

※1 渚地区の人口には新規開発住宅の入居予定人数168人を含む※2 特別養護老人ホームやすらぎの里の収容人数160人のうち、約80人は施設内居住者（資料：村提供資料ほか）

63

図

堤内地における地区ごとの避難先設定図

64

(2) 村民（帰宅困難者を含む）に対する地区別の津波避難計画
各行政区について、津波時の避難者、避難場所、避難経路、避難距離等を想定した地区別津
波避難計画を作成する。
地区別津波避難計画は、行政区を基本とした以下の地域区分により、立案するものとする。

図

地域区分図

65

a． 元起地区
元起地区では、全ての住民を北拠点避難所に収容する。
図表 元起地区の津波避難計画

地区の人口

412人

地区の避難所への避難（収容人数）

北拠点避難所：412人（600人）

地区外の避難所への避難なし

住宅からの最大避難距離

約1,100ｍ

66

b． 竹之郷地区
竹之郷地区では、中央公民館への避難を基本とし、地区の住民のうち418人を中央公民館、94人を総合体育館に収容する。地区の東部〜南東部にかけては、距離的に中央公民館への避難が困難となるため、これらの地域の住民は、梅之郷地区避難所または新政成一時避難所に新設予定の避難所に収容する。
なお、地区の南西部の一部住宅からは、地震時に通行が困難になる可能性がある道路を通らないと避難所に到達できないことから、より早めの避難を呼びかける等の対策をとる必要がある。
図表 竹之郷地区の津波避難計画

地区の人口

607人

地区の避難所への避難（収容人数）

中央公民館：418人（418人）
総合体育館：94人（794人）

地区外の避難所への避難

梅之郷地区避難所：50人
新政成一時避難所：45人

住宅からの最大避難距離

約1,600ｍ

67

c． 松之郷地区
松之郷地区では、全ての住民を総合体育館または飛島学園に収容する。避難所の振り分け
は、地区の東側の住民が飛島学園へ、残りの住民が総合体育館へそれぞれ避難する。

図表 松之郷地区の津波避難計画

地区の人口

512人

地区の避難所への避難（収容人数）

総合体育館：455人（749人）
飛島学園：57人（824人）

地区外の避難所への避難なし

住宅からの最大避難距離

約1,450ｍ

68

d． 渚地区
渚地区では、新規開発予定の住宅を含め、全ての住民を飛島学園に収容する。
図表 渚地区の津波避難計画

地区の人口619人（新規住宅の168人を含む）

地区の避難所への避難（収容人数）

飛島学園：619人（824人）

地区外の避難所への避難なし

住宅からの最大避難距離

約1,200ｍ

69

e． 梅之郷地区
梅之郷地区では、全ての住民を梅之郷地区避難所に収容する。なお、梅之郷地区避難所には、竹之郷地区からの避難者約50人及び、新政成地区からの避難者10人も収容し、また、帰宅困難者として国道23号及び国道302号に滞留する247人の避難者も収容する。

図表 梅之郷地区の津波避難計画

地区の人口

234人

地区の避難所への避難（収容人数）

梅之郷地区避難所：234人（550人）

帰宅困難者

247人

地区外の避難所への避難なし

住宅からの最大避難距離

約1,050ｍ

70

f． 三福地区
三福地区では、全ての住民を三福一時避難所に収容する。
図表 三福地区の津波避難計画

地区の人口

126人

地区の避難所への避難（収容人数）

三福一時避難所：126人（130人）

地区外の避難所への避難なし

住宅からの最大避難距離

約800ｍ

71

g． 服岡地区
服岡地区では、服岡児童遊園への避難を基本とする。ただし、地区の南西部では、距離的に服岡児童遊園への避難が困難であるため、これらの地域の住民約185人は北拠点避難所に収容する。また、飛島学園にも142人を収容する。
なお、服岡児童遊園には、大宝地区からの避難者10人も収容する。
図表 服岡地区の津波避難計画

