工事一時中止に係るガイドライン（営繕工事版）

平成２9年８月（令和２年１２月

一部改定）

長崎県土木部建築課

目 次
１．工事一時中止ガイドラインの運用･････P 1２．工事の一時中止に係る基本フロー･････P 2

３．発注者の中止指示義務･････P 3４．工事を中止すべき場合･････P 4

５．中止の指示・通知･････P 5

６．基本計画書の作成･････P 6

７．請負代金額又は工期の変更、増加費用の負担･････P 7８．増加費用の考え方･････P 8９．増加費用の内訳書及び事務処理上の取扱い･････Ｐ12（１）本工事施工中に中止した場合（２）契約後準備着手前に中止した場合（３）準備期間に中止した場合・増加費用の内訳書における取扱い・増加費用の事務処理上の取扱い《参考資料》
１．長崎県建設工事標準請負契約書（抜粋）･････Ｐ13

２．長崎県建設工事共通仕様書（抜粋）･････Ｐ17

３．長崎県公共建築工事積算基準等資料･････Ｐ19（令和２年７月版

抜粋）〔別添〕
・監理技術者制度運用マニュアル
・平成２６年２月３日付 国土建第２７２号「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（改正）」１．工事一時中止ガイドラインの運用◆工事の現状及び課題 一部の営繕工事では、当初契約締結時に予測できない人為的事象や天災等の発生に伴う工事現場の状態の変化等により、工事の継続が困難な状
況に陥る場合がある。
そうした場合、工事現場の維持等に要する費用の適切な計上が必要である。

◆工事一時中止のガイドラインの策定
 発注者は、長崎県建設工事標準請負契約書（以下「契約書」という。）
第２０条の規定に基づき、受注者の責めに帰することができないものに
より工事目的物等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したことにより、施工ができなくなった工事については、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
主に発注者事由による工事一時中止について、適正な対応を行うためのガイドラインを策定する。

− １−

２．工事の一時中止に係る基本フロー
受注者

発注者
工事発注

工事施工不可要因の発見※必要に応じて工事一時中止「協議」

工事施工不可要因の発生
工事の一時中止を検討

中止の必要あり
中止の対象となる工事内容、工事範囲、中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する。

工事の中止【発注者の中止指示義務】P3【工事を中止すべき場合】P4

中止の指示・通知【工事中止の指示・通知】P5【基本計画書の作成】
P6

基本計画書の提出

基本計画書の承諾

工事の再開

工事再開通知【工事再開の通知】

工事請負代金・
工期変更の請求【増加費用の考え方】Ｐ８

請負代金・工期の変更

変更が必要【請負代金額又は工期の変更】P7

工事請負代金・
工期変更の検討
変更は不要

積算
発注者と受注者が協議

契約変更
工事完成

− ２

−

３．発注者の中止指示義務◆受注者の責めに帰することができない事由により工事を施工できないと認められる場合には、発注者が工事の全部又は一部の中止を通知しなければならない。
※以降の一時中止に係る事項については、全部又は一部中止とも同様の考えとする。
【関係法令：契約書第２０条第１項】◇受注者の帰責事由によらずに工◇発注者は、工事の中止を受注者に事の施工ができないと認められ通知し、工期又は請負代金額等をる場合。

適正に確保する。

◇受注者は、工事を施工する意志があっても施工することができ◇契約書第１６条に規定するず、工事が中止状態となる。

発注者の工事用地等確保の義務、第１８条に規定する施工条件の変化等における手続と関連する。

◇このような場合に発注者が工事を中止させなければ、中止に伴◇このことから、発注者及び受注者い必要とされる工期又は請負代の十分な理解のものに適切に運営

金額の変更は行われず、負担をされる必要がある。

受注者が負うことになる。

注）工事の一時中止期間における、主任技術者及び監理技術者の取り扱いについては、次のとおり。
・工事を全面的に一時中止している期間は、専任を要しない期間である。
・受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、大幅な工事延期（※）となった場合は、技術者の途中交代が認められる。

【監理技術者制度運用マニュアル：国土交通省総合政策局】※大幅な工期延期とは、契約書（受注者の催告によらない解除権）第５３条１項第2号を準拠して、「延期期間が当初工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を越える
ときは、６月）を超える場合」」を目安とする。

− ３−

４．工事を中止すべき場合〔契約書の規定〕◆受注者の責めに帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場合①工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき②暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責めに帰すことができないものにより 工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるときの２つが規定されている。【関係法令：契約書第２０条第１項】※「工事を施工できないと認められる場合」とは、客観的に認められる場合を意味し発注者又は受注者の主観的判断によって決まるものではない。

◆上記の２つの規定以外にも、発注者が必要があると認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

【関係法令：契約書第２０条第２項】①工事用地等の確保ができない等のため工事を施工できない場合(例示）②自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合〔例示）○設計図書と実際の施工条件の相違
又は設計図書の不備が発見されたため（契約書第１８条）施工を続けることが不可能な場合等。

○地中障害物・埋設物等の調査及び処理を行う場合。

○設計変更等により計画通知手続きが必要になり、工事の施工を止める必要がある場合。

○埋蔵文化財の調査又は発掘を行う
場合。
○天災などにより地形等に物理的な変動があった場合。

○同一現場内に建築、電気設備、機械設備等複数の工事があり、以下のような事例により他の契約済みの工事の施工ができない場合。

○反対運動等の妨害活動を行う者による工事現場の占拠及び著しい威嚇行為があった場合。

イ）一部の工事の契約が不成立。
ロ）一部の工事で大幅な施工の遅延が生じている。
ハ）一部の受注者に倒産等の施工できない状況が発生。

※「工事現場の状態の変動」は、地
形上物理的な変動だけではなく、妨害活動を行う者による工事現場の占拠や著しい威嚇行為も含まれる。

− ４−

５．中止の指示・通知◆発注者は、工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事範囲、中止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない。
【関係法令：契約書第２０条第１、2項】

また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。

【発注者の中止権等】【工事の中止期間】◇発注者は、「必要があると認める」
ときは、任意に工事を中止させることができる。

◇受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することになるが、通常、中止の通知時点では中止期間が確定的でないことが多い。

※「必要があると認める」か否か、中止すべき工事の範囲、中止期間については発注者の判断◇発注者が工事を中止させることができるのは工事の完成前に限られる。
◇受注者は、受注者の責めに帰すことができない工事施工不可要因を発見した場合は、工事の中止について発注者と協議することができる。

◇このような場合、発注者は、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。
◇発注者は、一時中止している工事について、施工可能と認められたときに工事の再開を指示しなければならない。
◇このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事
象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。

− ５−

６．基本計画書の作成◆工事期間中における工事現場の管理は受注者が行うことになっており、発注者は工事を中止する場合において、受注者に中止期間中の工事現場の管理に関する計画の作成を指示する。
◇受注者は工事期間中の工事現場の管理を善良な管理者の注意をもって行う。
（「善良な管理者の注意」とは、「職業や専門家としての能力、社会的地位などから、通常期待される注意義務のこと」をいう。）◇受注者は、基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにする。
◇実際に工事着手する前の事前調査や施工計画作成中であっても、現場の管理は必要であることから基本計画書の提出を受け、承諾を行うこととする。

◆基本計画書の作成にあたっては、再開に備えての方策や一時中止に伴い発生する増加費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識に相違が生じないようにする。
◆一時中止期間の変更や工事内容の変更など基本計画書の内容に変更が生じる
場合、受注者は変更計画書を作成し、受発注者間で協議する。
【長崎県建設工事共通仕様書第１編１−１−１７】◆受注者は工事全体の施工を一時中止する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、承諾を得るものとする。また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。

基本計画書の記載内容◇基本計画書作成の目的◇中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること◇中止に伴う受注者側の工事現場の体制の縮小と再開に関すること◇工事現場の維持・管理に関する基本的事項◇工事再開に向けた方策◇工事一時中止に伴う増加費用※及び算定根拠◇基本計画書に変更が生じた場合の手続き※工事一時中止の指示時点で想定している中止期間における概算額を記載する。
一部一時中止の場合には、概算金額の記載は省略できる。

