平成21年3月期 決算短信
平成21年4月23日
上場取引所
東

上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長兼会長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月18日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月19日（氏名） 小野寺 正（氏名） 高木 憲一郎
配当支払開始予定日

TEL 03-6678-0712
平成21年6月19日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,497,509
3,596,284

△2.7
7.8

443,207400,451

10.7
16.2

440,455
407,926

8.0
16.2

222,736
217,786

2.3
16.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
営業収益営業利益
総資産経常利益率
当期純利益
益率
率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

％

―
49,973.11
12.6
48,810.17
48,806.63
13.6
21年3月期 △2,248百万円
20年3月期 2,110百万円

％

％

14.0
14.4

12.7
11.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,429,132
2,879,274
21年3月期 1,841,060百万円

1,881,329
1,715,730
20年3月期 1,683,333百万円

1株当たり純資産
％

円銭

53.7
58.5

413,339.32
377,277.97(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

712,230
545,233△775,470△557,688

191,490△104,409

200,31075,545

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5,000.00
5,500.00――

5,500.00
5,500.00

10,500.00
11,000.00

46,84949,014

21.5
22.0

2.9
2.8

―

5,500.00―

5,500.00

11,000.00

19.2

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

％

経常利益

百万円

―

―

―

3,480,000△0.5

470,000

％

―

百万円

―
6.0

－1－

450,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

―
2.2

255,000

％

―

円銭

―
14.5

57,250.46

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 中部テレコミュニケーション(株)）除外 ― 社 （ 社名）(注)詳細は、24ページ「４．連結財務諸表等 (6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、24ページ「４．連結財務諸表等 (6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、28ページ「(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 4,484,818株
21年3月期30,705株

20年3月期 4,484,818株
20年3月期
23,032株(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、49ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,307,007
3,456,634

△4.3
6.6

428,117377,61213.4
17.5

432,602387,155

11.7
16.7

226,739
216,135

4.9
21.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭―

50,871.27
48,440.20

48,436.68(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,319,977
2,783,142
21年3月期 1,821,158百万円

1,822,149
1,648,808
20年3月期 1,648,314百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.9
59.2

408,871.10
369,429.27

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

第2四半期
累計期間
通期

％

経常利益

百万円

―

―

―

3,245,000△1.9

450,000

％

―

百万円

―
5.1

445,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

―
2.9

255,000

％

―

円銭

―
12.5

57,250.46※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
3ページ「1．連結経営成績に関する定性的情報 （１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。なお、当社の事業計画は通期べースで作成しており、第2四半期連結累計期間の連結業績予想は作成しておりません。

－2－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

１．連結経営成績に関する定性的情報（１） 経営成績に関する分析
I. 業績等の概要（単位：百万円）

営
営

業
業

収
益
費
用
営
業
利
益
営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ）経常利益
特 別 損 益 （ △ 損 失 ）
税金等調整前当期純利益
法
人税
等
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

平成20年３月期

平成21年３月期

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

3,596,284
3,195,832
400,451
7,474
407,926△28,721379,205
157,7123,706
217,786

3,497,509
3,054,301
443,207△2,752
440,455△45,592
394,862
170,323
1,803
222,736

比較増減△98,774△141,530
42,755△10,227
32,528△16,870
15,657
12,611△1,903
4,949

比較増減
（％）
△2.7
△4.4
10.7
8.0
4.1
8.0
△51.3
2.3

当期の営業収益につきましては、急激な市場環境と競争環境の変化のなか、主に移動通信事業において、従来のビジネスモデルが大きく変化した一年となり、端末販売台数の減少による機器販売収入の減収に加え、お客様のニーズに合わせた低廉な料金プランの導入により、3,497,509百万円（前期比2.7％減）となりました。
営業利益につきましては、主に移動通信事業において、端末販売台数の減少に伴う端末販売原価
および販売奨励金の減少等により、443,207百万円（前期比10.7％増）となり、経常利益につきましては、440,455百万円（前期比8.0％増）となりました。
特別利益には、2001年9月に実施した土地建物等の証券化に伴って設定・譲渡した信託受益権を、
2008年10月に株式会社セントラル・タワー・エステートから取得したことによる匿名組合契約終了に伴う配当金等37,060百万円を計上しております。特別損失には、現行800MHz帯設備およびひかりｏｎｅ
ホーム100設備等の減損損失68,046百万円を含む82,652百万円を計上しております。
以上の結果、当期純利益は、222,736百万円（前期比2.3%増）となりました。
「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、財務報告の信頼性向上に向けて、財務報告に係る内部統制システムを整備し、適正な運用に取り組んでおります。
【 経済概況 】
昨年 10 月に米国において顕在化したサブプライム問題は、世界の金融市場を混乱に陥れた後、実体経済をも急速に蝕んでおり、世界経済は未だ出口の見えない状況にあります。
わが国においても、財政出動による景気浮揚策の効果が未だ現れず、雇用環境の急激な悪化などにより消費の低迷が進行しており、経済環境は依然深刻な状況にあります。
【 業界動向 】
移動通信市場においては、各社において通信料と端末価格を分離させた料金プランが主流となり、端末販売価格の上昇、複数年契約型サービスの浸透に加えて、足下の景況感の悪化により前年度比較で端末販売台数が大幅に減少しております。一方、低廉な料金サービスの提供、多種・多様な携帯電話端末、音楽・映像等のコンテンツサービスの提供等によりお客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場におけるブロードバンドサービスなどの展開に加え、固定通
信と移動通信の融合、あるいは通信と放送の連携が進展しつつあり、事業環境が急速に変化していく中で、サービス競争が新たな局面を迎えております。
【 当社の状況 】
移動通信事業においては、通信料と端末価格を分離した料金プラン「シンプルコース」を改定し、端末の購入代金の分割払いを導入するとともに、お客様の多様なニーズに合わせた充実した端末ライン
アップの開発、新たなコンテンツの提供等、サービス内容の拡充に努めました。
固定通信事業においては、FTTH サービスの推販等によるアクセス回線の拡大に注力するとともに、－3－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

法人のお客様向けソリューションサービスの拡充に努めました。

II. 事業別の状況
当期における、当社グループ会社を含めた事業別の状況は次のとおりであります。
①業績の概要（単位：百万円）

動
通 信
事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営
業
利
益
固 定 通 信 事 業 ※
営
業
収
益
営
業
費
用
営
業
損
失
そ の 他 の 事 業 ※
営
業
収
益
営
業
費
用
営 業 利 益 （ △ 損 失 ）平成20年３月期

平成21年３月期

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

比較増減

比較増減
（％）

移

※

2,862,598
2,407,554
455,043

2,719,211
2,217,750
501,461△143,387△189,804
46,417

△5.0
△7.9
10.2

718,645783,313△64,667

848,712905,271△56,559

130,066
121,958
8,107

18.1
15.6
-

167,158
158,144
9,014

72,77675,253△2,476△94,381△82,891△11,490

△56.5
△52.4
-

当期より、「固定通信事業」に連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社、及び前期は「その他の事業」に含まれていた
JＣＮグループと海外固定系子会社等を含めております。

②契約数
30,105
19,695234
30,339
710
3,279
286
667

30,84322,722－30,843
1,099
3,130
604
722

738
3,027
－
504
389
△149
318
55

（単位：千契約）
比較増減
（％）
2.5
15.4
－
1.7
54.8
△4.5
111.2
8.2

4,827

5,342

515

10.7

平成20年３月期※

1

ａ ｕ 携 帯 電 話
C D M A1 X
W I N
ツ ー カ ー 携 帯 電 話
計
F
T
T
H
メ
タ
ル
プ
ラ
ス
ケ ー ブ ル プ ラ ス 電 話
ケ ー ブ ル テ レ ビ ※ 2（ 再 掲 ） 固 定 系
ア ク セ ス 回 線 ※ 3

平成21年３月期

比較増減※1 ａｕ携帯電話の契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
※2 ケーブルテレビ契約数は放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※3 FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

【 移動通信事業 】
当期における営業収益は、通信料金と端末価格を分離させたプランの導入に伴い、端末販売価格が上昇したこと等による端末販売台数および端末販売収入の減少、お客様の多様なニーズに合わせた低廉な料金プランや料金割引サービスの拡充に伴う電気通信事業収入の減少等により、2,719,211
百万円（前期比5.0％減）となりました。
一方、端末販売台数の減少による端末販売原価および販売奨励金の減少等により営業費用も減少したことから、営業利益は501,461百万円（前期比10.2％増）となりました。
主なトピックス＜ 全般 ＞
・ａｕ携帯電話のご契約数が増加し、当連結会計年度末で 30,843 千契約となりました。
・J.D. パワー アジア・パシフィックが実施した「2008 年日本携帯電話サービス顧客満足度調査※」
において、ａｕは３年連続で、携帯電話サービス顧客総合満足度１位となりました。調査を行った
J.D.パワー社は、顧客満足に関する調査・コンサルティングで、30 年以上の歴史を持つ国際的な－4－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信専門機関です。
※J.D. パワー アジア・パシフィック 2006～2008 年日本携帯電話サービス顧客満足度調査 SM。
日本国内在住の携帯電話利用者計 7，500 名からの回答によるものです。 www.jdpower.co.jp（2007 年調査までは、沖縄県を除く全国で実施した携帯電話利用者からの回答によるものです。）

