たばこ小売販売業の申請者の皆様へ✿
財務省（令和４年４月１日改正）

このリーフレットでは、たばこ小売販売業の許可基準について、基本的な事
項 を 説 明 し て お り ま す。
さらに詳しくお知りになりたいことや、お分かりにならないことがありましたら、お近くの財務（支）局（P.9）の担当課へお尋ねください 。
1．たばこ小売販売業の許可申請手続の概要

申請者

申 請 書 類 の 提 出《受 付》
Ｊ Ｔ 受 付 窓 口《 現 地 調 査 等 》
ＪＴ

《審査》

財 務（支）局（許 可） （不許可）

結

申

果の請

通者

知

申請される方は、許可申請書類（P.8）を、たばこ販売を行う予定の店舗（以下「予定営業所」という。）の所在地を営業区域とする日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の受付窓口（P.10）へ郵送又は持参により提出いただきますようお願いします。各種申請書類は、ＪＴの支社に備え付けているほか、記載例とともに、財務省ホームページにも掲載しています。
ＪＴは、各支社において受理・調査事務を行う体制を整備しています。ＪＴの受付窓口や必要な添付書類など申請手続等に関するご不明な点については、お近
くのＪＴの支社にご相談ください。
なお、ＪＴから受付にあたって交付する「小売販売業許可申請書受付票」については、審査結果の通知があるまで、申請者において大切に保管してください。
ＪＴは、申請書類の受理後、たばこ事業法及び同法施行規則等に基づき現地調査等を行います。

財務（支）局では、現地調査等に基づいて審査を行い、許可または不許可の決定をします。
なお、申請から決定までに 2 ヶ月程度かかりますので、予めご了承願います。
審査の結果は、財務（支）局より通知します。

許可を受けた方は、登録免許税(15,000 円)の納付が必要です。

各種申請書類及び記載例は、財務省ホームページのサイト内検索から「たばこ事業法等に基づく申請手続」をキーワードとして検索することで入手できます。
URL

https://www.mof.go.jp/policy/tab_salt/tobacco/tobacco_tetuzuki.htm

ご不明の場合は、お近くの財務（支）局（P.9）へお問い合わせください。

― 1 ―2．たばこ小売販売業の種類
たばこ小売販売業には、「特定小売販売業」及び「一般小売販売業」があります。下表をご確認の上、販売形態に応じた申請を行ってください。申請に必要な書類は、添付書類チェック表（P.8）に掲載しています。
販「特定小売販売業」

売形

態

劇場、旅館、飲食店、大規模な小売店舗（売場面積が 400 平方メートル以上の店舗）等の閉鎖性があり、かつ、喫煙設備を有する消費者の滞留性の強い施設内でたばこ販売を行う時
上記以外でたばこ販売を行う時「一般小売販売業」

3．許可の基準（たばこ事業法第 23 条、たばこ事業法施行規則第 20 条～第 22 条）
許可を受けるためには、申請者及び予定営業所の場所に関する基準を満たす必要があり、許可申請の内容が、次の基準のいずれか一つに該当する場合は「不許可」となります。
(1) 申請者が、たばこ事業法による罰金刑を受けて 2 年以内の者、破産者等のたばこ事業法（第 23条第 1 号から第 7 号まで）に定める者に該当する場合(2) 予定営業所の位置が、袋小路に面している場所等たばこの購入に著しく不便と認められる場所である場合(3) 予定営業所と最寄りのたばこ販売店との距離が、予定営業所の所在地の区分ごとに定められた下の表の基準距離に達していない場合（単位：メートル）
環境区分

繁華街
（Ａ）

繁華街
（Ｂ）

市街地

住宅地
（Ａ）

住宅地
（Ｂ）

指 定 都 市

2550

100200300

市制施行地

50100

150200300

町村制施行地－－150200300

地域区分※地域区分及び環境区分の考え方は、別表（P.7）のとおりです。
なお、環境区分は、申請後にＪＴの現地調査の結果に基づいて区分されます。
(4)