− ６−

7.請負代金額又は工期の変更、増加費用の負担◆発注者は、工事の施工を中止させた場合において、「必要があると認められるとき」は、請負代金額又は工期を変更し、一時中止に伴う増加費用を負担しなければならない。

【関係法令：契約書第２０条第３項】◇「必要があると認められるとき」とは、客観的に認められる場合を意味する。
◇中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等
例外的な場合を除き、請負代金額及び工期の変更を行う。

【請負代金額の変更】【工期の変更】◇一時中止に伴い設計図書の変更を行った場合の材料、直接労務費及び直接経費に係る費用は、該当する工種に追加計上し、設計変更により処理する。

◇工期の変更期間は、原則、工事を中止した期間が妥当である。

【増加費用の負担】◇このことから、後片付け期間や復興に要した期間を含めて工期延期することも可能である。

◇増加費用
・暴風雨の場合など契約の基礎
条件の事情変更により生じたもの。

◇地震、災害等の場合は、後片付
け期間や復興期間に長期を要する場合もある。

◇損害の負担・発注者に過失がある場合に生じたもの。
・事情変更により生じたもの。
※増加費用と損害は区別しないものとする。

− ７−

８．増加費用の考え方（１）本工事 （※１） 施工中に中止した場合■増加費用の範囲◆増加費用は、発注者が工事の一時中止（一部一時中止により工期延期となった
場合を含む）を指示し、それに伴う増加費用について受注者から請求があった場合に適用する。
◆増加費用として積算する範囲は、工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用、工事の再開準備に要する費用及び受注者の本支店における必要な費用とする。

【工事現場の維持に要する費用】【工事の再開準備に要する費用】◇中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術職員を保持するために必要とされる費用等。（※２）◇工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械器具、労務者、技術職員の転入に要する費用等。

【工事体制の縮小に要する費用】◇中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械器具、労務者、技術職員の配置転換に要する費用等。

※１ 本工事とは、工事目的物及び仮設に係る工事※２ 工事を中止したために必要となる
材料・設備機器等の倉庫保管料及び入出庫手数料を含む。

− ８−

８．増加費用の考え方■増加費用の算定◆増加費用の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づき、費用の必要性・数量など発注者と受注者で協議して行う。
◆増加費用の各構成費目は、原則として、中止期間中に要した費目の内容について積算する。
工事現場の維持に要する費用

増加費用の構成

工事体制の縮小に要する費用
工事一時中止に伴う増加費用

工事の再開準備に要する費用※

一般管理費等※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む■増加費用の積算
注）◆増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象に受注者から増加費用に係る見積を求め、発注者と受注者とが協議を行い算定する。
※見積を求める場合、中止期間全体にかかる見積（例えば中止期間４ヶ月の場合 、４ヶ月分の見積）とする。
注）増加費用の算定（請負代金額の変更）は、施工着手後を原則とし、施工着手前の増加費用に関する発注者と受注者間のトラブルを回避するため、契約図書に適切な条件明示（関係機関との協議状況など、工事着手に関する条件）を行うとともに、施工計画打合せ時に、現場事務所の設置時期などを確認し、十分な調整を行うこと。

当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備期間

本工事施工期間

− ９

中止期間

−

本工事施工期間

後片付け期間８．増加費用の考え方（２）契約後準備着手前に中止した場合◆契約後準備着手前とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状態で測量等の準備に着手するまでの期間をいう。
◆発注者は、上記の期間中に、準備又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。
◇一時中止に伴う増加費用は計上しない。
当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

中止期間

準備期間

本工事施工期間

後片付け期間（３）準備期間に中止した場合◆準備期間とは、契約締結後で、現場事務所を設置し、測量等の本工事施工前の準備期間をいう。
◆発注者は、上記の期間中に、本工事の施工に着手することが不可能と判断した
場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。
当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備期間

中止期間

準備期間

− １０ −

本工事施工期間

後片付け期間８．増加費用の考え方◇増加費用○増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
○増加費用は、現場事務所の維持費、土地の借地料及び現場管理費（監理技術者もしくは主任技術者、現場代理人等の現場従業員手当）等が想定される。
○増加費用の算定は、受注者が「基本計画書」に基づき実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の「明細書」に基づき、費用の必要性・数量など発注者と受注者とが協議して決定する（積算は受注者から見積を求め行う）。

− １１ −

９．増加費用の内訳書及び事務処理上の扱い■増加費用の内訳書における取扱い◆増加費用は、中止した工事の内訳書の中に「工事の一時中止に伴う増加費用」
として原契約の工事費とは別計上する。

■増加費用の事務処理上の取扱い◆増加費用は、原契約と同一の予算費目をもって、設計変更の例にならい、変更契約するものとする。
◆増加費用は、受注者の請求があった場合に負担する。
◆増加費用の積算は、工事再開後速やかに発注者と受注者とが協議して行う。

− １２ −

《参考資料》１．長崎県建設工事標準請負契約書（抜粋）

工事請負契約書（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなけ
ればならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）
については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行われなければならない。
〜以下、略〜（工事用地の確保等）
第１６条

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、
当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若
しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

− １３ −

《参考資料》１．長崎県建設工事標準請負契約書（抜粋）（条件変更等）第１８条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

三

設計図書の表示が明確でないこと。

四

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五２

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う。

ニ第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。

三第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

− １４ −

《参考資料》１．長崎県建設工事標準請負契約書（抜粋）（設計図書の変更）
第１９条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事の中止）第２０条

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められると
きは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、
建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（著しく短い工期の禁止）
第２１条

発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

− １５ −

《参考資料》１．長崎県建設工事標準請負契約書（抜粋）（発注者の請求による工期の短縮等）
第２３条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）
第２４条

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第2２２の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）
第２５条

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

− １６ −

《参考資料》２．長崎県建設工事標準請負契約書（抜粋）（臨機の措置）第２７条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。

この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

３

監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（受注者の催告による解除権）
第５２条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）
第５３条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額の３分の２以上減少したとき。

二第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期の10分の５が６月を越える
ときは、６月）を超えたとき。
ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第５４条

第５２条及び前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受

注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

− １７ −

《参考資料》２．長崎県建設工事共通仕様書（抜粋）

１−１−１７

工事の一時中止

１．発注者は、契約書第20 条の規定に基づき以下の各号に該当する場合においては、あらかじめ受注者に対して通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事の中断については、１−１−47 臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
（１）埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当または不可能となった場合（２）関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合（３）工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場合
２．発注者は、受注者が契約図書に違反し、または監督職員の指示に従わない場合等、監督職員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができるものとする。
３．前1 項及び2 項の場合において、受注者は工事全体の施工を一時中止（主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、承諾を得るものとする。また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。

− １８ −

《参考資料》３．長崎県公共建築工事積算基準等資料
長崎県公共建築工事積算基準等資料（令和２年7月版 抜粋）
第２編 工事費３ 工事の一時中止に伴う増加費用（１）工事の一時中止に伴う増加費用は、受注者が作成した中止期間中の工事現場の維持・管理に関する計画（以下「基本計画書」という。）に基づき、当該費用の内容（項目・数量）の必要性を受発注者で協議したうえで算定する。
（２）工事の一時中止に伴う増加費用の計上は，工事再開以降の設計変更項目とは区別して計上する。
（３）工事の一時中止に伴う増加費用の算定は以下による。
イ．工事の一時中止に伴う増加費用は、工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用
及び工事の再開準備に要する費用（以下「中止期間中の現場維持等の費用」という。）に工事の一時中止に伴う本支店における増加費用を加算したものとする。
（イ）工事現場の維持に要する費用
工事現場の維持に要する費用とは、中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術職員（専門職種を含む。以下同じ)を保持するために必要とされる費用等とする。
（ロ）工事体制の縮小に要する費用
工事体制の縮小に要する費用とは、中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械器具、労務者又は技術職員の配置転換に要する費用等とする。
（ハ）工事の再開準備に要する費用
工事の再開準備に要する費用とは、工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械器具、労務者、技術職員の転入に要する費用等とする。
ロ．中止期間中の現場維持等の費用は、基本計画書に基づき実施された内容について、受注者から増加費用に係る見積りを求め、それを参考に積み上げ計上する。ただし、中止期間中の現場維持等の費用として積み上げる内容に、仮囲い等の仮設、交通誘導警備員等の当初契約の予定価格の作成時に積み上げで算定したものについては、当初契約時の積算の方法により積み上げ計上する。

