デジタル⽥園都市国家構想交付⾦を活⽤した
妊娠・出産・⼦育てに関する取組事例集

内閣官房 デジタル⽥園都市国家構想実現会議事務局
令和５年12⽉

⽬次●本事例集について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３●デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の概要・・・・・・・・・・・・・・・P４【デジタル実装タイプ】
項番

⾃治体名

事業名

事業類型

事業年度

⾴数

①

宮城県⽩⽯市

公⽴保育園・幼稚園ICT化による保護者満⾜度向上事業

TYPE１

R４補正予算９②

東京都東村⼭市

⼦ども⼦育てデジタルワンストップサービス事業

TYPE２

R４補正予算10③神奈川県平塚市

給付費等クラウド申請事務事業

TYPE１

R４補正予算11④

富⼭県⿂津市センサーを活⽤した通学路安全確保サービス

TYPE１

R４補正予算12⑤静岡県静岡市児童相談業務DX推進事業

TYPE１

R４補正予算13⑥三重県いなべ市

⺟⼦健康⼿帳アプリの活⽤による⼩児予防接種・乳幼児健診デジタル化事業

TYPE１

R４補正予算14⑦兵庫県姫路市マイナンバーカードによる姫路ライフ・スマート都市実装事業

TYPE３

R４補正予算15⑧島根県松江市保育所⼊所管理業務のデジタル化による
市⺠サービスの向上

TYPE１

R４補正予算16⑨⼭⼝県下関市出産・⼦育て家庭のQoL向上プロジェクト

TYPE２

R４補正予算17⑩福岡県北九州市

⺟⼦⼿帳アプリの機能拡張

TYPE１

R４補正予算181

⽬次【地⽅創⽣推進タイプ】
項番

⾃治体名

事業名

事業類型

事業年度

⾴数

①

群⾺県前橋市

⼦育て⽀援と⼥性の活躍推進による家族移住促進事業

横展開型

R５当初予算20②神奈川県真鶴町

⼦育て世代の住まう町〜真鶴町定住推進事業〜

横展開型

R５当初予算21③

静岡県

仕事と⼦育てを両⽴する働き⽅の導⼊⽀援事業

横展開型

R５当初予算22④愛知県豊橋市⼦どもから⼤⼈まで「⼈」を育むまちづくり

横展開型

R５当初予算23⑤岡⼭県笠岡市

新たな働き⽅を取り⼊れた関係⼈⼝創出による
若者・⼦育て世代に向けた情報発信強化事業

横展開型

R５当初予算24⑥徳島県⼩松島市

⼦育て世代をターゲットとした
まちの魅⼒向上による賑わい創出事業

横展開型

R５当初予算25【地⽅創⽣拠点整備タイプ】
項番

⾃治体名

事業名

事業年度

⾴数

①

⼭形県寒河江市

次世代⼦育てステーション整備事業

R５当初予算27②

新潟県

⼦どもたちが「やってみたい︕」と進んでデジタルに触れる
新潟県⽴⾃然科学館変⾰プラン

R４補正予算

28

③

新潟県燕市

「⼦育てするなら燕市で」⼦どもたちの笑顔あふれる
全天候型⼦ども遊戯施設整備事業

R５当初予算29④⻑野県⻑野市⼦どもたちの⽣きる⼒を育む「科学と遊びの森」
ながのこども館整備事業

R４補正予算30⑤奈良県三郷町

⽊育推進型インクルーシブ拠点整備事業

R５当初予算31

2

本事例集について
事例集の位置づけ○ 本事例集は、デジタル⽥園都市国家構想交付⾦を活⽤した地⽅公共団体における妊娠・出産・
⼦育てに関する取組を事例集としてまとめたものです。
○ 交付⾦のタイプ別（デジタル実装タイプ・地⽅創⽣推進タイプ・地⽅創⽣拠点整備タイプ）に事例をまとめていますので、「地域アプローチ」による少⼦化対策に係る取組等と併せてご活⽤ください。
○ なお、本事例集は、地⽅公共団体から提出された実施計画の内容等を踏まえて作成しているため、事業採択後の調達過程等において変更が⽣じている可能性がある点にご留意いただけますと幸いです。
事例集の構成◆事業名等︓事業名等の基礎情報を記載。
◆事業概要︓事業内容の概要を記載。
◆事業内容︓事業内容の詳細、イメージ図等を記載。
◆主なKPI ︓アウトプット・アウトカム指標を記載。
3

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の概要
 デジタル⽥園都市国家構想の実現による地⽅の社会課題解決・魅⼒向上の取組を加速化・深化する観点から、「デジタル⽥園都市国家構想交付⾦」により、各地⽅公共団体の意欲的な取組を⽀援。

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦
デジタル実装タイプ

地⽅創⽣拠点整備タイプ

 デジタル技術を活⽤し、地⽅の活性化や⾏政・公的サービスの⾼度化・効率化を推進するため、デジタル実装に必要な経費などを⽀援。

 観光や農林⽔産業の振興等の地⽅創⽣に資する拠点施設の整備などを⽀援。

書かない窓⼝

地域アプリ

遠隔医療

道の駅に隣接した観光拠点

⼦育て⽀援施設

スタートアップ⽀援拠点

地⽅創⽣推進タイプ

地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ

 観光や農林⽔産業の振興等の地⽅創⽣に資する取組などを⽀援。

産業構造転換の加速化に資する半導体等の⼤規模な⽣産拠点整備について、関連インフラの整備への機動的かつ追加的な⽀援を創設。

• 地⽅版総合戦略に位置付けられた地⽅公共団体の⾃主的・主体的な取組を⽀援（最⻑５年間）• 東京圏からのUIJターンの促進及び地⽅の担い⼿不⾜対策• 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚⽔処理施設・港）の⼀体的な整備

⼤規模⽣産拠点
整備プロジェクト

選定

プロジェクト選定会議

4

デジタル実装タイプ（TYPE1/2/3等）の概要
⽬的

デジタルを活⽤した意欲ある地域による⾃主的な取組を応援し、「デジタル⽥園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活⽤した地域の課題
解決や魅⼒向上の実現に向けた地⽅公共団体の取組を交付⾦により⽀援

概要

デジタルを活⽤した地域の課題解決や魅⼒向上に向けて、以下の事業の⽴ち上げに必要な経費を単年度に限り⽀援【TYPE1】他の地域等で既に確⽴されている優良なモデル・サービスを活⽤して迅速に横展開する取組【TYPE2】オープンなデータ連携基盤を活⽤し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組【TYPE3】（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変⾰による地域の暮らしの維持につながり、かつ総合評価が優れている取組【TYPES】「デジタル⾏財政改⾰」の基本的考え⽅に合致し、将来的に国や地⽅の統⼀的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる
⾒込みのある地⽅⾃治体の先⾏モデル的な取組

