「大学基準」及びその解説

新旧対照表

新
大

学

基

旧

準

大

学

基

準

趣 旨 （略）

趣

旨 （略）

基 準

基

準

［理念・目的］～［教育研究組織］ （略）［理念・目的］～［教育研究組織］（略）［教育・学習］［教育課程・学習成果］

（略）

（略）

［学生の受け入れ］（略）［学生の受け入れ］（略）［教員・教員組織］［教員・教員組織］

６ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現す

６

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、求める教員像や教員組織の編制るために、求める教員像や教員組織の編制

方針を明確にし、学習成果の達成につなが方針を明確にし、それに基づく教員組織をる教育の実現や大学として目指す研究上適切に整備するとともに、絶えず教員の資の成果につながる教員組織を適切に整備

質向上に取り組まなければならない。

しなければならない。また、絶えず教員の資質向上に取り組まなければならない。
［学生支援］～［社会連携・社会貢献］（略） ［学生支援］～［社会連携・社会貢献］（略）［大学運営・財務］［大学運営・財務］

10 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、 10

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するた大学の機能を円滑かつ十分に発揮するために、大学の運営に関わる方針を明確にめに、大学の運営に関わる方針を明確にし、その方針に沿って明文化された規程にし、その方針に沿って明文化された規程に基づき適切な大学運営を行わなければな

基づき適切な大学運営を行わなければならない。また、教育研究活動を支援しそれらない。また、教育研究活動を支援しそれを維持・向上させるために、適切な組織をを維持・向上させるために、適切な組織を整備するとともに、絶えず教員及び職員の整備するとともに、絶えず教員及び職員の大学運営に関する資質向上に取り組まな

大学運営に関する資質向上に取り組まなければならない。さらに、必要かつ十分なければならない。さらに、必要かつ十分な財政基盤を確立し、大学運営を適切に行わ財務基盤を確立し、大学運営を適切に行わなければならない。

なければならない。
1

大 学 基 準 の 解 説

大学 基 準 の 解 説

趣 旨

趣

旨

（略）

（略）

１ 大学のあり方について

１

（略）

（略）

大学のあり方について

今日における学術研究の高度化、社会や経今日における学術研究の高度化、社会や済構造の変化、グローバル化やデジタル技術

経済構造の変化、グローバル化の進展は、の進展は、大学の高度化、多様化及び個性化

大学の高度化、多様化及び個性化の促進を要請している。一方で、大学は高度な専門の促進を要請している。一方で、大学は高度性を有する者の集団として、社会の動向をな専門性を有する者の集団として、社会の動建設的な見地から批判的に検証し、より良向を建設的な見地から批判的に検証し、よりい社会の実現のための提言や知識の提供を

良い社会の実現のための提言や知識の提供行うことが、社会から求められている。大を行うことが、社会から求められている。大学は、これらの要請にどのように対応して学は、これらの要請にどのように対応していいるかを絶えず自らに問いかけ、教育研究

るかを絶えず自らに問いかけ、教育研究活動

活動の充実・向上を図らなければならなの充実・向上を図らなければならない。

い。

２ 大学基準の意義について

２

（略）

（略）

基 準

基

準

１ 理念・目的について

１

理念・目的について

大学基準の意義について

大学は、その理念を踏まえ、教育研究活動

大学は、その理念を踏まえ、大学として等の諸活動を方向付ける大学としての目的の目的を明確にし、学部、学科又は課程ごを明確にし、学部、学科又は課程ごとに、研とに、研究科又は専攻ごとに、人材育成の究科又は専攻ごとに、人材育成の目的その他

目的その他の教育研究上の目的を明確にしの教育研究上の目的を明確にしなければな

なければならない。これらはいずれも大学らない。これらはいずれも大学の持つ個性やの持つ個性や特徴を明らかにするものであ

特徴を明らかにするものであると同時に、学ると同時に、学問の自由を保障し、「広く知問の自由を保障し、「広く知識を授けるとと識を授けるとともに、深く専門の学芸を教もに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、 授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を
道徳的及び応用的能力を展開させる」（学校展開させる」（学校教育法第83条第１項）と教育法第 83 条第１項）という大学の目的にいう大学の目的にも沿うとともに、とりわも沿うとともに、とりわけ、専門職大学におけ、専門職大学においては「深く専門の学

