6.14 陸域生態系
6.14.1調査

陸域生態系の調査項目及び調査の種類は、表－ 6.14.1.1 に示すとおりである。
表－ 6.14.1.1

陸域生態系の調査項目と調査種類の関係

調査項目

文献その他
の資料調査

現地における調査
既存の現地調査(ア) 生態系の概況○(イ) 注目種及び群集の状況○(ウ) 陸域と海域の生態系の移行帯

○

現地調査

(1) 文献その他の資料調査「第 3 章3.1.5（1）陸域生物」の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。

(2) 既存の現地調査「第 3 章3.1.5（3）生態系、1）陸域生態系」に示すとおりである。

(3) 現地調査
1) 調査項目(ア) 生態系の概況
ア) 調査地域の基盤環境
イ) 基盤環境と生物群落との関係
ウ) 生態系の構造と機能
エ) 生態系の自然的人為的影響による時間的変化等(イ) 注目種及び群集の状況
ア) 上位性、典型性、特殊性の視点からみた注目種及び群集の抽出イ) 注目種及び群集の一般生態(ウ)陸域と海域の生態系の移行帯

6.14-1

2) 調査概要
陸域生態系の調査概要は、表－ 6.14.1.2 に示すとおりである。

表－ 6.14.1.2

陸域生態系の調査概要
調査の手法

調査方法

(ア)生態系の概況［文献その他の資料調査］、［既存の現地調査］及び［現地調査］
潮流､水質､底質､海域生物等で整理した文献その他の資料調査、既存の調査結果及び現地調査等を踏まえて水象、地形・地質、陸域生物等の調査結果による水系図、地形分類図、土壌分類図、植生図、動植物種等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行うことにより、調査海域の地形と海底の基盤環境、化学的環境条件、時間的変化について予測(イ)注目種及び群集の状況［文献その他の資料調査］、［既存の現地調査］及び［現地調査］
潮流､水質､底質､海域生物等で整理した文献その他の資料調査、既存の調査結果及び現地調査により生態系の概況を把握し、上位性、典型性、特殊性の視点からみた注目種及び群集を抽出した上で、複数の注目種等の生態､種間関係､生息・生育環境を整理、解析

調査地域(ウ)生態系の構造と機能
潮流､水質､底質､海域生物等で整理した文献その他の資料調査、既存の調査結果及び現地調査等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行うことにより、調査海域における構造と機能について予測［文献その他の資料調査］
既往の調査地点［既存の現地調査］「陸域生物」、「海域生物」等の既存の調査地点

調査期間［現地調査］「陸域生物」、「海域生物」の調査地点として大嶺崎周辺区域、瀬長島周辺区域、具志干潟及び生物の生息環境として大気環境、水環境の調
査地点［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［既存の現地調査］
平成 13 年度～平成 20 年度の既存の現地調査の調査期間［現地調査］「陸域生物」、「海域生物」の調査期間等及び生物の生息環境として
大気環境、水環境の調査期間等

6.14-2

3) 調査結果(ア) 生態系の概況
ア) 調査地域の基盤環境(a) 植物の概況
調査地域の植物相では、維管束植物で合計 97 科 416 種、蘚苔類で合計 7 科 15 種が確認された。なお、詳細は「6.12 陸域生物」に掲載している。
植物群落及び土地利用の状況は、表－ 6.14.1.3 に示すとおり、48 群落 12 土地利用に区分された。これらの区分は基盤環境として利用する。

表－ 6.14.1.3（1）

植生及び土地利用

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

区分された植物群落及び土地利用

A.浮葉植物群落
B.広葉樹林

C.外国産樹種植林、逸出林
D.海岸樹種植林
E.塩生湿地植生

F.海岸砂丘植生

G.湿地植生H.隆起サンゴ礁植生

I.休耕地・路傍雑草群落

A1
B1
B2
B3
C1
C2
D1
D2
E1
E2
E3
E4
F1
F2
F3
F4
F5
F6
F7
F8
F9
F10
G1
G2
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
I1
I2
I3
I4
I5
I6
I7
I8
I9
I10
I11
I12
I13

ボタンウキクサ群落
ガジュマル群落
オオバギ群落ヤマグワ群落ギンネム群落トキワギョリュウ植栽
モモタマナ植栽
モンパノキ植栽
アカバナヒルギ群落
メヒルギ群落ヤエヤマヒルギ群落
ソナレシバ群落
サワスズメノヒエ群落
ツキイゲ群落カワラアカザ群落
コマツヨイグサ群落
キダチハマグルマ群落
シマアザミ群落
ナンゴクハマウド群落
ハマササゲ群落
グンバイヒルガオ群落
スナヅル群落
ヨシ群落
ヒメガマ群落
アダン群落
オオハマボウ群落
サキシマハマボウ群落
クサトベラ群落
モンパノキ群落
モモタマナ群落
コウライシバ群落
ミルスベリヒユ群落
ススキ群落
チガヤ群落
シマスズメノヒエ群落
ナピアグラス群落
ナンゴクワセオバナ群落
ハイキビ群落パラグラス群落
ハマヒエガエリ群落
ギョウギシバ群落
シロノセンダングサ群落
ヒメムカシヨモギ群落
シナガワハギ群落
テリミノイヌホウズキ群落

注：構成比は調査対象地域全体の面積（59.4ha）に対する割合を示す。

6.14-3

面積
（ha)
0.017
3.026
1.301
0.009
12.238
0.604
0.185
0.018
0.007
0.925
0.039
0.224
0.111
0.010
0.055
0.192
0.222
0.004
0.003
0.043
0.331
0.038
1.172
0.181
0.346
0.305
0.008
0.650
0.009
0.029
0.736
0.003
3.515
1.748
0.098
0.121
0.011
1.320
2.675
0.005
2.325
1.141
0.006
0.196
0.589

構成比
（％）
0.03
5.09
2.19
0.02
20.59
1.02
0.31
0.03
0.01
1.56
0.07
0.38
0.19
0.02
0.09
0.32
0.37
0.01
0.00
0.07
0.56
0.06
1.97
0.30
0.58
0.51
0.01
1.09
0.02
0.05
1.24
0.01
5.91
2.94
0.17
0.20
0.02
2.22
4.50
0.01
3.91
1.92
0.01
0.33
0.99

表－ 6.14.1.3（2）

区分された植物群落及び土地利用

植生及び土地利用

No.

I14 ハイクサネム群落
46 I.休耕地・路傍雑草群落
I15 ハマクマツヅラ群落
47
I16 モミジヒルガオ群落
48
J1 畑
49 J.耕作地等
J2 草刈り跡地
50
J3 公園等緑地
51
K1 人工構造物・道52 K.造成地・裸地等
K2 裸地
53
K3 舟置場
54
K4 造成地
55
K5 護岸
56
K6 家
57
K7 開放水域
58
K8 無植生59
K9 自然裸地
60
注：構成比は調査対象地域全体の面積（59.4ha）に対する割合を示す。

面積
（ha)
0.110
0.267
0.025
0.110
0.314
3.627
8.121
2.160
0.058
4.230
0.039
0.004
0.332
1.052
2.191

構成比
（％）
0.18
0.45
0.04
0.18
0.53
6.10
13.66
3.64
0.10
7.12
0.07
0.01
0.56
1.77
3.69

(b) 動物の状況
調査地域の動物相の確認状況は、表－ 6.14.1.4 に示すとおりである。なお、詳細は「6.12陸域生物」に掲載している。

表－ 6.14.1.4

動物相の確認状況

分類群

概要
6科7種
33 科 112 種
8 科 12 種
3科5種
194 科 696 種
14 科 21 種
1科6種

哺乳類
鳥類
爬虫類
両生類
昆虫類
陸生貝類
オカヤドカリ類

6.14-4イ) 基盤環境と生物群落との関係
生態系の構造や機能を把握するため、陸域生物の出現状況と基盤環境の関係を整理し、表－ 6.14.1.5 に示した。

表－ 6.14.1.5
基盤環境
構成種

海岸砂丘植生、隆起サンゴ
塩生湿地植生礁植生、自然裸地
【鳥類】
【鳥類】
ｻｼﾊﾞ
ｻｼﾊﾞ
ﾊﾔﾌﾞｻ
ﾊﾔﾌﾞｻ
ﾁｮｳｹﾞﾝﾎﾞｳ
ﾁｮｳｹﾞﾝﾎﾞｳ
ｷｱｼｼｷﾞ
ｼﾛﾁﾄﾞﾘｷｮｳｼﾞｮｼｷﾞ
ﾋｸｲﾅ
ｷｱｼｼｷﾞ
ｼﾛｶﾞｼﾗﾁｭｳｼｬｸｼｷﾞ
【爬虫類】
【哺乳類】
ｱｶﾏﾀ
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ【昆虫類】
ｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐ（植物食性）
ﾊﾂｶﾈｽﾞﾐ
ﾒﾋﾙｷﾞｺﾌﾞｶﾞ
（肉食性）
ﾉｲﾇ
ｵｷﾅﾜｼﾛﾍﾘﾊﾝﾐｮｳ
ﾉﾈｺ【陸産貝類】【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ
ｸﾋﾞｷﾚｶﾞｲ
ﾊﾌﾞ
ﾉﾐｶﾞｲ
【昆虫類】
ｼﾓﾁｷﾊﾞｻﾅｷﾞｶﾞｲ（植物食性）【甲殻類】
ﾅｶｵﾋﾞﾉﾒｲｶﾞ
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾅｶｼﾞﾛｼﾀﾊﾞ
ｺﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ（肉食性）
ｵｵﾊｻﾐﾑｼ
ﾘｭｳｷｭｳｳﾐﾍﾞｱｶﾊﾞﾊﾈｶｸｼ
ｹｼｳﾐｱﾒﾝﾎﾞ
ｵｷﾅﾜｼﾛﾍﾘﾊﾝﾐｮｳ【陸産貝類】
ｸﾋﾞｷﾚｶﾞｲｳｽｲﾛﾍｿｶﾄﾞｶﾞｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

休耕地・路傍雑草群落
【鳥類】
ｻｼﾊﾞ
ﾊﾔﾌﾞｻ
ﾁｮｳｹﾞﾝﾎﾞｳ
ｾｯｶ
ｼﾛｶﾞｼﾗ
ｲｿﾋﾖﾄﾞﾘ
ｼﾛﾊﾗ
ｽｽﾞﾒ
【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐﾊﾂｶﾈｽﾞﾐ
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ
【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ
ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴﾙ
ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞｶｶﾞｴﾙ
ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ
ｷﾉﾎﾞﾘﾄｶｹﾞ
ｵｷﾅﾜﾄｶｹﾞ
ﾍﾘｸﾞﾛﾋﾒﾄｶｹﾞ
ｱｵｶﾅﾍﾋﾞ
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ
【昆虫類】
（植物食性）
ﾀｲﾜﾝﾂﾁｲﾅｺﾞ
ｲﾜｻｷｸｻｾﾞﾐ
ﾀﾃｽｼﾞﾋﾒｼﾞﾝｶﾞｻﾊﾑｼ
ｼｮｳﾘｮｳﾊﾞｯﾀ
ｳｽｷｼﾛﾁｮｳ（肉食性）
ﾁｮｳｾﾝｶﾏｷﾘ
ｼｵﾔｱﾌﾞ
ﾊｲｲﾛﾃﾝﾄｳ
ｵｷﾅﾜｵｵｶﾏｷﾘ
ｱｵﾒｱﾌﾞ
【陸産貝類】
ｼｭﾘﾏｲﾏｲｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ
ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏｲﾏｲ
ｵﾅｼﾞﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

調査地域の基盤環境と生物群集との関係
外国産樹種植林・逸出林
海岸樹種植林
【鳥類】
ｻｼﾊﾞ
ﾊﾔﾌﾞｻ
ﾒｼﾞﾛ
ﾋﾖﾄﾞﾘ
ｼﾛｶﾞｼﾗｽｽﾞﾒ【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ
【両生類】
ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞｶｶﾞｴﾙ
ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ
ﾇﾏｶﾞｴﾙ
ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴﾙ
ｵｷﾅﾜｱｵｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ
ﾒｸﾗﾍﾋﾞ
ｱｶﾏﾀ
ｷﾉﾎﾞﾘﾄｶｹﾞ
ﾍﾘｸﾞﾛﾋﾒﾄｶｹﾞ
ｱｵｶﾅﾍﾋﾞ
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ
【昆虫類】
（植物食性）
ｵｷﾅﾜｼﾛｱﾘ
ｷﾞﾝﾈﾑｴﾀﾞｼｬｸ
ｸﾜｽﾞｲﾓｶｽﾐｶﾒ
ｲｼｶﾞｹﾁｮｳ
ｵｷﾅﾜｸﾜｶﾐｷﾘ
ｸﾏｾﾞﾐ
ｷﾞﾝﾈﾑｷｼﾞﾗﾐ（肉食性）
ｽｼﾞﾏﾀﾞﾗﾁﾋﾞｺﾒﾂｷ
ｱﾏﾐｱｶﾎｼﾃﾝﾄｳ
ﾊﾗﾋﾞﾛｶﾏｷﾘ
ｵｵｱｵﾓﾘﾋﾗﾀｺﾞﾐﾑｼ
ｸﾘｻｷﾃﾝﾄｳ
ｽｼﾞｲﾘｺｶﾏｷﾘ
ﾊｲｲﾛﾃﾝﾄｳ
ﾀﾞﾝﾀﾞﾗﾃﾝﾄｳ【陸産貝類】
ﾉﾐｶﾞｲ
ｵｵｵｶﾁｮｳｼﾞｶﾞｲ
ﾎｿｵｶﾁｮｳｼﾞｶﾞｲ
ｱｵﾐｵｶﾀﾆｼ
ﾄｳｶﾞﾀﾎｿﾏｲﾏｲ
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

広葉樹林
【鳥類】
ｻｼﾊﾞ
ﾊﾔﾌﾞｻ
ﾒｼﾞﾛ
ﾋﾖﾄﾞﾘ
ｼﾛｶﾞｼﾗｼﾛﾊﾗ【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ
【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ
ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴﾙ
ｵｷﾅﾜｱｵｶﾞｴﾙ
ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞｶｶﾞｴﾙ
ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘｷﾉﾎﾞﾘﾄｶｹﾞ
ﾍﾘｸﾞﾛﾋﾒﾄｶｹﾞ
ｱｵｶﾅﾍﾋﾞ
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ
【昆虫類】
（植物食性）
ｸﾜｽﾞｲﾓｶｽﾐｶﾒ
ｲｼｶﾞｹﾁｮｳ
ｵｷﾅﾜｸﾜｶﾐｷﾘ
ｵｷﾅﾜﾅﾅﾌｼ
ﾘｭｳｷｭｳﾂﾔﾊﾅﾑｸﾞﾘ
ﾂﾂｻﾙﾊﾑｼ（肉食性）
ﾊﾗﾋﾞﾛｶﾏｷﾘ
ｵｵｱｵﾓﾘﾋﾗﾀｺﾞﾐﾑｼ
ｸﾘｻｷﾃﾝﾄｳ
ﾋﾗﾀﾖﾂﾎﾞｼｱﾄｷﾘｺﾞﾐﾑｼ
ｱｶﾂﾌﾞｴﾝﾏﾑｼ
ｱﾏﾐｷｲﾛﾃﾝﾄｳ【陸産貝類】
ｱｵﾐｵｶﾀﾆｼ
ﾉﾐｶﾞｲ
ﾄｳｶﾞﾀﾎｿﾏｲﾏｲ
ｵｷﾅﾜﾔﾏｷｻｺﾞ
ｼﾓﾁｷﾊﾞｻﾅｷﾞｶﾞｲ
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

耕作地等
湿地植生、浮葉植物群落,
造成地・裸地等(開放水域) 造成地・裸地等(開放水域以外)
【鳥類】
【鳥類】
ｻｼﾊﾞ
ｻｼﾊﾞ
ﾊﾔﾌﾞｻ
ﾊﾔﾌﾞｻ
ｺﾞｲｻｷﾞ
ﾁｮｳｹﾞﾝﾎﾞｳ
ｲｿﾋﾖﾄﾞﾘ
ｱｵｱｼｼｷﾞｽｽﾞﾒ
ｾｲﾀｶｼｷﾞ
【哺乳類】
【哺乳類】
ﾉｲﾇ
ｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐﾉﾈｺ
ﾊﾂｶﾈｽﾞﾐ
【両生類】
ｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ
ﾇﾏｶﾞｴﾙﾉｲﾇ
ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞｶｶﾞｴﾙ
ﾉﾈｺ
【爬虫類】
ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴﾙ
ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ
ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ【爬虫類】
ｵｷﾅﾜﾄｶｹﾞ
ｱｶﾐﾐｶﾞﾒ
ｱｶﾏﾀ
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ
【昆虫類】
ﾊﾌﾞ
（植物食性）【昆虫類】（植物食性）
ﾏﾀﾞﾗﾊﾞｯﾀ
ﾔﾏﾄｼｼﾞﾐ沖縄亜種
ﾀｲﾜﾝﾂﾁｲﾅｺﾞ
ﾏﾀﾞﾗﾉﾐﾊﾞｯﾀ
ﾋﾒﾅｶﾞｶﾒﾑｼ（肉食性）
ﾀｲﾜﾝﾊﾈﾅｶﾞｲﾅｺﾞ
ｳｽﾊﾞｷﾄﾝﾎﾞ
ｺｲﾅｺﾞ
（肉食性）
ｱｼﾅｶﾞｷｱﾘ
ﾀｲﾘｸｼｮｳｼﾞｮｳﾄﾝﾎﾞ
ｵｷﾅﾜｹﾌﾞｶｺﾞﾐﾑｼ
ｺﾊﾝﾐｮｳｱｵﾒｱﾌﾞ
ｸﾛｱﾅﾊﾞﾁ
ｵｷﾅﾜﾁｮｳﾄﾝﾎﾞ
ﾋｹﾞｼﾞﾛﾊｻﾐﾑｼ
ｵｷﾅﾜｲﾄｱﾒﾝﾎﾞ
ｹﾌﾞｶｱﾒｲﾛｱﾘ
ｺｶﾞﾀﾉｹﾞﾝｺﾞﾛｳ【陸産貝類】【陸産貝類】
ｵｲﾗﾝｶﾜｻﾞﾝｼｮｳ
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ
ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏｲﾏｲ
ﾘｭｳｷｭｳﾋﾒｵｶﾓﾉｱﾗｶﾞｲ
ｵﾅｼﾞﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ【甲殻類】
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

6.14-5

6.14-6ウ) 生態系の構造と機能(a) 生態系の構造a) 調査地域の生態系の類型区分
調査地域の陸域の植生図（大嶺崎周辺区域、瀬長島周辺区域、具志干潟）から、基盤環境を抽出し、「砂浜・岩礁」、「草地」、「人工林」、「森林」、「湿地」、「塩生湿地」及び「その他」の 7 つの生態系に類型区分した。

表－ 6.14.1.6
類型区分
砂浜・岩礁
（5.3ha）

調査地域の類型区分の概要

基盤環境
海岸砂丘植生地形

構成する植生自然海岸・砂浜地形

サワスズメノヒエ群落、ツキイゲ群落、
カワラアカザ群落、コマツヨイグサ群
落、キダチハマグルマ群落、シマアザミ
群落、ナンゴクハマウド群落、ハマササ
ゲ群落、グンバイヒルガオ群落、スナヅ
ル群落

隆起サンゴ礁植生

自然海岸・琉
球石灰岩地

アダン群落、オオハマボウ群落、サキシ
マハマボウ群落、クサトベラ群落、モン
パノキ群落、モモタマナ群落、コウライ
シバ群落、ミルスベリヒユ群落

草地（14.2ha）

造成地・裸地等

砂浜地形

自然裸地

休耕地・路傍雑草群落

平地・客土

ススキ群落、チガヤ群落、シマスズメノ
ヒエ群落、ナピアグラス群落、ナンゴク
ワセオバナ群落、ハイキビ群落、パラグ
ラス群落、ハマヒエガエリ群落、ギョウ
ギシバ群落、シロノセンダングサ群落、
ヒメムカシヨモギ群落、シナガワハギ群落、テリミノイヌホウズキ群落、ハイク
サネム群落、ハマクマツヅラ群落、モミ
ジヒルガオ群落

人工林（13.0ha）
森林（4.3ha）
湿地（1.7ha）
塩生湿地(1.2ha）
その他（19.7ha）

外国産樹種植林・逸出林
海岸樹種植林広葉樹林

ギンネム群落、トキワギョリュウ植栽

浮葉植物群落
湿地植生

平地・客土
平地・客土
低山・琉球石
灰岩地
水域
水域

開放水域

水域

開放水域

塩生湿地植生汽水域

アカバナヒルギ群落、メヒルギ群落、ヤ耕作地等
造成地・裸地等

平地・客土
平地・客土

モモタマナ植栽、モンパノキ植栽
ガジュマル群落、オオバギ群落、ヤマグ
ワ群落
ボタンウキクサ群落
ヨシ群落、ヒメガマ群落

エヤマヒルギ群落、ソナレシバ群落
畑、草刈り跡地、公園等緑地
人工構造物・道、裸地、舟置場、造成
地、護岸、家、無植生

注：括弧の面積は調査範囲内に占める類型区分の面積を示す。

6.14-7

連 絡 誘 導 路：陸域改変区域

図－ 6.14.1.1（1）

環境類型区分図（大嶺崎周辺区域）

6.14-96.14-10

：陸域改変区域

図－ 6.14.1.1（2）環境類型区分図（瀬長島周辺区域・具志干潟）

6.14-11

6.14-12b) 類型区分ごとの生態系の状況
当該地域の陸域生態系構造は図－ 6.14.1.2 に、食物連鎖模式図は図－ 6.14.1.3にそれぞれ示すとおりである。

砂浜・岩礁
主にグンバイヒルガオ群落及びハマササゲ群落等の海岸砂丘植生やアダン群落、
オオハマボウ群落及びクサトベラ群落等の隆起サンゴ礁植生を基盤とする場であり、多様な生物の生息・生育場としての機能がある。
また、陸域と海域が接している場であり、波打ち際においては打ちあげられた藻類やデトリタス化した有機物が低次の消費者の餌となっている。
構成する植物はツキイゲ及びシマアザミ等の海浜植物、ミルスベリヒユ及びコウ
ライシバ等の海岸植物がみられる。構成する動物は、植物食性のナカオビノメイガ
及びナカジロシタバ、肉食性のオオハサミムシ、ケシウミアメンボ及びオキナワシ
ロヘリハンミョウ等が生息し、上位種として、砂浜ではキョウジョシギやシロチド
リ、ムナグロ等のシギ・チドリ類、岩礁ではミサゴやコアジサシ等が生息している。

草地
主にススキ群落、チガヤ群落及びハイキビ群落等の休耕地・路傍雑草群落を基盤とする場であり、人為的な影響を受けているが、生物の生息・生育場としての機能がある。背丈の低い草本類が単層で生育する地域であるため、開放的な空間を有している。
構成する植物はシロノセンダングサ、シナガワハギ、ハイクサネム及びギョウギ
シバ等の路傍に生育する草本がみられる。構成する動物は、植物食性のタイワンツ
チイナゴ及びイワサキクサゼミ、肉食性のチョウセンカマキリ、シオヤアブ、スズ
メ及びシロガシラ等が生息し、上位種として、アカマタ、サシバ、ノネコ及びノイヌ等が生息している。

人工林
主にギンネム群落及びトキワギョリュウ植栽等がみられる外国産樹種植林・逸出林
や瀬長島周辺区域、具志干潟の護岸にみられる海岸樹種植林を基盤とする場であり、人為的な影響を受けているが、一部の生物の生息・生育場としての機能がある。
高木層と草本層から構成され、林内は暗く、下層の植物相は単調である。
構成する植物はノアサガオ及びシロノセンダングサ等の草本がみられる。構成する動物は、植物食性のギンネムキジラミ及びギンネムエダシャク、肉食性のスジイリコ
カマキリ、ハイイロテントウ、スズメ、イソヒヨドリ及びメジロ等が生息し、上位種として、アカマタ、サシバ、ノネコ及びノイヌ等が生息している。
6.14-13森林
主にガジュマル群落及びオオバギ群落等がみられる広葉樹林を基盤とする場であり、調査対象地域内では他の環境と比較して自然度が高く、多様な生物の生息・生育場としての機能がある。
高木層から草本層まで各階層が発達しており、構成する植物はクワノハエノキ及びハマイヌビワ等の高木やオオムラサキシキブ及びオキナワシャリンバイ等の低木、
フウトウカズラ、クワズイモ及びリュウキュウイノモトソウ等の草本がみられる。
構成する動物は、植物食性のオキナワナナフシ及びリュウキュウハナムグリ、肉食性のヒラタヨツボシアトキリゴミムシ、アカツブエンマムシ、メジロ及びヒヨドリ等が生息し、上位種として、ハブ、サシバ、ノネコ及びノイヌ等が生息している。

湿地
主にヨシ群落やヒメガマ群落等の湿地生植生や開放水域を基盤とする場である。
調査実施範囲内では具志干潟で自然度の高い場所がみられ、多様な生物の生息・生育場としての機能がある一方で、大嶺崎周辺区域ではいくつかの人工的なため池があり、自然度が低い場所が散見する。草本層の単層からなり、開放的な環境となっている。
構成する植物は貧弱であり、ヨシ及びヒメガマ等の抽水植物が優占する。構成する動物は、植物食性のタイワンハネナガイナゴ及びコイナゴ、肉食性のオキナワチ
ョウトンボ、オキナワイトアメンボ、コガタノゲンゴロウ、ヒラタヨツボシアトキ
リゴミムシ、アカツブエンマムシ、ゴイサギ及びセイタカシギ等が生息し、上位種として、ハブ、サシバ、ノネコ及びノイヌ等が生息している。

塩生湿地
主にアカバナヒルギ群落、メヒルギ群落及びソナレシバ群落等の湿地生植生を基盤とする場であり、調査実施範囲内では具志干潟で広くみられる。植栽由来のマングローブも散見されるが、自然度が高いマングローブがみられる。汽水域であることから、耐塩生のある生物の生息・生育場としての機能がある。
マングローブ植物の単層で優占するほか、ソナレシバ及びハマアカザ等の海岸生の植物がみられる。構成する動物は、植物食性のメヒルギコブガ、肉食性のオキナワシ
ロヘリハンミョウ、コムラサキオカヤドカリ、ヒクイナ及びキアシシギ等が生息し、上位種として、ハブ、サシバ、ノネコ及びノイヌ等が生息している。

その他
人工構造物（建物・護岸等）、道路及び裸地から構成される。基盤環境の中で最も自然度が低い。
6.14-14

①大嶺崎周辺区域【鳥類】
ｻｼﾊﾞ、ﾊﾔﾌﾞｻ、ﾁｮｳｹﾞﾝﾎﾞｳ
上
位
種

【哺乳類】
ﾉｲﾇ、ﾉﾈｺ
【爬虫類】
ﾊﾌﾞ

典
型
種

類
型
区
分

【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ、ｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐ、ﾊﾂｶﾈｽﾞ
ﾐ、ﾉｲﾇ、ﾉﾈｺ【鳥類】
ｼﾛﾁﾄﾞﾘ、ﾑﾅｸﾞﾛ、
ｷｮｳｼﾞｮｼｷﾞ、ｷｱｼｼ
ｷﾞ、ﾁｭｳｼｬｸｼｷﾞ
【昆虫類】
植物食性(ﾅｶｵﾋﾞﾉ
ﾒｲｶﾞ、ﾅｶｼﾞﾛｼﾀﾊﾞ)、肉食性(ｹｼｳ
ﾐｱﾒﾝﾎﾞ、ｵｷﾅﾜｼﾛﾍ
ﾘﾊﾝﾐｮｳ)【陸産貝類】
ｸﾋﾞｷﾚｶﾞｲ、ｳｽｲﾛﾍ
ｿｶﾄﾞｶﾞｲ
【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷ
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

砂浜・岩礁

【哺乳類】
ｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐ、ﾊﾂｶﾈ
ｽﾞﾐ、ﾉｲﾇ、ﾉﾈｺ【鳥類】
ｲｿﾋﾖﾄﾞﾘ、ｽｽﾞﾒ【爬虫類】
ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ【昆虫類】
植物食性(ﾏﾀﾞﾗ
ﾊﾞｯﾀ、ﾏﾀﾞﾗﾉﾐﾊﾞｯﾀ)、肉食性(ﾋｹﾞｼﾞﾛﾊｻﾐﾑｼ、ｹﾌﾞｶｱ
ﾒｲﾛｱﾘ)【陸産貝類】
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ、
ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏｲﾏｲ、ｵﾅ
ｼﾞﾏｲﾏｲ

その他(道路・裸地）【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ、ﾊﾂｶﾈ
ｽﾞﾐ、ﾉｲﾇ、ﾉﾈｺ【鳥類】
ｼﾛｶﾞｼﾗ、ｲｿﾋﾖﾄﾞ
ﾘ、ｾｯｶ、ｽｽﾞﾒ【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ、ﾘｭｳｷｭｳｶ
ｼﾞｶｶﾞｴﾙ、ｼﾛｱｺﾞ
ｶﾞｴﾙ、ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘ、ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓ
ﾘ、ｱｵｶﾅﾍﾋﾞ、ﾊﾌﾞ【昆虫類】
植物食性(ｼｮｳﾘｮｳ
ﾊﾞｯﾀ、ﾀｲﾜﾝﾂﾁｲﾅ
ｺﾞ、ｳｽｷｼﾛﾁｮｳ)、
肉食性(ｵｷﾅﾜｵｵｶﾏ
ｷﾘ、ｱｵﾒｱﾌﾞ、ﾊｲｲ
ﾛﾃﾝﾄｳ)【陸産貝類】
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ、
ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏｲﾏｲ、ｵﾅ
ｼﾞﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷ
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ【鳥類】
ｺﾞｲｻｷﾞ、ﾋｸｲﾅ、ｱｵｱｼｼｷﾞ、ｾｲﾀｶｼｷﾞ【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ、ﾘｭｳｷｭｳｶ
ｼﾞｶｶﾞｴﾙ、ｼﾛｱｺﾞ
ｶﾞｴﾙ、ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【昆虫類】
植物食性(ﾀｲﾜﾝﾊﾈ
ﾅｶﾞｲﾅｺﾞ、ｺｲﾅ
ｺﾞ)、肉食性(ｵｷﾅﾜﾁｮｳﾄﾝﾎﾞ、ｵｷﾅﾜｲ
ﾄｱﾒﾝﾎﾞ、ｺｶﾞﾀﾉｹﾞ
ﾝｺﾞﾛｳ)【陸産貝類】
ｵｲﾗﾝｶﾜｻﾞﾝｼｮｳ、
ﾘｭｳｷｭｳﾋﾒｵｶﾓﾉｱﾗ
ｶﾞｲ

【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ、ｵﾘｲｵ
ｵｺｳﾓﾘ
【鳥類】
ﾋﾖﾄﾞﾘ、ｼﾛｶﾞｼﾗ、
ﾒｼﾞﾛ
【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ、ｵｷﾅﾜｱｵ
ｶﾞｴﾙ、ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞ
ｶｶﾞｴﾙ、ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴ
ﾙ、ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘ、ｱｵｶﾅﾍ
ﾋﾞ、ﾊﾌﾞ
【昆虫類】
植物食性(ｸﾏｾﾞ
ﾐ、ｷﾞﾝﾈﾑｷｼﾞﾗﾐ、
ｷﾞﾝﾈﾑｴﾀﾞｼｬｸ)、
肉食性(ｽｼﾞｲﾘｺｶﾏ
ｷﾘ、ﾊｲｲﾛﾃﾝﾄｳ、
ﾀﾞﾝﾀﾞﾗﾃﾝﾄｳ)【陸産貝類】
ｵｵｵｶﾁｮｳｼﾞｶﾞｲ、ﾎｿｵｶﾁｮｳｼﾞｶﾞｲ、ｵｷ
ﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ、ｵﾘｲｵ
ｵｺｳﾓﾘ
【鳥類】
ﾋﾖﾄﾞﾘ、ｼﾛｶﾞｼﾗ、
ｼﾛﾊﾗ、ﾒｼﾞﾛ【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ、ｵｷﾅﾜｱｵ
ｶﾞｴﾙ、ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞ
ｶｶﾞｴﾙ、ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴ
ﾙ、ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘ、ｱｵｶﾅﾍ
ﾋﾞ、ﾊﾌﾞ
【昆虫類】
植物食性(ｵｷﾅﾜﾅﾅ
ﾌｼ、ﾘｭｳｷｭｳﾂﾔﾊﾅﾑ
ｸﾞﾘ、ﾂﾂｻﾙﾊﾑｼ)、
肉食性(ﾋﾗﾀﾖﾂﾎﾞｼ
ｱﾄｷﾘｺﾞﾐﾑｼ、ｱｶﾂ
ﾌﾞｴﾝﾏﾑｼ、ｱﾏﾐｷｲﾛ
ﾃﾝﾄｳ)【陸産貝類】
ｵｷﾅﾜﾔﾏｷｻｺﾞ、ｼﾓﾁ
ｷﾊﾞｻﾅｷﾞｶﾞｲ、ｵｷﾅ
ﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ【哺乳類】
ｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐ、ﾊﾂｶﾈ
ｽﾞﾐ、ﾉｲﾇ、ﾉﾈｺ【鳥類】
ｲｿﾋﾖﾄﾞﾘ、ｽｽﾞﾒ【爬虫類】
ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ

草地

湿地

人工林

森林

人工構造物

図－ 6.14.1.2（1）

当該地域における陸域生態系の構造

6.14-15

②瀬長島周辺区域【鳥類】
ｻｼﾊﾞ、ﾊﾔﾌﾞｻ、ﾁｮｳｹﾞﾝﾎﾞｳ
上
位
種

【哺乳類】
ﾉﾈｺ
【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ・ﾊﾌﾞ

典
型
種

類
型
区
分

【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ、ｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐ、ﾊﾂｶﾈｽﾞﾐ【鳥類】
ｼﾛﾁﾄﾞﾘ、ﾑﾅｸﾞﾛ、
ｷｱｼｼｷﾞ、ﾁｭｳｼｬｸｼ
ｷﾞ【昆虫類】
植物食性(ﾅｶｵﾋﾞﾉ
ﾒｲｶﾞ、ﾅｶｼﾞﾛｼﾀﾊﾞ)、肉食性(ｵｵﾊｻﾐﾑｼ、ﾘｭｳｷｭｳｳﾐ
ﾍﾞｱｶﾊﾞﾊﾈｶｸｼ)【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷ
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ｵｶﾔﾄﾞｶ
ﾘ

砂浜・岩礁

【哺乳類】
ｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐ、ﾊﾂｶﾈ
ｽﾞﾐ、ﾉﾈｺ【鳥類】
ｲｿﾋﾖﾄﾞﾘ、ｽｽﾞﾒ【爬虫類】
ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ、ｵｷﾅﾜﾄ
ｶｹﾞ
【昆虫類】
植物食性(ﾏﾀﾞﾗ
ﾊﾞｯﾀ、ﾏﾀﾞﾗﾉﾐﾊﾞｯﾀ)、肉食性(ｵｷﾅﾜ
ｹﾌﾞｶｺﾞﾐﾑｼ、ｺﾊﾝ
ﾐｮｳ、ｸﾛｱﾅﾊﾞﾁ)【陸産貝類】
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ、
ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏｲﾏｲ、ｵﾅ
ｼﾞﾏｲﾏｲ

その他(道路・裸地）図－ 6.14.1.2（2）【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ、ﾊﾂｶﾈ
ｽﾞﾐ、ﾉﾈｺ【鳥類】
ｼﾛﾊﾗ、ｾｯｶ、ｽｽﾞﾒ【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ、ｼﾛｱｺﾞｶﾞ
ｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘ、ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓ
ﾘ、ｷﾉﾎﾞﾘﾄｶｹﾞ、ｵ
ｷﾅﾜﾄｶｹﾞ、ﾍﾘｸﾞﾛﾋ
ﾒﾄｶｹﾞ、ｱｵｶﾅﾍ
ﾋﾞ、ｱｶﾏﾀ、ﾊﾌﾞ【昆虫類】
植物食性(ﾀｲﾜﾝﾂﾁ
ｲﾅｺﾞ、ｲﾜｻｷｸｻｾﾞ
ﾐ、ﾀﾃｽｼﾞﾋﾒｼﾞﾝｶﾞ
ｻﾊﾑｼ)、肉食性(ﾁｮｳｾﾝｶﾏｷﾘ、ｼｵﾔ
ｱﾌﾞ、ﾊｲｲﾛﾃﾝﾄｳ)【陸産貝類】
ｼｭﾘﾏｲﾏｲ、ｵｷﾅﾜｳｽ
ｶﾜﾏｲﾏｲ、ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏ
ｲﾏｲ
【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷ
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ｵｶﾔﾄﾞｶ
ﾘ

草地

【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ、ｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ【鳥類】
ﾋﾖﾄﾞﾘ、ｼﾛｶﾞｼﾗ、ｼﾛﾊﾗ、ﾒｼﾞﾛ、ｽｽﾞﾒ【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ、ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘ、ｷﾉﾎﾞﾘﾄｶｹﾞ、ﾍﾘｸﾞﾛﾋﾒﾄｶｹﾞ、
ｱｵｶﾅﾍﾋﾞ、ｱｶﾏﾀ、ﾊﾌﾞ【昆虫類】
植物食性(ｸﾜｽﾞｲﾓｶｽﾐｶﾒ、ｲｼｶﾞｹﾁｮｳ、
ｵｷﾅﾜｸﾜｶﾐｷﾘ)、肉食性(ﾊﾗﾋﾞﾛｶﾏｷﾘ、ｵｵｱｵﾓﾘﾋﾗﾀｺﾞﾐﾑｼ、ｸﾘｻｷﾃﾝﾄｳ)【陸産貝類】
ｱｵﾐｵｶﾀﾆｼ、ﾉﾐｶﾞｲ、ﾄｳｶﾞﾀﾎｿﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ人工林

当該地域における陸域生態系の構造
6.14-16森林③具志干潟【鳥類】
ｻｼﾊﾞ、ﾊﾔﾌﾞｻ、ﾁｮｳｹﾞﾝﾎﾞｳ

上
位
種

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ

【鳥類】
ﾋｸｲﾅ、ｷｱｼｼｷﾞ、ｼﾛｶﾞｼﾗ【昆虫類】
植物食性(ﾒﾋﾙｷﾞｺﾌﾞｶﾞ)、肉食性(ｵｷﾅﾜｼﾛ
ﾍﾘﾊﾝﾐｮｳ)【陸産貝類】
ｸﾋﾞｷﾚｶﾞｲ、ﾉﾐｶﾞｲ、ｼﾓﾁｷﾊﾞｻﾅｷﾞｶﾞｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ｺﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶ
ﾘ【鳥類】
ﾋｸｲﾅ、ｷｱｼｼｷﾞ【爬虫類】
ｱｶﾐﾐｶﾞﾒ
【昆虫類】
植物食性(ﾀｲﾜﾝﾂﾁｲ
ﾅｺﾞ、ﾋﾒﾅｶﾞｶﾒﾑｼ)、肉食性(ﾀｲﾘｸｼｮｳｼﾞｮｳﾄﾝﾎﾞ、ｱｵﾒ
ｱﾌﾞ)
【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷｵ
ｶﾔﾄﾞｶﾘ【哺乳類】
ｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ、ﾉｲﾇ、
ﾉﾈｺ【鳥類】
ﾋﾖﾄﾞﾘ、ｼﾛｶﾞｼﾗ、ﾒ
ｼﾞﾛ、ｽｽﾞﾒ【両生類】
ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞｶｶﾞｴﾙ、
ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘ､ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓ
ﾘ、ﾒｸﾗﾍﾋﾞ、ｱｶﾏﾀ【昆虫類】
植物食性(ｵｷﾅﾜｼﾛｱ
ﾘ、ｷﾞﾝﾈﾑｴﾀﾞｼｬｸ)、肉食性(ｽｼﾞﾏﾀﾞﾗﾁﾋﾞｺﾒﾂｷ、ｱﾏﾐｱ
ｶﾎｼﾃﾝﾄｳ)【陸産貝類】
ﾉﾐｶﾞｲ、ｵｵｵｶﾁｮｳｼﾞ
ｶﾞｲ、ﾎｿｵｶﾁｮｳｼﾞｶﾞ
ｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷｵ
ｶﾔﾄﾞｶﾘ【哺乳類】
ｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ、ﾉｲﾇ、
ﾉﾈｺ【鳥類】
ｲｿﾋﾖﾄﾞﾘ、ｽｽﾞﾒ【爬虫類】
ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ【昆虫類】
植物食性(ﾏﾀﾞﾗﾊﾞｯ
ﾀ、ﾔﾏﾄｼｼﾞﾐ沖縄亜種)、肉食性(ｳｽﾊﾞ
ｷﾄﾝﾎﾞ、ｱｼﾅｶﾞｷｱﾘ)【陸産貝類】
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ、ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏｲﾏｲ、ｵﾅｼﾞﾏｲ
ﾏｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷｵ
ｶﾔﾄﾞｶﾘ

塩生湿地

湿地

人工林

人工構造物

典
型
種

類
型
区
分

図－ 6.14.1.2（3）

当該地域における陸域生態系の構造

6.14-17砂浜・岩礁

塩生湿地

湿地

森林

人工林

草地

その他
(道路・裸地・人工構造物）【鳥類】
ｻｼﾊﾞ・ﾊﾔﾌﾞｻ・ﾁｮｳｹﾞﾝﾎﾞｳ

【哺乳類】
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ

【鳥類】
ｼﾛﾁﾄﾞﾘﾑﾅｸﾞﾛ
ｷｮｳｼﾞｮｼｷﾞ
ｷｱｼｼｷﾞ
ﾁｭｳｼｬｸｼｷﾞ【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐﾊﾂｶﾈｽﾞﾐ

【鳥類】
ﾋｸｲﾅ
ｷｱｼｼｷﾞ
ｼﾛｶﾞｼﾗ

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ

【昆虫類】
（植物食性）
ﾒﾋﾙｷﾞｺﾌﾞｶﾞ（肉食性）
ｵｷﾅﾜｼﾛﾍﾘﾊﾝﾐｮｳ【陸産貝類】
ｸﾋﾞｷﾚｶﾞｲ
ﾉﾐｶﾞｲ
ｼﾓﾁｷﾊﾞｻﾅｷﾞｶﾞｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ｺﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ【昆虫類】（植物食性）
ﾅｶｵﾋﾞﾉﾒｲｶﾞ
ﾅｶｼﾞﾛｼﾀﾊﾞ（肉食性）
ｵｵﾊｻﾐﾑｼ
ﾘｭｳｷｭｳｳﾐﾍﾞｱｶﾊﾞﾊﾈｶｸｼ
ｹｼｳﾐｱﾒﾝﾎﾞ
ｵｷﾅﾜｼﾛﾍﾘﾊﾝﾐｮｳ【陸産貝類】
ｸﾋﾞｷﾚｶﾞｲｳｽｲﾛﾍｿｶﾄﾞｶﾞｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