共通要件①デジタルを活⽤して地域の課題解決や魅⼒向上に取り組む②コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係者と連携し、事業を実効的・継続的に推進するための体制を確⽴＜TYPE別の内容＞

詳細

デジタル⾏財政改⾰
先⾏挑戦型【TYPE S】

「デジタル⾏財政改⾰」の基本的考え⽅に合致し、国や地⽅の統⼀的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる⾒込みのある先⾏モデル的な取組

デジタル社会変⾰型【TYPE３】

下記いずれかを満たし、総合評価が優れているもの
・新規性の⾼いマイナンバーカードの⽤途開拓・AIを⾼度活⽤した準公共サービスの創出

国費︓４億円
補助率︓2/3

データ連携基盤を活⽤した、複数のサービスの実装を伴う取組

国費︓2億円
補助率︓1/2

データ連携基盤活⽤型【TYPE２】
優良モデル導⼊⽀援型【TYPE１】

事業費︓５億円
補助率︓3/4+ 伴⾛型⽀援

優良モデル・サービスを活⽤した実装の取組＜対象事業（⼀例）＞【TYPE2/３】
複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ（会津若松市）【TYPE1】
書かない窓⼝

地域アプリ

遠隔医療

国費︓1億円
補助率︓1/2(注) 上記のほか、計画策定⽀援事業において、デジタル実装に取り組もうとする地域の計画づくりを⽀援し、地⽅創⽣テレワーク型において、サテライトオフィスの整備・利⽤促進等を⽀援。

5

地⽅創⽣推進タイプ（先駆型・横展開型・Society5.0型）の概要
 観光や農林⽔産業の振興等の地⽅創⽣に資する取組など（主にソフト事業）を⽀援。
＜対象事業例＞観光振興、移住促進、ローカルイノベーション、地⽅創⽣⼈材の確保・育成、ワークライフバランスの実現、商店街活性化 等（注）他の国庫補助⾦等の対象となる可能性のある事業については、補助率等に関わらず他の国庫補助⾦等の活⽤が優先され、本交付⾦の対象とはしない点に留意。

 制度概要① 地⽅版のデジ⽥総合戦略に基づく、地⽅公共団体の⾃主的・主体的で先導的な事業を⽀援

 地⽅公共団体において、事業計画期間及び交付上限額に応じて、• 地域再⽣法第５条４項１号及び第13 条に位置づけられた法律補助の交付⾦であり、内閣総理⼤⾂から認定を受けた
地域再⽣計画に記載された事業に交付する。

 先駆型、Society5.0型の審査にあたっては、事務局審査に加えて、② KPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を⽀援• 各事業毎に、ふさわしい具体的なKPI（重要業績評価指標）を設定し、PDCAサイクルを整備することが必要。特に、事業年度毎に、外部有識者や議会の関与等も含め効果検証を⾏い、その結果を公表するとともに、国への報告を⾏う。

事業類型（先駆型・横展開型・Society5.0型）を選択可能。
外部有識者による審査を⾏う。

事業類型

対象

先駆型

先駆性の⾼い最⻑５年間の事業

横展開型

Society5.0型③ 地域再⽣法に基づく法律補助の交付⾦とし、安定的な制度・運⽤を確保

先駆的・優良事例の横展開を図る最⻑３年間の事業
地⽅創⽣の観点から取り組む、未来技術を活⽤した新たな社会シス
テムづくりの全国的なモデルとなる
最⻑５年間の事業

上限額
補助率
国費︓都道府県:3.0億円
中枢中核 :2.5億円
市区町村:2.0億円

補助率︓1/2

国費︓ 都道府県:1.0億円
中枢中核:0.85億円
市区町村:0.7億円

補助率︓1/2

国費︓3.0億円
補助率︓1/2（注１）横展開型（補正予算分）として、「万博の開催を契機として、各都道府県において新たに実施する地⽅創⽣に資する取組」を⽀援（R5補正︓15億円）。
（注２）新規事業の通常の申請上限件数は、都道府県︓４事業、中枢中核都市・市区町村︓３
事業。⼀定の条件を満たす事業については、通常の申請上限件数を超える申請を可能とし、最⼤の申請件数は、都道府県︓７事業、中枢中核都市︓６事業、市区町村︓５事業とする。

6

地⽅創⽣拠点整備タイプの概要
 観光や農林⽔産業の振興等の地⽅創⽣に資する拠点施設の整備などを⽀援。
 「⺠間事業者の施設整備に対する間接補助」について、Ｒ５年度においては６⾃治体・７件の活⽤あり。

地⽅創⽣拠点整備タイプの概要
事業類型

対象

上限額（※）
補助率
国費:

当初予算分

原則3年間の事業

都道府県15億円
中枢中核都市10億円
市区町村５億円

補助率︓1/2
国費:

補正予算分

単年度の事業

都道府県15億円
中枢中核都市10億円
市区町村５億円

補助率︓1/2（※）１団体当たりの交付上限額（⽬安）。⾼い先駆性や地⽅創⽣の波及効果が⾒込まれる場合には、交付上限額（⽬安）を超えて必要な経費を交付できるものとする。

＜拠点整備タイプにおける拡充＞ Ｒ４補正から導⼊〜⺠間事業者の施設整備に対する間接補助〜
⺠間事業者等が⼀定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地⽅公共団体が整備費の全部⼜は⼀部を補助した場合に、国が当該補助経費の１／２※を交付することを可能とする。
【⽀援スキーム】
施設等整備費⽤ ⺠間事業者
 地⽅公共団体
 国

全部⼜は⼀部を補助½を補助＜⽀援対象となる施設整備の採択例＞• 移住や⽣活体験住宅として活⽤する集合住宅の整備• 廃校舎を改修しサテライトオフィス、スマート農業体験施設等を整備• 駅ビル施設の⼀部を模様替えし官⺠連携のコワーキングスペースを整備• 物販、カフェ、セミナースペース等の観光施設の整備 等（注１）申請上限件数は以下のとおり。
当初予算分︓2023〜27年度（デジ⽥総合戦略の期間）を通じて１事業※国負担は事業費の１／３（かつ地⽅公共団体負担額の範囲内）を上限
補正予算分︓上限なし（注２）以下の事業については有識者審査を実施。
当初予算分︓全て補正予算分︓交付額（国費）２億円以上において有識者審査を実施（注３）当初予算分については以下の要件の全てを満たすことが必要。
• 公共施設等総合管理計画において、維持・管理・更新等に係る事項が位置付けられる施設であること• 当該施設等の運営計画が公表されること• 住⺠参加による構想策定や施設の規模等により、複数年度にわたる期間を要する施設整備等であること

