更新日時:2012/07/25 9:14:00

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印刷日時:12/07/25 17:36

四 半 期 報 告 書(2012年度第１四半期)
自至2012年４月１日
2012年６月30日

更新日時:2012/07/25 9:28:00

ファイル名:目次.doc

目

印刷日時:12/07/25 17:38

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………28
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第33期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

経理部長

平成24年４月１日

孫至

平成24年６月30日)

正義

兼

兼

内部統制室長

内部統制室長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

君和田

和子

君和田

和子

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

2011年度
第１四半期
連結累計期間自 2011年４月１日
至 2011年６月30日

2012年度
第１四半期
連結累計期間自 2012年４月１日
至 2012年６月30日

2011年度自至2011年４月１日
2012年３月31日

売上高

(百万円)

764,237

766,9023,202,435

経常利益

(百万円)

151,230

180,978

573,651

四半期(当期)純利益(百万円)

94,791

90,661

313,752

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

104,007

99,164356,988

純資産額

(百万円)

1,013,162

1,423,286

1,435,640

総資産額

(百万円)

4,483,109

4,628,074

4,899,705

(円)

87.35

82.53

285.78

(円)

83.91

80.88

278.75

(％)

16.8

20.0

19.1

(百万円)

107,035

131,879

740,227(百万円)△76,172△166,274△375,655(百万円)△146,980△220,121△196,667(百万円)

729,809757,823

1,014,558

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ソフトバンクグループ(当社および当社の関係会社、以下「当社グループ」)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2013年３月期第１四半期連結累計期間（2012年４月１日～2012年６月30日、以下「当第１四半期」）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(１) 経営成績の状況＜当第１四半期連結累計期間の業績＞
当社グループにおいて、当第１四半期の売上高は、前年同期（2011年４月１日～2011年６月30日）と比較して2,665百万円（0.3％）増加の766,902百万円、営業利益は同16,299百万円（9.3％）
増加の192,124百万円、経常利益は同29,748百万円（19.7％）増加の180,978百万円、四半期純利益
は同4,129百万円（4.4％）減少の90,661百万円となりました。
（売上高）
売上高は766,902百万円となり、前年同期と比較して2,665百万円（0.3％）増加しました。これは、主力の移動体通信事業においては減収となったものの、インターネット・カルチャー事業および固定通信事業において増収となったことによるものです。
（売上原価）
売上原価は340,506百万円となり、前年同期と比較して833百万円（0.2％）減少しました。これは主に、移動体通信事業において、基地局の増設などにより減価償却費が増加したものの、商品原価の単価が低い携帯端末の販売構成比率の上昇に伴い、商品原価が減少したことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は234,271百万円となり、前年同期と比較して12,800百万円（5.2％）減少しました。これは主に、移動体通信事業において、販売手数料（注１）の単価が低い携帯端末の販売
構成比率の上昇に伴い、販売手数料が減少したことによるものです。
（注）１

販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

3

（営業利益）
営業利益は192,124百万円となり、前年同期と比較して16,299百万円（9.3％）増加しました。なお、営業利益率は前年同期を2.1ポイント上回る25.1％となりました。
（営業外損益）
営業外収益は2,976百万円となり、前年同期と比較して285百万円（8.8％）減少しました。営業外
費用は14,122百万円となり、前年同期と比較して13,735百万円（49.3％）減少しました。ソフトバ
ンクモバイル㈱において、2011年10月にSBMローン（注２）を完済したことなどにより、支払利息が13,363百万円減少しました。
（注）２

ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の買収資金調達のための借り入れのうち、2006年11月に事業証券化スキームにより行った借り入れ。2011年10月に完済。