・「ａｕ買い方セレクト」の「シンプルコース」において、分割払いでもａｕ携帯電話端末をご購入いただけるようになりました。併せて「シンプルコース」向けに、新たに７つの料金プランを昨年 6 月 10日より追加いたしました。「プラン SS シンプル」においては、「誰でも割」のご利用により月々の基
本使用料 980 円（税込）で無料通話を 1,050 円（税込）分ご利用いただけるなど、大変お得な料金
といたしました。また、「シンプルコース」向け料金プランに「ａｕポイントプログラム」の適用を開始するとともに、「シンプルコース」の「紛失時あんしんサービス」の補償内容を強化するなど、サービス内容を拡充いたしました。
・「au design project」の取り組みを拡大・進化させ、外部デザイナーとコラボレートし、お客様の暮らしをデザインする商品を作り出す新ブランド「iida（イーダ）」を本年 4 月に立ち上げました。
＜ 携帯電話端末 ＞
・お客様の多様なライフスタイルにお応えするために、「Walkman® Phone」「EXILIM ケータイ」「Cyber-shotTM ケータイ」「Wooo ケータイ」「AQUOS ケータイ」などの機能にこだわったモデル、「Sportio」などの「au Smart Sports」対応モデルに加え、「URBANO」「フルチェンケータイ」や各種コラボレーションモデルなど多彩なデザインモデル、「簡単ケータイ」「安心ジュニアケータイ」など
使い易さや安心・安全を追求したモデルといった幅広いラインナップを、年間で 36 機種※（昨年度
36 機種）販売いたしました。
※ 年間販売機種数は法人向け販売機種数も含めて記載しております。

＜ コンテンツサービス ＞
・簡単に音楽や映像をお楽しみいただけるケータイ専用アミューズメント・ボックス「au BOX」のレン
タルを昨年 11 月 1 日より 315 円 (税込)/月で開始し、昨年 12 月 26 日には累計で 10 万契約を突破いたしました。「au BOX」は CD や DVD、ａｕ携帯電話にダウンロードした EZ「着うたフル®」を簡単に再生できるほか、ブロードバンドのインターネット環境に接続いただければ、「mora for
LISMO」や「LISMO Video Store」で購入いただいた楽曲やビデオも再生できます。
・高音質で音楽を楽しみたいというお客様のニーズに応えるため、AAC 320kbps の高ビットレートの音楽サービス、EZ「着うたフルプラス™」を昨年 12 月 25 日から開始いたしました。対応ａｕ携帯電話
で簡単にダウンロードできるほか、ソニーの HDD コンポ 「ネットジューク」 やウォークマン®に転送するなど、お客様のニーズに応じた様々なスタイルでご利用いただけます。
・スポーツサポートサービス「au Smart Sports」において、スポーツや食事のアドバイスを通してお客様の目標達成をサポートするヘルスケアサービス「Karada Manager」を、昨年 11 月 13 日より提供開始し、「au Smart Sports」は本年 3 月には累計で 90 万契約を突破いたしました。また、昨年
11 月から開始した「au Smart Sports 屋久島 Walk」や本年 2 月から開始した「Green Road
Project」を通して、お客様参加型の環境保全活動キャンペーンを実施し、スポーツライフをより楽
しく、より豊かにする活動を行ってまいりました。
＜ 法人向けサービス ＞
・昨年 2 月に開始した、「ａｕケータイ着信割引」※の割引率を、本年 1 月より 15％から 50％に変更いたしました。固定と移動体の通信サービスを KDDI トータルでご利用いただくことで、さらにお得となります。
※ KDDI メタルプラス（事業所用）及び NTT 加入電話（「まる得ライトプラス」にお申込いただいているＮＴＴ加入電話からａｕ携帯電話への００７７発信通話）からａｕ携帯電話に通話した際に、同一法人名義のａｕ携帯電話を所有していれば、全てのａｕ携帯電話への通話料を割引くサービスです。

・本格的 FMC サービス「KDDI ビジネスコールダイレクト」※を本年 4 月 15 日から提供開始いたしました。これにより、多くの法人のお客様の要望である「社内電話システムにおける携帯電話の活用」と「固定電話-携帯電話間を含めた通信コスト削減」を同時に実現いたします。
－5－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信
※ 同一法人のお客様においてあらかじめグループに登録したａｕ携帯電話及び KDDI 電話の間で、内線番号による国内通話を定額料金で提供するサービスです。なお、KDDI 電話とは、「KDDI メタルプラス (事業所用)」「KDDI 光ダイレクト」「KDDI 光ダイレクト
over Powered Ethernet」「KDDI-IP フォン」に限ります。マイラインサービス (マイライン・マイラインプラス) は対象外です。また、「KDDI メタルプラス (事業所用) 」発信、KDDI 電話着信は定額対象外となります。ただし、別途ビジネス通話定額 (KDDI 電話間)のご契約により定額になります。

・当社初のスマートフォン「E30HT」を本年春に発売いたします。オフィスで利用するアプリケーショ
ンと親和性の高いアプリケーションを多数搭載し、モバイルワーカーにふさわしい環境を提供する
ほか、タッチパネル式液晶を搭載して、普段使用する PDA としてもご利用いただけます。
・法人のお客様ニーズの多様化に対応し、防水やセキュリティなどの基本機能に加え、SDIO※カードにより、PHS や Wi-Fi を利用した内線サービスが利用可能な「E05SH」を本年春に発売いたします。
※ＳＤメモリーカードと同じ端子のカードスロットを拡張カードに利用する規格です。

・「MCPC award 2009※」において、九州電力株式会社様の「配電ケータイモバイルシステム」がグラ
ンプリ/総務大臣賞を受賞しました。ａｕを利用したお客様のモバイルソリューションのグランプリ受
賞は、４年連続となります。
※ 「MCPC award 2009」は、モバイルコンピューティングの導入により、高度なシステムを構築し、顕著な成果を上げているユーザー
企業や団体・自治体の事例を広く募集し、紹介しています。
※「ソニー」「ネットジューク」「ウォークマン」「Walkman」「Cyber-shot」は、ソニー株式会社の登録商標または商標です。
※「EXILIM」は、カシオ計算機株式会社の登録商標です。
※「Wooo」は、株式会社日立製作所の登録商標です。
※「AQUOS ケータイ」は、シャープ株式会社の登録商標です。
※「着うたフル」「着うたフルプラス」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標または商標です。
※「mora」は、株式会社レーベルゲートの商標です。

【 固定通信事業 】
当期における営業収益は、中部テレコミュニケーション株式会社を連結子会社としたこと、JCNグルー
プと海外固定系子会社等を固定通信事業へ区分変更したこと等により、848,712百万円（前期比18.1％増）となりました。
主にFTTHサービスの推販等により固定系アクセス回線を着実に獲得した一方で、販売コストの低減に努めた結果、営業損失は56,559百万円（前期比8,107百万円損失減）となりました。
主なトピックス＜ 全般 ＞・FTTH サービス※のご契約数が、当連結会計年度末で 1,099 千契約となりました。

※ KDDI が提供する「ひかり one」及び中部テレコミュニケーション株式会社が提供する「コミュファ光」の合計です。

・「メタルプラス」のご契約数が、当連結会計年度末で 3,130 千契約となりました。
・ケーブルテレビ会社のネットワークと当社の CDN※を利用した電話サービス「ケーブルプラス電話」について、提携する CATV 局を順次拡大し、当連結会計年度末時点で提携 CATV 局が 70 社、
604 千契約となりました。
※ Content Delivery Network の略：IP 技術、大容量回線等を活用し、映像・音声等の配信に適したコンテンツ配信網です。

・ジャパンケーブルネット株式会社の傘下局数が 15 局、契約数※が 722 千契約に拡大いたしました。
※ 放送、インターネット、電話のうち、１つでも契約のある世帯数です。

・当社は昨年 4 月 1 日に中部電力株式会社が保有する中部テレコミュニケーション株式会社（以下「CTC」）の株式の一部譲渡を受けました。これにより CTC は当社の子会社となり、両社の経営資源を活用、協調することにより、中部地区における通信事業の更なる展開に取り組んでまいりました。
＜ FTTHサービス ＞
・KDDI が提供する FTTH サービス「ひかり one ホーム」を刷新し、２年間の継続利用を条件に、ネット＋電話で月額基本料 5,985 円（税込）という業界最安水準の低廉な料金で上り/下りともに最－6－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

大 1Gbps(ベストエフォート）の超高速通信を実現する「ギガ得プラン」を昨年 10 月 1 日より提供開
始いたしました。
「ギガ得プラン」では、フルモデルチェンジした宅内機器「ギガホームゲートウェイ」の提供により、最大 1Gbps の高速通信に加え、ゲーム機やネットワーク対応の AV 機器との連携を図ることが可能となり、ご家族で簡単にデータファイルを共有できるなど、便利にご利用いただけるようになりました。
・FTTH サービス「ひかり one ホーム」では、北海道エリア（札幌市、北広島市、江別市、石狩市 の一部）へのサービス提供を昨年 10 月 1 日より開始し、併せて「ギガ得プラン」がご利用いただけることとなりました。
・当社が提供するプロバイダサービス「au one net」は、東海地方４県下（愛知、岐阜、三重、静岡）の 39 市 15 町において、CTC が提供する光ファイバーインターネット接続サービス「アクセスコミュ
ファ」及び「アクセスコミュファプラス」に対応し、au one net「アクセスコミュファ」コースとして、昨年
10 月 30 日より提供を開始いたしました。
＜ 料金サービス ＞
・本格的な FMC サービス「ａｕまとめトーク」を、昨年 8 月 1 日より提供開始いたしました。「ａｕまとめ
トーク」は「KDDI まとめて請求」にご加入のご自宅の「ａｕおうち電話※」からａｕ携帯電話、及び「ａｕおうち電話」への国内通話料を 24 時間無料とするとともに、「au→自宅割」の対象のご自宅が「ａｕおうち電話」であればａｕ携帯電話からご自宅への国内通話が 24 時間無料となるサービスです。
「au まとめトーク」による通話無料と、昨年 3 月から提供しているａｕ携帯電話の「家族割」＋「誰でも割」による家族への通話無料を組み合わせることで、当社の電話サービスを一層便利にご利用いただけるようになりました。

※ 「ひかり one 電話サービス」「メタルプラス電話サービス」「ADSL one 電話サービス」「ケーブルプラス電話」「au one net の 050
番号サービス (KDDI-IP 電話)」「コミュファ光電話」の総称