7デジタル実装タイプ

事業名 【公⽴保育園・幼稚園ICT化による保護者満⾜度向上事業】
実施地域

宮城県⽩⽯市

事業費

22,193千円

実施主体

宮城県⽩⽯市⼈⼝

32,018⼈

事業概要

保育園・幼稚園業務にICTを導⼊し、これまで紙で⾏っていたお便り等の電⼦データ配信や保護者との連絡⽅法をデジタ
ル化することで保護者の利便性向上を図る。また、登降園時の多⾓的な安全管理と、導⼊により⽣み出された時間の有効
活⽤により、より⼀層、きめ細やかな保育と幼保⼩連携を深め、保育の質の向上による保護者の満⾜度向上に繋げるという将来像を描いている。

事業内容

主なICT導⼊機能【園児の登降園管理】
・これまで⼿書きだった登降園表を⼆次元バーコード読み取りにより、複数の職員で瞬時に園児の出⽋状況を確認することで、⼦どもの安全対策に資することが可能。
【保育に関する計画・記録】
・これまで⼿書きだった保育事務をシステム化することにより、事務時間の減少と職員間の情報共有化に伴う保育・教育の質の向上が可能。
【保護者との連絡】・連絡帳アプリの活⽤により、お便り等の電⼦配信や⼦どもの様⼦の情報共有が瞬時に可能になるなど、保護者の利便性向上が可能。

主なKPI【アウトプット指標（活動指標）】①アプリ登録率②園の配付するお便り等の電⼦化率【アウトカム指標（成果指標）】①保護者アンケートによる満⾜度
9事業名 【⼦ども⼦育てデジタルワンストップサービス事業】
実施地域

東京都東村⼭市

事業費

332,768千円

実施主体

東京都東村⼭市

⼈⼝

151,871⼈

本事業は⾸都圏近郊外都市が持つ「⼦育て」に対する課題に着⽬し、デジタル技術の活⽤により仕事と⼦育ての両⽴など、⼦育てしやすい環境づくりを⽬

事業概要指すものである。各種サービスのIDを統合したうえで、①パーソナライズドポータル、②予約申請サービス、③デジタル⼦育て講座サービス、④オンライン⼦育て相談サービスを⼀体的に整備し、データ連携基盤と連接させることにより、サービスのワンストップ化やデータ分析によるサービス改善などの価値を創出する。また、
⼦育て以外の⾏政分野への展開や既存システムやアプリの統合化も併せて進めることにより、市⺠サービスの向上とシステム全体の最適化の両⽴を⽬指す。

事業内容【アウトカム指標（成果指標）】

主なKPI【アウトプット指標（活動指標）】①ウェルビーイング指標①パーソナライズドポータルの登録者数②市⺠満⾜度（サービスの質向上）②予約申請サービスの利⽤者数③利⽤満⾜度③デジタル⼦育て講座サービスの利⽤者数④合計特殊出⽣率④オンライン⼦育て相談サービスの利⽤者数⑤当市の15〜49歳の⼥性⼈⼝に対する０〜３歳児の⼈⼝の⽐率⑥地域間連携10事業名 【給付費等クラウド申請事務事業】
実施地域

神奈川県平塚市

事業費

13,481千円

実施主体

神奈川県平塚市、⺠間保育所

⼈⼝256,122⼈

事業概要

⺠間保育所は運営に必要な毎⽉の給付費等を受け取るため、市への申請事務に多⼤な時間を要しており、クラウド上で⾃治体と⺠間保育所がデータを共有し、電⼦的に申請・承認ができるシステムが必要とされている。給付費等申請クラウドシ
ステムを導⼊することで、作業時間を短縮し、⺠間保育所に勤務する保育⼠の事務負担の軽減を図るとともに、保育の質の向上を図る。

事業内容【給付費等申請クラウドシステム】
⺠間保育所と市が共通の画⾯を⽤いて給付申請事務を⾏う。
これにより独⾃のExcelや紙の報告様式が不要。複数ある申請事務をひとまとめにして事務が可能。
申請内容の確認等、⾃治体とのやりとりがスムーズ。
→事務に係る作業時間が削減

イメージ図等（レイアウト任意）

加算シミュレーション機能により保育⼠配置等による給付費の試算が可能。
→⺠間保育所が今後の運営⽅針を検討することが可能

主なKPI【アウトプット指標（活動指標）】①給付費等クラウド申請サービスを利⽤する保育所の数【アウトカム指標（成果指標）】①給付費等クラウド申請サービスの満⾜度②事務量の作業時間数の削減率

11事業名 【センサーを活⽤した通学路安全確保サービス】実施地域

富⼭県⿂津市

事業費

5,000千円

実施主体

富⼭県⿂津市、株式会社インテック、株式会社新川インフォメーションセ
ンター等

⼈⼝

39,983⼈

事業概要『センサーを活⽤した通学路安全確保サービス』は、①⼦どもたちの登下校の安全を守る、②⾒守り活動を持続可能にす
る、③センサーを使ってもっと便利にするの３つのコンセプトに基づいたサービスを提供し、将来のまちの主役である⼦どもたちの
安⼼安全な通学の確保を⽬指す。

事業内容

・⼦どもたちの登下校の安全を守る
児童の位置情報をセンサーを⽤いて収集
データ分析により通学実態を正確把握
・⾒守り活動を持続可能にする
通学に関するデータ分析
分析データから効率的な⾒守り活動を実施
担い⼿不⾜・⾒守りにかかる負担増⼤に対応・センサーを使ってもっと便利にする
個々の児童の位置情報の通知
センサー付属ボタンによる児童からの緊急通報
保護者と児童の取り決めによるセンサー付属ボタン活⽤
による個別事情に即した連絡⼿段として活⽤【アウトプット指標（活動指標）】

主なKPI①市情報発信センサー保有児童数②センサーを活⽤した通学にかかるデータ収集・分析エリア数③保護者による児童位置情報通知サービスアクセス数【アウトカム指標（成果指標）】①通学路危険箇所把握件数②通学の⾒守り活動実施者数
12事業名 【児童相談業務DX推進事業】
実施地域

静岡県静岡市

事業費

32,692千円

実施主体

静岡県静岡市⼈⼝

682,619⼈

事業概要①児童虐待対応のノウハウを蓄積して可視化し、データ分析を⾏うことで、組織としてノウハウの伝承が可能となり、経験の浅い職員でも現場対応における対応の質向上、調査や処遇決定の迅速化を図る。
②⾳声認識システムによる業務効率化を⾏うことで、効率化された時間を現場対応に充て、親⼦の⽀援対応の充実を図る。