いては「深く専門の学芸を教授研究し、専門芸を教授研究し、専門性が求められる職業性が求められる職業を担うための実践的かを担うための実践的かつ応用的な能力を展2

つ応用的な能力を展開させる」（学校教育法

開させる」（学校教育法83条の２第１項）と83 条の２第１項）という目的にも沿い、高度いう目的にも沿い、高度の教育機関としの教育機関として、また、学術文化の研究機て、また、学術文化の研究機関として、ふ関として、ふさわしい内容を有するものであ

さわしい内容を有するものであることが必

ることが必要である。

要である。

（略）

（略）

２ 内部質保証について

２

大学教育の質を保証する第一義的責任は

内部質保証について
大学教育の質を保証する第一義的責任は大学自身にある。その責任において大学は、 大学自身にある。大学は、その理念・目的の理念・目的の実現に向けて、内部質保証に恒実現に向けて、内部質保証システムを構築し常的・継続的に取り組まなければならない。 十全に機能させ、恒常的・継続的に大学教育
ここでいう内部質保証とは、ＰＤＣＡサイクの質の保証及び向上に取り組まなければな

ル等を適切に機能させることによって、質のらない。内部質保証とは、ＰＤＣＡサイクル向上を図り、教育、学習等が適切な水準にあ等を適切に機能させることによって、質の向ることを大学自らの責任で説明し証明して上を図り、教育、学習等が適切な水準にある

いく学内の恒常的・継続的プロセスのことでことを大学自らの責任で説明し証明していある。

く学内の恒常的・継続的プロセスのことである。

内部質保証に関わる学内の様々な取り組

内部質保証に関わる学内の様々な取り組みが円滑に進むよう、大学は、その理念・目みが円滑に進むよう、大学は、その理念・目的に照らして、大学全体として内部質保証の的等に照らして、大学全体として内部質保証推進に責任を負う組織（以下、「全学内部質保の推進に責任を負う組織（以下、「全学内部質証推進組織」という。
）を整備するとともに、 保証推進組織」という。）を整備するととも内部質保証のための全学的な方針及び手続に、内部質保証のための全学的な方針及び手（以下、「内部質保証の方針及び手続」とい

続（以下、「内部質保証の方針及び手続」という。
）を明示しなければならない。大学は、こう。
）を明示しなければならない。大学は、この内部質保証の方針及び手続に、内部質保証の内部質保証の方針及び手続に、内部質保証に関する大学の基本的な考え方、全学内部質に関する大学の基本的な考え方、全学内部質保証推進組織の権限と役割、全学内部質保証

保証推進組織の権限と役割、全学内部質保証推進組織と学部、研究科その他の組織との役推進組織と学部、研究科その他の組織との役

割分担、教育の企画・設計、運用、検証及び割分担、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針等を定める必要があ

改善・向上のための指針等を定める必要がある。

る。

内部質保証の主要な要素は、教育の企画・

内部質保証システムを十全に機能させ、教設計から運用、検証、改善・向上に至る教育

育の質を保証するためには、その理念・目的

及び学習の適切性を確保するための一連のの実現に向けて、学位授与方針、教育課程の3

活動である。そのなかでは、学位授与方針、 編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策
教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入定のための全学的な基本方針を定めた上で、れ方針をまず設定するとともに、教育・学習

原則として、授与する学位ごとに上記３つのの内容方法等の設計や運用において全学的方針を策定しなければならない。そして、そに必要な措置をとっていくことが求められ

れら３つの方針に基づき教育活動を展開する。また、理念・目的、３つの方針等に照らるとともに、教育活動の有効性の検証とそのした教育活動の有効性の検証と、その検証結検証結果を踏まえた改善・向上を恒常的・継果を踏まえた改善・向上を恒常的・継続的に続的に行うことが必要である。全学内部質保行うことが必要である。こうした営みを通じ証推進組織は、３つの方針が全学的な基本方て、大学は、学生の学習成果の達成を目指し

針に沿って策定され、また３つの方針に基づた教育が期待される水準を維持できるようく教育活動、その検証及び改善・向上の一連にし、さらにその適切性を説明し証明していのプロセスが適切に展開するよう、必要な運かなければならない。そのため、全学内部質営等を行う役割を担わなければならない。