海岸砂丘植生隆起サンゴ礁植生

塩生湿地植生

【哺乳類】
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ

【哺乳類】
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ

【哺乳類】
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ

【哺乳類】
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ

【哺乳類】
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ

【鳥類】
ｺﾞｲｻｷﾞ
ｱｵｱｼｼｷﾞｾｲﾀｶｼｷﾞ【鳥類】
ｼﾛｶﾞｼﾗ
ｲｿﾋﾖﾄﾞﾘ
ｼﾛﾊﾗ
ｾｯｶ
ｽｽﾞﾒ

【鳥類】
ﾒｼﾞﾛ
ﾋﾖﾄﾞﾘ
ｼﾛｶﾞｼﾗ
ｽｽﾞﾒ

【鳥類】
ﾒｼﾞﾛ
ﾋﾖﾄﾞﾘ
ｼﾛｶﾞｼﾗｼﾛﾊﾗ【鳥類】
ｲｿﾋﾖﾄﾞﾘ
ｽｽﾞﾒ【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞｶｶﾞｴﾙ
ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴﾙ
ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ｱｶﾐﾐｶﾞﾒ
【昆虫類】（植物食性）
ﾀｲﾜﾝﾂﾁｲﾅｺﾞ
ﾋﾒﾅｶﾞｶﾒﾑｼ
ﾀｲﾜﾝﾊﾈﾅｶﾞｲﾅｺﾞ
ｺｲﾅｺﾞ
（肉食性）
ﾀｲﾘｸｼｮｳｼﾞｮｳﾄﾝﾎﾞ
ｱｵﾒｱﾌﾞ
ｵｷﾅﾜﾁｮｳﾄﾝﾎﾞ
ｵｷﾅﾜｲﾄｱﾒﾝﾎﾞ
ｺｶﾞﾀﾉｹﾞﾝｺﾞﾛｳ【陸産貝類】
ｵｲﾗﾝｶﾜｻﾞﾝｼｮｳ
ﾘｭｳｷｭｳﾋﾒｵｶﾓﾉｱﾗｶﾞｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

浮葉植物群落湿地植生

太陽光エネルギー

図－ 6.14.1.3【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐﾊﾂｶﾈｽﾞﾐ
【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ
ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴﾙ
ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞｶｶﾞｴﾙ
ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ
ｷﾉﾎﾞﾘﾄｶｹﾞ
ｵｷﾅﾜﾄｶｹﾞ
ﾍﾘｸﾞﾛﾋﾒﾄｶｹﾞ
ｱｵｶﾅﾍﾋﾞ【昆虫類】（植物食性）
ﾀｲﾜﾝﾂﾁｲﾅｺﾞ
ｲﾜｻｷｸｻｾﾞﾐ
ﾀﾃｽｼﾞﾋﾒｼﾞﾝｶﾞｻﾊﾑｼ
ｼｮｳﾘｮｳﾊﾞｯﾀ
ｳｽｷｼﾛﾁｮｳ（肉食性）
ﾁｮｳｾﾝｶﾏｷﾘ
ｼｵﾔｱﾌﾞ
ﾊｲｲﾛﾃﾝﾄｳ
ｵｷﾅﾜｵｵｶﾏｷﾘ
ｱｵﾒｱﾌﾞ
【陸産貝類】
ｼｭﾘﾏｲﾏｲｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ
ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏｲﾏｲ
ｵﾅｼﾞﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

休耕地・路傍雑草群落

窒素（N)

リン（P）

【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ【両生類】
ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞｶｶﾞｴﾙ
ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ
ﾇﾏｶﾞｴﾙ
ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴﾙ
ｵｷﾅﾜｱｵｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ
ﾒｸﾗﾍﾋﾞ
ｷﾉﾎﾞﾘﾄｶｹﾞ
ﾍﾘｸﾞﾛﾋﾒﾄｶｹﾞ
ｱｵｶﾅﾍﾋﾞ【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ
ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴﾙ
ｵｷﾅﾜｱﾏｶﾞｴﾙ
ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞｶｶﾞｴﾙ
ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘｷﾉﾎﾞﾘﾄｶｹﾞ
ﾍﾘｸﾞﾛﾋﾒﾄｶｹﾞ
ｱｵｶﾅﾍﾋﾞ
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ

【哺乳類】
ｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ【昆虫類】（植物食性）
ｵｷﾅﾜｼﾛｱﾘ
ｷﾞﾝﾈﾑｴﾀﾞｼｬｸ
ｸﾜｽﾞｲﾓｽﾐｶﾒ
ｲｼｶﾞｹﾁｮｳ
ｵｷﾅﾜｸﾜｶﾐｷﾘ
ｸﾏｾﾞﾐ
ｷﾞﾝﾈﾑｹｼﾞﾗﾐ（肉食性）
ｽｼﾞﾏﾀﾞﾗﾁﾋﾞｺﾒﾂｷ
ｱﾏﾐｱｶﾎｼﾃﾝﾄｳ
ﾊﾗﾋﾞﾛｶﾏｷﾘ
ｵｵｱｵﾓﾘﾋﾗﾀｺﾞﾐﾑｼ
ｸﾘｻｷﾃﾝﾄｳ
ｽｼﾞｲﾘｺｶﾏｷﾘ
ﾊｲｲﾛﾃﾝﾄｳ
ﾀﾞﾝﾀﾞﾗﾃﾝﾄｳ【陸産貝類】
ﾉﾐｶﾞｲ
ｵｵｵｶﾁｮｳｼﾞｶﾞｲ
ﾎｿｵｶﾁｮｳｼﾞｶﾞｲ
ｱｵﾐｵｶﾀﾆｼ
ﾄｳｶﾞﾀﾎｿﾏｲﾏｲ
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ【哺乳類】
ｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ【昆虫類】（植物食性）
ｸﾜｽﾞｲﾓｽﾐｶﾒ
ｲｼｶﾞｹﾁｮｳ
ｵｷﾅﾜｸﾜｶﾐｷﾘ
ｵｷﾅﾜﾅﾅﾌｼ
ﾘｭｳｷｭｳﾂﾔﾊﾅﾑｸﾞﾘ
ﾂﾂｻﾙﾊﾑｼ（肉食性）
ﾊﾗﾋﾞﾛｶﾏｷﾘ
ｵｵｱｵﾓﾘﾋﾗﾀｺﾞﾐﾑｼ
ｸﾘｻｷﾃﾝﾄｳ
ﾋﾗﾀﾖﾂﾎﾞｼｱﾄｷﾘｺﾞﾐﾑｼ
ｱｶﾂﾌﾞｴﾝﾏﾑｼ
ｱﾏﾐｷｲﾛﾃﾝﾄｳ【陸産貝類】
ｱｵﾐｵｶﾀﾆｼ
ﾉﾐｶﾞｲ
ﾄｳｶﾞﾀﾎｿﾏｲﾏｲ
ｵｷﾅﾜﾔﾏｷｻｺﾞ
ｼﾓﾁｷﾊﾞｻﾅｷﾞｶﾞｲ
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

外国産樹種植林・逸出林
海岸樹種植林広葉樹林【哺乳類】
ｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐﾊﾂｶﾈｽﾞﾐ
【爬虫類】
ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ
ｵｷﾅﾜﾄｶｹﾞ【哺乳類】
ｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ【昆虫類】（植物食性）
ﾏﾀﾞﾗﾊﾞｯﾀ
ﾔﾏﾄｼｼﾞﾐ沖縄亜種
ﾏﾀﾞﾗﾐﾉﾊﾞｯﾀ（肉食性）
ｳｽﾊﾞｷﾄﾝﾎﾞ
ｱｼﾅｶﾞｷｱﾘ
ｵｷﾅﾜｹﾌﾞｶｺﾞﾐﾑｼ
ｺﾊﾝﾐｮｳｸﾛｱﾅﾊﾞﾁ
ﾋｹﾞｼﾞﾛﾊｻﾐﾑｼ
ｹﾌﾞｶｱﾒｲﾛｱﾘ【陸産貝類】
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ
ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏｲﾏｲ
ｵﾅｼﾞﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

耕作地等
造成地・裸地等

デトリタス

環境類型区分の構成種の食物連鎖模式図

6.14-19

6.14-20

(b) 生態系の機能
各類型区分の生態系の機能は表－ 6.14.1.7 に示すとおりである。

表－ 6.14.1.7
類型区分

砂浜・岩礁

草地

人工林

森林

生物資源の生産

○

○

○

○

生物多様性の維持○○

遺伝子情報の維持

○

○

○

○

産卵場所・繁殖場

○

○

○

○

避難（隠れ）場

○

○

○

○

採餌場

○

○

休息場

○

○

○

○

酸素の供給

○

○

○

○

CO2 の固定

○

○

○

○

湿地

塩生湿地

その他

生物資源の生産○○○

生物多様性の維持○○

遺伝子情報の維持○○

産卵場所・繁殖場○○

避難（隠れ）場

○

○

採餌場

○

○

休息場

○

○

酸素の供給

○

○

CO2 の固定○○

生態系の機能生物的な機能場としての機能環境形成・維持の機能

類型区分
生態系の機能生物的な機能場としての機能環境形成・維持の機能

生態系の機能○○○○エ) 生態系の自然的人為的影響による時間的変化等
図－ 6.14.1.4 により、1945 年～1977 年の間に大嶺崎周辺区域の南側に埋立地が出現したこと、大嶺崎の海岸線の多くが護岸化されたことなど、海岸線の形状の大きな変化がみられる。また、瀬長島周辺区域における森林環境の分布の変化、那覇空港の新設に伴う草地や裸地の分布の変化などがみられる。1977 年以降は、1993 年に那覇空港の南側に埋立地が造成された以外は、大きな変化はみられない。

6.14-21

1945 年 12 月
大嶺崎
瀬長島

1977 年 12 月
大嶺崎
瀬長島
那覇空港

1984 年 11 月
大嶺崎
瀬長島

那覇空港

1993 年 8 月、9 月、12 月
大嶺崎
瀬長島

那覇空港

埋立地

2005 年 1 月
大嶺崎
瀬長島

那覇空港
埋立地

撮影：国土地理院

図－ 6.14.1.4

那覇空港周辺の海岸線の状況

6.14-22(イ) 注目種及び群集の状況(a) 上位性、典型性、特殊性の視点からみた注目種及び群集の抽出
陸域生物の調査結果を踏まえ、当該地域における環境類型区分ごとの動植物種の生態や食物連鎖模式図上の関係を考慮した結果、以下の理由により上位性、典型性
及び特殊性の特徴を示す注目種・群集を計 8 種類選定した（表－ 6.14.1.8）。
なお、アジサシ類、シギ・チドリ類については、底生生物及び魚類等の海域生物を餌としているため、食物連鎖の観点から、海域生態系の上位種として扱うこととし、陸域生態系の上位性としては扱わないこととした。

表－ 6.14.1.8
注目種
及び群集

注目種及び群集とその選定理由

注目種
として
の視点

選定理由

サシバ

上位性

調査地域周辺では、森林、人工林、草地、砂浜・岩礁の類型区分等に幅広く生息していると考えられる。
本種は渡り鳥であり、季節性のある種であるが、渡りの時期には草地、海岸林を休息・採餌場として利用している。また、行動圏が広く、栄養段階の上位に位置しており、本地域の陸域生態系の上位性を代表する種であると考えられ、注目種として選定した。

ワタセジネズミ

典型性

調査地域周辺では、砂丘・岩礁、草地、人工林、森林及びその他の類型区分に幅広く分布していると考えられる。また、通年、生息していると考えられる。さらに、本種は小型昆虫類、クモ類を捕食し、中型哺乳類、猛禽類、ヘビ類に捕食されており、生態系の栄養段階の中核に位置する重要な役割を果たしていると考えられる。これらのことから、本地域の陸域生態系の典型性を代表する種であると考えられ、注目種として選定した。

メジロ

典型性

調査地域周辺では、人工林や森林の類型区分を中心に分布し、留鳥として通年生息していると考えられる。本種は、樹上を休息・採餌場として利用し、樹林環境とのつながりの強い種である。これらのことから、本地域の陸域生態系の典型性を代表する種であると考えられ、注目種として選定した。

ヌマガエル

典型性

調査地域周辺では、草地、湿地、人工林、森林及びその他の類型区分に幅広く分布しており、通年生息し、調査地域周辺で繁殖を行っていると考えられる。さらに、両生類の中では確認個体数が比較的多い
ことからも、本地域における優占種であると考えられる。さらに、本種は小型昆虫類等を捕食し、中型哺乳類、サギ類、猛禽類、ヘビ類に捕食されており、生態系の栄養段階の中核に位置し重要な役割を果たしていると考えられる。これらのことから、本地域の陸域生態系の典型性を代表する種であると考えられ、注目種として選定した。

キノボリトカゲ

典型性

調査地域周辺では、人工林や森林の類型区分に分布し、通年生息していると考えられる。本種は、主に樹上で活動し、雄は林内の見晴しのいい場所になわばりをもち、夜は木の枝の先端で寝るなど、樹林環
境とのつながりの強い種である。このため、本地域の陸域生態系の典型性を代表する種であると考えられ、注目種として選定した。

オカヤドカリ類

典型性

調査地域周辺では、 砂浜、岩礁、草地、人工林、森林、塩生湿地を休息・採餌場として広く利用していると考えられる。また、産卵期には海との連続性が必要であるため、本地域の陸域生態系の典型性を代表する種であると考えられ、注目種として選定した。

隆起サンゴ礁植
生

典型性

調査地域周辺では、海岸線に広く分布し、砂浜・岩礁生態系を代表する基盤環境である。

メヒルギ群落特殊性

調査地域周辺では、具志干潟にのみ分布し、塩生湿地を代表する基盤環境である。

6.14-23(b) 注目種及び群集の一般生態
注目種及び群集の一般生態を表－ 6.14.1.9 に整理した。

表－ 6.14.1.9(1)
注目種
として
の視点

分類群

森林、
人工林、
草地、
砂浜・
岩礁

上位性

鳥類

サシバ

砂浜・
岩礁、
草地、
人工林、
森林、
その他
人工林、
森林

典型性

哺乳類

ワタセジ
ネズミ

典型性

鳥類

メジロ

草地、
湿地、
人工林、
森林、
その他

典型性

両生類

ヌマガエ
ル

人工林、
森 林、 草
地

典型性

爬虫類

キノボリ
トカゲ

類型区分

注目種の生態情報

種名

生息場所

食性

重要な種としての選定状況

平地から山地の林、水 爬虫類や両 環境省 RL：
田、草地などに生息す 生類を好絶滅危惧Ⅱ類る。近くに湿地、谷地 み、昆虫
田、水田などの採食場 類、鳥の巣のある山地の樹上に営 立ち雛やネ巣する。秋の渡りは 9 ズミなども月下旬から 10 月中旬 とる出典 1。
までで、数十、数百羽にもなって飛ぶこともある出典 1。
河畔のヤブや草地、耕 小型昆虫
環境省 RL：地、低山の低木林等に 類、クモ類 準絶滅危惧
すむ出典 2。
を捕食する 沖縄県 RDB：
石の間や物かげに巣を 出典 2。
準絶滅危惧
作り、周年繁殖する。
産仔数は 2～4 出典 2。
平地の樹林が比較的多 主に樹上でい公園や庭園、住宅地 昆虫類、クから山地の林、竹林な モ類、木のど。
実、花蜜な
つがいか小群で生活す どを採食するものが多い。留鳥性 る出典 1。
の強い個体は一年中つがいで、一定の区域内で生活し、季節移動する個体は越冬中は小群になり、区域を定めずに動き回って生活するものが多い出典 1。
水田や湿地、河川など 主に小昆虫の水辺周辺に生息して を食べる出典
3いる出典 3。
。
産卵場所は水田や沼の浅い部分や雨の水たまりなどである出典 3。1回の産卵数は 1,100～
1,400 個である出典 3。
森林にすむが、林に近 主に昆虫類 環境省 RL：
い庭木や道端の木、墓 やクモを食 絶滅危惧Ⅱ類
地や公園の樹木など比 べる。大き 沖縄県 RDB：
較的開けた場所を好む な昆虫も捕 絶滅危惧Ⅱ類
出典 3
食し、特に
。
アリやセミ
はを食べる
出典 3
。

6.14-24

表－ 6.14.1.9(2)
類型区
分
砂浜・
岩礁

注目種の生態情報

注目種
として
の視点

分類群

種名

生息場所

食性

典型性

甲殻類

オカヤド
カリ類

海浜から内陸部にまで生息する出典 4(ヤシガニについて)
昼間は海岸の岩礁の割れ目や穴の中にひそんでおり、深夜穴から出て行動し、日の出前にはまた巣穴に戻る。
産卵期は石垣島では 6～ 10 月 で 、 腹 部 に 抱
えた卵がふ化間近になると降海し、波打ち際で体を動かして子供を海中に放出する。子供は海洋で一定期間プランクトン生活を送り、変態して稚ガニになった頃再び陸上に移動する。稚ガニになった頃
しばらくは他のヤドカリ同様に貝の中に入り
害敵から身を守っている出典 5。
（ヤシガニ以外の種について）5～6 月頃の産卵時期には砂浜に移動し、卵が熟すと抱卵のメスは、浜辺に降りてきて、満月、新月の大潮の頃、日没後暗くなり始めると海水に浸かってゾエア幼生を海に放つ。海に放たれたゾエ
ア幼生は、浮遊生活後にグラウコトエとなって浜辺にたどり着く。
その後適当な貝殻を探して宿貝として利用し始める出典 4。

食性は雑食
性であり、
動 物 の 死
体、植物の
葉や種子、
残飯等を食
べる出典 4

6.14-25

重要な種としての選定状況

ヤシガニ
環境省 RL：
絶滅危惧Ⅱ類沖縄県 RDB：
絶滅危惧Ⅱ類水産庁：
希少
ｵｵﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
国指定天然記念物
環境省 RL：
絶滅危惧Ⅱ類沖縄県 RDB：
絶滅危惧Ⅱ類

ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
国指定天然記念物
水産庁：減少傾向
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
国指定天然記念物

ｺﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
国指定天然記念物
環境省 RL：
準絶滅危惧
沖縄県 RDB：
準絶滅危惧

表－ 6.14.1.9(3)
類型区分
砂浜・岩
礁

塩生
湿地

注目種
として
の視点
典型性

特殊性

分類群

注目種の生態情報

種名

生息場所

－

隆起サン
ゴ礁植生

－

メヒルギ
群落

琉球列島の海岸を特徴づける植生として、段丘状をなす隆起サンゴ礁
上には、イソフサ
ギ、イソマツ、ソナレムグラなどの生育する海岸前線の植生からクサト
ベラ、モンパノキなどの生育する低木林まで、細かな立地条件の差異に応じた配列をなす植物群落が生育している出典 6。
琉球列島の各河
川の河口近辺には、本群落が発達している。本群落
は、熱帯～亜熱帯の河口近辺で満潮時に冠水するような立地に特徴的にみられる出典 7。

食性重要な種としての選定状況
－－出典 1：「増補改訂新版 日本の野鳥」（2011 年、叶内拓哉ほか）
出典 2：「日本の哺乳類 改訂 2 版」（2008 年、阿部永ほか）
出典 3：「決定版 日本の両生爬虫類」（2002 年、内山りゅうほか）
出典 4：「Ⅰ．沖縄県産オカヤドカリ属の分類 沖縄県天然記念物調査シリーズ 第 29 集 オカ
ヤドカリ生息実態調査報告 あまん」（昭和 62 年、仲宗根幸男、沖縄教育委員会）
出典 5：「沖縄の貝・カニ・エビ」（昭和 63 年、平田義浩・仲宗根幸男・諸喜田茂充、保育社）
出典 6：「琉球列島の植生学的研究 海岸隆起サンゴ礁上植物群落」（昭和 54 年、横浜国立大学
環境科学研究センター起要、鈴木邦雄）
出典 7：「琉球列島の植生学的研究 オヒルギ－メヒルギ群落」（昭和 54 年、横浜国立大学環境
科学研究センター起要、鈴木邦雄）

6.14-26

(ウ) 陸域と海域の生態系の移行帯
陸域から海域へと生態系が移行する様子は、図－ 6.14.1.6 に示すとおりである。
陸域生態系は、森林、人工林、草地、砂浜、岩礁、湿地、塩生湿地及びその他、海域生態系は泥質干潟、砂質干潟、礁池及び礁縁に区分される。
陸域と海域にまたがって生活する代表的な生物として、アジサシ類やオカヤドカ
リ類が挙げられる。
アジサシ類は海域や干潟域に生息し、礁池を採餌場として利用し、主に魚類を採餌する。繁殖時期になると、海岸線や海と近接する裸地に営巣する。
オカヤドカリ類は砂浜、岩礁、草地、人工林、森林、塩生湿地に広く生息する。
産卵時期には、抱卵したメスが浜辺に降りてゾエア幼生を海に放つ。海に放たれたゾエア幼生は、礁池・礁縁等で浮遊生活期を過ごした後にグラウコトエとなって浜辺に着底する。

6.14-30

6.14-31
図－ 6.14.1.6

陸域と海域の生態系の移行

6.14.2

予測事業実施区域の陸域生態系には、「砂浜・岩礁」、「草地」、「人工林」、「森林」、「湿地」、「塩生湿地」及び「その他」といった類型区分がみられた。それらの生態系を特徴づける注目種として、上位性から 1 種、典型性から 5 種と 1 植生群、特殊性から 1
群落を選定した（表－ 6.14.1.8）。
工事の実施及び土地又は工作物の存在及び供用に伴う、これらの類型区分や注目種への影響要因と影響要素については、表－ 6.14.2.1 に示すものが考えられる。影響の予測については、生息・生育場の改変の程度、注目種の生息・生育状況への影響の程度に関する類似事例等を踏まえて、定性的に予測した。

表－ 6.14.2.1
項目
工事の実施

影響要因
・護岸の工事・埋立ての工事

影響要因と影響要素

・
・
・
・
・
・
・
・

土地又は工作物の存在及び供用・埋立地の存在・飛行場の存在・航空機の運航

・飛行場の施設の
供用

・
・
・
・
・
・
・
・

影響要素
生育環境の減少による影響
生息環境の減少による影響
微気象の変化による影響
建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質の影響
建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う騒音・振動の影響
建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響水の濁りの影響
夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響
風環境の変化による影響
飛来塩分による影響
地形・地質への影響に伴う影響
移動経路の分断・移動阻害の影響
航空機から排出される大気汚染物質による影響
航空機との衝突（バードストライク）の影響
航空機騒音による影響
照明施設設置の影響

6.14-32

(1) 工事の実施
1) 予測項目工事に実施に伴う陸域生態系の生息・生育環境に影響を及ぼす要因としては、護岸及び埋立ての工事が考えられる。陸域生態系における予測項目は表－ 6.14.2.2 に、影響要因によってもたらされる影響要素は、表－ 6.14.2.3 に示すとおりである。

表－ 6.14.2.2
(ア)
(イ)
(ウ)

予測項目
基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響
注目種及び群集により指標される生態系への影響
生態系の構造・機能への影響

表－ 6.14.2.3
項目
工事の実施

陸域生態系に係る予測項目

影響要因
・護岸の工事・埋立ての工事

陸域生態系に係る影響要因と影響要素
・
・
・
・
・
・
・
・

影響要素
生育環境の減少による影響
生息環境の減少による影響
微気象の変化による影響
建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質の影響
建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う騒音・振動の影響
建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響
水の濁りの影響
夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響

6.14-33

2) 予測概要
予測の概要は、表－ 6.14.2.4 に示すとおりである。

表－ 6.14.2.4
予測項目

予測方法

予測地域

予測対象
時期等

予測の概要

予測の手法
1)基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響
2)注目種及び群集により指標される生態系への影響
3)生態系の構造・機能への影響
工事中における陸域生物の予測結果を考慮し、影響フロー図を作成し、以下の方法により、定性的に予測
1)基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響
環境要素の相互関係の変化に関する事例等の知見を参考として、大気質や騒音・振動等の他要素の影響予測結果なども留意した上で、基盤環境と生物群集の関係を踏まえ、環境要素の変化による生態系への影響を予測
2)注目種及び群集により指標される生態系への影響
事業の影響要因による直接的・間接的な影響について、事例や既存の知見を参考に、他の要素の影響の程度や新たに創出される環境などの条件にも留意した上で、注目種及び群集により指標される生態系への影響を予測
3)生態系の構造・機能への影響
生物の多様性、食物連鎖、産卵・生育場、索餌場、栄養段階、物質循環等の生態系の構造・機能に着目し、生態系への影響を予測
調査地域のうち、動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえて注目種等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域として事業実
施区域及びその周辺
護岸及び埋立ての工事による影響が最大となる時期

6.14-34

那覇市

豊見城市

糸満市

：事業実施区域：陸域改変区域：市町村界：陸域生態系の予測地域
0

図－ 6.14.2.1

陸域生態系の予測地域
6.14-35

1km

2km

影
響
要
因

護岸及び埋立ての工事

工事中の建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行

影
響
要
因
が
環
境
要
素
へ
及
ぼ
す
変
化

陸域・海域の
消失

生育・生
息環境の
減少

林縁環境
の出現

建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大
気汚染物質

大気汚染物
質が植物体
に吸収

建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う騒音・振動

建設機械の稼働及び資機材運搬
車両の走行に伴う輪禍

夜間の工事用
照明及び資機材運搬車両の
照明

水の濁り

走光性を有
する生物の
誘引

大気汚染物質の植物体への付着及び堆積微気象の変化

基盤環境の変化

環
境
要
素
へ
の
影
響

図－ 6.14.2.2

陸域生態系を構成する哺乳類・鳥類・両生類の生息環境の変化

陸域生態系を構成する陸域動物の生息環境の変化

陸域生態系を構成する夜行性の陸域動物の生息環境の変化

陸域生態系への影響フロー（工事の実施）

6.14-36

オカヤドカリ類の生息環境の変化

：事業実施区域：市町村界： 二酸化窒素（NO2）予測結果（ppm）★
●： 二酸化窒素（NO2）最大濃度地点： 二酸化窒素（NO2）予測地点

図－ 6.14.2.3

予測の前提：大気汚染物質（二酸化窒素：
NO2、日平均値）の予測結果と事業実施区域の重ね合わせ6.14-37

：事業実施区域：市町村界：浮遊粒子状物質（SPM）予測結果（mg/m 3）★
●：浮遊粒子状物質（SPM）最大濃度地点：浮遊粒子状物質（SPM）予測地点

図－ 6.14.2.4

予測の前提：大気汚染物質（浮遊粒子状物
質：SPM、1 時間値）の予測結果と事業実施区
域の重ね合わせ6.14-38

図－ 6.14.2.5

予測の前提：建設作業騒音（LA5 ）の予測
結果（昼間最大時期：2 年次 5 ヶ月目)と事業実施区域の重ね合わせ

6.14-39

図－ 6.14.2.6

予測の前提：建設作業騒音（LA5 ）の予測
結果(夜間最大時期：6 年次 3 ヶ月目)と事業実施区域の重ね合わせ

6.14-40

図－ 6.14.2.7

予測の前提：建設作業振動（Ｌ10）の予測
結果（昼間最大時期： 5 年次 9 ヶ月目）と事業実施区域の重ね合わせ

6.14-41

図－ 6.14.2.8

予測の前提：建設作業振動（Ｌ10）の予測
結果（夜間最大時期： 6 年次 3 ヶ月目）と事業実施区域の重ね合わせ

6.14-42

表－ 6.14.2.5

予測の前提：資機材運搬車両の走行に伴う道路交通騒音（LAeq)の予測結果

予測地点

時間
区分

瀬長島海中道路

昼間
夜間

現況
騒音
レベル
(①)
63.3 dB
60.0 dB

資機材運搬車両を付加したときの騒音レベル(②)
65.4 dB
65.7 dB

資機材運搬車両による騒音レベルの増加分(②－①)
2.1 dB
5.7 dB

注 1：現況及び資機材運搬車両を付加したときの騒音レベルは、昼間(6～22 時)の平均騒音レベル。
注 2：現況騒音レベルは一般交通量から算出した計算値とした。

表－ 6.14.2.6
測定地点

区分
最大
最小
平均
最大
最小
平均
最大
最小
平均
最大
最小
平均

具志干潟
瀬長島
サンセットパーク
瀬長島
海中道路
空港施設
ゲート前

予測の前提：航空機騒音測定結果
騒音レベル79.4 dB
69.3 dB
74.2 dB
78.9 dB
65.2 dB
72.6 dB
94.7 dB
56.0 dB
82.7 dB
115.3 dB
59.6 dB
80.9 dB

備考
小型ジェット離陸時
小型ジェット離陸時－
自衛隊機着陸時
小型ジェット離陸時－
中型ジェット着陸時
中型ジェット着陸時－
自衛隊機離陸時
回転翼機離陸時－

注：調査は、現滑走路周辺において平成 24 年 5 月 23 日,26 日に実施したもの。

表－ 6.14.2.7

予測の前提：資機材運搬車両の走行に伴う道路交通振動（L10）の予測結果

資機材運搬車両
資機材運搬車両を
現況
による振動レベルの付加したときの
振動
予測地点
増加分
振動レベル
レベル
(②－①)
(②)
(①)
昼間
34.0 dB
38.6 dB
4.6 dB
瀬長島海中道路
夜間<30 dB
38.9 dB
8.9 dB
注 1：現況振動レベルは一般交通量から算出した計算値とした。
2：<30dB は 30dB 未満を示す。また、資機材運搬車両を付加した振動レベルは<30dB については、30dB として計算した。
3：昼間：8～19 時、夜間：19～8 時
時間
区分

6.14-43

空港施設
ゲート前

具志干潟

●
●

瀬長島サンセットパーク●▲●

瀬長島海中道路

瀬長島海中道路：事業実施区域：陸域改変区域：市町村界●現滑走路周辺での航空機騒音の測定地点▲資機材運搬車両の走行に伴う道路交通騒音・振動の予測地点

図－ 6.14.2.9

予測の前提：現滑走路周辺での航空機騒音の測定地点及び資機材運搬車両の走行に伴う
道路交通騒音・振動の予測地点の位置
6.14-44

0

500m

1km

夏季

1 年次 11 ヶ月目
日最大濃度分布第1層(0～1.5m)

冬季
夏季

3 年次 5 ヶ月目
日最大濃度分布第1層(0～1.5m)

冬季

図－ 6.14.2.10

予測の前提：水の濁りの予測結果

6.14-45

陸域周辺の夜間工事の実施範囲
夜間の資機材運搬車両の走行ルート

図－ 6.14.2.11

予測の前提：夜間工事に伴う想定される照明の影響範囲

6.14-463) 予測結果(ア) 基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響
予測対象地域の生態系として、「砂浜・岩礁」、「草地」、「人工林」、「森林」、「湿地」、「塩生湿地」及び「その他」の 7 つの類型区分があり、その中で改変区域との重ね合わせを行った。類型区分の改変状況は、表－ 6.14.2.8 に示すとおりである。

表－ 6.14.2.8

生態系区分の改変状況
群落名

基盤環境

略号

砂浜・岩礁
(5.3ha)隆起サンゴ礁植生

F5
H1
H2
H4
H7

キダチハマグルマ群落
アダン群落
オオハマボウ群落
クサトベラ群落
コウライシバ群落

0.22
0.35
0.31
0.65
0.74

草地
(14.2ha)

休耕地・路傍雑草群落

I1
I2
I5
I6
I7
I9
I10
I13
I15
I16

ススキ群落
チガヤ群落
ナンゴクワセオバナ群落
ハイキビ群落パラグラス群落
ギョウギシバ群落
シロノセンダングサ群落
テリミノイヌホウズキ群落
ハマクマツヅラ群落
モミジヒルガオ群落

3.51
1.75
0.01
1.32
2.67
2.32
1.14
0.59
0.27
0.03

外国産樹種植林、逸出林

C1

ギンネム群落

12.24

広葉樹林

B2

オオバギ群落1.30

浮葉植物群落
湿地植生

A1
G1
G2
K7

ボタンウキクサ群落
ヨシ群落
ヒメガマ群落
開放水域

0.02
1.17
0.18
0.33
0.00

類型区分

人工林
(13.0ha)
森林(4.3ha)湿地(1.7ha)

造成地・裸地等
塩生湿地(1.2ha)その他(19.7ha)

該当なし

塩生湿地植生耕作地等
造成地・裸地等

面積（ha)

J2
K1
K2
K4
K8

草刈り跡地
人工構造物・道裸地
造成地
無植生

注 1：環境類型区分の括弧の面積は調査範囲全体の面積を示す。
2：面積は小数第三位を四捨五入した値で示す。

6.14-47

0.31
8.12
2.16
4.23
1.05

消失面積
(ha)
0.44
0.07
0.05
0.01
0.08
0.22
8.83
2.14
1.29
0.01
0.36
2.02
2.00
0.15
0.57
0.26
0.03
6.19
6.19
0.12
0.12
0.54
0.02
0.04
0.16
0.33
0.00
0.00
5.76
0.19
2.14
0.20
2.58
0.64

消失率
(%)
8.3
31.6
15.9
3.4
12.4
30.1
62.2
60.8
73.7
100.0
27.4
75.6
86.2
13.5
96.9
96.1
100.0
47.6
50.6
2.9
9.6
31.9
100.0
3.8
86.4
98.3
0.00
0.0
29.2
61.7
26.4
9.2
61.0
61.1

ア) 砂浜・岩礁(a) 生息・生育環境の減少による影響
砂浜・岩礁は、基盤環境であるアダン群落、オオハマボウ群落、クサトベラ群落
及びコウライシバ群落の隆起サンゴ礁植生の 0.44ha が改変され、その面積は砂浜・岩礁の基盤環境全体の 8.3％に相当する。
これらのことから、改変の程度は小さく、大嶺崎周辺区域及び瀬長島周辺区域において、同様の植生が残存するため、砂浜・岩礁を構成する生物の生息・生育環境の減少による影響は極めて小さいと考えられる。

(b) 微気象の変化による影響
調査地域内の樹林は、護岸及び埋立ての工事の実施に伴い、新たな林縁部が出現し、風当たりや日当たり等の微気象が変化する可能性がある。そのため、林内の乾燥化が進み、そこに生育する植生の衰退や構成種が変化する可能性が考えられる。
前記の植生の改変の状況から、改変の影響を受ける樹林として、連絡誘導路の直近のオオハマボウ群落及びクサトベラ群落が該当する。これらの群落では林内の乾燥化が進むことが推察されることから、微気象の変化による影響を受けると考えられる。

(c) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質によって、陸域植物の生育環境に変化を与える可能性が考えられる。
「6.2

大気質」の工事の実施に伴う建設機械の稼働から排出される大気汚染物質の 予 測 結果 で は（ 図 － 6.14.2.3 ） 、 二 酸 化 窒素 の バ ック グ ラウ ン ド濃 度 の 値が0.0050ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.03～
0.10ppm の範囲、瀬長島周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.10ppm の範囲と予測された。また、資機材運搬車両の走行から排出される大気汚染物質の予測結果では、寄与濃度は、瀬長島海中道路で約 0.0055ppm と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる砂浜・岩礁の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

6.14-48

また、「6.2

大気質」の予測結果から（図－ 6.14.2.4）、浮遊粒子状物質のバ

ックグラウンド濃度の値が 0.015mg/m3 であり、浮遊粒子状物質の寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.01～0.04mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による陸域植物への影響に対する知見はないものの、陸域改変区域の直近においては、陸域植物の葉に浮遊粒子状物質が付着し、砂浜・岩礁の生息・生育環境が変化すると考えられる。

以上のことから、「砂浜・岩礁」は、連絡誘導路の直近において、基盤環境の一部が改変され、林縁部が出現し、林内の乾燥化が進むことにより、微気象の変化による影響を受けると予測した。また、護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する浮遊粒子状物質の影響を受けると予測した。
一方、生息・生育環境の減少による影響及び建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する二酸化窒素の影響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

6.14-49イ) 草地(a) 生息・生育環境の減少による影響
草地は、大嶺崎周辺区域の造成地に広く分布し、基盤環境であるススキ群落、チガヤ群落、ナンゴクワセオバナ群落、ハイキビ群落、ギョウギシバ群落、シロノセ
ンダングサ群落、ハマクマツヅラ群落及びモミジヒルガオ群落の休耕地・路傍雑草群落の 8.83ha が改変され、その面積は草地の基盤環境全体の 62.2％に相当する。
これらのことから、草地を構成する生物の生息・生育環境の減少による影響を受けると考えられる。
(b) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質によって、陸域植物の生育環境に変化を与える可能性が考えられる。
「6.2

大気質」の工事の実施に伴う建設機械の稼働から排出される大気汚染物質の 予 測 結果 で は（ 図 － 6.14.2.3 ） 、 二 酸 化 窒素 の バ ック グ ラウ ン ド濃 度 の 値が0.0050ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.03～
0.10ppm の範囲、瀬長島周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.10ppm の範囲と予測された。また、資機材運搬車両の走行から排出される大気汚染物質の予測結果では、寄与濃度は、瀬長島海中道路で約 0.0055ppm と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見 出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる草地の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。
また、「6.2

大気質」の予測結果から（図－ 6.14.2.4）、浮遊粒子状物質のバ

ックグラウンド濃度の値が 0.015mg/m3 であり、浮遊粒子状物質の寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.01～0.04mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による陸域植物への影響に対する知見はないものの、陸域改変区域の直近においては、陸域植物の葉に浮遊粒子状物質が付着し、草地の生息・生育
環境が変化すると考えられる。
以上のことから、草地は、生息・生育環境による減少の影響及び護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する浮遊粒子状物質の影響を受けると予測した。
一方、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する二酸化窒素の影
響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

6.14-50ウ) 人工林(a) 生息・生育環境の減少による影響
人工林は、大嶺崎周辺区域の造成地に広く分布し、基盤環境であるギンネム群落の逸出林の 6.19ha が改変され、その面積は人工林の基盤環境全体の 47.6％に相当する。
これらのことから、人工林を構成する生物の生息・生育環境の減少による影響を受けると考えられる。
(b) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質によって、陸域植物の生育環境に変化を与える可能性が考えられる。
「6.2

大気質」の工事の実施に伴う建設機械の稼働から排出される大気汚染物質の 予 測 結果 で は（ 図 － 6.14.2.3 ） 、 二 酸 化 窒素 の バ ック グ ラウ ン ド濃 度 の 値が0.0050ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.03～
0.10ppm の範囲、瀬長島周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.10ppm の範囲と予測された。また、資機材運搬車両の走行から排出される大気汚染物質の予測結果では、寄与濃度は、瀬長島海中道路で約 0.0055ppm と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見 出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる人工林の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。
また、「6.2

大気質」の予測結果から（図－ 6.14.2.4）、浮遊粒子状物質のバ

ックグラウンド濃度の値が 0.015mg/m3 であり、浮遊粒子状物質の寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.01～0.04mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による陸域植物への影響に対する知見はないものの、陸域改変区域の直近においては、陸域植物の葉に浮遊粒子状物質が付着し、人工林の生息・生育環境が変化すると考えられる。

以上のことから、人工林は、生息・生育環境の減少による影響及び護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する浮遊粒子状物質の影響を受けると予測した。
一方、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する二酸化窒素の影
響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

6.14-51エ) 森林(a) 生息・生育環境の減少による影響
森林は、基盤環境であるオオバギ群落の 0.12ha が改変され、その面積は森林の基盤環境全体の 2.9％に相当する。
これらのことから、改変の程度は小さく、大嶺崎周辺区域及び瀬長島周辺区域において、同様の植生が残存するため、森林を構成する生物の生息・生育環境の減少の影響は極めて小さいと考えられる。
(b) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質によって、陸域植物の生育環境に変化を与える可能性が考えられる。
「6.2

大気質」の工事の実施に伴う建設機械の稼働から排出される大気汚染物質の 予 測 結果 で は（ 図 － 6.14.2.3 ） 、 二 酸 化 窒素 の バ ック グ ラウ ン ド濃 度 の 値が0.0050ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.03～
0.10ppm の範囲、瀬長島周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.10ppm の範囲と予測された。また、資機材運搬車両の走行から排出される大気汚染物質の予測結果では、寄与濃度は、瀬長島海中道路で約 0.0055ppm と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見 出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる森林の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。
また、「6.2

大気質」の予測結果から（図－ 6.14.2.4）、浮遊粒子状物質のバ

ックグラウンド濃度の値が 0.015mg/m3 であり、浮遊粒子状物質の寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.01～0.04mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による陸域植物への影響に対する知見はないものの、陸域改変区域の直近においては、陸域植物の葉に浮遊粒子状物質が付着し、森林の生息・生育
環境が変化すると考えられる。

以上のことから、森林は護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する浮遊粒子状物質の影響を受けると予測した。
一方、生息・生育環境の減少による影響、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する二酸化窒素の影響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

6.14-52オ) 湿地(a) 生息・生育環境の減少による影響
湿地は、大嶺崎周辺区域の造成地に広く分布し、基盤環境であるボタンウキクサ
群落の浮葉植物群落、ヨシ群落やヒメガマ群落の湿地植生、開放水域の 0.54ha が改変され、その面積は湿地の基盤環境全体の 31.9％に相当する。
これらのことから、湿地を構成する生物の生息・生育環境の減少による影響を受けると考えられる。
(b) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質によって、陸域植物の生育環境に変化を与える可能性が考えられる。
「6.2

大気質」の工事の実施に伴う建設機械の稼働から排出される大気汚染物質の 予 測 結果 で は（ 図 － 6.14.2.3 ） 、 二 酸 化 窒素 の バ ック グ ラウ ン ド濃 度 の 値が0.0050ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.03～
0.10ppm の範囲、瀬長島周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.10ppm の範囲と予測された。また、資機材運搬車両の走行から排出される大気汚染物質の予測結果では、寄与濃度は、瀬長島海中道路で約 0.0055ppm と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見 出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる湿地の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。
また、「6.2

大気質」の予測結果から（図－ 6.14.2.4）、浮遊粒子状物質のバ

ックグラウンド濃度の値が 0.015mg/m3 であり、浮遊粒子状物質の寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.01～0.04mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による陸域植物への影響に対する知見はないものの、陸域改変区域の直近においては、陸域植物の葉に浮遊粒子状物質が付着し、湿地の生息・生育
環境が変化すると考えられる。

以上のことから、湿地は、生息・生育環境の減少による影響及び護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する浮遊粒子状物質の影響を受けると予測した。
一方、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する二酸化窒素の影
響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

6.14-53カ) 塩生湿地(a) 生息・生育環境の減少による影響
塩生湿地は、改変されることがないため、塩生湿地を構成する生物の生息・生育環境の減少による影響は極めて小さいと考えられる。

(b) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質によって、陸域植物の生育環境に変化を与える可能性が考えられる。
「6.2

大気質」の工事の実施に伴う建設機械の稼働から排出される大気汚染物質の 予 測 結果 で は（ 図 － 6.14.2.3 ） 、 二 酸 化 窒素 の バ ック グ ラウ ン ド濃 度 の 値が0.0050ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.03～
0.10ppm の範囲、瀬長島周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.10ppm の範囲と予測された。また、資機材運搬車両の走行から排出される大気汚染物質の予測結果では、寄与濃度は、瀬長島海中道路で約 0.0055ppm と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見 出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる塩生湿地の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。
また、「6.2