− １９ −

《参考資料》 ３．長崎県公共建築工事積算基準等資料

ハ．工事の一時中止に伴う本支店における増加費用は、設計変更における一般管理費等の算定方法と同様に、中止期間中の現場維持等の費用を当初発注工事内に含めた場合の一般管理費等を求め、当初発注工事の一般管理費等を控除した額とする。なお、一般管理費等率は、工事原価に中止期間中の現場維持等の費用を加算した額に対する一般管理費等率とする。
ニ．契約保証費にかかる補正を行わない。
（４）中止期間中の現場維持等の費用は、中止した工事の内訳書の中に「工事の一時中止に伴う増加費用」
として原契約の工事費とは別に計上するものとする。ただし、内訳書上では、原契約に係る工事費と増加費用の合計額を工事費とみなすものとする。
（５）増加費用の計上箇所
工事の一時中止に伴う増加費用は、工事原価内で計上し、一般管理費等の対象とする。このため、当該費用には一般管理費等を含めない。

工事原価
工事価格
工事費

純工事費
現場管理費

直接工事費
離島調整費

一般管理費等
共通仮設費

消費税相当額工事の一時中止に伴う増加費用− ２０ −

〔別添〕
監理技術者制度運用マニュアル
最終改正 令和 2 年 9 月 30 日国不建第 130 号
目 次
一 趣旨
二 監理技術者等の設置
二－一 工事外注計画の立案
二－二 監理技術者等の設置
二－三 監理技術者等の職務
二－四 監理技術者等の雇用関係
三 監理技術者等の工事現場における専任
四 監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の携帯
五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成
六 工事現場への標識の掲示
七 建設業法の遵守

一

趣旨
建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の設置を求めている。また、特例監理技術者を設置する場合には、当該工事現場に特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。
）の設置を求めている。
監理技術者等（主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。
）
に関する制度（以下「監理技術者制度」という。
）は、高度な技術力を有する技術者が施工現場においてその技術力を十分に発揮することにより、建設市場から技術者が適正に設置されていないこと等による不良施工や一括下請負などの不正行為を排除し、技術と経営に優れ発注者から信頼される企業が成長できるような条件整備を行うことを目的としており、建設工事の適正な施工の確保及び建設産業の健全な発展のため、適切に運用される必要がある。
本マニュアルは、建設業法上重要な柱の一つである監理技術者制度を的確に運用するため、行政担
当部局が指導を行う際の指針となるとともに建設業者が業務を遂行する際の参考となるものである。
（１）建設業における技術者の意義
・ 建設業については、一品受注生産であるためあらかじめ品質を確認できないこと、不適正な施工があったとしても完全に修復するのが困難であること、完成後には瑕疵の有無を確認することが困難であること、長期間、不特定多数に使用されること等の建設生産物の特性に加え、その施工については、
総合組立生産であるため施工体制に係る全ての下請負人（以下「下請」という。）を含めた多数の者
による様々な工程を総合的にマネージメントする必要があること、現地屋外生産であることから工程
が天候に左右されやすいこと等の特性があることから、建設業者の施工能力が特に重要となる。一方、建設業者は、良質な社会資本を整備するという社会的使命を担っているとともに、発注者は、建設業者の施工能力等を拠り所に信頼できる建設業者を選定して建設工事の施工を託している。そのため、建設業者がその技術力を発揮して、建設工事の適正かつ生産性の高い施工が確保されることが極めて重要である。特に現場においては、建設業者が組織として有する技術力と技術者が個人として有する技術力が相俟って発揮されることによりはじめてこうした責任を果たすことができ、この点で技術者

の果たすべき役割は大きく、建設業者は、適切な資格、経験等を有する技術者を工事現場に設置することにより、その技術力を十分に発揮し、施工の技術上の管理を適正に行わなければならない。
（２）建設業法における監理技術者等
・ 建設業法においては、建設工事を施工する場合には、工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を置かなければならないこととされている。また、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならない（法第二十六条第一項及び第二項、令第二条）。
なお、監理技術者を専任で置くことが必要となる建設工事において、発注者から直接請け負った特定建設業者が、特例監理技術者を置く場合（監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合）には、監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で置かなければならないこととされている（法第二十六条
第三項ただし書）。
・ 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者となるためには、一定の国家資格や実務経験を有していることが必要であり、特に指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業及び造園工事業）に係る建設工事の監理技術者又は特例監理技術者は、一級施工管理技士等の国家資格者又は建設業法第十五条第二号ハの規定に基づき国土交通大臣が認定した者（以下「国土交通大臣認定者」という。）に限られる（法第二十六条第二項）。
・ 監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者（法第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者）のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であることが必要である。
なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られる。
（３）本マニュアルの位置付け
・ 監理技術者制度が円滑かつ的確に運用されるためには、行政担当部局は建設業者を適切に指導する必要がある。本マニュアルは、監理技術者等の設置に関する事項、監理技術者等の専任に関する事項、監理技術者資格者証（以下「資格者証」という。）に関する事項、監理技術者講習に関する事項等、監理技術者制度を運用する上で必要な事項について整理し、運用に当たっての基本的な考え方を示したものである。
建設業者にあっては、本マニュアルを参考に、監理技術者制度についての基本的考え方、運用等について熟知し、建設業法に基づき適正に業務を行う必要がある。
二

監理技術者等の設置

二－一

工事外注計画の立案

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者（以下「元請」という）は、施工体制の整備及び監理技術者等の設置の要否の判断等を行うため、専門工事業者等への工事外注の計画（工事外注計画）を立案し、下請契約の請負代金の予定額を的確に把握しておく必要がある。
（１）工事外注計画と下請契約の予定額
・

一般的に、工事現場においては、総合的な企画、指導の職務を遂行する監理技術者等を中心とし、専門工事業者等とにより施工体制が構成される。その際、建設工事を適正に施工するためには、工事のどの部分を専門工事業者等の施工として分担させるのか、また、その請負代金の額がどの程度となるかなどについて、工事外注計画を立案しておく必要がある。工事外注計画としては、受注前に立案される概略のものから工事施工段階における詳細なものまで考えられる。元請は、監理技術者等の設置の要否を判断するため、工事受注前にはおおむねの計画を立て、工事受注後速やかに、工事外注の範囲とその請負代金の額に関する工事外注計画を立案し、下請契約の予定額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上となるか否か的確に把握しておく必要がある。なお、当該建設業者は、工事外注計画について、工事の進捗段階に応じて必要な見直しを行う必要がある。
（２）下請契約について・「下請契約」とは、建設業法において次のように定められている（法第二条第四項）。
「建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約」「請負契約」とは、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約する契約」であり、単に使用者の指揮命令に従い労務に服することを目的とし、仕事の完成に伴うリスクは負担しない「雇用」とは区別される。元請は、このような点を踏
まえ、工事外注の範囲を明らかにしておく必要がある。

・ なお、公共工事については全面的に一括下請負が禁止されている（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）第十四条）。また、民間工事についても、共同住宅（長屋は含まない）を新築する建設工事は一括下請負が全面的に禁止されており、それ以外の工事は発注者の書面による承諾を得た場合を除き禁止されている（法第二十二条）。
二－二

監理技術者等の設置発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の予定額を的確に把握して監理技術者を置くべきか否かの判断を行うとともに、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、適正に技術者を設置する必要がある。
（１）監理技術者等の設置における考え方
・ 建設工事の適正な施工を確保するためには、請け負った建設工事の内容を勘案し適切な技術者を適正に設置する必要がある。このため、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、事前に監理技術者又は特例監理技術者を設置する工事に該当すると判断される場合には、当初から監理技術者又は特例監理技術者を設置しなければならず、監理技術者又は特例監理技術者を設置する工事に該当するかどうか流動的であるものについても、工事途中の技術者の変更が生じないよう、監理技術者になり得る資格を有する技術者を設置しておくべきである。なお、専任の監理技術者が、工事途中に監理技術者補佐を設置して当該監理技術者が他の工事現場を兼務することにより、特例監理技術者となることは、技術者の変更には当たらない。特例監理技術者が専任の監理技術者になることも同様である。
また、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐の区分にかかわらず、下請契約の請負代金の額が小さくとも工事の規模、難易度等によっては、高度な技術力を持つ技術者が必要となり、国家資格者等の活用を図ることが適切な場合がある。元請は、これらの点も勘案しつつ、適切に技術者を設置する必要がある。
・ 主任技術者については、特定専門工事（土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術の管理の効率化を図る必要がある工事をいう。以下同じ。）において、元請又は上位下請（以下「元請等」という。）が置く主任技術者が自らの職務と併せて、直接契約を締結した下請（建設業者である下請に限る。
）の主任技術者が行うべき職務を行う