事業内容(1) 初動対応業務におけるサービス①戦略戦術⽀援機能(AI)
通告後の初動対応において、過去の類似事例をAIが分析し、戦略・戦術を⽀援する。
②職員マッチング機能(AI)
通告内容／虐待内容にマッチングする職員をAIがレコメンドする。
(2) リスクアセスメント業務におけるサービス①⼀時保護／類似事例レコメンド機能(AI)⼦ども／家庭の⼀時保護の可能性、類似事例をAIが提⽰する。
②リスク予測／悪化予測機能(AI)⼦ども／家庭のリスク化傾向予測（要対協ケース化、ケース化）及び悪化予測をAIが提⽰する（予測は社会的背景をはじめとする根拠とともに⽰す）。
③NextBestAction機能(AI)
まだ調査はされていないが、関連性の⾼い虐待リスク因⼦、重点的に調査すべき因⼦をAIが提⽰する。
(3) ⽀援⽅針の検討会議業務におけるサービス①⾳声認識機能(AI)AI⾳声認識エンジンにより、会議発⾔内容を⽂字起こしし、議事録作成を簡
素化する。

主なKPI

【アウトプット指標（活動指標）】①AI分析を活⽤した虐待対応件数

児童相談業務DX
戦略戦術⽀援職員マッチング
類似事例レコメンド

⾯接対応、電話相談
時間を確保

リスク予測 悪化予測
Next Best Action
⾳声認識機能広くきめ細かな対応に
より⼿厚い⽀援を実現【アウトカム指標（成果指標）】①⾯接対応・電話相談時間の対応時間の増加

13事業名 【⺟⼦健康⼿帳アプリの活⽤による⼩児予防接種・乳幼児健診デジタル化事業】
実施地域

三重県いなべ市

事業費

14,933千円

実施主体

三重県いなべ市、⺟⼦モ株式会社等

⼈⼝

44,838⼈

事業概要

妊娠から出産・⼦育てを⽀援する⺟⼦健康⼿帳アプリ『⺟⼦モ』を活⽤して、予防接種の予診票・接種履歴、乳幼児健診の受診票・健診結果をデジタル化し、保護者・医療機関（健診会場）・⾃治体それぞれの⼿間を改善するとともに、
ヒューマンエラーを抑制し、安全で簡便な予防接種・乳幼児健診を実現する。

事業内容【⺟⼦⼿帳アプリ_⺟⼦モ】
紙の⺟⼦健康⼿帳と併⽤し、スマホで妊娠から⼦育てまで切れ⽬なくフルサポートするアプリ
・⺟⼦⼿帳省令様式に応じた各種記録
・⼦どもの⽉齢に応じた⼦育て⽀援情報配信 など【⺟⼦モ⼦育てDX_⼩児予防接種サービス】
⺟⼦モに追加実装する予診票デジタル化サービス
・『⺟⼦モ』︓予診票⼊⼒・提出
・医療機関ツール︓予診票の受取・確認・⼊⼒
・⾃治体ツール︓予診票の取り纏め・確認 など【⺟⼦モ⼦育てDX_乳幼児健診サービス】
⺟⼦モに追加実装する受診票デジタル化サービス
・『⺟⼦モ』︓受診票⼊⼒・提出
・医療機関ツール︓受診票の受取・確認・⼊⼒
・⾃治体ツール︓受診票の取りまとめ・確認 など

主なKPI【アウトプット指標（活動指標）】①⺟⼦⼿帳アプリ登録率②予防接種予診票のデジタル化率③乳幼児健診受診票のデジタル化率【アウトカム指標（成果指標）】①デジタル予診票の住⺠利⽤満⾜度②デジタル受診票の住⺠利⽤満⾜度③⼦育て⽀援施策の満⾜度

14事業名 【マイナンバーカードによる姫路ライフ・スマート都市実装事業】
実施地域

兵庫県姫路市

事業費

366,350千円

実施主体

兵庫県姫路市、姫路市スマートシティ共創パートナー

⼈⼝528,798⼈

・播磨圏域連携中枢都市圏の中⼼市である本市は、「市⺠⼀⼈ひとりが暮らしに満⾜し、⾃分らしい⽣活を送ることができる姫路」を⽬指し、マイナンバー

事業概要

カードとデジタル技術の活⽤により、市⺠がライフシーンの様々な場⾯で、暮らしの豊かさを実感できるスマート都市を実現する。
・⼈⼝減少と少⼦⾼齢化が進む中、少⼦化対策につながる、妊娠期から⼦育て期にわたるまでの様々なニーズに応える切れ⽬のない⽀援を取組の第1弾として、データ連携による付加価値の⾼いサービスを創出する。

事業内容

主なKPI

【アウトプット指標（活動指標）】①各施設でのマイナンバーカード等による施設優待利⽤率②各施設でのマイナンバーカードを利⽤して⼊場した⼈数③姫路ライフ健康⼿帳アプリのダウンロード者数④病児保育予約サービス事前登録者数（登録児童数）⑤デジタル乳幼児健診の利⽤率⑥ウェアラブルデバイスの利⽤⼈数⑦⼦育て役⽴ち情報の投稿数⑧⼦育て役⽴ち情報の投稿者数⑨データ連携型の電⼦通知サービスの利⽤登録者数⑩データ連携型の電⼦通知サービスの通知種数【アウトカム指標（成果指標）】①マイナンバーカード認証済アプリによる施設優待⼊場者等の満⾜度②マイナンバーカードによる施設優待⼊場者等の満⾜度③姫路ライフ健康⼿帳アプリの利⽤満⾜度④姫路ライフ健康⼿帳アプリのアクティブユーザー数⑤デジタルによる妊産婦等健康サポートの満⾜度⑥⼦育て役⽴ち情報の⾼評価数⑦データ連携型の電⼦通知サービスの満⾜度

15事業名 【保育所⼊所管理業務のデジタル化による市⺠サービスの向上】
実施地域

島根県松江市

事業費

10,758千円

実施主体

島根県松江市、委託業者

⼈⼝

199,432⼈

事業概要

・業務の効率化に向けた課題を解決するため、保育所⼊所管理業務の業務フローを⾒直し、最適化する業務改善を⾏い、将来的に事務を削減する。事務の削減により、余⼒のできた職員が窓⼝対応など相談体制を強化し、市⺠サービスの向上を図る。
・市⺠にとって使いやすいオンライン申請、書かなくて済む窓⼝を実現し、保護者の負担を軽減する。
・紙で保管している保育所⼊所情報のデータベース化により、業務効率化を図ることで、保護者の窓⼝滞在時間を短縮し、
市⺠サービスの向上を図る。
【オンライン申請】
・保護者がいつでもどこからでも⼊所申込でき、使いやすく⼊⼒しや
すいオンライン申請の仕組みの導⼊。
・保護者が事前にスマートフォン等で⼊⼒した情報を出⼒するなど、来庁された保護者が書かなくて済む窓⼝を実現。