自動販売機の設置について一般小売販売業の許可申請の場合自動販売機の設置場所が、店舗に併設されていない場所等たばこの販売について二十歳未満の者の喫煙防止の観点から十分な管理、監督が期し難いと認められる場所である場合
この場合の「店舗に併設」とは、自動販売機が、店舗内に設置されている場合又は店舗外に店舗と接して設置されている場合であって、店舗内の従業員のいる場所から当該自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認できる状態をいいます。
特定小売販売業の許可申請の場合自動販売機の設置場所が、施設の従業員又は管理者等二十歳未満の者の喫煙防止の観点から当該自動販売機の管理について責任を負う者のいる場所から当該自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認できない場所である場合
ただし、工場、事務所その他の自動販売機の利用が主として当該施設に勤務する者等特定の者に限られると認められる施設内の場所を予定営業所とする場合は除きます。

(5)

予定営業所におけるたばこの取扱予定高が、月間 4 万本に満たない場合

― 2 ―

(6)

予定営業所の使用の権利がない場合（許可後１ヶ月以内に開業の見込みがない場合を含みます。）(7) 申請者が法人であって、たばこの販売が当該法人の定款又は寄附行為によって定められた目的の範囲に含まれない場合

4．許可基準の特例
たばこ小売販売業の許可基準には、以下の特例があります。
なお、予定営業所の所在地が沖縄県にある場合、3.（3）の距離基準及び（5）の取扱高基準は適用されません。
(1)

距離基準の特例①

特定小売販売業の特例
特定小売販売業の許可の申請の場合は、距離基準を満たしているものとみなします。

②

身体障害者等の特例申請者が、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 4 条に規定する身体障害者又は母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）第 6 条第 4 項に規定する寡婦若しくは同条第 6 項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養している者（以下「身体障害者等」という。）である場合は、距離基準の表における予定営業所の所在地の該当する欄の数値の 8 割に緩和します（ただし、同一の申請者が複数の申請を行う場合は、いずれか一つの申請に限り適用され、申請者が既に本特例を受けて許可を得ている場合は適用されません。）。
なお、この場合病気その他正当な理由がある場合のほかは、申請者自らたばこ販売業に従事する必要があります。

③

休業店の特例
最寄りのたばこ販売店が正当な理由なく 1 ヶ月以上休業している場合は、予定営業所と当該販売店との距離は測定しません。

④

低調店の特例
最寄りのたばこ販売店のたばこの販売数量が一定の数量以下の場合は、予定営業所と当該販売店との距離は測定しません。

⑤

廃業跡地及びその周辺の特例
予定営業所が、「一般小売販売業の許可を受けて 5 年以上経過したのちに廃業したたばこ販売店の跡地（以下「廃業跡地」という。）」又はその周辺の場所にあり、廃業日に処分未済の一般小売販売業の申請及び廃業日の翌日から起算して 30 日以内に受理した一般小売販売業の申請（以下「廃業跡地及びその周辺の特例に関する申請」という。）の場合は、原則として、距離基準の表における予定営業所の所在地の該当する欄の 1 欄左の環境区分欄に応じた数値を適用します。

⑥

大規模な団地の特例
予定営業所が、店舗を設けることのできる区域が制限され、かつ、大規模（300 世帯程度以上。
以下同じ。）な団地内に位置する場合は、距離基準を満たしているものとみなします。

⑦

大規模な団地の周辺の特例
予定営業所が、上記⑥以外の大規模な団地内に位置する場合、又は上記⑥の団地の周辺（当該団地の出入口から基準距離の範囲内。ただし、その間にたばこ販売店がある場合には、当該店までの範囲内。）に位置する場合は、距離基準の表における予定営業所の所在地の該当する欄の 1欄左の環境区分欄に応じた数値を適用します。