ことを、元請等及び当該下請が書面により合意した場合は、当該下請に主任技術者を置かなくてもよいこととされている。この特定専門工事については、型枠工事又は鉄筋工事であって、元請等が本工事を施工するための下請契約の請負代金が三千五百万円未満のもの（下請契約が 2 以上あるときは合計額）が対象となる（法第二十六条の三第一項、第二項、令第三十条）。
また、特定専門工事において元請等が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すこと、当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれることが要件となる（法第二十六条の三第六項）。この「指導監督的な実務の経験」とは、工事現場主任者、工事現場監督者、職長などの立場で、部下や下請業者等に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験が対象となる。
なお、元請等と当該下請との契約は請負契約であり、当該下請に主任技術者を置かない場合においても、元請等の主任技術者から当該下請への指示は、当該下請の事業主又は現場代理人などの工事現場の責任者に対し行われなければならない。元請等の主任技術者が当該下請の作業員に直接作業を指示することは、労働者派遣（いわゆる偽装請負）と見なされる場合があることに留意する必要がある。
・ 主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐の配置は、原則として 1 名が望ましい。なお、共同企業体（甲型）などで複数の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を配置する
場合は、代表する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を明確にし、情報集約するとともに、職務分担を明確にしておく必要があり、発注者から請求があった場合は、その職務分担等について発注者に説明することが重要である。
（２）共同企業体における監理技術者等の設置
・ 建設業法においては、建設業者はその請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者等を置かなければならないこととされており、この規定は共同企業体の各構成員にも適用され、下請契約の額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上となる場合には、特定建設業者たる構成員一社以上が監理技術者又は特例監理技術者を設置しなければならない。また、その請負金額が三千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合は設置された主任技術者又は監理技術者は専任でなければならない。（特例監理技術者を設置した場合を除く。
）
なお、共同企業体が公共工事を施工する場合には、原則として特定建設業者たる代表者が、請負金額にかかわらず監理技術者を専任で設置すべきである。
（特例監理技術者を設置した場合を除く。）
・ 一つの工事を複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれ分担する工区で責任を持って施工する分担施工方式にあっては、分担工事に係る下請契約の額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上となる場合には、当該分担工事を施工する特定建設業者は、監理技術者又は特例監理技術者を設置しなければならない。また、分担工事に係る請負金額が三千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合は設置された主任技術者又は監理技術者は専任でなければならない。（特例監理
技術者を設置した場合を除く。
）
なお、共同企業体が公共工事を分担施工方式で施工する場合には、分担工事に係る下請契約の額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上となる場合は、当該分担工事を施工する特定建設業
者は、請負金額にかかわらず監理技術者を専任で設置すべきである。（特例監理技術者を設置した場合を除く。
）
・ いずれの場合も、その他の構成員は、主任技術者を当該工事現場に設置しなければならないが、公共工事を施工する特定建設共同企業体にあっては国家資格を有する者を、また、公共工事を施工する
経常建設共同企業体にあっては原則として国家資格を有する者を、それぞれ請負金額にかかわらず専
任で設置すべきである。

・ 共同企業体による建設工事の施工が円滑かつ効率的に実施されるためには、すべての構成員が、施工しようとする工事にふさわしい技術者を適正に設置し、共同施工の体制を確保しなければならない。
したがって、各構成員から派遣される技術者等の数、資格、配置等は、信頼と協調に基づく共同施工を確保する観点から、工事の規模・内容等に応じ適正に決定される必要がある。このため、編成表の作成等現場職員の配置の決定に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
① 工事の規模、内容、出資比率等を勘案し、各構成員の適正な配置人数を確保すること。
② 構成員間における対等の立場での協議を確保するため、配置される職員は、ポストに応じ経験、年齢、資格等を勘案して決定すること。
③ 特定の構成員に権限が集中することのないように配慮すること。
④ 各構成員の有する技術力が最大限に発揮されるよう配慮すること。
（３）主任技術者から監理技術者又は特例監理技術者への変更
・ 当初は主任技術者を設置した工事で、大幅な工事内容の変更等により、工事途中で下請契約の請負代金の額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上となったような場合には、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者又は、特例監理技術者及び監理技術者補佐を設置しなければならない。ただし、工事施工当初においてこのような変更があらかじめ予想される場合には、当初から監理技術者又は特例監理技術者になり得る資格を持つ技術者を置くとともに、特例監理技術者を置く場合は併せて監理技術者補佐となり得る資格を持つ技術者を置かなければならない。
（４）監理技術者等の途中交代
・ 建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、施工管理をつかさどっている監理技
術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要があり、これが認められる場合としては、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等、真にやむを得ない場合のほか、次に掲げる場合等が考えられる。
① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合② 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点③ ダム、トンネル等の大規模な工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合
・ なお、いずれの場合であっても、発注者と元請との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
・ また、協議においては、発注者からの求めに応じて、直接建設工事を請け負った建設業者が工事現場に設置する監理技術者等及びその他の技術者の職務分担、本支店等の支援体制等に関する情報を発注者に説明することが重要である。
・ 監理技術者から特例監理技術者への変更あるいは特例監理技術者から監理技術者への変更は、工期途中での途中交代には該当しない。一方で、監理技術者が専任から兼務に変わり、監理技術者補佐を新たに専任で設置するなど、施工体制が変更となることから、事前に発注者に説明し理解を得ることが望ましい。

（５）営業所における専任の技術者と主任技術者又は監理技術者との関係
・ 営業所における専任の技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められている。
・ ただし、特例として、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇係にある場合に限り、当該工事の専任を要しない主任技術者又は監理技術者となることができる（平成十五年四月二十一日付国総建第十八号）。
二－三

監理技術者等の職務

主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
・ 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の職務は、建設工事の適正な施工を確保する観点から、
当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどることである。すなわち、建設工事の施工に当たり、施工内容、工程、技術的事項、契約書及び設計図書の内容を把握したうえで、その施工計画を作成し、工事全体の工程の把握、工程変更への適切な対応等具体的な工事の工程管理、品質確保の体制整備、検査及び試験の実施等及び工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理を行うとともに、当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行うことである（法第二十六条の四第一項）。
また、特例監理技術者は、これらの職務を適正に実施できるよう、監理技術者補佐を適切に指導することが求められる。
・ このように、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の職務は、建設業法において区別なく示されているが、元請の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の職務と下請の主任技術者の職務に大きく二分して下表のとおり整理する。これを踏まえ、元請の主任技術者、監理技術者又は特例監
理技術者及び下請の主任技術者は職務を誠実に行わなければならない。特例監理技術者は、これらの職務を監理技術者補佐の補佐を受けて実施することができるが、その場合においても、これらの職務が適正に実施される責務を有することに留意が必要である。監理技術者補佐は、特例監理技術者の指導監督の下、特例監理技術者の職務を補佐することが求められる。また、特例監理技術者が現場に不在の場合においても監理技術者の職務が円滑に行えるよう、監理技術者と監理技術者補佐の間で常に連絡が取れる体制を構築しておく必要がある。
なお、下請の主任技術者のうち、電気工事、空調衛生工事等において専ら複数工種のマネージメン
トを行う建設業者の主任技術者は、元請との関係においては下請の主任技術者の役割を担い、下位の下請との関係においては、元請の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の指導監督の下、元請が策定する施工管理に関する方針等（施工計画書等）を理解した上で、元請のみの役割を除き、元請の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者に近い役割を担う（下表右欄）。

