日
日本
本の地震
地震保険
険
2022 年 10 月版

損害保険料率算出機構

はじめに世界有数の地震国であるわが国では、明治以降大きな地震災害が発生する度に、地震災害を補償する地震保険の必要性が叫ばれ検討されてきた。しかし、地震災害は発生頻度が低いことに加え、一度大規模地震が発生すると巨額な損害をもたらす可能性があることから、地震保険はなかなか実現しなかった。
1964 年 に 発 生 し た 新 潟 地 震 が 契 機 と な っ て 損 害 保 険 会 社 と 政 府 が 検 討 し た
結果、補償内容や加入金額などが制限的なものにならざるを得なかったが、1966 年 地 震 保 険 が よ う や く 創 設 さ れ た 。そ の 後 、地 震 災 害 の 度 に 保 険 利 用 者 から寄せられた多様なニーズに応え、地震保険の補償内容や加入限度額などが大幅に改善されてきた。
一方、わが国の地震に係わる研究は世界の最先端にあり、政府の地震調査研究推進本部をはじめとして多くの省庁や国の研究機関、大学、さらに民間企業などにおいて多くの研究成果があげられており、それらは地震保険の料率算出にも反映されてきた。今後も、保険利用者のニーズに合ったより合理的な料率
算 出 に 向 け て 、こ れ ら の 研 究 成 果 を 積 極 的 に 取 り 入 れ て い く こ と が 必 要 で あ る 。
本書が、さまざまな特徴をもつ地震保険について、皆様のご理解をより深めていただくための一助となれば幸いである。
なお、わが国の地震保険には、住宅を対象とした地震保険と、事務所や工場な ど を 対 象 と し た 地 震 保 険 の 2 種 類 が あ る が 、本 書 は 前 者 を 扱 っ た も の で あ る 。

2003 年 4 月
損害保険料率算出機構

第 11 版 発 行 に あ た っ て

2021 年 4 月 の 第 10 版 発 行 以 降 、地 震 保 険 制 度 に 以 下 の よ う な 変 更 が あ っ た 。
こ れ ら の 変 更 に 対 応 す べ く 、加 筆 、修 正 を 加 え 第 11 版 を 発 行 す る こ と と し た 。