事業内容

主なKPI

【保育所⼊所申請管理システム】
・業務改⾰（BPR）を⾏うことで、事務の効率化を図り、相談体
制を強化する。
・紙で保管している保育所⼊所情報を画像化・テキスト化し、本システムでデジタル管理することで、保護者からの問い合わせ時間の短縮を図る。
【アウトプット指標（活動指標）】①窓⼝等で相談中における市⺠の待ち時間②⼊所申込期間の⽇数③決定通知発送までにかかる⽇数

申請書

来庁者
オンライン
申請

ヒアリング

受付窓⼝ 委託者

登録・
更新・
照会

照会情報
表⽰

AI⼊所選考システム
データ連携

保育所⼊所申請管理システム
・申請情報管理・対応履歴表⽰、申請履歴表⽰
・⼊所選考前点数計算
・データ⼊出⼒機能

世帯情報

基幹システム【アウトカム指標（成果指標）】①窓⼝対応に対する保護者の満⾜度②⼊所申込期間に対する保護者の満⾜度③決定通知後の期間に対する保護者、保育所職員の満⾜度

16事業名 【出産・⼦育て家庭のQoL向上プロジェクト】
実施地域

⼭⼝県下関市

事業費

32,070千円

実施主体

⼭⼝県下関市、下関市スマートシティ推進協議会

⼈⼝250,988⼈

事業概要

少⼦⾼齢化・⼈⼝減少が急速に進む本市では、特に若年層の⼥性の転出が多く、出産・⼦育て⽀援策の充実は課題である。
近年、核家族化や地域との繋がりが希薄化する中、妊婦や⼦育て家庭が抱える不安や負担が⼤きくなっており、妊娠期から出産・⼦育て期の⼀貫した伴⾛型⽀援が重要視されている。これら課題の解決策として、⼦育て家庭の不便や不安の声が⼤きいシーンを想定し、各種サービスの提供及びデータ連携による⼦育てサポートパッケージを実装することで、安全・安⼼な⼦育て環境を構築する。

事業内容【アウトプット指標（活動指標）】①⼦育てタクシー利⽤登録者数

主なKPI②⼦育てタクシー利⽤者数③妊婦の利⽤率（アプリ利⽤中の妊婦／妊娠届出者数）④病児保育予約サービス事前登録者数（登録児童数）⑤地域ポータルの登録ID数⑥連携サービス数【アウトカム指標（成果指標）】①⼦育てタクシーサービスの満⾜度②乳児健康診査受診率③⺟⼦保健・⼦育て⽀援サービスの満⾜度④病児保育の利⽤定員に対する年間利⽤率⑤ユーザー満⾜度

17事業名 【⺟⼦⼿帳アプリの機能拡張】
実施地域

福岡県北九州市

事業費

34,443千円

実施主体

福岡県北九州市

⼈⼝929,766⼈

事業概要

⺟⼦⼿帳アプリ「きたきゅう⼦育て応援アプリ」の ①予防接種 ②⻭科健診関連 に関する機能を拡充し、新たに予防接
種予診票や⻭科健診受診票の電⼦作成機能及び医療機関等への提出機能等を追加することで、⼦育て施策のＤＸ化を推進し、⼦育て世帯や医療機関等の⼿続き負担の軽減を図るもの。
⺟⼦⼿帳アプリ「きたきゅう⼦育て応援アプリ」に次の機能を追加する。

事業内容【予防接種の場合】①保護者等がスマートフォンアプリを利⽤して、健診票や予診票を電⼦作成し、医療機関へ提出することができる機能②医療機関等がアプリを介して受け取った電⼦帳票について電⼦確認を⾏い、接種実績、検診結果をクラウド上に記録する機能③医師会や⾏政機関が、健診・接種実績を確認、集計する機能や委託料の⽀払い請求⼿続き等を⾏う機能※②⻭科健診関連DXは、「医療機関」を「⻭科医療機関」、「医師会」を「⻭科医師会」に読み替える

主なKPI【アウトプット指標（活動指標）】①予防接種関連サービスの利⽤者数の増加②⻭科検診関連サービスの利⽤者数の増加③⻭科健診受診率向上【アウトカム指標（成果指標）】①⺟⼦⼿帳アプリを利⽤した電⼦予診票の件数
・接種誤り減少率②むし⻭のない⼦どもの割合の増加③⺟⼦⼿帳アプリ満⾜度調査（予防接種・⻭科検診関連サービス）18

地⽅創⽣推進タイプ

事業名 【⼦育て⽀援と⼥性の活躍推進による家族移住促進事業】
実施地域

群⾺県前橋市

事業費

50,539千円（260,184千円）

実施主体

群⾺県前橋市

⼈⼝

329,981⼈

事業概要〜⼦育て世代が⼼安らぎ、活躍できる環境づくり〜
⼦育てを⽀援する環境づくりを進めながら、⼥性の活躍推進に向けたセミナーの開催や情報発信により⼦育て世代が安⼼できる環境を整備するとともに、⼦育て世代を中⼼とした移住希望者に対するPRやコンシェルジュの対応により移住促進を図
る。

事業内容

本事業では、⼦育て世代の負担軽減や市⺠のワークライフバラン
スの実現、これらの情報発信による市外からの⼦育て世代の移住者増を図る。
具体的には、妊婦や３歳までの⼦どもがいる⽅が、⼦育てに関する相談やおむつ替え体験、保育体験などのサービスが受けられる元気保育園事業や、親⼦で安⼼して⼀緒に遊べるプレイルーム等を整備した⼦育てひろば事業、各公⺠館で⼦育ての不安解消や交流を⽬的とした⼦育て親⼦⽀援講座の実施など、⼦育て⽀援環
境を整備するとともに、⼥性活躍推進のためのセミナーや働きながら⼦どもを育てることの幸せを実現するための活動・情報発信を⾏う。
また、移住相談会や関連イベントにおいて、本市の魅⼒・住みよさなどをPRするとともに、移住コンシェルジュを中⼼としたきめ細やかな対応により、本市への移住促進を図る。

主なKPI【左図】プレイルーム（前橋プラザ元気21内）【右図】

親⼦元気ルーム（⼦育てアドバイザーによる相談など）• 本市の⽀援事業を通じて移住した⼈数• ⼦育てひろば（親⼦元気ルーム及びプレイルーム）の利⽤者数• 本市が実施する就職⽀援事業を通じて就職した⼥性の正規雇⽤率20事業名 【⼦育て世代の住まう町〜真鶴町定住推進事業〜】
実施地域