・「ａｕまとめトーク」の適用対象に CTC が提供する「コミュファ光電話」を本年 3 月 1 日より追加いた
しました。これにより、「コミュファ光電話」にご契約いただいたお客様と KDDI 固定電話及びａｕ携帯電話との国内通話料及びａｕ携帯電話からご自宅の「コミュファ光電話」への国内通話料が無料になります。
＜ 法人向けサービス ＞
・日本国内及び海外で広く展開するデータセンターのブランドを昨年 10 月より、「TELEHOUSE（テレハウス）」に統合いたしました。
「TELEHOUSE」ブランドのデータセンター事業は 1989 年より欧米で開始しており、高い品質と信頼性により、海外では高い評価を得ております。本ブランドの統合にあわせて、スペックの標準化を図り、「TELEHOUSE」であればどの地域でも安心してご利用いただける高スペックなデータセンタ
ーサービスを提供してまいります。
国内では、名古屋市に２拠点目のデータセンターとして「TELEHOUSE 名古屋 栄」を新設し、本
年 9 月下旬よりサービス提供を開始いたします。
海外では、フランスにおいて、同国内最大規模となる３拠点目のデータセンター「TELEHOUSEPARIS Magny (テレハウス パリ マニ)」を新設し、本年 3 月 1 日よりサービス提供を開始いたしま
した。また、韓国ソウルのデータセンターを、本年 4 月 1 日より「TELEHOUSE SEOUL (テレハウス
ソウル)」に改称し、「TELEHOUSE」の品質ガイドラインに従った高品質なデータセンターサービスをご提供しております。
・ロシア最大の長距離通信事業者である Rostelecom（ロステレコム）と共同で、日本～ロシア間光海底ケーブル(Russia-Japan Cable Network：以下「RJCN」)を建設し、昨年 9 月 6 日より運用開始
いたしました。RJCN は、大容量 (640Gbps) 光海底ケーブルで南北２ルート構成により一方に障害が起こっても瞬時に自動復旧する機能を有しています。当社は、ロステレコムが所有するロシ
ア横断光ファイバーネットワークと接続し、日本～欧州間を最短ルートで結びます。これにより、伝送遅延が約 30％～50％程度改善され※、高品質で信頼性の高いサービスを提供いたします。
－7－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信
※ KDDI のバックボーン・ネットワークにおける比較。

・日経コミュニケーションと総務省が共同で実施した調査※において、昨年の広域イーサネット部門
で KDDI Powered Ethernet サービスが７年連続で利用率首位を獲得いたしました。
※ 「ブロードバンド/モバイル/NGN 時代の企業ネットワーク実態調査」

・J.D. パワー アジア・パシフィックが実施した「2008 年日本 IP 電話サービス顧客満足度調査※」において、当社サービスが同率１位の評価を受けました。
※ J.D. パワー アジア・パシフィック 2008 年日本 IP 電話サービス（法人向け）顧客満足度調査 SM。
IP 電話サービスを提供する通信事業者に関して従業員 100 名以上の企業 587 社からの回答によるものです。 www.jdpower.co.jp【 その他の事業 】
当期よりJCNグループと海外固定系子会社等を固定通信事業へ区分変更したこと等により、営業収益は72,776百万円（前期比56.5％減）、営業損失は2,476百万円（前期比11,490百万円損失増）となりました。
当社と Intel Capital Corporation、東日本旅客鉄道株式会社、京セラ株式会社、株式会社大和証券
グループ本社及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行が、モバイル WiMAX 技術を用いた 2.5GHz 広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の特定基地局開設計画の認定取得を目的に設立した｢UQ コミュニケーションズ株式会社｣は、昨年 7 月に電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録をうけ、本年 2 月、
「UQ WiMAX」事業を東京 23 区・横浜市・川崎市の一部で開始いたしました。
当社と株式会社三菱東京 UFJ 銀行が共同で設立した株式会社じぶん銀行は、昨年 7 月 17 日より、お客様向けサービスを開始いたしました。口座数は昨年 12 月末時点で 34.3 万口座に、さらに、本年4 月 4 日には 50 万口座を達成いたしました。

－8－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

III. 次期の見通し【 全般 】
・会社を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長に向けて事業基盤の強化を図ってまいります。
・あらゆるサービスにおけるお客様満足度No.1を目指し「新たな価値創造」にチャレンジしてまいります。
・全てのステークホルダーの皆様の満足度を高めるTCS（トータル･カスタマー･サティスファクション）
活動を一層推進することにより、企業価値の更なる向上、ブランド力の強化に努めてまいります。
・情報セキュリティに関して、情報管理・コンプライアンスを徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサ
イクル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをCSR活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献いたします。
【 移動通信事業 】
より一層のお客様満足度向上に向けて、お客様の多様なニーズに合わせた魅力ある携帯端末・新サービス・新コンテンツを開発・提供することにより総合的な商品力を高め、今まで以上に快適なモバ
イル環境のご提供に努めるとともに、ビジネス領域の拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様向けのサービスにおいては、移動通信と固定通信を融合したサービスの提供を進め、お客様の利便性の向上に努めてまいります。
【 固定通信事業 】
FTTHサービス「ひかりone」「コミュファ光」の推販に努めるとともに、ケーブルテレビ会社との連携を進め、「ケーブルプラス電話」「ケーブルテレビ」を含めたアクセス回線の更なる拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様について、「会社力、最大化へ。」をスローガンに、データセンターをコアとして、
ネットワーク回線やＩＴ機器から高度な運用保守までをワンストップで提供することにより、国内・国際を問わずお客様のビジネスの発展に貢献してまいります。
【 次期の業績 】
次期の連結損益状況につきましては、営業収益は3,480,000百万円、営業利益は470,000百万円、経常利益は450,000百万円、当期純利益は255,000百万円を予想しております。

－9－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（２） 財政状態に関する分析
I.

連結財政状況
平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

比較増減

総資産（百万円）

2,879,274

3,429,132

549,857

自己資本（百万円）

1,683,333

1,841,060

157,726

58.5％

53.7％

△4.8

377,277 円 97 銭

413,339 円 32 銭

36,061 円 35 銭

571,945874,951

303,006

自己資本比率1 株当たり純資産（円）
有利子負債残高（百万円）

総資産は 3,429,132 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 549,857 百万円増加しました。負債は長期および短期借入れ並びに社債発行等により、前連結会計年度末に比べ 384,259 百万円増加
し、1,547,803 百万円となりました。また、純資産は 1,881,329 百万円となり、以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 58.5％から 53.7％に低下しました。
II. キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

545,233

712,230

166,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

△557,688△775,470△217,781

財務活動によるキャッシュ・フロー

△104,409

191,490295,900△244△3,485△3,241

現金及び現金同等物の増減額△117,108

124,764

241,873

現金及び現金同等物の期首残高

192,654

75,545△117,108

現金及び現金同等物の期末残高

75,545200,310

124,764

現金及び現金同等物に係る換算差額

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 166,996 百万円増加し、712,230 百万円の収入となりました。移動通信事業における分割払い導入等に伴い売上債権が増加したものの、減価償却費および減損損失の増加並びに前々連結会計年度末が休日であったこと等が主な増加要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 217,781 百万円減少し、775,470 百万円の支出となりました。主な減少要因は、株式会社セントラル・タワー・エステートからの信託受益権の取得による支出 207,057 百万円および設備投資の増加等によるものであります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 50,785 百万円減少し、63,239 百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期および短期借入れ並びに社債発行等により、前連結会
計年度に比べ 295,900 百万円増加し、191,490 百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ 124,764 百万円増加
し、200,310 百万円となりました。
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

－ 10 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

III. キャッシュ・フロー指標
平成 17 年 3 月期 平成 18 年 3 月期 平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期
自己資本比率

47.0 %

51.8 %

54.1 %

58.5%

53.7%

時価ベースの自己資本比率

89.7 %

109.9 %

149.8%

94.4%

60.0%

債務償還年数

1.6 年

1.3 年

0.8 年

1.0 年

1.2 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

24.2 倍35.2 倍59.4 倍52.7 倍60.6 倍（注）・自己資本比率：（純資産－新株予約権－少数株主持分）／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債の数値は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を対象としております。また
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本としております。
当期の配当につきましては、中間配当金として既に一株あたり5,500円を実施いたしました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、期末配当金につきましても一株あたり5,500円とすることを予定しております。
また、次期の配当につきましても、中間配当金を5,500円、期末配当金を5,500円、年間配当金を11,000円とすることを予定しております。
今後につきましても連結配当性向２０％以上を目安に、安定的な配当を継続するよう努めてまいります。

（４） 事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、
これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、自然災
害・事故等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成、退職給付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社グループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社 60 社（国内 34 社、海外 26 社）、並びに関連会社 17 社（国内14 社、海外 3 社）により構成されており、au 携帯電話サービス等を提供する「移動通信事業」、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する「固定通信事業」を主な事業内容としております。関連会
社のうち持分法適用会社は 15 社（国内 13 社、海外 2 社）であります。
平成 20 年 4 月に株式を取得したことにより、中部テレコミュニケーション株式会社が連結子会社となりました。
当グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度からセグメントの事業区分の範囲変更を行っております。変更の内容については、「４．連結財務諸表 （８）連結財務諸表に関する注記事項、（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
事業区分
移動通信

主要なサービスａｕ携帯電話サービス

主要な連結子会社及び関連会社
国内

ａｕ携帯電話端末販売 等

固定通信

その他

国内・国際通信サービス
インターネットサービス
ソリューションサービス
データセンターサービス
ケーブルテレビ 等

当社○沖縄セルラー電話(株) [JASDAQ]○(株)ＫＤＤＩテクニカルエンジニアリングサービス

国内

当社○ジャパンケーブルネットホールディングス（株）○ジャパンケーブルネット（株）○中部テレコミュニケーション（株）○(株)ＫＤＤＩテクニカルエンジニアリングサービス○ＫＭＮ(株)○(株)ＫＤＤＩウェブコミュニケーションズ 他

海外○KDDI AMERICA, ＩＮＣ.
○KDDI GLOBAL, LLC○KDDI EUROPE LTD.
○KDDI SINGAPORE PTE. LTD.
○北京凱迪迪愛通信技術有限公司○PRISM COMMUNICATIONS CORPORATION○TELEHOUSE INTERNATIONAL CORPORATION OF EUROPE LTD.
○TELEHOUSE INTERNATIONAL CORPORATION OF AMERICA 他