大気質」の予測結果から（図－ 6.14.2.4）、浮遊粒子状物質のバ

ックグラウンド濃度の値が 0.015mg/m3 であり、浮遊粒子状物質の寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.01～0.04mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による陸域植物への影響に対する知見はないものの、陸域改変区域の直近においては、陸域植物の葉に浮遊粒子状物質が付着し、塩生湿地の生息・生育環境が変化すると考えられる。

以上のことから、塩生湿地は、生息・生育環境の減少による影響及び護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する
大気汚染物質の影響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

6.14-54

前記の検討結果から、工事の実施に伴う基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響については、大嶺崎周辺区域において、「草地」、「人工林」及び「湿地」は、生息・生育環境の減少による影響を受けると予測した。また、「砂浜・岩礁」は、連絡誘導路直近において、基盤環境の一部が改変され、林縁部が出現し、林内の乾燥化が進むことにより、微気象の変化による影響を受けると予測した。
さらに、「砂浜・岩礁」、「草地」、「人工林」、「森林」及び「湿地」は、陸域改変
区域の直近において、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する浮遊粒
子状物質の影響を受けると予測した。

6.14-55(イ) 注目種及び群集により指標される生態系の影響
ア) サシバ(a) 生息環境の減少による影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴い、陸域の基盤環境が一部消失すると考えられる。そのため、本種の生息環境が減少する可能性が考えられる。
予測対象地域の生態系 7 区分のうち、本種が主な生息環境として利用している区
分は、草地及び湿地の 2 つと考えられる。「2.2

対象事業の内容」によると、表－6.14.2.8 に示すとおり、それぞれの消失率は、草地（62.2%）及び湿地（31.9%）となっている。どちらも比較的高い消失率となっており、生息環境が改変される可能性があるが、本種は事業実施区域を渡りの中継地として少数個体が利用している(主要な渡りルートにはなっていない)と推測され、生息環境の減少による影響は極めて小さいと考えられる。

(b) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う騒音・振動の影響「6.3

騒音」の工事中における建設作業騒音（LA5 ）の予測結果から（昼間：図－6.14.2.5、夜間：図－ 6.14.2.6）、事業実施区域における昼間の騒音の予測値は、それぞれ大嶺崎周辺区域で約 60～70dB、瀬長島周辺区域で約 55～60dB、具志干潟で約 55～60dB の範囲にあると予測された。事業実施区域における夜間の騒音の予測値
は、それぞれ大嶺崎周辺区域で 50～約 65dB、瀬長島周辺区域で 45～55dB、具志干潟
で 45～50dB の範囲にあると予測された。また、資機材運搬車両の走行による騒音の
予 測 値 は 、 瀬 長 島 海 中 道 路 で 、 昼 間 、 夜 間 と も 約 65dB と 予 測 さ れ た ( 表 －6.14.2.5）。
騒音による動物への影響に関する一般的知見は少ないが、現滑走路周辺での航空機騒音との関係を参考として予測を行った。
現滑走路周辺での航空機騒音の昼間の測定結果として、航空機騒音の最大値は、空港施設ゲート前で約 115dB、瀬長島サンセットパークで約 79dB、具志干潟で約79dB であり（表－ 6.14.2.6、図－ 6.14.2.9）、また、夜間の航空機騒音においても、運行される航空機の種類が変わらないことから、航空機騒音の最大値は昼間と同程度と想定される。そのため、いずれも事業実施区域の騒音の予測値と比べて大きい。このように、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する騒音レベルは、現滑走路周辺での航空機騒音よりも小さいため、本種の生息環境の変化
は極めて小さいと考えられる。

6.14-56

「6.4振動」の工事中における建設作業振動（L10 ）の予測結果から（昼間：図－6.14.2.7、夜間：図－ 6.14.2.8）、事業実施区域の振動の最大予測値は、昼間に大嶺崎周辺区域で約 30～60dB、夜間に連絡誘導路で約 30～60dB と予測され、瀬長島周辺区域及び具志干潟では特に大きな振動はないと予測された。また、資機材運搬車
両の走行による振動の予測値は、瀬長島海中道路で昼間、夜間ともに最大で約 39dBと大きな振動がないと予測された（表－ 6.14.2.7）。
本種は、大嶺崎周辺区域において生息が確認されているが主に地表を利用する種ではないことから、生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(c) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴い輪禍が発生し、地表を移動する動物の一部に変化を与える可能性が考えられる。
なお、現空港内においては、輪禍に関する特段の報告がないため、恒常的な輪禍の発生はないと考えられ、対策は講じられていない。
本種は主に飛翔により移動するため、生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(d) 夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響
夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響について、本種は、夜行性ではなく、走光性を有する昆虫を主な餌としていない。そのため、餌場としての生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、サシバは、生息環境の減少による影響、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う騒音・振動の影響、輪禍の影響及び夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は極めて小さいと予測した。

イ) ワタセジネズミ(a) 生息環境の減少による影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴い、陸域の基盤環境が一部消失すると考えられる。そのため、本種の生息が減少する可能性が考えられる。
予測対象地域の生態系 7 区分のうち、本種が主な生息環境として利用している区
分は、砂浜・岩礁、草地、人工林、森林及びその他の 5 つと考えられる。「2.2対象事業の内容」によると、表－ 6.14.2.8 に示すとおり、それぞれの消失率は、砂
浜・岩礁（8.3%）、草地（62.2%）、人工林（47.6%）、森林（2.9%）及びその他（29.2%）となっている。
これらのことから、草地と人工林では比較的高い消失率となっており、生息環境の減少による影響を受けると考えられる。
6.14-57

(b) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う騒音・振動の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する騒音・振動によって、本種の生息環境が変化する可能性が考えられる。
「6.3

騒音」の工事中における建設作業騒音（LA5 ）の予測結果から（昼間：図－6.14.2.5、夜間：図－ 6.14.2.6）、事業実施区域における昼間の騒音の予測値は、それぞれ大嶺崎周辺区域で約 60～70dB、瀬長島周辺区域で約 55～60dB、具志干潟で約 55～60dB の範囲にあると予測された。事業実施区域における夜間の騒音の予測値
は、それぞれ大嶺崎周辺区域で 50～約 65dB、瀬長島周辺区域で 45～55dB、具志干潟
で 45～50dB の範囲にあると予測された。また、資機材運搬車両の走行による騒音の
予 測 値 は 、 瀬 長 島 海 中 道 路 で 、 昼 間 、 夜 間 と も 約 65dB と 予 測 さ れ た ( 表 －6.14.2.5）。
騒音による動物への影響に関する一般的知見は少ないが、現滑走路周辺での航空機騒音との関係を参考として予測を行った。
現滑走路周辺での航空機騒音の昼間の測定結果として、航空機騒音の最大値は、空港施設ゲート前で約 115dB、瀬長島サンセットパークで約 79dB、具志干潟で約79dB であり（表－ 6.14.2.6、図－ 6.14.2.9）、また、夜間の航空機騒音においても、運行される航空機の種類が変わらないことから、航空機騒音の最大値は昼間と同程度と想定される。そのため、いずれも事業実施区域の騒音の予測値と比べて大きい。このように、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する騒音レベルは、現滑走路周辺での航空機騒音よりも小さいため、本種の生息環境の変化
は極めて小さいと考えられる。
「6.4

振動」の工事中における建設作業振動（L10 ）の予測結果から（昼間：図－6.14.2.7、夜間：図－ 6.14.2.8）、事業実施区域の振動の最大予測値は、昼間に大嶺崎周辺区域で約 30～60dB、夜間に連絡誘導路で約 30～60dB と予測され、瀬長島周辺区域及び具志干潟では特に大きな振動はないと予測された。また、資機材運搬車
両の走行による振動の予測値は、瀬長島海中道路で昼間、夜間ともに最大で約 39dBと大きな振動がないと予測された（表－ 6.14.2.7）。
本種は主に地表を利用する種であり、大嶺崎周辺区域において生息が確認されており、生息環境が変化することから、振動の影響を受けると考えられる。

(c) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴い輪禍が発生し、地表を移動する動物の一部に変化を与える可能性が考えられる。
なお、現空港内においては、輪禍に関する特段の報告がないため、恒常的な輪禍の発生はないと考えられ、対策は講じられていない。

6.14-58

本種は地表徘徊性であることから、陸域改変区域及び資機材運搬車両の走行ルートの直近において、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴い輪禍が発生すると考えられる。

(d) 夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響
走光性を有する生物が誘引されることに伴い、陸域生態系を構成する夜行性の動物のうち走光性を有する生物を餌とする本種については、生息環境が変化する可能性が考えられる。
夜間の陸域工事は、連絡誘導路の舗装工事で実施する予定であり、その際に夜間の工事用照明を使用する（図－ 6.14.2.11）。また、増設滑走路及び連絡誘導路の舗装工事で、図－ 6.14.2.11 に示す瀬長島周辺区域～大嶺崎周辺区域間の走行ルー
トを、資機材運搬車両が夜間に通過する予定となっている。
なお、運搬車両のヘッドライトは走行ルートの正面を主に照らし、さらに、車両の光源は速度をもつことから、一時的な通過となり、小動物から視感されにくいことが考えられる。これらのことを踏まえると、影響が想定される範囲は走行ルート
直近に限られると考えられる。
文献 出典によると、走光性を有する種の中で蚊の事例では 0.1～10lx の照度で活動が盛んになることが知られているが、種によって幅があると考えられる。また、現空港のターミナル施設等の陸域の夜間照明は、工事用照明及び運搬車両の照明以上の光源であり、現況からの変化は小さいと考えられる。これらのことから、夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は連絡誘導路の一部と資機材運搬車両
ルートの直近に限られるため、これらの種の生息環境の変化は小さいと考えられる。
出典：「基礎講座
Vol.148)

道路照明と低誘虫光源について」（平成 17 年、建設電気技術

以上のことから、ワタセジネズミは、生息環境の減少による影響、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う振動の影響、建設機械の稼働及び資機材運搬車
両の走行に伴う輪禍の影響を受けると予測した。また、夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は小さいと予測した。一方、建設機械の稼働及び資機材運
搬車両の走行に伴う騒音の影響は極めて小さいと予測した。

6.14-59ウ) メジロ(a) 生息環境の減少による影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴い、陸域の基盤環境が一部消失すると考えられる。そのため、本種の生息環境が減少する可能性が考えられる。
予測対象地域の生態系 7 区分のうち、本種が主な生息環境として利用している区
分は、人工林及び森林の 2 つと考えられる。「2.2

対象事業の内容」によると、表－ 6.14.2.8 に 示 す と お り 、 そ れ ぞ れ の 消 失 率 は 、 人 工 林 （ 47.6% ） 及 び 森 林（2.9%）となっている。人工林では比較的高い消失率となっており、生息環境の減少による影響が考えられる。しかし、事業実施区域の周辺域で通年多数個体が確認されていることから、本種の生息は維持されると考えられることから、生息環境の減少による影響は極めて小さいと考えられる。

(b) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う騒音・振動の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する騒音・振動によって、本種の生息環境が変化する可能性が考えられる。
「6.3

騒音」の工事中における建設作業騒音（LA5 ）の予測結果から（昼間：図－6.14.2.5、夜間：図－ 6.14.2.6）、事業実施区域における昼間の騒音の予測値は、それぞれ大嶺崎周辺区域で約 60～70dB、瀬長島周辺区域で約 55～60dB、具志干潟で約 55～60dB の範囲にあると予測された。事業実施区域における夜間の騒音の予測値
は、それぞれ大嶺崎周辺区域で 50～約 65dB、瀬長島周辺区域で 45～55dB、具志干潟
で 45～50dB の範囲にあると予測された。また、資機材運搬車両の走行による騒音の
予 測 値 は 、 瀬 長 島 海 中 道 路 で 、 昼 間 、 夜 間 と も 約 65dB と 予 測 さ れ た ( 表 －6.14.2.5）。
騒音による動物への影響に関する一般的知見は少ないが、現滑走路周辺での航空機騒音との関係を参考として予測を行った。
現滑走路周辺での航空機騒音の昼間の測定結果として、航空機騒音の最大値は、空港施設ゲート前で約 115dB、瀬長島サンセットパークで約 79dB、具志干潟で約79dB であり（表－ 6.14.2.6、図－ 6.14.2.9）、また、夜間の航空機騒音においても、運行される航空機の種類が変わらないことから、航空機騒音の最大値は昼間と同程度と想定される。そのため、いずれも事業実施区域の騒音の予測値と比べて大きい。このように、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する騒音レベルは、現滑走路周辺での航空機騒音よりも小さいため、本種の生息環境の変化
は極めて小さいと考えられる。

6.14-60

「6.4振動」の工事中における建設作業振動（L10 ）の予測結果から（昼間：図－6.14.2.7、夜間：図－ 6.14.2.8）、事業実施区域の振動の最大予測値は、昼間に大嶺崎周辺区域で約 30～60dB、夜間に連絡誘導路で約 30～60dB と予測され、瀬長島周辺区域及び具志干潟では特に大きな振動はないと予測された。また、資機材運搬車
両の走行による振動の予測値は、瀬長島海中道路で昼間、夜間ともに最大で約 39dBと大きな振動がないと予測された（表－ 6.14.2.7）。
本種は、大嶺崎周辺区域において生息が確認されているが主に地表を利用する種ではないことから、生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(c) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴い輪禍が発生し、地表を移動する動物の一部に変化を与える可能性が考えられる。
なお、現空港内においては、輪禍に関する特段の報告がないため、恒常的な輪禍の発生はないと考えられ、対策は講じられていない。
本種は主に飛翔により移動するため、生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(d) 夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響
夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響について、本種は、夜行性ではなく、走光性を有する昆虫を主な餌としていない。そのため、餌場としての生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、メジロは、生息環境の減少による影響、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う騒音・振動の影響、輪禍の影響及び夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は極めて小さいと予測した。

エ) ヌマガエル(a) 生息環境の減少による影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴い、陸域の基盤環境が一部消失すると考えられる。そのため、本種の生息環境が減少する可能性が考えられる。
予測対象地域の生態系 7 区分のうち、本種が主な生息環境として利用している区
分は、草地、人工林、森林、湿地及びその他の 5 つと考えられる。「2.2対象事業の 内 容 」 に よ る と 、 表 － 6.14.2.8 に 示 す と お り 、 そ れ ぞ れ の 消 失 率 は 、 草 地（62.2%）、人工林（47.6%）、森林（2.9%）、湿地（31.9%）及びその他（29.2%）となっている。草地、人工林、湿地では比較的高い消失率となっており、生息環境の減少による影響を受けると考えられる。

6.14-61(b) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う騒音・振動の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する騒音・振動によって、本種の生息環境が変化する可能性が考えられる。
「6.3

騒音」の工事中における建設作業騒音（LA5 ）の予測結果から（昼間：図－6.14.2.5、夜間：図－ 6.14.2.6）、事業実施区域における昼間の騒音の予測値は、それぞれ大嶺崎周辺区域で約 60～70dB、瀬長島周辺区域で約 55～60dB、具志干潟で約 55～60dB の範囲にあると予測された。事業実施区域における夜間の騒音の予測値
は、それぞれ大嶺崎周辺区域で 50～約 65dB、瀬長島周辺区域で 45～55dB、具志干潟
で 45～50dB の範囲にあると予測された。また、資機材運搬車両の走行による騒音の
予 測 値 は 、 瀬 長 島 海 中 道 路 で 、 昼 間 、 夜 間 と も 約 65dB と 予 測 さ れ た ( 表 －6.14.2.5）。
騒音による動物への影響に関する一般的知見は少ないが、現滑走路周辺での航空機騒音との関係を参考として予測を行った。
現滑走路周辺での航空機騒音の昼間の測定結果として、航空機騒音の最大値は、空港施設ゲート前で約 115dB、瀬長島サンセットパークで約 79dB、具志干潟で約79dB であり（表－ 6.14.2.6、図－ 6.14.2.9）、また、夜間の航空機騒音においても、運行される航空機の種類が変わらないことから、航空機騒音の最大値は昼間と同程度と想定される。そのため、いずれも事業実施区域の騒音の予測値と比べて大きい。このように、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する騒音レベルは、現滑走路周辺での航空機騒音よりも小さいため、本種の生息環境の変化
は極めて小さいと考えられる。
「6.4

振動」の工事中における建設作業振動（L10 ）の予測結果から（昼間：図－6.14.2.7、夜間：図－ 6.14.2.8）、事業実施区域の振動の最大予測値は、昼間に大嶺崎周辺区域で約 30～60dB、夜間に連絡誘導路で約 30～60dB と予測され、瀬長島周辺区域及び具志干潟では特に大きな振動はないと予測された。また、資機材運搬車
両の走行による振動の予測値は、瀬長島海中道路で昼間、夜間ともに最大で約 39dBと大きな振動がないと予測された（表－ 6.14.2.7）。
本種は主に地表を利用する種であり、大嶺崎周辺区域において生息が確認されており、生息環境が変化することから、振動の影響を受けると考えられる。

(c) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴い輪禍が発生し、地表を移動する動物の一部に変化を与える可能性が考えられる。
なお、現空港内においては、輪禍に関する特段の報告がないため、恒常的な輪禍の発生はないと考えられ、対策は講じられていない。

6.14-62

本種は地表徘徊性であることから、陸域改変区域及び資機材運搬車両の走行ルートの直近において、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴い輪禍が発生すると考えられる。

(d) 夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響
走光性を有する生物が誘引されることに伴い、陸域生態系を構成する夜行性の動物のうち走光性を有する生物を餌とする本種については、生息環境が変化する可能性が考えられる。
夜間の陸域工事は、連絡誘導路の舗装工事で実施する予定であり、その際に夜間の工事用照明を使用する（図－ 6.14.2.11）。また、増設滑走路及び連絡誘導路の舗装工事で、図－ 6.14.2.11 に示す瀬長島周辺区域～大嶺崎周辺区域間の走行ルー
トを、資機材運搬車両が夜間に通過する予定となっている。
なお、運搬車両のヘッドライトは走行ルートの正面を主に照らし、さらに、車両の光源は速度をもつことから、一時的な通過となり、小動物から視感されにくいことが考えられる。これらのことを踏まえると、影響が想定される範囲は走行ルート
直近に限られると考えられる。
文献 出典によると、走光性を有する種の中で蚊の事例では 0.1～10lx の照度で活動が盛んになることが知られているが、種によって幅があると考えられる。また、現空港のターミナル施設等の陸域の夜間照明は、工事用照明及び運搬車両の照明以上の光源であり、現況からの変化は小さいと考えられる。これらのことから、夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は連絡誘導路の一部と資機材運搬車両
ルートの直近に限られるため、これらの種の生息環境の変化は小さいと考えられる。
出典：「基礎講座
Vol.148)

道路照明と低誘虫光源について」（平成 17 年、建設電気技術

以上のことから、ヌマガエルは、生息環境の減少による影響、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う騒音・振動、輪禍の影響を受けると予測した。また、夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は小さいと予測した。

6.14-63オ) キノボリトカゲ(a) 生息環境の減少による影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴い、陸域の基盤環境が一部消失すると考えられる。そのため、本種の生息環境が減少する可能性が考えられる。
予測対象地域の生態系 7 区分のうち、本種が主な生息環境として利用している区
分は、人工林及び森林の 2 つと考えられる。「2.2

対象事業の内容」によると、表－ 6.14.2.8 に 示 す と お り 、 そ れ ぞ れ の 消 失 率 は 、 人 工 林 （ 47.6% ） 及 び 森 林（2.9%）となっている。
ただし、予測地域内における本種の分布は瀬長島周辺区域に集中しており、瀬長島周辺区域は事業による改変を受けないため、生息環境の減少による影響は極めて小さいと考えられる。

(b) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴い輪禍が発生し、地表を移動する動物の一部に変化を与える可能性が考えられる。
なお、現空港内においては、輪禍に関する特段の報告がないため、恒常的な輪禍の発生はないと考えられ、対策は講じられていない。
本種は地表徘徊性であることから、陸域改変区域及び資機材運搬車両の走行ルートの直近において、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴い輪禍が発生すると考えられる。

(c) 夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響
走光性を有する生物が誘引されることに伴い、陸域生態系を構成する夜行性の動物のうち走光性を有する生物を餌とする本種については、生息環境が変化する可能性が考えられる。
夜間の陸域工事は、連絡誘導路の舗装工事で実施する予定であり、その際に夜間の工事用照明を使用する（図－ 6.14.2.11）。また、増設滑走路及び連絡誘導路の舗装工事で、図－ 6.14.2.11 に示す瀬長島周辺区域～大嶺崎周辺区域間の走行ルー
トを、資機材運搬車両が夜間に通過する予定となっている。
なお、運搬車両のヘッドライトは走行ルートの正面を主に照らし、さらに、車両の光源は速度をもつことから、一時的な通過となり、小動物から視感されにくいことが考えられる。これらのことを踏まえると、影響が想定される範囲は走行ルート
直近に限られると考えられる。

6.14-64文献 出典によると、走光性を有する種の中で蚊の事例では 0.1～10lx の照度で活動が盛んになることが知られているが、種によって幅があると考えられる。また、現空港のターミナル施設等の陸域の夜間照明は、工事用照明及び運搬車両の照明以上の光源であり、現況からの変化は小さいと考えられる。これらのことから、夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は連絡誘導路の一部と資機材運搬車両
ルートの直近に限られるため、これらの種の生息環境の変化は小さいと考えられる。
出典：「基礎講座
Vol.148)

道路照明と低誘虫光源について」（平成 17 年、建設電気技術

以上のことから、キノボリトカゲは、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響を受けると予測した。また、夜間の工事用照明及び資機材運搬車
両の照明の影響は小さいと予測した。一方、生息環境の減少による影響、夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は極めて小さいと予測した。

6.14-65カ) オカヤドカリ類(a) 生息環境の減少による影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴い、陸域の基盤環境が一部消失すると考えられる。そのため、オカヤドカリ類の生息環境が減少する可能性が考えられる。
予測対象地域の生態系 7 区分のうち、オカヤドカリ類が主な生息環境として利用している区分は、砂浜・岩礁、草地、人工林、森林及び塩生湿地の 5 つと考えられる。「2.2

対象事業の内容」によると、表－ 6.14.2.8 に示すとおり、それぞれの消失率は、砂浜・岩礁（8.3%）、草地（62.2%）、人工林（47.6%）、森林（2.9%）
及び塩生湿地（0.0%）となっている。草地と人工林では比較的高い消失率となっており、生息環境の減少による影響を受けると考えられる。
また、護岸及び埋立ての工事の実施に伴い、海岸前面の海水域が消失又は海岸線が変化することで、陸と海との連続性が消失し、オカヤドカリ類などの繁殖環境が減少する可能性が考えられる。
「2.2 対象事業の内容」によると、陸域生物の予測地域において、消失する海岸線の場所は、連絡誘導路付近が考えられる。消失する範囲は予測地域全体の海岸線の砂浜のうち 7.9%、岩礁域のうち 8.7%であり、海と陸との連続性が確保されることから、繁殖環境の減少による影響は極めて小さいと考えられる（図－ 6.14.2.12）。

6.14-66

図－ 6.14.2.12

オカヤドカリ類の分布する海岸線と連絡誘導路の位置

6.14-67

(b) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴い輪禍が発生し、地表を移動する動物の一部に変化を与える可能性が考えられる。
なお、現空港内においては、輪禍に関する特段の報告がないため、恒常的な輪禍の発生はないと考えられ、対策は講じられていない。
本種は地表徘徊性であることから、陸域改変区域及び資機材運搬車両の走行ルー
ト直近において、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴い輪禍が発生すると考えられる。

(c) 水の濁りの影響
オカヤドカリ類の幼生は、海域で動物プランクトンとして浮遊生活をしている。
「6.13 海域生物」の工事中における濁りの発生による動物プランクトンへの影響の予測と同様に、当該海域（河口前面を除く）における現地調査での SS は平常時に1mg/L 未満～2mg/L であった。護岸及び埋立ての工事に伴い、平常時の SS が 2～
4mg/L（寄与濃度が 2mg/L）の範囲（第 1 層：平均水面から水深 1.5m 以浅）は、海域
改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約200m の範囲及び北側で護岸から約 400m の範囲と予測されている。この範囲においてはオカヤドカリ類の幼生の生息状況が変化する可能性が考えられる。
一方、この範囲外では、SS 寄与濃度が 2mg/L を超えることはなく、オカヤドカリ類の幼生の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、オカヤドカリ類は、生息環境の減少による影響、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響及び水の濁り・汚れの影響を受けると予測した。一方、護岸及び埋立ての工事の実施に伴う、繁殖環境の減少による影響は極めて小さいと予測した。

6.14-68キ) 隆起サンゴ礁植生(a) 生育環境の減少による影響
隆起サンゴ礁植生の生育場の中で連絡誘導路の脚部に位置するアダン群落、オオ
ハマボウ群落、クサトベラ群落、コウライシバ群落の合計 0.44ha(これら群落が生育する基盤環境である砂浜・岩礁における基盤環境の全体の 8.3％に相当)が改変を受ける。
このことから、改変の程度は小さく、大嶺崎周辺区域及び瀬長島周辺区域において、同様の植生が残存するため、隆起サンゴ礁植生の生育環境の減少による影響は極めて小さいと考えられる。

(b) 微気象の変化による影響
調査地域内の樹林は、護岸及び埋立ての工事の実施に伴い、新たに林縁部が出現し、風当たりや日当たり等の微気象が変化する可能性がある。そのため、林内の乾燥化が進み、そこにみられる植生の衰退や構成種が変化する可能性が考えられる。
改変の影響を受ける樹林として、連絡誘導路の直近のオオハマボウ群落及びクサ
トベラ群落が該当する。これらの群落では林内の乾燥化が進むことが推察されることから、微気象の変化による影響を受けると考えられる。

(c) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質によって、陸域植物の生育環境に変化を与える可能性が考えられる。
「6.2

大気質」の工事の実施に伴う建設機械の稼働から排出される大気汚染物質の予測結果では（表－ 6.14.2.12、図－ 6.14.2.17）、二酸化窒素のバックグラウ
ンド濃度の値が 0.0063ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1
時間値約 0.05～0.09ppm の範囲、瀬長島周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.05～
0.07ppm の範囲と予測された。また、資機材運搬車両の走行から排出される大気汚染
物質の予測結果では（表－ 6.14.2.12、図－ 6.14.2.17）、二酸化窒素のバックグ
ラ ウ ン ド 濃 度 の 値 が 0.0080ppm で あ り 、 寄 与 濃 度 は 、 瀬 長 島 海 中 道 路 で0.000358ppm と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見 出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる隆起サンゴ礁植生の生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

6.14-69また、「6.2

大気質」の予測結果から（表－ 6.14.2.12、図－ 6.14.2.18）、浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度の値が 0.013mg/m 3 であり、浮遊粒子状物質の寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.1～0.5mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による陸域植物への影響に対する知見はないものの、陸域改変区域の直近においては、陸域植物の葉に浮遊粒子状物質が付着し、隆起サンゴ礁植生
の生育環境の変化があると考えられる。

以上のことから、隆起サンゴ礁植生は、微気象の変化による影響及び建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する浮遊粒子状物質の影響を受けると予測した。
一方、生育環境の減少による影響、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する二酸化窒素の影響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

6.14-70ク) メヒルギ群落(a) 生育環境の減少による影響
メヒルギ群落は、調査地域の塩生湿地に分布が確認されている。陸域改変区域では分布が確認されていないことから、改変の影響を受けない。
このことから、改変はないため、メヒルギ群落の生育環境の減少による影響は極めて小さいと考えられる。

(b) 建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質の影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質によって、陸域植物の生育環境に変化を与える可能性が考えられる。
「6.2

大気質」の工事の実施に伴う建設機械の稼働から排出される大気汚染物質の予測結果では（表－ 6.14.2.12、図－ 6.14.2.17）、二酸化窒素のバックグラウ
ンド濃度の値が 0.0063ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1
時間値約 0.05～0.09ppm の範囲、瀬長島周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.05～
0.07ppm の範囲と予測された。また、資機材運搬車両の走行から排出される大気汚染
物質の予測結果では（表－ 6.14.2.12、図－ 6.14.2.17）、二酸化窒素のバックグ
ラ ウ ン ド 濃 度 の 値 が 0.0080ppm で あ り 、 寄 与 濃 度 は 、 瀬 長 島 海 中 道 路 で0.000358ppm と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見 出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられるメヒルギ群落の生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。
また、「6.2

大気質」の予測結果から（表－ 6.14.2.12、図－ 6.14.2.17）、浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度の値が 0.013mg/m 3 であり、浮遊粒子状物質の寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で高濃度条件下 1 時間値約 0.1～0.5mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による陸域植物への影響に対する知見はないものの、本群落が陸域改変区域の直近から離れていることから、メヒルギ群落の生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、メヒルギ群落は、生育環境の減少による影響、護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質の影響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

6.14-71前記の検討結果から、工事の実施に伴う注目種及び群集により指標される生態系の影響については、ワタセジネズミ、ヌマガエル及びオカヤドカリ類の生息環境の減少による影響を受けると予測した。また、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う振動の影響により、ワタセジネズミの生息環境が変化することを予測した。建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響からは、ワタセジネズミ、ヌマガエル、
キノボリトカゲ及びオカヤドカリ類の生息環境が変化することを予測した。また、濁りの発生により、オカヤドカリ類の幼生の生息環境が変化することを予測した。さらに、
隆起サンゴ礁植生が微気象の変化による影響を受けると予測した。工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響については、ワタセジネズミ及びヌマガエルの生息環境の変化は小さいと予測した。

(ウ) 生態系の構造・機能への影響「（ア）基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影
響」において、工事の実施に伴う基盤環境への影響は、「砂浜・岩礁」が 0.44ha(消失率 8.3％)、「草地」が 8.83ha(62.2%)、「人工林」が 6.19ha(47.6%)、「森林」
が 0.12ha（2.9％）、「湿地」が 0.54ha(31.9%)、「その他」が 5.76ha(29.2%)が消失すると考えられる。このことから、「草地」、「人工林」及び「湿地」が他の基盤環境と比較して改変の影響の程度が大きく、生物的機能、場としての機能、環境
形成・維持の機能、物質循環としての機能、緩衝の機能の一部が損なわれる可能性が考えられる。その他の基盤環境は、周辺域にこれらの基盤環境が広く分布することから、生態系の構造の変化は小さく、機能及び群集は維持されると考えられる。
そのため、生態系の構造・機能への影響は極めて小さいと予測した。
また、各注目種及び群集については予測の結果から、ワタセジネズミ、ヌマガエ
ル及びオカヤドカリ類は生息環境の減少による影響を受けると考えられる。しかし、これらの種は周辺域に広く分布し、栄養段階を代表する種として存続することから、各生態系の構造の変化は小さく、これらの種及び群集が持つ機能は維持される。そのため、各生態系の構造、機能への影響は極めて小さいと予測した。

6.14-72

(2) 土地又は工作物の存在及び供用
1) 予測項目
土地又は工作物の存在及び供用に伴う陸域生態系の生息・生育環境に影響を及ぼす要因としては、埋立地及び飛行場の存在、航空機の運航及び飛行場の施設の供用が考えられる。陸域生態系における予測項目は表－ 6.14.2.9 に、影響要因によってもたらされる影響要素は表－ 6.14.2.10 に示すとおりである。

表－ 6.14.2.9
(ア)
(イ)
(ウ)
(エ)

陸域生態系に係る予測項目

予測項目
基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響
注目種及び群集により指標される生態系への影響
生態系の構造・機能への影響
陸域と海域の分断の影響

表－ 6.14.2.10
項目
土地又は工作物の存在及び供用

陸域生態系に係る影響要因と影響要素

影響要因
・埋立地の存在・飛行場の存在・航空機の運航

・飛行場の施設の
供用

・
・
・
・
・
・
・
・
・

影響要素
風環境の変化による影響
飛来塩分による影響
地形・地質への影響に伴う影響
移動経路の分断・移動阻害の影響
航空機との衝突（バードストライク）の影響
航空機騒音による影響
航空機から排出される大気汚染物質による影響
照明施設設置の影響
サービス車両・飛行場関連車両の走行による輪禍の影響

6.14-732) 予測概要
予測の手法は、表－ 6.14.2.11 に示すとおりである。

表－ 6.14.2.11
予測項目

予測方法

予測地域

予測対象
時期等

予測の概要

予測の手法
1)基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響
2)注目種及び群集により指標される生態系への影響
3)生態系の構造・機能への影響
4)陸域と海域の分断の影響
土地又は工作物の存在及び供用時における陸域生物の予測結果を考慮し、影響フロー図を作成し、以下の方法により、定性的に予測
1)基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響
環境要素の相互関係の変化に関する事例等の知見を参考として、大気質や騒音・振動等の他要素の影響予測結果なども留意した上で、基盤環境と生物群集の関係を踏まえ、環境要素の変化による生態系への影響を予測
2)注目種及び群集により指標される生態系への影響
事業の影響要因による直接的・間接的な影響について、事例や既存の知見を参考に、他の要素の影響の程度や新たに創出される環境などの条件にも留意した上で、注目種及び群集により指標される生態系への影響を予測
3)生態系の構造・機能への影響
生物の多様性、食物連鎖、産卵・生育場、索餌場、栄養段階、物質循環等の生態系の構造・機能に着目し、生態系への影響を予測
調査地域のうち、動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえて注目種等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域として事業実施区
域及びその周辺埋立地及び飛行場が存在する時期
飛行場施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる時期

6.14-74

那覇市

豊見城市

糸満市

：事業実施区域：陸域改変区域：市町村界：陸域生物の予測地域
0

図－ 6.14.2.13

陸域生態系の予測地域
6.14-75

1km

2km

影
響
要
因

埋立地・飛行場の存在

波浪・流れ
の変化
影
響
要
因
が
環
境
要
素
へ
及
ぼ
す
変
化

前面の海水域が消失又は変化

飛行場の施設の供用

照明施設の
設置

航空機により排出される大
気汚染物質

護岸の存
在に伴う
飛来塩分
量の増加

海岸線
の変化

風環境の
変化

移動経路の
分断・移動
阻害

塩分等の植
物体への付
着及び堆積

環
境
要
素
へ
の
影
響

航空機の運航

陸域生態系
を構成する
陸域動植物
の生育・生
息環境の変
化

基盤環境の変化

図－ 6.14.2.14

航空機と
の衝突

大気汚染物
質が植物体
に吸収

陸域生態系を構成する陸域動物の移動の阻害

航空機の
騒音

サービス
車両・飛
行場関連
車両に伴
う輪禍

走光性を有
する生物の
誘引

大気汚染物
質の植物体
への付着及
び堆積

基盤環境の変化

海域の鳥
類の生息
環境の変
化

陸域生態系
を構成する
陸域動物の
生息環境の
変化

陸域生態系を構成する夜行性の陸域動物の生息環境の
変化

陸域生態
系を構成
する陸域
動物の生
息環境の
変化

陸域生態系への影響フロー（土地又は工作物の存在及び供用）

6.14-76

図－ 6.14.2.15（1）

予測の前提：飛来塩分の挙動（埋立地の護岸がリーフエッジより沖側に位置した場合）

図－ 6.14.2.15（2）

予測の前提：飛来塩分の挙動（埋立地の護岸がリーフエッジより岸側に位置した場合）

6.14-77

底質の粗粒化
細粒分の堆積図－ 6.14.2.16

予測の前提：閉鎖性海域における砂面の長期的な変化傾向

表－ 6.14.2.12

予測の前提：大気汚染物質のバックグラウンド濃度

項 目
二酸化窒素
浮遊粒子状物質

バックグラウンド濃度
0.005 ppm
0.015 mg/m 3

6.14-78

図－ 6.14.2.17

予測の前提：二酸化窒素の寄与濃度の等濃度分布

6.14-79

図－ 6.14.2.18

予測の前提：浮遊粒子状物質の寄与濃度の等濃度分布6.14-80

図－ 6.14.2.19

予測の前提：航空機騒音の影響／
将来ケース 2(民航機＋自衛隊機)
6.14-81図－ 6.14.2.20

予測の前提：航空灯火の設置概要

6.14-82

表－ 6.14.2.13（1）

予測の前提：航空灯火の種類等

6.14-83

表－ 6.14.2.13（2）

予測の前提：航空灯火の種類等＜運用時間＞
飛行場灯台以外の飛行場灯火 航空機が離陸し、又は着陸する場合その他必要と認められるとき（進入角指示灯及び滑走路距離灯以外の飛行場灯火にあっては、夜間、計器気象状態の場合その他視界が制限されるときに限る。）＜航空灯火の利用上の特記事項＞
進入灯、進入角指示灯、滑走路灯、滑走路末端灯、滑走路末端補助灯、滑走路中心線灯、
接地帯灯、過走帯灯、停止線灯、滑走路警戒灯及び誘導案内灯の光度は、飛行場周辺の気象状態等に応じて制御する。

6.14-84

3) 予測結果(ア) 基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響
ア) 砂浜・岩礁(a) 風環境の変化による影響
護岸の存在に伴い周辺域の風環境が変化する可能性が考えられる。既存の文献 出典によれば、一般的に高層建物によって変化する範囲は建物高さの 1～2 倍とされている。この知見を適用すると、護岸の高さは最大でも 10m 程度であるため、護岸の周囲 20m 程度の範囲で風環境の変化を受けると推測される。
砂浜・岩礁は、風環境の変化を受ける範囲と考えられる護岸の周辺 20m 程度より、十分に離れており（図－ 6.14.2.21、図－ 6.14.2.22）、これまでと同程度の風環境下にあると考えられる。このことから、砂浜・岩礁とその構成種は、風環境の変化による生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

出典：「ビル風の基礎知識」（平成 17 年、風工学研究所）.創栄図書(b) 飛来塩分による影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、海岸地形が変化することが考えられる。これにより、台風や荒天時に内陸部への飛来塩分量が増加し、植物体の塩害が発生することで海岸に接する植物群落の衰退とその構成種が枯死する可能性が考えられる。
既存の文献によれば 出典 、飛来塩分は微細粒子と大径塩粒子に区別される。前者は、沖合いで気泡が破裂した際に生じ微細な粒子が風に運ばれ、陸域に到達する。一方、後者はリーフ等の砕波によって生じ、大型の粒子は約 150m 程度で落下し、減少する。
図－ 6.14.2.21 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより沖側に位置する
場所では、護岸が砕波点となり、その背後の約 150m 程度の範囲の埋立地内で飛沫を受けることが考えられる。また、図－ 6.14.2.22 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより岸側に位置する場所では、植生に飛沫として影響を与える大径塩粒
子は、リーフエッジで砕波し、リーフ内で落下することから、陸域に届かないと考えられる。このことから、埋立地の護岸が砕波点より沖側に位置する場所と砕波点より岸側に位置する場所のいずれにおいても、その背後にある砂浜・岩礁とその構成種は大径塩粒子の影響を受けないと考えられる。また、微細粒子は現況では発生量の変化がなく、これまで海岸に接する植物群落やその構成種に塩害が発生していないことから、生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
出典：「海岸保全的見地からの沖縄の飛塩に関する研究」（昭和 53 年、幸喜善福）.琉球大学農学部学術報告第 25 号

6.14-85

図－ 6.14.2.21

飛来塩分の挙動（埋立地の護岸がリーフエッジより沖側に位置した場合）

図－ 6.14.2.22

飛来塩分の挙動（埋立地の護岸がリーフエッジより岸側に位置した場合）

6.14-86

(c) 地形・地質への影響に伴う影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、波浪や流れの状況が変化することで海岸線の形状が変化することが考えられる。これにより、砂浜に生育する海浜植生や構成種となる海岸植物へ影響を与える可能性が考えられる。
「6.11 地形」の予測結果では、瀬長島南側の砂浜の一部において海岸線の変化に
より、護岸との浜幅が小さくなる箇所がみられるが、汀線の後退は、後背地の既存の護岸（道路、植生）までの変化は生じないと予測された。
このことから、海岸線の変化は小さく、そこにみられる砂浜・岩礁の生息・生育
環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(d) 航空機から排出される大気汚染物質による影響
航空機の運航に伴い、航空機から大気汚染物質が排出される。このため、植物体に大気汚染物質が付着・堆積することが考えられる。これにより、陸域植物に障害が発生する可能性が考えられる。
「 6.2

大 気 質 」の 航 空機 か ら 排出 さ れ る大 気汚 染 物 資の 予 測 結果 から （ 表－6.14.2.12 、 図 － 6.14.2.17 ） 、 二 酸 化 窒 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 の 値 が0.005ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0020～0.0025ppm の範囲、瀬長島周辺区域で約 0.0010～0.0015ppm の範囲と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる砂浜・岩礁の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。
また、「6.2

大気質」の予測結果から（表－ 6.14.2.12、図－ 6.14.2.18）、浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度の値が 0.015mg/m 3 であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0008～0.0010mg/m 3、瀬長島周辺区域で約 0.0003～0.0005mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による陸域植物への影響に対する知見はないものの、現況において、陸域植物に障害が発生した状況や事例が確認できないこと、予測の結果から現況への寄与濃度が小さいことから、そこにみられる砂浜・岩礁の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、砂浜・岩礁は、風環境の変化による影響、飛来塩分による影響、
地形・地質への影響に伴う影響及び航空機から排出される大気汚染物質による影響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

6.14-87イ) 草地(a) 風環境の変化による影響
護岸の存在に伴い周辺域の風環境が変化する可能性が考えられる。既存の文献 出典によれば、一般的に高層建物によって変化する範囲は建物高さの 1～2 倍とされている。この知見を適用すると、護岸の高さは最大でも 10m 程度であるため、護岸の周囲 20m 程度の範囲で風環境の変化を受けると推測される。
草地は、風環境の変化を受ける範囲と考えられる護岸の周辺 20m 程度より、十分に離れており（図－ 6.14.2.21、図－ 6.14.2.22）、これまでと同程度の風環境下にあると考えられる。このことから、草地とその構成種は、風環境の変化による生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

出典：「ビル風の基礎知識」（平成 17 年、風工学研究所）.創栄図書(b) 飛来塩分による影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、海岸地形が変化することが考えられる。これにより、台風や荒天時に内陸部への飛来塩分量が増加し、植物体の塩害が発生することで海岸に接する植物群落の衰退とその構成種が枯死する可能性が考えられる。
既存の文献によれば 出典 、飛来塩分は微細粒子と大径塩粒子に区別される。前者は、沖合いで気泡が破裂した際に生じ微細な粒子が風に運ばれ、陸域に到達する。一方、後者はリーフ等の砕波によって生じ、大型の粒子は約 150m 程度で落下し、減少する。
図－ 6.14.2.21 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより沖側に位置する
場所では、護岸が砕波点となり、その背後の約 150m 程度の範囲の埋立地内で飛沫を受けることが考えられる。また、図－ 6.14.2.22 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより岸側に位置する場所では、植生に飛沫として影響を与える大径塩粒
子は、リーフエッジで砕波し、リーフ内で落下することから、陸域に届かないと考えられる。このことから、埋立地の護岸が砕波点より沖側に位置する場所と砕波点より岸側に位置する場所のいずれにおいても、その背後にある草地とその構成種は大径塩粒子の影響を受けないと考えられる。また、微細粒子は現況では発生量の変化がなく、これまで草地やその構成種に塩害が発生していないことから、生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
出典：「海岸保全的見地からの沖縄の飛塩に関する研究」（昭和 53 年、幸喜善福）.琉球大学農学部学術報告第 25 号(c) 地形・地質への影響に伴う影響
草地は主に海岸に接することはないため、埋立地及び飛行場の存在に伴い、波浪