神奈川県真鶴町

事業費

16,554千円（47,728千円）

実施主体

神奈川県真鶴町

⼈⼝6,719⼈

事業概要〜持続可能な地域とするための取組〜
誰⼀⼈取り残さない⼦育て環境の整備や、公⺠連携による⼦育て・教育事業の推進、真鶴らしい教育プログラムの構築と提供を⾏い、これらを情報発信することにより、⼦育て世代の転出抑制及び出⽣数の増加につなげる。

事業内容

本事業では、⼦育て世代の転出抑制及び出⽣数増加のため、特⾊ある⼦育て・教育環境を整備する。
具体的には、⼀時保育場所や訪問による相談機会の創出、⼦育て世代の不安や疑問を解消するための⼦育て学級の推進、障害の有無による差異を排除するための専⾨保育⼠の雇⽤⽀援等
を通じ、誰⼀⼈取り残さない⼦育て環境を整備。
また、真鶴らしい教育環境の整備のため、美術館・博物館・図書館等が、町⺠などとも協⼒して展⽰品等を活⽤した鑑賞会や体験学習、ワークショップなどを実施しながら、真鶴らしい「アート」と「⾃然」を活かした「真鶴の地域資源が育てる知識と感性の教育プログ
ラム」を構築するとともに、サテライトオフィス進出企業等地域との連携により、公園づくり、地域課題に対して事業を推進するデジタルプ
ラットフォームの構築を進め、真鶴町の創成を担う⼈材・主体の育成・活性化を実現。

主なKPI【上図】⼦育て学級のプログラム【右図】
真鶴町公⺠協働
プラットフォームの「みんなでつくろう︕真鶴の⾝近な公園」• 教育プログラム参加者の経年増加率• 公⺠連携事業による課題解決件数• ⼀時保育、⼦育て学級、教育プログラム参加者の満⾜度 等

21

事業名 【仕事と⼦育てを両⽴する働き⽅の導⼊⽀援事業】
実施地域

静岡県

事業費

68,906千円（220,540千円）

実施主体

静岡県

⼈⼝

3,552,421⼈

事業概要〜仕事と⼦育ての両⽴を⽀援する環境づくり〜
県内企業に対して、従業員が仕事と⼦育てを両⽴することができる環境づくりを⽀援するとともに、出産・育児等で⻑期離職している⼥性等の働き⼿には、デジタルスキルを⾝に付ける機会を提供し、再就職を⽀援する。さらに、クラウドワークサービ
スの利活⽤促進により、⼦育てと両⽴できる働き⽅を提供する環境整備を実施する。

事業内容

本事業では、企業側及び働き⼿側の両⾯から仕事と⼦育てとの両⽴に向けた⽀援を⾏うことで、県⺠の働き⽅の選択肢が広がるとともに、企業でのテレワークの導⼊、デジタル⼈材の育成⽀援を通じ、デジタル技術の活⽤、普及に寄与する。
具体的には、テレワーク未導⼊企業等に専⾨の⽀援員が訪問し、事例紹介やメリットを提⽰することで、導⼊への働きかけを実施した
り、県内企業に対する県の認証制度のアピールを⾏うことで、多様な働き⽅の普及促進を⾏う。
また、出産・育児等で⻑期離職している⼥性などを対象に、⼦育て等の合間に受講ができ、デジタルスキル等の習得を⽬指すオンライ
ン講座を実施したり、研修等によるクラウドワークサービスの認知度向上、クラウドワークサービスが円滑に⾏われるよう、相談対応等の⽀援を実施する。

主なKPI

【上図】
しずワーク
（クラウドソーシングを活⽤した働き⽅の実践⽀援）• 仕事と⼦育て（介護）の両⽴⽀援・職場環境づくりに取り組んでいる企業の割合• オンライン講座（ITスキル向上講座）により新規就業実現した者の数• クラウドワークサービスによる受注ワーカー数【左図】
静岡県次世代育成⽀
援企業（こうのとりカンパニー）
認証制度

22

事業名 【⼦どもから⼤⼈まで「⼈」を育むまちづくり】
実施地域

愛知県豊橋市

事業費

21,011千円（95,271千円）

実施主体

愛知県豊橋市

⼈⼝

368,822⼈〜共働きで⼦育てしやすいまち及び活⼒あふれる持続可能な産業のまちの実現〜
事業概要

事業内容

主なKPI

⼦育て世帯をターゲットにしたあそび場・まなび場をつくるとともに、デジタル環境を利⽤した家事代⾏サービスや学びなおしができる環境づくりの整備を⾏うことで、共働きでありながらも⼦育てしやすいまちづくりを推進する。
本事業では、⼥性就業者の創出にスポットをあてながら、共働きでも⼦育てしやすい環境の構築を図る。
具体的には、⾝近な拠点である地区市⺠館を有効活⽤し、⼦育て世代同⼠が交流でき、⼦どもが遊び、親が学べる場所を整備することで、安⼼して⼦どもを育てる環境を構築するとともに、１歳未満児を育てているすべての家庭が気軽に家事代⾏サービスが利⽤できる環境を整備することで、育児や家事に係る負担を軽減し、⼦育ては家族のみで⾏うものではなく、社会全体で⼦育て世帯を⽀援する
機運を醸成する。
また、⼥性を含めた企業や個⼈が、学びなおしを通じて成⻑するために必要なカリキュラム等の調査を⾏い、地域のステークホルダーである⼤学や企業と連携し、情報発信やプラットフォームの形成、サービス提供を通じて、⼦育て世代を含む誰もが活躍できるまちづくりを実現する。

• ⼥性就業者数• 産業⼈材育成事業参加者数• 新たなビジネスモデル創出に関する事業への参加者数 等【左図】
乳児期家事⽀援事業（１回500円で家事代
⾏サービスが利⽤可能）【右図】
リスキリングのイメージ（中⼩企業の⽅などを対象に、DXなどを内容とした研修受講を⽀援）

23

事業名 【新たな働き⽅を取り⼊れた関係⼈⼝創出による若者・⼦育て世代に向けた情報発信強化事業】
実施地域

岡⼭県笠岡市

事業費

17,471千円（57,602千円）

実施主体

岡⼭県笠岡市

⼈⼝

44,877⼈〜⼦育て環境の良さを市内及び近隣市町の⼦育て世代へ伝え、実際に来て体験し、お試し移住をする〜
事業概要

事業内容

主なKPI

⼦育て環境に係る情報発信を⾏うことや、離島に住む⼦育て世代のサポート等を充実させること、関係⼈⼝創出に⼒を⼊れることで、市外の⼦育て世代に笠岡市での暮らし、⼦育てに安⼼感を持ってもらい、市内への移住促進につなげる。