（経常利益）
経常利益は180,978百万円となり、前年同期と比較して29,748百万円（19.7％）増加しました。
（特別利益）
特別利益は3,336百万円となり、前年同期から17,020百万円減少しました。これは主に持分変動利益の減少によるものです。前年同期は、当社の持分法適用関連会社であるRenren Inc.がニューヨー
ク証券取引所に上場したことなどに伴い、持分変動利益を15,424百万円計上していました。
（特別損失）
特別損失は3,503百万円となり、前年同期から3,123百万円増加しました。
（法人税等）
法人税、住民税及び事業税を57,719百万円、法人税等調整額を15,403百万円それぞれ計上し、法人税等合計は、前年同期から12,922百万円増加の73,122百万円となりました。
（少数株主利益）
主にヤフー㈱における利益の計上により、少数株主利益を17,027百万円計上しました。
（四半期純利益）
四半期純利益は90,661百万円となり、前年同期と比較して4,129百万円（4.4％）減少しました。
（四半期包括利益）
四半期包括利益は99,164百万円となり、前年同期と比較して4,842百万円（4.7％）減少しました。そ の う ち、親 会 社 株 主 に 係 る 四 半 期 包 括 利 益 は 82,019 百 万 円（前 年 同 期 比 5,858 百 万 円（6.7％）減 少）、少 数 株 主 に 係 る 四 半 期 包 括 利 益 は 17,145 百 万 円（前 年 同 期 比 1,015 百 万 円（6.3％）増加）となりました。

4

＜セグメントの業績＞①

移動体通信事業（単位：百万円）
2012年３月期
第１四半期

2013年３月期
第１四半期

増減

増減率

売 上 高

514,090506,211△7,879

△1.5％

営業利益

116,491

128,106

11,61410.0％（当事業の収益認識基準）
移動体通信事業における売上高は、主に通信料売上と携帯端末売上からなります。通信料売
上は、音声関連収入とデータ関連収入からなり、顧客にサービスを提供した時点で、料金プランに応じた月額定額の基本料金に従量料金を加え、割引額を控除した金額を収益として認識しています。
携帯端末売上は、携帯端末を販売代理店に出荷した時点で計上しています。販売代理店は、
主に24カ月の割賦販売により、顧客へ携帯端末を販売します。ソフトバンクモバイル㈱は、販
売代理店より割賦債権を買い取った上で、24カ月にわたって割賦債権の回収を行います。
新規顧客の契約事務手数料収入は、サービスを提供した時点で収益を認識しています。
（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して7,879百万円（1.5％）減少の506,211百万円となりました。携帯電話契約数の順調な増加に伴い通信料売上が増加した一方で、携帯端末売上の減少がこれを上回ったことによるものです。携帯端末売上の減少は、出荷単価の低い携帯端末の構成比率が上昇したことに加え、2012年７月の900MHz帯を使用した通信サービスの開始を控え、一時的に携帯端末の出荷台数（注３）が減少したことが主な要因です。
営業費用は、前年同期と比較して19,493百万円（4.9％）減少の378,105百万円となりました。これは主に、基地局の増設などにより減価償却費が増加したものの、商品原価と販売手数料の単価がいずれも低い携帯端末の販売構成比率が上昇したことに伴い、商品原価と販売手数
料がそれぞれ減少したことによるものです。
営業利益は、前年同期と比較して11,614百万円（10.0％）増加の128,106百万円となりました。
（注）３

出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

（携帯電話の契約数）
当第１四半期の純増契約数（注４）（新規契約数から解約数を差し引いた契約数）は、75万3,100件となりました。これは主に、iPhone（注５）やAndroidTM（注６）搭載端末などスマートフ
ォンの販売が堅調だったことに加え、iPad（注５）、モバイルデータ通信端末およびみまもりケータイ（防犯ブザー付き携帯電話）の販売も増加したことによるものです。この結果、当第１
四半期末の累計契約数（注７）は2,970万2,100件となり、累計契約数のシェアは前年同期末を1.4
ポイント上回る23.6％（注８）となりました。
（注）４

純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
当第１四半期の通信モジュールの純増契約数は10万7,200件となりました。

5

５iPhoneおよびiPadはApple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

６ AndroidTMは、Google Inc. の商標または登録商標です。
７ 累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
通信モジュールの当第１四半期末の累計契約数は215万7,200件でした。
８ 社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI㈱およびソフトバンクモバイル㈱の３社の契約数で算出しています。