地区の人口

597人

地区の避難所への避難（収容人数）

服岡一時避難所：270人（300人）

地区外の避難所への避難

北拠点避難所：185人
飛島学園：142人

住宅からの最大避難距離

約1,350ｍ

72

h． 大宝地区
大宝地区では、特別養護老人ホームやすらぎの里と大宝一時避難所の2施設への避難を基本とし、特別養護老人ホームやすらぎの里に入所者約80人を含む約160人、大宝一時避難所が520人を収容する。ただし、地区の北東部では、距離的にこれら2施設への避難が困難である場合を考慮し、これら地域の住民10人は服岡児童遊園に収容する。
図表 大宝地区の津波避難計画

地区の人口

690人

地区の避難所への避難（収容人数）

特別養護老人ホームやすらぎの里：160人（160人）
大宝一時避難所：520人（520人）

地区外の避難所への避難

服岡一時避難所：10人

住宅からの最大避難距離

約1,550ｍ

73

i． 古政成地区
古政成地区では、南拠点避難所と総合体育館の2施設への避難を基本とし、南拠点避難所に241人、総合体育館に約200人を収容する。
また、南拠点避難所では、帰宅困難者として国道23号と県道103号に滞留する約250人の避難者も収容する。
図表 古政成地区の津波避難計画

地区の人口

441人

地区の避難所への避難（収容人数）

南拠点避難所：241人（492人）

帰宅困難者

約250人

地区外の避難所への避難

竹之郷地区（総合体育館）：200人

住宅からの最大避難距離

約1,100ｍ

74

j． 新政成地区
新政成地区では、新政成一時避難所への避難を基本とする。ただし、地区の北東部の一部
では、距離的に新政成一時避難所への避難が困難であるため、これらの地域の住民10人は梅之郷地区避難所へ避難する。

図表 新政成地区の津波避難計画

地区の人口

564人

地区の避難所への避難（収容人数）

新政成一時避難所：554人（600人）

地区外の避難所への避難

梅之郷地区避難所：10人

住宅からの最大避難距離

約1,500ｍ

75

k． 木場・金岡 地区
木場・金岡地区では、全ての住民を公民館分館に収容し、東浜地区の住民3人についても公民館分館に収容する。また、来訪者やトラックの運転手等を中心とする地区内の帰宅困難者
についても、公民館分館に収容可能にする。

図表 木場・金岡地区の津波避難計画

地区の人口29人（東浜地区 3人を含む）

地区の避難所への避難（収容人数）

公民館分館：29人（854人）

帰宅困難者

825人

地区外の避難所への避難なし

最大避難距離約2,200ｍ

76

(3) 地区間の避難経路全体図
津波一時避難施設への避難ルートを踏まえ、各避難施設への主な避難経路について、以下のとおり地区間の避難経路全体図を示す。

図

地区間の避難経路全体図

77

(4) 避難計画の収容人数に収まらない帰宅困難者の整理
整備予定を含めた避難所と民間協力により確保できた避難施設の収容人数を踏まえると、今後帰宅困難者の収容のために必要となる収容人数は以下のとおりとなる。民間協力により避難所を確保できた地区については、それぞれの民間施設の収容人数を各地区の帰宅困難者に充てるものとする。
以上より、今後帰宅困難者に対して必要となる収容人数は合わせて約1,300人となり、民間企業への協力依頼によって確保を目指す必要がある。

表
帰宅困難者数の想定(a)堤内地

帰宅困難者の整理

300

共英製鋼（株）開
発センター

300

ユータック（株）飛島物流センター120

愛宝科学（株）食堂

300

日本トランスシテ
ィ（株） 倉庫棟

1,646※1

小計

1,646

木場・金岡

1,457※1

1,020
825

公民館分館
名古屋港国際総合流通センター（株）事務所棟
名古屋コンテナ埠頭第２号 管理棟
飛島ふ頭北コン
テナターミナル
管理棟
飛島ふ頭南コン
テナターミナル
管理棟

200

300
堤
外
地

西浜・東浜

必要収容人数(a-b)

収容可能人数(b)