保証推進組織は、学部、研究科その他の組織において内部質保証に係る取り組みが十全に行われるとともに、大学の理念・目的が実現できるよう、必要な措置を講じる必要がある。
教育活動の有効性を検証し必要な改善・向教育活動の有効性を検証し必要な改善・向上を図るために、大学は、全学のほか、学部、 上を図るために、内部質保証の方針及び手続研究科その他の組織において、大学の理念・ に基づき、学部、研究科その他の組織は、大目的、３つの方針等に照らしながら、定期的 学の理念・目的並びに３つの方針及びその他に自己点検・評価を実施しなければならなの方針に照らしながら、定期的に自己点検・い。その際、自己点検・評価の客観性及び妥評価を実施しなければならない。その際、自当性を高めるために、学生の意見や外部から

己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるたの評価を取り入れるなどの工夫を講じるこ

めに外部からの評価を取り入れるなどの工とが必要である。また、行政機関、認証評価

夫を講じることが必要である。また、行政機機関等からの指摘事項についても、その対応

関、認証評価機関等からの指摘事項についてを検討しなければならない。

も、その対応を検討しなければならない。こ学部、研究科その他の組織が実施した自己

うした学部、研究科その他の組織が実施した点検・評価については、明確な行動計画を伴自己点検・評価については、明確な行動計画

った教育の改善・向上に連動しなければならを伴った教育の改善・向上に連動しなければず、そのために、全学内部質保証推進組織は、 ならない。そのために、全学内部質保証推進
大学全体の取り組み状況を常に把握しなが組織は、大学全体の取り組み状況を常に把握

ら、学部、研究科その他の組織に対し必要なしながら、学部、研究科その他の組織に対し指示を与え調整を図るなど、学内の取り組み

必要な指示を与え調整を図るなど、学内の取を促進させる中心的役割を担うことが必要

り組みを促進させる中心的役割を担うこと
4

である。

が必要である。

大学は、社会の負託を受けた自律的な組織

大学は、社会の負託を受けた自律的な組織体であることに鑑み、教育研究活動、自己点体であることに鑑み、教育研究活動、自己点

検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況

検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、刊行物、インターネットその等については、刊行物、インターネットその他の周知方法を通じて積極的に公表し、社会他の周知方法を通じて積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たさなければならなに対する説明責任を果たさなければならな

い。教育研究活動に係る情報を公表する一環

い。

において、大学は、学生の学習実態、学習上の成果に関する情報の公表を行い、社会からの理解を得るよう努めなければならない。
（略）

（略）

３ 教育研究組織について

３

（略）

（略）

４ 教育・学習について

４ 教育課程・学習成果について

教育研究組織について

大学は、その理念・目的を実現するため、大学は、その理念・目的を実現するために、学生に達成を期待する学習成果を設定する

授与する学位ごとに、修得すべき知識、技能、とともに、学生が社会において能力を発揮し態度など当該学位にふさわしい学習成果をていけるよう、教育を組織的かつ効果的に構示した学位授与方針を定め、公表しなければ築・展開する必要がある。そのため、まず、 ならない。また、学位授与方針に基づき、教授与する学位ごとに、修得すべき知識、技能、 育課程の体系、教育内容、教育課程を構成す
態度など当該学位にふさわしい学習成果をる授業科目区分、授業形態等を示した教育課

示した学位授与方針を定め、公表しなければ

程の編成・実施方針を定め、公表しなければならない。また、学位授与方針に基づき、教ならない。

育課程の体系、教育内容、教育課程を構成す
る授業科目区分、授業形態等を示した教育課
程の編成・実施方針を定め、公表しなければならない。
大学は、学士課程、修士課程、博士課程及大学は、学士課程、修士課程、博士課程及び大学院の専門職学位課程のいずれの学位

び大学院の専門職学位課程のいずれの学位課程にあっても、法令の定めに加え、自ら定課程にあっても、法令の定めに加え、自ら定める教育課程の編成・実施方針に基づいて授める教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に

業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しなければならない。その際、学術の動編成しなければならない。その際、学術の動向や、グローバル化、情報活用の多様化その向や、グローバル化、情報活用の多様化その5