コールセンター

国内○(株)ＫＤＤＩエボルバ 他

コンテンツ

国内

○(株)ｍｅｄｉｂａ※(株)モバオク 他

その他携帯電話サービス
その他サービス

国内○国際ケーブル・シップ(株)○(株)ＫＤＤＩ研究所○日本通信エンジニアリングサービス(株)○(株)ＫＤＤＩテクノロジー※京セラコミュニケーションシステム(株)※日本インターネットエクスチェンジ (株)※ＵＱコミュニケーションズ（株）※(株)じぶん銀行 他

海外○HOLA PARAGUAY S.A.
※MOBICOM CORPORATION 他（注）○は連結子会社、※は持分法適用関連会社であります。

－ 12 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
お国内・国際通信サービス
インターネットサービス
ケーブルテレビ 等

固定通信事業客

au 携帯電話サービス
au 携帯電話端末販売様等

au 携帯電話サービス
au 携帯電話端末販売
モバイルソリューションサービス
国内・国際通信サービス
インターネットサービス
ソリューションサービス
データセンターサービス 等

移動通信事業○ ジャパンケーブルネットホールディングス㈱○ ジャパンケーブルネット㈱○ 中部テレコミュニケーション㈱○ ㈱KDDI テクニカルエンジニアリングサービス○ KMN㈱○ ㈱KDDI ウェブコミュニケーションズ 他

国内・国際通信サービス
ソリューションサービス 等○ 沖縄セルラー電話㈱（JASDAQ）○ ㈱KDDI テクニカルエンジニアリン
グサービス

その他事業
【コールセンター】○ ㈱KDDI エボルバ
【コンテンツ】○ ㈱mediba※ ㈱モバオク

中継電話サービス
業務委託回線の提供
au 携帯電話端末、設備販売 等【その他サービス】○ ㈱KDDI 研究所○ 国際ケーブル・シップ㈱○ 日本通信エンジニアリングサービス㈱○ ㈱KDDI テクノロジー※ 京セラコミュニケーションシステム㈱※ 日本インターネットエクスチェンジ㈱※ UQ コミュニケーションズ㈱※ ㈱じぶん銀行 他

固定通信事業・移動通信事業

国

内

海

外

国際通信サービスの接続業務 等

固定通信事業

その他事業【南米】○ HOLA PARAGUAY S.A.

【北米】
○ KDDI AMERICA, INC.
○ KDDI GLOBAL, LLC○ TELEHOUSE INTERNATIONAL CORPORATION OF AMERICA【アジア】※ MOBICOM CORPORATION 他【アジア】○ KDDI SINGAPORE PTE. LTD.
○ 北京凱迪迪愛通信技術有限公司○ PRISM COMMUNICATIONS CORPORATION【ヨーロッパ】○ KDDI EUROPE LTD.
○ TELEHOUSE INTERNATIONAL CORPORATION OF EUROPE LTD. 他

固定通信サービス
ソリューションサービス
データセンターサービス 等

その他携帯電話サービス 等

お客（注）○は連結子会社、※は持分法適用関連会社であります。

－ 13 －様ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針
・ユビキタスネット社会の実現に向けた情報通信環境の整備・構築を積極的に進め、安全で利便性に富んだ付加価値の高いソリューションを提供する「ユビキタス・ソリューション・カンパニー」を目指します。
・全てのステークホルダーの皆様の満足度を高めるTCS（トータル･カスタマー･サティスファクション）活動を推進いたします。
・キャッシュ・フローを重視し、株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。
（２）中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
・会社を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長に向けて事業基盤の強化を図ってまいります。
・あらゆるサービスにおけるお客様満足度 No.1 を目指し「新たな価値創造」にチャレンジしてまいります。
・「ユビキタス・ソリューション・カンパニー」に向けて「戦略とスピード」を事業運営のキーワードに、最先端のネットワークサービスとサービス開発力、世界トップレベルの技術・研究開発力をベースにお客様のご要望を先取りした付加価値の高い通信サービスを提供し、新たな事業領域を創造してまいります。
・お客様サポート、サービス、及びコンテンツのソフト面、情報通信インフラ基盤、端末機器のハード面の両方から、FMＢC（Fixed Mobile & Broadcast Convergence：固定通信、移動通信と放送の融合）を推進
してまいります。
・効率的な設備投資と各種経費削減の徹底などにより、財務体質の健全化に努めてまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサイク
ル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをＣＳＲ活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献いたします。

－ 14 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額

当連結会計年度(平成21年３月31日)

2,318,799△1,615,774

2,510,708△1,793,195

703,024

717,513420,233△183,181

482,368△196,393

237,051

285,974

171,686△105,080

316,431△195,788

66,605

120,642

139,281△93,250

140,954△102,402

46,031

38,55274,542△33,601

77,366△36,584

40,94140,782

76,992△54,288

73,080△54,742

22,703

18,337

建物
減価償却累計額

360,009△176,034

418,086△190,408

機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）

建物（純額）

183,974

227,678

構築物
減価償却累計額

68,270△41,916

73,317△43,345

構築物（純額）26,35429,972

土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額

51,574
127,778
102,953△66,867

240,895
111,723
115,685△71,563

その他の有形固定資産（純額）

36,086有形固定資産合計※11,542,127

44,121※1

1,876,195

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

6,772
228,858
25,503
7,893

6,920
223,190
24,371
7,971

無形固定資産合計

269,028

262,454

電気通信事業固定資産合計

1,811,155

2,138,649

154,487△79,084

159,003△83,137

附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）

75,403

有形固定資産合計※1－ 15 －

75,40375,866※1

75,866

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

無形固定資産無形固定資産合計

53,57249,606

附帯事業固定資産合計

128,975

125,472

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債※4

固定負債合計46,044
24,374※2
178
65,52899,92539,89021,341△10,442※2

286,842

294,772

2,226,973

2,558,894

73,771
402,055
51,326
3,227
61,91052,196
21,817△14,003

94,242476,633
36,762
106,964
77,39472,001
20,673△14,433

652,301

870,237

2,879,274

3,429,132

207,767
264,855
17,73743,05523,000※4

307,753
418,084
17,83962,65531,355556,416

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の流動負債
負債合計－ 16 －

837,688※4

19,231
81,65760,71061,83780,951
265,578
12,918117,887
70,292
18,583
21,355607,127

710,115

1,163,544

1,547,803

93,541
77,1695,665
241,324
10,73377,804－

流動負債合計40,56623,961※2
169
77,584111,400
39,623
12,609△11,143

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

141,851
367,266
1,173,826△20,625

141,851
367,091
1,347,637△25,244

1,662,319

1,831,336

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

18,5702,443

18,529△8,805

評価・換算差額等合計

21,014

9,723

494
31,902991
39,278

純資産合計

1,715,730

1,881,329

負債・純資産合計

2,879,274

3,429,132

新株予約権
少数株主持分

－ 17 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課※1

営業費用合計(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,749,896

2,720,674

1,259,845
423
211,001
2,178
85,86010,802337,941
22,803453,685
36,619705,926388
231,530
2,643
111,864
9,671
417,805
32,238433,938
43,2632,421,162

電気通信事業営業利益※1

1,989,270

328,734

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

846,387774,669※1

731,404※1

776,834
1,065,031

71,717△288,196

営業利益

400,451443,207

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
償却債権取立益
匿名組合投資利益
雑収入

1,188
2,110
353
7,899
10,963

1,036－

22,515

18,517

10,010－5,030

11,9602,248
7,060

15,04021,269407,926

440,455

附帯事業営業利益又は附帯事業営業損失（△）

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
匿名組合契約終了に伴う配当金

270
7,211
9,998

－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

※2

209
－

36,283209

37,060－※4※5

特別損失合計776－

21,229
7,543
157

※3
※4
※5

238
68,046
9,098
5,269

28,93082,652

税金等調整前当期純利益

379,205

394,862

法人税、住民税及び事業税

143,221200,895－ 18 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

法人税等調整額

14,490△30,572

法人税等合計157,712170,323

少数株主利益

3,706

1,803

当期純利益

217,786

222,736－ 19 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

141,851

141,851

－

－

当期末残高

141,851

141,851

367,271367,266

△4
－

△174
△0

△4

△175

367,266

367,091

1,000,662－

1,173,826
131△44,620△49,057

217,786△2

222,736
－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高－ 20 －

173,163

173,678

1,173,826

1,347,637△20,310△20,625△353△5,259

38
－

640
0

△315

△4,619△20,625△25,244

1,489,475－

1,662,319
131△44,620△49,057

217,786△353

222,736△5,259

33
△2

465
－

172,843

168,884

1,662,319

1,831,336

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 21 －(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

22,322

18,570△3,751△41△3,751△41

18,57018,529

4,466

2,443

△2,023△11,248△2,023△11,248

2,443△8,80526,78821,014△5,774△11,290△5,774△11,290

21,014

9,723

136

494

357

496

357

496

494

991

20,712

31,902

11,1907,375

11,1907,375

31,902

39,2781,537,113－

1,715,730
131△44,620△49,057

217,786△353

222,736△5,259

33
△2
5,773

465
－
△3,418

178,616

165,466

1,715,730

1,881,329

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん及び負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
匿名組合契約終了に伴う配当金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

379,205351,269
21,2298,255△24394,862434,623
68,046
9,735△513

17,828－26,199△36,28325△550△2,353

1,438△773△2,495

10,010△2,110△209

11,9602,248－

157
12,376△5,395

5,269
19,60047△60,918△13,108△13,950

8,579△8,397△62,138△36,900△754

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託受益権の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
匿名組合契約終了に伴う出資金及び配当による収入
長期前払費用の取得による支出
その他

23,2184,534

19,337
1,033
10,616
4,338

717,856

881,315

4,065△10,334△166,353

4,339△11,747△161,676

545,233

712,230△384,712－※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 22 －※3△466,268△207,057