897※1

600

900

小計
2,354

主要幹線道路

500

計

4,500

4,531

626

4,531

632

4,011

-

2,472

632

6,483

2,600
3,425

500

626

飛島コンテナ埠
頭 管理棟

600

小計

参考：
従業者数

南拠点・梅之郷地区-

1,258

11,014※1 帰宅困難者の内訳は、愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書（H15.3）の4,000人を経済センサ
ス（H21）の従業者数より按分

78

(5) 地盤対策の検討
津波一時避難施設予定地の整備に向け、村内の地形地質概況を踏まえた地盤対策に関わる
設計施工上の留意点について整理する。
本村の地形地質の概況は、以下のとおりである。
地形状況

・蟹江三角州と呼ばれる海水準以下の土地(標高0ｍ以下)と、埋立地(標高2m程度)に分けられ、本村は標高0ｍ前後と非常に低い平坦地で形成される。

地質状況

・表層より完新世の南陽層(沖積砂質土層及び沖積粘性土層)、更新世の濃尾層、第一礫層、及び熱田層が分布している。南陽層や熱田層は村全域に分布するのに対し、濃尾層及び第一礫層は村の西部にのみ分布する。
・各層は東部ほど浅く西部ほど厚い傾向を示し、南陽層の層厚は概ね35〜50ｍである。
・大部分は南陽層は非常に軟弱な地層に対し、その下位に分布する概ね深度40m以深に分布する濃尾層下部及び第一礫層は、N値50以上の砂質土層、礫質土層からなり、概ね5〜10ｍの層厚で概ね連続して分布する。ただし、南東部付近等では分布していない地域がある。

液状化

・過去の地震(濃尾地震)により液状化が確認されている。沖積砂質土層の南陽層上部砂層がその対象となる地層と推定される。

地下水・概ね深度1m付近と浅所に分布する。

飛島村

図 飛島村周辺の地形区分（資料：5万分の1地質図幅 名古屋南部地域の地質（昭和61年3月 地質調査所））

79

飛島村

南陽層：砂質土層(完新世)
南陽層：粘性土(完新世)
濃尾層(更新世)
第一礫層(更新世)

熱田層(更新世)

図

飛島村周辺の概略地質横断図(東西方向)（資料：5万分の1地質図幅 名古屋南部地域の地質（昭和61年3月 地質調査所））

飛島村

濃尾地震（1891.10.28）

図 飛島村周辺の液状化履歴（資料：日本の地盤液状化履歴図（平成3年12月 若松加寿江、東海大学出版会発行））80このような地形地質状況にある本村での津波一時避難施設の設計・施工時における留意点
として、以下の事項が挙げられる。また、地震時の地盤の挙動(物性変化)を把握することが必要と考えられるので、これも踏まえて述べる。
○沖積砂質土層を主とする液状化の影響○沖積粘性土層を主とする荷重増による圧密沈下○支持層の選定と基礎形式の考慮○浅所に賦存する地下水① 液状化
沖積砂質土のように地表面に近く、緩い状態の飽和砂質土では、地震時に液状化が発生する可能性が高い。
構造物の設計においては、地盤定数の低減等の液状化による影響を考慮する必要がある。
詳細は後述する(c.杭の検討)。

図

液状化の発生前から終了までの模式図（資料：小規模建築物等のための液状化マップと対策工法（平成6年7月ぎょうせい））

81

② 圧密沈下盛土工を設計する場合には、非常に軟弱な沖積粘土層(南陽層下部粘性土層)が厚く分布しているため、盛土造成の荷重等による圧密沈下及び周辺の引き込み沈下が懸念される。載荷
重工法や締固め工法等の地盤対策工が挙げられるが、設計時には盛土法面の安定性の検討が必要となる。また、施工時の地盤高の計測による引き込み沈下のモニタリングも必要と考えられる。