他の社会の変化・要請等に留意しつつ、それ他の社会の変化・要請等に留意しつつ、それぞれの学位課程における教育研究上の目的

ぞれの学位課程における教育研究上の目的

や学習成果の達成のためにふさわしい授業や学習成果の修得のためにふさわしい授業

科目を適切に開設する必要がある。その開設

科目を適切に開設する必要がある。また、学にあたっては、学問の体系などに適合すると 問の体系などを考慮するとともに、各授業科
ともに、学生が学習成果を効果的に達成でき目を大学教育の一環として適切に組合せ、順

るよう、順次性に配慮し効果的に編成する必

次性に配慮し効果的に編成する必要がある。

要がある。
大学は、教育課程の編成・実施方針に基づ

大学は、教育課程の編成・実施方針に基づ

き、学習成果の達成につながるような様々なき、授業内外における学生の学習を活性化

措置を講じなければならない。この一環としし、効果的に教育を行うための様々な措置をて大学は、適切なシラバスを作成するほか、 講じなければならない。その一環として、適授業形態や内容、方法に工夫を凝らすととも

切なシラバスを作成するとともに履修指導に、学生が意欲的かつ主体的、効果的に学習を適切に行い、また、授業や研究指導の計画を進め、期待される成果を修めることができに基づいて教育研究指導を行うほか、授業形

るように、学習状況の把握や指導、支援等を

態や授業内容、授業方法に工夫を凝らすな十分に行う必要がある。

ど、十分な措置を講ずることが必要である。

大学は、履修単位の認定方法に関して、い大学は、履修単位の認定方法に関して、いずれの学位課程においても、各授業科目の特ずれの学位課程においても、各授業科目の特徴や内容、授業形態等を考慮し、単位制度の徴や内容、授業形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿った措置を取ることが必要である。 趣旨に沿った措置を採ることが必要である。
また、教育の質を保証するために、授業科目

また、教育の質を保証するために、あらかじの内容・方法に応じて、客観的かつ厳格で、 め学生に明示した方法及び基準に則った厳公正、公平な成績評価及び単位認定の方法及格かつ適正な成績評価及び単位認定を経て、び基準をあらかじめ学生に示す必要がある。 適切な責任体制及び手続によって学位授与
また、それらに則って行われる評価及び認定を行わなければならない。

を経て、適切な責任体制及び手続によって学位授与を行わなければならない。このほか大学は、既修得単位や実践的な能力を修得している者に対する単位の認定を適切に行わなければならない。
大学は、学位授与方針に示した知識、技能、

大学は、学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学習成果を学生が修得したかどう

態度等の学習成果を学生が修得したかどうかを把握し、評価することが必要である。まかを把握し、評価することが必要である。そた、大学は、あらかじめそのための指標や方のために、学習成果を様々な観点から把握し法を設定する必要がある。

評価する方法や指標を開発し、それらを適用する必要がある。
6

大学は、教育課程及びその内容、方法、学

大学は、教育課程及びその内容、方法の適

生の主体的、効果的な学習のための諸措置の 切性について定期的に点検・評価し、その結適切性について、定期的に点検・評価し、そ果を改善・向上に結びつける必要がある。その結果を改善・向上に結びつける必要があの際、把握し、評価した学生の学習成果を適る。その際、把握し評価した学生の学習成果

切に活用することが重要である。

を適切に活用するとともに、学習状況等に目を向けるほか、学生の意見や外部の視点を取り入れるなど、可能な限り多角的な視点から検証し、自己点検・評価の客観性や有効性を高めていくことが重要である。
５ 学生の受け入れについて

５

学生の受け入れについて

（略）

（略）

大学は、その受け入れ方針に基づき、高等

大学は、その受け入れ方針に基づき、高等

学校教育と大学教育との関連、社会人、帰国

学校教育と大学教育との関連、社会人、帰国生徒及び外国人留学生の受け入れ、飛び級、 生徒及び外国人留学生の受け入れ、飛び級、編入学、転科・転部など、学生の持つ多様な 編入学、転科・転部など、国際的規模での社
背景等に配慮し、適切な入学者選抜制度及び会的要請に配慮し、適切な入学者選抜制度及その運営体制を整備し、入学者選抜を公正にびその運営体制を整備し、入学者選抜を公正行う必要がある。さらに、志願者の利益に資に行う必要がある。

するよう、授業料その他の費用や経済的支援
をはじめとした情報をインターネット等によって提供するとともに、学生選抜の実施においては特別な配慮を必要とする志願者に適切に対応することが必要である。
（略）