880△115,344△1,0891,489△81,711△100

134△13,748130△5,227△23,426※2△36,027－

45,283△15,424△4,958△26,289△557,688△775,470308

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,280
118,125△168,336

76,629170,000△79,048

80,000△90,000△353△44,613
△957
659
△214

120,000△40,000△5,259△49,057
△948
－
△824

△104,409

191,490△244△3,485

現金及び現金同等物に係る換算差額△117,108

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

192,654※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 23 －

75,545

124,764※1※175,545200,310

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（５）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(a)連結子会社の数 60社(b)主要な連結子会社名
沖縄セルラー電話(株)、(株)KDDIテクニカルエンジニアリングサービス、(株)KDDIエボルバ、
ジャパンケーブルネット(株)、中部テレコミュニケーション(株)、KMN(株)、(株)KDDI研究所、
HOLA PARAGUAY S.A.、KDDI AMERICA,INC.、KDDI EUROPE LTD.、TELEHOUSE INTERNATIONAL CORPORATION OF
AMERICA、TELEHOUSE INTERNATIONAL CORPORATION OF EUROPE LTD.
（新規）・株式の取得により２社増加
中部テレコミュニケーション(株)、ネットワーク・サポート・サービス(株)・新規設立により１社増加(株) KDDIチャレンジド
（除外）・吸収合併により１社減少
当社と(株)KDDIネットワーク＆ソリューションズは、平成20年7月に当社を存続会社として合併しました。
・会社清算により１社減少(株) ユビキタス・コア(c)開示対象特別目的会社関係①開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、有利子負債の削減による財務体質の改善を目的として不動産の流動化を実施しております。
当該流動化にあたっては特例有限会社である特別目的会社を利用しております。
当該流動化においては、不動産を特別目的会社に譲渡し、その資産を裏付けとして特別目的会社が借入によって調達した資金を、当社が売却代金として受領しております。
また、当該流動化においては、譲渡した不動産の賃借（リースバック）を行なっております。さらに、当社は特別目的会社に対する匿名組合出資金をすべて回収する予定であり、平成21年３月末現在に
おいて、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
平成21年３月末日において取引残高のある特別目的会社は１社あり、当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は9,932百万円、負債総額は9,878百万円です。なお、当該特別目的会社について、
当社及び連結子会社は議決権のある出資等を有しておらず、役員や従業員の派遣も行なっておりません。
（開示対象特別目的会社に関する事項の変更）
当社は、平成20年10月に特別目的会社の一つである株式会社セントラル・タワー・エステートから新宿
ビル・大手町ビル・名古屋ビル・大阪ビルの土地建物等の信託受益権を取得いたしました。これに伴い、当該特別目的会社を営業者とする匿名組合契約は平成20年12月に終了し、当該匿名組合の出資者である当社は、匿名組合契約終了に伴う配当金を受領し、匿名組合出資金は平成21年３月をもって精算いたしました。

－ 24 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

②当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）における特別目的会社との取引金額等

主な取引の金額又は主な損益

当連結会計年度末残高
（百万円）

項 目

金額（百万円）

譲渡した不動産(注１)

14,547－－

取得した不動産(注２)207,057

－

－

長期預り金

38

－

－

匿名組合出資金（注３）727

賃借(リースバック)取引
（注）１

－

分配益

7,211

匿名組合契約終了に伴う配当金36,283

支払リース料

10,605

譲渡した不動産に係る取引金額は、譲渡時点の譲渡価額によって記載しております。

２

取得した不動産に係る取引金額は、取得価額によって記載しております。

３

匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度末における出資額によって記載しております。

２．持分法の適用に関する事項(a)持分法適用の関連会社数

15社(b)主要な持分法適用の関連会社名
京セラコミュニケーションシステム(株)、(株)モバオク、日本インターネットエクスチェンジ(株)、UQコミュニケーションズ(株)、(株)じぶん銀行、MOBICOM CORPORATION（新規）・新規設立により１社増加(株)A-Sketch(c)持分法を適用していない関連会社(CJSC Vostoktelecom他)は、小規模であり、合計の当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(d)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KDDI AMERICA,INC.、KDDI EUROPE LTD.等26社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(a)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ａ時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの……主として移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(b)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）（当社）
機械設備……定率法
機械設備を除く有形固定資産……定額法（連結子会社） 主として定額法－ 25 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 ２年～17年
市内線路設備、市外線路設備、土木設備、海底線設備及び建物

２年～65年（会計方針の変更）
当社及び沖縄セルラー電話株式会社においては、移動体通信事業の機械設備の減価償却方法について
定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）より定率法に変更しております。
この変更は、固定通信事業と移動通信事業の両方を一社に併せ持つ総合通信会社である優位性をより一層活かすべく、FMBC（固定通信・移動通信の融合、及び放送との連携）による最適かつ最先端の通信環境の提供を目指していることから、固定通信事業と移動通信事業との減価償却方法を統一したものであります。
また、お客様ニーズの高度化に起因する激しい技術開発競争により、同業他社に対抗した更新設備が必要不可欠であることから、経済的陳腐化の加速に対応した償却方法である定率法に変更することにより、費用の期間配分の適正化を図るために行うものであります。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて当連結会計年度の「減価償却費」は59,765百万円
増加し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ同額減少し、「当期純利益」は35,319百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社の主として機械設備については、平成20年度の法人税法改正を契機に、当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）より耐用年数の見直しを行っております。
この見直しは予想される資産の使用期間、類似資産における経験、定められた法律や規則に基づくほか、予測される技術上およびその他の変化を考慮して決定されたものであります。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて当連結会計年度の「減価償却費」は58,540百万円減
少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ同額増加し、「当期純利益」は34,707百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年
３月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
これに伴う当連結会計年度の「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響は軽微であります。
④長期前払費用……定額法－ 26 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信(c)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(d)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務、年金資産及び信託資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ポイント引当金
将来の「ａｕポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(e)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(f)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金③ヘッジ方針主として当社のデリバティブ取引に関する管理方針である「金利スワップ等に係る内部管理運営方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

－ 27 －

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(g)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間～20年間で均等償却しております。ただし、当連結会計年度に発生した少額ののれんについては、当連結会計年度の費用として処理しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これに伴う当連結会計年度の「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）において「その他の流動負債」に含めておりました「前受金」は、当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）より金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他の流動負債」に含まれている「前受金」は、59,921百万円であります。
（連結損益計算書）
電気通信事業会計規則の改正に伴い、従来、「電気通信事業営業費用」に含めておりました端末販売にかかる販売奨励金等について、当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）より「附帯事業営業費用」に含めることとしました。
これに伴い、「電気通信事業営業費用」は397,990百万円減少し、「電気通信事業営業利益」、「附帯事業営業費用」及び「附帯事業営業損失」は同額増加しております。「営業利益」、「経常利益」、「税金等調
整前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。
（追加情報）（UQコミュニケーションズ株式会社の第三者割当増資引受けについて）
当社は、平成21年３月13日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるUQコミュニケ―ショ
ンズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中孝司、以下「UQ」といいます。）が第三者割当増資を実行することを、UQ及び当社を除くUQの全ての株主がそれぞれの意思決定機関において承認することを条件として、当該第三者割当増資の一部を引き受けることを決議いたしましたが、平成21年３月30日にかかる条件が成就したことにより、当該第三者割当増資の引受けが正式に確定いたしました。
本件の概要は次のとおりであります。なお、損益に与える重要な影響はありません。

－ 28 －

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１．増資引受けの内容(1) 株式の名称(2) 引受株式数(3) 払込金額の総額(4) 優先株式について

UQコミュニケーションズ株式会社
304,668株
152.3億円

A種優先株式

項目

内容

１

株式の種類

２

払込期間

UQコミュニケーションズ株式会社
A種優先株式
平成21年５月15日～平成21年５月21日

３

発行株式数

600,000株

４

１株当たりの発行価額／発行価額の総額

50,000円／300億円

５

資本に組入れない額

1株当たりの発行価額中25,000円

６

議決権

なし

７

配当

普通株式に優先し１株につき500円
不足額は将来に累積する

８

譲渡制限

取締役会での承認が必要(5) 平成28年１月１日現在においてUQの普通株式の上場の申請がされていない等の条件が発生した場合、当社は、本優先株主のうち当社以外の者が、当社に対して、当該本優先株主の有する本優先株式を譲渡する請求を行えば応じる必要があることをUQ及び同社のすべての株主との間で合意しております。
２．UQコミュニケーションズ株式会社概要 （平成21年３月１日時点）(1) 設立平成19年８月29日(2) 本店所在地
東京都港区(3) 代表取締役社長
田中孝司(4) 資本金および資本準備金
170億円(5) 従業員数
208名(6) 株主構成
KDDI株式会社
32.26％
Intel Capital Corporation
17.65％
東日本旅客鉄道株式会社
17.65％
京セラ株式会社
17.65％
株式会社大和証券グループ本社
9.80％
株式会社三菱東京UFJ銀行
5.00％（小数点第三位で四捨五入して表記しております。）－ 29 －

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（８）連結財務諸表に関する注記事項
当連結財務諸表における科目分類は、連結財務諸表提出会社が「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に規定する別記11の電気通信業であるため、「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）第５条における科目分類に準拠しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

固定資産の圧縮記帳額
工事負担金による圧縮記帳額
（累計額）

※２

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１－ 百万円(20,214百万円)

関連会社に係る注記

（累計額）
※２

各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
関係会社株式24,374百万円

３

関連会社に係る注記

519百万円(内、共同支配企業に対する投資)
関係会社出資金178百万円

偶発債務

３（1）保証債務等

169百万円

偶発債務（1）保証債務等［事業所等賃貸契約に対する保証］KDDI AMERICA, INC.他（内、外貨建保証債務）

85 百万円(18,342百万円)

各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
関係会社株式
23,961百万円

473百万円(内、共同支配企業に対する投資)
関係会社出資金

固定資産の圧縮記帳額
工事負担金による圧縮記帳額［事業所等賃貸契約に対する保証］554 百万円(US$ 5百万)KDDI AMERICA, INC.他（内、外貨建保証債務）

459 百万円(US$ 4百万)［借入金に対する保証］
北ケーブルネットワーク㈱（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
10,597 百万円（内、外貨建偶発債務）(US$ 105百万)（内、外貨建偶発債務）（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務（内、外貨建偶発債務）※４(US$ 50百万)（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務