③ 支持地盤と基礎形式
a． 支持地盤
一般に、建築物の支持層としては、粘性土層でN値≧20、砂質土層でN値≧30が良好な支持層の目安とされている。村内では、N値からみて良好な支持地盤と期待できるのは、洪積層砂質土層である。洪積砂質土層は、上部は洪積粘性土と互層をなし支持層としては期待できな
いが、下部はN値50以上を示す｢非常に密な｣締まり具合を示す層が層厚5m以上確認されている箇所が多いため、建築物の良好な支持地盤として十分に期待できる。
b． 基礎型式の 選定
前述のとおり、当該地域におけるN値より判断される建築物の良好な支持層としては、洪積
砂質土層(N値50以上が5ｍ程度分布する)が挙げられる。しかし、本層は深度40m付近以深に分布する地層であり、支持層とする場合には、下図（i）の｢杭基礎(支持杭)｣が選定される。

深度40m程度

支持層

図

適用可能な基礎形式（資料：建築基礎構造設計指針（平成13年10月 (社)日本建築学会））

82

c． 杭の検討
前述のとおり、当該地域における建築物の基礎形式は杭基礎が妥当と考えられる。以下杭基礎の設計における留意点を記す。
杭の検討においては、地震時の検討が重要であるとともに、支持層までに分布する層には液状化が発生する可能性の高い沖積砂質土層が分布しているので、杭基礎等における液状化の影響を考慮する必要がある。
その際には、地盤-構造物系の動的応答解析が必要であり、地盤については応力とひずみの関係、液状化強度特性、透水性及び減衰特性など地盤の地震時の力学特性を十分かつ適切に評価することが重要である。
この解析を実施するにあたっては地盤のモデル化(物性値の設定)が必要であり、地質調査
においては、PS検層や不攪乱試料を用いた繰り返し非排水三軸試験を必要に応じて実施すべきである。
また、支持層までに分布する層には超軟弱な粘性土層が厚く分布し、杭基礎においては負の摩擦力が大きくなる可能性が高いため、この負の摩擦力への対策検討が必要である。

④ 地下水
村内の地下水は深度1ｍ付近に分布している。杭の設計等において留意する他、1ｍ程度以上の掘削により湧水が生じるため、施工時には湧水量に応じた適切な排水施設の設置が必要
である。

83

4− 3 避 難 促 進 に関 わる計 画(1) 初動体制① 津波発生時の体制
a． 職員の配置
津波が発生した場合の初動体制は、職員の多くが村外から通勤しているため、勤務時間外に津波が発生した場合に職員の参集時間が遅れる可能性が高いことから、村内職員を中心として重点的に人員を配置する。

図表 飛島村業務継続計画（地震災害編）想定の参集職員数と必要人員（津波浸水想定なし）（資料：飛島村業務継続計画（地震災害編）平成25年3月）

84

b． 参集場所
参集場所は、災害対策本部（村役場）に参集することを基本とする。
また、産業会館、第一保育所、敬老センター（敬老・ふれあいの郷）については、津波非対応の施設のため、災害対策本部に参集するものとする。
さらに、津波被害の状況により、参集場所への参集が困難な場合には、最寄りの村施設、
指定避難所等に参集し、所属長に連絡するとともに、当該施設責任者の指示に基づき、災害対策本部設置、避難所の設置、避難者の安否確認・救護等の必要な応急活動を実施する。

津波非対応のため、村役場に参集
注．職員の参集先（所属先）だが、課長職以上の職員は役場庁舎（災害対策本部）に参集するものとして振り分けた図

飛島村業務継続計画（地震災害編）想定の参集場所と人員（資料：飛島村業務継続計画（地震災害編）平成25年3月を基に作成）② 災害対策本部の設置
村長は、村内に地震・津波による災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、飛島村地域防災計画の定めるところにより、災害対策本部を設置し、他の市町村、県及び指定地
方行政機関並びに区域内の公共的団体及び住民の協力を得ながら応急対策活動を行う。
a． 災害対策本 部設置基準
地震・津波に関わる災害対策本部設置基準は、以下のとおりである。
1) 村域内に、震度5弱以上の地震が発生したとき。
2) 震度4でも、相当規模の災害が発生したとき。
3) 愛知県外海又は伊勢・三河湾への津波警報（津波）若しくは津波警報（大津波）が発表されたとき。

b． 村役場の防 災拠点機能確保
災害対策本部は、飛島村役場会議室に設置する。ただし、村役場は津波による浸水の可能性があるため、村役場が浸水した場合でも、外部との連絡・出入りが可能となるよう、用具配置や施設整備を含めた対策を検討する。