（略）

６ 教員・教員組織について

６

教員・教員組織について

大学は、その理念・目的を実現するために、大学は、その理念・目的を実現するために、

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、大学として求める教員像や各学踏まえて、大学として求める教員像や各学部、研究科等の教員組織を編制するための方部、研究科等の教員組織を編制するための方針を定め、その方針に沿って、学部、研究科

針を定め、その方針に沿って、学部、研究科等の教育課程、学生収容定員等に応じた教育等の教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要かつ十分な規模の教員組織を設

研究上必要な規模の教員組織を設けなけれけ、大学教育を担うにふさわしい教員を置くばならない。その際、特定の範囲の年齢に偏ことによって、学習成果の達成につながる教ることのないよう教員の年齢構成に配慮す
7

育の実現や大学として目指す研究上の成果るとともに、教員の国際性、男女比等にも留につなげていかなければならない。また、教意しながら、組織ごとに教育研究上必要かつ員は職員と役割分担し、それぞれの責任を明

十分な教員を配置し、教育と研究の成果を上確にしながら協働・連携することで、組織的げる必要がある。さらに、大学は、教員の適かつ効果的な教育研究活動の実現を図らな切な役割分担のもとで組織的な連携体制をければならない。このほか、大学は教員の業確保し、教育研究に係る責任の所在が明確に

務状況を適切に把握する必要がある。

なるよう教員組織を編制しなければならない。

教育研究活動を安定的に遂行できるよう、

大学は、教員の募集、採用、昇任等を明文

大学は教員人事を適切に行わなければなら化された基準及び手続に従い公正かつ適切ない。そのため、教員の募集、採用、昇任等な方法で行うとともに、その地位の保障にもにおいては、明文化された基準及び手続に従十分に配慮する必要がある。教員の募集、採い公正かつ適切な方法で行うとともに、その用にあたっては、広く国内外に人材を求める

地位の保障にも十分に配慮する必要がある。 等人事の活性化を図ることが必要である。そまた、教員の募集、採用にあたっては、広くの際、大学は高度の教育機関であるととも

国内外に人材を求める等人事の活性化を図に、学術研究の中心機関でもある点を考慮ることが必要である。その際、大学が高度のし、人格、教育研究指導上の能力、教育業績、教育機関であるとともに、学術研究の中心機研究業績、学界や社会における活動実績等に関でもある点を考慮し、人格、教育研究指導

留意して、候補者を選考しなければならな上の能力、教育業績、研究業績、学界や社会い。

における活動実績等に留意して、候補者を選考しなければならない。このほか、特定の範囲の年齢に偏ることのないよう教員の年齢構成に配慮することや、性別等の多様性に留意しながら教員人事を行っていくことが必要である。
大学は、教員の資質向上を図るために、組大学は、教員の資質向上を図るために、組織的かつ多面的にファカルティ・ディベロッ

織的かつ多面的にファカルティ・ディベロッ

プメント（ＦＤ）活動等に取り組まなければプメント（ＦＤ）活動に取り組まなければなならない。この活動を通じて、教員の教育能らない。このＦＤ活動を通じて、教員の教育力の向上、学習成果の分析を踏まえた教育課

能力の向上、学習成果の分析を踏まえた教育

程の開発及び改善、教育効果を高める授業方

課程の開発及び改善、教育効果を高める授業

法の改善等を図り、教育の充実と学生の学習方法の改善等を図る必要がある。また、教育成果の向上につなげる必要がある。また、教のみならず、教員の研究活動の活性化を図る

育のみならず、教員の研究活動の活性化を図取り組みや、社会貢献等の教員に求められるる取り組みや、社会貢献等の教員に求められ諸活動についてその資質向上を図る取り組る諸活動についてその資質向上を図る取りみも必要である。このほか大学は、教育活動、
8

組みも必要である。このほか大学は、教育活

研究活動、社会活動等に関する教員の業績を動、研究活動、社会活動等に関する教員の業

評価し、それらの活動の活性化を図らなけれ績を評価し、それらの活動の活性化を図らなばならない。

ければならない。
（略）（略）

７ 学生支援について

７

学生支援について大学は、幅広く深い教養と専門的知識を身

大学は、幅広く深い教養と専門的知識を身につけた人材を育成するという責務を果たにつけた人材を育成するという責務を果た

すだけでなく、大学における学生生活を通しすことが求められる。また、大学における学て豊かな人間性を涵養し、多様な価値観・背生生活を通して豊かな人間性を涵養し、学生景を持つ学生が資質及び能力を十分に発揮の資質及び能力を十分に発揮させるために、できるようにする使命も負っている。大学

