平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月10日
上場会社名 大和ハウス工業株式会社
コード番号 1925
URL http://www.daiwahouse.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部IR室長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 村上 健治（氏名） 土田 耕一

東大

TEL 06-6342-1400（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,166,473
1,224,599△4.7―

50,33752,571△4.2―

50,121
51,587△2.8―

28,07025,45910.3

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

―

円銭

48.47
43.95

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,842,022
1,810,573
22年3月期第3四半期 624,295百万円％

円銭

625,23633.9
607,42733.5
21年3月期 606,682百万円

1,078.02
1,047.50

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

―
―

円銭

円銭

24.00

24.00

17.00

17.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
1,570,000△7.2
62,000△15.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無56,50041.8

24,000

475.5

41.44

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 599,921,851株
22年3月期第3四半期 20,808,071株
22年3月期第3四半期 579,144,903株

21年3月期599,921,851株
21年3月期
20,750,714株
21年3月期第3四半期 579,227,399株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としています。今後実際の業績は、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、５ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

- 2 -大和ハウス工業㈱(1925)

平成22年３月期第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジアを中心とした海外経済の改善や政府による経済対策の効
果により、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益の減少を背景に、設備投資は抑制され、雇用情
勢は失業率が高水準で推移するなど、厳しい状況となりました。
当業界におきましては、住宅税制改正、太陽光発電や家庭用燃料電池エネファームに対する補助金等の住宅に関する各種施策の効果が一部にみえ始めたものの、雇用・所得環境の悪化や不動産市況の低迷等の影響により、新設住宅
着工戸数は全体として低調に推移いたしました。一方、一般建築におきましても、景気後退により民間設備投資は抑制基調にあり、業界全体は厳しい環境が続きました。
このような経済状況の中で、当社グループは、更なる経営の効率化に取り組むことが緊急の課題であるとの認識にたち、「コア事業の構造改革」、「成長市場への経営資源シフト」、「財務の健全性維持と収益力の向上」をテーマに各事業の業績向上に取り組んでまいりました。
特に住宅事業におきましては、住宅の基幹商品「xevo（ジーヴォ）」シリーズに更なる「省エネ」と「快適性」を求めた環境配慮型住宅「xevoFU～風～（ジーヴォ・フー）」、「xevoKU～空～（ジーヴォ・クー）」を発売、さらに、日本の伝統的な暮らしの知恵を現代風にデザインしたデザイナーズエコ住宅「xevoEDDI（ジーヴォ・エディ）」を発売いたしました。また、長期優良住宅、環境共生住宅認定の取得を積極的に推進し、環境性能の高い住宅を提供
してまいりました。
低層賃貸住宅におきましては、環境対応型商品「セジュールエコハ」、自由設計型商品「セジュールウィット」を発売し、土地オーナー様のご要望に柔軟に対応すべく営業強化を図ってまいりました。
また、環境エネルギー事業部を創設するとともに、全国に28ヶ所の営業所を展開し、「reFbo（レフボ）」（＝高効率反射板）、「reFbo Factory（レフボファクトリー）」（＝高天井用反射板）、「LED街路灯」等の販売拡大に努
めてまいりました。
さらにCSRへの取り組みといたしましては、社員が講師として小・中学校を訪問する出張授業「D'sスクール」の実
施等、住宅事業に携わる企業として、住まいと環境に関する学校教育の支援を継続して行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は１兆1,664億７千３百万円（前年同期比4.7％減）となりました。利益につきましては、経常利益は501億２千１百万円（前年同期比2.8％減）、四半期純利益は280億７千万円（前年同期比10.3％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
＜住宅事業＞
戸建住宅部門では、太陽光発電システムや高効率給湯器等を標準採用し年間の光熱費及びCO2排出量の大幅な削減を可能にした環境配慮型住宅「xevoFU～風～（ジーヴォ・フー）」（軽量鉄骨造）、「xevoKU～空～（ジーヴォ・クー）」（木造軸組工法）や、平成14年10月より販売をしている「EDDI's House（エディズハウス）」を「xevo」と融合させ、今までのデザインはそのままに、基本品質の向上、都市型プランの充実、メンテナンスコスト軽減を実現したデザイナーズエコ住宅「xevoEDDI（ジーヴォ・エディ）」を発売するなど商品ラインアップの拡大を図ってまいりました。また、平成21年６月よりスタートした長期優良住宅認定制度に伴い、標準仕様で認定基準を満たす戸建住宅
基幹商品「xevo」シリーズの耐久性能及び税制メリットの訴求や、太陽光発電補助制度を活用した太陽光発電の普及
及びCO2削減を促進するなど、政府が実施する各種制度に対応した営業活動の強化を図ってまいりました。
賃貸住宅部門では、CO2排出量の削減を図った環境対応型賃貸住宅商品「セジュールエコハ」を新たに発売し、省エネルギー賃貸住宅の普及を推進してまいりました。同時に、土地オーナー様のニーズに柔軟に対応することができる自由設計の賃貸住宅商品「セジュールウィット」を発売し、品質・性能・仕様の向上や外観バリエーションの拡充を行い、賃貸住宅の基幹商品の再編を図ってまいりました。なお、当社の賃貸住宅におけるCO2排出量削減への取り
組みにつきましては、「平成21年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞いたしました。
マンション部門では、地域需要に基づいた物件の開発や購入後の「安全・安心」への取り組みを強化してまいりました。また、WEB上で建物の性能や管理状況等の情報を閲覧することができるシステムを開発するなど、資産価値の維持を目指したサービスの提供に取り組んでまいりました。
住宅リフォーム部門では、全国一斉キャンペーンを開催し、省エネ・環境に対応したリフォーム提案を積極的に展開してまいりました。また、営業・設計・施工体制の強化を図り、従来の戸建住宅に加え賃貸住宅へも領域を拡大するなど、リフォーム事業拡大への取り組みを強化してまいりました。
しかしながら、市場環境悪化の影響等が大きく、当事業の売上高は6,755億９百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は249億８千６百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