85

(2) 津波情報の収集・伝達① 津波情報の収集
a． 発表基準
津波警報・注意報は、気象庁又は名古屋地方気象台により、地震が発生してから約３分を目標に以下のとおり発表される。
種 類

発表される津波の高さ
発表基準

大津波警報

特別警報

10ｍ超
予想される津波の （10m＜予想高さ）
高さが高いところ
10ｍ
で３ｍを超える場 (5m＜予想高さ≦10m)
合
5ｍ

巨大

木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。

高い

標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生します。人は津波による流れに巻き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。

(3m＜予想高さ≦5m)

津波警報

警報

予想される津波の高さが高いところ
で１ｍを超え、３ｍ以下の場合想定される被害と取るべき行動

数値での発表巨大地震（津波の高さ予想 の場合の
の区分）
発表

3ｍ
(1m＜予想高さ≦3m)

津波注意報

注意報

予想される津波の海の中では人は速い流れに巻き込ま高さが高いところ
れ、また、養殖いかだが流失し小型船で０.２ｍ以上、１1ｍ（表記し舶が転覆します。
ｍ以下の場合であない）
海の中にいる人はただちに海から上って、津波による (0.2m≦予想高さ≦1m)
がって、海岸から離れてください。
災害のおそれがある場合（資料：気象庁ホームページ（津波警報・注意報、津波情報、津波予報について））b． 津波情報の 種類
種類

内容

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

各津波予報区の津波の到達予想時刻※や予想される津波の高さを発表します。
※この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻です。場所によっては、
この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもあります。
主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表します。

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報

沖合の津波観測に関する情報

沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表します。
沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表します。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表します（資料：気象庁ホームページ（津波警報・注意報、津波情報、津波予報について）86

② 津波情報の伝達
津波警報等の緊急情報については、全国瞬時警報システム（Jアラート）により、防災ラジ
オ、地域防災無線等を自動起動させるなどし、地域住民等に緊急情報を伝達する。
本村においては、平成20年度に防災行政無線（同報系）のデジタル化、平成21年度に村内の全世帯と全企業への防災ラジオの配布、平成22年度に防災行政無線（移動系）のデジタル化を整備しており、地震・津波災害時等の迅速な避難に備えている。
今後新設される避難所においても、防災行政無線（同報系）の受信設備の整備や地域防災無線（移動系）等の整備を行うものとする。

③ライフライン施設
デジタル無線整備事業 Ｈ２７●避難所用受信機 ９基
災害避難施設との連絡用

国道302号線

●

●

●

日光川
国道23号線●◎
屋外拡声子局●●

避難所

ゼロメートル地帯●
避難誘導●

避難所用受信機 ９基

伊勢湾岸道路◎ 飛島村役場■ 市街化調整区域■ 準工業地域、工業地域及び工業専用地域

飛島村
役場

図

●

親局

新設する避難所（計画）の同報系防災行政無線の受信設備の計画（資料：飛島村地震に強い都市づくり推進五箇年計画 平成25年5月 参考資料）

87

(3) 避難勧告・指示の発令① 発令基準避難勧告・指示の発令基準は次のとおりとする。
津波予報区分等

避難勧告・指示発令等

特別警報

大津波警報

村全域（津波避難対象地域）に対して直ちに避難指示を行う。

警報

津波警報

村全域（津波避難対象地域）に対して直ちに避難勧告を行う。

注意報

津波注意報

遊泳者等に対して陸上への避難を呼びかけ、さらに津波避難対象地域に対して避難準備情報を提供する。

強い地震又は長時間ゆっくりとした揺れを感じ、避難の必要を認める場合

津波警報等の発令状況に合わせて対応する。

② 避難の勧告・指示の内容
村長は、避難の勧告又は指示をする場合、次の内容を明示して実施する。
避難勧告又は指示の内容
・ 避難対象地域
・ 避難先
・ 避難勧告又は指示の理由
・ その他の必要な事項