適切な環境を整えるとともに、それぞれの学

は、このことを踏まえ、その理念・目的を実生の個性に応じた学生生活上の指導及び助現するために学生支援に関する方針を定め、 言を適切に行う必要がある。大学は、これら
この方針に沿って学生生活を支援する体制を踏まえ、またその理念・目的を実現するたを整備し学生が学習に専念し安定した学生

めに学生支援に関する方針を定め、この方針

生活を送れるように様々な支援を行っていに沿って、学生が学習に専念し、また安定しく必要がある。

た学生生活を送ることを支援する体制を整備する必要がある。

学生の修学支援としては、学生の能力に応学生の修学支援として、学生の能力に応じじた補習教育、補充教育の他、学生の自主的た補習教育、補充教育の他、学生の自主的なな学習を促進する支援が重要である。また、 学習を促進する支援が重要である。また、障障がいのある学生、留学生など多様な学生にがいのある学生、留学生など多様な学生に対対する修学支援や、留年者や退学希望者といする修学支援や、留年者や退学希望者といっった学習の継続に困難を抱える学生への対た学習の継続に困難を抱える学生への対応応が必要である。これらのほか、授業料の減が必要である。これらのほか、授業料の減免、免、大学独自の奨学金、学外の奨学金等を通大学独自の奨学金、学外の奨学金等を通じた

じた経済的支援の充実を図るなど、安定した経済的支援の充実を図り、安定した学生生活

学生生活の実現に努めなければならない。

の実現に努めなければならない。

学生の生活支援としては、心身の健康、保学生の生活支援として、心身の健康、保健健衛生等に係る指導、相談等を適切に行うた衛生等に係る指導、相談等を適切に行うためめにカウンセリング等の体制の整備に加え、 にカウンセリング等の体制の整備に加え、学学生の生活環境に配慮した支援が必要であ生の生活環境に配慮した支援が必要である。

る。

また、学生が快適で安全な学生生活を送れる
ように、学生の人権を保障し、ハラスメントの防止に十分に配慮しなければならない。
9

学生の進路支援としては、キャリア教育を学生の進路支援として、キャリア教育を実実施するとともに、キャリア支援に関する組

施するとともに、キャリア支援に関する組織

織体制を整備し、進路選択に関わる支援やガ体制を整備し、進路選択に関わる支援やガイイダンスを実施することが必要である。これ

ダンスを実施することが必要である。

らのほか、部活動、ボランティア活動等の正

これらのほか、部活動、ボランティア活動

課外における学生の活動についても、その充等の正課外における学生の活動についても、実のために適切に支援することが重要であ

その充実のために適切に支援することが重

る。

要である。

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送っていくためには、各種の支援を行うだけ
でなく、学生の人権に配慮した取り組みが欠かせない。大学は、ハラスメントの防止、個人情報の保護はもとより、プライバシー、その他諸個人の尊厳に配慮することで、基本的人権が保障されるよう十分留意していく必
要がある。
（略）
８ 教育研究等環境について

８

教育研究等環境について

大学は、その理念・目的の実現に必要な教大学は、その理念・目的の実現に必要な教育研究等環境の整備に関する方針を定め、こ育研究等環境の整備に関する方針を定め、この方針に沿って、教育研究組織の規模や特性の方針に沿って、教育研究組織の規模や特性に応じて、必要にして十分な広さの校地及びに応じて、必要にして十分な広さの校地及び校舎を配備するとともに、様々な面において校舎を配備するとともに、様々な面において環境整備を図り、学生が自主的に学習に取り環境整備を図り、学生が自主的に学習に取り組み、そして、教員が十分に教育研究活動を組み、また、教員が十分に教育研究活動を展展開できるようにしなければならない。とり開できるようにしなければならない。とりわ

