公表基準等の解説
実務対応報告第 39 号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要
ASBJ アシスタント・ディレクター

Ⅰ．はじめに

かたやまとも じ

片山 智二

回収可能性の判断を行う必要がある。しかしながら、当該判断を行うことについて、実務上対応が困難であるとの意見が聞かれたことから、

企 業 会 計 基 準 委 員 会（ 以 下「ASBJ」 と い

ASBJ において、必要と考えられる取扱いにつう。）は、2020 年 3 月 31 日に、実務対応報告

いて検討を行い、公表に至ったものである。

第 39 号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（以下「本実務対応報告」という。
）を公Ⅲ．本実務対応報告の概要

1

表 した。本稿では、本実務対応報告の概要を紹介する。なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であり、ASBJ の見解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。

1 ．本実務対応報告の範囲
本実務対応報告は、改正法人税法の成立日の属する事業年度において連結納税制度を適用している企業及び改正法人税法の成立日より後にⅡ．本実務対応報告公表の経緯開始する事業年度から連結納税制度を適用する企業を対象としている。これらの企業は、2022
年 4 月 1 日以後最初に開始する事業年度の開始

令和 2 年度税制改正において、従来の連結納の日の前日までに、所轄税務署長に対して届出税制度が見直され、グループ通算制度に移行す書を提出しない限り、2022 年 4 月 1 日以後開る税制改正法（「所得税法等の一部を改正する始する事業年度からグループ通算制度の適用対法律」（令和 2 年法律第 8 号））（以下「改正法象となる。しかしながら、これらの企業がグ人税法」という。）が 2020 年 3 月 27 日に成立

ループ通算制度の適用を前提とした税効果会計している。グループ通算制度の適用は 2022 年の適用を行い、繰延税金資産の回収可能性の判

4 月 1 日以後開始する事業年度からであるが、断を行うことは、以下に述べる理由から困難でグループ通算制度の適用対象となる企業は、改あると考えられるため、これらの企業を対象と正法人税法の成立日以後に終了する事業年度のして、以下の特例的な取扱いを定めている。

決算（四半期決算を含む。）において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の1

本 実 務 対 応 報 告 の 全 文 に つ い て は、ASBJ の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2020/2020-0331-04.html）を参照のこと。

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2 ．会計処理
本実務対応報告では、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算（四半期決算を年度の決算（四半期決算を含む。）において、グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計の適用を行う必要がある。

含む。
）について、グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産及⑵問題の所在び繰延税金負債の額については、実務対応報告

連結納税制度を適用する場合の税効果会計の第 5 号「連結納税制度を適用する場合の税効果適用に関する取扱いは、実務対応報告第 5 号等会計に関する当面の取扱い（その 1）」（以下に定められている。実務対応報告第 5 号等は連「実務対応報告第 5 号」という。）及び実務対応結納税の範囲に含まれる連結会社群が法人税法報告第 7 号「連結納税制度を適用する場合の税上同一の納税主体となることを前提としている効果会計に関する当面の取扱い（その 2）」（以のに対し、グループ通算制度は、企業グループ下、実務対応報告第 5 号と合わせて「実務対応内の各法人を納税主体として、各法人が個別に報告第 5 号等」という。）に関する必要な改廃法人税額の計算及び申告を行い、損益通算等のを ASBJ が行うまでの間は、グループ通算制調整を行う制度とされている。連結納税制度と度への移行及びグループ通算制度への移行にあグループ通算制度では納税主体等が異なることわせて単体納税制度の見直しが行われた項目にを踏まえると、グループ通算制度の下での連結ついて、企業会計基準適用指針第 28 号「税効財務諸表及び個別財務諸表における繰延税金資果会計に係る会計基準の適用指針」（以下「税産の回収可能性の判断にあたっては、グループ効果適用指針」という。）第 44 項の定めを適用

通算制度に基づいた繰延税金資産の回収可能性せず、改正前の税法の規定に基づくことができの判断についての考え方の整理が必要であり、るとする特例的な取扱いを定めている。以下で当該整理に合わせて実務対応報告第 5 号等を改は、当該特例的な取扱いを定めた理由及び具体廃する必要がある。

的な内容を記載する。

グループ通算制度に基づいた繰延税金資産の回収可能性の判断についての考え方の整理を行⑴

我が国の会計基準における定め税効果適用指針第 44 項では、「繰延税金資産及び繰延税金負債の額は、決算日において国会う場合、例えば次のような点を明らかにする必要があるものと考えられる。
①