⑧

交通の拠点の特例
予定営業所が、駅、バスターミナルその他交通の拠点（乗車人員が 1 日当たり概ね 5,000 人以上。
）の周辺（交通機関の出入口等から基準距離の範囲内。ただし、その間にたばこ販売店がある場合には、当該店までの範囲内。）に位置する場合には、基準距離の表における予定営業所の所在地の該当する欄の 1 欄左の環境区分欄に応じた数値を適用します。

― 3 ―

⑨

異なる人の流れの特例
予定営業所が、上記⑧の駅、バスターミナルその他交通の拠点の周辺に位置する場合であって、予定営業所と最寄りのたばこ販売店とが当該交通の拠点を中心にそれぞれ明らかに異なる人の流れに面している場合には、予定営業所と当該販売店との距離は測定しません。

⑩

視認の特例
予定営業所が繁華街（Ａ）、繁華街（Ｂ）又は市街地に位置する場合において、最寄りのたばこ販売店が予定営業所の面している街路を歩行する消費者から、直接、かつ、容易に見えない場合は、予定営業所と当該販売店との距離は測定しません。ただし、看板等により当該販売店の場所を認識できる場合は、特例には該当しません。

⑪

地上と地下の異なる道路に面する場合の特例
予定営業所と最寄りのたばこ販売店とが、地上と地下の異なる道路に面している場合（2 階以上の異なる道路に面している場合も含みます。）には、予定営業所と当該販売店との距離は測定しません。

⑫

往復合計 4 車線道路の特例
予定営業所と最寄りのたばこ販売店とが、往復合計 4 車線（車線道路に限り、2 輪車及び軽車両の車線を除く。）以上の道路を隔てて位置する場合には、原則として、予定営業所と当該販売店との距離は測定しません。

(2)

取扱高基準の特例①

身体障害者等の特例申請者が、身体障害者等である場合は、取扱高基準を 8 割に緩和します（ただし、同一の申請者が複数の申請を行う場合は、いずれか一つの申請に限り適用され、申請者が既に本特例を受けて許可を得ている場合は適用されません。）。
なお、この場合病気その他正当な理由がある場合のほかは、申請者自らたばこ販売業に従事する必要があります。

②

特定小売販売業の特例
特定小売販売業の許可の申請の場合は、取扱高基準を月間 3 万本とします。

③

山間地等の特例
予定営業所が最寄りのたばこ販売店から著しく遠隔地である山間地等の場所（既に出張販売が行われているものを除く。）にある場合で、申請者が予定営業所において生活必需品等の小売販売業等を営んでおり、かつ、生活必需品の調達状況、当該地域の消費者のたばこの購買の利便を考慮する必要がある場合には、取扱高基準を満たしているものとみなします。

④

繁華街等の特例
予定営業所が繁華街（Ａ）、繁華街（Ｂ）又は市街地に位置する場合において、最寄りのたばこ販売店との距離が基準距離に達している場合は、取扱高基準を満たしているものとみなします。

⑤廃業跡地及びその周辺の特例
廃業跡地及びその周辺の特例に関する申請で、最寄りのたばこ販売店との距離が基準距離に達しており、かつ、周辺の需給状況等を勘案して特に営業所の設置を必要と認めたときは、予定営業所の所在地が住宅地（Ａ）の環境区分にある場合は、月間 2 万本まで予定営業所の所在地が住宅地（Ｂ）の環境区分にある場合は、月間 1 万 5 千本まで取扱高基準を緩和します。