6.14-88

や流れの状況が変化することで海岸線の形状が変化しても、生息・生育環境の変化はないと考えられる。

(d) 航空機から排出される大気汚染物質による影響
航空機の運航に伴い、航空機から大気汚染物質が排出される。このため、植物体に大気汚染物質が付着・堆積することが考えられる。これにより、陸域植物に障害が発生する可能性が考えられる。
「 6.2

大 気 質 」の 航 空機 か ら 排出 さ れ る大 気汚 染 物 資の 予 測 結果 から （ 表－6.14.2.12 、 図 － 6.14.2.17 ） 、 二 酸 化 窒 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 の 値 が0.005ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0020～0.0025ppm の範囲、瀬長島周辺区域で約 0.0010～0.0015ppm の範囲と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見 出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる草地の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。
また、「6.2

大気質」の予測結果から（表－ 6.14.2.12、図－ 6.14.2.18）、浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度の値が 0.015mg/m 3 であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0008～0.0010mg/m 3、瀬長島周辺区域で約 0.0003～0.0005mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による陸域植物への影響に対する知見はないものの、現況において、陸域植物に障害が発生した状況や事例が確認できないこと、予測の結果から現況への寄与濃度が小さいことから、そこにみられる草地の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、草地は、風環境の変化による影響、飛来塩分による影響、地形・地質への影響に伴う影響及び航空機から排出される大気汚染物質による影響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

6.14-89ウ) 人工林(a) 風環境の変化による影響
護岸の存在に伴い周辺域の風環境が変化する可能性が考えられる。既存の文献 出典によれば、一般的に高層建物によって変化する範囲は建物高さの 1～2 倍とされている。この知見を適用すると、護岸の高さは最大でも 10m 程度であるため、護岸の周囲 20m 程度の範囲で風環境の変化を受けると推測される。
人工林は、風環境の変化を受ける範囲と考えられる護岸の周辺 20m 程度より、十分に離れており（図－ 6.14.2.21、図－ 6.14.2.22）、これまでと同程度の風環境下にあると考えられる。このことから、人工林とその構成種は、風環境の変化による生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

出典：「ビル風の基礎知識」（平成 17 年、風工学研究所）.創栄図書(b) 飛来塩分による影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、海岸地形が変化することが考えられる。これにより、台風や荒天時に内陸部への飛来塩分量が増加し、植物体の塩害が発生することで海岸に接する植物群落の衰退とその構成種が枯死する可能性が考えられる。
既存の文献によれば 出典 、飛来塩分は微細粒子と大径塩粒子に区別される。前者は、沖合いで気泡が破裂した際に生じ微細な粒子が風に運ばれ、陸域に到達する。一方、後者はリーフ等の砕波によって生じ、大型の粒子は約 150m 程度で落下し、減少する。
図－ 6.14.2.21 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより沖側に位置する
場所では、護岸が砕波点となり、その背後の約 150m 程度の範囲の埋立地内で飛沫を受けることが考えられる。また、図－ 6.14.2.22 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより岸側に位置する場所では、植生に飛沫として影響を与える大径塩粒
子は、リーフエッジで砕波し、リーフ内で落下することから、陸域に届かないと考えられる。このことから、埋立地の護岸が砕波点より沖側に位置する場所と砕波点より岸側に位置する場所のいずれにおいても、その背後にある人工林とその構成種
は大径塩粒子の影響を受けないと考えられる。また、微細粒子は現況では発生量の変化がなく、これまで人工林やその構成種に塩害が発生していないことから、生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
出典：「海岸保全的見地からの沖縄の飛塩に関する研究」（昭和 53 年、幸喜善福）.琉球大学農学部学術報告第 25 号

6.14-90(c) 地形・地質への影響に伴う影響
人工林は主に海岸に接することはないため、埋立地及び飛行場の存在に伴い、波浪や流れの状況が変化することで海岸線の形状が変化しても、生息・生育環境の変化はないと考えられる。

(d) 航空機から排出される大気汚染物質による影響
航空機の運航に伴い、航空機から大気汚染物質が排出される。このため、植物体に大気汚染物質が付着・堆積することが考えられる。これにより、陸域植物に障害が発生する可能性が考えられる。
「 6.2

大 気 質 」の 航 空機 か ら 排出 さ れ る大 気汚 染 物 資の 予 測 結果 から （ 表－6.14.2.12 、 図 － 6.14.2.17 ） 、 二 酸 化 窒 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 の 値 が0.005ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0020～0.0025ppm の範囲、瀬長島周辺区域で約 0.0010～0.0015ppm の範囲と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見 出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる人工林の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。
また、「6.2

大気質」の予測結果から（表－ 6.14.2.12、図－ 6.14.2.18）、浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度の値が 0.015mg/m 3 であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0008～0.0010mg/m 3、瀬長島周辺区域で約 0.0003～0.0005mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による陸域植物への影響に対する知見はないものの、現況において、陸域植物に障害が発生した状況や事例が確認できないこと、予測の結果から現況への寄与濃度が小さいことから、そこにみられる人工林の生息・生育環境の変化
は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、人工林は、風環境の変化による影響、飛来塩分による影響、地形・地質への影響に伴う影響及び航空機から排出される大気汚染物質による影響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

6.14-91エ) 森林(a) 風環境の変化による影響
護岸の存在に伴い周辺域の風環境が変化する可能性が考えられる。既存の文献 出典によれば、一般的に高層建物によって変化する範囲は建物高さの 1～2 倍とされている。この知見を適用すると、護岸の高さは最大でも 10m 程度であるため、護岸の周囲 20m 程度の範囲で風環境の変化を受けると推測される。
森林は、風環境の変化を受ける範囲と考えられる護岸の周辺 20m 程度より、十分に離れており（図－ 6.14.2.21、図－ 6.14.2.22）、これまでと同程度の風環境下にあると考えられる。このことから、森林とその構成種は、風環境の変化による生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

出典：「ビル風の基礎知識」（平成 17 年、風工学研究所）.創栄図書(b) 飛来塩分による影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、海岸地形が変化することが考えられる。これにより、台風や荒天時に内陸部への飛来塩分量が増加し、植物体の塩害が発生することで海岸に接する植物群落の衰退とその構成種が枯死する可能性が考えられる。
既存の文献によれば 出典 、飛来塩分は微細粒子と大径塩粒子に区別される。前者は、沖合いで気泡が破裂した際に生じ微細な粒子が風に運ばれ、陸域に到達する。一方、後者はリーフ等の砕波によって生じ、大型の粒子は約 150m 程度で落下し、減少する。
図－ 6.14.2.21 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより沖側に位置する
場所では、護岸が砕波点となり、その背後の約 150m 程度の範囲の埋立地内で飛沫を受けることが考えられる。また、図－ 6.14.2.22 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより岸側に位置する場所では、植生に飛沫として影響を与える大径塩粒
子は、リーフエッジで砕波し、リーフ内で落下することから、陸域に届かないと考えられる。このことから、埋立地の護岸が砕波点より沖側に位置する場所と砕波点より岸側に位置する場所のいずれにおいても、その背後にある森林とその構成種は大径塩粒子の影響を受けないと考えられる。また、微細粒子は現況では発生量の変化がなく、これまで森林やその構成種に塩害が発生していないことから、生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
出典：「海岸保全的見地からの沖縄の飛塩に関する研究」（昭和 53 年、幸喜善福）.琉球大学農学部学術報告第 25 号

6.14-92

(c) 地形・地質への影響に伴う影響
森林は主に海岸に接することはないため、埋立地及び飛行場の存在に伴い、波浪や流れの状況が変化することで海岸線の形状が変化しても、生息・生育環境の変化はないと考えられる。

(d) 航空機から排出される大気汚染物質による影響
航空機の運航に伴い、航空機から大気汚染物質が排出される。このため、植物体に大気汚染物質が付着・堆積することが考えられる。これにより、重要な植物及び植物群落に障害が発生する可能性が考えられる。
「 6.2

大 気 質 」の 航 空機 か ら 排出 さ れ る大 気汚 染 物 資の 予 測 結果 から （ 表－6.14.2.12 、 図 － 6.14.2.17 ） 、 二 酸 化 窒 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 の 値 が0.005ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0020～0.0025ppm の範囲、瀬長島周辺区域で約 0.0010～0.0015ppm の範囲と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見 出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる森林の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。
また、「6.2

大気質」の予測結果から（表－ 6.14.2.12、図－ 6.14.2.18）、浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度の値が 0.015mg/m 3 であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0008～0.0010mg/m 3、瀬長島周辺区域で約 0.0003～0.0005mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による植物への影響に対する知見はないものの、現況において、陸域植物に障害が発生した状況や事例が確認できないこと、予測の結果から現況への寄与濃度が小さいことから、そこにみられる森林の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、森林は、風環境の変化による影響、飛来塩分による影響、地形・地質への影響に伴う影響及び航空機から排出される大気汚染物質による影響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

6.14-93オ) 湿地(a) 風環境の変化による影響
護岸の存在に伴い周辺域の風環境が変化する可能性が考えられる。既存の文献 出典によれば、一般的に高層建物によって変化する範囲は建物高さの 1～2 倍とされている。この知見を適用すると、護岸の高さは最大でも 10m 程度であるため、護岸の周囲 20m 程度の範囲で風環境の変化を受けると推測される。
湿地は、風環境の変化を受ける範囲と考えられる護岸の周辺 20m 程度より、十分に離れており（図－ 6.14.2.21、図－ 6.14.2.22）、これまでと同程度の風環境下にあると考えられる。このことから、湿地とその構成種は、風環境の変化による生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

出典：「ビル風の基礎知識」（平成 17 年、風工学研究所）.創栄図書(b) 飛来塩分による影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、海岸地形が変化することが考えられる。これにより、台風や荒天時に内陸部への飛来塩分量が増加し、植物体の塩害が発生することで海岸に接する植物群落の衰退とその構成種が枯死する可能性が考えられる。
既存の文献によれば 出典 、飛来塩分は微細粒子と大径塩粒子に区別される。前者は、沖合いで気泡が破裂した際に生じ微細な粒子が風に運ばれ、陸域に到達する。一方、後者はリーフ等の砕波によって生じ、大型の粒子は約 150m 程度で落下し、減少する。
図－ 6.14.2.21 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより沖側に位置する
場所では、護岸が砕波点となり、その背後の約 150m 程度の範囲の埋立地内で飛沫を受けることが考えられる。また、図－ 6.14.2.22 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより岸側に位置する場所では、植生に飛沫として影響を与える大径塩粒
子は、リーフエッジで砕波し、リーフ内で落下することから、陸域に届かないと考えられる。このことから、埋立地の護岸が砕波点より沖側に位置する場所と砕波点より岸側に位置する場所のいずれにおいても、その背後にある湿地とその構成種は大径塩粒子の影響を受けないと考えられる。また、微細粒子は現況では発生量の変化がなく、これまで湿地やその構成種に塩害が発生していないことから、生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
出典：「海岸保全的見地からの沖縄の飛塩に関する研究」（昭和 53 年、幸喜善福）.琉球大学農学部学術報告第 25 号

6.14-94

(c) 地形・地質への影響に伴う影響
湿地は主に海岸に接することはないため、埋立地及び飛行場の存在に伴い、波浪や流れの状況が変化することで海岸線の形状が変化しても、生息・生育環境の変化はないと考えられる。

(d) 航空機から排出される大気汚染物質による影響
航空機の運航に伴い、航空機から大気汚染物質が排出される。このため、植物体に大気汚染物質が付着・堆積することが考えられる。これにより、重要な植物及び植物群落に障害が発生する可能性が考えられる。
「 6.2

大 気 質 」の 航 空機 か ら 排出 さ れ る大 気汚 染 物 資の 予 測 結果 から （ 表－6.14.2.12 、 図 － 6.14.2.17 ） 、 二 酸 化 窒 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 の 値 が0.005ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0020～0.0025ppm の範囲、瀬長島周辺区域で約 0.0010～0.0015ppm の範囲と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見 出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる湿地の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。
また、「6.2

大気質」の予測結果から（表－ 6.14.2.12、図－ 6.14.2.18）、浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度の値が 0.015mg/m 3 であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0008～0.0010mg/m 3、瀬長島周辺区域で約 0.0003～0.0005mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による植物への影響に対する知見はないものの、現況において、陸域植物に障害が発生した状況や事例が確認できないこと、予測の結果から現況への寄与濃度が小さいことから、そこにみられる湿地の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、湿地は、風環境の変化による影響、飛来塩分による影響、地形・地質への影響に伴う影響及び航空機から排出される大気汚染物質による影響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

6.14-95カ) 塩生湿地(a) 風環境の変化による影響
護岸の存在に伴い周辺域の風環境が変化する可能性が考えられる。既存の文献 出典によれば、一般的に高層建物によって変化する範囲は建物高さの 1～2 倍とされている。この知見を適用すると、護岸の高さは最大でも 10m 程度であるため、護岸の周囲 20m 程度の範囲で風環境の変化を受けると推測される。
塩生湿地は、風環境の変化を受ける範囲と考えられる護岸の周辺 20m 程度より、十分に離れており（図－ 6.14.2.21、図－ 6.14.2.22）、これまでと同程度の風環境下にあると考えられる。このことから、塩生湿地とその構成種は、風環境の変化による生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

出典：「ビル風の基礎知識」（平成 17 年、風工学研究所）.創栄図書(b) 飛来塩分による影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、海岸地形が変化することが考えられる。これにより、台風や荒天時に内陸部への飛来塩分量が増加し、植物体の塩害が発生することで海岸に接する植物群落の衰退とその構成種が枯死する可能性が考えられる。
既存の文献によれば 出典 、飛来塩分は微細粒子と大径塩粒子に区別される。前者は、沖合いで気泡が破裂した際に生じ微細な粒子が風に運ばれ、陸域に到達する。一方、後者はリーフ等の砕波によって生じ、大型の粒子は約 150m 程度で落下し、減少する。
図－ 6.14.2.21 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより沖側に位置する
場所では、護岸が砕波点となり、その背後の約 150m 程度の範囲の埋立地内で飛沫を受けることが考えられる。また、図－ 6.14.2.22 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより岸側に位置する場所では、植生に飛沫として影響を与える大径塩粒
子は、リーフエッジで砕波し、リーフ内で落下することから、陸域に届かないと考えられる。このことから、埋立地の護岸が砕波点より沖側に位置する場所と砕波点より岸側に位置する場所のいずれにおいても、その背後にある塩生湿地とその構成
種は大径塩粒子の影響を受けないと考えられる。また、微細粒子は現況では発生量の変化がなく、これまで塩生湿地やその構成種に塩害が発生していないことから、生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
出典：「海岸保全的見地からの沖縄の飛塩に関する研究」（昭和 53 年、幸喜善福）.琉球大学農学部学術報告第 25 号

6.14-96(c) 地形・地質への影響に伴う影響
塩生湿地は具志干潟の閉鎖性海域に分布し、埋立地及び飛行場の存在に伴い、波浪や流れの状況は変化しないことから、海岸線の変化はないと予測された。
このことから、地形・地質への影響に伴う塩生湿地の生息・生育環境の変化はな
いと考えられる。

(d) 航空機から排出される大気汚染物質による影響
航空機の運航に伴い、航空機から大気汚染物質が排出される。このため、植物体に大気汚染物質が付着・堆積することが考えられる。これにより、陸域植物に障害が発生する可能性が考えられる。
「 6.2

大 気 質 」の 航 空機 か ら 排出 さ れ る大 気汚 染 物 資の 予 測 結果 から （ 表－6.14.2.12 、 図 － 6.14.2.17 ） 、 二 酸 化 窒 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 の 値 が0.005ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0020～0.0025ppm の範囲、瀬長島周辺区域で約 0.0010～0.0015ppm の範囲と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見 出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる塩生湿地の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。
また、「6.2

大気質」の予測結果から（表－ 6.14.2.12、図－ 6.14.2.18）、浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度の値が 0.015mg/m 3 であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0008～0.0010mg/m 3、瀬長島周辺区域で約 0.0003～0.0005mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による植物への影響に対する知見はないものの、現況において、陸域植物に障害が発生した状況や事例が確認できないこと、予測の結果から現況への寄与濃度が小さいことから、そこにみられる塩生湿地の生息・生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、塩生湿地は、風環境の変化による影響、飛来塩分による影響、
地形・地質への影響に伴う影響及び航空機から排出される大気汚染物質による影響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

前記の検討結果から、土地又は工作物の存在及び供用に伴う基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響については、極めて小さいと予測した。
6.14-97

(イ) 注目種及び群集により指標される生態系の影響
ア) サシバ(a) 地形・地質への影響に伴う影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、波浪や流れの状況が変化することで海岸線の形状が変化することが考えられる。これにより、砂浜・岩礁を構成する種の生息環境へ影響を与える可能性が考えられる。
砂浜・岩礁は本種の主な生息環境ではないため、地形・地質への影響に伴う生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(b) 移動経路の分断・移動阻害の影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、大嶺崎の北側の一部が連絡誘導路となる。
本種は、連絡誘導路の南北両方から確認されているが、飛翔能力があるため、移動経路の分断・移動阻害による生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(c) 航空機との衝突（バードストライク）の影響
航空機との衝突（バードストライク）の影響については、主要な生息環境が海上ではないため、生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(d) 航空機騒音による影響
航空機の運航に伴い、航空機から騒音が発生する。このため、本種の生息環境へ影響を与える可能性が考えられる。
「6.3

騒音」の航空機騒音予測の結果において（図－ 6.14.2.19）、滑走路が増設され供用した後の Lden（ケース 2）は、概ね現況程度の騒音レベルか下回る結果と予測された。
大嶺崎周辺区域や瀬長島周辺区域では、現滑走路周辺でも本種が確認されていることから、現滑走路周辺での騒音に順応できていると考えられる。
これらのことから、航空機騒音による本種の生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(e) 照明施設設置の影響
飛行場の施設の供用に伴い、照明施設が設置されることにより、昆虫等の走光性を有する生物が誘引される。これに伴い、走光性を有する昆虫を餌とする夜行性の種については、生息環境が変化する可能性が考えられる。
本種は夜行性ではなく、また、事業実施区域を渡りの中継地として少数個体が利用している(主要な渡りルートにはなっていない)と推測されるため、照明施設設置による生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
6.14-98

(f) サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍の影響
サービス車両はターミナル施設周辺での荷物輸送等が中心であるため、増設滑走路上は走行しない。飛行場関連車両は、巡回警備や消防活動等を目的に増設滑走の場周道路を走行する。
本種は主に飛翔により移動するため、サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍の影響は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、サシバは、地形・地質への影響に伴う影響、移動経路の分断・移動阻害の影響、航空機との衝突（バードストライク）の影響、航空機騒音による影響及び照明施設設置の影響、サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍の影響は極めて小さいと予測した。

6.14-99イ) ワタセジネズミ(a) 地形・地質への影響に伴う影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、波浪や流れの状況が変化することで海岸線の形状が変化することが考えられる。これにより、砂浜・岩礁を構成する動物の一つである本種の生息環境へ影響を与える可能性が考えられる。
「6.11 地形」の予測結果では、瀬長島南側の砂浜の一部において海岸線の変化に
より、護岸との浜幅が小さくなる箇所がみられるが、汀線の後退は、後背地の既存の護岸（道路、植生）までの変化は生じないと予測された。
このことから、海岸線の変化は小さく、そこに生息する重要な動物種への生息環
境の変化は極めて小さいと考えられる。

(b) 移動経路の分断・移動阻害の影響
本種は、主に地表を利用する種で、連絡誘導路の北側と南側を主要な生息域とす
るものと考えられる。
連絡誘導路を挟んで南北両方に生息が確認されている本種については、南北の移動が阻害される可能性が考えられる。海岸植生の樹林や草地等の必要な生息環境は両側に残存するため（図－ 6.12.1.2（2）、図－ 6.12.1.2（3））、分断された個体群はそれぞれ維持されると考えられる。
これらのことから、本種は、移動阻害の影響は受けるものの、分断された個体群の生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
なお、制限区域内の輪禍の状況は、特段の報告がなく、恒常的な発生はないと考えられることから、連絡誘導路の人工構造物上を小動物が横断する可能性は極めて小さいと考えられる。

6.14-100

(c) 航空機騒音による影響
航空機の運航に伴い、航空機から騒音が発生する。このため、本種の生息環境へ影響を与える可能性が考えられる。
「6.3

騒音」の航空機騒音予測の結果において（図－ 6.14.2.19）、滑走路が増設され供用した後の Lden（ケース 2）は、概ね現況程度の騒音レベルか下回る結果と予測された。
大嶺崎周辺区域や瀬長島周辺区域では、現滑走路周辺でも本種が確認されており、通年生息していると考えられる。このことから、本種は、現滑走路周辺での騒音に順応できていると考えられる。
これらのことから、航空機騒音による本種の生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(d) 照明施設設置の影響
飛行場の施設の供用に伴い、照明施設が設置されることにより、昆虫類等の走光性を有する生物が誘引される。これに伴い、昆虫を餌とする本種の生息環境が変化する可能性が考えられる。
走光性を有する動物としては、カメムシ類、ガ類、ゲンゴロウ類等の昆虫類が確認されている。
「2.2 対象事業の内容」によると、陸域生物の予測地域において、照明施設は、
連絡誘導路付近の航空灯火とされている。これらの航空灯火のほとんどには、LED 電球が設置される予定となっている。文献 出典 1 によると、昆虫の視感度は 300～600nm
波長の範囲で特に 300～400nm 波長である紫外線で高まるとされている。LED 電球は昆虫類の視感度の高い紫外線の波長より高い波長であるため、昆虫類は視感しづら
く、通常の電灯より誘引されにくいことが知られている 出典 2 。これらのことから、
LED 電球のような昆虫類が視感しにくい波長の光源であれば、照度が高い場合でもその影響は小さいと考えられる。また、これらの灯火は、夜間にパイロットに視認させる目的であり、連絡誘導路面を上から照らさず、走行ラインを示すために規則的に灯器を配列することから、一箇所に集中しない。
な お 、 航 空 灯 火 の 設 置 概 要 を 図 － 6.14.2.19 に 、 航 空 灯 火 の 種 類 等 を 表 －6.14.2.13 にそれぞれ示す。
これらのことから、走光性を有する動物が航空灯火に誘引されることはほとんどなく、照明施設設置によるこれらの昆虫類の生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。従って、これらの昆虫類を餌としている本種について、餌場としての生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
出典 1：「積雪寒冷地におけるＬＥＤ道路照明灯の実証実験について」（平成 24 年 1 月、
北海道建設部土木局）.道路行政セミナー2012.1
2：「基礎講座 道路照明と低誘虫光源について」（平成 17 年、建設電気技術
vol.148）

6.14-101(e) サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍の影響
サービス車両はターミナル施設周辺での荷物輸送等が中心であるため、増設滑走路上は走行しない。飛行場関連車両は、巡回警備や消防活動等を目的に増設滑走の場周道路を走行する。そのため、地表を移動する本種は飛行場関連車両の走行に伴い輪禍が発生し、生息環境に変化を与える可能性が考えられる。
現空港内において、空港内の一般道路については輪禍の対策を実施していないが、特段の報告がないため、恒常的な輪禍の発生はないと考えられる。そのため、サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍による生息環境の変化は極めて小さ
いと考えられる。

以上のことから、ワタセジネズミは移動経路の分断・移動阻害の影響を受けるものの、分断された個体群としての影響は極めて小さいと予測した。また、地形・地質への影響に伴う影響、航空機騒音による影響及び照明施設設置の影響、サービス
車両・飛行場関連車両の走行における輪禍の影響は極めて小さいと予測した。

6.14-102ウ) メジロ(a) 地形・地質への影響に伴う影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、波浪や流れの状況が変化することで海岸線の形状が変化することが考えられる。これにより、砂浜・岩礁を構成する種の生息環境へ影響を与える可能性が考えられる。
砂浜・岩礁は本種の主な生息環境ではないため、地形・地質への影響による生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
(b) 移動経路の分断・移動阻害の影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、大嶺崎の北側の一部が連絡誘導路となる。
本種は、大嶺崎周辺区域に広く分布していること、飛翔能力があることから、移動経路の分断・移動阻害による生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
(c) 航空機との衝突（バードストライク）の影響
航空機との衝突（バードストライク）の影響については、主要な生息環境が海上ではないため、生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
(d) 航空機騒音による影響
航空機の運航に伴い、航空機から騒音が発生する。このため、本種の生息環境へ影響を与える可能性が考えられる。
「6.3

騒音」の航空機騒音予測の結果において（図－ 6.14.2.19）、滑走路が増設され供用した後の Lden（ケース 2）は、概ね現況程度の騒音レベルか下回る結果と予測された。

大嶺崎周辺区域や瀬長島周辺区域では、現滑走路周辺でも本種が確認されていることから、現滑走路周辺での騒音に順応できていると考えられる。
これらのことから、航空機騒音による本種の生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
(e) 照明施設設置の影響
飛行場の施設の供用に伴い、照明施設が設置されることにより、昆虫等の走光性を有する生物が誘引される。これに伴い、走光性を有する昆虫を餌とする夜行性の種については、生息環境が変化する可能性が考えられる。
本種は夜行性ではないため、照明施設設置による生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。

6.14-103

(f) サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍の影響
サービス車両はターミナル施設周辺での荷物輸送等が中心であるため、増設滑走路上は走行しない。飛行場関連車両は、巡回警備や消防活動等を目的に増設滑走の場周道路を走行する。
本種は主に飛翔により移動するため、サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍の影響は極めて小さいと考えられる。
以上のことから、メジロは、地形・地質への影響に伴う影響、移動経路の分断・移動阻害の影響、航空機との衝突（バードストライク）の影響、航空機騒音による影響及び照明施設設置の影響、サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍の影響は極めて小さいと予測した。

6.14-104エ) ヌマガエル(a) 地形・地質への影響に伴う影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、波浪や流れの状況が変化することで海岸線の形状が変化することが考えられる。これにより、砂浜・岩礁を構成する種の生息環境へ影響を与える可能性が考えられる。
砂浜・岩礁は本種の主な生息環境ではないため、地形・地質による生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
(b) 移動経路の分断・移動阻害の影響
本種は、増設滑走路の連絡誘導路の南側のみで確認されているため、移動経路の分断・移動阻害の影響による生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
(c) 照明施設設置の影響
飛行場の施設の供用に伴い、照明施設が設置されることにより、昆虫等の走光性を有する生物が誘引される。これに伴い、昆虫を餌とする本種の生息環境が変化する可能性が考えられる。
走光性を有する動物としては、カメムシ類、ガ類、ゲンゴロウ類等の昆虫類が確認されている。
「2.2 対象事業の内容」によると、陸域生物の予測地域において、照明施設は、
連絡誘導路付近の航空灯火とされている。これらの航空灯火のほとんどには、LED 電球が設置される予定となっている。文献 出典 1 によると、昆虫の視感度は 300～600nm
波長の範囲で特に 300～400nm 波長である紫外線で高まるとされている。LED 電球は昆虫類の視感度の高い紫外線の波長より高い波長であるため、昆虫類は視感しづら
く、通常の電灯より誘引されにくいことが知られている 出典 2 。これらのことから、
LED 電球のような昆虫類が視感しにくい波長の光源であれば、照度が高い場合でもその影響は小さいと考えられる。また、これらの灯火は、夜間にパイロットに視認させる目的であり、連絡誘導路面を上から照らさず、走行ラインを示すために規則的に灯器を配列することから、一箇所に集中しない。
な お 、 航 空 灯 火 の 設 置 概 要 を 図 － 6.14.2.19 に 、 航 空 灯 火 の 種 類 等 を 表 －6.14.2.13 にそれぞれ示す。
これらのことから、走光性を有する動物が航空灯火に誘引されることはほとんどなく、照明施設設置によるこれらの昆虫類の生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。従って、これらの昆虫類を餌としている本種について、餌場としての生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
出典 1：「積雪寒冷地におけるＬＥＤ道路照明灯の実証実験について」（平成 24 年 1 月、
北海道建設部土木局）.道路行政セミナー2012.1
2：「基礎講座 道路照明と低誘虫光源について」（平成 17 年、建設電気技術
vol.148）

6.14-105

(d) サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍の影響
サービス車両はターミナル施設周辺での荷物輸送等が中心であるため、増設滑走路上は走行しない。飛行場関連車両は、巡回警備や消防活動等を目的に増設滑走の場周道路を走行する。そのため、地表を移動する本種は飛行場関連車両の走行に伴い輪禍が発生し、生息環境に変化を与える可能性が考えられる。
現空港内において、空港内の一般道路については輪禍の対策を実施していないが、特段の報告がないため、恒常的な輪禍の発生はないと考えられる。そのため、サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍による生息環境の変化は極めて小さ
いと考えられる。

以上のことから、ヌマガエルは、移動経路の分断・移動阻害の影響、地形・地質への影響及び照明施設設置の影響に伴う影響、サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍の影響は極めて小さいと予測した。

6.14-106オ) キノボリトカゲ(a) 地形・地質への影響に伴う影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、波浪や流れの状況が変化することで海岸線の形状が変化することが考えられる。これにより、砂浜・岩礁を構成する種の生息環境へ影響を与える可能性が考えられる。
砂浜・岩礁は本種の主な生息環境ではないため、地形・地質への影響による生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(b) 移動経路の分断・移動阻害の影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、大嶺崎の北側の一部が連絡誘導路となる。しかし、本種は、大嶺崎周辺区域からは確認されておらず、大嶺崎周辺区域での生息の可能性も低いと考えられる。
これらのことから、移動経路の分断・移動阻害による生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(a) サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍の影響
サービス車両はターミナル施設周辺での荷物輸送等が中心であるため、増設滑走路上は走行しない。飛行場関連車両は、巡回警備や消防活動等を目的に増設滑走の場周道路を走行する。そのため、地表を移動する本種は飛行場関連車両の走行に伴い輪禍が発生し、生息環境に変化を与える可能性が考えられる。
現空港内において、空港内の一般道路については輪禍の対策を実施していないが、特段の報告がないため、恒常的な輪禍の発生はないと考えられる。そのため、サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍による生息環境の変化は極めて小さ
いと考えられる。

6.14-107(b) 照明施設設置の影響
飛行場の施設の供用に伴い、照明施設が設置されることにより、昆虫等の走光性を有する生物が誘引される。これに伴い、昆虫を餌とする本種の生息環境が変化する可能性が考えられる。
走光性を有する動物としては、カメムシ類、ガ類、ゲンゴロウ類等の昆虫類が確認されている。
「2.2 対象事業の内容」によると、陸域生物の予測地域において、照明施設は、
連絡誘導路付近の航空灯火とされている。これらの航空灯火のほとんどには、LED 電球が設置される予定となっている。文献 出典 1 によると、昆虫の視感度は 300～600nm
波長の範囲で特に 300～400nm 波長である紫外線で高まるとされている。LED 電球は昆虫類の視感度の高い紫外線の波長より高い波長であるため、昆虫類は視感しづら
く、通常の電灯より誘引されにくいことが知られている 出典 2 。これらのことから、
LED 電球のような昆虫類が視感しにくい波長の光源であれば、照度が高い場合でもその影響は小さいと考えられる。また、これらの灯火は、夜間にパイロットに視認させる目的であり、連絡誘導路面を上から照らさず、走行ラインを示すために規則的に灯器を配列することから、一箇所に集中しない。
な お 、 航 空 灯 火 の 設 置 概 要 を 図 － 6.14.2.19 に 、 航 空 灯 火 の 種 類 等 を 表 －6.14.2.13 にそれぞれ示す。
これらのことから、走光性を有する動物が航空灯火に誘引されることはほとんどなく、照明施設設置によるこれらの昆虫類の生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。また、本種は大嶺崎周辺区域からは確認されておらず、大嶺崎周辺区域での生息の可能性も低いと推測されることから、照明施設設置による生息環境の変化が極めて小さいと考えられる。
出典 1：「積雪寒冷地におけるＬＥＤ道路照明灯の実証実験について」（平成 24 年 1 月、
北海道建設部土木局）.道路行政セミナー2012.1
2：「基礎講座 道路照明と低誘虫光源について」（平成 17 年、建設電気技術
vol.148）以上のことから、キノボリトカゲは、地形・地質への影響に伴う影響、移動経路の分断・移動阻害の影響及び照明施設設置の影響、サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍の影響は極めて小さいと予測した。

6.14-108カ) オカヤドカリ類(a) 地形・地質への影響に伴う影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、波浪や流れの状況が変化することで海岸線の形状が変化することが考えられる。これにより、砂浜・岩礁を構成する動物の一つであるオカヤドカリ類の生息環境へ影響を与える可能性が考えられる。
「6.11 地形」の予測結果では、瀬長島南側の砂浜の一部において海岸線の変化に
より、護岸との浜幅が小さくなる箇所がみられるが、汀線の後退は、後背地の既存の護岸（道路、植生）までの変化は生じないと予測された。
このことから、海岸線の変化は小さく、そこに生息するオカヤドカリ類への生息
環境の変化は極めて小さいと考えられる。
(b) 移動経路の分断・移動阻害の影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、大嶺崎の北側の一部が連絡誘導路となる。そのため、オカヤドカリ類の移動経路が分断され、連絡誘導路の北側と南側で、移動が阻害される可能性が考えられる。
オカヤドカリ類は大嶺崎周辺区域に広く確認されている。その中で、連絡誘導路を挟んで南北両方に生息が確認されている種は、ムラサキオカヤドカリとナキオカ
ヤドカリが挙げられる。これらの種は南北の移動が阻害される可能性が考えられる。
しかし、これらの種が南北に分断されても、海岸植生の樹林や草地等の必要な生息環境は両側に残存するため（図－ 6.12.1.2（2）、図－ 6.12.1.2（3））、分断された個体群はそれぞれ維持されると考えられる。このことから、移動阻害の影響は受けるものの、分断された個体群の生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
なお、制限区域内の輪禍の状況は、特段の報告がなく、恒常的な発生はないと考えられることから、連絡誘導路の人工構造物上を小動物が横断する可能性は極めて小さいと考えられる。
(c) サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍の影響
サービス車両はターミナル施設周辺での荷物輸送等が中心であるため、増設滑走路上は走行しない。飛行場関連車両は、巡回警備や消防活動等を目的に増設滑走の場周道路を走行する。そのため、地表を移動する本種は飛行場関連車両の走行に伴い輪禍が発生し、生息環境に変化を与える可能性が考えられる。
現空港内において、空港内の一般道路については輪禍の対策を実施していないが、特段の報告がないため、恒常的な輪禍の発生はないと考えられる。そのため、サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍による生息環境の変化は極めて小さ
いと考えられる。
以上のことから、オカヤドカリ類は移動経路の分断・移動阻害の影響を受けるも6.14-109

のの、分断された個体群としての影響、サービス車両・飛行場関連車両の走行における輪禍の影響は極めて小さいと予測した。また、地形・地質への影響に伴う影響は極めて小さいと予測した。

キ) 隆起サンゴ礁植生
(a) 風環境の変化による影響
護岸の存在に伴い周辺域の風環境が変化する可能性が考えられる。既存の文献 出典によれば、一般的に高層建物によって変化する範囲は建物高さの 1～2 倍とされている。この知見を適用すると、護岸の高さは最大でも 10m 程度であるため、護岸の周囲 20m 程度の範囲で風環境の変化を受けると推測される。
隆起サンゴ礁植生は、風環境の変化を受ける範囲と考えられる護岸の周辺 20m 程
度より、十分に離れており（図－ 6.14.2.21、図－ 6.14.2.22）、これまでと同程度の風環境下にあると考えられる。このことから、隆起サンゴ礁植生とその構成種
は、風環境の変化による生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

出典：「ビル風の基礎知識」（平成 17 年、風工学研究所）.創栄図書(b) 飛来塩分による影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、海岸地形が変化することが考えられる。これにより、台風や荒天時に内陸部への飛来塩分量が増加し、植物体の塩害が発生することで海岸に接する植物群落の衰退とその構成種が枯死する可能性が考えられる。
既存の文献によれば 出典 、飛来塩分は微細粒子と大径塩粒子に区別される。前者は、沖合いで気泡が破裂した際に生じ微細な粒子が風に運ばれ、陸域に到達する。一方、後者はリーフ等の砕波によって生じ、大型の粒子は約 150m 程度で落下し、減少する。
図－ 6.14.2.21 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより沖側に位置する
場所では、護岸が砕波点となり、その背後の約 150m 程度の範囲の埋立地内で飛沫を受けることが考えられる。また、図－ 6.14.2.22 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより岸側に位置する場所では、植生に飛沫として影響を与える大径塩粒
子は、リーフエッジで砕波し、リーフ内で落下することから、陸域に届かないと考えられる。このことから、埋立地は砕波点より沖側に位置する場所と砕波点より岸側に位置する場所のいずれにおいても、隆起サンゴ礁植生とその構成種は大径塩粒子の影響を受けないと考えられる。また、微細粒子は現況では発生量の変化がなく、これまで隆起サンゴ礁植生やその構成種に塩害が発生していないことから、生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
出典：「海岸保全的見地からの沖縄の飛塩に関する研究」（昭和 53 年、幸喜善福）.琉球大学農学部学術報告第 25 号

6.14-110(c) 地形・地質への影響に伴う影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、波浪や流れの状況が変化することで海岸線の形状が変化することが考えられる。これにより、砂浜に生育する海浜植生や構成種となる海岸植物へ影響を与える可能性が考えられる。
「6.11 地形」の予測結果では、瀬長島南側の砂浜の一部において海岸線の変化に
より、護岸との浜幅が小さくなる箇所がみられるが、汀線の後退は、後背地の既存の護岸（道路、植生）までの変化は生じないと予測された。
このことから、海岸線の変化は小さく、そこにみられる隆起サンゴ礁植生の生育
環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(d) 航空機から排出される大気汚染物質による影響
航空機の運航に伴い、航空機から大気汚染物質が排出される。このため、植物体に大気汚染物質が付着・堆積することが考えられる。これにより、陸域植物に障害が発生する可能性が考えられる。
「 6.2

大 気 質 」の 航 空機 か ら 排出 さ れ る大 気汚 染 物 資の 予 測 結果 から （ 表－6.14.2.12 、 図 － 6.14.2.17 ） 、 二 酸 化 窒 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 の 値 が0.005ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0020～0.0025ppm の範囲、瀬長島周辺区域で約 0.0010～0.0015ppm の範囲と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見 出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる隆起サンゴ礁植生の生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。
また、「6.2

大気質」の予測結果から（表－ 6.14.2.12、図－ 6.14.2.18）、浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度の値が 0.015mg/m 3 であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0008～0.0010mg/m 3、瀬長島周辺区域で約 0.0003～0.0005mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による陸域植物への影響に対する知見はないものの、現況において、陸域植物に障害が発生した状況や事例が確認できないこと、予測の結果から現況への寄与濃度が小さいことから、そこにみられる隆起サンゴ礁植生の生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、隆起サンゴ礁植生は、風環境の変化による影響、飛来塩分による影響、地形・地質への影響に伴う影響及び航空機から排出される大気汚染物質による影響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

6.14-111

ク) メヒルギ群落(a) 風環境の変化による影響
護岸の存在に伴い周辺域の風環境が変化する可能性が考えられる。既存の文献 出典によれば、一般的に高層建物によって変化する範囲は建物高さの 1～2 倍とされている。この知見を適用すると、護岸の高さは最大でも 10m 程度であるため、護岸の周囲 20m 程度の範囲で風環境の変化を受けると推測される。
メヒルギ群落は、風環境の変化を受ける範囲と考えられる護岸の周辺 20m 程度より、十分に離れており（図－ 6.14.2.21、図－ 6.14.2.22）、これまでと同程度の風環境下にあると考えられる。このことから、メヒルギ群落とその構成種は、風環境の変化による生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

出典：「ビル風の基礎知識」（平成 17 年、風工学研究所）.創栄図書(b) 飛来塩分による影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、海岸地形が変化することが考えられる。これにより、台風や荒天時に内陸部への飛来塩分量が増加し、植物体の塩害が発生することで海岸に接する植物群落の衰退とその構成種が枯死する可能性が考えられる。
既存の文献によれば 出典 、飛来塩分は微細粒子と大径塩粒子に区別される。前者は、沖合いで気泡が破裂した際に生じ微細な粒子が風に運ばれ、陸域に到達する。一方、後者はリーフ等の砕波によって生じ、大型の粒子は約 150m 程度で落下し、減少する。
図－ 6.14.2.21 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより沖側に位置する
場所では、護岸が砕波点となり、その背後の約 150m 程度の範囲の埋立地内で飛沫を受けることが考えられる。また、図－ 6.14.2.22 に示すとおり、埋立地の護岸がリーフエッジより岸側に位置する場所では、植生に飛沫として影響を与える大径塩粒
子は、リーフエッジで砕波し、リーフ内で落下することから、陸域に届かないと考えられる。このことから、埋立地は砕波点より沖側に位置する場所と砕波点より岸側に位置する場所のいずれにおいても、メヒルギ群落とその構成種は大径塩粒子の影響を受けないと考えられる。また、微細粒子は現況では発生量の変化がなく、これまでメヒルギ群落やその構成種に塩害が発生していないことから、生息環境の変化は極めて小さいと考えられる。
出典：「海岸保全的見地からの沖縄の飛塩に関する研究」（昭和 53 年、幸喜善福）.琉球大学農学部学術報告第 25 号

6.14-112

(c) 地形・地質への影響に伴う影響
埋立地及び飛行場の存在に伴い、波浪や流れの状況が変化することで海岸線の形状が変化することが考えられる。これにより、メヒルギ群落へ影響を与える可能性が考えられるが、陸域改変区域では分布が確認されていないことから、改変の影響を受けない。そのため、生育環境の変化はないと考えられる。

(d) 航空機から排出される大気汚染物質による影響
航空機の運航に伴い、航空機から大気汚染物質が排出される。このため、植物体に大気汚染物質が付着・堆積することが考えられる。これにより、陸域植物に障害が発生する可能性が考えられる。
「 6.2

大 気 質 」の 航 空機 か ら 排出 さ れ る大 気汚 染 物 資の 予 測 結果 から （ 表－6.14.2.12 、 図 － 6.14.2.17 ） 、 二 酸 化 窒 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 の 値 が0.005ppm であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0020～0.0025ppm の範囲、瀬長島周辺区域で約 0.0010～0.0015ppm の範囲と予測された。
大気汚染物質による植物被害に関する知見 出典 では、二酸化窒素は限界濃度 2.5ppm
で 4 時間を超えると葉脈間の白色・褐色、不定形斑点等の障害が生じる可能性がある。確認地点周辺の二酸化窒素の予測濃度は、限界濃度を大きく下回っているため、そこにみられる本群落の生育環境の変化は小さいと考えられる。
また、「6.2