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平成22年３月期第３四半期決算短信＜商業建築事業＞
商業施設部門では、豊富な土地情報とテナント企業の出店支援ノウハウを活かし、ロードサイド店舗を中心とした企画提案型営業を推進してまいりました。また、平成21年11月に大型ショッピングセンター「フォレオせんだい 宮の杜」（宮城県）、「フォレオ広島東」（広島県）をオープンさせるとともに、その運営管理とサポート体制の構築を図ってまいりました。
物流・医療介護・法人施設部門では、大規模な物流センターや生産施設、食品物流施設の建築に取り組むとともに、住宅型有料老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅等の高齢者住宅に関する提案を積極的に展開してまいりました。また、法人企業における営業拠点の展開をサポートしてまいりました。
しかしながら、企業の投資抑制の影響等により、当事業の売上高は3,500億７千３百万円（前年同期比7.4％減）、
営業利益は403億９千５百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
＜リゾート・スポーツ施設事業＞
リゾート部門では、新型インフルエンザの流行の影響や、景気低迷に伴う消費者の節約志向が依然として強く、厳しい環境が続いておりますが、お客様にご満足いただき、リピーターとして再度お越しいただくため、上質なサービスの提供に努めることにより、夏休みや大型連休をはじめとした旅行シーズンには、多くのお客様にご利用いただくことができました。
スポーツ施設部門では、新たに「NAS若葉台」（東京都）、「NAS伏見桃山」（京都府）を開業し、消費者のニーズに応じた様々な会員プランの展開など、幅広い層の会員獲得に向けた取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は437億３千９百万円（前年同期比8.1％減）となりましたが、積極的なコスト削減等により、営業利益は５百万円（前年同期は２億４千万円の営業損失）となりました。
＜ホームセンター事業＞
ホームセンター部門では、 平成21年４月に「ロイヤル金物北本店」（埼玉県）をオープンし、さらに、平成21年10月には店舗での販売に加え、インターネット通販サイト「ロイモール」をオープンいたしました。また、高品質と低価格を実現したPB商品「ロイバリュ」を積極的に展開するなど、販売体制の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は473億８千９百万円（前年同期比4.7％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は13億５千９百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
＜その他事業＞
建築部材の製造販売事業部門では、収納関係商品を充実させ、住宅メーカー向け商品の提案や大型複合商業施設・ホテル等の内装工事等を積極的に展開するなど、販売拡大を図ってまいりました。また、インテリアコーディネータ
ーによるトータルインテリア提案を行うなど、営業体制の強化を図る一方、製造コストや配送料の削減にも取り組ん
でまいりました。
物流事業部門では、「アセット型３PL」事業の拡大に向けて、平成21年５月に、新規顧客向けの物流センターである「町田物流センター」（東京都）を竣工いたしました。また、建材メーカー等との建築資材の共同配送や、多店舗展開企業向けに、店舗内の什器や備品を再使用するためのメンテナンスサービスを開始するなど、環境対応物流を進め、事業の拡大に努めてまいりました。
都市型ホテル事業部門では、 新たに「ダイワロイネットホテル八戸」（青森県）、「ダイワロイネットホテル博多祇園」（福岡県）、「ダイワロイネットホテルつくば」（茨城県）、「ダイワロイネットホテル盛岡」（岩手県）、「ダイワロイネットホテル広島」（広島県）、「ダイワロイネットホテル横浜公園」（神奈川県）を開業し、全国22か所で展開してまいりました。さらに、来期に向けても出店を加速させるとともに、個人会員の特典サービスを充実させるなど、顧客の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は988億１千１百万円（前年同期比7.8％減）となり、新規事業への取り組みによる費用の影響等から、営業損失が２億４千７百万円（前年同期は17億４千７百万円の営業利益）となりました。