避難勧告の伝達内容の例
こちらは、飛島村です。ただ今、○時○分に○○地区に対して避難勧告を出しました。
津波による被害が発生します。ただちに指定された避難所などの上階に避難してください。津波は繰り返し襲ってきます。警報が解除されるまで安全な場所から離れないでください。

避難指示の伝達内容の例
こちらは、飛島村です。ただ今、○時○分に○○地区に対して避難指示を出しました。
大きな津波が襲い甚大な被害が発生します。ただちに指定された避難所などの上階に避難してください。津波は繰り返し襲ってきます。警報が解除されるまで安全な場所から離れないでください。

88

(4) 津波防災の普及・啓発① 避難訓練円滑な避難と津波対策の問題点の検証を行うために、年１回以上津波避難訓練を実施する。
訓練参加者には、津波避難に関する説明や訓練の必要性について理解を深めるために、必要に応じて研修会を開催する。
また、地区ごとに訓練を行い、問題点の抽出及び対策について自主的な取組みを促進する。
② 普及啓発活動
村は、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所、避難所、災害危険地域等を明示した防災マップ、案内看板、村ホームページ及び広報紙等を活用して広報活動を実施するものとする。
a． 避難場所等 の広報
避難場所、避難所の指定を行った場合、村は、次の事項につき、地域住民に対する周知徹底に努めるものとする。
(住民への周知事項)
１）避難場所、避難所の名称
２）避難場所、避難所の所在位置
３）避難地区分け
４）避難場所、避難所への経路
５）その他必要な事項

b． 避難のため の知識の普及
村は、必要に応じて、次の事項につき住民に対して、普及のための措置をとるものとする。
１）平常時における避難のための知識
２）避難時における知識
３）避難収容後の心得89

③ 自主防災組織等との連携
住民を主体とする地域の組織としては、自治会・消防団・自主防災班がある。
この中で、自主防災班の活動内容としては、以下のような事項が定められているが、実際にはほとんど活動がなされていないのが実状である。
そのため、地域の自主的な防災対策のための勉強会の開催や防災訓練の実施など、日常的にネットワークを構築し、維持していく。
自主防災組織の活動
１

平常時の活動ア

防災知識の普及に関すること。

イ

防災訓練の実施に関すること。

ウ

火気使用整備器具等の点検に関すること。

エ

防災活動に必要な資機材の備蓄及び点検整備に関すること。

２

災害時の応急活動
ア

情報の収集及び伝達に関すること。

イ

出火防止及び初期消火に関すること。

ウ救出援護に関すること。

エ

避難誘導に関すること。

オ

給食及び給水に関すること。

カ

環境衛生に関すること。

キ

警戒宣言等の発令時における対策に関すること。

班長の役割
各 班 で 情 報 伝 達 網 を 作 成 し 、 特 に 災 害 発 生 時 の 避 難 情 報 等 は 、一 刻 を 争 う の で常日頃から情報の伝達に心がけていただきたい。
ま た 、災 害 発 生 時 の 被 災 者・被 災 家 屋 等 の 把 握 を し て い た だ き 、区 長 に 連 絡 し 、
区 長 か ら 役 場 に 連 絡 す る 。で き れ ば 両 隣 は 確 認 し あ う よ う に し 、班 長 に 連 絡 が い
くような班の連絡体系を確立していただきたい。

90

(5) 防災備蓄等計画
地震・津波等の大規模災害の被害を想定した、避難施設等での防災備蓄に関わる計画について定める。

① 食糧の備蓄想定する地震・津波においては、村民全てが避難することを想定しており、各避難施設に想定収容人員（帰宅困難者を含む）の３日分の食糧を備蓄する。
また、民間企業との協力による一時避難場所についても、想定収容人員に対し１食分を備蓄することとする。さらに、乳幼児への対応として、粉ミルク、離乳食等を備蓄する。