578 百万円(US$ 5百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（内、外貨建偶発債務）※４39,800百万円－ 30 －

566 百万円(US$ 5百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
社債

328百万円（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
4,958 百万円

同左

社債

20,000百万円

１年以内に期限到来の固定負債

19,800百万円

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（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※４

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

営業費用に含まれる研究開発費は、19,566百万円
であります。

※１

営業費用に含まれる研究開発費は、26,963百万円
であります。

──────

※２

固定資産売却益は、遊休地売却に伴う不動産売却
益553百万円、その他設備等の売却益223百万円であります。

──────

※３

固定資産売却損は、海底線設備売却に伴う売却損
95百万円、その他の設備等の売却損142百万円であ
ります。

※４

当連結会計年度において、当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度において、当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

KDDI㈱
国内伝送路
遊休資産他
（東京他）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

用途

種類

市外線路設
備、土木設
電気通信事業
備、海底線設
備等

種類

減損損失
（百万円）

18,727

KDDI㈱他
現行800MHz帯設 電気通信
機械設備等備（東京・名古 事業用屋・大阪他）

43,539

2,501

KDDI㈱
ひかりoneホーム100設備（東京他）

18,518

減損損失
（百万円）

連結子会社
通信設備遊休電気通信事業 機械設備等
資産他（パラグアイ他）

場所

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において上記の国内伝送路等の一部を含む稼働率が低下している資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失18,727百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、市外線路設備3,646百万円、土木設
備7,715百万円、海底線設備3,344百万円、その他
4,021百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しています。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
また、一部の子会社の遊休資産等についても減損損失2,501百万円を特別損失として計上しております。
その内訳は、機械設備2,124百万円、その他377
百万円であります。

用途

市内線路設備、
電気通信
機械設備、建物
事業用等

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、周波数再編により、
平成24年７月以降使用を停止する現行800MHz帯設
備について、当該設備に対応した携帯電話端末の契約者が減少傾向にあることを受け、当該設備から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となったことから、同資産グループを独立した資産グループに区分変更しました。
現行800MHz帯設備に係る資産グループについて
は、現行800MHz帯に対応した端末が減少し、設備稼働が減少傾向にあること等から、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失43,539百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械設備43,340百万円、その他198
百万円であります。
当連結会計年度において、ひかりoneホーム100の契約者が減少傾向にあることを受け、当該設備から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となったことから、同資産グループを独立した資産グループに区分変更しました。

－ 31 －

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（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ひかりoneホーム100設備に係る資産グループについては、「ギガ得」プランの導入以降、商品力が低下し、契約者が減少傾向にあること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失18,518百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、市内線路設備13,511百万円、機械設
備3,513百万円、建物690百万円、その他803百万円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.30％で割り引いて算定しております。
国内伝送路設備等の一部を含む遊休資産について
は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,645百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建設仮勘定577百万円、土木設備416
百万円、機械設備305百万円、その他344百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評
価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
また、一部の子会社の事業用資産等についても減損損失4,343百万円を特別損失として計上しております。
その内訳は、機械設備1,772百万円、市内線路設
備744百万円、建物477百万円、ソフトウェア304百万円、土地200百万円、その他845百万円であります。
※５

固定資産除却損は、ツーカー携帯電話サービス終了に伴う固定資産について、周波数帯を返還したことによる設備除却損及び設備撤去費7,543百万円であります。

※５－ 32 －

固定資産除却損は、ひかりoneホーム100設備の撤去に伴う固定資産の設備撤去費9,098百万円であります。

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,484,818.86－－

4,484,818.86

合計

4,484,818.86－－

4,484,818.86（注）

22,672.34

403.6843.13

23,032.89

合計

22,672.34

403.6843.13

23,032.89

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加403.68株は、端株の購入等による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少43.13株は、端株の売却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

494

－

494

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年６月20日
定時株主総会

普通株式

22,3105,000

平成19年３月31日

平成19年６月21日

平成19年10月19日
取締役会

普通株式

22,3095,000

平成19年９月30日

平成19年11月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

24,539

利益剰余金－ 33 －

１株当たり配
当額（円）
5,500

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月20日

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

4,484,818.86

－

0.86

4,484,818.00

合計

4,484,818.86

－

0.86

4,484,818.00（注）

23,032.89

8,405.36

733.2530,705.00

合計

23,032.89

8,405.36

733.2530,705.00

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加8,405.36株は、端株の購入等による増加であります。また、株式の減少数のうち732.39株は端株の売却による減少で、0.86株は発行済株式、自己株式ともに端株の消却であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

991

－

991

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月19日
定時株主総会

普通株式

24,5395,500

平成20年３月31日

平成20年６月20日

平成20年10月22日
取締役会

普通株式

24,5175,500

平成20年９月30日

平成20年11月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成21年６月18日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

24,497

利益剰余金－ 34 －

１株当たり配
当額（円）
5,500

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月19日

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

73,771百万円

現金及び預金勘定

94,242百万円

有価証券勘定3,227百万円

有価証券勘定106,964百万円

76,999百万円△1,453百万円

計

預入期間が３か月超の定期預金

預入期間が３か月超の定期預金

201,206百万円△896百万円

現金及び現金同等物

75,545百万円

現金及び現金同等物

200,310百万円

計※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにジャパンケーブルネット
ホールディングス㈱及びジャパンケーブルネット㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
固定資産
32,144百万円
流動資産※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに中部テレコミュニケーシ
ョン㈱（以下「CTC」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
固定資産
90,236百万円

10,810百万円

流動資産

のれん

37,506百万円

のれん

固定負債

△8,673百万円

固定負債△40,532百万円

流動負債△14,226百万円

流動負債△15,247百万円

少数株主持分

△9,414百万円

少数株主持分

△8,080百万円

小計

48,147百万円
26,904百万円

CTC株式の取得価額
CTC株式の取得に係る仮払金

37,512百万円△434百万円

CTC現金及び現金同等物△1,049百万円

CTC取得のための支出

36,027百万円

支配獲得時までの持分法適用後の連結貸借対照表計上額
小計：同社株式の当連結会計年度の取得価額21,242百万円

同社の現金及び現金同等物△4,063百万円

差引：同社取得のための支出

17,179百万円

──────

※３6,974百万円
4,162百万円取得した信託受益権については、不動産信託契約を終了したことに伴い消滅し、信託されていた資産の所有権は当社に移転しております。
なお、当該取得資産については、連結貸借対照表
において電気通信事業固定資産の機械設備に259百万円、建物に17,214百万円、構築物に43百万円、土地に189,276百万円及びその他の有形固定資産に114
百万円、附帯事業固定資産の有形固定資産に148百万円計上しております。

－ 35 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（セグメント情報）〔事業の種類別セグメント情報〕
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
（自
至

移動通信
（百万円）
Ⅰ

固定通信
（百万円）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

2,851,679

629,647

114,957

3,596,284－

3,596,284

10,91988,99852,201

152,119(152,119)－2,862,598

718,645

167,158

3,748,403(152,119)3,596,284

2,407,554

783,313

158,144

3,349,012(153,180)

3,195,832

455,043△64,667

9,014

399,390

1,061

400,451

1,676,103

834,263

199,879

2,710,246

169,028

2,879,274

228,045

115,020

8,823

351,890(620)

351,269466

18,3862,501

21,354(124)

21,229373,343

90,312

16,649480,305

13,364

493,669

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１ 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービ
ス、データセンターサービス

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、ケーブルテレビ事業、研究・先端開発、その他
固定通信サービス、その他携帯電話サービス、その他データセンターサービス等

２ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は279,011百万円であり、その主なものは提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
４ 全社資産に関わる減価償却において各セグメントへ配賦した金額は固定通信事業が5,077百万円、移動通信事業
が6,438百万円となっております。

－ 36 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）
（自
至

移動通信
（百万円）
Ⅰ

固定通信
（百万円）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,708,005

759,31330,1903,497,509－

3,497,509

11,20689,39842,586

143,191(143,191)－

2,719,211

848,71272,7763,640,700(143,191)

3,497,509

2,217,750

905,271

75,253

3,198,275(143,973)

3,054,301

501,461△56,559△2,476442,425782

443,207

1,974,648

938,401

43,773

2,956,823

472,3083,429,132

減価償却費

305,306

127,855

2,439

435,601(978)434,623

減損損失

43,61421,9282,496

68,0406

68,046

資本的支出

445,846

134,223

1,813

581,884

222,756804,641(2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１ 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービ
ス、データセンターサービス、ケーブルテレビ

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス等

２ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は642,075百万円であり、その主なものは提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。なお、当連結会計年度に取得した信託受益権は、不動産信託契約を終了したことに伴い消滅し、信託されていた資産は当社に所有権が移転したため当社の資産となり、管理部門に係る資産として全社資産に含まれております。
４ 全社資産に関わる減価償却において各セグメントへ配賦した金額は移動体通信事業が7,766百万円、固定通信事
業が6,548百万円となっております。
５ 会計方針の変更「４．連結財務諸表（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更を行っております。この償却方法の変更に伴い、当連結会計年度の減価償却費が移動通信事業において59,765百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
６ 耐用年数の変更「４．連結財務諸表（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より耐用年数の延長を行っております。この耐用年数の変更に伴い、当連結会計年度の減価償却費が移動通信事業において44,464百万円、固定通信事業において14,075百万円減少
し、営業利益が同額増加しております。
７ 事業区分の変更
事業区分につきましては、従来、「その他」で区分しておりましたケーブルテレビ事業、その他固定通信サービス、その他データセンターサービス及びその関連サービスを「固定通信」に変更いたしました。
※その他固定通信サービス、その他データセンターサービス：海外固定通信事業
当社グループは、固定通信事業における戦略及びその範囲を明確化いたしました。国内においては、固定通信市場のブロードバンド化が進展する事業競争環境下で、今後、メタルプラス、FTTH、ケーブルテレビを含めたアクセス回線ビジネスを展開し、安定的な顧客基盤の拡大を目指すとともに、海外固定通信事業について－ 37 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

