大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２８年６月
福岡県立大学

福岡県立大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 146

福岡県立大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

資質を持った優秀な職業人を育成する。

（１）大学名福岡県立大学（２）所在地福岡県田川市②

大学の特色ある教育や地域社会の発展に役立つ研究を推進する。

（３）学部等の構成
学部：人間社会学部、看護学部③

大学の特色を活かして、社会貢献活動を拡充する。

④

理事長のリーダーシップのもと、大学運営の改善

研究科：人間社会学研究科、看護学研究科を推進する。

附置研究所：附属研究所（生涯福祉研究センター、⑤

経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。

ヘルスプロモーション実践研究センター、不登校⑥

評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。また、・ひきこもりサポートセンター）

大学情報を積極的に公開する。

関連施設：附属図書館（本館・分館）、情報処理から構成される目標の達成に向けて６年間の中期計画をセンター、看護実践教育センター、社会貢献・ボ策定し、大学の改革を進めている。

ランティア支援センター

学部では、両学部が協力して全学教育推進体制を構築（４）学生数及び教員数（平成28年５月１日現在）

２

し、平成27年度から、教育の中核となる国家資格の取得

学生数：学部1,057人、大学院50人を目指す「コース」履修を縦糸に、卒業後には、将来の専任教員数：96人、助手数：7人

いかなる社会の変動に対しても適切に対応できる潜在的特徴

能力、いわゆる社会人基礎力を身につけるための「プロ（１） 大学の沿革

グラム」教育を横串に通して、４年間で縦糸と横糸で織

福岡県立大学は福岡県立保健婦学校（昭和20年設置）り成した「コース・プログラム」システムによる重層的と福岡県立保育専門学院（昭和27年設置）を起源とし、教育体制を構築する教育改革を進めている。大学院では、

昭和42年に開学した福岡県立社会保育短期大学を前身と人間社会学研究科において平成27年度に地域のニーズにして、平成４年４月に人間社会学部（社会学科、社会福対応できる新たな専攻の開設準備を開始し、看護学研究

祉学科、人間形成学科）の１学部３学科の単科大学とし科においては、平成27年度に助産学領域及び老年看護専て開学した。その後、平成９年４月に大学院人間社会学

門看護師コ－スを開設した。

研究科修士課程を設置、平成15年４月には看護学部（看護学科）を開設した。

附属研究所に３つのセンターを開設し、生涯福祉、健康寿命延伸、不登校・ひきこもりを支援している。多く

平成18年４月に地方独立行政法人に移行し、同時に附の相談・支援事業、リカレント教育、市民公開講座を開

属研究所を設置した。平成19年４月には看護学研究科修催している。平成28年度に附属研究所の総合的な研究・士課程を設置するとともに人間社会学研究科を再編し、調査をより一層推進するために研究推進部を設置した。

平成21年４月に人間社会学部社会学科を公共社会学科に

地域とアジアとともに発展する国際交流の推進を図る

名称変更した。平成24年度から看護学部における編入学

ため、平成26年度に国際交流センターを中心とした教育を廃止、保健師養成課程の選択制並びに助産師養成課程

研究の国際化推進体制を整備した。

の学部から大学院への移行（平成27年度助産学コースを設置）を行った。

中期計画を実施する過程で（１）文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」（代表校）（平成24～28年度）

現在、人間社会学部と看護学部の２学部、人間社会学(２)文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・研究科と看護学研究科の２研究科を有する西日本屈指の充実体制整備事業」（連携校）（平成24～26年度）

保健・医療・福祉系総合大学である。

（３）文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善（２） 大学の目標と改革

・充実体制整備事業【テーマB】インターンシップ等の第２期中期目標(平成24～29年度)として、教育、研究、取組拡大」（幹事校）（平成26～27年度）が選定され、社会貢献、業務運営、財務、評価及び情報公開の６項目、成果は着実に現れている。第２期中期計画の４年間を終①

え、残り２年間で更なる改善を目指している。

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する- 1 -福岡県立大学

Ⅱ

目的

１．定款
本学は、平成18年度に地方独立行政法人法に基づく公立大学法人が設置する 大学となり、法人の定款第１条に目的として次のように定められている。「この公立大学法人は、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教授研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の 増進及び地域の発展に寄与することを目的とする福岡県立大学を設置し、および管理する。」

２．学則
福岡県立大学学則第１条には、「広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究して、真理探究の精
神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする」と謳っており、福岡県立大学大学院学則第１条には、「広い視野に立って専攻分野に関する専門的学術を教育研究し、学術文化の進展に寄与するとともに、社会的な場でその高度な専門的知識を活用し得る指導的人材を養成することを目的とする」と謳っている。