表：主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の職務
元請の主任技術者、監理技術下請の主任技術者者又は特例監理技術者○請け負った建設工事全体 ○請け負った範囲の建設工事
役割の統括的施工管理の施工管理○請け負った建設工事全体 ○元請が作成した施工計画書の施工計画書等の作成等に基づき、請け負った範施 工 計 画 ○下請の作成した施工要領
囲の建設工事に関する施工
の作成
書等の確認
要領書等の作成○設計変更等に応じた施工 ○元請等からの指示に応じた計画書等の修正
施工要領書等の修正○請け負った建設工事全体 ○請け負った範囲の建設工事
の進捗確認
の進捗確認
工程管理 ○下請間の工程調整○工程会議等への参加※○工程会議等の開催、参加、巡回○請け負った建設工事全体 ○請け負った範囲の建設工事に関する下請からの施工に関する立ち会い確認（原品質管理
報告の確認、必要に応じた則）
立ち会い確認、事後確認等 ○元請（上位下請）への施工の実地の確認
報告○請け負った建設工事全体 ○請け負った範囲の建設工事
における主任技術者の配に関する作業員の配置等法
技 術 的 指 置等法令遵守や職務遂行
令遵守の確認
導の確認○現場作業に係る実地の技術○現場作業に係る実地の総指導
括的技術指導【参考】下請の主任技術者(専ら複数工種のマネージメント)○請け負った範囲の建設工事の統括的施工管理○請け負った範囲の建設工事の施工要領書等の作成○下請の作成した施工要領書等の確認○設計変更等に応じた施工要領書等の修正○請け負った範囲の建設工事の進捗確認○下請間の工程調整○工程会議等への参加※、巡回○請け負った範囲の建設工事に関す る下請か らの施工 報告の 確認、必要に応じた立ち会い確認、事後確認等の実地の確認○請け負った範囲の建設工事における主任技術者の配置等法令遵
守や職務遂行の確認○請け負った範囲の建設工事における現場作業に係る実地の総括
的技術指導※ 非専任の場合には、毎日行う会議等への参加は要しないが、要所の工程会議等には参加し、工程管理を行うことが求められる・ 上記の職務の他に、関係法令に基づく職務を監理技術者等が行う場合には、適切にその職務を遂行する必要がある。特に安全管理については、労働安全衛生法（昭和四十七年六月八日法律第五十七号）に基づき統括安全衛生責任者等を設置する必要があるが、監理技術者等が兼ねる場合には、適切に行う必要がある。
・ 下請の主任技術者の当該工事における職務（専ら複数工種のマネージメントを行い元請の監理技術者等に近い役割を担うかどうか等）について、例えば、建設業法第二十四条の八の規定に基づき作成する施工体系図の写しを活用して記載し、下請が記載内容を確認するなどにより、元請及び下請の双方が合意した内容を明確にしておく。なお、同条の規定に基づく施工体系図の作成を行わない工事においても、下請の主任技術者の当該工事における職務について、元請及び下請の双方が合意した内容を書面にしておくことが望ましい。
・ 建設工事の目的物の一部を構成する工場製品の品質管理について、請負契約により調達したものだ
けでなく、売買契約（購入）により調達したものであっても、品質に関する責任は、工場製品を製造する企業だけでなく、工場へ注文した下請（又は元請）やその上位の下請、元請にも生ずる。このため、当該工場製品を工場へ注文した下請（又は元請）やその上位の下請、元請の主任技術者等は、工場での工程についても合理的な方法で品質管理を行うことが基本であり、主要な工程の立会い確認や規格品及び認定品に関する品質証明書類の確認などの適宜合理的な方法による品質管理を行う必要がある。
工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない（法第二十六条の四第二項）。
・ 大規模な工事現場等については、監理技術者に求められる役割を一人の監理技術者が直接こなすことは困難であり、良好な施工を確保するためにも、監理技術者を支援する他の技術者を同じ建設業者

に所属する技術者の中から配置することが望ましい。ただし、そのような場合も、これらの技術者はあくまでも監理技術者を支援する立場の者であり、一つの工事現場において総括的な立場として一人の監理技術者に情報集約（共同企業体で複数の監理技術者の配置が必要な場合は、それぞれ担当の監
理技術者に情報集約）し、監理技術者はこれらの他の技術者の職務を総合的に掌握するとともに指導監督する必要がある。この場合において、適正な施工を確保する観点から、個々の技術者の職務分担を明確にしておく必要があり、発注者から請求があった場合は、その職務分担等について、発注者に説明することが重要である。
・ 現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる請負者の代理人であり、監理技術者等との密接な連携が適正な施工を確保する上で必要不可欠である。なお、監理技術者等と現場代理人はこれを兼ねることができる（公共工事標準請負契約約款第十条）。
二－四

監理技術者等の雇用関係

建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であることが必要であり、このような雇用関係は、資格者証又は健康保険被保険者証等に記載された所属建設業者名及び交付日により確認できることが必要である。
（１）監理技術者等に求められる雇用関係
・

建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等は所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要である。また、建設業者としてもこのような監理技術者等を設置して適正な施工を確保することが、当該建設業者が技術と経営に優れた企業として評価されることにつながる。

・

発注者は設計図書の中で雇用関係に関する条件や雇用関係を示す書面の提出義務を明示するなど、
あらかじめ雇用関係の確認に関する措置を定め、適切に対処することが必要である。

（２）直接的な雇用関係の考え方
・ 直接的な雇用関係とは、監理技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいい、資格者
証、健康保険被保険者証又は市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等によって建設業者との雇用関係が確認できることが必要である。したがって、在籍出向者、派遣社員については直接的な雇用関係にあるとはいえない。
・ 直接的な雇用関係であることを明らかにするため、資格者証には所属建設業者名が記載されており、所属建設業者名の変更があった場合には、三十日以内に指定資格者証交付機関に対して記載事項の変更を届け出なければならない（規則第十七条の三十三第一項及び第十七条の三十四第一項）。
・ 指定資格者証交付機関は、資格者証への記載に当たって、所属建設業者との直接的かつ恒常的な雇用関係を、健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書により確認しているが、資格者証中の所属建設業者の記載や主任技術者の雇用関係に疑義がある場合は、同様の方法等により行う必要がある。具体的には、① 本人に対しては健康保険被保険者証② 建設業者に対しては健康保険被保険者標準報酬決定通知書、市区町村が作成する住民税
特別徴収税額通知書、当該技術者の工事経歴書の提出を求め確認するものとする。

（３）恒常的な雇用関係の考え方
・ 恒常的な雇用関係とは、一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることに加え、監理技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者を工事現場に設置できるとともに、建設業者が組織として有する技術
力を、技術者が十分かつ円滑に活用して工事の管理等の業務を行うことができることが必要であり、
特に国、地方公共団体及び公共法人等（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）及び、首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社）が発注する建設
工事（以下「公共工事」という。）において、発注者から直接請け負う建設業者の専任の主任技術者、専任の監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐については、所属建設業者から入札の申込のあった日（指名競争に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日）以前に三ヶ月以上の雇用関係にあることが必要である。
なお、震災等の自然災害の発生又はその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応することが、その後の被害の発生又は拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、この限りではない。
・ 恒常的な雇用関係については、資格者証の交付年月日若しくは変更履歴又は健康保険被保険者証の交付年月日等により確認できることが必要である。
・ 但し、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更（契約書又は登記簿の謄本等により確認）があった場合には、変更前の建設業者と三ヶ月以上の雇用関係にある者について
は、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなす。また、震災等の自然災害の発生又はその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応することが、その後の被害の発生又は拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、この限りではない。
・ また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、常時雇用されている（＝恒常的な雇用関係にある）ものとみなす。
（４）持株会社化等による直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い
・ 建設業を取り巻く経営環境の変化等に対応するため、建設業者が営業譲渡や会社分割をした場合や持株会社化等により企業集団を形成している場合及び官公需適格組合の場合における建設業者と監理技術者等との間の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いの特例について、次の通り定めている。
① 建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて（平成十三年五月三十日付、国総建第百五十五号）② 持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて（改正）（平成二十八年十二月十九日付、国土建第三百四十九号）③ 親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的か
つ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）（平成二十八年五月三十一日付、国土建第百十九号）④ 官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接