も、グローバルデータセンター「TELEHOUSE」をコアとして法人グローバルICTソリューションによる海外事業の拡大を目指してまいります。
これに伴い、従来の固定通信事業の範囲について見直しを行い、当連結会計年度より、内部管理上も当該事
業戦略と合致した採算管理を採用することといたしました。ディスクロージャーの観点からも内部管理上採用する事業区分と一致させることで当社グループの事業内容をより的確に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、前連結会計年度において、変更後の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
（自
至

移動通信
（百万円）
Ⅰ

固定通信
（百万円）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,851,679

718,348

26,256

3,596,284－

3,596,284

10,91980,66039,861

131,441(131,441)－

2,862,598

799,008

66,1183,727,725(131,441)

3,596,284

2,407,554

857,00763,611

3,328,175(132,342)

3,195,832

455,043△57,999

2,506

399,551

900

400,451

1,676,103

985,466

41,3742,702,943

176,330

2,879,274

228,045

122,305

1,495

351,847(578)

351,269466

18,6272,260

21,354(124)

21,229373,343

103,0213,924

480,289

13,380493,669(2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注） 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービ
ス、データセンターサービス、ケーブルテレビ

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス等〔所在地別セグメント情報〕
前連結会計年度（自日至平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１

平成21年３月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める本国の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外売上高〕前連結会計年度（自日至平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年３月31日）

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 38 －

平成20年４月１

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（リース取引関係）
＜借主側＞
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高相当額 計額相当額 計額相当額 相当額
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

機械設備

3,738

2,392

7

1,338

車両
工具、器具
及び備品
その他

312

127

2

183

38,006

21,333636

16,036

5,010

2,724

－

2,285

合計

47,067

26,577645

19,844

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額等
１年内9,434百万円

１年超

10,410百万円

合計

19,844百万円

リース資産減損勘定の残高

182百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。
③

④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額支払リース料

9,732百万円

リース資産減損勘定の取崩額

1,224百万円

減価償却費相当額

9,732百万円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

重要性がないため記載を省略しております。

１年内12,729百万円

１年超

10,721百万円

合計

23,451百万円

＜貸主側＞
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

ファイナンス・リース取引──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。

－ 39 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会

企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を早期適用しております。

この結果、当社の役員が他の法人の代表者として行なった取引が開示対象外となりました。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

－ 40 －

企業会

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１（繰延税金資産）（繰延税金資産）32,642百万円

減価償却費超過額

45,199百万円

貸倒引当金繰入超過額

11,585

貸倒引当金繰入超過額

12,989

固定資産除却損否認額

2,565

固定資産除却損否認額

2,060

棚卸資産評価損否認額

1,049

棚卸資産評価損否認額

6,742

減損損失否認額

42,122

減損損失否認額

44,081

退職給付引当金

1,163

退職給付引当金

1,314

賞与引当金

8,397

賞与引当金

8,081

未払費用否認額

9,087

減価償却費超過額

8,763

未払費用否認額

繰越欠損金

1,507

繰越欠損金

396

未実現利益

2,422

未実現利益

2,352

ポイントサービス引当額

17,470

ポイント引当額

25,427

未払事業税

5,883

未払事業税

9,944

前受金否認額18,923

前受金否認額23,989資産調整勘定14,215

資産調整勘定

9,476

その他

4,831

その他

8,736

繰延税金資産小計
評価性引当額173,545△8,194

繰延税金資産合計

165,350

繰延税金資産小計（繰延税金負債）

評価性引当額209,881△14,190

繰延税金資産合計

195,690（繰延税金負債）

特別償却準備金△1,898百万円

特別償却準備金△1,370百万円

その他有価証券評価差額金△12,688

その他有価証券評価差額金△12,644

在外関係会社留保利益△2,289

在外関係会社留保利益△1,228その他

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳△1,212

その他△2,272

繰延税金負債合計△18,089

繰延税金負債合計△17,515

繰延税金資産の純額

147,261繰延税金資産の純額

178,175

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

住民税均等割額等

0.1

情報基盤強化税制△0.1

研究開発税制△0.2

のれん償却額0.9

持分法投資損益による影響額0.2

繰越欠損金充当額△0.1

受取配当金等連結消去による影響額

0.3

評価性引当額

1.6

納税充当金の戻入額－ 41 －

40.6％

（調整）

0.2

その他

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1 ％

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度（自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年３月31日）
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日）
区分

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

4,115

35,598

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（１）株式
（２）その他
小計

31,482

121

123

1

4,237

35,721

31,484

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式

３

653

500

△153

小計

653

500

△153

合計

4,891

36,221

31,330

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

平成19年４月１日

平成20年３月31日）

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

96

2

122
４

至

時価評価されていない有価証券（平成20年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

9,822

譲渡性預金

3,000

債券

227
合計
５

13,050

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額（平成20年３月31日）
該当事項はありません。

－ 42 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

2,652

34,24331,591

2,652

34,24331,591

1,496

1,086

△409

小計

1,496

1,086

△409

合計

4,148

35,33031,182

区分差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

20

7

39
４

至

時価評価されていない有価証券（平成21年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

5,236

譲渡性預金

49,000債券

57,964合計
５112,200

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額（平成21年３月31日）
該当事項はありません。

－ 43 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

１

１
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度、退職一時金制度（社内積立）及び退職給付信託を設けております。
なお、連結子会社の一部においては、確定拠出年金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項

２

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度、退職一時金制度（社内積立）及び退職給付信託を設けております。
なお、連結子会社の一部においては、確定拠出年金制度を設けております。
退職給付債務に関する事項（単位：百万円）① 退職給付債務△301,811② 年金資産254,554③ 退職給付信託

8,142① 退職給付債務（単位：百万円）△290,774② 年金資産209,081③ 退職給付信託

8,079④ 未積立退職給付債務△39,113④ 未積立退職給付債務△73,613⑤ 未認識過去勤務債務△3,123⑤ 未認識過去勤務債務△2,648⑥ 未認識数理計算上の差異

47,116⑥ 未認識数理計算上の差異

80,994⑦ 前払年金費用△22,616⑦ 前払年金費用△22,571⑧ 退職給付引当金△17,737⑧ 退職給付引当金△17,839（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

３

退職給付費用に関する事項

退職給付費用に関する事項（単位：百万円）（単位：百万円）① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益

10,273① 勤務費用5,674② 利息費用

△5,218

10,246
5,678③ 期待運用収益△5,090④ 過去勤務債務の費用処理額△474④ 過去勤務債務の費用処理額△474⑤ 数理計算上の費用処理額

4,019⑤ 数理計算上の費用処理額

5,139⑥ 退職給付費用

14,274⑥ 退職給付費用

15,500（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、「①勤務費用」に計上しております。

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、「①勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率

2.0 ％

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率

2.0 ％

② 期待運用収益率

2.0 ％② 期待運用収益率

2.0 ％＊退職給付信託に係る期待運用収益率は０％＊退職給付信託に係る期待運用収益率は０％③ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準④ 過去勤務債務の処理年数

14年④ 過去勤務債務の処理年数14年⑤ 数理計算上の差異の処理方法

翌連結会計年度
から14年の定額法⑤ 数理計算上の差異の処理方法

翌連結会計年度
から14年の定額法－ 44 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成18年８月 第５回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

7名

当社取締役

8名

当社執行役員

21名

当社執行役員

19名

当社理事

26名

当社理事

25名

当社従業員

普通株式

対象勤務期間権利行使期間

2,794名

当社完全子会社取締役

10名

4,439 株付与日

権利確定条件

当社従業員

2,713名

当社完全子会社取締役
株式の種類別の
ストック・オプション数（注）平成19年８月 第６回ストック・オプション

普通株式

10名

5,008 株平成18年８月９日

平成19年８月10日(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職そ問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行
使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もの他正当な理由のある場合には、新株予約権の行
使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から6カ月以内に行使を認める。

しくは退職のいずれか遅い時点から6カ月以内に行使を認める。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時に(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として6カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとす

おいて本人が行使しうる株式数を上限として6カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。

る。)に相続人の行使を認める。

(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

権利を行使することができる。

(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

株予約権割当契約書」に定めるところによる。

自至

平成18年８月９日
平成20年９月30日

自至

平成19年８月10日
平成21年９月30日

自 平成20年10月１日

自 平成21年10月１日

至至

平成22年９月30日

平成23年９月30日（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年８月 第５回ストック・オプション

平成19年８月 第６回ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

4,389

－

付与

－

5,008

失効

54

44

権利確定

－

－

未確定残

4,335

4,964

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後（株）－ 45 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信②

単価情報
平成18年８月 第５回ストック・オプション

平成19年８月 第６回ストック・オプション

権利行使価格（円）

775,000

879,000

行使時平均株価（円）－－

103,462

100,549

付与日における公正な評価単価（円）

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成19年８月第６回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成19年８月第６回ストック・オプション
株価変動性

（注）１

23.772％

予想残存期間

（注）２

３年

予想配当

（注）３

8,133円/株

無リスク利子率（注）４1.054％（注）１
２
３
４

３ヶ年（平成16年８月から平成19年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
過去３ヶ年（平成17年３月期から平成19年３月期まで）の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当期における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もり算定いたしました。
４．連結財務諸表への影響額
電気通信事業営業費用
附帯事業営業費用

347百万円（営業費10百万円

155百万円、管理費－ 46 －

136百万円、他

55百万円）

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成18年８月
第５回ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

平成19年８月
第６回ストック・オプション

平成20年８月
第７回ストック・オプション

当社取締役

7名

当社取締役

8名

当社取締役

8名

当社執行役員

21名

当社執行役員19名

当社執行役員

18名

当社理事

26名

当社理事

25名

当社理事

29名

当社従業員

2,713名

当社完全子会社

10名

取締役

当社従業員

2,794名

当社完全子会社

10名

取締役

当社従業員

2,896名

当社完全子会社

5名

取締役

株式の種類別の
4,439 株

ストック・オプション数 普通株式
（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間5,008 株

普通株式

普通株式

5,106 株平成18年８月９日

平成19年８月10日

平成20年８月８日(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するも締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するも締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由ののとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由ののとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又ある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又ある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い
時点から6カ月以内に行使を認めは退任もしくは退職のいずれか遅い
時点から6カ月以内に行使を認めは退任もしくは退職のいずれか遅い
時点から6カ月以内に行使を認め