大気質」の予測結果から（表－ 6.14.2.12、図－ 6.14.2.18）、浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度の値が 0.015mg/m 3 であり、寄与濃度は、大嶺崎周辺区域で約 0.0008～0.0010mg/m 3、瀬長島周辺区域で約 0.0003～0.0005mg/m 3 と予測された。
浮遊粒子状物質による植物への影響に対する知見はないものの、現況において、陸域植物に障害が発生した状況や事例が確認できないこと、予測の結果から現況への寄与濃度が小さいことから、そこにみられる本群落の生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、メヒルギ群落は、風環境の変化による影響、飛来塩分による影
響、地形・地質への影響に伴う影響及び航空機から排出される大気汚染物質による影響は極めて小さいと予測した。
出典：「新・公害防止の技術と法規 2006」(平成 18 年、公害防止の技術と法規編集委員会）

前記の検討結果から、土地又は工作物の存在及び供用に伴う注目種及び群集により指標される生態系の影響については、極めて小さいと予測した。
6.14-113

(ウ) 生態系の構造・機能への影響「(ア) 基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響」
において、土地又は工作物の存在及び供用に伴う基盤環境への影響は、極めて小さ
いと考えられる。このことから、生物的機能、場としての機能、環境形成・維持の機能、物質循環としての機能及び緩衝の機能は維持されると考えられる。
また、各注目種及び群集については予測の結果から、土地又は工作物の存在及び供用に伴う生息環境への影響は、極めて小さいと考えられ、これらの種及び群集が持つ機能は維持される。そのため、生態系の構造、機能への影響は極めて小さいと予測した。

6.14-114

(エ) 陸域と海域の分断の影響
ア) アジサシ類
アジサシ類は、現地調査により、リーフから礁池及び干潟に至る沿岸域を採餌場として広く利用していることが確認されていることから、埋立地及び飛行場の存在により、礁池における採餌場の一部が減少し、アジサシ類による海域の利用状況は変化すると考えられる。しかしながら、アジサシ類の餌と想定される魚類は当該海域に広く生息していることから、残存する海域においても採餌は可能であり、アジ
サシ類への影響は小さいと考えられる。
バードストライクに伴う移動阻害の影響については、増設滑走路での航空機の運航時においても現況と同様に残存する海域で採餌、飛翔すると考えられる。また、増設滑走路を越えて飛翔する場合でも飛翔高度である 50ｍ以下の範囲と航空機の離陸・着陸時の高度が重複する範囲が限られると考えられる。
これらのことから、増設滑走路周辺を飛翔するアジサシ類の航空機との衝突の影
響は小さいと考えられる。
なお、連絡誘導路においても、アジサシ類の移動が阻害される可能性が想定される。しかしながら、航空機の走行速度は飛行時及び離着陸時の加速・減速時に比べて低速であり、また、地上走行時の航空機の高さは 20m 程度で、海面からの高さも25m 程度（現滑走路の標高 4m から想定）であるため、アジサシ類が十分に回避できると考えられる。

イ) オカヤドカリ類
埋立地の存在に伴い、陸と海との連続性が消失し、オカヤドカリ類などの繁殖環境が減少する可能性が考えられる。
「2.2 対象事業の内容」によると、陸域生物の予測地域において、消失する海岸線の場所は、連絡誘導路付近が考えられる。消失する範囲は、予測地域全体の海岸線の砂浜のうち 7.9%、岩礁域のうち 8.7%であり、海と陸との連続性が確保されることから、繁殖環境の減少による影響は極めて小さいと考えられる（図－6.14.2.12）。

6.14-115

6.14.3

評価

増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリッ
ク・インボルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その結果、大嶺崎周辺区域の海岸線について大部分を残存させることが可能となった。これらの環境保全措置を踏まえて予測を行った。

(1) 工事の実施
1) 環境影響の回避又は低減に係る評価
ア) 環境保全措置の検討
陸域生態系について、工事の実施に伴う影響を低減するため、以下に示す環境保全措置を講じることとした。
・ 建設機械等は排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を導入する。
・ 埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
・ 海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
・ 陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

上記の環境保全措置を予測の前提として検討した結果、工事の実施に伴う影響を、以下に示すとおり予測した。
・ 大嶺崎周辺区域にて、「草地」、「人工林」及び「湿地」は、生息・生育環境の減少による影響を受けると予測した。
・ 「砂浜・岩礁」及び隆起サンゴ礁植生は、連絡誘導路直近において、基盤環境の一部が改変され、新たな林縁部が出現し、林内の乾燥化が進むことにより、
微気象の変化による影響を受けると予測した。
・ 注目種であるワタセジネズミ、ヌマガエル及びオカヤドカリ類は生息環境の減少による影響を受けると予測した。
・ 「砂浜・岩礁」、「草地」、「人工林」、「森林」及び「湿地」は、陸域改変
区域の直近において、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生す
る浮遊粒子状物質の影響を受けると予測した。
・ 注目種であるワタセジネズミ及びヌマガエルは、建設機械の稼働及び資機材運
搬車両の走行に伴う振動の影響を受けると予測した。
6.14-116

・ 注目種であるワタセジネズミ、ヌマガエル、キノボリトカゲ及びオカヤドカリ
類は、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響を受けると予測した。
・ オカヤドカリ類の幼生は、濁りの発生によって、海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約 400m の範囲において影響を受けると予測した。
・ 注目種であるワタセジネズミ及びヌマガエルは工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は小さいと予測した。

上記の予測結果を踏まえ、工事の実施に伴う影響を低減するため、以下の保全措置を講じる。
・ 陸域改変区域では、樹林や草地を回復するため、工事の実施後に実施可能な範囲内で、緑化を行う。
・ 陸域改変区域の中で、大嶺崎周辺区域のヨシ群落及びヒメガマ群落の湿地植生に対する改変を回避し、湿地周辺で土砂採取等の改変する際において、水の供給状況や工事に伴い発生する濁水が流入しないように配慮する。
・ 工事に伴う陸域の改変に伴い生息環境の減少による影響を受ける重要な種のうち、移動能力が低いオカヤドカリ類については、工事による改変前に確認された場合、可能な限り移動させる。
・ 林内の乾燥化を防止するため、必要に応じて、林縁部が出現する場所にマント群落やソデ群落となる植物を植栽する。
・ 大気質の影響を低減するための環境保全措置を講じる（「6.2大気質」を参照）。
・ 騒音の影響を低減するための環境保全措置を講じる（「6.3騒音」を参照）。

・ 振動の影響を低減するための環境保全措置を講じる（「6.4振動」を参照）。

・ 水の濁りの影響を低減するための環境保全措置を講じる（「6.9

土砂による水の濁り」を参照）。
・ 工事の実施時に、資機材運搬車両の運転者に普及啓発を行うとともに、資機材運搬車両が通行する道路周辺には、侵入防止柵や注意喚起の看板等を設置することで動物の輪禍を防ぐ。
・ 工事用照明及び資機材運搬車両の照明については、改変区域外に出る光を減らすよう照明の方向を調整する。

6.14-117

改変を回避する範囲
ヨシ群落
ヒメガマ群落開放水面
陸域改変区域図－ 6.14.3.1

陸域改変区域のうち改変を回避する範囲

イ) 環境影響の回避又は低減の検討
調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響の程度、注目種及び群集により指標される生態系への影響及び生態系の構造・機能への影響の程度は、上記の保全措置を講じることにより、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、工事の実施による陸域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

6.14-118

2) 国又は地方公共団体による環境の保全に係る基準又は目標との整合性に係る評価
ア) 環境の保全に係る基準又は目標
第 2 次沖縄県環境基本計画（平成 25 年 4 月、沖縄県）によると、「事業別環境配慮指針」として「埋立及び干拓事業」及び「飛行場の設置又は変更の事業」において、「貴重な動植物の生息・生育環境等に影響を及ぼす立地は避けるよう努める。」、「水生生物や野鳥等貴重な動植物の生息・生育環境等に影響を及ぼすような立地は、避けるように努め、やむをえない場合は、影響をできるだけ最小化するように努める。」、「海水や海風の影響など地域性を踏まえた海浜植生の再生に努める。」、「自然性の高い地域にあっては、工事計画、飛行計画の工夫等により、騒音や光等による野生生物への影響を低減に努める。」、「その他、当該事業の実施にあたり、周辺環境への影響について把握し、環境への影響を最小限にとどめる
よう十分配慮する。」と示されている。また、「那覇市環境基本計画」（平成 19 年
3 月、那覇市）によると、「身近な自然を大切にし、育み、親しめるまちづくり」に向けた施策として「野生生物の保全に努めます。」と示されている。
よって、これらを環境の保全に係る目標とした。

イ) 環境の保全に係る基準又は目標との整合性工事の実施時における陸域生態系については、緑化対策、改変区域への配慮、動物の輪禍等の環境保全措置を講じることで影響を回避又は低減することができているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

6.14-119(2) 土地又は工作物の存在及び供用
1) 環境影響の回避又は低減に係る評価
ア) 環境保全措置の検討
陸域生態系について、土地又は工作物の存在及び供用に伴う影響を以下に示すとおり予測した。
・ 基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響の程度
は極めて小さいと予測した。
・ 注目種及び群集により代表される生態系への影響の程度は極めて小さいと予測した。
・ 生態系の構造・機能への影響の程度は極めて小さいと予測した。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による陸域生態系への影響は極めて小さいと判断し、環境保全措置は講じないこととする。

イ) 環境影響の回避又は低減
調査及び予測結果の検討結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、土地又は工作物の存在及び供用に伴う基盤環境と生物群集との関係及び環
境要素の変化による生態系への影響、注目種及び群集により指標される生態系への影響及び生態系の構造・機能の影響は、極めて小さいと考えられる。
以上のことから、陸域生態系への影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

6.14-120

2) 国又は地方公共団体による環境の保全に係る基準又は目標との整合性に係る評価
ア) 環境の保全に係る基準又は目標
第 2 次沖縄県環境基本計画（平成 25 年 4 月、沖縄県）によると、「事業別環境配慮指針」として「埋立及び干拓事業」及び「飛行場の設置又は変更の事業」において、「貴重な動植物の生息・生育環境等に影響を及ぼす立地は避けるよう努める。」、「水生生物や野鳥等貴重な動植物の生息・生育環境等に影響を及ぼすような立地は、避けるように努め、やむをえない場合は、影響をできるだけ最小化するように努める。」、「海水や海風の影響など地域性を踏まえた海浜植生の再生に努める。」、「自然性の高い地域にあっては、工事計画、飛行計画の工夫等により、騒音や光等による野生生物への影響を低減に努める。」、「その他、当該事業の実施にあたり、周辺環境への影響について把握し、環境への影響を最小限にとどめる
よう十分配慮する。」と示されている。また、「那覇市環境基本計画」（平成 19 年
3 月、那覇市）によると、「身近な自然を大切にし、育み、親しめるまちづくり」に向けた施策として「野生生物の保全に努めます。」と示されている。
よって、これらを環境の保全に係る目標とした。

イ) 環境の保全に係る基準又は目標との整合性
土地又は工作物の存在及び供用時における陸域生態系については、増設滑走路の配置検討の段階で大嶺崎周辺区域の海岸線への配慮を行うことで影響の回避又は低減に努めている。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

6.14-121

6.15 海域生態系
6.15.1

調査

海域生態系の調査項目及び調査の種類は、表－ 6.15.1.1 に示すとおりである。

表－ 6.15.1.1

海域生態系の調査項目と調査種類の関係

調査項目

文献その他
の資料調査

現地における調査
既存の現地調査(ア)生態系の概況○(イ)注目種及び群集の状況○(ウ)生態系の構造と機能

○

現地調査

(1) 文献その他の資料調査「第 3 章3.1.5（2）海域生物」の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。

(2) 既存の現地調査「第 3 章3.1.5（3）生態系、2）海域生態系」に示すとおりである。

(3) 現地調査
1) 調査項目(ア)生態系の概況
ア) 調査地域の地形と海底の基質、物理・化学的環境条件(イ)注目種及び群集の状況
ア) 上位性、典型性、特殊性の視点からみた注目種及び群集の抽出イ) 注目種及び群集の一般生態(ウ)生態系の構造と機能

6.15-1

2) 調査概要
文献その他の資料調査、既存の現地調査及び現地調査の概要は表－ 6.15.1.2 に、調査対象範囲は図－ 6.15.1.1 に示すとおりである。

表－ 6.15.1.2
調査方法

海域生態系の調査概要

調査の手法(ア)生態系の概況［文献その他の資料調査］、［既存の現地調査］及び［現地調査］
潮流､水質､底質､海域生物等で整理した文献その他の資料調査、既存の調査結果及び現地調査等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行うことにより、調査海域の地形と海底の基盤環境、化学的環境条
件、時間的変化について予測(イ)注目種及び群集の状況［文献その他の資料調査］、［既存の現地調査］及び［現地調査］
潮流､水質､底質､海域生物等で整理した文献その他の資料調査、既存の調査結果及び現地調査により生態系の概況を把握し、上位性、典型性、特殊性の視点からみた注目種及び群集を抽出した上で、複数の注目種等の生態､種間関係､生息・生育環境を整理、解析

調査地域(ウ)生態系の構造と機能
潮流､水質､底質､海域生物等で整理した文献その他の資料調査、既存の調査結果及び現地調査等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行うことにより、調査海域における構造と機能について予測［文献その他の資料調査］
既往の調査地点［既存の現地調査］「陸域生物」、「海域生物」等の既存の調査地点

調査期間［現地調査］「陸域生物」、「海域生物」の調査地点及び生物の生息環境として大気環境、水環境の調査地点［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［既存の現地調査］
平成 13 年度～平成 20 年度の既存の現地調査の調査期間［現地調査］「陸域生物」、「海域生物」の調査期間等及び生物の生息環境として
大気環境、水環境の調査期間等

6.15-2

那覇市

豊見城市

糸満市
：事業実施区域：海域改変区域

：市町村界

：進入灯

：海域生物の予測位置0

図－ 6.15.1.1

海域生態系の調査対象範囲

6.15-31km

2km

3) 調査結果(ア) 生態系の概況
ア) 調査海域の地形と海底の基盤環境、化学的環境条件及び時間的変化(a) 地形事業実施区域及びその周辺は、主に台地・段丘地、丘陵地となっており、これらの隙間を埋めるように谷底低地が帯状に分布している。比較的開けた平地（低地）は、豊見
城市の西側等の海岸低地と人工地形である埋立地に限られ、何れも海岸近くに位置している。海域では、海岸線から 1～3km に礁池が形成され、その沖合いで急激に落ち込む地形となっている。

(b) 海底の基盤環境
海底を基盤環境で区分すると、「砂」、「砂礫」、「転石」、「砂泥」、「泥」、「泥岩」、「岩盤」、「サンゴ」及び「藻場」の 9 つに分けることができる。基盤環境を区分した結果は、図－ 6.15.1.2 に示すとおりである。
なお、「サンゴ」と「藻場」については被度別にさらに区分した。

図－ 6.15.1.2

基盤環境区分

6.15-4(c) 化学的環境条件
調査海域において、伊良波排水路河口沖周辺では、大腸菌群数は環境基準 A 類型を、
T-N と T-P は環境基準海域 I 類型を満たさないことが多かったが、その他の範囲では概ね満たしていた。ただし、上層の T-N については、時期によっては多くの地点で、環境基準海域 I 類型を満たさないこともあった。
DO は四季を通して環境基準 A 類型（DO：7.5mg/L 以上）を満たしていなかった。しかし、酸素等の気体は水温が高いほど溶け込みにくい性質を有しているため、他の海域より水温が高い沖縄周辺海域の DO は環境基準値以下となることが多く、沖縄県の公共用水質測定結果においても同様の傾向が確認されており、水温等の自然要因が大きいと考えられる出典ことを述べている。
出典：平成 22 年度水質測定結果（公共用水域及び地下水）,沖縄県環境生活部(d) 自然的人為的影響による時間的変化等
航空写真及び水深情報から過去の藻場分布状況を推定した。推定された藻場分布状況
は、図－ 6.15.1.3 に示すとおりである。

6.15-5

：海草藻場
推定位置

撮影：国土地理院
図－ 6.15.1.3（1）

過去の航空写真から推定される藻場分布状況（昭和 19 年）

：海草藻場
推定位置

撮影：国土地理院
図－ 6.15.1.3（2）

過去の航空写真から推定される藻場分布状況（昭和 22 年）

6.15-6

：海草藻場
推定位置

撮影：国土地理院
図－ 6.15.1.3（3）

過去の航空写真から推定される藻場分布状況（昭和 52 年）

：海草藻場
推定位置
：
海草藻

撮影：国土地理院
図－ 6.15.1.3（4）

過去の航空写真から推定される藻場分布状況（平成 11 年）

6.15-7(e) 生態系区分
当該調査地域における海域生態系を、底生動物調査結果を基に TWINSPAN 分析を施し、類似性から礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟の 4 類型に区分した。類型区分図は図－6.15.1.4 に、各区分の概要は表－ 6.15.1.3 に示すとおりである。

図－ 6.15.1.4

海域生態系の類型区分図表－ 6.15.1.3

海域生態系類型区分の概要

項目
位置

礁縁
沖合いの礁縁部礁池礁縁部内の浅海域

特徴

礁縁部周辺の干出域から水深20～30ｍと水深方向に空間の広がりを持つ場
サンゴ類、岩盤を生息場とする魚類、底生動物
が、浮遊するプ
ランクトンや群
れで移動する小魚等を捕食する。

リーフ内で安定し、干出しない砂礫、藻場、砂泥等様々な環境を基盤とした場

砂質干潟
瀬長島から大嶺崎周辺海岸線に沿って分布する干潟域干出する砂、砂礫、泥岩、転石、岩盤等
様々な環境を基盤とした場

砂礫、藻場等を生息場とする貝類、甲殻類等が、比較的小型の生物群と浅海域を遊泳する小型魚類、プランクトン等を採餌する。また、アジサシ類等が魚類を捕食する。

砂、砂礫、海草藻場
等を生息場とする貝類、甲殻類等が、比較的小型の生物群とプランクトン等の懸濁物を採餌する。干潮時にはシギ・チド
リ類等の鳥類の採餌
場となる。

生物群
の関係

6.15-8泥質干潟
具志の閉鎖性海域の
干潟域
陸域からの排水路があり、海水交換は通水部 1 箇所で、閉鎖性の強い泥質干潟の広がる場
泥質底を生息場とする貝類、甲殻類等
が、比較的小型の生物群とプランクトン
等の懸濁物を採餌する。干潮時にはシギ・チドリ類等の鳥類の採餌場となる。
満潮時には閉鎖性海
域外からの魚類等も採餌場として利用する。

(イ) 注目種及び群集の状況
ア) 上位性、典型性、特殊性の視点からみた注目種及び群集の抽出
当該海域生態系は、礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟に区分することができる。
現地調査結果を基に、これらの区分ごとに注目すべき動植物種を生態系の上位性と典型性を考慮して選定した。なお、典型性については、出現した調査地点数で示される高頻度の観点と統計学的手法による指標性の観点から選定した。
また、深場の泥地に生育するクビレミドロと泥岩に穿孔するニオガイは生息環境が限定していることから、「特殊性」の視点から注目種に選定した。
選定結果は、表－ 6.15.1.4 に示すとおりである。さらに、これら注目種の中から、
なるべく多様な生態条件を網羅するとともに、比較的知見の多い種の観点から、表－ 6.15.1.5 に示す種を予測・評価対象種として選定した。また、これらの種の選定
理由は表－ 6.15.1.6 に、生態情報は表－ 6.15.1.7 に、確認位置は図－ 6.15.1.5に示すとおりである。

表－ 6.15.1.4
類型区分
サンゴ

岩盤

魚食性 ウツボ類
魚類 スジアラ
コロダイ
鳥類

典型種

礁池

礁縁

基盤環境
上位性

高頻度

指標性

抽出した注目種－

オオウラウズガイ
ガクフイモ
貝類 コイボウミウシ
カゲロウガイ
ヒレシャコガイツマジロサンゴヤドカリ
アカツメサンゴヤドカリ
甲殻類 ウスイロサンゴヤドカリ
サンゴヤドカリ属
オイランヤドカリ
イワスナギンチャク
アミメジュズベリヒトデ
その他 ツマジロナガウニ
ミナミタワシウニ
チャツボボヤカゲロウガイ貝類
ウスイロサンゴヤドカリ

サンゴ 藻場

砂礫

特殊性

－

砂泥

マダラエソ
ミナミアカエソ
カスミアジ
オキフエダイアジサシ類
リュウキュウムカデガイ
ウネレイシダマシ
フトコロガイミドリアオリリュウキュウバカガイ
ツマジロサンゴヤドカリ
フタハベニツケモドキ
ヒメフタハベニツケガニ
ベニツケガニ属
メナガオサガニ種群
モミジスナゴトゲクリイロナマコ
クロナマコ
ニセクロナマコ
シカクナマコ
イワカワチグサ
リュウキュウムカデガイ
フトコロガイミドリアオリヒメフタハベニツケガニ
ベニツケガニ属
メナガオサガニ種群

甲殻類

ウミキノコ属カタトサカ属イワスナギンチャク
アミメジュズベリヒトデ
その他
ホンナガウニツマジロナガウニ
ミナミタワシウニ
チャツボボヤ

砂質干潟
砂

泥質干潟

砂礫 泥岩 転石 岩盤

泥

－

－

シギ・チドリ類
マルアマオブネ
ホウシュノタマノシガイ
カリガネエガイ
ホソスジイナミガイ
ブビエスナモグリ
タテジマヨコバサミ
ミナミベニツケモドキ
オウギガニ
ミナミメナガオサガニ
クマドリゴカイ
ハナオレウミケムシ

シギ・チドリ類
リュウキュウウミニナ
イボウミニナヘナタリ
ヒメウズラタマキビ
オキシジミ
ツメナガヨコバサミ
タイワンアシハラガニ
ツノメチゴガニ
ヒメヤマトオサガニ
ヒメシオマネキ
スナイソゴカイ

Pareurythoe属
ウデフリクモヒトデ
ニセクロナマコ
ノシガイ
カリガネエガイ
ホソスジイナミガイ
スナモグリ属ブビエスナモグリ
タテジマヨコバサミ
ミナミベニツケモドキ
オウギガニ
オキナワヒライソガニ
ミナミメナガオサガニ

リュウキュウウミニナ
イボウミニナヘナタリ
オキシジミ
ツメナガヨコバサミ
タイワンアシハラガニ
ツノメチゴガニ
ヒメヤマトオサガニ
オキナワハクセンシオマネキ

ヒメシオマネキ

クロナマコ
ニセクロナマコ
シカクナマコ－－

クビレミドロニオガイ－

6.15-9

表－ 6.15.1.5
類型区分
上位性
鳥類
魚類
典型性
貝類

礁縁

－
スジアラ
オオウラウズガイ
ヒレシャコガイ

甲殻類

ウスイロサンゴ
ヤドカリ
ミナミタワシウ
ニ
－
－

その他
特殊性

藻類
貝類

表－ 6.15.1.6
類型
区分
礁縁

礁池

砂質
干潟

泥質
干潟

種名
スジアラ

予測・評価対象とする注目種
礁池
アジサシ類
カスミアジ
フトコロガイリュウキュウバ
カガイ
ヒメフタハベニツケガニ
クロナマコ
クビレミドロ－

砂質干潟
シギ・チドリ類

泥質干潟
シギ・チドリ類－－

ホウシュノタマイボウミニナ

カリガネエガイ

オキシジミ

オキナワヒライソガニ
ウデフリクモヒトデ－
ニオガイ

ヒメシオマネキ－－－

予測・評価対象とする注目種の選定理由
注目種
として
の視点
上位性

オオウラウズガイ
ヒレシャコガイ
ウスイロサンゴヤドカリ
ミナミタワシウニ
アジサシ類
カスミアジ
フトコロガイリュウキュウバカガイ
ヒメフタハベニツケガニ
クロナマコ
クビレミドロ典型性

シギ・チドリ類

上位性

ホウシュノタマカリガネエガイ
オキナワヒライソガニ
ウデフリクモヒトデ
ニオガイ

典型性

シギ・チドリ類

上位性

イボウミニナオキシジミ
ヒメシオマネキ

典型性

上位性
典型性

特殊性

特殊性

選定根拠
現地調査において、礁縁で確認頻度の高かった高次消費者
現地調査において、礁縁で確認頻度の高かった巻貝類、二枚貝類、甲殻類、棘皮動物

現地調査において、礁池で確認頻度の高かった高次消費者
現地調査において、礁池で確認頻度の高かった巻貝類、二枚貝類、甲殻類、棘皮動物

礁池内の特殊な環境である砂泥底の深場に限定して生育する藻類
現地調査において、砂質干潟で確認頻度の高かった高次消費者
現地調査において、砂質干潟で確認頻度の高かった巻貝類、二枚貝類、甲殻類、棘皮動物

砂質干潟内の特殊な環境である泥岩に限定して生息する貝類
現地調査において、泥質干潟で確認頻度の高かった高次消費者
現地調査において、泥質干潟で確認頻度の高かった巻貝類、二枚貝類、甲殻類、棘皮動物

6.15-10イ) 注目種及び群集の一般生態
注目種及び群集の一般生態を表－ 6.15.1.7 に整理した。

表－ 6.15.1.7（1）
類型
区分
礁縁

注目種
として
の視点
上位性

魚類

典型性

貝類

分類群

甲殻類

その他
礁池

上位性

典型性

食性

スジアラ

サンゴ礁外縁部－

オオウラウズガイ
ヒレシャコガイ
ウスイロサンゴヤドカリ

潮間帯～水深 20m
の岩礁域
サンゴ礁

肉食性（主に
魚類、甲殻
類）
藻類食性
ろ過食性
光合成
藻類食性

－

雑食性

－

肉食性（主に魚類）－

肉食性（主に
魚類、甲殻
類）

－

藻類食性

－

ろ過食性

－

肉食性

－

泥食性
光合成

－
環境省 RL：絶滅
危惧Ⅰ類
水産庁 RDB：絶滅
危惧
沖縄県 RDB：絶滅
危惧Ⅰ類

鳥類

魚類

カスミアジ

貝類

フトコロガイ

その他
藻類

重要な種として
の選定状況

生息場所

ミナミタワシ
ウニ
アジサシ類

甲殻類

特殊性

種名

予測・評価対象とする注目種の生態情報

リュウキュウバカガイ
ヒメフタハベニツケガニ
クロナマコ
クビレミドロ礁池やリーフ外縁の浅い海底の岩盤（穴を掘ってすむ）
浅場のサンゴ礁
域や岩礁域
海岸、内湾、
港、河口、河川、湖沼、池など成魚は通常サンゴ礁域、幼魚は
内湾の砂底に多い。
潮間帯～潮下帯
岩礁域、藻類上
潮間帯下部～水深 30m の細砂底
低潮線下の岩礁
や転石の下
岩礁帯
砂泥底

6.15-11－－

表－ 6.15.1.7 （2）
類型
区分
砂質
干潟

注目種
として
の視点
上位性

典型性

分類群

重要な種として
の選定状況

種名

生息場所

食性

鳥類

シギ・チドリ類

主に砂質干潟・
泥質干潟

－

貝類

ホウシュノタマ
カリガネエガイ
オキナワヒライソガニ
ウデフリクモヒトデ

潮間帯～水深 20mの砂底
潮間帯～水深 20mの岩礁域
内湾の転石の下肉食性（主に甲殻類、貝類、ゴカイ類
等）
肉食性
ろ過食性

－
環境省 RL：準絶
滅危惧－

潮間帯～水深 20mの泥岩に穿孔主に砂質干潟・泥質干潟

デトリタス食性
デトリタス食性。また、満潮になると腕を海水面に伸ばし、海面に浮かぶ浮遊物も集めて食べる。
ろ過食性
肉食性（主に甲殻類、貝類、ゴカイ類等）
デトリタス食
性

－

甲殻類
その他

泥質
干潟

予測・評価対象とする注目種の生態情報

岩やサンゴ礁の
間隙

特殊性

貝類

ニオガイ

上位性

鳥類

シギ・チドリ類

典型性貝類

イボウミニナ

やや開放的な内湾の潮間帯中部～下部、泥底オキシジミ

潮間帯下部～水深 20m の砂泥底

ろ過食性

甲殻類

－

－

環境省 RL：絶滅
危惧Ⅱ類
沖縄県 RDB：準
絶滅危惧
WWF：危険環境省 RL：絶滅のおそれのある
地域個体群
沖縄県 RDB：絶滅危惧 IB 類－

ヒメシオマネ 河口のマング
デトリタス食キローブ域性
出典 1：沖縄海中生物図鑑第 7 巻 甲殻類（昭和 63 年、財団法人海中公園センター）
2：エビ・カニガイドブック（平成 15 年、川本剛志・奥野淳兒）
3：ナマコガイドブック（平成 15 年、本川達雄・今岡亨・楚山勇）
4：ヒトデガイドブック（平成 14 年、佐波征機・入村精一・楚山勇）
5：沖縄の海の貝・陸の貝（平成 7 年、久保弘文・黒住耐二）
6：日本の海水魚（平成 13 年、岡村収・尼岡邦夫）
7：WWF 1996, WWF JAPAN サイエンスレポート第 3 巻（平成 8 年、WWF）
8：日本近海産貝類図鑑（平成 12 年、奥谷喬司）
9：「増補改訂新版 日本の野鳥」（叶内拓哉ほか,2011 年）

注：重要な種の選定基準は表－ 6.13.1.33 に示すとおりである。

6.15-12

図－ 6.15.1.5（1）

注目種の確認位置（礁縁 ）6.15-13(ウ) 生態系の構造と機能
当該調査地域における海域生態系を、底生動物調査結果を基に TWINSPAN 分析を施し、類似性から礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟の 4 類型に区分した。
生態系における食物連鎖には腐食連鎖と生食連鎖が存在するが、海域では生食連鎖が卓越していることが特徴である。そのため、ここでは生食連鎖を対象に、生態系の構造及び食物連鎖を整理した。類型区分ごとの生態系の機能は、表－ 6.15.1.8に示すとおりである。また、当該調査海域における生態系の全体的な構造は図－6.15.1.6 に、食物連鎖模式図は図－ 6.15.1.7 に、海域生態系のイメージは図－6.15.1.8 に示すとおりである。
礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟の構造と機能は以下のとおりである。

ア) 礁縁礁縁は、アオサンゴ、ハマサンゴ属（塊状）等のサンゴ類や岩盤を基盤とする場であり、多様な底生動物や魚類の生息場としての機能がある。底生動物では、オオウラウズガイ及びヒレシャコガイ等の貝類、ツマジロサンゴヤドカリ、アカツメサ
ンゴヤドカリ及びウスイロサンゴヤドカリ等の甲殻類、ウミキノコ属等の刺胞動物、アミメジュズベリヒトデ及びミナミタワシウニ等の棘皮動物、チャツボボヤ等の脊索動物が生息している。また、上位性の生物として、ウツボ類、スジアラ及びコロ
ダイ等の肉食性魚類が生息している。なお、サンゴ類の体内に共生する褐虫藻は光合成を行うことから、礁縁は二酸化炭素固定の機能も有する。

イ) 礁池礁池は、リュウキュウスガモやウミジグサ等の海草で構成される藻場や砂礫底等を基盤とする場であり、多様な底生動物や魚類の生息場としての機能がある。底生動物では、フトコロガイ及びリュウキュウバカガイ等の貝類、ツマジロサンゴヤド
カリ、ヒメフタハベニツケガニ及びメナガオサガニ種群等の甲殻類、モミジスナゴ
等の有孔虫門、クロナマコ等の棘皮動物が生息している。また、瀬長島北側に位置する深場の砂泥地には藻類のクビレミドロが生育している。
上位性の生物として、マダラエソ、ミナミアカエソ、カスミアジ及びオキフエダ
イ等の肉食性魚類が生息し、アジサシ類等の鳥類が採餌場として利用している。

6.15-17ウ) 砂質干潟
砂質干潟は、砂礫、泥岩、転石及び岩盤等様々な環境を基盤とした場であり、多様な底生動物の生息場としての機能がある。底生動物では、ホウシュノタマ及びカリガネエガイ等の貝類、ブビエスナモグリ、ミナミベニツケモドキ及びオキナワヒ
ライソガニ等の甲殻類、クマドリゴカイ及びハナオレウミケムシ等の環形動物、ウデフリクモヒトデ及びニセクロナマコ等の棘皮動物が生息している。また、大嶺崎
南側に分布する泥岩帯には貝類のニオガイが穿孔して生息している。
上位性の生物として、シギ・チドリ類等の鳥類が採餌場として利用している。

エ) 泥質干潟
泥質干潟は、閉鎖性の強い泥質底を基盤とし、メヒルギやオヒルギ等のマングローブ植物が生育する場であり、多様な底生動物の生息場としての機能がある。底生動物では、リュウキュウウミニナ、イボウミニナ、ヘナタリ、オキシジミ及びヒメウズラタマキビ等の貝類、ツメナガヨコバサミ、タイワンアシハラガニ、ツノメ
チゴガニ、ヒメヤマトオサガニ及びオキナワハクセンシオマネキ等の甲殻類、スナ
イソゴカイ等の環形動物が生息している。また、上位性の生物として、シギ・チドリ類等の鳥類が採餌場として利用している。

オ) 海域生態系の特徴と総括的関係
泥質干潟は護岸で隔離されており、他の類型区分とは連続的な関係は形成していないが、礁縁、礁池、砂質干潟は連動的な関係を維持している。すなわち、河川及び地下湧水といった陸域からの負荷は、砂質干潟域での浄化や礁池では底砂泥を通じて海草がその栄養を吸収し藻場を形成している。これらの浄化、吸収機能によって陸域負荷が低減された水域ではサンゴ類が生育しやすい環境となり、礁縁を形成し、結果的に外海の波浪を消波する自然の防波堤となって、反対に礁池や砂泥干潟を維持している。これら類型区分の主な基盤環境であるサンゴ類、海草藻場、砂泥域の底質といったベースの維持が現況維持には必須である。水底質環境が維持されることにより、これら基盤環境に適応した生物種及び群の生息が担保される。特に、底生動物は広大な礁池及び砂質干潟においては重要な生物群であり、多くの重要な種が生息している。また、海草藻場を育成場として利用する魚類、底生動物は生態系の機能の指標生物と考えられる。そのほか、これらの生物の餌であるプランクト
ン、底生動物（小型）、海藻類も広く生息、分布しており、低次生産者として重要な位置を占めている。
このように、当該海域に生息する生物は、潮流や潮汐を活用して、その発育段階ごとに、あるいは種ごとに、環境に適応した構造と機能を形成して、多様な海域生態系の構成要素となっている。

6.15-18

表－ 6.15.1.8

当該調査地域における海域生態系の機能
類型区分

生態系の機能生物的な機能場としての機能環境形成・維持の機能

物質循環の機能生物資源の生産
生物多様性の維持
産卵場
避難（隠れ）場
育成場
採餌場
酸素の供給
CO 2 の固定
堆積の促進
波浪・流動の抑制
水質・底質の浄化
汚染・栄養塩物質の捕捉

6.15-19

礁縁

礁池

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

砂質
干潟
○
○
○
○
○

○
○

泥質
干潟
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

区分

上位性

類型区分
基盤環境
鳥類

礁縁
サンゴ

岩盤
－

ウツボ類
スジアラ
魚食性魚類
コロダイ

貝類

甲殻類
典型種

0
2
5
1
.
6

その他

特殊性

オオウラウズガイ
ガクフイモ
コイボウミウシ
カゲロウガイ
ヒレシャコガイツマジロサンゴヤドカリ
アカツメサンゴヤドカリ
ウスイロサンゴヤドカリ
サンゴヤドカリ属
オイランヤドカリ
ウミキノコ属カタトサカ属イワスナギンチャク
アミメジュズベリヒトデ
ホンナガウニツマジロナガウニ
ミナミタワシウニ
チャツボボヤ
－

礁池
サンゴ
藻場
砂礫
アジサシ類
マダラエソ
ミナミアカエソ
カスミアジ
オキフエダイ
イワカワチグサ
リュウキュウムカデガイ
ウネレイシダマシ
フトコロガイミドリアオリリュウキュウバカガイ
ツマジロサンゴヤドカリ
フタハベニツケモドキ
ヒメフタハベニツケガニ
ベニツケガニ属
メナガオサガニ種群

砂泥

砂質干潟
砂
砂礫 泥岩 転石
シギ・チドリ類
－

岩盤

泥質干潟
泥
－

マルアマオブネ
ホウシュノタマノシガイ
カリガネエガイ
ホソスジイナミガイ

リュウキュウウミニナ
イボウミニナヘナタリ
オキシジミ
ヒメウズラタマキビ
ツメナガヨコバサミ
タイワンアシハラガニ
ツノメチゴガニ
ヒメヤマトオサガニ
オキナワハクセンシオマネキ
ヒメシオマネキ

モミジスナゴトゲクリイロナマコ
クロナマコ
ニセクロナマコ
シカクナマコ

スナモグリ属ブビエスナモグリ
タテジマヨコバサミ
ミナミベニツケモドキ
オウギガニ
オキナワヒライソガニ
ミナミメナガオサガニ
クマドリゴカイ
ハナオレウミケムシ
Pareurythoe 属
ウデフリクモヒトデ
ニセクロナマコ

クビレミドロニオガイ

模式図

図－ 6.15.1.6

当該調査地域における生態系の構造

スナイソゴカイ

－

礁

縁

礁

魚食性魚類
ウツボ類
スジアラ
コロダイ

池

砂質干潟

鳥類
アジサシ類

泥質干潟

鳥類
シギ・チドリ類

魚食性魚類
マダラエソ
ミナミアカエソ
カスミアジ
オキフエダイ

6.15-21

底生生物＜貝類＞
オオウラウズガイ
ガクフイモ
コイボウミウシ
カゲロウガイ
ヒレシャコガイ＜甲殻類＞
ツマジロサンゴヤドカリ
アカツメサンゴヤドカリ
ウスイロサンゴヤドカリ
サンゴヤドカリ属
オイランヤドカリ＜その他＞
ウミキノコ属カタトサカ属イワスナギンチャク
アミメジュズベリヒトデ
ホンナガウニツマジロナガウニ
ミナミタワシウニ
チャツボボヤ

底生生物＜貝類＞
イワカワチグサ
リュウキュウムカデガイ
ウネレイシダマシ
フトコロガイミドリアオリリュウキュウバカガイ＜甲殻類＞
ツマジロサンゴヤドカリ
フタハベニツケモドキ
ヒメフタハベニツケガニ
ベニツケガニ属
メナガオサガニ種群＜その他＞
モミジスナゴトゲクリイロナマコ
クロナマコ
ニセクロナマコ
シカクナマコ

底生生物＜貝類＞
マルアマオブネ
ホウシュノタマノシガイ
カリガネエガイ
ホソスジイナミガイ
ニオガイ
＜甲殻類＞
スナモグリ属ブビエスナモグリ
タテジマヨコバサミ
ミナミベニツケモドキ
オウギガニ
オキナワヒライソガニ
ミナミメナガオサガニ＜その他＞
クマドリゴカイ
ハナオレウミケムシ
Pareurythoe 属
ウデフリクモヒトデ
ニセクロナマコ

底生生物＜貝類＞
リュウキュウウミニナ
イボウミニナヘナタリ
オキシジミ
ヒメウズラタマキビ＜甲殻類＞
ツメナガヨコバサミ
タイワンアシハラガニ
ツノメチゴガニ
ヒメヤマトオサガニ
オキナワハクセンシオマネキ
ヒメシオマネキ＜その他＞
スナイソゴカイ動物プランクトン
カイアシ目のノープリウス幼生
植物プランクトン
微細鞭毛藻類
サンゴ類
アオサンゴ
ハマサンゴ属（塊状）海藻草類
リュウキュウスガモ
ウミジグサ
クビレミドロ

太陽光エネルギー

マングローブ植物
メヒルギ
オヒルギ

窒素（N)

図－ 6.15.1.7

リン（P）

食物連鎖模式図

デトリタス

泥質干潟

砂質干潟

礁池

6.15-22礁縁

図－ 6.15.1.8

海域生態系のイメージ

6.15.2

予測工事の実施及び土地又は工作物の存在及び供用に伴う、これらの海域生態系への影響
要因とその内容については、表－ 6.15.2.1 に示すものが考えられる。影響の予測については、環境要素の改変の程度、注目種及び群集の変化の程度及び構造・機能への影響の程度について、定性的に予測した。

表－ 6.15.2.1

海域生態系に係る影響要因とその内容

項目

影響要因

影響要素

工事の実施

・護岸の工事・埋立ての工事

・・・・・

構成要素の生息・生育場の減少による影響
濁りの発生による影響
土砂の堆積による影響
騒音の発生による影響
ばい煙の発生による影響

土地又は工作物の存在及び供用・埋立地の存在・飛行場の存在・・・・・

構成要素の生息・生育場の減少による影響
潮流・波浪の変化による影響
水質の栄養状態の変化による影響
砂面変動の変化による影響
基盤の変化による影響

・航空機の運航
・飛行場の施設の供用

・ 騒音の発生による影響
・ 海域の照度増加による影響
・ 水温・塩分の変化による影響(1) 工事の実施
1) 予測項目工事の実施に伴う海域生態系に影響を及ぼす要因としては、護岸の工事と埋立ての工事が考えられる。海域生物における予測項目は表－ 6.15.2.2 に、影響要因によってもたらされる影響要素は表－ 6.15.2.3 に示すとおりである。

表－ 6.15.2.2

海域生態系に係る予測項目
予測項目

・ 基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響
・ 注目種及び群集により指標される生態系への影響
・ 生態系の構造・機能への影響

表－ 6.15.2.3

海域生態系に係る影響要因と影響要素

項目

影響要因

工事の実施

・護岸の工事・埋立ての工事

影響要素
・
・
・
・
・

構成要素の生息・生育場の減少による影響
濁りの発生による影響
土砂の堆積による影響
騒音の発生による影響
ばい煙の発生による影響

6.15-232) 予測概要
予測の概要は表－ 6.15.2.4 に、予測地域は図－ 6.15.2.1 に、影響フローは図－6.15.2.2 に、予測の前提は表－ 6.15.2.5 に示すとおりである。

表－ 6.15.2.4
予測項目

予測方法

予測地域

予測対象
時期等

予測の概要

予測の概要
1)基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響
2)注目種及び群集により指標される生態系の影響
3)生態系の構造・機能への影響
工事の実施、施設等の存在及び供用時における陸域生物、海域生物の予測結果を考慮し、影響フロー図を作成し、以下の方法により、定性的に予測
1)環境要素の変化による生態系への影響
環境要素の相互関係の変化に関する事例等の知見を参考として、潮流や水質等の他要素の影響予測結果なども留意した上で、基盤環境と生物群集の関係を踏まえ、環境要素の変化による生態系への影響を予測
2)注目種及び群集により指標される生態系への影響
事業の影響要因による直接的・間接的な影響について、事例や既存の知見を参考に、他の要素の影響の程度や新たに創出される環境などの条件にも留意した上で、注目種及び群集により指標される生態系への影響を予測
3)生態系の構造・機能への影響
生物の多様性、食物連鎖、産卵・生育場、索餌場、栄養段階及び物質循環等の生態系の構造・機能に着目し、生態系への影響を予測
調査地域のうち、動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえて注目種等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域として事業実施区域及びその周辺
護岸及び埋立ての工事による影響が最大となる時期

