四半期報告書（第73期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

6(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第73期第３四半期（自【会社名】

マナック株式会社【英訳名】

MANAC INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市箕沖町92番地【電話番号】

０８４（９５４）３３３０（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

広島県福山市箕沖町92番地【電話番号】

０８４（９５４）３３３０（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

杉之原

至

祥二

平成29年12月31日）

社長室長兼管理部長

社長室長兼管理部長

千種

琢也

千種

琢也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第３四半期連結
累計期間

第73期
第３四半期連結
累計期間

第72期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

6,468,709

6,309,955

9,112,725

経常利益

（千円）

85,115

187,440

265,034

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

175,364

92,145

318,962

四半期包括利益又は包括利益（千円）

264,796

254,951

375,481

純資産額

（千円）

9,053,830

9,349,757

9,164,514

総資産額

（千円）

12,465,238

12,750,843

12,381,522

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

21.83

11.47

39.71

（円）

－

－

－

（％）

72.6

73.3

74.0

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第72期
第３四半期連結
会計期間

第73期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

21.68

3.82

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は先進国を中心に緩やかな回復が続きました。米国では企業業況の改善が続き、経済は堅調さを維持いたしました。欧州も輸出が緩やかに増加し、雇用情勢や個人消費が回復するな
ど景気の改善が続きました。中国では生産、輸出、消費が小幅に減速したものの、投資がやや持ち直すなど総じて安定的に推移いたしました。日本経済は生産活動が緩やかに回復し、雇用・所得情勢が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
このような環境の下で、当社グループは、高付加価値製品の開発、国内外での新規市場開拓、既存市場・既存製品の深耕に積極的に取組んだ結果、売上高は前年同四半期を下回りましたが、営業利益及び経常利益は前年同四半期を上回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,309百万円（前年同四半期比△158百万円、2.5％減）、営業利益は139百万円（同＋24百万円、21.7％増）、経常利益は187百万円（同＋102百万円、120.2％増）となりました。また、当社の非連結子会社の清算に伴う関係会社株式評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（同△83百万円、47.5％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、電子材料製品や工業薬品の販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、前年同四半期に販売があった大型医薬中間体の受注がなかったこと、また、連結子会社における国内外の販売も減少したことにより、売上高、セグメント利益共に前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は2,798百万円（前年同四半期比△403百万円、12.6％減）、セグメント利益は277百万円（同△118百万円、29.9％減）となりました。
②難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤などの需要が増加
し、環境問題に対応した建築材料用途の難燃剤の販売量も増加いたしました。また、需要環境の好転による採算是正の取組みを継続したこと、為替が安定して推移したことから、売上高、セグメント利益共に前年同四半期を上回りました。
その結果、売上高は2,758百万円（前年同四半期比＋245百万円、9.7％増）、セグメント利益は357百万円（同＋84百万円、30.9％増）となりました。
③ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用液剤の原料は安定した国内需要を維持しているものの、市場全体が縮小傾向にあることから、売上高は前年同四半期を若干下回りましたが、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
その結果、売上高は752百万円（前年同四半期比△０百万円、0.1％減）、セグメント利益は97百万円（同＋７
百万円、8.0％増）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて369百万円増加し、12,750百万円となりました。これは主に、販売に備えた棚卸資産の増加及び株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、3,401百万円となりました。これは主に、原材料仕入等に伴う買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、9,349百万円となりました。これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,200,000
計

23,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年２月９日）

普通株式

8,625,000

8,625,000

計

8,625,000

8,625,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,625,000－

1,757,500－

1,947,850

平成29年10月１日～
平成29年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

591,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,013,200

単元未満株式

普通株式

20,100－8,625,000－

発行済株式総数
総株主の議決権80,132－－
1単元（100株）未満の株式－

80,132－②【自己株式等】
平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

マナック株式会社

所有者の住所広島県福山市箕沖町
92番地

計

－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

591,700－

591,700

6.86

591,700－

591,700

6.86

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から
平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,275,244
3,210,088
200,000
1,054,511
378,243432,238
83,689168,603△2,885
7,799,734

775,045
3,071,420
1,800,000
1,343,003
406,339
423,315
71,489205,563△2,841
8,093,337

812,544534,476
743,918
75,227
109,488
2,275,656
2,991

772,653
463,835
743,918
101,905
94,984
2,177,297
2,896

1,999,949
106,900
196,891△600
2,303,140
4,581,788
12,381,522

2,161,401
106,500
210,010△600
2,477,311
4,657,505
12,750,843（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,124,087
814,180
123,407
116,154499,6142,677,444

1,378,724
882,688
17,49464,274
584,0032,927,184

334,572
118,840
54,72931,422539,563
3,217,008

235,007
181,472
54,7292,693
473,901
3,401,086

1,757,500
1,947,850
5,310,576△244,134
8,771,792

1,757,500
1,947,850
5,333,082△244,203
8,794,229

275,504△1,235
118,452
392,721
9,164,514
12,381,522

403,913
2,743
148,871555,527
9,349,757
12,750,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

6,468,709
5,187,869
1,280,839
1,166,292
114,547

6,309,955
5,021,596
1,288,358
1,148,959
139,399

3,273
36,355－
4,473
63,395
107,497

2,080
31,352
1,070
4,157
17,92056,581

10,775
119,454
6,700
136,929
85,115

7,812
－
728
8,540
187,440－
159,991
159,991

212
5,448
5,661

2,323
45
－
2,368
242,738
38,041
29,332
67,373
175,364
175,364

1,765
1,336
42,95946,061147,040
38,557
16,33854,895
92,145
92,145

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

175,364

92,145112,505
8,464△31,537
89,432
264,796

128,408
3,978
30,418
162,806
254,951

264,796－

254,951－

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、マナック（上海）貿易有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

238,689千円

205,555千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額

至平成28年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年５月20日
取締役会

普通株式

40,166

5.0

平成28年３月31日 平成28年６月９日

利益剰余金

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

20,083

2.5

平成28年９月30日 平成28年12月２日

利益剰余金

（決

Ⅱ

議）

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

至平成29年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年５月19日
取締役会

普通株式

40,166

5.0

平成29年３月31日 平成29年６月８日

利益剰余金

平成29年11月２日
取締役会

普通株式

20,083

2.5

平成29年９月30日 平成29年11月24日

利益剰余金

（決

議）

- 10 -

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ
ミカル事業

ヘルスサポ
ート事業

難燃剤事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,201,512

2,513,729

753,466

6,468,709

－

－

－

－

3,201,512

2,513,729

753,466

6,468,709

395,409273,554

90,125759,089

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）759,089△644,542

四半期連結損益計算書の営業利益

114,547（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ
ミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポ
ート事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,798,356

2,758,790

752,8086,309,955

－

－

－

－

2,798,356

2,758,790

752,8086,309,955

277,148357,994

97,372732,515セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）732,515△593,115

四半期連結損益計算書の営業利益

139,399（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

21円83銭11円47銭175,364

92,145－－

175,364

92,1458,033,325

8,033,243

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………………20,083千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………………2.5円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………平成29年11月24日- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日

マナック株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西元

浩文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下平

雅和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年２月９日【会社名】

マナック株式会社【英訳名】

MANAC INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島県福山市箕沖町92番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉之原

祥二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

杉之原

祥二は、当社の第73期第３四半期（自平成29年10月１日

至平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。