的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）（平成二十八年三月二十四日付、国土建第四百八十三号）
三

監理技術者等の工事現場における専任
主任技術者又は監理技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事に設置される場合には、工事現場ごとに専任の者でなければならない。
特例監理技術者を設置する場合は、当該工事現場に設置する監理技術者補佐は専任の者でなければならない。
法第二十六条の三の規定を利用して設置する特定専門工事の元請等の主任技術者は、専任の者でなければならない。
専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることをいう。
元請については、施工における品質確保、安全確保等を図る観点から、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を専任で設置すべき期間が、発注者と建設業者の間で設計図書もしくは打合せ記録
等の書面により明確となっていることが必要である。
（１）工事現場における監理技術者等の専任の基本的な考え方
・ 主任技術者又は監理技術者は、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若し
くは工作物に関する重要な建設工事については、より適正な施工の確保が求められるため、工事現場ごとに専任の者でなければならない（法第二十六条第三項）。
・ 特例監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合、適正な施工の確保を図る観点から、当該工事現場ごとに監理技術者補佐を専任で置かなければならない。
なお、特例監理技術者が兼務できる工事現場数は２とされている（法第二十六条第四項、令第二十九条）。兼務できる工事現場の範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲とする。この場合、情報通信技術の活用方針や、監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ発
注者に説明し理解を得ることが望ましい。なお、特例監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要と認られるときは、国土交通大臣又は都道府県知事から特例監理技術者の変更を指示することができる（法第二十八条一項第五号）。
・ 特定専門工事において、元請等の主任技術者は、直接契約を締結した下請（建設業者である下請に限る。）に主任技術者を置かない場合、適正な施工を確保する観点から、工事現場ごとに専任の者を置くこと等を求めている（法第二十六条の三第一項、第二項、第六項）。
・ 専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していること意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を必要とするものではない。
したがって、専任の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐は、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保する（例えば、必要な資格を有する代理の技術者を配置する、工事の品質確保等に支障の無い範囲において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制を確保する等）とともに、その体制について、元請の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の場合は発注者、下請の主任技術者の場合は元請又は下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。

なお、適切な施工ができる体制の確保にあたっては、主任技術者又は監理技術者が、建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者であることに変わりはないことに留意し、主任技術者、監理技術者
又は特例監理技術者が担う役割に支障が生じないようにする必要がある。
この際、例えば必要な資格を有する代理の技術者の配置等により適切な施工ができると判断される場合には、現場に戻りうる体制を確保することは必ずしも要しないなど、監理技術者等の研修等への参加や休暇の取得等を不用意に妨げることのないように配慮すべきである。さらには、建設業におけるワーク・ライフ・バランスの推進や女性の一層の活躍の観点からも、監理技術者等が育児等のために短時間現場を離れることが可能となるような体制を確保する等、監理技術者等の適正な配置等に留意すべきである。
なお、特定専門工事における元請等の主任技術者については、直接契約を締結した下請の主任技術者としての職務も担っていることから、短期間工事現場を離れる場合などの施工体制の確保について
は、元請等のみならず、当該下請としての技術者の役割についても支障が生じないよう留意する必要がある。
・ 「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事」とは、次の各号に該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が三千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上のものをいう（建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号。以下、「令」という。
）第二十七条第一項）。
①

国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事②

鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道に関する建設工事③

電気事業用施設（電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。）又はガス事業用施設（ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。
）に関する建設工事④

石油パイプライン事業法第五条第二項第二号に規定する事業用施設、電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設、放送法第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者又は同条第二十四号に規定する基幹放送局提供事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設（鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。）、学校、図書館、美術館、博物館又は展示場、社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設、病院又は診療所、火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設、熱供給事業法第二条第四項に規定する熱供給施設、集会場又は公会堂、市場又は百貨店、事務所、ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿、公衆浴場、興行場又はダンスホール、神社、寺院又は教会、工場、ドック又は倉庫、展望塔に関する建設工事

・

事務所・病院等の施設又は工作物と戸建て住宅を兼ねたもの（以下「併用住宅」という。）について、併用住宅の請負代金の総額が七千万円以上（建築一式工事の場合）である場合であっても、以下の２つの条件を共に満たす場合には、戸建て住宅と同様であるとみなして、主任技術者又は監理技術者の専任配置を求めない。
①

事務所・病院等の非居住部分（併用部分）の床面積が延べ面積の１／２以下であること。

②

請負代金の総額を居住部分と併用部分の面積比に応じて按分して求めた併用部分に相当する請負金額が、専任要件の金額基準である七千万円未満（建築一式工事の場合）であること。

なお、併用住宅であるか否かは、建築基準法第六条の規定に基づき交付される建築確認済証により判別する。また、居住部分と併用部分の面積比は、建築確認済証と当該確認済証に添付される設計図

書により求め、これと請負契約書の写しに記載される請負代金の額を基に、請負総額を居住部分と併用部分の面積比に応じて按分する方法により、併用部分の請負金額を求めることとする。
（２）監理技術者等の専任期間
・ 元請が、主任技術者、監理技術者、又は監理技術者補佐を工事現場に専任で設置すべき期間は契約
工期が基本となるが、たとえ契約工期中であっても次に掲げる期間については工事現場への専任は要しない。ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ記録等の書面により明確となっていることが必要である。
① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間。
）② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間④ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手
続、後片付け等のみが残っている期間
なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
・ 下請工事においては、施工が断続的に行われることが多いことを考慮し、専任の必要な期間は、下請工事が実際に施工されている期間とする。
・ 元請の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐については、前述の工事現場への専任を要しない期間①から④のうち、②（工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間）に限って、発注者の承諾があれば、発注者が同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するものに限る）の専任の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐として従事することができる。その際、元の工事の専任を要しない期間における災害等の非常時の対応方法（元の工事の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐は他の工事の専任の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐として従事しているため、同じ建設業者に所属する別の技術者による対応とするなどの留意が必要）について、発注者の承諾を得る必要がある。
下請の主任技術者については、工事現場への専任を要しない期間（担当する下請工事が実際に施工されていない期間）に限って、発注者、元請及び上位の下請の全ての承諾があれば、発注者、元請及び上位の下請の全てが同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するものに限る）の専任の主任技術者として従事することができる。その際、元の工事の専任を要しない期間
における災害等の非常時の対応方法（元の工事の主任技術者は他の工事の専任の主任技術者として従事しているため、同じ建設業者に所属する別の技術者による対応とするなどの留意が必要）について
発注者、元請及び上位の下請全ての承諾を得る必要がある。
・

また、例えば下水道工事と区間の重なる道路工事を同一あるいは別々の主体が発注する場合など、密接な関連のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する
場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる（令第二十七条第二項）。
これについては、当面の間、以下のとおり取り扱う。ただし、この規定は、専任の監理技術者については適用されない。
①

工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した場所
において同一の建設業者が施工する場合には、令第二十七条第二項が適用される場合に該当する。なお、施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う
場合や工事の相当の部分を同一の下請で施工する場合等も含まれると判断して差し支えない。
②①の場合において、一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。
③①及び②の適用に当たっては、法第二十六条第三項が、公共性のある施設又は多数の者が利用する施設等に関する重要な工事について、より適正な施工を確保するという趣旨で設けられていることにかんがみ、個々の工事の難易度や工事現場相互の距離等の条件を踏まえて、各工事の適正な施工に遺漏なきよう発注者が適切に判断することが必要である。
また、本運用により、土木工事以外の建築工事等においても活用が見込まれ、民間発注者による工事も含まれる。
・ このほか、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が当該複数工事全体を管理することができる。この場合、これら複数工事に係る下請金額の合計を四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上とするときは特定建設業の許可が必要であり、工事現場には監理技術者又は特例監理技術者を設置しなければならない。また、これら複数工事に係る請負代金の額の合計が三千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐はこれらの工事現場に専任の者でなければならない。
・ なお、フレックス工期（建設業者が一定の期間内で工事開始日を選択することができ、これが書面により手続上明確になっている契約方式に係る工期をいう。）を採用した工事又は余裕期間を設定した工事（発注者が余裕期間（発注者が発注書類において６ヶ月を超えない等の範囲で設定する工事着手前の期間をいう）の範囲で工事開始日を指定する工事又は受注者が発注者の指定した余裕期間内で工事開始日を選択する工事）においては、工事開始日をもって契約工期の開始日とみなし、契約締結日から工事開始日までの期間は、監理技術者等を設置することを要しない。
四監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の携帯等専任の監理技術者又は特例監理技術者は、資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を過去五年以内に受講したもののうちから、これを選任しなければならない。また、当該監理技術者又は特例監理技術者は、発注者等から請求があったときは資格者証を提示しなければならず、当該建設工事に係る職務に従事しているときは、常時これらを携帯している必要がある。また、監理技術者講習修了履歴（以下、「修了履歴」という。）についても、発注者等から提示を求められることがあるため、監理技術者講習修了後、修了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼付することとしている。
（１）資格者証制度及び監理技術者講習制度の適用範囲
・ 専任の監理技術者又は特例監理技術者は、資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講したもののうちから選任しなければならない（法第二十六条第五項）。