個別財務諸表における繰延税金資産の回収で成立している税法（以下、法人税等の納付税可能性の判断は、実務対応報告第 5 号等で額の計算方法が規定されている我が国の法律をは、連結納税制度において算定される連結法総称して『税法』という。）に規定されている人税の個別帰属額等について、将来の支出又方法に基づき第 8 項に定める将来の会計期間には収入を減少又は増加させる効果を有するかおける減額税金又は増額税金の見積額を計算すどうかであるとされている。また、個別財務る。なお、決算日において国会で成立している諸表における繰延税金資産の回収可能性を判

税法とは、決算日以前に成立した税法を改正す断するための企業の分類（企業会計基準適用るための法律を反映した後の税法をいう。」と

指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性にされている。このため、2022 年 4 月 1 日以後、関する適用指針」第 15 項から第 32 項に従っグループ通算制度の適用を行う企業についてて判断される企業の分類）について、連結納は、改正法人税法の成立日以後に終了する事業

税制度の下では、個別企業の分類のみではな

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く連結納税主体の分類も考慮して繰延税金資

また、改正法人税法ではグループ通算制度へ産の回収可能性を判断するとされている。の移行にあわせた単体納税制度の見直しが行わ

このような既存の定めに関して、グループれており、当該特例的な取扱いの範囲にその見通算制度においてはどのように取り扱うべき直しを含めている。当該見直しは、グループ通かという点について、検討を行う必要がある

算制度を適用しない企業も対象となるが、グものと考えられる。

ループ通算制度への移行にあわせて設けられた連結財務諸表における繰延税金資産の回収ものであるため、「1．本実務対応報告の範囲」

可能性の判断は、実務対応報告第 5 号等でに記載した企業を対象とした特例的な取扱いをは、単一主体概念に基づく処理を行うことが定めるにあたって、その対象に含めることとし適当であるとされ、個別財務諸表における繰た。なお、グループ通算制度への移行にあわせ延税金資産の計上額を単に合計するのではな

た単体納税制度の見直しが行われた項目は以下

く、連結納税主体として回収可能性を見直すのとおりである。

こととされている。また、連結財務諸表にお①受取配当等の益金不算入制度

ける繰延税金資産の回収可能性を判断するた②

寄附金の損金不算入制度

めの企業の分類については、連結納税制度の③貸倒引当金下では、連結納税主体としての企業の分類を④

資産の譲渡に係る特別控除額の特例②行い、繰延税金資産の回収可能性を判断することとされている。

本実務対応報告では、特例的な取扱いは選択適用としている。これは、例えば、繰越欠損金

このような既存の定めに関して、グループに重要性のない企業では、特例的な取扱いを適通算制度においてはどのように取り扱うべき用する必要のない場合が生じることも考えられかという点について、検討を行う必要があるるためである。

ものと考えられる。

また、本実務対応報告では、特例的な取扱い

このように、グループ通算制度に関する税効を適用する期間を実務対応報告第 5 号等に関す

果会計の取扱いについては、繰延税金資産の回る必要な改廃を ASBJ が行うまでの間として収可能性の判断に関する考え方が必ずしも明らいる。これは、グループ通算制度の適用を前提かではないことから、改正法人税法の成立日以とした税効果会計の適用が実務上困難と考えら後に終了する事業年度の決算（四半期決算を含れる主な理由が、ASBJ において実務対応報告む。）において、グループ通算制度の適用を前第 5 号等の改廃を検討する必要があることであ提とした税効果会計の適用を行うことは、実務る点を踏まえたためである。

的に困難と考えられる。

3 ．開 示⑶

特例的な取扱いの内容

本実務対応報告では、特例的な取扱いを適用

このような理由から、本実務対応報告では、した場合、原則的な方法による場合と見積りのグループ通算制度の適用を前提とした税効果会基礎が異なることから、繰延税金資産及び繰延計の適用に関しては、税効果適用指針第 44 項

税金負債の額について、本実務対応報告で定めの定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づている取扱いにより改正前の税法の規定に基づくことができるものとする特例的な取扱いを定いている旨の注記を求めることとしている。

めている。

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Ⅳ．適用時期
本実務対応報告は、公表日以後適用する。

Ⅴ．おわりに今後、ASBJ では、グループ通算制度の導入に対応した会計基準の開発として、2021 年 3月までの公表を目標とし、実務対応報告第 5 号等の改廃を行うことを予定している。引き続き、関係者のご理解とご協力をお願いしたい。

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