３．中期目標設立団体である福岡県が策定する第２期中期目標（平成24年度～平成29年度）の前文に「・・・福岡県立大学
は、このような社会の要請に応え、人間社会学部と看護学部の連携のもと、関連する分野に関する幅広い視野を持ち、保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍できる資質を持った優秀な職業人を育成することを使命とする。少子化の進行に伴い大学間競争が激化する中、学生から選ばれ、社会から高く評価される大学となるためには、大学の個性・特色を一層明確にして魅力ある大学づくりを更に推進する必要がある。福岡県は、公立大学法
人福岡県立大学が、このような人材育成をはじめとした取組を着実に実施していくために、 中期目標を策定し、法人に指示する。・・・」とその基本理念を掲げ、重点事項として「人間社会学部と看護学部の連携により魅力ある福祉系総合大学の教育システムを構築する」「地域とアジアの保健・医療・福祉に貢献する研究や社会貢献活動を推進する」「専門性を備えた人材の確保・育成を図り、事務局機能を強化する」「地域に貢献する大学としての認知度を高める」を示し、以下のように具体的な目標を、教育、研究、社会貢献、業務運営、財務、評価
及び情報公開の６分野ごとに定めている。
１教

育「保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。」（１）

特色ある教育の展開

福岡県立大学は、保健・医 療・福祉の専門職としての 実践的能力を身に付けさせ るとともに、人間社会学部と看護学部の連携のも とで、関連する分野に関す る幅広い視野を持ち、現場 において他の専門職種と協働できる能力を育成する 。人間社会学部については 、今後の社会的ニーズに的 確に対応するため教育内容の改革に取り組む。 看護学部については、医療の高度化・ニーズの多様化に対応するため、学部及び大学院を通じた教育の充実を図る。
（２）

教員の教育能力の向上

教員の教育能力向上と教育 活動の活性化を図るため、 効果的なファカルティ・デ ィベロップメント（ＦＤ）等の組織的な取組を推進するとともに、授業評価システムを充実させ授業改善に活用する。
（３）

意欲ある学生の確保

明確な入学者受入れ方針の もと、志願者動向の分析等 を踏まえた、より効果的・ 戦略的な広報活動を展開し大学の魅力を広く伝え るとともに、入試方法の継 続的な点検・見直し、高大 連携の推進などにより、- 2 -福岡県立大学

大学が求める資質を持ち、学ぶ意欲の高い学生を選抜する。
（４）

学生支援の充実

学生の自主的・多面的な学 習の支援、健康で充実した 学生生活を送るための支援 、自立した社会人・職業人となるための支援など、学生ニーズや社会状況を踏まえた学生支援体制の整備・充実を図る。
２研

究「大学の特色ある教育や地域社会の発展に役立つ研究を推進する。」
国内外の大学や試験研究機 関との共同研究、企業、行 政機関等との連携を通じ、 大学の特色ある教育や地
域の保健・医療・福祉の発展に有用な研究を重点的に推進する。研究成果については、積極的に公表し、社会に還元する。
３

社会貢献「大学の特色を活かして、社会貢献活動を拡充する。」
大学の特色を活かして、看 護師、保健師、助産師、社 会福祉士、精神保健福祉士 等のキャリアアップに資する教育プログラム等の実施や、地域住民の健康と福祉の向上に貢献する取組を積極的に実施する。また、国際化を推進するための体制を強化し、アジアをはじめとする海外の大学等との交流を充実させる。
４

業務運営「理事長のリーダーシップのもと、大学運営の改善を推進する。」
大学は、理事長のリーダー シップのもと、自律性を確 保しつつ、社会のニーズに 対応するため、柔軟かつ機動的に教育研究体制を整備し、大学運営の改善を推進する。多様化する大学運営の課題に 対応するため、専門性を備えた人材の確保・育成を図る。
５

財務「経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。」
大学は、その運営が公的資 金に支えられていることを 踏まえ、経営者の視点に立 って、不断の経営努力を行う。 収入については、教育研究活動等の活性化のため外部資金の獲得に積極的に取り組むなど、自己収入の増加に努める。経費については、適正執行に努めるとともに、業務の効率化や人員配置の見直しを推進する。
６

評価及び情報公開「評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。また、大学情報を積極的に公開する。」（１）

評価

教育・研究その他大学運営 全般についての自己点検・ 評価を厳正に実施するとと もに、福岡県公立大学
法人評価委員会の評価及び認証評価機関の評価を、大学運営の改善に速やかに反映させる。
（２）

情報公開

学生や保護者等に対し適切 かつ迅速に情報を提供する とともに、社会のニーズに 適応した大学情報を積極的に公開し大学の存在感を高める。

４．各学部・学科等、各研究科・専攻における教育研究上の目的
本学は、福岡県立大学学則第３条第２項において、各学部・学科における教育研究上の目的を定めている。
また、福岡県立大学大学院学則第３条第２項において、各研究科・専攻における教育研究上の目的を定めてい
る。