（携帯端末の出荷台数および販売台数）
当第１四半期の携帯端末の出荷台数は、前年同期と比較して13.4万台減少の235.9万台となりました。これは主に、2012年７月の900MHz帯を使用した通信サービスの開始を控え、一時的に携帯端末の出荷台数が減少したことによるものです。
当第１四半期の携帯端末の販売台数（注９）は、前年同期と比較して3.6万台増加の258.6万台となりました。これは主に、フィーチャーフォン（従来型携帯端末）の販売台数が減少した一方で、スマートフォン、iPad、モバイルデータ通信端末、およびみまもりケータイの販売が引き続き堅調に推移したことによるものです。販売台数のうち、新規契約は前年同期と比較して10.0万台増加の166.3万台、機種変更は前年同期と比較して6.4万台減少の92.3万台となりました。
（注）９

販売台数：新規契約数と機種変更数の合算値。

（ARPU）
当第１四半期のARPU（注10）（通信モジュールを含む全契約数で算出）は、前年同期から190円
減少の4,020円となりました。そのうち音声ARPUは前年同期から300円減少の1,480円、データ
ARPUは前年同期から100円増加の2,540円となりました。
音声ARPUの減少は主に、通話機能のない端末（iPad、モバイルデータ通信端末など）の増加
が音声ARPUを希薄化させたことと、事業者間接続料金の値下げにより着信料収入（注11）が減少したことによるものです。一方でデータARPUの増加は、データ利用が少ないみまもりケータイなどの契約数の増加がデータARPUを希薄化させたものの、データARPUの高いスマートフォンの契約数が引き続き増加したことが主な要因です。
（注）10

移動体通信事業のARPUの定義および算出方法については、「第２ 事業の状況、３ 財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（１）経営成績の状況 ＜セグメントの業績＞①移動体通信事業 (参考 移動体通信事業のARPU等の定義および算出方法)」をご参照ください。
11 他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。

（解約率および機種変更率）
当第１四半期の解約率（注12）は1.03％となり、前年同期から0.04ポイント低下しました。これは主に、法人顧客の解約率が低下したことによるものです。
当第１四半期の機種変更率（注12）は1.05％となり、前年同期から0.23ポイント低下しました。これは、当第１四半期は前年同期と比較して新機種の発売が少なかったことが主な要因です。また2011年10月から実施したキャンペーンによりiPhoneの機種変更が2012年３月期中に進捗したことも影響しました。

6

（注）12

移動体通信事業の解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「第２ 事業の状況、
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（１）経営成績の状況 ＜セグ
メントの業績＞ ①移動体通信事業 (参考 移動体通信事業のARPU等の定義および算出方法)」をご参照ください。

（新規顧客獲得手数料平均単価および機種変更手数料平均単価）
当第１四半期の新規顧客獲得手数料平均単価（注13）は、前年同期から9,700円減少の26,500円となりました。これは主に手数料単価が低い携帯端末の販売構成比率が上昇したことによるものです。
当第１四半期の機種変更手数料平均単価（注14）は、前年同期から2,000円減少の27,000円とな
りました。
（注）13

新規契約１台当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
14 機種変更１台当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
機種変更数には通信モジュールを含みます。

(参考イ

移動体通信事業のARPU等の定義および算出方法)
ARPUの定義および算出方法

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。
ARPU＝（音声関連収入＋データ関連収入）÷稼働契約数＝音声ARPU＋データARPU
音声ARPU＝音声関連収入（通話料、着信料収入、基本使用料など）÷稼働契約数
データARPU＝データ関連収入（パケット通信料など）÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンク
モバイル㈱の全契約数で算出しています。
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイ
ル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。
ロ

解約率の定義および算出方法

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
解約数＝当該期間における解約総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話（ポストペイドの稼働契約数には含まず）や通信モジュール、
通話機能のない端末を含む、ソフトバンクモバイル㈱の全契約数で算出しています。
ハ

機種変更率の定義および算出方法

機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
機種変更数＝当該期間における機種変更総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンク
モバイル㈱の全契約数で算出しています。