― 4 ―5．距離の測定方法
距離の測定は、原則として申請される予定営業所の営業行為を行う店舗の出入口の中央から最寄りのたばこ販売店の営業行為を行う店舗の出入口の中央までを、通常人や車の往来する道路に沿って測定し、最短のものを予定営業所から最寄りのたばこ販売店までの距離とします。
ただし、実地調査の際に予定営業所が建築中又は建築予定のため出入口の中央が特定できないときは、予定営業所の建設予定地の最寄りのたばこ販売店に最も近い地点を出入口の中央とみなして測定します。
なお、予定営業所と最寄りのたばこ販売店が道路を隔てて位置する場合においては、当該道路が横断禁止道路の場合には最寄りの横断歩道等を通行して測定し、横断禁止道路以外の場合には両者の間又は付近（20 メートル以内）に横断歩道等があるときはこれを通行し、これらのものがないときは当該道路を直角に横断し、それぞれ測定します。
6．許可の可否の判定① 原則として、申請の受理年月日の早いものから、順次、特例を含めた基準に該当するかどうかの審査を行い決定します。
② 同日に申請を 2 件以上受理し、それが競合する場合は、抽選となります。
③ 予定営業所に廃業跡地及びその周辺の特例が適用され、廃業日の翌日から起算して 30 日を経過した時点までに申請を 2 件以上受理し、それが競合する場合は、抽選となります。
7．許可の条件
許可の際には、①又は②の許可条件が必ず付されます。このほか、インターネット等の通信販売によりたばこを販売する場合には、別途審査の上、個別に許可条件が付されます。また、必要に応じそのほかの条件が付される場合があります。
① 一般小売販売業の場合
イ 「自動販売機を設置する場合には、店舗に併設すること。また、自動販売機を道路等自己の使用の権利のない場所に設置しないこと。」
ロ 「自動販売機により製造たばこを販売する場合には、年齢識別装置（たばこを購入する者が二十歳以上の者であることを確認する機能を有する装置をいう。）を装備した自動販売機により、当該装置を常時作動させた上で販売すること。
」（注）1 イの「店舗に併設」とは、自動販売機が、店舗内に設置されている場合又は店舗外に店舗と接して設置されている場合であって、店舗内の従業員のいる場所から当該自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認できる状態をいいます。
2 ロの年齢識別装置（たばこを購入する者が二十歳以上の者であることを確認する機能を有する装置をいう。）を装備した自動販売機とは、財政制度等審議会たばこ事業等分科会が認める判定基準を満たすものとして同分科会が認めたものをいいます。以下、②ニにおいて同じ。
②

特定小売販売業の場合
イ 「たばこの売場は施設内に向けて設置し、看板等をその施設外に掲出しないこと。」
ロ 「施設内に喫煙設備を設けること。」
ハ 「自動販売機を設置する場合には、施設の従業員又は管理者等二十歳未満の者の喫煙防止の観点から当該自動販売機の管理について責任を負う者のいる場所から当該自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認可能な場所に設置すること。
」
ニ 「自動販売機により製造たばこを販売する場合には、年齢識別装置（たばこを購入する者が二十歳以上の者であることを確認する機能を有する装置をいう。）を装備した自動販売機により、当該装置を常時作動させた上で販売すること。
」（注）1 ロの「施設」には、敷地を含みます。
2 健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）の規定により、喫煙をするために利用できない設備については、ロの「喫煙設備」に当たらないものとします。
3 健康増進法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 78 号）附則第 3 条に規定する指定たばこのみ喫煙をすることができる設備（同条において読み替えて適用する健康増進法
第 33 条第 1 項に規定する基準適合室等）のみを喫煙設備として設けている場合であって、当該指定たばこを販売していないときには、ロの条件を満たしていないものとします。

― 5 ―8．許可の取消し、又は営業停止の要件以下の各事項のいずれかに該当するときは、たばこ事業法第 31 条の規定により、許可の取消し、又は 1 ヶ月以内の営業停止になる場合があります。
要件①

たばこ事業法の規定に基づき罰金以上の刑に処せられたとき②

許可条件に違反したとき③

許可を受けないで営業所の移転又は出張販売を行ったとき

④
⑤
⑥⑦⑧

製造たばこを定価外で販売し、又は、注意表示を消去し、もしくは変更して販売を行ったとき小売販売業の承継の届出、休止の届出、商号等の変更届出の手続をしなかったとき、又は虚偽の届出を行ったとき。
営業の停止に応じなかったとき。
破産手続開始の決定を受けたとき⑨