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平成22年３月期第３四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、販売用不動産の売却を進めたことや未成工事支出金が減少した
ことなどにより流動資産が減少したものの、高層賃貸住宅や大型複合商業施設等の有形固定資産の取得を行ったこと、及び株式会社コスモスライフの連結子会社化に伴い固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末の１
兆8,105億７千３百万円と比べ314億４千９百万円増加し、１兆8,420億２千２百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、工事未払金等の仕入債務や未成工事受入金が減少したものの、連結子会社である特定目的会社において特定社債を発行したこと、及びコマーシャル・ペーパーや長期借入金による資金調達を行ったことなどにより、前連結会計年度末の１兆2,031億４千５百万円と比べ136億４千万円増加し、１兆2,167億８千６百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、280億７千万円の四半期純利益を計上したことや、期末においてその他有価証券の時価が上昇していたことに伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末の6,074億２千７百万円と比べ178億８百万円増加
し、6,252億３千６百万円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期の業績予想につきましては、平成21年11月10日に公表いたしました「平成22年３月期決算短信」における業績予想に変更はありません。

第２四半期

４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更・会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約（工期がごく短いものを除く）から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は462億４千２百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94億６千８百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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平成22年３月期第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
造成用土地
商品及び製品
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

117,307
73,007
6
21,674
223,888
42,042
3,812
11,854
5,311
4,964
109,413△1,190105,840
51,445－612,092

661,187

601,906△255,903

553,389△237,715

346,003

315,673

381,062
139,734△87,336

356,002140,009△82,732

57,444263,444
46,962
3,789
11,6228,729
4,450
108,800△1,342

52,39857,277有形固定資産計

779,464

728,953

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

20,88013,176

106,905
184,413
146,986△8,71998,743
170,681
146,555△8,725429,585

407,255

1,229,930

1,149,385

1,842,022

1,810,573

投資その他の資産計
固定資産合計資産合計- 6 -

大和ハウス工業㈱(1925)

平成22年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

103,094
19,636
5,922
63,0006,771
33,086
10,215
6,653
123,727

129,843
16,4075,610－

372,106

372,6364,500
329,469
224,065
164,213
122,430－
319,956
217,860
160,202132,489

844,679

830,509

負債合計

1,216,786

1,203,145

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

110,120226,824
384,111△19,597

110,120226,824370,240△19,553

701,459

687,632

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

5,748△77,589△5,323

2,034△77,878△5,105

評価・換算差額等合計△77,164△80,949941

744

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

6,962
61,054
17,855
6,895
128,006

純資産合計

625,236

607,427

負債純資産合計

1,842,022

1,810,573- 7 -大和ハウス工業㈱(1925)