7

②

ブロードバンド・インフラ事業（単位：百万円）
2012年３月期
第１四半期

2013年３月期
第１四半期

増減

増減率

売 上 高

44,01941,364△2,655

△6.0％

営業利益

10,221

9,459

△761

△7.4％

（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して2,655百万円（6.0％）減少の41,364百万円となりました。これは主に、当第１四半期末のYahoo! BBの累計契約数（「Yahoo! BB ADSL」の累計契約数と「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注15）」の累計契約数（注16）の合計値）は増加傾向が続く
ものの、ARPU（注17）の低い「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の構成比率が上昇したことによるものです。
営業利益は、前年同期と比較して761百万円（7.4％）減少の9,459百万円となりました。これは主に、売上高の減少によるものです。
当第１四半期末におけるYahoo! BBの累計契約数は、前期末から2.9万件増加の423.8万件となりました。そのうち、「Yahoo! BB ADSL」の累計契約数は、前期末から13.4万件減少の246.7万
件、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の累計契約数は、前期末から16.3万件増加の177.1万件となりました。
（注）15

16
17

③

インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT東日本」）と西
日本電信電話㈱（以下「NTT西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバンド接続サービス。「フレッツ」および「フレッツ 光」はNTT東日本およびNTT西日本の商標です。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、フレッツ光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。

固定通信事業（単位：百万円）
2012年３月期
第１四半期

2013年３月期
第１四半期

増減

増減率

売 上 高

87,492

92,438

4,945

5.7％

営業利益

12,913

15,598

2,685

20.8％

（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して4,945百万円（5.7％）増加の92,438百万円となりました。データセンターなどの法人向けソリューション収入の増加が外部顧客に対する売上高の増加に寄与しました。また、セグメント間の内部売上高も、ソフトバンクモバイル㈱など当社
グループ会社への伝送路の貸し出しが増え、増収となりました。
営業利益は、前年同期と比較して2,685百万円（20.8％）増加の15,598百万円となりました。
これは売上高の増加に加え、費用のうち、「おとくライン」用設備の支払いリース料が減少したことと、他社の定める事業者間接続料金の値下げに伴い、ソフトバンクテレコム㈱が他社へ支払う接続料が減少したことなどによるものです。

8

④

インターネット・カルチャー事業（単位：百万円）
2012年３月期
第１四半期

2013年３月期
第１四半期

増減

増減率

売 上 高

69,61075,434

5,824

8.4％

営業利益

36,605

40,113

3,507

9.6％

（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して5,824百万円（8.4％）増加の75,434百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱において、リスティング広告の売上の伸びが、売上全体の伸びを牽引したことによるものです。特にスマートフォン経由でのリスティング広告の売上が、大幅に拡大しました。また、ディスプレイ広告では交通・レジャーや移動体通信サービス、化粧品・トイレタリー関連などの企業からの広告出稿が増加し、売上が増加しました。加えて、求人などの情報掲載サービスやデータセンター関連、ゲーム関連サービスの売上の伸びも売上全体の増加に寄与しました。
営業利益は、前年同期と比較して3,507百万円（9.6％）増加の40,113百万円となりました。
これは主に、売上高の拡大によるものです。

9

(２) 財政状態に関する分析＜資産、負債および純資産の状況＞
当第１四半期末における、資産、負債および純資産の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）①

2012年３月期末（2012年３月31日）

2013年３月期
第１四半期末（2012年６月30日）

資産合計

4,899,705

4,628,074△271,630

△5.5％

負債合計

3,464,065

3,204,788△259,276

△7.5％

純資産合計

1,435,640

1,423,286△12,353

△0.9％

増減

増減率

資産の状況

（流動資産）
流動資産は1,546,328百万円となり、前連結会計年度末（2012年３月31日、以下「前期末」）と比較して364,124百万円（19.1％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び預金は前期末から258,070百万円減少しました。これは主に、当社において2012年４月にボーダフォングループ（注18）に対する未払金200,000百万円と、2012年３月期の期末配当
金39,231百万円を支払ったほか、ヤフー㈱が2012年５月にアスクル㈱株式の42.6％（取得時点の議決権割合）を33,038百万円で取得したことによるものです。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から88,438百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イル㈱において、2012年３月期第４四半期の携帯端末の出荷台数が季節要因で増加し、販売代理店に対する前期末の売掛金が一時的に増加していたことによるものです。
（注）18