正当な理由がないのに、許可を受けてから 1 ヶ月以内に営業を開始しなかったとき、又は、1 ヶ月以上営業を休止したとき（※）。
不正な手段により、たばこ小売販売業の許可を受けたとき⑩

二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律第 5 条の規定に違反して処罰されたとき⑪

法人の場合、その代表者が①、⑦、⑩に該当することとなったとき⑫

許可者が、未成年者であって、その法定代理人が①、⑦、⑩、⑪に該当する者である
とき※ 正当な理由（病気療養中または営業所の改築中等）により、1 ヶ月以上、営業を休止される
場合には、事前に届出を行う必要がありますのでご注意ください。

9．二十歳未満の者の喫煙防止の取組みについて許可を得られた申請者の方は、二十歳未満の者の喫煙防止のため、許可の条件に従って自動販売機の店舗併設及び年齢識別機能付自動販売機の導入を行っていただくとともに、次の事項に積極的に取り組んでいただくようお願いします（詳細については、許可時にお配りする「たばこ小売販売業の許可を得られた皆様へ」をご覧下さい。）。
1．二十歳未満と思われる者に対する年齢確認の徹底
二十歳未満と思われる者に対しては年齢確認（「運転免許証」、「マイナンバーカード」等、購入者本人の年齢が確認できるものの提示を求める）を確実に実施すること。
2．ポスターの掲示などによる二十歳未満の者の喫煙防止の注意喚起
二十歳未満の者の喫煙は法律で禁止されていること、二十歳未満の者にはたばこを販売しないこと等を表示したポスター、ステッカー等の掲出、同趣旨の店内放送等を行うこと。
3．自動販売機の適正な管理の徹底
自動販売機の深夜（午後 11 時から翌朝 5 時）の稼動停止など、二十歳未満の者のたばこ購入を防止するための適正な管理を行うこと。
○二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律（明治３３年法律第３３号）
第１条 二十歳未満ノ者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス
第２条 前条ニ違反シタル者アルトキハ行政ノ処分ヲ以テ喫煙ノ為ニ所持スル煙草及器具ヲ没収ス
第３条 未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者情ヲ知リテ其ノ喫煙ヲ制止セサルトキハ科料ニ処ス
２ 親権ヲ行フ者ニ代リテ未成年者ヲ監督スル者亦前項ニ依リテ処断ス
第４条 煙草又ハ器具ヲ販売スル者ハ二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス
第５条 二十歳未満ノ者ニ其ノ自用ニ供スルモノナルコトヲ知リテ煙草又ハ器具ヲ販売シタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス― 6 ―

第６条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同条ノ刑ヲ科ス（別表）
大蔵省告示「たばこ事業法施行規則に基づき財務大臣が定める事項」に定める地域区分及び環境区分
・表 1（地域区分）
地域の区分
区
分の定
義
指 定 都 市
人口 50 万人以上の市制施行地及び東京都の特別区
市 制 施 行 地
上欄に規定する指定都市以外の市制施行地
町村制施行地
町村制施行地（注） 「市制施行地」及び「町村制施行地」とは、地方自治法（昭和 22 年法律第67 号）第 8 条に規定する市及び町村をいいます。
・表 2（環境区分）
環境の区分
繁華街

認定の基

準

指定都市又は市制施行地であって、次の一に該当する街路等(ｲ) 乗車人員が、1 日当たり 20,000 人以上の大規模な駅、バスターミナル(ﾛ) 遊興飲食施設、商店及び観光客施設が 100 店以上連続している街路
繁華街のうち、乗車人員が、1 日当たり 50,000 人以上の駅、バスターミナル及び遊興飲食施設等が 200 店以上連続している街路を繁華街（Ａ）とし、その他を繁華街（Ｂ）とします。