平成22年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

1,224,599
975,484

1,166,473
936,270

売上総利益

249,114230,202

販売費及び一般管理費

196,543

179,864

営業利益

52,57150,337

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ決済益
デリバティブ評価益
雑収入

1,087
1,283
261
806
2,510
4,143

996
1,051
829
375
487
4,746

営業外収益合計

10,093

8,487

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
デリバティブ決済損
デリバティブ評価損
雑支出

3,702
137
431
2,933
3,872

4,487
268
－

営業外費用合計

11,077

8,704

51,58750,121

552
－
2

39
204
－

554

244

261
1,141
63
6,817
316
356

61
452
156
434
－
12

経常利益
特別利益
固定資産売却益
退職給付過去勤務債務償却
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計

832
3,115

8,956

1,117

税金等調整前四半期純利益

43,18549,248

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,7481,376

17,3883,772

法人税等合計18,125

21,161

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△399

16

四半期純利益25,45928,070- 8 -大和ハウス工業㈱(1925)

平成22年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

43,18528,644
3,858△2,371

49,24832,2393,612△2,048

3,702
△261

4,487
△829

850
63
6,817
13,077
12,53017,286△28,456△16,147

474
156
434
△20,063

82,78076,1181,886△2,654△40,637

1,531△3,764△17,678

41,37556,207△131,670△71,495

1,082△18,963

192△3,24657△10,613

452
△85

595

－

△149

△13,323△4,891△4,357△14,547△461△168,910△102,515

12,70848,000123,600△1,172
－
△117
△120

3,228
63,00012,057△5,73251△13,902
3,005△4,858

11△13,900－△4,425

167,194

58,177

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

75,555△27,985△31,598△7,564

4,500
△496
△65

－

△9

39,65911,860

現金及び現金同等物の期首残高

98,888105,381

現金及び現金同等物の四半期末残高

138,548

117,242

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 9 -大和ハウス工業㈱(1925)

平成22年３月期第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

住宅事業
（百万円）

商業建築
事業
（百万円）

リゾート・
スポーツ
施設事業
（百万円）

ホーム
センター
事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

701,807

365,953

47,551

48,36060,926

1,224,599－

1,224,599

1,377

12,07228

1,386

46,24961,113(61,113)－

計703,185

378,025

47,58049,746

107,175

1,285,712(61,113)1,224,599

営業利益又は営業損失（△）

24,30543,749

△240

1,136

1,747

70,698(18,126)

52,571

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

住宅事業
（百万円）

商業建築
事業
（百万円）

リゾート・
スポーツ
施設事業
（百万円）

ホーム
センター
事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

674,244

343,135

43,712

46,381

58,998

1,166,473－

1,166,473

1,265

6,937

26

1,007

39,812

49,050(49,050)－

計675,509

350,073

43,73947,38998,811

1,215,523(49,050)

1,166,473

営業利益又は営業損失（△）

24,98640,395

5

1,359

△247

66,499(16,161)

50,337

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、現に採用している売上集計区分をベースに住宅事業、商業建築事業、リゾート・スポ
ーツ施設事業、ホームセンター事業及びその他事業にセグメンテーションしています。
２．各事業区分に属する主要な内容① 住宅事業
戸建住宅、集合住宅（寮、社宅、アパート等）、マンション等の建築請負、分譲及び賃貸、宅地の分譲、不動産の仲介斡旋、アパートの賃貸、管理、マンションの管理②

商業建築事業

各種流通センター、店舗、事務所、工場等の建築請負及び賃貸、管理、事業
用地の分譲

③

リゾート・スポーツ施設事業

リゾートホテル、ゴルフ場、スポーツ施設事業④

ホームセンター事業

ホームセンター事業

⑤

その他事業

建築部材製造・販売事業、物流事業、都市型ホテル事業、その他

３．会計処理基準等の変更
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は住宅事業で24,383百万円、商業建築事業で21,825百万円、その他事業で33百万円それぞれ増加し、営業利益
は住宅事業で5,702百万円、商業建築事業で3,761百万円、その他事業で4百万円それぞれ増加しています。

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大和ハウス工業㈱(1925)

平成22年３月期第３四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載を省略しました。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載を省略しました。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しました。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しました。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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