6.15-24

那覇市

豊見城市

糸満市
：事業実施区域：海域改変区域

：市町村界

：進入灯

：海域生物の予測位置0

図－ 6.15.2.1

海域生態系の予測地域

6.15-25

1km

2km

工事中
影響 要 因護岸の工事

仮設航路の浚渫

環境要素の変化ア）生息場減少

地盤改良

埋立ての工事

石材の投入

底質の巻き上がり

船舶の航行

底質の巻き上がり、石材
付着土エ）騒音発生イ）濁りの発生オ）ばい煙発生

土砂の投入

土砂の流出

ウ）土砂堆積
水中光量低下生態系 への影響

・底生生物・魚類の生息場の減少・サンゴ、藻場の分布域の減少
・重要な種の生息
場の減少• 懸濁食性生物の採餌機能・呼吸機能の低下• 魚類の孵化率や呼吸機能低下• 魚類の逃避• 植物プランクトンの活性低下• 海藻草類・サンゴ類の光合成活性の低下• 礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟における環境基盤の減少・変化、環境要素の変化• 底 生生物 や海藻 草類 の生息・生育基盤の変化• 海 藻草類 の体表 への 堆積による光合成活性の低下• サンゴ類の体表への堆積による粘液分泌過多

物・ウミガメ類の逃避• 鳥類の逃避• 礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟における注目種及び群集の生息・生育状況の変化

生態系の構造・機能の変化

図－ 6.15.2.2• 魚類、底生生

海域生態系への影響フロー（工事の実施）

6.15-26

表－ 6.15.2.5（1）予測の前提（工事の実施）
予測の前提
土地又は工作物の存在及び供用工事の実施
基盤環境

汚濁防止膜展張範囲等(ha)

汚濁防止膜展張範囲等+
海域改変区域(ha) 海域改変区域(ha)

礁縁

11.3

(

2%

)

74.8

礁池

5.2

(

1%

) 102.2

砂質干潟

0.2( 0.4% )

0.5

泥質干潟

0.4

(

1%

)

総計

17.1

(

1%

) 177.5

0( 11% )

残存域(ha)

合計
(ha)

86.1

( 13% ) 571.5( 87% )

657.6

( 23% ) 107.4( 24% ) 344.3( 76% )

451.7

( 1.1% )0.7( 1.6% )44.3( 98.4% )

45.0

(

0.4

(

32.1

( 99% )

32.5

( 16% ) 992.2( 84% )

1,186.8

0%)( 15% ) 194.6

類 型区 分 毎 の 改 変割 合
6.15-271%)

表－ 6.15.2.5（2）

予測の前提（工事の実施）

Ｓ Ｓの 拡 散

予測の前提
水産用水基準によると、人為的に加えられる懸濁物質は 2mg/L 以下と定められている
ため 出典 、SS の寄与濃度が日最大値 2mg/L 以上の範囲を海域生物の影響予測の対象とする。海域生物の影響予測では、第 1 層（平均水面から水深 1.5m）と第 2 層（平均水面から水深 1.5～3.0m）のシミュレーション結果を用いることとする。また、夏季と冬季のシミュレーション結果についても、濃度の高い方の値を用いることとする。
当該海域（河口前面を除く）における現地調査での SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L であった。
範囲
シミュレーション結果
海域改変区域東側
閉鎖性海域において、平常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度が2mg/L）以上の範囲は、大嶺崎より南側では第 1 層と第 2 層共に護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側では第 1 層と第 2 層共に護岸から約 200m の範囲
平常時の SS が 3.0～5mg/L（寄与濃度が 3mg/L）以上となる範囲は、連絡誘導路南側のみで第 1 層と第 2 層共に護岸から約 200mの範囲
連絡誘導路北側の海域において、平常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度が 2mg/L）以上の範囲は、第 1 層では護岸から約 400m の範囲、第 2 層では護岸から約 350m の範囲
平常時の SS が 3～5mg/L（寄与濃度が 3mg/L）以上となる範囲
は、第 1 層では護岸から約 400m の範囲、第 2 層では護岸から約350m の範囲
海域改変区域西側
SS が 2 mg/L 以上になることはない

出典：「水産用水基準第 7 版（2012 年版）」（平成 25 年、社団法人日本水産資源保護協会）

6.15-28

表－ 6.15.2.5（3）

予測の前提（工事の実施）

予測の前提【1 年次 11 ヵ月目・夏季・第 1 層】
【1 年次 11 ヵ月目・夏季・第 2 層】

Ｓ Ｓの 拡 散【1 年次 11 ヵ月目・冬季・第 1 層】

【1 年次 11 ヵ月目・冬季・第 2 層】

【3 年次 5 ヵ月目・夏季・第 1 層】

【3 年次 5 ヵ月目・夏季・第 2 層】

【3 年次 5 ヵ月目・冬季・第 1 層】

【3 年次 5 ヵ月目・冬季・第 2 層】

出典：「水産用水基準第 7 版（2012 年版）」（平成 25 年、社団法人日本水産資源保護協会）

6.15-29

表－ 6.15.2.5（4）

予測の前提（工事の実施）
予測の前提

範囲
海域改変区域東側

海域改変区域西側

シミュレーション結果
工事が 1 ヵ月継続した場合、SS の堆積厚は連絡誘導路南側の深場の大部分で 0.1～2.0mm、施工場所で局所的に 5.0～6.0mm、瀬長島北側の深場（海域改変区域内は除く）では 0.1～0.5mm
工事が 1 ヵ月継続した場合においても、SS は堆積しない【1 年次 11 ヵ月目・冬季】【3 年次 5 ヵ月目・夏季】【3 年次 5 ヵ月目・冬季】

土 砂の 堆 積【1 年次 11 ヵ月目・夏季】

6.15-30

3) 予測結果(ア) 基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響ア) 礁縁
礁縁における主な環境要素の変化は、図－ 6.15.2.3 に示すとおりである。これらの環境要素についての予測結果を以下に述べる。

[直接的影響]浚渫区域

仮設桟橋設置区域
汚濁防止膜設置
工事用船舶係留区域

仮設道路設置区域[間接的影響]★

濁り発生ピーク時における工事実施場所
SS 日最大値 2mg/L 以上（第 1 層・第 2 層）
SS 堆積厚 0.1～0.5mm（工事が 1 ヵ月継続した場合）
SS 堆積厚 0.5～6.0mm（工事が 1 ヵ月継続した場合）

図－ 6.15.2.3

礁縁における主な環境要素の変化

6.15-31(a) 構成要素の生息・生育場の減少による影響
礁縁は、浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留に伴い 11.3ha が消失する。この面積は全体の約 2％と小さい。消失範囲内における現地調査結果（調査地点 C8）によると、資料編の付表－6.13.8 に示すように礁縁の基盤環境となるサンゴ類はハマサ
ンゴ属（塊状）が優占し、確認種数は計 39 種であった。この範囲ではサンゴ類は減少するが、礁縁の消失する割合は約 2％と小さく、大部分が残存するため、礁縁としての基盤環境の変化は小さいと考えられる。

(b) 濁りの発生による影響
礁縁の基盤となるサンゴ類については、濁りの発生に伴う光量の低下により、サンゴ類と共生する褐虫藻の光合成活性が低下し、その成長に影響を受けると考えられる 出典 。
現地調査では、礁縁において SS は平常時に 1mg/L 未満～1mg/L であった。図－6.15.2.4 に示すとおり、護岸及び埋立ての工事に伴い、平常時の SS が 2～3mg/L（寄与濃度が 2mg/L）以上の範囲（第 1 層（平均水面から水深 1.5m 以浅）と第 2 層（水深1.5～3.0m）のうち範囲の広い方）は、海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約 400m の範囲と予測されている。
これらの範囲には、部分的ではあるものの礁縁の基盤環境であるサンゴ類が存在しており、サンゴ類の生息状況が変化する可能性があると考えられる。
また、これらの範囲外では、SS の寄与濃度が 2mg/L を超えることはなく、サンゴ類の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
出典：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（平成 11 年、財団法人港湾空間高度化センター 港湾・海域環境研究所）

6.15-32

第1層

第2層

夏季
１ 年次
ヵ月目

11

冬季
夏季
３ 年次 ５ ヵ 月 目
冬季

図－ 6.15.2.4

SS 拡散予測結果とサンゴ類分布域（平成 23 年秋季）の重ね合わせ

6.15-33

(c) 土砂の堆積による影響
礁縁の基盤となるサンゴ類については、流出した土砂や浮泥が体表に堆積すると、ポリプや粘液で堆積粒子を除去しようとするが、そのためには相当のエネルギーを必要とする。また、大量に堆積して埋没すれば、数日で死亡する出典。
図－ 6.15.2.5 に示すとおり、護岸及び埋立ての工事が 1 ヵ月継続した場合、SS の堆積厚は、連絡誘導路南側の深場の大部分で 0.1～2.0mm、施工場所で局所的に 5.0～
6.0mm、瀬長島北側の深場では 0.1～0.5mm と予測されている。
これらの範囲には、部分的ではあるもののサンゴ類分布域が存在している。サンゴ類分布域において SS の堆積厚は小さいものの、堆積した粒子を除去するのに粘液を分泌し、エネルギーを消費することになると考えられる。そのため、変化の程度は小さいが、サンゴ類の生息状況は変化すると考えられる。
出典：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（平成 11 年、財団法人港湾空間高度化センター 港湾・海域環境研究所）
夏季

冬季

１ 年次
ヵ月目

11

３ 年次 ５ ヵ 月 目

図－ 6.15.2.5

SS 堆積予測結果とサンゴ類分布域（平成 23 年秋季）の重ね合わせ

6.15-34以上のことから、護岸及び埋立ての工事に伴う浚渫、仮設桟橋設置、汚濁防止膜設
置及び工事用船舶係留の設置により、礁縁の基盤環境となるサンゴ類は部分的に消失す
るが、礁縁の消失する割合は約 2％と小さいため、礁縁としての基盤環境の変化は小さいと予測した。また、海域改変区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側及び北側の海域
では、濁りの発生により限られた分布域のサンゴ類が影響を受けると予測した。なお、同海域において土砂の堆積による影響は小さいと予測した。

6.15-35イ) 礁池礁池における主な環境要素の変化は、図－ 6.15.2.6 に示すとおりである。これらの環境要素についての予測結果を以下に述べる。

[直接的影響]浚渫区域

仮設桟橋設置区域
汚濁防止膜設置
工事用船舶係留区域

仮設道路設置区域[間接的影響]★

濁り発生ピーク時における工事実施場所
SS 日最大値 2mg/L 以上（第 1 層・第 2 層）
SS 堆積厚 0.1～0.5mm（工事が 1 ヵ月継続した場合）
SS 堆積厚 0.5～6.0mm（工事が 1 ヵ月継続した場合）

図－ 6.15.2.6

礁池における主な環境要素の変化

6.15-36(a) 構成要素の生息・生育場の減少による影響
礁池は、浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留に伴い 5.2ha が消失する。この
面積は全体の約 1％と小さい。この範囲では、礁池の基盤環境である海草藻場も消失するが、礁池の大部分（約 8 割）は残存するため、礁池としての基盤環境の変化は小さいと考えられる。

(b) 濁りの発生による影響
礁池の基盤環境である海草藻場については、濁りの発生に伴う光量の低下により、光合成活性が低下し、その生育に影響を受けると考えられる。また、礁池の構成種である底生動物については、海域へ負荷される濁りが著しい場合、ろ過食性二枚貝類の採餌行動やシャコガイ類に影響を及ぼすことが考えられる。
礁池（河口前面を除く）における現地調査での SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L であった。図－ 6.15.2.7 に示すとおり、礁池では、護岸及び埋立ての工事に伴い平常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度が 2mg/L）以上の範囲（第 1 層（平均水面から水深1.5m 以浅）と第 2 層（水深 1.5～3.0m）のうち範囲の広い方）は、海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約 400m の範囲と予測されている。
これらの範囲では、礁池の基盤環境である海草藻場や構成種であるろ過食性二枚貝類の生息・生育状況が変化する可能性があると考えられる。
また、これらの範囲外では、SS の寄与濃度が 2mg/L を超えることはなく、海草藻場
やろ過食性二枚貝類の生息・生育状況の変化は極めて小さいと考えられる。

6.15-37

第1層

第2層

夏季
１ 年次
ヵ月目

11

冬季
夏季
３ 年次 ５ ヵ 月 目
冬季

図－ 6.15.2.7

SS 拡散予測結果と海草藻場分布域（平成 23 年秋季）の重ね合わせ

6.15-38(c) 土砂の堆積による影響
礁池の基盤環境である海草藻場については、流出した土砂や浮泥の体表への堆積等により、光合成活性が低下することが考えられる。また、底生動物や底生魚類については、土砂の海底への堆積が多く、底質環境が変化した場合、生息状況が変化することが考えられる。
図－ 6.15.2.8 に示すとおり、護岸及び埋立ての工事が 1 ヵ月継続した場合、SS の堆積厚は連絡誘導路南側の深場の大部分で 0.1～2.0mm、施工場所で局所的に 5.0～
6.0mm、瀬長島北側の深場では 0.1～0.5mm と予測されている。連絡誘導路南側の深場
では、他の場所と比べて流出した土砂や浮泥が堆積していく傾向にあると考えられる。
海草藻場分布域では、局所的に SS は堆積するものの堆積厚は小さいため、海草藻場を構成する海草類の生育状況の変化は極めて小さいと考えられる。
一方、連絡誘導路南側の深場では、巻貝類やカニ類や海藻類が確認されている。
5.0～6.0mm の土砂堆積は局所的な範囲であり、大部分では 1 ヵ月間で 2.0mm 以下と緩やかな堆積速度であると予測されていることから、移動能力のあるこれらの生物にとって、底質環境の大きな変化ではないと考えられる。これらのことに加えて、この範囲は砂泥質の環境であり、高波浪時には底質の舞い上がりと沈殿を繰り返してきたと考えられるため、底生生物の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。しかし、海藻類は、流出した土砂や浮泥の体表への堆積により影響を受けると考えられる。

夏季

冬季

１ 年次
ヵ月目

11

３ 年次 ５ ヵ 月 目

図－ 6.15.2.8

SS 堆積予測結果と海草藻場分布域（平成 23 年秋季）の重ね合わせ

6.15-39以上のことから、護岸及び埋立ての工事に伴う浚渫、仮設桟橋設置、汚濁防止膜設
置及び工事用船舶係留により、礁池の基盤環境である海草藻場は消失するが、礁池の消失する割合は約 1％と小さいため、礁池としての基盤環境の変化は小さいと予測した。
また、礁池の基盤環境である海草藻場や構成種であるろ過食性二枚貝類は、海域改変
区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側及び北側の海域において、濁りの発生により影響を受け、連絡誘導路南側の深場に生育する海藻草類は、流出した土砂や浮泥の体表への堆積により影響を受けると予測した。

6.15-40ウ) 砂質干潟
砂質干潟における主な環境要素の変化は、図－ 6.15.2.9 に示すとおりである。これらの環境要素についての予測結果を以下に述べる。

[直接的影響]浚渫区域

仮設桟橋設置区域
汚濁防止膜設置
工事用船舶係留区域

仮設道路設置区域[間接的影響]★

濁り発生ピーク時における工事実施場所
SS 日最大値 2mg/L 以上（第 1 層・第 2 層）
SS 堆積厚 0.1～0.5mm（工事が 1 ヵ月継続した場合）
SS 堆積厚 0.5～6.0mm（工事が 1 ヵ月継続した場合）

図－ 6.15.2.9

砂質干潟における主な環境要素の変化

6.15-41(a) 構成要素の生息・生育場の減少による影響
砂 質 干潟 は 、浚 渫、 仮設 桟 橋設 置 、汚 濁防 止膜 設 置及 び 工事 用船 舶係 留 に伴 い
0.2ha が消失する。この面積は全体の約 0.4％と非常に小さい。砂質干潟の大部分（約 98％）は残存するため、砂質干潟としての基盤環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(b) 濁りの発生による影響
当該海域（河口前面を除く）における現地調査での SS は平常時に 1mg/L 未満～
2mg/L であった。護岸及び埋立ての工事に伴い、平常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度が 2mg/L）以上の範囲（第 1 層（平均水面から水深 1.5m 以浅）と第 2 層（水深 1.5～3.0m）のうち範囲の広い方）は、海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約 400m の範囲と予測されている。
これらの範囲は砂質干潟域とほとんど重ならないため、濁りの発生による、砂質干
潟における生物の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

(c) 土砂の堆積による影響
砂質干潟における底生動物については、土砂の海底への堆積が多く、底質環境が変化した場合、生息状況が変化することが考えられる。
工事が 1 ヵ月継続した場合、砂質干潟域では、護岸及び埋立ての工事に伴う SS の堆積厚は連絡誘導路近傍で局所的に 2.0mm 以下、その他の範囲で 1.0mm 以下と予測された。このように SS の堆積厚は小さく、底質環境は大きく変化しないと考えられる
ため、底生動物の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、砂質干潟は、護岸及び埋立ての工事に伴う浚渫、仮設桟橋設置、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留により、局所的に消失するが、砂質干潟の大部分（約 98％）は残存するため、砂質干潟としての基盤環境の変化は極めて小さいと予測した。また、砂質干潟において、護岸及び埋立ての工事に伴う濁りの発生や土砂の堆積による砂質干潟構成種への影響は極めて小さいと予測した。

6.15-42エ) 泥質干潟(a) 構成要素の生息・生育場の減少による影響
泥質干潟は、仮設道路設置に伴い 0.4ha が消失する。この面積は全体の約 1％と小さい。泥質干潟の大部分（約 99％）は残存するため、泥質干潟としての基盤環境の変化は極めて小さいと考えられる。

(b) 濁りの発生による影響
泥質干潟では、仮設道路設置に伴い濁りが発生するため、汚濁防止膜を設置する。
当該泥質干潟は波浪の影響を受けない止水域であるため、濁りは汚濁防止膜からほとんど流出しないと考えられる。このことから、汚濁防止膜の外側において濁りはほとんど発生せず、泥質干潟における生物の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

(c) 土砂の堆積による影響
泥質干潟では、仮設道路設置に伴い濁りが発生するため、汚濁防止膜を設置する。
当該泥質干潟は波浪の影響を受けない止水域であるため、濁りは汚濁防止膜からほとんど流出しないと考えられる。このことから、汚濁防止膜の外側において、濁りに伴う土砂の堆積はほとんど起こらず、泥質干潟における生物の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、泥質干潟域は、護岸及び埋立ての工事に伴う仮設道路の設置により局所的に消失するが、泥質干潟の大部分（約 99％）は残存するため、泥質干潟としての基盤環境の変化は極めて小さいと予測した。また、護岸及び埋立ての工事に伴う濁りの発生や土砂の堆積は汚濁防止膜の外側では起こらないと考えられるため、泥質干潟の構成種への影響は極めて小さいと予測した。

6.15-43(イ) 注目種及び群集により指標される生態系への影響
礁縁、礁池、砂質干潟域及び泥質干潟域における注目種に対する予測結果は、表－6.15.2.6～表－ 6.15.2.9 に示すとおりである。

表－ 6.15.2.6 （1）注目種及び群集への影響（礁縁）

視点

類型区分

注目種

予測結果

＜魚食性魚類＞
スジアラ①生息場の減少による影響
スジアラの生息場である礁縁は、浚渫、 仮設桟橋設置、 汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留に伴い 11.3ha が消失する。しかし、礁縁の大部分（約 9 割）が残存するため、礁縁における本種の生
息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

上 位性

礁縁

②濁りの発生による影響
スジアラについては、工事に伴い海域へ負荷される濁りが著し
い場合、濁り粒子が鰓粘膜に付着して、呼吸機能に影響を与える
ことや、その場からの忌避行動を起こすことが考えられる。
礁縁における現地調査での SS は平常時に 1mg/L 未満～1mg/L であった。護岸及び埋立ての工事に伴い、平常時の SS が 4～5mg/L（寄与濃度が 4mg/L）以上となる範囲は連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲、北側で護岸から約 200m の範囲と予測されている。
海産魚類の行動は SS が 5mg/L 以上で影響を受けると報告されているが 出典 1、SS が 5mg/L（寄与濃度が 4mg/L）以上となる範囲は閉鎖性海域の汚濁防止膜直近や連絡誘導路北側に限られる。本種は遊泳力が強く、一時的に忌避すると考えられるため、本種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
③騒音の発生による影響
船舶の運航に伴う騒音は連動する振動が水中を伝播し、スジア
ラは逃避すると考えられる。 既往実験では、録音した漁船の水中音（航行時の水中音は最大 128dB、周波数のピークが 160Hz）
を生簀内や港内で発生させ、水中音に対する魚類の反応の観察が行われた。この実験によれば、マイワシは 150dB で動きが多少鈍くなり、145dB 以下ではほとんど反応を示さず、ウマヅラ
ハギやイシダイは 165dB でも反応がみられなかった。また、天然のマアジを主体とする混成魚群では 160～165dB で多少の反応を示す程度で 150dB 以下では反応はみられず、総体的に魚群の動きは小さかった出典 2 。
これらのことから、 スジアラ についても、船舶の運航に伴う水中騒音による出現状況の変化は極めて小さいと考えられる。
以上のことから、護岸及び埋立ての工事による上位種スジアラへの影響は極めて小さいと予測した。
出典 1：「水産用水基準第 7 版（2012 年版）」（平成 25 年、社団法人日本水産資源保護協会）
2：「水中音の魚類に及ぼす影響」（平成 9 年、社団法人日本水産資源保護協会）

6.15-44

表－ 6.15.2.6（2）

注目種及び群集への影響（礁縁）

視点

類型区分

注目種

予測結果

＜貝類＞
オオウラウズガイ
ヒレシャコガイ①生息場の減少による影響
左記の典型種が生息する礁縁は、浚渫、 仮設桟橋設置、 汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留に伴い 11.3ha が消失する。しかし、礁縁の大部分（約 9 割）が残存するため、礁縁における左記典型
種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

＜甲殻類＞
ウスイロサンゴ
ヤドカリ＜その他＞
ミナミタワシウ
ニ

典 型性

礁縁

②濁りの発生による影響
底生動物については、工事に伴い海域へ負荷される濁りが著し
い場合、ろ過食性貝類であるヒレシャコガイの採餌行動や共生する褐虫藻の光合成活性に影響を及ぼすことが考えられる。
現地調査では、礁縁において SS は平常時に 1mg/L 未満～1mg/Lであった。護岸及び埋立ての工事に伴い、平常時の SS が 2～3mg/L（寄与濃度が 2mg/L）以上の範囲（第 1 層（平均水面から水深1.5m 以浅）と第 2 層（水深 1.5～3.0m）のうち範囲の広い方）
は、海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約 400mの範囲と予測されている。
これらの範囲では、ヒレシャコガイの生息状況が変化する可能性があると考えられる。
③土砂の堆積による影響
左記典型種については、土砂の海底への堆積が多く、底質環境が変化した場合、生息状況が変化することが考えられる。
護岸及び埋立ての工事が 1 ヵ月継続した場合、SS の堆積厚は、
連絡誘導路南側の深場の大部分で 0.1～2.0mm、施工場所で局所的に5.0～6.0mm、瀬長島北側の深場では 0.1～0.5mm と予測されている。これらの範囲には、部分的に礁縁が存在するものの、左記典型
種は確認されていないことから、生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
以上のことから、護岸及び埋立ての工事に伴う濁りの発生により、海域改変区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側及び北側の海域ではヒレシャコガイが影響を受けると予測した。一方、その他の典型種への影響は極めて小さいと予測した。

6.15-45

表－ 6.15.2.7 （1）注目種及び群集への影響（礁池）

視点

類型区分

注目種

予測結果

＜鳥類＞
アジサシ類
＜魚食性魚類＞
カスミアジ①生息場の減少による影響
カスミアジの生息場である礁池は、浚渫、 仮設桟橋設置、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留に伴い 5.2ha が消失する。しかし、礁池の大部分（約 8 割）が残存するため、礁池における本種の生息状
況の変化は極めて小さいと考えられる。

上 位性

礁池

②濁りの発生による影響
カスミアジについては、工事に伴い海域へ負荷される濁りが著し
い場合、濁り粒子が鰓粘膜に付着して、呼吸機能に影響を与えることや、その場からの忌避行動を起こすことが考えられる。
礁池（河口前面を除く）における現地調査での SS は平常時に1mg/L 未満～2mg/L であった。礁池では、護岸及び埋立ての工事に伴い、平常時の SS が 3～5mg/L（寄与濃度が 3mg/L）以上となる範囲は連絡誘導路南側では護岸から約 200m の範囲及び北側では護岸から約 400m の範囲と予測されている。
海産魚類の行動は SS が 5mg/L 以上で影響を受けると報告されているが 出典 1 、カスミアジは遊泳力が強く、一時的に忌避すると考えられるため、本種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
また、アジサシ類の餌となる表層性魚類についても、濁りによる生息状況の変化は極めて小さいと考えられることから、濁りによる
アジサシ類への影響は極めて小さいと考えられる。
③騒音の発生による影響
護岸及び埋立の工事に伴う騒音レベル（L A5）は、護岸近傍で 80dBになると予測された。しかし、航空機の騒音ピークレベルが約 79dBと測定されている具志干潟で、コアジサシ類は多数確認されていることから、護岸及び埋立の工事に伴う騒音による本種の生息状況の変化は極めて小さいと予測される。
また、船舶の運航に伴う騒音は連動する振動が水中を伝播し、カ
スミアジは逃避すると考えられる。 既往実験では、録音した漁船の 水 中 音 （ 航 行 時 の 水 中 音 は 最 大 128dB 、 周 波 数 の ピ ー ク が160Hz）を生簀内や港内で発生させ、水中音に対する魚類の反応の観察が行われた。この実験によれば、マイワシは 150dB で動きが多少鈍くなり、145dB 以下ではほとんど反応を示さず、ウマヅ
ラハギやイシダイは 165dB でも反応がみられなかった。また、天然のマアジを主体とする混成魚群では 160～165dB で多少の反応を示す程度で 150dB 以下では反応はみられず、総体的に魚群の動きは小さかった出典 2。
これらのことから、カスミアジについても、船舶の運航に伴う水中騒音による生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
出典 1：「水産用水基準第 7 版（2012 年版）」（平成 25 年、社団法人日本水産資源保護協会）
2：「水中音の魚類に及ぼす影響」（平成 9 年、社団法人日本水産資源保護協会）

6.15-46

表－ 6.15.2.7（2）注目種及び群集への影響（礁池）

視点

類型区分

上 位性

礁池

注目種

予測結果

＜鳥類＞
アジサシ類
＜魚食性魚類＞
カスミアジ④ばい煙の発生による影響
ばい煙が発生すると、アジサシ類に影響を及ぼすことが考えられる。しかし、船舶の運航に伴うばい煙は発生範囲が限られると考えられ、また、アジサシ類は移動能力が高く、一時的に逃避できることから、ばい煙の発生によるアジサシ類への影響は極めて小さいと考えられる。

＜貝類＞
フトコロガイリュウキュウバ
カガイ＜甲殻類＞
ヒメフタハベニ
ツケガニ
＜その他＞
クロナマコ

以上のことから、護岸及び埋立ての工事による上位種アジサシ類やカスミアジへの影響は極めて小さいと予測した。
①生息場の減少による影響
左記典型種の生息場である礁池は、浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留に伴い 5.2ha が消失する。しかし、礁池の大部分（約 8 割）が残存するため、礁池における左記典型種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

典 型性

礁池

②濁りの発生による影響
底生動物については、工事に伴い海域へ負荷される濁りが著し
い場合、ろ過食性貝類リュウキュウバカガイの採餌行動に影響を及ぼすことが考えられる。
礁池（河口前面を除く）における現地調査での SS は平常時に1mg/L 未満～2mg/L であった。礁池では、護岸及び埋立ての工事に伴い、平常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度が 2mg/L）以上の範囲（第 1 層（平均水面から水深 1.5m 以浅）と第 2 層（水深 1.5～3.0m）のうち範囲の広い方）は、海域改変区域東側の閉鎖性海域
で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約 400m の範囲と予測されている。
これらの範囲では、リュウキュウバカガイの生息状況が変化する可能性が考えられる。
③土砂の堆積による影響
底生動物については、土砂の海底への堆積が多く、底質環境が変化した場合、生息状況が変化することが考えられる。
護岸及び埋立ての工事が 1 ヵ月継続した場合、SS の堆積厚は、
連絡誘導路南側の深場の大部分で 0.5～2.0mm、局所的に 4.0mm と予測されており、その他の範囲では 0.1～0.5mm と予測されている。連絡誘導路南側の深場では、他の場所と比べて流出した土砂や浮泥が堆積していく傾向にあると考えられる。
この深場では、左記の典型種は確認されていないため、これらの種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
以上のことから、護岸及び埋立ての工事に伴う濁りの発生により、海域改変区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側及び北側の海 域 で は リ ュ ウ キ ュ ウ バカ ガ イ が 影 響 を 受 け る と予 測 し た 。 一方、その他の典型種への影響は極めて小さいと予測した。

6.15-47

表－ 6.15.2.7（3）注目種及び群集への影響（礁池）

視点

類型区分

注目種

＜藻類＞
クビレミドロ

予測結果①生息場の減少による影響
クビレミドロは、沖縄島において当該海域以外の 3 箇所で生育が確認されているが、当該海域の生育環境は他海域と比べて、水深が深く、底質の泥分が多い点で特殊である。また、当該海域において、生育場所は瀬長島北側の深場に限定されている。
工事の実施に伴う浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留により、改変割合は 6％と大きくないものの、本種の分布域が 0.9ha
消失する。

特 殊性

礁池

②濁りの発生による影響
当該海域（河口前面を除く）における現地調査での SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L であった。
クビレミドロの生育する瀬長島北側の深場では、護岸及び埋立ての工事に伴い、護岸から約 50m の範囲において平常時の SS が2mg/L（寄与濃度が 2mg/L）になると予測されている。
濁り耐性実験において、クビレミドロは SS が 100mg/L の環境下に 7 日間暴露されても、全藻体が緑色を呈し、影響はみられな
かった。このことから、7 日間程度であれば濃い濁りに対しても耐えられると考えられる。しかし、工事の実施に伴う濁りは 7 日間
以上継続すると想定されているため、本種の生育状況が変化する可能性があると考えられる。
③土砂の堆積による影響
護岸及び埋立ての工事が 1 ヵ月継続した場合、SS の堆積厚は、
連絡誘導路南側の深場の大部分で 0.5～2.0mm、局所的に 4.0mm と予測されており、その他の範囲では 0.1～0.5mm と予測されている。連絡誘導路南側の深場では、他の場所と比べて流出した土砂や浮泥が堆積していく傾向にあると考えられる。
連絡誘導路南側の深場には、クビレミドロが生育していないため、本種の生育状況の変化は極めて小さいと考えられる。
以上のことから、工事の実施に伴う浚渫及び汚濁防止膜の設置により、クビレミドロの分布域が 0.9ha 消失するため、影響を受けると予測した。また、濁りの発生により、クビレミドロが影響を受ける可能性があると予測した。

6.15-48

表－ 6.15.2.8 （1）注目種及び群集への影響（砂質干潟）

視点

類型区分

注目種

予測結果

＜鳥類＞
シギ・チドリ類①生息場の減少による影響
砂質干潟は、浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留に伴い0.2ha が消失する。しかし、砂質干潟の大部分（約 98％）が残存するため、砂質干潟を採餌場とするシギ・チドリ類の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

上 位性

砂 質干 潟②濁りの発生による影響
当該海域（河口前面を除く）における現地調査での SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L であった。護岸及び埋立ての工事に伴い、平常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度が 2mg/L）以上の範囲（第 1 層（平均水面から水深 1.5m 以浅）と第 2 層（水深 1.5～3.0m）のうち範囲の広い方）は、海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側
で護岸から約 400m の範囲と予測されている。
これらの範囲は砂質干潟域とほとんど重ならないため、濁りの発生によるシギ・チドリ類の餌となる魚類や底生動物の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。このことから、濁りによる
シギ・チドリ類への影響は極めて小さいと考えられる。
③騒音の発生による影響
護 岸 及 び埋 立 の工 事に 伴う 騒 音 レベ ル （ L A5 ） は、護 岸 近 傍で80dB になると予測された。しかし、航空機の騒音ピークレベルが約 79dB と測定されている具志干潟で、シギ・チドリ類は多数確認されていることから、護岸及び埋立の工事に伴う騒音による本種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
④ばい煙の発生による影響
船舶の運航に伴うばい煙の発生は一時的なものであり、シギ・チドリ類は移動能力が高い。ばい煙の発生時には、本種は一時的に逃避することにより影響を回避すると考えられるため、ばい煙による本種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
以上のことから、シギ・チドリ類への影響は極めて小さいと予測した。

6.15-49

表－ 6.15.2.8（2）注目種及び群集への影響（砂質干潟）

視点

類型区分

注目種

予測結果

＜貝類＞
ホウシュノタマカリガネエガイ＜甲殻類＞
オキナワヒライソガニ＜その他＞
ウデフリクモヒトデ①生息場の減少による影響
砂質干潟は、浚渫及び汚濁防止膜の設置に伴い 0.2ha が消失する。この面積は砂質干潟全域の約 0.4％と小さい。このことから、砂質干潟に生息する左記典型種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

典 型性

砂 質干 潟②濁りの発生による影響
当該海域（河口前面を除く）における現地調査での SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L であった。護岸及び埋立ての工事に伴い、平常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度が 2mg/L）以上の範囲（第 1 層（平均水面から水深 1.5m 以浅）と第 2 層（水深 1.5～3.0m）のうち範囲の広い方）は、海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲と予測されている。
これらの範囲は砂質干潟域とほとんど重ならないため、濁りの発生による左記典型種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
③土砂の堆積による影響
砂質干潟における左記典型種については、土砂の海底への堆積が多く、底質環境が変化した場合、生息状況が変化することが考えられる。
工事が 1 ヵ月継続した場合、砂質干潟域において、護岸及び埋立ての工事に伴う SS の堆積厚は 0.5mm 以下と予測されている。このように SS の堆積厚は小さく、底質環境は大きく変化しないと考えられるため、左記典型種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
以上のことから、左記典型種への影響は極めて小さいと予測した。

6.15-50

表－ 6.15.2.8（3）注目種及び群集への影響（砂質干潟）

視点

類型区分

注目種
＜貝類＞
ニオガイ

予測結果
①生息場の減少による影響
ニオガイの生息場である泥岩域は、浚渫区域や汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留区域と重ならないことから、ニオガイの生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

特 殊性

砂 質干 潟②濁りの発生による影響
当該海域（河口前面を除く）における現地調査での SS は平常時に1mg/L 未満～2mg/L であった。護岸及び埋立ての工事に伴い、平常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度が 2mg/L）以上の範囲（第 1 層（平均水面から水深 1.5m 以浅）と第 2 層（水深 1.5～3.0m）のうち範囲の広い方）は、海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲と予測されている。
これらの範囲はニオガイの生息場である泥岩域とほとんど重ならないため、濁りの発生によるニオガイの生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
③土砂の堆積による影響
ニオガイについては、土砂の海底への堆積が多く、底質環境が変化した場合、生息状況が変化することが考えられる。
工事が 1 ヵ月継続した場合、砂質干潟域において、護岸及び埋立ての工事に伴う SS の堆積厚は 0.5mm 以下と予測されている。このよ
うに SS の堆積厚は小さく、底質環境は大きく変化しないと考えられるため、ニオガイの生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
以上のことから、ニオガイへの影響は極めて小さいと予測した。

6.15-51

表－ 6.15.2.9

注目種及び群集への影響（泥質干潟）

視点

類型区分

予測結果

＜鳥類＞
シギ・チドリ類①生息場の減少による影響
泥質干潟は、仮設道路設置に伴い 0.4ha が消失する。しかし、泥質干潟の大部分（約 99％）が残存するため、泥質干潟を採餌場とするシギ・チドリ類の生息状況の変化は極めて小さいと考え
られる。

上 位性

注目種

泥 質干 潟典 型種＜貝類＞
イボウミニナ
オキシジミ＜甲殻類＞
ヒメシオマネキ

泥質干潟では、船舶の運航に伴う騒音やばい煙の発生は起こらないと考えられるため、上位種であるシギ・チドリ類への影響はなく、生息場の減少による影響も極めて小さいと予測した。
①生息場の減少による影響
泥質干潟は、仮設道路の設置に伴い 0.4ha が消失する。この面積は全体の約 1％と小さい。このことから、泥質干潟に生息する
左記典型種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
泥質干潟では、工事の実施に伴う濁りの発生や土砂の堆積は起こらないと考えられるため、左記の典型種への影響はなく、生息場の減少による影響も極めて小さいと予測した。

6.15-52

(ウ) 生態系の構造・機能への影響ア) 礁縁
礁縁では、基盤となるサンゴ礁の上で、生産者（植物プランクトン等）、消費者（底生動物、魚類等）及び高次消費者等（大型魚類）の各栄養段階が食物連鎖を構築している。生態系の機能には、｢生物的な機能｣、｢場としての機能｣、｢環境形成・維持の機能｣及び｢物質循環の機能｣が挙げられる。特に、基盤となるサンゴ類が持つ重要な機能として、他の生物の生息場を提供する｢場としての機能｣と、光合成により二酸化炭素を固定する｢環境形成・維持の機能｣がある。
礁縁の基盤環境となるサンゴ類は浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留により部分的に 2％（11.0ha）が消失するが、礁縁としての基盤環境の変化は小さいと予測した。また、サンゴ礁における純一次生産量の平均値は 2,500g/m 2/年とされており出典、単純に計算すると 275t/年の純一次生産量が失われることとなる。
しかし、礁縁全域でみると、基盤環境であるサンゴ類の 87%は変化せずに残存するため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はないことから、機能は維持されると予測した。
出典：「有性生殖によるサンゴ増殖の手引き-生育環境が厳しい沖の鳥島におけるサンゴ増殖-」（平成 21 年、水産庁漁港漁場整備部）イ) 礁池礁池では、基盤となる海草藻場や砂礫・砂泥底の上で、生産者（植物プランクトン、海藻草類等）、消費者（底生動物、魚類等）及び高次消費者（大型魚類、鳥類
等）等の各栄養段階が食物連鎖を構築している。生態系の機能には、｢生物的な機能｣、｢場としての機能｣、｢環境形成・維持の機能｣及び｢物質循環の機能｣が挙げられる。
礁池の基盤環境となる海草藻場は浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留により部分的に消失するが、礁池としての基盤環境の変化は小さいと予測した。
礁池の基盤環境である海草藻場や、一部の典型種（ヒレシャコガイ）、特殊性の注目種クビレミドロは、濁りの発生により影響を受けると予測した。また、連絡誘導路南側の深場では、海藻草類が流出した土砂や浮泥の体表への堆積により影響を受けると予測した。
しかし、礁池全域でみると、基盤環境である海草藻場の大部分は変化せずに残存するため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はないことから、機能は維持されると予測した。

6.15-53ウ) 砂質干潟
砂質干潟では、基盤となる干潟域の上で、生産者（植物プランクトン等）、消費者（底生動物等）及び高次消費者（鳥類等）の各栄養段階が食物連鎖を構築している。生態系の機能には、｢生物的な機能｣、｢場としての機能｣及び｢物質循環の機能｣が挙げられる。
浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留による砂質干潟としての基盤環境の変化は極めて小さいと予測した。また、濁りの発生や土砂の堆積による砂質干潟の構
成種への影響も極めて小さいと予測した。これらのことから、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はなく、機能は維持されると予測した。

エ) 泥質干潟
泥質干潟では、基盤となる干潟域の上で、生産者（植物プランクトン等）、消費者（底生動物等）及び高次消費者（鳥類等）の各栄養段階が食物連鎖を構築している。生態系の機能には、｢生物的な機能｣、｢場としての機能｣、｢環境形成・維持の機能｣及び｢物質循環の機能｣が挙げられる。
仮設道路設置による泥質干潟としての基盤環境の変化は極めて小さいと予測した。
また、護岸及び埋立ての工事に伴う濁りの発生、土砂の堆積はないと考えられるため、泥質干潟の構成種への影響はないと予測した。これらのことから、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はなく、機能は維持されると予測した。

オ) 海域生態系工事の実施において、礁縁や礁池では、基盤環境であるサンゴ類や海草藻場の一部が、そのほかの生物では一部の典型種（ヒレシャコガイ）や特殊性の注目種であるクビレミドロが、濁りの発生により影響を受けると予測した。しかし、大部分の基盤環境は変化せずに残存するため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はないことから、機能は維持されると予測した。一方、砂質干潟及び泥質干潟は、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段
階で構築される生態系の構造に大きな変化はなく、機能は維持されると予測した。
これらのことから、礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟からなる当該海域生態系の構造や機能に大きな変化はないと予測した。

6.15-54

(2) 土地又は工作物の存在及び供用
1) 予測項目
土地又は工作物の存在及び供用に伴う海域生態系に影響を及ぼす要因としては、埋立地の存在、飛行場の存在、航空機の運航及び飛行場の施設の供用が考えられる。海域生態系における予測項目は表－ 6.15.2.10 に、影響要因によってもたらされる影響要素は
表－ 6.15.2.11 に示すとおりである。

表－ 6.15.2.10

海域生態系に係る予測項目
予測項目

・ 基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響
・ 注目種及び群集により指標される生態系への影響
・ 生態系の構造・機能への影響

表－ 6.15.2.11
項目
土地又は工作物の存在及び供用海域生態系における影響要因と影響要素

影響要因

影響要素

・埋立地の存在・飛行場の存在・・・・・・航空機の運航
・飛行場の施設の供用

・ 騒音の発生による影響
・ 海域の照度増加による影響
・ 水温・塩分の変化による影響

6.15-55

生息・生育場の減少による影響
潮流・波浪の変化による影響
水質の栄養状態の変化による影響
砂面変動の変化による影響
基盤の変化による影響

2) 予測概要
予測の概要は表－ 6.15.2.12 に、予測地域は図－ 6.15.2.10 に、影響フローは図－ 6.15.2.11 に、予測の前提は表－ 6.15.2.13 に示すとおりである。