Vodafone International Holdings B.V.およびVodafone Overseas Finance Limited（固定資産）
固定資産は3,076,544百万円となり、前期末と比較して92,991百万円（3.1％）増加しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から113,293百万円増加しました。主な増加は、土地50,707百万円と建物及び構築物40,672百万円です。これらの増加は主に、福岡Yahoo! JAPANドーム（以下「ヤフードーム」）に係るリース資産を、当第１四半期に四半期連結貸借対照表に計上したことによるものです。従来、ヤフードームに係るリース契約は、2008年３月のリース会計基準の改正後も同会計基準の経過措置に従い、所有権移転外ファイナンス・リース取引として賃貸借処理をしていました。2012年３月に、福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱がヤフードームに関する信託受益権を2015年７月に取得する売買契約を締結したことにより、ヤフードームに係るリース契約は所有権移転ファイナンス・リースに該当することとなったため、当該リース資産を四半期連結貸借対照表に計上しました。信託受益権の売買契約は2012年３月に締結されましたが、福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱の決算日は２月末日であることから、連結財務諸表には同社の財務諸表を１カ月の差異で反映しています。そのため、当第１四半期の取引として四半期連結財務諸表に計上しています。
・ 無形固定資産は前期末から10,012百万円減少しました。これは主に、通信設備の新規取得に伴いソフトウエアが11,761百万円増加した一方で、ソフトバンクモバイル㈱やソフトバンクテレコム㈱などの買収時に発生したのれんが、規則的な償却により15,806百万円減少したことによるものです。

10

・ 投資その他の資産は前期末から10,290百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が19,952百万円減少したことによるものです。投資有価証券の減少は主に、ヤフー㈱が、アスクル㈱株式の42.6％（取得時点の議決権割合）を33,038百万円で取得した一方で、当社の持分法適用 関 連会 社であ る Alibaba Group Holding Limited が、同 社 の子 会 社である Alibaba.com
Limited株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化したことによるものです。Alibaba.com Limited株式の非公開化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務
諸表、注記事項（株主資本等関係）２ 株主資本の金額の著しい変動」をご参照ください。
②

負債の状況

（流動負債）
流動負債は1,565,528百万円となり、前期末と比較して358,196百万円（18.6％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 未払金及び未払費用は前期末から259,460百万円減少しました。これは主に、当社において2012年４月にボーダフォングループに対する未払金200,000百万円を支払ったほか、ソフトバ
ンクモバイル㈱において、前期終盤の商戦期の販売代理店に対する手数料の未払金を支払ったことによるものです。
・ 未払法人税等は前期末から68,092百万円減少しました。これは主に、当第１四半期に対応する
未払法人税等を計上した一方で、前期末において計上した未払法人税等を納税したことによるものです。
・ 支払手形及び買掛金は前期末から53,288百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イル㈱において、2012年３月期第４四半期に携帯端末の仕入台数が季節要因で増加し、前期末の買掛金が一時的に増加していたことによるものです。
・ １年内償還予定の社債は、前期末から25,000百万円増加しました。これは、当社の第31回無担
保普通社債を固定負債の社債から振り替えたことによるものです。
（固定負債）
固定負債は1,639,259百万円となり、前期末と比較して98,919百万円（6.4％）増加しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ リース債務は前期末から122,165百万円増加しました。これは主に、福岡ソフトバンクホーク
スマーケティング㈱の締結しているヤフードームのリース契約が、所有権移転外ファイナン
ス・リースから所有権移転ファイナンス・リースへ変更となったことによるものです。詳細は「第２ 事業の状況、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（２）財政状態に関する分析 ＜資産、負債および純資産の状況＞①資産の状況(固定資産)」をご参照ください。
・ 社債は前期末から25,000百万円減少しました。これは、償還期日が１年以内となった、当社の第31回無担保普通社債を流動負債に振り替えたことによるものです。
③