市街

地

住

宅

地

市街地形成施設が 20％を超える部分を占めている街路（繁華街（Ａ）及び繁華街（Ｂ）に該当するものを除きます。
）
住宅と農地等が 80％以上を占めている街路
住宅地のうち、農地等が 2 分の 1 を超える部分を占めている街路又は農地等の中に 50 世帯未満の小規模な住宅の集団を形成している地域における街路を住宅地（Ｂ）とし、その他を住宅地（Ａ）とします。

（注）1「遊興飲食施設」とは、遊技場、料理店、バー、喫茶店、劇場その他これらに準ずる施設をいいます。
2「観光客施設」とは、観光地にあるみやげ物店、旅館その他観光客を対象とする施設をいいます。
3「市街地形成施設」とは、遊興飲食施設、商店、観光客施設、銀行、官公庁、事務所、運動・レジャー施設、工場その他これらに準ずる施設をいいます。
4「農地等」とは、農地、空地その他これらに準ずるものをいいます。

― 7 ―添付書類チェック表
小売販売業許可申請書（たばこ事業法施行規則別紙様式第 17 号）に以下の書類を添付してください。
各種申請書類及び記載例は財務省ホームページに掲載しています。
書類

名

個人

法人

1．誓約書（たばこ事業法施行規則別紙様式第 19 号）○○

法第 23 条第 1 号、第 2 号、第 5 号～第 7 号に該当しない旨の申告。

2．住民票の抄本又はこれに代わる書面○

×3．法人の登記事項証明書

×○(1)申請者の氏名及び住所の確認。
(2)申請者が「未成年者」又は「成年被後見人、被保佐人又は被補助人」である場合は、その法定代理人も必要。
(3)「これに代わる書面」とは、「在留カード（写）」又は「特別永住者証明書（写）」。
(4)申請日の前 3 ヶ月以内に発行されたもの。
(1)申請者の商号、名称及び住所とその代表者の氏名及び住所の確認。
(2)申請日の前 3 ヶ月以内に発行されたもの。

4．破産者又は禁治産者に該当しない旨の証明書○

×5．後見登記等に関する法律に規定する登記事項証明書○

×6．定款又は寄附行為

×○

7．予定営業所の位置を示す図面○○

8．未成年者の登記事項証明書△×

9．身体障害者手帳の写し△×10．母子及び父子並びに寡婦福祉法第 6 条第 4 項又は第 6 項に該当する旨の証明書
11.予定営業所の所有者の同意書又は賃貸借契約書の写し

△×

△

△

12.二十歳未満の者の喫煙防止に係る誓約書（たばこ事業法施行規則別紙様式第 18 号）△△（登記されていないことの証明書）

備考

ﾁｪｯｸ欄

(1)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は禁治産者に該当しない旨の証明書※（申請者の本籍地の市町村にて発行）(2)申請者が「未成年者」又は「成年被後見人、被保佐人又は被補助人」である場合は、その法定代理人も必要。
(3)「外国人」である場合には不要。
(4)申請日の前 3 ヶ月以内に発行されたもの。
(1)成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれにも該当していない旨の証明書。
(2)申請日の前 3 ヶ月以内に発行されたもの。
※（法務局にて発行）(1)「法人」の行為能力を確認。
(2)「外国法人」の場合には、「会社」の性質を識別するに足りる書面。
(1)自動販売機を設置する場合には、自動販売機と店舗の位置関係が明確に分かる図面。
(2)店舗の出入口、たばこ売場、周辺地図を明記。特定小売販売業の場合には、喫煙設備も明記。
(1)「未成年者」の行為能力を確認。
(2)申請者が「成人」又は「外国人」である場合には不要。
※（法務局にて発行）
申請者が身体障害者福祉法第 4 条に該当する場合に添付。
申請者が母子及び父子並びに寡婦福祉法第 6 条第 4 項の規定又は第 6 項の「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」の規定に該当する場合に添付。
予定営業所が自己所有である場合には不要。
第三者が営業又は管理を行う場所に自動販売機を設置する場合に添付。