表－ 6.15.2.12

予測の概要（土地又は工作物の存在及び供用）
予測の手法

予測項目

予測方法

予測地域

予測対象
時期等

1)基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響
2)注目種及び群集により指標される生態系への影響
3)生態系の構造・機能への影響
工事の実施、施設等の存在及び供用時における陸域生物、海域生物の予測結果を考慮し、影響フロー図を作成し、以下の方法により、定性的に予測
1)環境要素の変化による生態系への影響
環境要素の相互関係の変化に関する事例等の知見を参考として、潮流や水質等の他要素の影響予測結果なども留意した上で、基盤環境と生物群集の関係を踏まえ、環境要素の変化による生態系への影響を予測
2)注目種及び群集により指標される生態系への影響
事業の影響要因による直接的・間接的な影響について、事例や既存の知見を参考に、他の要素の影響の程度や新たに創出される環境などの条件にも留意した上で、注目種及び群集により指標される生態系への影響を予測
3)生態系の構造・機能への影響
生物の多様性、食物連鎖、産卵・生育場、索餌場、栄養段階及び物質循
環等の生態系の構造・機能に着目し、生態系への影響を予測
調査地域のうち、動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえて注目種等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域として事業実施区域及びその周辺
埋立地及び飛行場が存在する時期

6.15-56

那覇市

豊見城市

糸満市
：事業実施区域：海域改変区域

：市町村界

：進入灯

：海域生物の予測位置0

図－ 6.15.2.10

海域生態系の予測地域

6.15-57

1km

2km

土地又は工作物の存在及び供用
影響要因

埋立地及び飛行場の存在
海岸形状改変海域消失ア）生息場減少

環
境
要
素
の
変
化

イ）潮流変化流向変化イ）波浪変化

流速低下

流速増加

循環流阻害
河川起源の土砂堆積

地盤の侵食

・底生生物・魚類の生息場の減少・ウミガメの産卵場の減少
・サンゴ、藻場の分布域の減少流速増加

海水交換量減少

流速低下

底層DO変化

波高増大

・底生生物の餌資源の減少

波高低下

漂砂、シルト分、有機物等の堆積

オ）砂面変動の変化（砂の移動・堆積、シルト分・有機物等の堆積）・植物プランクトンの増加
・底生生物・魚類の生息状況の変化
・サンゴの成長抑制、斃死
・海藻草類の生長抑制、枯死・生物の移動経路の分断
・プランクトン､卵､デトリタスの輸
送量の変化

カ）生物生息基盤出現

海水交換量減少

砂の移動、水の濁りの増加ウ）・エ）水質変化(塩分・水温、栄養状態の変化)

生
物
群
へ
の
影
響

護岸出現

• 礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟における環境基盤の減少・変化、環境要素の変化

・底生生物の生息状
況の変化
・海藻草類の生長抑制、枯死・サンゴ、付着生物生息基盤の増加• 礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟における注目種及び群集の生息・生育状況の変化

生態系の構造・機能の変化

土地又は工作物の存在及び供用

影響要因

航空機の運航・飛行場の施設の供用

環境要素の変化
生物群への影響

航空機の運航夜間照明

雨水排水ア）騒音発生イ）水中照度増加
海面照度増加ウ）塩分低下• 魚類の忌避• 鳥類の採餌環境の変化• ウミガメ類の産卵、ふ化• 走光性生物の蝟集• ウミガメ類の産卵、ふ化個
体への影響

個体への影響• 礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟における環境
基盤の減少・変化、環境要素の変化• サンゴの成長抑制• 海藻草類の生長抑制、枯死• 底生生物・魚類の生息状況の変化• 鳥類の採餌環境の変化• 礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟における注
目種及び群集の生息・生育状況の変化

生態系の構造・機能の変化

図－ 6.15.2.11

海域生態系への影響フロー（土地又は工作物の存在及び供用）

6.15-58

表－ 6.15.2.13 （1）予測の前提（土地又は工作物の存在及び供用）予測の前提
土地又は工作物の存在及び供用工事の実施
基盤環境

汚濁防止膜展張範囲等(ha)

汚濁防止膜展張範囲等+
海域改変区域(ha) 海域改変区域(ha)

礁縁

11.3

(

2%

)

礁池

5.2

(

1%

) 102.2

74.8

砂質干潟

0.2

( 0.4% )

泥質干潟

0.4

(

1%

)

総計

17.1

(

1%

) 177.5

0.5
0( 11% )

残存域(ha)

合計
(ha)

86.1

( 13% ) 571.5( 87% )

657.6

( 23% ) 107.4( 24% ) 344.3( 76% )

451.7

( 1.1% )0.7( 1.6% )44.3( 98.4% )

45.0

(

0.4

(

32.1

( 99% )

32.5

( 16% ) 992.2( 84% )

1,186.8

0%)( 15% ) 194.6

類 型区 分 毎 の 改 変割 合
6.15-591%)

表－ 6.15.2.13（2）

予測の前提（土地又は工作物の存在及び供用）
予測の前提

範囲
シミュレーション結果
流速の低下域に注目すると、連絡誘導路南側と北側の海域で 10cm/s 低下
海域改変
冬季大潮期下げ潮時に、連絡誘導路南側海域で 10～15cm/s から 0～5cm/s
区域東側の閉鎖性 に低下し、連絡誘導路北側海域で 10～20cm/s から 0～10cm/s に低下
大嶺崎南側で、冬季大潮期下げ潮時に 5～25cm/s から 0～20cm/s へと最大海域
5cm/s の流速低下
海域改変
流速の低下域に注目すると、海域改変区域南端と北端の近傍で 10cm/s 低下
区域西側
海域改変区域南端近傍では、夏季大潮期下げ潮時に 10～15cm/s から 0～5cm/s に低下し、海域改変区域北端近傍では、冬季大潮期下げ潮時に 10～
25cm/s から 0～15cm/s に低下【下げ潮時・夏季・第 1 層】

【上げ潮時・冬季・第 1 層】

【下げ潮時・冬季・第 1 層】

【上げ潮時・夏季・第 2 層】

【下げ潮時・夏季・第 2 層】

【上げ潮時・冬季・第 2 層】

【下げ潮時・冬季・第 2 層】

潮 流の 変 化【上げ潮時・夏季・第 1 層】

6.15-60

表－ 6.15.2.13（3）

予測の前提（土地又は工作物の存在及び供用）
予測の前提

範囲
海域改変区域東側の閉鎖性海域

波 浪の 変 化

海域改変区域西側【高波浪時・夏季】

シミュレーション結果
夏季に閉鎖性海域及び連絡誘導路北側海域で 0.1～0.5m の波高減少
冬季に閉鎖性海域で 0.1～0.5m の波高減少、連絡誘導路北側海域で 0.1～0.2m の波高増加
夏季に護岸西側沿いで 0.1m の波高増加
冬季に護岸西側沿い及び北側沿いで 0.1～0.2m の波高増加【高波浪時・冬季】

土 砂の 堆 積

日降雨量 88.5mm の降雨時（平成 23 年 10 月 4 日；平成 23 年で降雨量が 5 番目に多かった日）に計測したピーク時の河川流量と SS 濃度を基に、ピークが 1 日継続した場合の海域における SS の堆積状況の変化を算出した。
範囲
シミュレーション結果
海域改変区域東側
降雨時の周辺河川を起源とする懸濁物質（SS）の堆積厚は瀬長の閉鎖性海域
島北側の深場で 1 日あたり 0.001～0.002mm
海域改変区域西側
変化なし
【夏季】

【冬季】

6.15-61

表－ 6.15.2.13（4）

予測の前提（土地又は工作物の存在及び供用）
予測の前提

範囲
海域改変区域東側の閉鎖性海域
海域改変区域西側

シミュレーション結果
大嶺崎南側に隣接する砂質干潟域と瀬長島と海域改変区域の狭間では、粒径 0.075～0.325mm の範囲の底質が移動しやすくな
り、長期的には粗粒化傾向
大きな変化なし

底 質の 変 化 （ 潮 流に よ る シ ール ズ 数 の 変 化）

【夏季・粒径 0.075mm】【夏季・粒径 0.075mm】【冬季・粒径 0.075mm】【冬季・粒径 0.075mm】【夏季・粒径 0.325mm】【夏季・粒径 0.325mm】【冬季・粒径 0.325mm】【冬季・粒径 0.325mm】

注：潮流によるシールズ数は、夏季及び冬季の大潮期の流速から求めており、一潮汐間の最大値の分布を表している。

6.15-62

表－ 6.15.2.13（5）

予測の前提（土地又は工作物の存在及び供用）
予測の前提

範囲
海域改変区域東側の閉鎖性海域
海域改変区域西側

シミュレーション結果
閉鎖性海域全域において、シールズ数が低下し、シルト・粘土
分等の細粒分が堆積傾向
大きな変化なし

底 質の 変 化 （ 波 浪に よ る シ ール ズ 数 の 変 化）

【計画なし・夏季・粒径 0.800mm】【計画なし・冬季・粒径 0.800mm】【計画あり・夏季・粒径 0.800mm】【計画あり・冬季・粒径 0.800mm】【変化値・夏季・粒径 0.800mm】【変化値・冬季・粒径 0.800mm】【分布状況の変化・夏季・粒径 0.800mm】【分布状況の変化・冬季・粒径 0.800mm】

6.15-63

表－ 6.15.2.13（6）

予測の前提（土地又は工作物の存在及び供用）
予測の前提

範囲
海域改変区域東側の閉鎖性海域
海域改変区域西側

シミュレーション結果
閉鎖性海域全域において、シールズ数が低下し、シルト・粘土
分等の細粒分が堆積傾向
大きな変化はない

底 質の 変 化 （ 波 浪に よ る シ ール ズ 数 の 変 化）

【計画なし・夏季・粒径 0.325mm】【計画なし・冬季・粒径 0.325mm】【計画あり・夏季・粒径 0.325mm】【計画あり・冬季・粒径 0.325mm】【変化値・夏季・粒径 0.325mm】【変化値・冬季・粒径 0.325mm】【分布状況の変化・夏季・粒径 0.325mm】【分布状況の変化・冬季・粒径 0.325mm】

6.15-64

表－ 6.15.2.13（7）予測の前提（土地又は工作物の存在及び供用）予測の前提

底 質の 変 化 （ 波 浪及 び 潮 流 によ る シ ー ル ズ数 の 変 化 ）範囲
海域改変区域東側の閉鎖性海域

シミュレーション結果
閉鎖性海域全域において、波浪によるシールズ数が低下し、シルト・粘土分等の細粒分が堆積傾向が考えられるが、大嶺崎南側に隣接する砂質干潟域と瀬長島と海域改変区域の狭間では、潮流の変化によって 0.075～0.325mm の範囲の底質が移動しやすくな
り、長期的には粗粒化傾向
海域改変区域西側
大きな変化はない【計画なし・冬季・粒径 0.325mm】【計画なし・夏季・粒径 0.325mm】【計画あり・夏季・粒径 0.325mm】【計画あり・冬季・粒径 0.325mm】

注 1：閉鎖性海域内における波浪と潮流の両者を総合した底質の予測を行うため、ぞれぞれのシールズ数の結果を重ね合わせを行った。
2：波浪は高波浪時（潮位：HWL）、潮流は大潮の一潮汐間の最大値を用いた。

6.15-65

表－ 6.15.2.13（8）予測の前提（土地又は工作物の存在及び供用）
予測の前提

範囲
海域改変区域東側の閉鎖性海域
海域改変区域西側

シミュレーション結果
夏季に 0.5～1.0℃上昇、冬季に 0.5～1.0℃低下
変化なし【冬季・第 1 層】

【夏季・第 2 層】

【冬季・第 2 層】

水 温の 変 化【夏季・第 1 層】

範囲
海域改変区域東側の閉鎖性海域
海域改変区域西側
塩 分の 変 化【出水直後】

シミュレーション結果
出水直後に海域改変区域近傍で局所的に 10 低下。出水 72 時間
後で 0.5～2.0 低下。出水 96 時間後で 0.5～1.0 低下。
出水直後に海域改変区域近傍で局所的に 0.5～5.0 低下。
【出水 96 時間後】

6.15-66

表－ 6.15.2.13（9）予測の前提（土地又は工作物の存在及び供用）
予測の前提

無機栄養塩である硝酸、亜硝酸及びアンモニアを含む T-N やリン酸態を含む T-P は栄養状態の指標とされるため、ここでは、T-N と T-P を用いて水質の栄養状態に関する検討を行う。
範囲
海域改変区域東側の閉鎖性海域
海域改変区域西側

シミュレーション結果
T-N と T-P が上昇し、T-N が夏季に 0.16～0.18mg/L、冬季に 0.12～0.16mg/L 、T-P が夏季に 0.01mg/L、冬季に 0.007～
0.009mg/L
変化なし【T-N 濃度分布の変化・夏季】【T-N 変化値・冬季】【T-N 濃度分布の変化・冬季】【T-P 変化値・夏季】【T-P 濃度分布の変化・夏季】【T-P 変化値・冬季】【T-P 濃度分布の変化・冬季】

水 質の 栄 養 状 態 の変 化

【T-N 変化値・夏季】

6.15-673) 予測結果(ア) 基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響ア) 礁縁
礁縁における主な環境要素の変化は、図－ 6.15.2.12 に示すとおりである。これ
らの環境要素についての予測結果を以下に述べる。

潮流の流速低下海域改変区域内におけるサンゴ類高被度域

図－ 6.15.2.12

礁縁における主な環境要素の変化(a) 構成要素の生息・生育場の減少による影響
礁縁は、埋立地及び飛行場の存在に伴い 74.8ha が消失する。残存域の分布面積は571.5ha であり、ほとんどが残存する。しかし、現地調査では、資料編の付表－
6.13.8～付表－ 6.13.11 に示すとおり、礁縁の基盤環境であるサンゴ類の消失する
高被度域において計 64 種のサンゴ類と共に計 144 種の魚類と計 99 種の底生動物が確認されており、多種多様な生物の生息場として機能していることが明らかとなった。これらのことから、サンゴ類の高被度域が失われることにより、魚類や底生動物の生息基盤が減少すると考えられる。

6.15-68

(b) 潮流・波浪の変化による影響
礁縁の基盤となるサンゴ類は、種類によって潮流・波あたりの適応範囲は異なる。
多くのサンゴ類の生息環境として常にある程度の流れや波浪が必要なため 出典 、流速減少や波高減少は生息を抑制する要因になると考えられる。
埋立地及び飛行場の存在に伴う流速変化は季節や潮時によって異なるものの、サン ゴ 分 布 域 に お い て 特 に 流 速 が 10cm/s 以 上 低 下 す る 場 所 に 注 目 す る と 、 図 －6.15.2.13 に示すとおり、海域改変区域東側では、冬季大潮期下げ潮時に、連絡誘導路南側海域で 10～15cm/s から 0～5cm/s、連絡誘導路北側海域で 10～20cm/s から 0～10cm/s への低下が予測されている。海域改変区域西側では、夏季大潮期下げ潮時に海域改変区域南端近傍で 10～15cm/s から 0～5cm/s、冬季大潮期下げ潮時に海域改変区域北端近傍で 10～25cm/s から 0～15cm/s への低下が予測されている。これらの潮流の流速低下域においてサンゴ類の生息状況が変化すると考えられる。
出典：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（平成 11 年、財団法人港湾空間高度化センター 港湾・海域環境研究所）

6.15-69

夏季

冬季

上 げ潮 時
第 １層
下 げ潮 時上 げ潮 時
第 ２層
下 げ潮 時図－ 6.15.2.13

潮流予測結果とサンゴ類分布域（平成 23 年秋季）の重ね合わせ

6.15-70

(c) 水質の栄養状態の変化による影響
礁縁の基盤となるサンゴ類について、栄養塩類が上昇した場合、競合する付着性
藻類の繁茂による成長抑制が懸念される出典 1 。また、礁縁の基盤となるサンゴ類に共生する褐虫藻が光合成を行うため、植物プランクトン等の異常発生に伴う水の濁りが発生すると生育が阻害される要因となると考えられる出典 1。なお、無機栄養塩である硝酸、亜硝酸及びアンモニアを含む T-N やリン酸態を含む T-P は栄養状態の指標とされる。
埋立地及び飛行場の存在に伴い、サンゴ類分布域の大部分では T-N や T-P に変化はないと予測されている。一方、分布域の一部が存在している海域改変区域東側の閉鎖性海域では、図－ 6.15.2.14 に示すとおり、埋立地及び飛行場の存在に伴い TN と T-P が上昇し、T-N が夏季に 0.16～0.18mg/L、冬季に 0.12～0.16mg/L 、T-P が
夏季に 0.01mg/L、冬季に 0.007～0.009mg/L となることが予測されている。しかし、水産用水基準における水産 1 種（T-N 0.3mg/L 以下、T-P 0.03mg/L 以下）出典 2 を満たしていることから、付着性藻類や植物プランクトン等の発生によるサンゴ類の生
息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
出典 1：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（平成 11 年、財団法人港湾空間
高度化センター 港湾・海域環境研究所）
2：「水産用水基準第 7 版（2012 年版）」（平成 25 年、社団法人日本水産資源保護
協会）
夏季

冬季

Ｔ ‐Ｎ
Ｔ ‐Ｐ

図－ 6.15.2.14

T-N・T-P の予測結果とサンゴ類分布域（平成 23 年秋季）の重ね合わせ

6.15-71(d) 基盤の変化による影響
那覇港防波堤で稚サンゴが着床した実績があるように 出典 、埋立地及び飛行場の存在に伴う護岸の出現により、稚サンゴの新規加入が期待される。
出典：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（平成 11 年、財団法人港湾空間高度化センター 港湾・海域環境研究所）(e) 水温・塩分の変化による影響
30℃以上の高水温、降雨による低塩分が、礁縁の基盤となるサンゴ類の白化現象を引き起こす要因になると考えられる 出典 1 。また、石西礁湖では、平均気温 30℃以
上が 30 日以上続き、白化気温指数（気温 30.0℃を白化差引気温とし、30℃を超えた
値の合計）が 10 以上となる年に広域な白化現象が生じたことが確認されている出典 2。
降雨時（10 年確率降雨）の計算結果によると、図－ 6.15.2.15 に示すとおり、サンゴ類分布域において、飛行場の施設の供用に伴い、出水直後に海域改変区域近傍で局所的に塩分が 0.5～2.0 低下するが、12 時間後に塩分低下はないと予測されている。このことから塩分低下によるサンゴ類の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
また、平常時の水温の計算結果では、図－ 6.15.2.16 に示すとおり、サンゴ分布域において水温の変化はないと予測された。
出典 1：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（平成 11 年、財団法人港湾空間
高度化センター 港湾・海域環境研究所）
2：「 Temperature Environments during Coral Bleaching Events in Sekisei
Lagoon」（平成 19 年、岡本峰雄・野島哲・古島靖夫）

6.15-72

出水直後

図－ 6.15.2.15

出水 96 時間後

塩分予測結果とサンゴ類分布域（平成 23 年秋季）の重ね合わせ
夏季

図－ 6.15.2.16

冬季

水温予測結果（第 1 層）とサンゴ類分布域（平成 23 年秋季）の重ね合わせ

以上のことから、礁縁における基盤環境であるサンゴ類は、海域改変区域に一部
高被度域が存在するため、多くのサンゴ群体が影響を受けると予測した。また、海域改変区域北端と南端近傍及び連絡誘導路北側・南側海域では、潮流の流速低下により、局所的にサンゴ類が影響を受けると予測した。これらのサンゴ類が影響を受けることにより、魚類や底生動物等の生息基盤が減少すると予測した。
一方、水質の栄養状態や水温・塩分の変化によるサンゴ類への影響は極めて小さ
く、護岸では、稚サンゴの新規加入が期待できると予測した。

6.15-73イ) 礁池礁池における主な環境要素の変化は、図－ 6.15.2.17 に示すとおりである。これらの環境要素についての予測結果を以下に述べる。
潮流の流速低下海域改変区域内におけるサンゴ類高被度域
底質の粗粒化
分散・回避ルートの分断、T-N・T-P の上昇、塩分低下、水温変化
土砂の堆積
細粒分の堆積図－ 6.15.2.17

礁池における主な環境要素の変化(a) 構成要素の生息・生育場の減少による影響
礁池は、埋立地及び飛行場の存在に伴い 102.2ha が消失する。残存域の分布面積は 344.3ha であり、約 8 割が残存する。しかし、現地調査では、資料編の付表－
6.13.8～付表－ 6.13.11 に示すとおり、礁池の基盤環境である海草藻場の消失する
高被度域において、計 21 種の魚類と計 82 種の底生動物が確認されている。これらのことから、海草藻場の高被度域が失われることにより、魚類や底生動物の生息基
盤が減少すると考えられる。

6.15-74

(b) 潮流・波浪の変化による影響
a) 潮流の流速や波高の変化による影響
礁池の基盤となる海草藻場では、葉上の浮泥の堆積防止のため、生育環境として常にある程度の流れや波浪が必要であることから、潮流の流速低下や波高減少は生育を阻害する要因となると考えられる。
海域改変区域東側の閉鎖性海域における海草藻場では、季節や潮時によって異なるものの、埋立地及び飛行場の存在に伴い、瀬長島と海域改変区域の狭間で流速が 5～25cm/s から 10～40cm/s へと最大 15cm/s 増加すると予測されている。波高減少が予測されているものの、流れは十分に確保されることで、葉上の浮泥の堆積を防ぐ効果が期待できることから、海草藻場を構成する海草類の生育状況の変化は極めて小さいと考えられる。
一方、海域改変区域西側の海草藻場高被度域では、冬季大潮期上げ潮時に限られた範囲において、流速が 25～35cm/s から 20～35cm/s へと最大 5cm/s 減少すると予測されている。しかし、高波浪時に最大 0.2m の波高増加が予測されており、一定の流れは確保されることで、葉上の浮泥の堆積を防ぐ効果が期待できる。これらのことから、海草藻場を構成する海草類の生育状況の変化は極めて小さいと考えられる。
なお、現況調査において台風による分布域の顕著な減少がみられたことから、非定常時における複合的な影響は考えられる。
また、礁池における底生動物は、種類によって潮流・波あたりの適応範囲は異なる。表在性のろ過食性貝類は、潮流の流速低下によって餌となる植物プランクトン
や有機物の供給状況が変化すると、生息状況に影響を受けると考えられる。
図－ 6.15.2.18 に示すとおり、海域改変区域東側の閉鎖性海域では、大嶺崎南側
で、埋立地及び飛行場の存在に伴い潮流の流速が大きく変化することはないものの、
夏季大潮期下げ潮時に 0～10cm/s から 5～15cm/s へと最大 5cm/s の流速増加、冬季
大潮期下げ潮時に 5～25cm/s から 0～20cm/s へと最大 5cm/s の流速低下が予測されている。また、波高はほとんどみられなくなることが予測されている。これらのことから、大嶺崎南側では冬季に潮流の流速と波高が共に低下するため、ろ過食性貝類等の生息状況が変化する可能性が考えられる。しかし、流速の変化は 5cm/s 以下と小さいため、生息状況の変化は小さいと考えられる。
一方、連絡誘導路の南側と北側の海域では、冬季大潮期に最大 10cm/s の流速低下が予測されているため、表在性のろ過食性貝類の生息状況が変化すると考えられる。

6.15-75

夏季

冬季

上 げ潮 時
第 １層
下 げ潮 時上 げ潮 時
第 ２層
下 げ潮 時図－ 6.15.2.18

潮流予測結果と海草藻場分布域（平成 23 年秋季）の重ね合わせ

6.15-76b) 分散・回帰ルートの分断による影響
礁池の浅場で孵化したエビ・カニ類や貝類等の幼生及び礁池内で産まれた魚卵・稚仔魚には、礁縁もしくはさらに外海へと分散するものが少なくない。そこで、一定期間浮遊生活期を送った後、再び干潟域や礁池へと回帰し、変態・着底を行う。
干潟域・礁池と礁縁・外海との海水の連続性が妨げられると、これらの生物の生活史や行動に影響を与えることが考えられる。
当該海域では、埋立地及び飛行場の存在により、砂質干潟・礁池と礁縁との間の連続性が一部妨げられ、海域改変区域東側に閉鎖性海域が形成される。その結果、
図－ 6.15.2.19 に示すように閉鎖性海域から外海へと出るための幼生や魚卵・稚仔
魚の潮流による輸送ルートや遊泳性魚類の遊泳ルートが変化すると考えられる。すなわち、閉鎖性海域内の海水交換は行われるものの、海域改変区域と瀬長島の狭間における流速の増加が予測され、閉鎖性海域で産まれた幼生や魚卵・稚仔魚は外海へと一気に分散すると考えられる。しかし、外海から閉鎖性海域内へと回帰する際にはルートが限られてしまうため、礁池に回帰する量は減少し、現存量の減少に繋がると考えられる。

図－ 6.15.2.19

土地又は工作物の存在時における海域生物の分散・回帰ルート

6.15-77

(c) 台風時の潮流・波浪の変化による影響
礁池の基盤環境である海草藻場は台風等のイベント時に分布域が変動する。しかし、台風による海草藻場分布域の消失の程度については、台風の強さ・進路、海草類の生育状況等により変わると考えられ、具体的に変化量を予測することは困難であると考えられる。ここでは、平成 23 年台風 9 号を用いて、埋立地の有無による台風時の波浪の変化量について検証を行った。
現地調査結果では、平成 23 年春季から夏季にかけて、海草藻場分布域の減少がみられており、この減少要因として、夏季調査直前に来襲した台風 9 号による攪乱が考えられる。台風 9 号通過時の風況、波浪、潮位の時系列は図－ 6.15.2.20 に示すとおりである。シールズ数の算出には表－ 6.15.2.14 に示す計算緒元を用いた。
平成 23 年台風 9 号について、将来、埋立地の存在時における反射波によるシール
ズ数の変化をみると、図－ 6.15.2.21 に示すとおり、最大でも 0.3 程度の変化にとどまっており、藻場分布域において底質移動形式の区分が変わる箇所は局所的であると考えられる。したがって、この台風を用いた検証では、台風の波浪の変化による海草藻場への影響は極めて小さいと考えられる。
また、海域改変区域西側では、砕波によって海浜流が強まる可能性が考えられる。
海浜流を考慮した潮流の予測は図－ 6.15.2.18 に示しように、海域改変区域西側で局所的に流速が増加している結果が得られている。この予測の波浪は平常時であることを踏まえると、台風時にはさらに海浜流による流速の増加によって、海草藻場の基盤
環境への影響が生じる可能性が考えられる。

6.15-78南からの波浪T1109 号

8/6

図－ 6.15.2.20

12 時

平成 23 年台風 9 号通過時の風況、波浪、潮位の時系列

表－ 6.15.2.14

シールズ数算出のための計算緒元

波高

周期

波向

7.8m

10.5s

SW
230°

備考
・最大波高 Hmax を入射波高に設定
・波向は深場に波浪が入射しやす
いと考えられる波向6.15-79南からの波浪のシールズ数の比較（粒径 0.8mm）【予測条件】
波高：7.8m
波向：230°
周期：10.5s
潮位：DL+1.90m

計画なし(現況地形)
南からの波浪
ピーク時
2011/8/6
12 時

計画あり(将来地形)
南からの波浪
ピーク時
2011/8/6
12 時

図－ 6.15.2.21（1）

台風時における波浪のシールズ数の変化（平成 23 年台風 9 号）

6.15-80

シールズ数の変化（分布及び変化値）
正：シールズ数増加
負：シールズ数減少

シールズ数
の変化量

－：現況
－：将来

藻場分布域において底質の移動形式の変
わる箇所( シ ー ル ズ 数 ： 0.6
以下→0.6 以上)

シールズ数
の分布状況
の変化

底質の移動
形式の区分

シールズ数
Ѱ ＜0.05
0.05≦ Ѱ ＜0.1
0.1 ≦ Ѱ ＜0.6
0.6 ≦ Ѱ ＜1.0
1.0 ≦ Ѱ図－ 6.15.2.21（2）

底質の移動形式
無移動
掃流移動
砂れんが発達し浮遊移動が卓越
浮遊砂卓越からシートフローの遷移状態
シートフロー（砂が底面を層状になって移動）

底質の状況
変化なし
底質の粗粒化傾向

台風時における波浪のシールズ数の変化（平成 23 年台風 9 号）

6.15-81(d) 水質の栄養状態の変化による影響
礁池の基盤となる海草藻場の生育にとって、適切な濃度の栄養塩類は不可欠なものであるが、富栄養化が進むと、底層の貧酸素化の原因となり 出典 、海藻草類の生育環境として適さない環境に変化することが懸念される。なお、無機栄養塩である硝酸、亜硝酸及びアンモニアを含む T-N やリン酸態を含む T-P は栄養状態の指標とされる。
図－ 6.15.2.22 に示すとおり、海域改変区域東側の閉鎖性海域では、埋立地及び飛行場の存在に伴い T-N と T-P が上昇し、T-N が夏季に 0.16～0.18mg/L、冬季に0.12～0.16mg/L 、T-P が夏季に 0.01mg/L、冬季に 0.007～0.009mg/L となることが予測されている。しかし、水産用水基準における水産 1 種（T-N 0.3mg/L 以下、T-P
0.03mg/L 以下） 出典 を満たしていることから、海草藻場の生育状況の変化は極めて小さいと考えられる。
出典：「水産用水基準第 7 版（2012 年版）」（平成 25 年、社団法人日本水産資源保護
協会）
夏季

冬季

Ｔ ‐Ｎ
Ｔ ‐Ｐ

図－ 6.15.2.22

T-N・T-P の予測結果と藻場分布域（平成 23 年秋季）の重ね合わせ

6.15-82(e) 砂面変動の変化による影響
礁池の基盤となる海草藻場について、シールズ数が 0.08 以下で生育に適しているとされており 出典 、波高が増加する場合、海草類の生育場が不安定となり、生育環境の低下が懸念される。また、礁池の基盤環境である砂礫域では、底質が変化した場
合、底生動物の生息環境の変化が考えられる。
海域改変区域東側の海域では、海域改変区域により波浪が遮蔽されることで場が安定し、図－ 6.15.2.23 に示すようにシールズ数が 0.05 以下となることが予測されているため、海草藻場を構成する海草類の生育環境は向上すると考えられる。長期
的には細粒分が堆積し、砂泥質や泥質を好む底生動物へと生物相が変化する可能性があると考えられる。
一方、大嶺崎南側の砂礫域及び瀬長島と海域改変区域の狭間では、粒径 0.075～
0.325mm の範囲の底質が移動しやすくなり、粗粒化する傾向が予測されている。その結果、長期的にみると、細かい粒子の砂質底を好む生物相から、砂礫質底を好む生
物相へと底生動物相が変化する可能性があると考えられる。
海域改変区域西側における藻場分布域については、図－ 6.15.2.23 に示すようにシールズ数が 0.01～0.06 増加することが予測されているが、現況においても概ね
0.2～0.5 であり、既に 0.08 を超えている。これらのことから、相対的にはシールズ
数がやや増加するものの、海草類の生育環境の変化は極めて小さいと考えられる。
また、日降雨量 88.5mm の降雨時（平成 23 年 10 月 4 日；平成 23 年で降雨量が 5
番目に多かった日）に計測したピーク時の河川流量と SS 濃度を基に、ピークが 1 日
継続した場合の海域における SS の堆積状況の変化を算出した。その結果、表－
6.15.2.13 に示すとおり、埋立地及び飛行場の存在に伴い、降雨時に伊良波排水路を起源とする懸濁物質が、瀬長島北側の深場に堆積することが予測されている。瀬長
島北側の深場には、巻貝類やカニ類や海藻草類が確認されている。堆積厚は 0.001～
0.002mm とわずかであるため、これらの種の生息・生育状況の変化は極めて小さいと考えられる。
出典：「港湾構造物と海藻草類の共生マニュアル」（昭和 56 年、財団法人 港湾空間高度化センター 港湾・海域環境研究所）

6.15-83夏季（粒径 0.800mm）

冬季（粒径 0.800mm）

計画
なし
(現況
地形)

計画
あり

変化値

シール
ズ数の
分布状
況の変
化

－：現況
－：将来

図－ 6.15.2.23

波浪によるシールズ数の変化状況と藻場分布域の重ね合わせ

6.15-84

(f) 騒音の発生による影響
航空機の運航に伴う水中騒音は連動する振動が海底や護岸を伝播し、礁池に生息する魚類や底生動物は影響を受ける可能性があると考えられる。
既往実験では、録音した航空機の水中音を生簀内や港内で発生させ、水中音に対する魚類の反応の観察が行われた。この実験によれば、マイワシは 145dB 位から反応し始めるが、10 秒程度で元の状態に戻り、ウマヅラハギやイシダイは 165dB でも反応がみられなかった。また、天然のマアジを主体とする混成魚群では 160～165dB で多少の反応を示す程度で 150dB 以下では反応はみられず、繰り返し放音に対しては馴致がみられている出典。
なお、東京羽田空港で航空機（B737,B747 等）について離陸及び着陸時に、海面下1m の水中音の音圧レベルを測定した結果、離陸時に 134～144dB（80～300Hz）、着陸時に 123～136dB（31～2,500Hz）が測定された出典 。以上のことから、魚類が反応し始めるのは、145dB 位からであり、通常の飛行（離陸・着陸時 123～144dB）では、影響がなく、また、反応しても一時的なもので、馴致すると考えられる。
また、現地調査結果によると、現況の航空機運行時においても空港前面の礁池に魚類や底生動物が広く生息している。これらのことから、礁池における生態系構成種について、航空機の運航に伴う水中騒音による生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
出典：「水中音の魚類に及ぼす影響」（平成 9 年、社団法人日本水産資源保護協会）(g) 海域への照度増加による影響
礁池における夜間の海域への照射は、走光性のある動物プランクトンがまず蝟集し、それを餌とする幼稚魚が蝟集し、さらにそれらを捕食する魚類や頭足類が蝟集することが考えられる。
飛行場の施設の供用に伴い、埋立地北側及び南側の海域に進入灯が設置される。
現空港の進入灯について、照射時における海面照度を計測したところ 0.18lx（計測日 時 ： 平 成 25 年 4 月 24 日 20 時 、 天 候 ： 曇 り ） で あ り 、 満 月 時 の 月 明 か り（0.2lx） 出典 とほぼ同様の照度であった。これらのことから、進入灯は航空機の進入方向に向かって照射されるため、海面の照度の増加分は少なく、走光性の動物プラ
ンクトンや幼稚魚を誘引することはないと考えられる。これらのことから、礁池において生態系構成種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
出典：「丸善単位の辞典」（平成 14 年、二村隆夫）

6.15-85(h) 水温・塩分の変化による影響
礁池の基盤となる海草藻場は、水温や塩分が長期的に現況から大きく変化した場
合、生育状況に影響が及ぶ可能性があると考えられる。
降雨時の水質調査結果によると、海域改変区域東側の海域で、塩分は 32.6～34.5の範囲であった。図－ 6.15.2.24 に示すとおり、飛行場の施設の供用に伴い、現況と比べて塩分は出水直後に海域改変区域近傍で局所的に 10.0 低下するものの、出水
96 時間後には 0.5～1.0 の低下となることが予測されている。しかし、低潮面以下の浅海域に分布する海草藻場を構成する海草類は、塩分の変動が大きい場所で生育していることから、予測された塩分変化は自然変動の範囲内であり、生育状況の変化
は極めて小さいと考えられる。
また、水温については、図－ 6.15.2.25 に示すとおり、海域改変区域東側の閉鎖性海域で、現況からの変化が夏季に 0.5～1.0℃上昇、冬季に 0.5～1.0℃低下と小さいことが予測されている。しかし、低潮面以下の浅海域に分布する海草藻場を構成する海草類は、塩分や水温の変動が大きい場所で生育していることから、予測された塩分や水温の変化は自然変動の範囲内であり、生育状況の変化は極めて小さいと考えられる。

出水直後

図－ 6.15.2.24

出水 96 時間後

塩分予測結果と藻場分布域（平成 23 年秋季）の重ね合わせ

夏季

図－ 6.15.2.25

冬季

水温予測結果（第 1 層）と藻場分布域（平成 23 年秋季）の重ね合わせ

6.15-86以上のことから、礁池における主な基盤環境である海草藻場は、海域改変区域内に高被度域が存在するため、魚類や底生動物の生息基盤が減少すると予測した。
また、海域改変区域東側の閉鎖性海域では、波浪が遮蔽されることにより、長期的には細粒分が堆積し、海草藻場の生育状況は向上する一方で、砂泥質や泥質を好む底生動物へと生物相が変化する可能性があり、大嶺崎南側の砂礫域及び瀬長島と海域改変区域の狭間では、長期的には粗粒化により底生動物相が変化する可能性があると予測した。また、表在性のろ過食性二枚貝類については、連絡誘導路の南側と北側海域
で潮流・波浪の変化による影響があり、大嶺崎南側では影響は小さいと予測し、エ
ビ・カニ類や貝類の幼生及び稚仔魚等には、分散・回帰ルートの変化により影響を受ける種が存在すると予測した。
一方、水質の栄養状態の変化、騒音の発生、海域への照度増加及び水温・塩分の変化による海草藻場や魚類・底生動物への影響は極めて小さいと予測した。
なお、台風による海草藻場分布域の消失の程度については、台風の強さ・進路、海草類の生育状況等により変わると考えられるものの、台風の波浪の変化による海草藻場への影響は極めて小さいと予測し、一方、海域改変区域西側では海浜流による流速の増加によって、海草藻場への影響が生じる可能性があると予測した。

6.15-87ウ) 砂質干潟
砂質干潟における主な環境要素の変化は、図－ 6.15.2.26 に示すとおりである。
これらの環境要素についての予測結果を以下に述べる。

潮流の流速増加（夏季）
潮流の流速減少（冬季）T-N・T-P 上昇
水温変化
塩分低下

潮流の流速増加（冬季）T-N・T-P 上昇
水温上昇（夏季）
塩分低下
長期的には、波高減少により細粒分が堆積傾向

図－ 6.15.2.26

潮流の流速増加（夏季・冬季）
波高の減少
T-N・T-P 上昇
水温変化
塩分低下
潮流の流速増加により、底質が粗粒化傾向

砂質干潟における主な環境要素の変化(a) 構成要素の生息・生育場の減少による影響
砂質干潟は、埋立地及び飛行場の存在に伴い 0.5ha が消失する。この面積は砂質
干潟全体の約 1％と小さい。砂質干潟の大部分（約 98％）は残存するため、砂質干
潟における構成種の生息基盤は確保され、これらの生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

6.15-88

(b) 潮流・波浪の変化による影響
a) 潮流の流速や波高の変化による影響
砂質干潟域における底生動物は、種類によって潮流・波あたりの適応範囲は異なる。表在性のろ過食性貝類は、潮流の流速低下によって餌となる植物プランクトンや浮遊性有機物の供給状況が変化すると、生息状況に影響を受けると考えられる。
砂質干潟域では、埋立地及び飛行場の存在に伴い、潮流の流速が大きく変化する
ことはないものの、瀬長島北側で冬季大潮期に 0～10cm/s から 5～15cm/s へと最大5cm/s の流速増加、大嶺崎南側で夏季大潮期下げ潮時に 0～10cm/s から 5～15cm/sへと最大 5cm/s の流速増加、冬季大潮期下げ潮時に 5～25cm/s から 0～20cm/s へと
最大 5cm/s の流速低下が予測されている。また、波高はほとんどみられなくなることが予測されている。
これらのことから、大嶺崎南側では冬季に潮流の流速と波高が共に低下するため、ろ過食性貝類の生息状況が変化する可能性が考えられる。しかし、流速の変化は5cm/s 以下と小さいため、表在性のろ過食性貝類の生息状況の変化は小さいと考えられる。

b) 分散・回帰ルートの分断による影響
砂質干潟で孵化したエビ・カニ類や貝類等の幼生及びハゼ類の魚卵・稚仔魚には、礁縁もしくはさらに外海へと分散するものが少なくない。そこで、一定期間浮遊生
活期を送った後、再び干潟域や礁池へと回帰し、変態・着底を行う。干潟域・礁池
と礁縁・外海との海水の連続性が妨げられると、これらの生物の生活史や行動に影響を与えることが考えられる。
当該海域では、埋立地及び飛行場の存在により、砂質干潟・礁池と礁縁との間の連続性が一部妨げられ、海域改変区域東側に閉鎖性海域が形成される。その結果、
図－ 6.15.2.19 に示すように閉鎖性海域から外海へと出るための幼生や魚卵・稚仔
魚の潮流による輸送ルートや遊泳性魚類の遊泳ルートが変化すると考えられる。すなわち、閉鎖性海域内の海水交換は行われるものの、海域改変区域と瀬長島の狭間における流速の増加が予測され、砂質干潟で産まれた幼生や魚卵・稚仔魚は外海へと一気に分散すると考えられる。しかし、外海から閉鎖性海域内へと回帰する際にはルートが限られてしまうため、砂質干潟域に回帰する量は減少し、現存量の減少に繋がると考えられる。

6.15-89(c) 水質の栄養状態の変化による影響
海域の生態系維持にとって、適切な濃度の栄養塩類は不可欠なものであるが、富栄養化が進むと、底層の貧酸素化や青潮発生の原因となり出典、大部分の生物の生息環境として適さない環境に変化することが懸念される。なお、無機栄養塩である硝酸、亜硝酸及びアンモニアを含む T-N やリン酸態を含む T-P は栄養状態の指標とされる。
海域改変区域東側の閉鎖性海域では、埋立地及び飛行場の存在に伴い T-N と T-Pが上昇し、T-N が夏季に 0.16～0.18mg/L、冬季に 0.12～0.16mg/L 、T-P が夏季に0.01mg/L、冬季に 0.007～0.009mg/L となることが予測されている。しかし、水産用水基準における水産 1 種（T-N 0.3mg/L 以下、T-P 0.03mg/L 以下） 出典を満たしていることから、砂質干潟において底生動物や魚類の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
出典：「水産用水基準第 7 版（2012 年版）」（平成 25 年、社団法人日本水産資源保護協会）(d) 砂面変動の変化による影響
底質の変動が大きくなると現況で生物の生息・生育場が不安定となり、生息・生育環境の低下が懸念される。
大嶺崎南側に隣接する砂質干潟域では、粒径 0.075～0.325mm の範囲の底質が移動しやすくなり、粗粒化する傾向が予測されている。その結果、長期的にみると、細かい粒子の砂質底を好む生物相から、砂礫質底を好む生物相へと底生動物相が変化する可能性があると考えられる。
一方、瀬長島北側の砂質干潟域では、海域改変区域により波浪が遮蔽されることで場が安定し、シールズ数が減少することが予測されている。そのため、長期的には細粒分が堆積し、砂泥質や泥質を好む底生動物へと生物相が変化する可能性があると考えられる。