純資産の状況
純資産は1,423,286百万円となり、前期末と比較して12,353百万円（0.9％）減少しました。また、自己資本比率は、前期末から0.9ポイント上昇の20.0％となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

（株主資本）
株主資本は前期末から4,603百万円減少の953,343百万円となりました。

11

・ 資本剰余金は、前期末から51,214百万円減少しました。これは、当社の持分法適用関連会社であるAlibaba Group Holding Limitedが、同社の子会社であるAlibaba.com Limited株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化したことによるものです。詳細は、「第４経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事項（株主資本等関係）２ 株主資本の金額の著しい変動」をご参照ください。
・ 利益剰余金は、前期末から46,612百万円増加しました。これは主に、2012年３月期の期末配当金として43,940百万円減少した一方で、四半期純利益を90,661百万円計上したことによるものです。
（その他の包括利益累計額）
その他の包括利益累計額は前期末から8,641百万円減少の29,895百万円の借方計上となりました。
・ その他有価証券評価差額金は、前期末と比較して12,856百万円減少の2,290百万円の借方計上となりました。
・ 為替換算調整勘定は、前期末と比較して4,113百万円増加し26,712百万円の借方計上となりました。
（少数株主持分）
少数株主持分は、前期末と比較して859百万円増加の498,907百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第１四半期の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前期末から256,735百万円減少して、
757,823百万円となりました。
（単位：百万円）
2012年３月期
第１四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2013年３月期
第１四半期

増減

107,035

131,879

24,843△76,172△166,274△90,101

30,863△34,395△65,258△146,980△220,121△73,141（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、131,879百万円のプラスとなりました（前年同期は
107,035百万円のプラス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
・ 税金等調整前四半期純利益を180,811百万円計上しました。
・ 税金等調整前四半期純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費76,480百万円、のれん
償却額15,799百万円をそれぞれ計上しました。
・ 売上債権は88,035百万円減少（キャッシュ・フローの増加）となりました。これは主に、ソフ
トバンクモバイル㈱において、2012年３月期第４四半期に携帯端末の出荷台数が季節要因で増加し、販売代理店に対する前期末の売掛金が一時的に増加していたことによるものです。

12

・ 仕入債務は53,458百万円減少となりました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱において、2012年３月期第４四半期に携帯端末の仕入台数が季節要因で増加し、前期末の買掛金が一時的に増加していたことによるものです。
・ 法人税等の支払額は124,676百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、166,274百万円のマイナスとなりました（前年同期は76,172百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
・ 有形及び無形固定資産の取得による支出として118,045百万円を計上しました。これは主に、通信関連事業において設備投資を行ったことによるものです。
・ 有価証券及び投資有価証券の取得による支出は45,749百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱がアスクル㈱株式の42.6％（取得時点の議決権割合）を33,038百万円で取得したことによるものです。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は34,395百万円のマイナス（前年同期は30,863百万円のプラス）となり、前年同期から65,258百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、220,121百万円のマイナスとなりました（前年同期は
146,980百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
・ 新規取得設備のセール・アンド・リースバックにより92,642百万円増加しました。
（キャッシュ・フローの減少項目）
・ 少数株主持分及び長期借入金の買戻しにより200,444百万円、リース債務の返済により44,904百万円、配当金の支払いにより39,231百万円、長期借入金の返済により20,071百万
円、それぞれ減少しました。上記の少数株主持分及び長期借入金の買戻しは、2012年４月にボーダフォングループに対して支払った金額に、諸費用を加えた金額です。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事項（四半期連結キャッシュ・フロー
計算書関係）※４ 少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出」をご参照ください。
＜参考

主な財務活動の状況＞

当第１四半期連結累計期間における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項

目

会社名

内

容

借入金の増減ソフトバンク㈱10,000百万円の減少

セ ー ル・ア ン ド・リ
ースバックの実施

ソフトバンクモバイル㈱など

92,642百万円を調達

摘

設備投資に係るファイナンス・リース（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は222百万円です。

13

要

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2012年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(2012年８月10日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
―