※ ○は添付必須、△は備考欄を参照し該当する（または、必要な）場合にのみ添付、×は添付不要。
※ 添付書類の原本の還付を請求する場合は、「原本還付申請書」及び送付に要する費用分の郵便切手等を提出。
※ 申請日の前 2 年以内に行った申請が前回と同一場所であり、前回申請時に添付した書面の記載内容に変更がない場合は、前回申請に対する不許可通知書、行政不服審査法の規定に基づく弁明書若しくは裁決書の謄本を提示することにより、以下の書類の添付を省略することが可能。（たばこ事業法施行規則第 19 条の 2）【個人】上欄の 2、4、5、8、9 の書類【法人】上欄の 3、6 の書類※ 申請日の前 5 年以内に許可を受けた小売販売業者が新たな場所へ申請する場合で、当初の申請時に添付した書面の記載内容に変更がない場合は、当初の申請に係る許可決定の通知書又は「製造たばこ小売販売業許可に関する証明書」を提示することにより、下記の書類の添付を省略することが可能（同一財務局管内でのみ可能）。
（たばこ事業法施行規則第 19 条の 3）【個人】上欄の 2、4、5、8、9、10 の書類【法人】上欄の 3、6 の書類― 8 ―

財 務 （ 支 ） 局 担 当 課 一 覧 表

財務(支)局担当課名

住所

電話番号

北 海 道 財 務 局
理 財 部 理 財 課〒060-8579
北海道札幌市北区北八条西 2 丁目
札幌第 1 合同庁舎

011-709-2311

東 北 財 務 局
理 財 部 理 財 課〒980-8436
宮城県仙台市青葉区本町 3-3-1
仙台合同庁舎022-263-1111

関 東 財 務 局
理財部理財第 3 課〒330-9716
埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1
さいたま新都心合同庁舎 1 号館

048-600-1121

東 海 財 務 局
理 財 部 理 財 課〒460-8521
愛知県名古屋市中区三の丸 3-3-1

052-951-2546

管轄区域

北海道

宮城県
秋田県

青森県
山形県

岩手県
福島県

埼玉県 茨城県 栃木県
群馬県 千葉県 東京都
神奈川県 新潟県
山梨県 長野県
愛知県
三重県

岐阜県

静岡県

石川県

富山県

福井県

大阪府 滋賀県
兵庫県 奈良県
和歌山県

京都府

北 陸 財 務 局
理 財 部 理 財 課〒921-8508
石川県金沢市新神田 4-3-10
金沢新神田合同庁舎

076-292-7852

近 畿 財 務 局
理財部理財第 2 課〒540-8550
大阪府大阪市中央区大手前 4-1-76
大阪合同庁舎第 4 号館

06-6949-6368中 国 財 務 局
理 財 部 理 財 課〒730-8520
広島県広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎第 4 号館

082-221-9221

広島県
岡山県

鳥取県
山口県

島根県

四 国 財 務 局
理 財 部 理 財 課〒760-8550
香川県高松市サンポート 3 番 33 号
高松サンポート合同庁舎（南館）

087-811-7780

香川県
高知県

徳島県

愛媛県

九 州 財 務 局
理 財 部 理 財 課〒860-8585
熊本県熊本市西区春日 2-10-1
熊本地方合同庁舎

096-353-6351

熊本県 大分県
鹿児島県

宮崎県

福 岡 財 務 支 局
理 財 部 理 財 課〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東 2-11-1
福岡第一合同庁舎

092-472-3985

福岡県

長崎県

沖縄総合事務局
財 務 部 理 財 課〒900-8530
沖縄県那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館