（２）資格者証に関する規定
・ 資格者証は、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事については、当該建設工事の監理技術者又は特例監理技術者が所定の資格を有しているかどうか、監理技術者としてあらかじめ定められた本人が専任で職務に従事しているかどうか、工事を施工する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であるかどうか等を確認するために活用されている。建設業者に選任された監理技術者又は特例監理技術者は、発注者等から請求があった場合は、資格者証を提示しなければならない（法第二十六条第六項）。
・ 監理技術者又は特例監理技術者になり得る者は、指定資格者証交付機関に申請することにより資格者証の交付を受けることができる。監理技術者又は特例監理技術者になり得る者は、指定建設業七業種については、一定の国家資格者又は国土交通大臣認定者に限られるが、指定建設業以外の二十二業種については、一定の国家資格者、国土交通大臣認定者のほか、一定の指導監督的な実務経験を有する者も監理技術者又は特例監理技術者になり得る。
・ 資格者証の交付及びその更新に関する事務を行う指定資格者証交付機関として一般財団法人建設業
技術者センターが指定されている。
・ 資格者証には、本人の顔写真の他に次の事項が記載され（法第二十七条の十八第二項、規則第十七
条の三十三）、様式は図－１に示すものとなっている（監理技術者と特例監理技術者の資格者証は同じ）。
① 交付を受ける者の氏名、生年月日、本籍及び住所② 最初に資格者証の交付を受けた年月日③ 現に所有する資格者証の交付を受けた年月日④ 交付を受ける者が有する監理技術者資格⑤ 建設業の種類⑥ 資格者証交付番号⑦ 資格者証の有効期間の満了する日⑧ 所属建設業者名⑨ 監理技術者講習を修了した場合はその旨（３）監理技術者講習に関する規定
・ 監理技術者又は特例監理技術者は常に最新の法律制度や技術動向を把握しておくことが必要である
ことから、専任の監理技術者又は特例監理技術者として選任されている期間中のいずれの日においても、講習を修了した日から五年を経過することのないように監理技術者講習を受講していなければならない。なお、令和三年一月一日以降は、監理技術者講習の有効期間の起算日が講習を受講した日の属する年の翌年の一月一日となり、同日から五年間が監理技術者講習の有効期間となる（規則第十七条の十七）。
・ なお、監理技術者補佐についても、監理技術者を適切に補佐し、資質の向上を図る観点から、監理技術者講習を受講することが望ましい。
・

監理技術者講習は、所定の要件を満たすことにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下、「登録講習機関」という。）が実施し、監理技術者又は特例監理技術者として従事するために必要な事項として①建設工事に関する法律制度②建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理③建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法に関し最新の事例を用いて、講義と試験によって行われるものである。受講希望者はいずれかの登録

講習機関に受講の申請を行うことにより講習を受講することができる。
・ 各登録講習機関から講習の修了者に対し交付される修了履歴の様式は図－２に示すものとなっており（規則第十七条の九）、講習の修了を証明するものとして発注者等から提示を求められることがあるため、監理技術者講習修了後、修了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼付することとしている。
・ なお、平成二十八年六月一日以降に資格者証又は修了履歴の交付を受けるまでは、従前どおり、監理技術者講習修了証を携帯しておくことが望ましい。
五

施工体制台帳の整備と施工体系図の作成
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した下請金額の総額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上となる場合には、工事現場ごとに監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐（特例監理技術者を設置する場合）を設置するとともに、建設工事を適正に施工するため、建設業法により義務付けられている施工体制台帳の整備及び施工体
系図の作成を行うこと等により、建設工事の施工体制を的確に把握する必要がある。
（１）施工体制台帳の整備
・ 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その下請が建設業法等の関係法令に違反しないよう指導に努めなければならない（法第二十四条の七）。このような下請に対する指導監督を行うためには、まず、特定建設業者とりわけその監理技術者又は特例監理技術者が建設工事の施工体制を的確に把握しておく必要がある。
・ そこで、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者で当該建設工事を施工するために総額四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上の下請契約を締結したものは、下請に対し、再下請負を行う場合は再下請負通知を行わなければならない旨を通知するとともに掲示しなければならない。（規則第十四条の三）また、下請から提出された再下請負通知書等に基づき施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え付けなければならない（法第二十四条の八第一項）。
施工体制台帳を作成した特定建設業者は、発注者から請求があったときは、施工体制台帳をその発注者の閲覧に供しなければならない（法第二十四条の八第三項）。公共工事の受注者は、下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え付けなければならない（入札契約適正化法
第十五条第一項）。また、発注者から請求があったときに施工体制台帳を発注者の閲覧に供することに代えて、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない（入札契約適正化法第十五条第二項）。さらに、公共工事の受注者は、発注者から施工体制が施工体制台帳の記載と合致しているかどうかの点検を求められたときはこれを受けることを拒んではならない（入札契約適正化法第十五条第三項）。
（２）施工体系図の作成
・ 下請業者も含めた全ての工事関係者が建設工事の施工体制を把握する必要があること、建設工事の施工に対する責任と工事現場における役割分担を明確にすること、技術者の適正な設置を徹底すること等を目的として、施工体制台帳を作成する特定建設業者は、当該建設工事に係るすべての建設業者
名、技術者名等を記載し工事現場における施工の分担関係を明示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に、公共工事においては工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場
所に掲げなければならないことが定められている（法第二十四条の八第四項、入札契約適正化法第十五条第一項）。

六

工事現場への標識の掲示
建設工事の責任の所在を明確にすること等のため、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者

は、建設工事の現場ごとに、建設業許可に関する事項のほか、監理技術者等の氏名、専任の有無、資格名、資格者証交付番号等を記載した標識を、公衆の見やすい場所に掲げなければならない。
・

建設業法による許可を受けた適正な業者によって建設工事の施工がなされていることを対外的に明らかにすること、多数の建設業者が同時に施工に携わるため、安全施工、災害防止等の責任が曖昧になりがちであるという建設工事の実態に鑑み対外的に建設工事の責任主体を明確にすること等を目的として、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、建設工事の現場ごとに、公衆の見やす
い場所に標識を掲げなければならない。
（法第四十条）・ 現場に掲げる標識には、建設業許可に関する事項のほか、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の氏名、専任の有無（監理技術者補佐を配置している場合はその旨）、資格名、資格者証交付番
号等を記載することとされており、図－３の様式となる。（規則第二十五条第一項、第二項）建設業者は、この様式の標識を掲示することにより、監理技術者等の資格を明確にするとともに、資格者証の交付を受けている者が設置されていること等を明らかにする必要がある。
七

建設業法の遵守
建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的に定められたものである。したがって、建設業者は、この法律を遵守すべきことは言うまでもないが、行政担当部局は、建設業法の遵守について、適切に指導を行う必要がある。
・法第一条においては、建設業法の目的として「この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
」と規定しており、建設業者は、この法律を遵守する必要がある。また、行政担当部局は、建設業法の遵守について、建設業者等に対して適切に指導を行う必要がある。