普通株式

1,107,728,781

1,107,728,781

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,107,728,781

1,107,728,781―(注)「提出日現在発行数」の欄には、2012年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2012年４月１日～
2012年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

1,107,728

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

227,743

213,797(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

14

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（2012年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2012年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
9,213,900
普通株式
1,097,817,100
普通株式
697,781――

10,978,171

―

―

―

発行済株式総数

1,107,728,781――

総株主の議決権―

10,978,171―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に79,400株(議決権794個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

9,213,900―

9,213,900

0.83―

9,213,900―

9,213,900

0.83

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2012年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

15

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2012年４月１日から2012年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2012年４月１日から2012年６月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

16

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

17

当第１四半期連結会計期間(2012年６月30日)

1,016,251
661,287
4,575
42,61856,469168,264△39,0141,910,452

758,181572,849
5,601
28,85438,480177,897△35,536
1,546,328

77,404
988,541
65,21323,17580,501
61,555
1,296,393

118,077995,978
63,81573,88393,87064,062
1,409,687

780,242
310,151
36,1201,126,514

764,436
321,913
30,152
1,116,502

338,198
104,327
134,076△15,957
560,644318,245
108,128
140,653△16,672
550,354

2,983,553

3,076,544

5,699
4,899,705

5,202
4,628,074(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他

当第１四半期連結会計期間(2012年６月30日)

190,532
403,167
144,988835,053
125,116
152,682
72,184
1,923,725

137,243
388,188
169,988575,592
57,023
165,91171,5801,565,528

459,900
560,070
20,37014,95332,074
347,699
105,272
1,540,339

434,900
565,157
18,27814,87233,556
469,864
102,629
1,639,259

3,464,065

3,204,788

213,797
236,562
530,534△22,947
957,947

213,797
185,347
577,147△22,948
953,343

10,566△993△30,826△21,253△2,290△891△26,712△29,895

純資産合計

898
498,047
1,435,640

930
498,907
1,423,286

負債純資産合計

4,899,705

4,628,074

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分18

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年６月30日)

764,237
341,340
422,897

766,902
340,506
426,395

247,071
175,825

234,271
192,124

560
2,702
3,262

228
2,747
2,976

22,407863
4,586
27,857

9,044
499
4,578
14,122

151,230

180,978

4,932
15,424
20,356

851
2,485
3,336

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
システム事故関連損失
その他

196
※1

特別損失合計

394

76

※1

1,332

－
107
380

※2

1,229
546
3,503

税金等調整前四半期純利益

171,206

180,811

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計27,95432,24660,20057,71915,40373,122

少数株主損益調整前四半期純利益

111,006

107,688

少数株主利益16,215
94,791

17,027
90,661

四半期純利益19

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年６月30日)

111,006

107,688△10,283
3,403△2,234
2,114△6,998△12,180
101△4,7308,285△8,523

四半期包括利益

104,007

99,164（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

87,877
16,12982,01917,145

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

20

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年６月30日)

171,206
62,744
15,673863△15,387
196

180,81176,48015,799499△2,281
394

76

1,332

△4,956△75△1,706
22,40751,923△36,927△32,830
233,208

△510
△249
△552
9,044
88,035△53,458△51,766
263,579

1,786△20,931△107,027
107,035

633△7,657△124,676
131,879

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
その他※2, ※3

投資活動によるキャッシュ・フロー

21△77,800△12,867
13,569925△76,172※2, ※3△118,045△45,749
7,880△10,359△166,274(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年６月30日)△49,793△5,00050,675△149,641
129,370△113,500
224△4,746△14,926△20－
10,140△20,071－－466△39,231△13,075

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
その他※3△33,603－△571△146,980

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

22※344,532※4

92,642△44,904△200,444△5,623△220,121△517△116,634△424△254,941

23△734
847,155
729,809－△1,793
1,014,558※1
757,823

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い（総額410億円）を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は、前連結会計年度末において34,151百万円、当第１四半期連結会計期間末において
27,386百万円です。
(四半期連結損益計算書関係)※１

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
米 国 にお ける 一部 の子 会 社は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービ
ス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益（純額）△76百万円