本事業では、市外からの⼦育て世代の流⼊につなげるための取組を実施する。
具体的には、⼦育て世代のニーズ調査や情報を整理したうえで、市内外の⼦育て世代に向けてSNS、webメディアによる情報発信
や、チャットボットの導⼊をするとともに、⼦育て⽀援に係る制度の周知や移住後の⽣活をイメージするための動画作成や親⼦イベントの開催を通じて、笠岡市での⼦育てを知ることができる環境を作る。
また、特に⼦育て世代が少ない離島では、保育施設の運営の補助、離島同⼠や陸地部の⼦どもたちとの交流を促進させる取組、
ワーケーションを受け⼊れできる環境等を整備することで、島でしかできない体験を市内外の⼦どもや親⼦で共有することで島暮らしの魅⼒を知ってもらい、移住につながる濃い関係⼈⼝を創出する。

【左図】
離島の保育施設での運動会【右図】
ワーケーションでの体験活動• 社会動態⼈⼝年間増減数• 年度末における５歳児の⼈⼝と５年前の０歳児の⼈⼝を⽐較した増減割合• 旅客船の利⽤⼈数

24事業名 【⼦育て世代をターゲットとしたまちの魅⼒向上による賑わい創出事業】
実施地域

徳島県⼩松島市

事業費

43,408千円（129,939千円）

実施主体

徳島県⼩松島市

⼈⼝35,424⼈

事業概要〜⼦育て世代が安⼼安全に過ごせる居⼼地の良い空間・時間づくり〜
⼩学校就学前の⼦どもを抱える世帯（20代〜40代の男⼥と、その⼦ども）をターゲットとしたイベントや体験学習を通した本市ならではの学習環境や機会の創出を⾏うとともに、「本港地区」エリアのグランドデザインをつくりあげていく中で、親⼦が安⼼して過ごせる時間や、そこに集う親⼦同⼠が交流できる空間の創出を⽬指す。

事業内容

本事業では、「⼦育て施策・サービスの充実」、「親⼦が安⼼して遊べる公園等の居⼼地の良い都市空間づくり」についての課題解決を図るための取組を実施する。
具体的には、絵本作家による絵本の読み聞かせ、知育玩具に触れ合う親⼦向け学習型イベントの開催や、市内外で活躍するアス
リートやアーティスト等の各種専⾨家を招き、市内⼩中学⽣を対象とした実技を交えた講演会の実施、また、未就学児や⼩学⽣を対象とし、市の公共施設を活⽤した「⼦どもの遊び場づくり」を実施す
るなど他地域との差別化を図る教育、学習環境の充実を図る。
また、本市の港周辺地区において、親⼦が安⼼して過ごせる時
間づくりと、⼦育て世代同⼠の交流や⼦育て相談等を⼀体的に⾏える空間づくりのためのグランドデザインの検討と策定を実施するとともに、特に⼦育て世帯に向けて情報発信を⾏うためのパンフレットの作成、各種移住フェア等の参加を⾏う。

主なKPI• 近隣市への転出者の対基準年⽐減少数• ⼩松島市移住交流⽀援センターで受け付けた相談件数【左図】
元体操競技選⼿であり⼤学専任教員でもある⽩井健三⽒を招き、市内⼩学６年⽣を対象に⾏った講演会（当⽇の内容
を市広報等にて情報発信）【右図】
⼦育て世代の居⼼地の良い空間づくりとして、
市⽴体育館の空き時間を有効活⽤した「⼦どもの遊び場」づくり

25

地⽅創⽣拠点整備タイプ

事業名 【次世代⼦育てステーション整備事業】
実施地域

⼭形県寒河江市

事業費865,280千円（1,236,112千円）

実施主体

⼭形県寒河江市

⼈⼝39,791⼈

事業概要〜道の駅の再整備に併せて屋内型児童遊戯施設を新設〜
道の駅の再整備に合わせ、天候や季節を問わず⼦どもたちが遊ぶことができる屋内型児童遊戯施設を整備し、⼦育て世代の満⾜度を⾼め少⼦化の抑制、移住・定住の促進、若者や⼥性を中⼼とする雇⽤環境の整備を図る。

事業内容

本事業は、本市のシンボルである「さくらんぼ」をメインテーマに、多くの観光客等から利⽤されている道の駅「寒河江チェリーランド」を再整備する計画に合わせ、屋内型
児童遊戯施設を同敷地内に設置。
同施設は、⼤型遊具エリア、スポーツエリア、創作エリア、
教育スペース、ワーキングエリア等で構成され、⼦どもたちが遊ぶ場、学ぶ場だけでなく、Wi-Fi環境を整備することで、親等は⼦どもを近くに⾒守りながら仕事ができる場とな
り、多様な働き⽅にも対応できる、これまでにない新たな施設となる。
具体的には遊具等を配置したメインホールや、⽊の玩具等を設置した⽊育スペース、外国語・楽器に触れる遊
戯施設、ボルダリング等が可能なスポーツ施設等を設置しながら、AIロボットやVR映像システム、電⼦⿊板などのデジタルコンテンツも⽤意。

主なKPI• 屋内型児童遊戯施設の利⽤者数• 市施策を利⽤して移住した⼦育て世帯数• 年少⼈⼝の転⼊者数－転出者数 等【左図】
上空からの全体イメージ【右図】
ボルダリング施設のイメージ
新施設の特⻑
①⽊を使った玩具に触れられる②外国⼈との交流や外国語に触れられる③いろいろな楽器や⾳楽に⾃由に触れられる④ボルダリングやスラックラインなどのニュースポーツを体験できる⑤ＡＩロボットやＶＲなどのデジタルコンテンツを活⽤した最新技術を体感できる27

事業名 【⼦どもたちが「やってみたい︕」と進んでデジタルに触れる新潟県⽴⾃然科学館変⾰プラン】
実施地域

新潟県

事業費

230,000千円

実施主体

新潟県

⼈⼝

2,124,721⼈

事業概要〜既存施設を活⽤し⼦どもたちに向けたスマート農業の技術体験ができる場所を新整備〜
新潟県⽴⾃然科学館を拠点としてSTEAM（科学・技術・ものづくり・デザイン・プログラミング）を中⼼とした新たな知識やスキルを学ぶ環境を整備し、次世代のデジタル⼈材を育成する。そのために、デジタル技術を活⽤したスマート農業の技術を体験できる「スマートファーム」を新たに整備する。デジタル機器の導⼊・活⽤に⼒を⼊れ、体験イベント等で機器操作や技術解説を充実させることで⼦どもたちにデジタルの良さを実感してもらう。