１ ． 2022 年 10 月 に 地 震 保 険 基 準 料 率 が 改 定 さ れ た 。

2022 年 10 月
損害保険料率算出機構

目

第Ⅰ章
第１節

次

日本の地震と建築物･･････････････････････････････

3

１.１ 震災の特性･･････････････････････････････

3

１.２ わが国周辺の地震活動･･････････････････････････････

5

１.３ 地震危険度評価･･････････････････････････････ 10

第２節

日本の地震危険日本の建築物の地震被害･･････････････････････････････ 19

２.１ 建築物の近代化･･････････････････････････････ 19

２.２ 建築物の地震被害･･････････････････････････････ 19

第Ⅱ章
第１節

日本の地震保険制度
地震危険の保険化の困難性･････････････････････････････

25

１.１ 適用できない大数の法則･････････････････････････････

25

１.２ 巨額となる損害･････････････････････････････

26

１.３ 逆選択のおそれ･････････････････････････････

26･････････････････････････････

29

２.１ 戦前の検討･････････････････････････････

29

２.２ 戦後の検討･････････････････････････････

32･････････････････････････････

35

３.１ 創設経緯･････････････････････････････

35

３.２ 保険審議会の審議内容･････････････････････････････

35

３.３ 地震保険に関する法律の制定･････････････････････････････

38

３.４ 地震保険制度の実施･････････････････････････････

38･････････････････････････････

41

４.１ 1972 年５月改定･････････････････････････････

41

４.２ 1975 年４月改定･････････････････････････････

41

４.３ 1978 年４月改定･････････････････････････････

42

４.４ 1980 年７月改定･････････････････････････････

42

４.５ 1982 年４月改定･････････････････････････････44

４.６ 1991 年４月改定･････････････････････････････

44

４.７ 1994 年６月改定･････････････････････････････

46

第２節

第３節

第４節

地震保険の構想

地震保険制度の創設

地震保険制度の変遷

４.８ 1995 年 10 月改定･････････････････････････････

46

４.９ 1996 年１月改定･････････････････････････････

46

４.10 1997 年４月改定･････････････････････････････

48

４.11 1999 年４月改定･････････････････････････････

48

４.12 2001 年 10 月改定･････････････････････････････

48

４.13 2002 年４月改定･････････････････････････････

49

４.14 2005 年４月改定･････････････････････････････

50

４.15 2007 年 10 月改定･････････････････････････････

50

４.16 2008 年４月改定･････････････････････････････

53

４.17 2009 年４月改定･････････････････････････････

53

４.18 2010 年１月改定･････････････････････････････

53

４.19 2011 年５月改定･････････････････････････････

53

４.20 2012 年４月改定･････････････････････････････

54

４.21 2013 年５月改定･････････････････････････････

54

４.22 2014 年４月改定･････････････････････････････

54

４.23 2014 年７月改定･････････････････････････････

54

４.24 2016 年４月改定･････････････････････････････

56

４.25 2016 年 10 月改定･････････････････････････････

56

４.26 2017 年１月改定･････････････････････････････

56

４.27 2017 年４月改定･････････････････････････････

58

４.28 2019 年１月改定･････････････････････････････

58

４.29 2019 年２月改定･････････････････････････････

60

４.30 2019 年４月改定･････････････････････････････

60

４.31 2021 年１月改定･････････････････････････････

60

４.32 2021 年４月改定･････････････････････････････

62

４.33 2022 年 10 月改定･････････････････････････････

62･････････････････････････････

65

５.１ 再保険･････････････････････････････

65

５.２ 責任準備金･････････････････････････････

68

地震保険の内容･････････････････････････････

69

６.１ 地震保険料率の内容･････････････････････････････

69

６.２ 地震保険制度の内容･････････････････････････････

71

第５節

第６節

再保険と責任準備金

６.３ 地震保険基準料率･････････････････････････････

75･･･････････････････････

81

１.１ 地震保険料率の要件･･･････････････････････

81

１.２ 地震保険料率の構成･･･････････････････････

81

１.３ 地震保険料率の算出･･･････････････････････

81･･･････････････････････

85

２.１ 地震被害の要因と形態･･･････････････････････

85

２.２ 地震保険における地震被害予測･･･････････････････････

89･････････････････････････････

97･････････････････････････････

97

１.２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律････････････････････

97

１.３ 住宅の品質確保の促進等に関する法律････････････････････

98

１.４ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律･･････････････････

98･････････････････････････････

101

２.１ 被災者支援制度･････････････････････････････

101

２.２ 被災者生活再建支援法･････････････････････････････

101

第Ⅲ章
第１節

第２節

第Ⅳ章
第１節

地震保険料率の算出方法
地震保険料率の要件と算出

地震保険料率算出のための地震被害予測

建築物に対する法規制と被災者支援
建築物に対する法規制

１.１ 建築基準法

第２節

被災者支援に関する制度＜付録資料＞
資料１．地震保険に関する法律、同施行令、同施行規則･･･････････････････ 107

資料２．特別会計に関する法律、同施行令･･･････････････････ 121

資料３．大規模地震対策特別措置法･･････････････････････････ 131

資料４．地震保険標準約款、長期保険保険料払込特約（地震保険用）･･･････････････････････ 135

資料５．保険審議会答申（1965 年）および国会附帯決議･･････････････････ 161

資料６．保険審議会答申（1979 年）および国会附帯決議･･････････････････ 175

資料７．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書 ･･････････････････ 183
資料８．「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」
フォローアップ会合の議論のとりまとめ･･････････････････････ 191

＜付表＞

付表１．地震保険制度の変遷････････････････････････････ 200

付表２．地震保険料率の変遷････････････････････････････ 210

付表３．気象庁震度階級解説表････････････････････････････ 220