わけ、施設、設備等の使用者の安全及び衛生

け、施設、設備等の使用者の安全及び衛生のの確保に万全を期すとともに、学生の視点に確保に万全を期すとともに、学生の視点に立立ったネットワーク環境や情報通信技術（Ｉったネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＣＴ）機器の充実とその活用の促進を図る必Ｔ）機器の充実とその活用の促進を図る必要要がある。また、情報化の進展にあわせた取がある。また、情報化の進展にあわせた取りり組みとして、教職員及び学生の情報倫理の組みとして、教職員及び学生の情報倫理の確確立を図ることが必要である。これらのほ立を図ることが必要である。これらのほか、か、学生生活を豊かにするために快適性に配

学生生活を豊かにするために快適性に配慮慮したキャンパス環境の形成に努めることしたキャンパス環境の形成に努めることがが重要である。

重要である。
10

大学は、適切な規模の図書館を配備し、質大学は、適切な規模の図書館を配備し、質的かつ量的に十分な水準の学術情報資料を的かつ量的に十分な水準の学術情報資料を系統的に集積するとともに、学生の学習、教系統的に集積し、その効果的な利用を促進し員の教育研究活動等に資するものとして機て、学生の学習、教員の教育研究活動等に資能するよう、施設環境の整備や必要な人員のする施設として機能させる必要がある。ま

配置を行う必要がある。また、図書館ネット

た、図書館ネットワーク等を利用した、国内ワーク等を利用した、国内外の教育研究機関

外の教育研究機関との学術情報の相互提供との学術情報の相互提供システムを構築すシステムを構築することも重要である。

ることも重要である。
大学は、大学としての研究に対する基本的大学は、大学としての研究に対する基本的な考えを明らかにした上で、適切な教員研究

な考えを明らかにした上で、適切な教員研究費の支給や研究室の配備に加え、研究時間の費の支給や研究室の配備に加え、研究時間の確保及びティーチング・アシスタント（Ｔ確保に留意することで、教育研究活動を支援

Ａ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）や専門

しなければならない。また、ティーチング・的な研究支援人材の活用を図るなど、教員がアシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタ

研究活動を活性化させ得る環境を長期的なント（ＲＡ）等のスタッフの適切な配置によ

視点に立って整備する必要がある。

り、教員が教育研究活動を活性化させ得る環境を整備する必要がある。

大学は、研究倫理や研究活動の不正防止に

大学は、研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程を明文化し、適切な組織のもと研関する規程を明文化し、適切な組織のもと研

究倫理の遵守を図り、健全な研究活動を実施

究倫理の遵守を図り、適切に研究活動を実施することが必要である。

することが必要である。

（略）

（略）

９ 社会連携・社会貢献について

９

（略）

（略）

社会連携・社会貢献について

人や物のつながりだけでなく、社会的な課
題の多くも一国内にとどまるものでなくなりつつある今日、大学の教育研究活動をグローバルな視野で考えることが必要となっている。そのため、すべての大学はこの視点を持つとともに、とりわけグローバル化への積とりわけグローバル化への積極的な対応

極的な対応を重視する大学においては、グロをその理念・目的の中に掲げる大学においてーバル化への対応方針を明確にし、学生や教は、国際社会への貢献として、海外及び国際職員の学術交流の促進、海外及び国際的な諸的な諸機関その他の組織との連携、学生及び機関その他の組織との連携、研究成果の国際

教職員と地域住民の様々な国際交流、研究成的な発信、知識及び技術の国際的な提供等を

果の国際的な発信、知識及び技術の国際的な11推進することや、地域社会への様々な国際交提供等の推進に努めることが期待される。

流機会の提供に努めること等が期待される。
（略）

（略）

10 大学運営・財務について

10（1）大学運営（1）大学運営

大学運営・財務について

大学は、その理念・目的、大学の将来を見

大学は、その理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために大据えた中・長期の計画等を実現するために大学の運営に関わる方針を策定し、それを構成学の運営に関わる方針を策定し、それを構成員に周知する必要がある。その方針は、学長

員に周知する必要がある。その方針は、学長の責任ある判断が可能な体制を構築し、学内の責任ある判断が可能な体制を構築し、学内構成員の意見も参考とした適切な大学運営構成員の意見も参考とした適切な大学運営を実現させるものでなければならない。まを実現させるものでなければならない。また、わが国においては、大学の多くが教学組

た、わが国においては、大学の多くが教学組

織と大学を設置する法人組織で構成されて織と大学を設置する法人組織で構成されている現状に鑑みて、両者の権限と責任をあらいる現状に鑑みて、両者の権限と責任をあらかじめ明確にし、適切な運営・連携体制を構