事業内容

本事業における「スマートファーム」の設備は、「栽培ハウス」「エネルギー循環エコハウス」「農地」の３つから構成される。
①栽培ハウスでは、無⼈農機や⾃動収穫機等のロボット技術体験の実施、②エネルギー循環エコハウスでは、ス
マートファーム内に設置したセンサーやカメラ等から得た情報についてレクチャー等を実施、③農地では、農業⽤ドローン等の操作体験を⾏う。
⻘少年の時期の｢体験｣は、⻘少年の知的好奇⼼を満
たし、探求⼼を刺激するものであり、⾼度な技術の魅⼒に直接触れる機会を提供することで理解を深め、新潟県の主要産業である農業に焦点をあてたデジタル活⽤の促進
及び⼈材育成に⾼い効果が期待できる。

主なKPI

新潟県⽴⾃然科学館を再構築し「スマート農業」の技術体験ができる「スマートファーム」を新たに整備• 新潟県⽴⾃然科学館の⼊館者数の増加（年間）• 新潟県⽴⾃然科学館で⾏われるイベント参加者数（年間）• 「全国学⼒・学習状況調査」における「理科や科学技術に関する職業に就きたいと思う」割合の増加 等

28

事業名 【「⼦育てするなら燕市で」⼦どもたちの笑顔あふれる全天候型⼦ども遊戯施設整備事業】
実施地域

新潟県燕市

事業費

399,991千円（1,142,016千円）

実施主体

新潟県燕市

⼈⼝

76,728⼈

事業概要〜全天候型の⼦ども遊戯施設を新設〜
市内・近隣市町村の⼦どもたちが体を使って思いっきり遊べる全天候型の⼤型遊戯施設を整備することにより、市⺠の⼦
育て満⾜度を向上させ、⼦育て世代の転出抑制に繋げるとともに、進学や結婚を機に転出した若年層等のＵターン移住の促進を図る。

事業内容

本事業は、⼦どもたちの⼼⾝の健やかな成⻑に資することを⽬的に、天候に左右されることなく体を使って思いっき
り遊ぶことのできる全天候型遊戯施設を建設するものである。
①⼤型遊具でダイナミックに体を使って、思いっきり遊べる施設、②ワクワクする科学実験などを通じて幼児期から
STEAM教育に触れられる施設、③障がいの有無に関係なく共に遊べるインクルーシブな施設の３つをコンセプトとしている。
多様な遊び場に加え、飲⾷スペース、おむつ替え専⽤ス
ペース、授乳室、親が⾒守れるスペースを設置する。また、多様な交流を促す⼯夫として、年齢や⽬的ごとにエリア分
けし、障がいのある⼦もない⼦も、⼀緒に遊べるような⼯夫や、保護者同⼠が交流可能なスペースを備えている。

主なKPI• 本市の⼦育て施策を利⽤して移住した⼦育て世代の⼈数• 本市の⼦育て⽀援に対して満⾜と答えた⼈の割合（25〜49歳）• 施設の利⽤者数 等

わいわい広場（６歳〜12歳を対象としたエリア）
クライミングやエアトランポリンなど、⼦どもがチャレンジしたくなる遊具で
楽しめる。

29

事業名 【⼦どもたちの⽣きる⼒を育む「科学と遊びの森」ながのこども館整備事業】
実施地域

⻑野県⻑野市

事業費

793,919千円

実施主体

⻑野県⻑野市⼈⼝

365,796⼈

事業概要〜既存施設を全天候型こどもの遊びの森にリニューアル〜
天候に左右されず、⼦どもを連れて安⼼して利⽤できる施設を整備することにより、⼦育て世代の移住・定住促進を図るとともに、⼦どもが遊びを通じて科学やデジタルに触れることによりデジタル社会形成への寄与を図る。

事業内容

本事業は、既存施設である築40年余りを迎える少年
科学センターを活⽤して、新たな機能強化を図るものである。
遊びながら⾃然や動物への興味関⼼を喚起する空間
や、宇宙をイメージした遊具により思い切り体を動かせる
空間、科学体験やモノづくりができる設備、⽊を活⽤した遊具などを配置し、親⼦や⼦育て世代間での交流や遊びを通じて、豊かな感性を育む施設となっている。
また、マインクラフト、ビスケット、スプリンギンのプログラミン
グコンテンツを利⽤した常設のプログラミング体験や、⼩学⽣向けの講座など本施設を活⽤したプログラムの実施を予定しており、将来的なデジタル⼈材の育成にも効果が期待できる。

主なKPI【左図】
森のたんけんひろば（イメージ）【右図】
宇宙アスレチック（イメージ）• ⼦育て世代（20-49歳）⼈⼝減少率（前年⽐）• ながのこども館⼊園者数• 主催事業（プログラミング教室、サイエンスショーなど）参加者数

30

事業名 【⽊育推進型インクルーシブ拠点整備事業】
実施地域

奈良県三郷町

事業費

35,200千円（422,900千円）

実施主体

奈良県三郷町

⼈⼝22,470⼈

事業概要〜⼤学跡地を⽊育をテーマとした複合施設にリノベーション〜
奈良学園⼤学跡地に⽊育をテーマとした交流体験型ミュージアムや児童書を置いたライブラリーカフェ、障がい者アート等の展⽰ギャラリーなど、⼦育て世代を中⼼とした全年齢が楽しめる施設の整備を⾏い、施設での⾼齢者、障がい者雇⽤を通じて多世代交流の場とし、交流⼈⼝の拡⼤を図る。

事業内容

本町は、⼤学跡地を「FSS35キャンパス」と銘打って活⽤し、「⽣涯活躍のまち」の推進や将来像の実現を図っている。FSS35キャンパスの取組の⼀つとして、キャンパスの７号館の⼀部を「⽊育推進型インクルーシブ拠点」とした。
具体的には１階を無料で⼊れるライブラリーカフェとし、
約2,000冊の児童書等を置き、カフェやWi-Fiも完備することから、地域住⺠の憩いの場になるとともに、⼦育て世帯の親にとっては、施設内で⼦どもが遊び、ライブラリーカ
フェで仕事やテレワークを⾏う等、働き⽅改⾰にも寄与する。
２階は、交流体験型ミュージアムとして、「⽊育」をテー
マに⽊とふれあいながら歴史や⽂化、環境について楽しく
学び、０歳から100歳までのすべての⼈が楽しめる施設と
している。

主なKPI

• 交流⼈⼝（町外からの来館者）• ⽊育型インクルーシブ拠点への⼊館者数（町内）• 転⼊者数 等

FSS35キャンパスの活⽤計画

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