② 飲料水の備蓄
飲料水の備蓄については、発災当初は職員の十分な参集ができず、給配水の対応ができない場合や、情報伝達等の関係から、十分に供給ができない可能性があるため、想定収容人員の１日分（３リットル）の飲料水を500ｍｌのペットボトルで確保する。また、協定企業についても想定収容人員に対しペットボトル1本分の飲料水を確保する。
ペットボトルでの飲料水配布後は、既存の飲料水専用タンク及び有蓋貯水槽（既設防火水槽）により飲料水や生活用水の対応をする。なお、これらの給水を行うのに必要となる水袋
容器についても、配布を希望する各住民に配布できるよう、備蓄しておく。

③ 生活必需品の備蓄
主な生活必需品としては、毛布、被服（肌着等）、日用品（タオル・歯ブラシ・ティッシ
ュ等）、炊事道具・食器セット、光熱用品（カセットコンロ・懐中電灯・ローソク・乾電池
等）、衛生用品（生理用品・紙おむつ等）、仮設又は簡易トイレなどがある。
これらの内、発生後３日以内に特に必要な生活必需品と考えられるものは、毛布・肌着・衛生用品・仮設又は簡易トイレ等が想定される。
したがって、毛布については、想定する地震・津波により避難が想定される各避難施設に、１人２枚程度配布できるように備蓄する。
また、肌着セット、衛生用品、仮設又は簡易トイレについても、想定収容人員に対応できるように備蓄する。

④ 災害応急対策資機材
災害応急対策資機材については、発動発電機、救命胴衣(舟艇用)、救命ボート、ブルーシート等を各避難施設に備蓄しておく。
⑤ 備蓄促進
津波発生時には地域の孤立化やライフラインの途絶等の事態が予想され、食糧その他生活91

必需品の入手が困難になるおそれがあるため、飲料水、食糧その他の生活必需品について、
３日分程度の家庭内備蓄を推進する。
村としても、広報紙・ＨＰ等への掲載や、講演会・講習会等を通じて積極的にＰＲしていく。

(6) 災害時要援護者避難支援① 災害時要援護者等の状況把握
災害時要援護者に対する対策の第一段階として、災害時要援護者が何処に何人いるのかを把握する必要がある。そのため、あらかじめ災害時要援護者の名簿を作成しておく。
その上で、災害発生時に誰が災害時要援護者の避難支援を行うのかを決めておく。
まずは地域の自防災班及び隣組・民生委員・村行政が協働で災害時要援護者台帳を作成し、自主防災班又は隣組・行政がそれぞれ保管する。
要援護者の対象者としては、①身体障がい者②知的障がい者・児、精神障がい者③一人暮らし高齢者、高齢者世帯④乳幼児⑤在宅の要介護認定者で要支援１〜要介護５の者、
⑥外国人
⑦妊産婦
などの人が考えられる。
なお、この台帳を作成する場合には、個人情報（プライバシー）の観点からの問題がある
ので、行政が一方的に作成配布せず、自主防災班・区長・民生委員等の協力により、ヒアリ
ングやアンケートにより、同意者を台帳に記載する等の配慮する。また、台帳への記載を希望しない人については、村行政として上記の条件に該当する人の存在を把握しておく。

② 社会福祉施設等における対策
a． 組織体制の 整備
施設等管理者は、地震・津波災害時等の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自主
防災組織等を整備し、動員計画や非常招集体制等の確立に努める。
また、村との連携のもとに、近隣施設間、地域住民やボランティア組織等の協力を得て、利用者の実態に応じた体制づくりに努める。

b． 施設の耐震 対策
施設等管理者は、施設全体の耐震対策の強化を図るよう努める。

92

c． 緊急連絡体 制の整備
飛島村及び施設等管理者は、地震災害の発生に備え、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備を図るものとする。
d． 防災教育・ 防災訓練の実施
飛島村及び施設等管理者は、災害時要援護者が自らの対応能力を高めるため、個々の災害時要援護者の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図るものとする。
e． 防災備品等 の整備
施設等管理者は、災害に備え、食糧や生活必需品の備蓄を図るよう努める。

93