098-866-0092

― 9 ―

沖縄県

佐賀県

日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）支社窓口一覧表
財務局
管轄

管轄
都道府県名

北海道
財務局

北海道

日本たばこ産業(株)
事業所名

住所

電話番号

FAX 番号〒060-0003
日本たばこ産業（株）
北海道札幌市中央区北 3 条西 15-1-8
北海道支社許可担当
日本たばこ札幌ビル

011-643-1123 011-631-7388〒984-8585
日本たばこ産業（株）
宮城県仙台市若林区五橋 3-4-12
宮城支社許可担当
日本たばこ仙台ビル

022-221-2638 022-221-3992

日本たばこ産業（株）〒330-0844
埼玉支社許可担当 埼玉県さいたま市大宮区下町 1-55-1

048-645-5279 048-645-1170〒261-7105
日本たばこ産業（株）
千葉県千葉市美浜区中瀬 2-6-1
千葉支社許可担当
ワールドビジネスガーデン マリブウエスト 5F

043-331-6304 043-296-7157

日本たばこ産業（株）〒130-8603
東京支社許可担当 東京都墨田区横川 1-17-7

03-6703-7704 03-3624-6120

日本たばこ産業（株）〒370-8550
群馬支社許可担当 群馬県高崎市東町 126-7 日本たばこ高崎ビル

027-322-5152 027-323-3043

青森県
秋田県
東北
財務局

岩手県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
埼玉県
茨城県
千葉県

関東
財務局

東京都
山梨県
群馬県
長野県
新潟県
神奈川県

日本たばこ産業（株）〒221-0056
045-522-3780 045-450-1913
神奈川支社許可担当 神奈川県横浜市神奈川区金港町 3-1 コンカード横浜 5F

静岡県
東海
財務局

三重県
愛知県

〒460-0026
日本たばこ産業（株）
愛知県名古屋市中区伊勢山 2-12-1
愛知支社許可担当
日本たばこ名古屋ビル

052-350-3164 052-321-1085

日本たばこ産業（株）〒920-8203
石川支社許可担当 石川県金沢市鞍月 4-133 KC ビル 4F

076-266-3226 076-266-3235〒531-0075
日本たばこ産業（株）
大阪府大阪市北区大淀南 1-5-10
大阪支社許可担当
日本たばこ大阪ビル

06-6450-1277 06-6450-1268〒732-0814
日本たばこ産業（株）
広島県広島市南区段原南 1-3-53
広島支社許可担当
広島イーストビル 14F

082-553-1282 082-261-7848〒760-0025
日本たばこ産業（株）
香川県高松市古新町 8-1
香川支社許可担当
高松スクエアビル 4F

087-823-6616 087-822-6720

日本たばこ産業（株）〒812-0017
福岡支社許可担当 福岡県福岡市博多区美野島 1-2-8 NT ビル 8F

092-303-0243 092-431-8544〒892-0846
日本たばこ産業（株）
鹿児島県鹿児島市加治屋町 18-8
鹿児島支社許可担当
大樹生命鹿児島ビル 7F

099-833-9025 099-239-8122

日本たばこ産業（株）〒812-0017
福岡支社許可担当 福岡県福岡市博多区美野島 1-2-8 NT ビル 8F

092-303-0243 092-431-8544

日本たばこ産業（株）〒900-0015
沖縄支社許可担当 沖縄県那覇市久茂地 1-1-1 パレットくもじ 501

098-993-8497 098-862-9597

岐阜県
北陸
財務局

石川県
福井県
富山県
兵庫県
京都府

近畿財務局

滋賀県
奈良県
大阪府
和歌山県
広島県

中国
財務局

島根県
山口県
岡山県
鳥取県
香川県

四国
財務局

愛媛県
徳島県
高知県
熊本県

九州財務局

大分県
鹿児島県
宮崎県

福岡財務支局
沖縄
総合事務局

福岡県
佐賀県
長崎県
沖縄県

― 10 ―