かじめ明確にし、適切な連携体制を構築する

築することが必要である。

ことが必要である。

意思決定、権限執行等は、関係法令及び大意思決定、権限執行等は、関係法令及び大学の運営に関わる方針に基づき、明文化され学の運営に関わる方針に基づき、明文化された規程に従って適切かつ公正に行われる必た規程に従って適切かつ公正に行われる必要がある。その一環として、学長、副学長、 要がある。その一環として、学長、副学長、学部長、研究科長、理事長をはじめとした理学部長、研究科長、理事長をはじめとした理事等の権限と責任を明確化し、それらの任免事等の権限と責任を明確化し、それらの任免を適切に行う必要がある。また、大学は、適を適切に行う必要がある。また、大学は、明正なプロセスにより予算を編成するととも確で適切な中・長期の財政計画を踏まえて予に、予算執行においては透明性を確保しなけ

算編成を行うとともに、予算執行を行わなければならない。

ればならない。

大学業務を円滑かつ効果的に行っていく

大学は、大学業務を円滑かつ効果的に行うため、大学は必要な組織を設置するとともために、適切な事務組織を設置し、これを十に、教員や職員がそれぞれの責任を明確にし分に機能させなければならない。そのため協働・連携しながら役割を果たすようにしな に、大学の教育研究活動の趣旨や目的、とりければならない。またこうした趣旨から、教わけ学生に対する支援に深い理解を有する員のみならず職員においても大学の教育研

職員を配置することが必要であるとともに、究活動の趣旨や目的、とりわけ学生に対する専門的な知識及び技能を有する職員の育成支援に深い理解を有することが必要であるや配置等を行うことが重要である。また、そとともに、専門的な知識及び技能を有する職

れらの職員が積極的に企画立案能力を発揮

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員の育成や配置等を行うことも重要である。 し、大学運営において主体的な役割を担い得
このほか、組織的なスタッフ・ディベロップ

る環境を整備する必要がある。職員の採用及メント（ＳＤ）活動を行うことで、大学は、 び昇格にあたって、大学は、これに関する諸教員及び職員の大学運営に必要な資質の向規程を整備するなどし、優秀な人材の確保に上を図っていく必要がある。

努める必要があり、また、適正な業務評価に職員の採用及び昇格にあたって、大学は、 基づく処遇改善等を通じて職員の意欲向上
これに関する諸規程を整備するなどし、優秀を図る必要がある。

な人材の確保に努める必要があり、また、適正な業務評価に基づく処遇改善等を通じて職員の意欲向上を図る必要がある。
（移動）

また、適切かつ効果的な大学運営を実現するためには、組織的なスタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ）活動が必要であり、こうした活動を通じて大学は、教員及び職員の大学運営に必要な資質の向上を図らなければな
らない。

（略）

（略）

（2）財務

（2）財務

大学は、教育研究活動を安定して遂行する大学は、教育研究活動を安定して遂行するために、明確で適切な中・長期の財政計画のために、明確で適切な中・長期の財政計画のもと、必要かつ十分な財政基盤を確保し、こもと、必要かつ十分な財務基盤を確保し、これを公正かつ効率的に運営する必要がある。 れを公正かつ効率的に運営する必要がある。
また、わが国の有為な人材の育成と学術研究

また、わが国の有為な人材の育成と学術研究の進展に寄与するとともに、教育研究水準をの進展に寄与するとともに、教育研究水準を維持し向上していくための基盤整備を図る

維持し向上していくための基盤整備を図る

ことが求められている。そのため、大学の安ことが求められている。そのため、大学の安定的な財政運営には、特段の配慮が必要であ

定的な財政運営には、特段の配慮が必要である。

る。

大学財政は、授業料収入への過度の依存

大学財政は、授業料収入への過度の依存を避け、授業料以外の財源の確保を図るこを避け、授業料以外の財源の確保を図ることが教育研究水準の維持・向上にとって必とが教育研究水準の維持・向上にとって必要である。そのため、学外からの資金を受要である。そのため、学外からの資金を受け入れるなど、収入の多様化に積極的に取け入れるための体制を整備し、その受け入り組むことが重要である。

れに積極的に取り組むことが重要である。
以上

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