・ 特に、法第四十一条においては、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通大臣又は都道府県知事が建設業者に対して必要な指導、助言等を行うことができることを規定している。また、法第二十八条第一項及び第四項では、建設業者が建設業法や他の法令の規定に違反した場合等において、当該建設業者に対して、監督処分として必要な指示を行うことができ、同条第三項及び第五項では、この指示に違反した場合等において、営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。さらに、この営業の停止の処分に違反した場合等において、建設業の許可を取り消すこととしている。
・ さらに、法第四十一条の二においては、建設工事の不適切な施工があった場合において、その原因
が建設資材に起因すると認めるときは、国土交通大臣又は都道府県知事が当該建設資材を引き渡した
建設資材製造業者等に対して、再発防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告することができ、これに従わなかったときは公表及び命令することができることを規定している。

図－１ 資格者証の様式
（表面）

（裏面）

備考
１ 「本籍」の欄は、本籍地の所在する都道府県名（日本の国籍を有しない者にあつては、その者が有する国籍）を記載すること。
２ 磁気ストライプを埋め込むこと。

図－２ 修了証の様式

備考
監理技術者講習修了後、監理技術者資格者証が発行された場合は、本ラベルを監理技術者資格者
証上部に貼付すること。

図－３ 工事現場に掲げる標識の様式

建

設

業

商

号

又

は

名

称

代

表

者

の

氏

名

の

許

可

票

主任技術者の氏名 専 任 の 有 無25cm 以上

資 格 名 資格者証交付番号
一般建設業又は特定建設業の別
許

可

を

許
許

受

け

可
可

た

建

番
年

設

業
号

月

国土交通大臣
知事

許可（

）第

号

日
35cm 以上

記載要領
１「主任技術者の氏名」の欄は、法第２６条第２項の規定に該当する場合には、「主任技術者の氏名」を「監理技術者の氏名」とし、その監理技術者の氏名を記載すること。
２「専任の有無」の欄は、法第２６条第３項本文の規定に該当する場合に、「専任」と記載し、同項ただし書に該当する場合には、「非専任（監理技術者を補佐する者を配置）」と記載すること。
３ 「資格名」の欄は当該主任技術者又は監理技術者が法第７条第２号ハ又は法第１５条第２号イに該当する者である場合に、その者が有する資格等を記載すること。
４ 「資格者証交付番号」の欄は、法第２６条第５項に該当する場合に、当該監理技術者が有する資格者証の交付番号を記載すること。
５ 「許可を受けた建設業の欄には、当該建設工事の現場で行っている建設工事に係る許可を受けた
建設業を記載すること。
６ 「国土交通大臣 知事」については、不要のものを消すこと。

国土建第２７２号
平成２６年２月３日
都道府県主管部局長

あて
国土交通省土地・建設産業局建設業課長

建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（改正）

建設工事の現場に置くこととされている主任技術者又は監理技術者（以下、「監理技術者等」という。）及び現場代理人について、「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」（平成２５年２月５日付け国土建第３４８号）
を定め、その適正な運用をお願いしてきたところですが、今般、下記のとおり
改正し、地方整備局等あて通知しましたのでお知らせします。
貴職におかれては、貴管内の公共工事発注機関等の関係行政機関及び建設業者
団体に対しても速やかに関係事項の周知方お願いします。
なお、「東日本大震災の被災地における「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」の運用について」（平成２５年９月１９日付け国土建第１６２号）は、廃止します。
記
１．令第２７条第２項の当面の取扱いについて
令第２７条第２項においては、同条第１項に規定する工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場
所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができることとされているところであるが、当面の間、以下のとおり取り扱うこととする。
なお、当該規定については監理技術者には適用されないことに留意されたい。
（１） 工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、令第２７条第２項が適用される場合に該当する。なお、施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合等も含まれると判断して差し支えない。
（２） （１）の場合において、一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。

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（３） （１）及び（２）の適用に当たっては、法第２６条第３項が、公共性のある施設又は多数の者が利用する施設等に関する重要な工事について、より適正な施工を確保するという趣旨で設けられていることにかんがみ、個々の工事の難易度や工事現場相互の距離等の条件を踏まえて、各工事の適正な施工に遺漏なきよう発注者が適切に判断することが必要である。また、本運用により、土木工事以外の建築工事等においても活用が見込まれ、民間発注者による工事も含まれる点について留意されたい。
２．現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について
平成２２年７月の標準約款の改正により、現場代理人の常駐義務を緩和する旨の規定（標準約款第１０条第３項）が追加されたことを受け、「現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について」（平成２３年１１月１４
日付け国土建第１６１号）（別紙１）において、適切な運用に努めるよう、お願いしてきたところであるが、引き続き、当該規定の趣旨を踏まえ、現場代理人の常駐義務緩和について適切に運用されたい。
なお、現場代理人の常駐義務の緩和により、法第２６条第３項に基づく監理技術者等の専任義務が緩和されるものではないことに留意されたい。
３．監理技術者等の専任を要しない期間の明確化について
監理技術者等の専任を要しない期間については、「監理技術者制度運用マ
ニュアル」（平成１６年３月１日付け国総建第３１５号）のほか、「主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間の明確化について」（平成２１年
６月３０日付け国総建第７５号）（別紙２）において、適切に設定されるよう、お願いしてきたところであるが、引き続き、これらの趣旨を踏まえ、監理技術者等の専任を要しない期間について適正に運用されたい。
以

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上

【別紙１】
国 土 建 第 １ ６ １ 号
平成２３年１１月１４日
各公共発注者

殿
国土交通省土地・建設産業局建設業課長

現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について

昨年７月の公共工事標準請負契約約款（以下「標準約款」という。）の改正により、現場代理人の常駐義務を緩和する旨の規定（標準約款第１０条第３項）が追加されたことを受け、他の工事の現場代理人を兼ねるようになった例もありますが、当該規定の趣旨及び運用上の留意事項は下記のとおりですので、参考にされるとともに、適切な運用に努められますようお願いします。
また、都道府県におかれましては、貴管内の市区町村（指定都市を除く）及び公共発
注者への周知徹底をお願いいたします。
記
現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の運営、取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項（請負代金額の変更、契約の解除等を除く。）を処理する受注者の代理人であることから、発注者との常時の連絡に支障を来さないよう、工事現場への常駐（当該工事のみを担当し、かつ、作業期間中常に工事現場に滞在していること）が義務づけられている（標準約款第１０条第２項）。
しかしながら、昨今、通信手段の発達により、工事現場から離れていても発注者と直ちに連絡をとることが容易になってきていることから、厳しい経営環境下における施工体制の合理化の要請にも配慮し、一定の要件を満たすと発注者が認めた場合（※）には、例
外的に常駐を要しないこととすることができるものとされた（標準約款第１０条第３項）。
（※）工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると発注者が認めた場合

具体的にどのような場合に常駐義務を緩和するかについては、受注者から現場代理人

50に付与された権限の範囲や、工事の規模・内容等に応じた運営、取締り等の難易等を踏まえて発注者が判断すべきものであるが、その基本的な考え方を示せば次のとおりである。
（１）契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間や、工事の全部の施工を一時中止している期間等、工事現場の作業状況等に応じて、発注者との連絡体制を確保した上で、常駐義務を緩和することが考えられる。
（２）（１）以外にも、次の①及び②をいずれも満たす場合には、常駐義務を緩和することが考えられる。
①

工事の規模・内容について、安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り等が困難なものでないこと（安全管理、工程管理等の内容にもよるが、例えば、主任技術者又は監理技術者の専任が必要とされない程度の規模・内容であること）②

発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること

また、常駐義務の緩和に伴い、他の工事の現場代理人又は技術者等を兼任することも可能となったところであるが、これまでの運用実態も踏まえると、兼任を可能とする典型的な例としては、（２）①及び②並びに次のアからウまでの全てを満たす場合が挙げられる。
ア

兼任する工事の件数が少数であること（工事の規模・内容、兼任する工事間の近接性等にもよるが、例えば２～３件程度）
イ

兼任する工事の現場間の距離（移動時間）が一定範囲内であること（工事の規模・内容、兼任する工事件数等にもよるが、例えば同一市町村内であること）ウ

発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応を行う
こと

なお、上記によっても、建設業法第２６条第３項に基づく主任技術者又は監理技術者の専任義務が緩和されるものではないことに留意する必要がある。

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