る。

る。

る。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として6カ月以内(ただし新株予約権の行使期間のしうる株式数を上限として6カ月以内(ただし新株予約権の行使期間のしうる株式数を上限として6カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。

末日までとする。)に相続人の行使を認める。

末日までとする。)に相続人の行使を認める。

(3)当社のストックオプション委員(3)当社のストックオプション委員(3)当社のストックオプション委員

会が特に認めた場合、新株予約権者
は(1)及び(2)と異なる条件で権利を会が特に認めた場合、新株予約権者
は(1)及び(2)と異なる条件で権利を会が特に認めた場合、新株予約権者
は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

行使することができる。

行使することができる。

(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ

約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ

約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ

る。

る。

る。

自
至

平成18年８月９日
平成20年９月30日

平成19年８月10日
平成21年９月30日

自 平成20年８月８日
至 平成22年９月30日

自 平成20年10月１日

自 平成21年10月１日

自 平成22年10月１日

至

至

至

平成22年９月30日

自至（注）株式数に換算して記載しております。

－ 47 －

平成23年９月30日

平成24年９月30日

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年８月
第５回ストック・オプション

平成19年８月
第６回ストック・オプション

平成20年８月
第７回ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

4,335

4,964

－

付与

－

－

5,106

失効

17

69

57

権利確定

4,318

－

－

未確定残

－

4,895

5,049

－

－

－

権利確定

4,318

－

－

権利行使

－

－

－

失効

223

－

－

4,095

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残

②

単価情報
平成18年８月
第５回ストック・オプション

平成19年８月
第６回ストック・オプション

平成20年８月
第７回ストック・オプション

権利行使価格（円）

775,000

879,000

649,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

103,462

100,549

106,718

付与日における公正な
評価単価

（円）

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年８月第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成20年８月第７回ストック・オプション
株価変動性

（注）１

26.937％

予想残存期間

（注）２

３年

予想配当

（注）３

9,333円/株

無リスク利子率（注）４0.812％（注）１
２
３
４

３ヶ年（平成17年８月から平成20年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
過去３ヶ年（平成18年３月期から平成20年３月期まで）の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当期における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もり算定いたしました。
４．連結財務諸表への影響額
電気通信事業営業費用
附帯事業営業費用

480百万円（営業費15百万円

229百万円、管理費－ 48 －

177百万円、他

73百万円）

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

377,277円97銭

１株当たり当期純利益金額

48,810円17銭

49,973円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

48,806円63銭

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

（注）

413,339円32銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

217,786

222,736－－

217,786

222,736

4,461,904

4,457,117－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

323.87－（うち新株予約権）(323.87)(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

－ 49 －

新株予約権３種類（新株予約権の数14,039個）。なお、新株予約権の概要は「 ４．連結財務諸表（８）連結財務諸表に関する注記事
項 （ストック・オプション等）」に記載のとおりであります。

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）

当事業年度(平成21年３月31日)

2,310,924△1,616,164

2,450,940△1,754,868

694,759

696,071413,741△181,088

475,147△194,034

232,652

281,113

14,070△8,025

14,396△8,825

6,045

5,571

171,686△105,080

173,846△110,968

66,60562,877

139,304△93,256

137,474△99,38146,04838,09374,474△33,566

74,662△35,744

40,90738,91881,231△56,821

77,327△57,441

24,41019,885

建物
減価償却累計額

356,859△175,160

399,022△181,858

建物（純額）

181,699

217,164

構築物
減価償却累計額

64,895△39,364

70,397△41,230

構築物（純額）25,53029,166

機械及び装置
減価償却累計額

14,128△11,681

13,153△11,225

機械及び装置（純額）

2,446

1,927

車両
減価償却累計額

503
△308

520
△322

車両（純額）

194

197

69,976△43,658

74,844△44,864

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計－ 50 －

26,317

29,97950,861－－240,047
3,730
△410

－

3,320

126,755

109,098

1,525,235

1,773,432

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェア
のれん
特許権
借地権
その他の無形固定資産

3,564
6,718
230,056
25,472
6
1,421
2,243

3,733
6,785
222,397
21,042
3
1,422
2,316

無形固定資産合計

269,484

257,700

電気通信事業固定資産合計

1,794,720

2,031,133

12,891△6,752

14,812△7,989

6,139

6,823

有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計

6,139

6,823

6,658

6,447

附帯事業固定資産合計

12,797

13,27045,730104,567
10,1301,331
330－
64,47594,44437,713
10,611△10,242

40,423
142,528
829
1,331
214
6,650
77,690104,975
37,425
10,947△10,853

359,093412,160

2,166,611

2,456,564

53,833577
382,681
49,0463,000
59,366－
12,56049,404
15,6883,394△13,02180,43425
451,627
33,229106,964
74,3803,108
11,372
68,67544,617
2,877△13,900

616,530

863,412

附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計－ 51 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産合計
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
その他の固定負債
固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

2,783,142

3,319,977

207,967
259,178－
16,80041,884
2,053
14,110307,953398,789
2,507
15,794
61,136
4,597
12,171

541,995

802,948

89,902
65,694
31,110－238,167
5,122
72,74456,448
16,131
16,91599

49,761
51,947
112,653989
263,937
5,107
111,766
66,803
16,353
15,454
104592,337

694,878

1,134,333

1,497,827

141,851

141,851

305,676
61,590305,676
61,415367,266

367,091

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

11,752

11,752

1,160
889,633
238,710723
1,054,633
251,830

利益剰余金合計

1,141,257

1,318,939

自己株式△20,625△25,244

株主資本合計

1,629,750

1,802,638

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18,563

18,519

評価・換算差額等合計

18,563

18,519

新株予約権

494

991

純資産合計

1,648,808

1,822,149

負債・純資産合計

2,783,142

3,319,977－ 52 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,688,516

2,627,677

1,215,275
448
212,235
2,190
86,835
11,509335,456
23,260463,249
36,129646,035
402
222,5442,656
111,340
10,223398,106
30,716452,094
41,021

営業費用合計

2,386,591

1,915,142

電気通信事業営業利益

301,925

712,535

768,117
692,430

679,329
963,748

75,687△284,418

377,612428,117

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
匿名組合投資利益
雑収入

534
369
4,622
7,899
8,296

862
562
4,596
7,211
7,620

営業外収益合計

21,721

20,853

5,010
4,863
2,303

6,401
4,737
5,229

12,17816,368387,155

432,602－776－

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益又は附帯事業営業損失（△）
営業利益

営業外費用
支払利息
社債利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
匿名組合契約終了に伴う配当金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計－ 53 －

199
3,682
－

175
36,283

3,882

37,236－
18,902
7,543
157
229

229
62,722
9,098
5,262
4,319

26,832

81,632

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

税引前当期純利益

364,204

388,206

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

134,843
13,225191,223△29,756

法人税等合計148,069

161,467

当期純利益

216,135

226,739－ 54 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

141,851

141,851

－

－

当期末残高

141,851

141,851

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

305,676

305,676

－

－

当期末残高

305,676

305,676

61,59561,590

△4
－

△174
△0

△4

△175

当期末残高

61,59061,415

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,752

11,752

－

－

当期末残高

11,752

11,752

1,333

1,160

△585
412

△437
－

△172

△437

1,160

723

758,733

889,633

130,900

165,000

130,900

165,000

889,633

1,054,633

197,922238,710△44,620△49,057585△412△130,900

437－△165,000

216,135

226,739

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
別途積立金の積立
当期純利益－ 55 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 56 －

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

40,787

13,119238,710

251,830△20,310△20,625△353△5,259

38
－

640
0

△315

△4,619△20,625△25,244

1,458,555

1,629,750△44,620△49,057

216,135△353

226,739△5,25933

465

171,195

172,887

1,629,750

1,802,638

22,273

18,563△3,709△44△3,709△44

18,563

18,519

136

494

357

496

357

496

494

991

1,480,965

1,648,808△44,620△49,057

216,135△353

226,739△5,25933△3,351

465
452

167,843

173,340

1,648,808

1,822,149

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（４）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－ 57 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

（参考）
四半期連結損益計算書（１月１日から３月31日までの３ヶ月間）
前第４四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）（単位：百万円）
当第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

679,749

655,440

営業費

388,236

188,636

運用費

94

88

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計営業費用

施設保全費

54,73161,807

共通費

666

693

管理費

23,272

34,783

試験研究費

4,924

3,489

減価償却費

89,602

127,552

固定資産除却費

8,009

13,832

通信設備使用料

109,397

94,931

租税公課

11,111

12,114

営業費用合計690,045537,928

電気通信事業営業利益△10,295

117,511

営業収益

277,868

212,370

営業費用

238,093

附帯事業営業利益又は附帯事業営業損失（△）

39,775

293,405△81,035

29,47936,476

受取利息

361

275

持分法による投資利益

839－

償却債権取立益

71

53

附帯事業営業損益

営業利益
営業外収益

匿名組合投資利益

2,496

823

雑収入

3,569

3,186

営業外収益合計

7,338

4,337

2,346

2,996

－

920

雑支出

1,995

2,261

営業外費用合計

4,342

6,177

32,47534,636

営業外費用支払利息
持分法による投資損失

経常利益－ 58 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 決算短信

前第４四半期連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年３月31日）（単位：百万円）
当第４四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

固定資産売却益－167

特別利益合計

－

167

特別利益

特別損失
固定資産売却損

－

106

減損損失

21,22967,097

固定資産除却損

7,543

9,098

157

3,976

投資有価証券評価損
特別損失合計28,93080,278

税金等調整前四半期純利益

3,545△45,473

法人税、住民税及び事業税

9,175△8,896

14,724△28,425

278△13,701

法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益244△586

四半期純利益3,021△31,186－ 59 －