投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益（純額）
計※２

当第１四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年６月30日)△565百万円

－

△767

△76

△1,332

システム事故関連損失
当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年６月30日）
当社の連結子会社であるファーストサーバ㈱の一部サービスにおいて発生したデータ消失事故に伴う損失です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金株式および償還期間が３ヵ月を超える債券等
現金及び現金同等物※２

前第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)
744,427百万円
69,057

当第１四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年６月30日)
758,181百万円
5,601△14,948△2,526△68,726△3,433729,809757,823

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および
長期前払費用の取得による支出です。

23

※３

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社グループは、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらた
めてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形及び無形固定資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入」に含めて表示しています。

※４

少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
当第１四半期連結累計期間(自2012年４月１日

至

2012年６月30日)

当社によるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引として、2006年４月にＢＢモバイル㈱はVodafone International Holdings B.V.へ第一回第一種優先株式および新株予約権を発行し、Vodafone Overseas Finance Limitedから劣後ローンを借り入れました。2006年11月に、当該買収資金のリファイナンスを実施し、ソフトバンクモバイル㈱はＢＢモバイル㈱の劣後ローンを引き受けました。
当社は2010年12月に、上記のVodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイル㈱の発行した第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance Limited
がソフトバンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権の元利金全額を、総額412,500百万円で取得しました。そのうち212,500百万円を2010年12月に、残額の200,000百万円を2012年４月に、それぞれ取得時に発生した諸費用（2010年12月63百万円、2012年４月444百万円）と合わせて支払いました。
(株主資本等関係)
１

配当金支払額
前第１四半期連結累計期間(自2011年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2011年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,411

当第１四半期連結累計期間(自2012年４月１日

2011年６月30日)
基準日

効力発生日

配当の原資

5.0

2011年３月31日

2011年６月27日

利益剰余金

至

2012年６月30日)
基準日

効力発生日

配当の原資

2012年６月25日

利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2012年６月22日
定時株主総会

普通株式

43,94040.0

2012年３月31日

2012年４月１日

至

2012年６月30日)

２

株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間(自当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る Alibaba Group Holding Limited は、同 社 の 子 会 社 で あ る
Alibaba.com Limitedの株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化を行いました。
Alibaba Group Holding Limitedの財務諸表は米国会計基準に準拠して作成されており、同社は支配継続子会社に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理しました。
当社は、当該取引について、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第24号）」に従って処理した結果、資本剰余金が51,207百万円減少しました。

24

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自2011年４月１日

至

2011年６月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

外部顧客への売上高

512,216

40,76469,71868,631

691,330

72,906764,237―

764,237

セグメント間の
内部売上高または振替高

1,874

3,255

17,773

97823,882

8,649

32,531△32,531―

計

514,09044,01987,492

69,610715,21381,556

796,769△32,531764,237

セグメント利益

116,491

10,221

12,91336,605

176,231

2,405

178,637△2,811

175,825

計

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）

売上高

(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,811百万円には、セグメント間取引消去259百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,071百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．当第１四半期連結累計期間(自2012年４月１日

至

2012年６月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

外部顧客への売上高

504,525

35,81072,21874,679687,233

79,668766,902―766,902

セグメント間の
内部売上高または振替高

1,686

5,553

20,220755

28,2158,599

36,814△36,814―

計506,21141,36492,43875,434715,448

88,268803,716△36,814

766,902

セグメント利益

128,106

9,459

15,59840,113

193,277

1,682

194,960△2,835

192,124

計

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）

売上高

(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,835百万円には、セグメント間取引消去508百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,343百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

25

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
および算定上の基礎は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年６月30日)

87.35

82.53

94,791

90,661――

94,791

90,661

1,085,217,816

1,098,514,638

83.91

80.88

99

57

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(111)

(116)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(△11)

(△58)

45,701,095

23,094,479

項目(１) １株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

26

―

―

２ 【その他】
該当事項はありません。

27

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

28

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠井

孫

正義

和彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫
４月１日

至正義及び当社取締役 笠井

和彦は、当社の第33期第１四半期(自平成24年

平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。