6.15-90(e) 水温・塩分の変化による影響
砂質干潟に生息する貝類や甲殻類については、低塩分耐性実験（底砂を敷いて実施）において、二枚貝のリュウキュウシラトリは塩分 5 で 48 時間後に、甲殻類のベニツケガニ属は塩分 10 で 24 時間後に斃死が確認されている。両者ともに、塩分 20以上であれば、96 時間後においても、生死を含めて、観察時には外観や行動に対象
区と比べて異常な状況や変化が観察されなかった。水温についての情報はないが、現況と同程度の範囲で生育可能と考えられる。
降雨時の水質調査結果によると、海域改変区域東側の海域で、塩分は 32.6～34.5の範囲であった。飛行場の施設の供用に伴い、現況と比べて塩分は、出水直後に海域改変区域近傍で局所的に 10.0 低下するものの、出水 96 時間後には 0.5～1.0 の低下となることが予測されている。低塩分耐性実験の結果を踏まえると、この程度の変化では、砂質干潟に生息する貝類や甲殻類の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
また、水温の現況からの変化は、夏季に 0.5～1.0℃上昇、冬季に 0.5～1.0℃低下と小さいことが予測されており、貝類や甲殻類の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。加えて、水温や塩分が大きく変化した場合でも、これらの生物は砂泥中に埋在忌避し、水温や塩分による影響を低減すると考えられる。

以上のことから、大嶺崎南側の砂質干潟域では、冬季における潮流流速と波高の低下による底生動物への影響は小さいものの、長期的には底質の粗粒化により底生動物相が変化する可能性があると予測した。瀬長島北側の砂質干潟域では、波浪が遮蔽されることにより、長期的には細粒分が堆積し、砂泥質や泥質を好む底生動物
へと生物相が変化する可能性があると予測した。また、表在性のろ過食性貝類については、大嶺崎南側での潮流・波浪の変化による影響は小さいと予測し、エビ・カ
ニ類・貝類の幼生や稚仔魚等には、分散・回帰ルートの変化により影響を受ける種が存在すると予測した。
なお、生息・生育場の減少、水質の栄養状態や水温・塩分の変化による砂質干潟の魚類・底生動物への影響は極めて小さいと予測した。

エ) 泥質干潟
泥質干潟域では、埋立地及び飛行場の存在に伴う生息場の減少や、波浪・潮流、
水質の栄養状態、砂面変動、基盤、水温・塩分の変化はないと予測されているため、泥質干潟の構成種への影響はないと予測した。

6.15-91

(イ) 注目種及び群集により指標される生態系への影響
礁縁、礁池、砂質干潟域及び泥質干潟域における注目種に対する予測結果は、表－6.15.2.15～表－ 6.15.2.18 に示すとおりである。

表－ 6.15.2.15 （1）注目種及び群集への影響（礁縁）

視点

類型区分

注目種
＜魚食性魚類＞
スジアラ

予測結果①生息場の減少による影響
スジアラの生息場である礁縁は、埋立地及び飛行場の存在に伴い 74.8ha が消失する。しかし、礁縁の約 9 割が残存するため、礁縁における本種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
②潮流・波浪の変化による影響
本種は遊泳性が強いため、潮流の変化に伴い、行動圏を移動させる可能性がある。しかし、変化域は当該海域の一部であり、海域全体でみると、生息できる環境は多く残存しているため、本種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

上 位性

礁縁

③騒音の発生による影響
航空機運用に伴う水中騒音は連動する振動が海底や護岸を伝播し、スジアラは逃避すると考えられる。既往実験では、録音した
航空機の水中音を生簀内や港内で発生させ、水中音に対する魚類の反応の観察が行われた。この実験によれば、マイワシは 145dB位から反応し始めるが、10 秒程度で元の状態に戻り、ウマヅラ
ハギやイシダイは 165dB でも反応がみられなかった。また、天然のマアジを主体とする混成魚群では 160～165dB で多少の反応を示す程度で 150dB 以下では反応はみられず、繰り返し放音に対しては馴致がみられている 出典。
なお、東京羽田空港で航空機（B737,B747 等）について離陸及び着陸時に、海面下 1m の水中音の音圧レベルを測定した結果、離陸時に 134～144dB（80～300Hz）、着陸時に 123～136dB（31～2500Hz）が測定された 出 典 。以上のことから、魚類が反応し始めるのは、145dB 位からであり、通常の飛行（離陸・着陸時 123～ 144dB ） で は、 影響 がな く 、ま た、 反応 して も一 時 的な もので、馴致すると考えられる。
これらのことから、スジアラについても、航空機運用に伴う水中騒音による生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、埋立地及び飛行場の存在に伴い、狭い範囲で本種の行動圏が移動する可能性はあるが、海域全体でみると、本種への影響は極めて小さいと予測した。
出典：「水中音の魚類に及ぼす影響」（平成 9 年、社団法人日本水産資源保護協会）

6.15-92

表－ 6.15.2.15（2）注目種及び群集への影響（礁縁）

視点

類型区分

注目種

予測結果

＜貝類＞
オオウラウズガイ
ヒレシャコガイ①生息場の減少による影響
左記の典型種が生息する礁縁は、埋立地及び飛行場の存在に伴い 74.8ha が消失する。消失範囲ではこれらの種の生息状況が変化すると考えられる。しかし、礁縁の約 9 割が残存するため、礁
縁における左記典型種の生息状況の変化は極めて小さいと考えら
れる。

＜甲殻類＞
ウスイロサンゴヤ
ドカリ＜その他＞
ミナミタワシウニ

典 型性礁縁

②潮流・波浪の変化による影響
表在性のろ過食性貝類であるヒレシャコガイは、潮流の流速低下により餌となる浮遊性有機物の供給状況が変化した場合、生息状況に影響を受ける可能性がある。
埋立地及び飛行場の存在に伴う流速変化は季節や潮時によって異なるものの、礁縁において特に流速が 10cm/s 以上低下する場所に注目すると、海域改変区域東側では、冬季大潮期下げ潮時に、連絡誘導路南側海域で 10～15cm/s から 0～5cm/s、連絡誘導路北側海域で 10～20cm/s から 0～10cm/s への低下が予測されている。海域改変区域西側では、夏季大潮期下げ潮時に海域改変区
域南端近傍で 10～15cm/s から 0～5cm/s、冬季大潮期下げ潮時に海域改変区域北端近傍で 10～25cm/s から 0～15cm/s への低下が予測されている。一方、波高については、海域改変区域と瀬長島の狭間で高波浪時に最大 0.5m の低下、平常時に最大 0.2m の低下が予測されている。
これらの変化域においてヒレシャコガイの生息状況が変化すると考えられる。
③基盤の変化による影響
オオウラウズガイ、ヒレシャコガイ及びミナミタワシウニは岩盤を生息基盤とするため、自然石を用いた護岸の出現により、その表面や間隙等に付着もしくは穿孔し、生息場として利用すると考えられる。
以上のことから、埋立地及び飛行場の存在に伴う潮流・波浪の変化により、ヒレシャコガイが影響を受けると予測した。
一方、その他の典型種への影響は極めて小さく、護岸は典型種の生息場として利用されると予測した。

6.15-93

表－ 6.15.2.16 （1）注目種及び群集への影響（礁池）

視点

類型区分

注目種

予測結果

＜鳥類＞
アジサシ類
＜魚食性魚類＞
カスミアジ①生息場の減少による影響
アジサシ類は、現地調査により、リーフから礁池及び干潟に至る沿岸域を採餌場として広く利用していることが確認されていることから、埋立地及び飛行場の存在により、礁池における採餌場の一部が減少し、アジサシ類による海域の利用状況は変化すると考えられる。しかしながら、アジサシ類の餌と想定される魚類は当該海域に広く生息していることから、残存する海域においても採餌は可能であり、アジサシ類への影響は小さいと考えられる。
カスミアジは、小型魚類等を摂食するために礁縁や外海から礁池内に侵入するが、埋立地及び飛行場の存在により、遊泳ルートが限られると考えられる。しかし、本種は遊泳力が強く、閉鎖性
海域と外海とを能動的に行き来することができるため、生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

上位性

礁池

②砂面変動の変化による影響
海域改変区域東側の閉鎖性海域において、大嶺崎南側の砂礫域
及び瀬長島と海域改変区域の狭間で細かい粒子（0.075mm 以下）が移動しやすくなり、粗粒化する傾向が予測されている。その他の大部分の範囲では、潮流による底質粒子の移動はなく、さらに波浪が遮断されることで場は安定することから、長期的には細粒分が堆積し、底質は泥質・砂泥質化していく可能性があると考えられる。
具志干潟における現地調査でアジ類等が確認されていることから、泥質・砂泥質化した環境においても、カスミアジは侵入するものと考えられる。
③水温・塩分の変化
水温や塩分が変化すると、カスミアジの生息状況に影響を及ぼす可能性がある。
飛行場の施設の供用に伴い、現況と比べて塩分は、出水直後に海域改変区域近傍で局所的に 10.0 低下するものの、出水 96 時間
後には 0.5～1.0 の低下となることが予測されている。アジ類は具志干潟でも確認されたように、低塩分耐性が強く、河川汽水域を遡上することで知られている。カスミアジについても、塩分変化の大きな礁地等浅海域でみられ、河口域でみられることもある
ことから、忌避行動を起こしても一時的なものであると考えられる。これらのことから、本種の生息状況の変化は極めて小さいと
考 え ら れ る 。 ま た 、 水 温 の 現 況 か ら の 変 化 は 、 夏 季 に 0.5 ～1.0℃上昇、冬季に 0.5～1.0℃低下と小さいことが予測されており、カスミアジの生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

6.15-94

表－ 6.15.2.16（2）注目種及び群集への影響（礁池）

視点

類型区分

上 位性

礁池

注目種

予測結果

＜鳥類＞
アジサシ類
＜魚食性魚類＞
カスミアジ④騒音の発生による影響
アジサシ類は現滑走路周辺でも生息が確認されている。滑走路に近い場所での航空機の騒音ピークレベルは約 115dB であり、将来も航空機の種類は変わらないことから、航空機の運航に伴う航空機の騒音ピークレベルに変化はなく、アジサシ類の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
航空機運用に伴う水中騒音は連動する振動が海底や護岸を伝播し、カスミアジは逃避すると考えられる。既往実験では、録音した航空機の水中音を生簀内や港内で発生させ、水中音に対する魚類の反応の観察が行われた。この実験によれば、マイワシは145dB 位から反応し始めるが、10 秒程度で元の状態に戻り、ウマヅラハギやイシダイは 165dB でも反応がみられなかった。また、天然のマアジを主体とする混成魚群では 160～165dB で多少の反応を示す程度で 150dB 以下では反応はみられず、繰り返し放音に対しては馴致がみられている 出典。
なお、東京羽田空港で航空機（B737,B747 等）について離陸及び着陸時に、海面下 1m の水中音の音圧レベルを測定した結果、離陸時に 134～144dB（80～300Hz）、着陸時に 123～136dB（31～2,500Hz）が測定された 出典 。以上のことから、魚類が反応し始めるのは、145dB 位からであり、通常の飛行（離陸・着陸時 123～144dB）では影響がなく、また、反応しても一時的なもので、馴致すると考えられる。
これらのことから、カスミアジについても、航空機運用に伴う水中騒音による生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

以上のことから、埋立地及び飛行場の存在により、礁池における上位性注目種のアジサシ類による礁池の利用状況は変化する可能性があるものの、周辺には同様な採餌場が広く存在することから、アジサシ類への影響は小さいと予測した。また、カスミアジ
は閉鎖性海域と外海とを能動的に行き来していくものと考えられ、影響は極めて小さいと予測した。
また、砂面変動の変化、水温・塩分の変化及び騒音の発生によるアジサシ類やカスミアジへの影響は極めて小さいと予測した。
出典：「水中音の魚類に及ぼす影響」（平成 9 年、社団法人日本水産資源保護協会）

6.15-95

表－ 6.15.2.16（3）注目種及び群集への影響（礁池）

視点

類型区分

注目種

予測結果

＜貝類＞
フトコロガイリュウキュウバカガイ＜甲殻類＞
ヒメフタハベ
ニツケガニ
＜その他＞
クロナマコ

①生息場の減少による影響
左記の典型種の生息場所である礁池は埋立地及び飛行場の存在に伴い約 23％が消失するため、これらの種の生息状況が変化する可能性が考えられる。
②砂面変動の変化による影響
海域改変区域東側の閉鎖性海域において、大嶺崎南側に隣接する
砂礫域及び瀬長島と海域改変区域の狭間で細かい粒子（0.075mm 以下）が移動しやすくなり、粗粒化する傾向が予測されている。その他の大部分の範囲では、潮流による底質粒子の移動はなく、さらに波浪が遮断されることで場は安定することから、長期的には細粒分が堆積し、底質は泥質・砂泥質化していく可能性があると考えられる。その結果、リュウキュウバカガイには適した生息環境となるが、岩礁域を好むヒメフタハベニツケガニ、クロナマコの生息状況が変化する可能性があると考えられる。
一方、藻類の生育環境としては安定するため、藻類上に生息する
フトコロガイの生息環境は安定する可能性が考えられる。

典型性

礁池

③水温・塩分の変化
低塩分耐性実験（底砂を敷いて実施）では、二枚貝のリュウキュ
ウシラトリと甲殻類のベニツケガニ属は、塩分 20 以上であれば、96
時間後においても、生死を含めて、観察時には外観や行動に対象区と比べて異常な状況や変化が観察されなかった。水温についての情報はないが、現況と同程度の範囲で生息可能と考えられる。
降雨時の水質調査結果によると、海域改変区域東側の海域で、塩分は 32.6～34.5 の範囲であった。飛行場の施設の供用に伴い、現況と比べて塩分は、出水直後に海域改変区域近傍で局所的に 10.0 低下するものの、出水 96 時間後には 0.5～1.0 の低下となることが予測されている。低塩分耐性実験の結果を踏まえると、この程度の変化ではリュウキュウバカガイやヒメフタハベニツケガニの生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。また、フトコロガイやクロナ
マコは干出する藻場や干潟域でもみられることから、低塩分に対する耐性は強く、生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。
水温については、現況からの変化は夏季に 0.5～1.0℃上昇、冬季に 0.5～1.0℃低下と小さいことが予測されているため、上記 4 種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。加えて、リュウキュ
ウバカガイやヒメフタハベニツケガニは、砂泥中に埋在忌避し、水温や塩分による影響を低減すると考えられる。
以上のことから、埋立地及び飛行場の存在に伴う生息場の減少や砂面変動の変化により、典型種が影響を受けると予測した。

6.15-96

表－ 6.15.2.16（4）注目種及び群集への影響（礁池）

視点

類型区分

特殊性

礁池

注目種

予測結果

＜藻類＞
クビレミドロ①砂面変動の変化による影響
シミュレーションによる予測では変化がみられないものの、クビレミドロの生育する深場や大嶺崎北側の深場については、台風など
イベント時や長期的な底質環境を想定した場合、シルト・粘土分等の細粒分が堆積する傾向が想定される。この場所は現況底質が砂泥のため、現況で確認されている生物の生息環境がすぐに消失するのではなく、時間をかけて変化していくことが想定される。なお、細粒分の堆積が続いた場合、泥質干潟環境に近づいて行くことが考えられる。これらのことから、長期的には、砂面変動の変化によりクビレミドロは影響を受ける可能性があると予測した。
また、日降雨量 88.5mm の降雨時（平成 23 年 10 月 4 日；平成 23
年で降雨量が 5 番目に多かった日）に計測したピーク時の河川流量と SS 濃度を基に、ピークが 1 日継続した場合の海域における SS の堆積状況の変化を算出した。その結果、表－ 6.15.2.13 に示すとおり、埋立地及び飛行場の存在に伴い、降雨時に伊良波排水路を起源とする懸濁物質が、瀬長島北側の深場に堆積することが予測されている。瀬長島北側の深場には、クビレミドロが生育しているが、堆積厚は 0.001～0.002mm とわずかであるため、本種の生育状況の変化は極めて小さいと考えられる。
以上のことから、クビレミドロは、長期的には砂面変動の変化により影響を受ける可能性があると予測した。

6.15-97

表－ 6.15.2.17 （1）注目種及び群集への影響（砂質干潟）

視点

類型区分

注目種

予測結果

＜鳥類＞
シギ・チドリ類①生息場の減少による影響
シギ・チドリ類の採餌場である砂質干潟において、埋立地及び飛行場の存在に伴い消失する面積は約 1％のみであり、採餌場としての利用状況の変化は極めて小さいと考えられる。

上位性②騒音の発生による影響
シギ・チドリ類は現滑走路周辺でも生息が確認されている。滑走路に近い場所での航空機の騒音ピークレベルは約 115dB であり、将来も航空機の種類は変わらないことから、航空機の運航に伴う航空機の騒音ピークレベルに変化はなく、シギ・チドリ類の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

砂質 干潟

＜貝類＞
ホウシュノタマカリガネエガイ＜甲殻類＞
オキナワヒライソ
ガニ＜その他＞
ウデフリクモヒト
デ

以上のことから、生息場の減少や騒音の発生による、上位種シ
ギ・チドリ類への影響は極めて小さいと予測した。
①生息場の減少による影響
左記の典型種の生息場所である砂質干潟において、埋立地及び飛行場の存在に伴い消失する面積は約 1％のみであり、生息場の減少による生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

典型性②潮流・波浪の変化による影響
表在性のろ過食性貝類であるカリガネエガイは、潮流の流速低下によって餌となる植物プランクトンや浮遊性有機物の供給状況が変化すると、生息状況に影響を受けると考えられる。
砂質干潟域では、埋立地及び飛行場の存在に伴い、潮流の流速が大きく変化することはないものの、瀬長島北側で冬季大潮期に0～10cm/s から 5～15cm/s へと最大 5cm/s の流速増加、大嶺崎南側で夏季大潮期下げ潮時に 0～10cm/s から 5～15cm/s へと最大5cm/s の流速増加、冬季大潮期下げ潮時に 10～20cm/s から 5～
15cm/s へと最大 5cm/s の流速低下が予測されている。
これらのことから、大嶺崎南側では冬季に潮流の流速と波高が共に低下するため、カリガネエガイの生息状況が変化する可能性が考えられる。しかし、流速の変化は 5cm/s 以下と小さいため、本種への影響は小さいと考えられる。
③砂面変動の変化による影響
海域改変区域東側の閉鎖性海域において、大嶺崎南側に隣接する砂礫域で細かい粒子（0.075mm 以下）が移動しやすくなり、粗粒化する傾向が予測されている。ホウシュノタマは細かい粒子の砂質底を好むため、長期的にみると、本種の生息に影響を及ぼす可能性があると考えられる。
一方、その他の大部分の範囲では、潮流による底質粒子の移動はなく、さらに波浪が遮断されることで場は安定することから、長期的には細粒分が堆積し、底質は泥質・砂泥質化していく可能性があると考えられる。岩礁域等を好むオキナワヒライソガニやウデフリクモヒトデの生息状況が変化する可能性が考えられる。

6.15-98

表－ 6.15.2.17（2）注目種及び群集への影響（砂質干潟）

視点

類型区分

典 型性

注目種

予測結果

＜貝類＞
ホウシュノタマカリガネエガイ＜甲殻類＞
オキナワヒライソ
ガニ＜その他＞
ウデフリクモヒト
デ④水温・塩分の変化
低塩分耐性実験（底砂を敷いて実施）では、二枚貝のリュウ
キュウシラトリと甲殻類のベニツケガニ属は、塩分 20 以上であれば、96 時間後においても、生死を含めて、観察時には外観や行動に対象区と比べて異常な状況や変化が観察されなかった。水温についての情報はないが、現況と同程度の範囲で生息可能と考えられる。
降雨時の水質調査結果によると、海域改変区域東側の海域で、塩分は 32.6～34.5 の範囲であった。飛行場の施設の供用に伴い、現況と比べて塩分は、出水直後に海域改変区域近傍で局所的に 10.0 低下するものの、出水 96 時間後には 0.5～1.0 の低下となることが予測されている。低塩分耐性実験の結果を踏まえると、リュウキュウシラトリやベニツケガニ属と同所的に生息する
典型種 4 種の生息状況の変化は小さいと考えられる。
水温については、現況からの変化は夏季に 0.5～1.0℃上昇、
冬季に 0.5～1.0℃低下と小さいことが予測されているため、上記 4 種の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。さらに、
カリガネエガイ以外の 3 種は、砂泥中に埋在忌避し、水温や塩分による影響を低減すると考えられる。

砂 質干 潟＜貝類＞
ニオガイ

以上のことから、埋立地及び飛行場の存在に伴う潮流・波浪の変化や砂面変動の変化により、典型種が影響を受けると予測した。
①生息場の減少による影響
ニオガイの生息場所である泥岩は、埋立地及び飛行場の存在に伴い減少しないため、本種の生息状況の変化はないと考えられ
る。

特 殊性

②潮流・波浪の変化による影響
ニオガイは、潮流の流速低下によって餌となる植物プランクト
ンや浮遊性有機物の供給状況が変化すると、生息状況に影響を受けると考えられる。
泥岩域では、潮流の流速が大きく変化することはないものの、
夏季に潮流の流速が最大 5cm/s 増加し、冬季に流速が最大 5cm 減
少することが予想されている。また、波高はほとんどみられなくなることが予測されている。これらのことから、冬季には潮流の流速と波高が共に低下するため、ろ過食性のニオガイの生息状況が変化すると予測される。しかし、流速の変化は 5cm/s 以下と小さいため、本種の生息状況の変化は小さいと考えられる。
以上のことから、埋立地及び飛行場の存在に伴う潮流・波浪の変化による特殊性注目種であるニオガイへの影響は小さいと予測した。

6.15-99

表－ 6.15.2.18

注目種及び群集への影響（泥質干潟）

視点

類型区分

注目種

予測結果

＜鳥類＞
シギ・チドリ類①生息場の減少による影響
シギ・チドリ類の採餌場である泥質干潟は、埋立地及び飛行場の存在に伴う直接的影響を受けないため、採餌場としての利用状
況の変化はないと考えられる。

上 位性
泥 質干 潟②騒音の発生による影響
シギ・チドリ類は現滑走路周辺でも生息が確認されている。滑走路に近い場所での航空機の騒音ピークレベルは約 115dB であり、将来も航空機の種類は変わらないことから、航空機の運航に伴う航空機の騒音ピークレベルに変化はなく、シギ・チドリ類の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。

典 型性

＜貝類＞
イボウミニナ
オキシジミ＜甲殻類＞
ヒメシオマネキ

以上のことから、生息場の減少や騒音の発生による、上位種シ
ギ・チドリ類への影響は極めて小さいと予測した。
本事業では、具志干潟の泥質域では、波浪、潮流、水温・塩分、水質の栄養状態、砂面変動、基盤等に変化はないと考えられるため、泥質干潟に生息する左記の典型種への影響はないと予測した。

6.15-100

(ウ) 生態系の構造・機能への影響ア) 礁縁
礁縁では、基盤となるサンゴ礁の上で、生産者（植物プランクトン等）、消費者（底生動物、魚類等）及び高次消費者等（大型魚類）の各栄養段階が食物連鎖を構築している。生態系の機能には、｢生物的な機能｣、｢場としての機能｣、｢環境形成・維持の機能｣及び｢物質循環の機能｣が挙げられる。特に、基盤となるサンゴ類が持つ重要な機能として、他の生物の生息場を提供する｢場としての機能｣と、光合成により二酸化炭素を固定する｢環境形成・維持の機能｣がある。
礁縁については、基盤環境であるサンゴ類の 12％（72.8ha）が失われ、高被度域の一部が消失し、魚類や底生動物の生息基盤が減少すると予測した。また、サンゴ
礁における純一次生産量の平均値は 2,500g/m 2/年とされており 出典 、単純に計算すると 1,820t/年の純一次生産量が失われることとなる。しかし、礁縁全域でみると、基盤環境であるサンゴ類の 87%は変化せずに残存するため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はないことから、機能は維持されると予測した。
出典：「有性生殖によるサンゴ増殖の手引き-生育環境が厳しい沖の鳥島におけるサンゴ増殖-」（平成 21 年、水産庁漁港漁場整備部）イ) 礁池礁池では、基盤となる海草藻場や砂礫・砂泥底の上で、生産者（植物プランクトン、
海藻草類等）、消費者（底生動物、魚類等）及び高次消費者（大型魚類、鳥類等）等の各栄養段階が食物連鎖を構築している。生態系の機能には、｢生物的な機能｣、｢場としての機能｣、｢環境形成・維持の機能｣及び｢物質循環の機能｣が挙げられる。
礁池について、海域改変区域西側の海域では、海草藻場、砂礫及び岩盤が残され、これらを基盤環境とする生物相の変化は小さいと予測した。
海域改変区域東側の閉鎖性海域では、波高がほとんどみられなくなることにより、基盤環境となる海草藻場の安定化が考えられる。また、長期的にはシルト・粘土分が堆積していく傾向が想定され、砂礫質を選好する生物相から砂泥質を選好する生
物相へ変化する可能性があると予測した。一方、大嶺崎南側の浅海域では粗粒化の傾向が想定され、より粒径の大きな底質を選好する生物相へと変化する可能性があると予測した。
これらのことから、海域改変区域東側の閉鎖性海域では、生物相の変化に伴い生態系の機能が変化すると予測した。西側に残存する海草藻場や砂礫・岩盤を基盤とする生態系の機能は維持されるが、礁池全体としては、機能の程度が低下すると予測した。

6.15-101ウ) 砂質干潟
砂質干潟では、基盤となる干潟域の上で、生産者（植物プランクトン等）、消費者（底生動物等）及び高次消費者（鳥類等）の各栄養段階が食物連鎖を構築している。生態系の機能には、｢生物的な機能｣、｢場としての機能｣及び｢物質循環の機能｣が挙げられる。
砂質干潟については、その大部分が海域改変区域東側の閉鎖性海域内に位置する。
そのため波高がほとんどみられなくなることにより、長期的にはシルト・粘土分が堆積していく傾向が想定され、砂礫質を選好する生物相から砂泥質を選好する生物相へと変化する可能性があると予測した。一方、大嶺崎南側の干潟域では粗粒化の傾向が想定され、より粒径の大きな底質を選好する生物相へと変化する可能性があることが考えられる。
これらのことから、砂質干潟域は、生物相の変化に伴い生態系の機能も変化する
ことが考えられ、長期的には瀬長島北側を中心として泥質干潟としての生態系機能に近づいていくと予測した。

エ) 泥質干潟
泥質干潟では、基盤となる干潟域の上で、生産者（植物プランクトン等）、消費者（底生動物等）及び高次消費者（鳥類等）の各栄養段階が食物連鎖を構築している。生態系の機能には、｢生物的な機能｣、｢場としての機能｣、｢環境形成・維持の機能｣及び｢物質循環の機能｣が挙げられる。
泥質干潟については、埋立地及び飛行場の存在の存在に伴う環境変化はないと考えられる。そのため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に変化はないことから、機能は維持されると予測した。

オ) 海域生態系
土地又は工作物の存在及び供用において、礁縁全域では基盤環境であるサンゴ類の大部分は残存し、生態系の構造に大きな変化はなく、機能は維持されると予測する一方で、サンゴ類高被度域の一部の消失による部分的な多様性の変化やサンゴ類の生息環境の変化が懸念される。また、礁池では、海域改変区域東側の閉鎖性海域
や大嶺崎南側の浅海域で底質及び生物相の変化により、全体的に生態系の機能が低下すると予測した。礁池に連続し、閉鎖性海域に位置する砂質干潟も、生物相の変化に伴い生態系の機能も変化すると予測した。なお、泥質干潟については、埋立地及び飛行場の存在に伴う環境変化はないと考えられる。
これらのことから、当該海域生態系を構成する砂質干潟と礁池の生物相や機能が変化することにより、海域生態系の構造や機能も変化すると予測した。

6.15-102

6.15.3

評価

増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリッ
ク・インボルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その際に、サンゴ、藻場、干潟及び生態系の消失への影響について十分考慮するとともに、特に規模の小さい砂質干潟への影響については、最大限、直接的影響を回避するように努めた。
これらの環境配慮を踏まえて予測を行った。
(1) 工事の実施
1) 環境影響の回避又は低減に係る評価(ア) 環境保全措置の検討
海域生態系について、工事の実施に伴う影響を低減するため、以下に示す環境保全措置を講じることとした。
・ 埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
・ 海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺
海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
・ 陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区
内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。
上記の環境保全措置を予測の前提として検討した結果、工事の実施に伴う影響を、以下に示すとおり予測した。
＜礁縁＞・ 浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留の設置により、礁縁の基盤環境となるサンゴ類は部分的に消失するが、礁縁の消失する割合は約 2％と小さいため、礁縁としての基盤環境の変化は小さいと予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側及び北側の海域では、濁りの発生により限られた分布域のサンゴ類が影響を受けると予測した。なお、同海域において土砂の堆積による影響は小さいと予測した。
・ 濁りの発生により、海域改変区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側及び北側の海域では典型性注目種のヒレシャコガイが影響を受けると予測した。
・ 礁縁全域でみると、基盤環境であるサンゴ類の大部分は変化せずに残存するため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変6.15-103

化はないことから、機能は維持されると予測した。

＜礁池＞・ 浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留により、礁池の基盤環境である海草藻場は消失するが、礁池の消失する割合は約 1％と小さいため、礁池としての基盤環境の変化は小さいと予測した。
・ 礁池の基盤環境である海草藻場や構成種であるろ過食性二枚貝類は、海域改変区域
東側の閉鎖性海域や連絡誘導路北側の海域において、濁りの発生により影響を受け、連絡誘導路南側の深場に生育する海藻草類は、流出した土砂や浮泥の体表への堆積により影響を受けると予測した。
・ 濁りの発生により、海域改変区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側及び北側の海域では典型性注目種のリュウキュウバカガイが影響を受けると予測した。
・ 浚渫及び汚濁防止膜の設置により、特殊性注目種のクビレミドロの分布域が 0.9haが消失するため、影響を受けると予測した。
・ 濁りの発生により、特殊性注目種のクビレミドロが影響を受ける可能性があると予測した。
・ 礁池全域でみると、基盤環境である海草藻場の大部分は変化せずに残存するため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はないことから、機能は維持されると予測した。

＜砂質干潟＞・ 浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留による砂質干潟としての基盤環境の変化
は極めて小さく、濁りの発生や土砂の堆積による砂質干潟の構成種への影響も極めて小さいと予測した。これらのことから、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はなく、機能は維持されると予測した。

＜泥質干潟＞
・ 仮設道路設置による泥質干潟としての基盤環境の変化は極めて小さく、護岸及び埋立ての工事に伴う濁りの発生、土砂の堆積はないと考えられるため、泥質干潟の構
成種への影響はないと予測した。これらのことから、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はなく、機能は維持されると予測した。

＜海域生態系全体＞
以上のことから、礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟からなる当該海域生態系の構造や機能に大きな変化はないと予測した。

6.15-104上記の予測結果を踏まえ、工事の実施に伴う影響を低減するため、以下の環境保全措置を講じる。
・ 水の濁りの影響を低減するための環境保全措置を講じる（「6.9 土砂による水の濁り」を参照）。
・ 浚渫区域及び汚濁防止膜設置区域に生息するサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法と有性生殖移植法を併用して移植・移築する。
・ クビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性海域、連絡誘導路北側の海域に移植する。

なお、海草藻場は直接的影響を受けると予測されたが、閉鎖性海域において波高が低下することにより生育環境が安定すると予測されたことから、環境保全措置を実施しないこととする。

6.15-105

(イ) 環境影響の回避又は低減の検討
上記の環境保全措置を講じることにより、海域生態系への影響を低減できると考えられる。ただし、生息場の減少、濁りの発生、土砂の堆積、騒音の発生及びばい煙の発生による海域生物への影響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の生息・生育状況及び水底質について事後調査を行う。
礁池における基盤環境の海草藻場については、潮流等のシミュレーション結果から海草類の生育環境が安定することが考えられるが、現地調査結果より台風等のイベント時に分布域の変動が観察されている。このことから、自然変動の不確定性や予測の不確実性を踏まえ、海草藻場の直接的影響の代償については、積極的な代償措置を行うのではなく、実行可能な順応的管理のもと環境監視調査結果を踏まえて自然変動や他の生物への影響についても配慮したうえで残存する海草藻場の環境の保全･維持管理を実施することとする。
なお、事業による影響が予測された生物種の移動については、移動先の生態系への影響を考慮し、移動量を最小限とするなど、代償措置による二次的な影響を回避・低減するよう努める必要がある。そのため、移動対象種は以下のいずれかに該当するものとする。
・ 他の海域には生息せず、当該海域のみに生息する種、もしくは他海域の同種とは生態や形態において特異な個体群。
・ 生息場の消失等、事業による直接的影響を強く受ける重要な種。
・ 自然による新規加入が困難、もしくは成長に時間を要する種。

これらの考え方に基づき、他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形態を有するクビ
レミドロ、成長に時間を要するサンゴ類を移植対象種として選定した。なお、クビレミ
ドロとサンゴ類については移植事例もあることから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、工事の実施による海域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲
内で回避又は低減が図られているものと評価した。

6.15-1062) 国又は地方公共団体による環境の保全に係る基準又は目標との整合性に係る評価(ア) 環境の保全に係る基準又は目標
第 2 次沖縄県環境基本計画（平成 25 年 4 月、沖縄県）によると、「事業別環境配慮指針」として「埋立及び干拓事業」及び「飛行場の設置又は変更の事業」において、「貴重な動植物の生息・生育環境等に影響を及ぼす立地は避けるよう努める。」、「水生生物や野鳥等貴重な動植物の生息・生育環境等に影響を及ぼすような立地は、避けるように努め、やむをえない場合は、影響をできるだけ最小化するように努める。」、「自然性の高い地域にあっては、工事計画、飛行計画の工夫等
により、騒音や光等による野生生物への影響を低減に努める。」、「その他、当該事業の実施にあたり、周辺環境への影響について把握し、環境への影響を最小限にとどめるよう十分配慮する。」と示されている。また、「那覇市環境基本計画」（平成 19 年 3 月、那覇市）によると、「身近な自然を大切にし、育み、親しめるまちづくり」に向けた施策として「野生生物の保全に努めます。」と示されている。
よって、これらを環境の保全に係る目標とした。

(イ) 環境の保全に係る基準又は目標との整合性
当該事業においては先述したように、汚濁防止膜の設置、サンゴ類の移植・移築、
クビレミドロの移植の環境保全措置を行い、事業実施に伴う周辺環境に及ぼす影響を低減することで、海域生態系に及ぼす影響を低減している。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

6.15-107(2) 土地又は工作物の存在及び供用
1) 環境影響の回避・低減に係る評価(ア) 環境保全措置の検討
海域生態系について、土地又は工作物の存在及び供用に伴う影響を、以下に示すとおり予測した。

＜礁縁＞
・ 礁縁における基盤環境であるサンゴ類は、海域改変区域に一部高被度域が存在するため、多くのサンゴ群体が影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域北端と南端近傍及び連絡誘導路北側・南側海域では、潮流の流速低下により、局所的にサンゴ類が影響を受けると予測した。これらのサンゴ類が影響を受けることにより、魚類や底生動物等の生息基盤が減少すると予測した。
・ 護岸では、稚サンゴの新規加入が期待できると予測した。
・ 潮流・波浪の変化により、典型性注目種のヒレシャコガイが影響を受けると予測した。
・ 礁縁全域でみると、基盤環境であるサンゴ類の大部分は変化せずに残存するため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はないことから、機能は維持されると予測した。
＜礁池＞・ 礁池における主な基盤環境である海草藻場は、海域改変区域内に高被度域が存在す
るため、魚類や底生動物の生息基盤が減少すると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域では、波浪が遮蔽されることにより、長期的には細粒分が堆積し、海草藻場の生育状況は向上する一方で、砂泥質や泥質を好む底生動
物へと生物相が変化し、大嶺崎南側の砂礫域及び瀬長島と海域改変区域の狭間では、
長期的には粗粒化により底生動物相が変化する可能性があると予測した。
・ 表在性のろ過食性二枚貝類については、連絡誘導路の南側と北側海域で潮流・波浪の変化による影響があり、大嶺崎南側では影響は小さいと予測した。
・ エビ・カニ類や貝類の幼生及び稚仔魚等には、分散・回帰ルートの変化により影響を受ける種が存在すると予測した。
・ 台風による海草藻場分布域の消失の程度については、台風の強さ・進路、海草類の生育状況等により変わると考えられるものの、海域改変区域西側では海浜流による流速の増加によって、海草藻場への影響が生じる可能性があると予測した。
・ 埋立地及び飛行場の存在により、礁池における上位性注目種のアジサシ類による礁
池の利用状況は変化する可能性があるものの、周辺には同様な採餌場が広く存在することから、アジサシ類への影響は小さいと予測した。
・ 生息場の減少や砂面変動の変化により、典型性注目種が影響を受けると予測した。
・ 長期的には、砂面変動の変化により特殊性注目種のクビレミドロは影響を受ける可能性があると予測した。

6.15-108

・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域では、生物相の変化に伴い生態系の機能が変化すると予測した。西側に残存する海草藻場や砂礫・岩盤を基盤とする生態系の機能は維持されるが、礁池全体としては、機能の程度が低下すると予測した。
＜砂質干潟＞
・ 大嶺崎南側の砂質干潟域では、冬季における潮流流速と波高の低下による底生動物への影響は小さいものの、長期的には底質の粗粒化により底生動物相が変化する可能性があると予測した。
・ 瀬長島北側の砂質干潟域では、波浪が遮蔽されることにより、長期的には細粒分が堆積し、砂泥質や泥質を好む底生動物へと生物相が変化する可能性があると予測した。
・ 表在性のろ過食性二枚貝類については、大嶺崎南側での潮流・波浪の変化による影響は小さいと予測した。
・ エビ・カニ類や貝類の幼生及び稚仔魚等には、分散・回帰ルートの変化により影響を受ける種が存在すると予測した。
・ 潮流・波浪の変化や砂面変動の変化により、典型性注目種が影響を受けると予測した。
・ 潮流・波浪の変化による特殊性注目種のニオガイへの影響は小さいと予測した。
・ 砂質干潟域は、生物相の変化に伴い生態系の機能も変化することが考えられ、長期的には瀬長島北側を中心として泥質干潟としての生態系機能に近づいていくと予測した。
＜泥質干潟＞
・ 泥質干潟については、埋立地及び飛行場の存在に伴う環境変化はないと考えられる。
そのため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に変化はないことから、機能は維持されると予測した。
＜海域生態系全体＞
以上のことから、当該海域生態系を構成する砂質干潟と礁池の生物相や機能が変化することにより、海域生態系の構造や機能も変化すると予測した。

6.15-109上記の予測結果を踏まえ、土地又は工作物の存在及び供用に伴う影響を低減するため、以下の環境保全措置を講じる。
・ 通水性を確保することで連絡誘導路により分断される海域の海水交換を促し、海域
生物の分散・回帰ルートを確保するために、連絡誘導路に通水路を設置する。
・ 新たに出現する護岸がサンゴ類や底生動物の着生基盤となるよう、護岸の一部に凹凸加工を施した消波ブロックや、自然石を用いた傾斜式護岸を整備する。
・ 海域改変区域内に生息するサンゴ類の一部については、高被度域を中心に事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法と有性生殖移植法を併用して移植・移築する。
・ 海域改変区域内に生育するクビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性海域や連絡誘導路
北側の海域に移植する。

なお、礁池において、基盤環境となる海草藻場と上位性注目種のアジサシ類は、直接的・間接的影響を受けると予測した。
しかし、海草藻場については、閉鎖性海域において波高が低下することにより底質環境が安定し、生育環境が向上すると考えられることから、環境保全措置は実施しないこととする。また、アジサシ類については、礁池の利用状況は変化する可能性があるものの、周辺には同様な採餌場が広く存在することから影響は小さいこと、本事業が滑走路増設事業であるため、環境保全措置の実施により生息環境が創出されると、これらの滑走路周辺にアジサシ類が集まり、バードストライクを助長する懸念があることから、環境保全措置は講じないこととする。
潮流・波浪の変化による底生動物への影響については限られた範囲で予測されたが、生息場の大部分は影響を受けず残存することから、環境保全措置を実施しないこととする。また、砂面変動の長期的な変化による底生動物への影響については、新たな環境に順応した生物相が徐々に形成されると考えられることから、環境保全措置を実施しないこととする。

6.15-110(イ) 環境影響の回避又は低減の検討
上記の環境保全措置を講じることにより、海域生態系への影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質の栄養状態の変化、基盤の変化、水中騒音及び海域への照度増加による海域生態系への影響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、構成要素である海域生物の生息・生育状況、水底質及び潮流について事後調査を行う。
礁池における基盤環境の海草藻場については、潮流等のシミュレーション結果から海草類の生育環境が安定することが考えられるが、現地調査結果より台風等のイベント時に分布域の変動が観察されている。このことから、自然変動の不確定性や予測の不確実性を踏まえ、海草藻場の直接的・間接的影響の代償については、実行可能な順応的管理のもと環境監視調査結果を踏まえて自然変動や他の生物への影響についても配慮したう
えで残存する海草藻場の環境の保全･維持管理を実施することとする。また、礁池における上位性注目種のアジサシ類については、予測の不確実性を踏まえ、採餌等の利用状
況を把握するため、環境監視調査を行うこととする。
なお、事業による影響が予測された生物種の移動については、移動先の生態系への影響を考慮し、移動量を最小限とするなど、代償措置による二次的な影響を回避・低減するよう努める必要がある。そのため、移動対象種は以下のいずれかに該当するものとする。
・ 他の海域には生息せず、当該海域のみに生息する種、もしくは他海域の同種とは生態や形態において特異な個体群。
・ 生息場の消失等、事業による直接的影響を強く受ける重要な種。
・ 自然による新規加入が困難、もしくは成長に時間を要する種。

上記の考え方に基づき、他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形態を有するクビレ
ミドロ、成長に時間を要するサンゴ類を移植対象種として選定した。なお、クビレミド
ロとサンゴ類については移植事例もあることから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

6.15-111

2) 国又は地方公共団体による環境の保全に係る基準又は目標との整合性に係る評価(ア) 環境の保全に係る基準又は目標
第 2 次沖縄県環境基本計画（平成 25 年 4 月、沖縄県）によると、「事業別環境配慮指針」として「埋立及び干拓事業」及び「飛行場の設置又は変更の事業」において、「貴重な動植物の生息・生育環境等に影響を及ぼす立地は避けるよう努める。」、「水生生物や野鳥等貴重な動植物の生息・生育環境等に影響を及ぼすような立地は、避けるように努め、やむをえない場合は、影響をできるだけ最小化するように努める。」、「自然性の高い地域にあっては、工事計画、飛行計画の工夫等
により、騒音や光等による野生生物への影響を低減に努める。」、「その他、当該事業の実施にあたり、周辺環境への影響について把握し、環境への影響を最小限にとどめるよう十分配慮する。」と示されている。また、「那覇市環境基本計画」（平成 19 年 3 月、那覇市）によると、「身近な自然を大切にし、育み、親しめるまちづくり」に向けた施策として「野生生物の保全に努めます。」と示されている。
よって、これらを環境の保全に係る目標とした。

(イ) 環境の保全に係る基準又は目標との整合性
当該事業においては先述したように、通水性の確保による閉鎖性海域の環境影響低減、新規護岸のサンゴ生息基盤としての整備、北側及び西側護岸の消波ブロック設置による反射波低減、サンゴ類の移植・移築及びクビレミドロの移植の環境保全措置を行い、事業実施に伴う周辺環境に及ぼす影響を低減することで、海域生態系に及ぼす影響を低減している。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

6.15-112