- 3 -

福岡県立大学 基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は大学の目的を、学則第１条（資料１－１－①－Ａ）に定め、学部及び学科の目的を学則第４条第２項（資料１－１－①－Ｂ）に定めている（別添資料 １－１－①－１）。
また、文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与する、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材の育成にかかる高等教育を推進するため、大学憲章（資料１－１－①－Ｃ）で本学構成員の目指す５つの行動指針として「人間性の原則」「地域性の原則」「専門性の原則」「多様性の原則」「一体性の原則」を定めている。
資料１－１－①－Ａ 大学の目的（福岡県立大学学則第１条抜粋）（目的）
第１条 福岡県立大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26号）に基づき、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする。
（出典 福岡県立大学学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf>）

資料１－１－①－Ｂ 学部及び学科の目的（福岡県立大学学則第４条第２項抜粋）
学 部

目 的
人間と社会に関する諸科学を学ぶことによって、人間と社会とを総合的に理解し、他の専門職と協働して問題解決に取り組むことができる心豊かな人材を養成することを目的とする。
学 科
公共社会学科

人間社会学部
社会福祉学科目 的
現代社会の多様な課題に対応するため、地域社会と国際共生に焦点をあて、公共性に根ざした社会問題解決能力に秀でた人材育成を図ることを目的とする。
複雑・多様化している生活問題（福祉問題）を解決するための科学的知識及び実践力を有す
る社会福祉の人材を養成することを目的とする。
人間の心身の形成過程と教育およびその諸問題に関する総合的な研究・教育を行い、保育・

人間形成学科

幼児教育または生涯にわたる心理臨床などに携わる専門的な人材を育成することを目的とする。
幅広い教養と豊かな人間性を備え、看護の専門職としての確かな判断力と実践能力を身につ

看護学部

看護学科

け、他の専門職と協働し、健康上の課題に主体的・創造的に対応できる人材を育成することを目的とする。
（出典 福岡県立大学学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf>）－ 4 －福岡県立大学

基準１

資料１－１－①－Ｃ 福岡県立大学憲章
福岡県立大学は、地域に根ざし、地域とともに発展する公立大学です。福岡県立大学は、文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与する、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材の育成にかかる高等教育を推進するため、その構成員である学生、教員、職員が一体となって目指す行動の指針をここに定めます。
（人間性の原則）福岡県立大学は、人間性に対する深い理解とたゆまぬ向上を志向する人材を育成するため、個人の尊重を中核とした基本的人権の確保、個人の人格および能力の全人的な発達の促進、社会を構築する市民として必要な教養及び倫理の涵養に努めます。また、
福岡県立大学は、主体的な学びを促進するとともに、そのために必要な環境を提供します。
（地域性の原則）福岡県立大学は、地域性に対する深い理解を有する人材を育成するため、地域の方々との連携、地域社会における問題の解決及び地域の発展を図る活動に取り組みます。このような活動を行うことで、地域の方々との連携によりその成果を地域に還元する「知の拠点」としての機能を果たします。また、福岡県立大学は、構成員の地域活動に対する自発的な参加を促進します。
（専門性の原則）福岡県立大学は、専門性に対する深い理解を有する人材を育成するため、専門教育の基盤となる研究活動を積極的に行います。
教育及び研究においては、学問の自由および自律性を尊重するとともに、新たな知の発展に向けられた自由な創造性・独創性への挑戦を支援します。また福岡県立大学は、専門的職業人として必要な知識、技能及び職業倫理の涵養に努めます。
（多様性の原則）福岡県立大学は、多様性に対する深い理解を有する人材を育成するため、思想・信条・人種・性別・国籍・民族を含むあらゆる
個人および集団の多様性を尊重します。また、福岡県立大学は、国際社会における個人及び集団間の理解及び寛容の精神を尊重し、持続可能な社会の実現に寄与します。
（一体性の原則）福岡県立大学は、構成員が一体となって、人間性の原則、地域性の原則、専門性の原則、多様性の原則の実現を図ります。この実現を図るため、福岡県立大学は、構成員の地位及び教育研究組織の自律性を尊重するとともに、教育研究環境の整備に努めます。
（出典 福岡県立大学憲章 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/aboutus/Charter.html>）

別添資料 １－１－①－１ 福岡県立大学学則第１条、第４条第２項（学生便覧、21～22 頁）【分析結果とその根拠理由】
本学は、目的を教育基本法及び学校教育法に基づき学則第１条、学部及び学科の目的を学則第４条第２項に明確に定めている。中期目標においても、地域社会の中で本学が果たす役割や機能、人材育成に関する使命を宣言している。さらに、本学構成員が目指す５つの行動指針を大学憲章に定めている。
以上により、大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合していると判断する
観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

－ 5 －福岡県立大学 基準１【観点に係る状況】
本学は、大学院の目的を大学院学則第１条（資料１－１－②－Ａ）に定め、研究科及び専攻の目的を大学院学
則第３条第２項（資料１－１－②－Ｂ）に定めている（別添資料 １－１－②－１）。
資料１－１－②－Ａ 大学院の目的（福岡県立大学大学院学則第１条抜粋）（目的）
第１条 福岡県立大学大学院は（以下「本学大学院」という。
）は、広い視野に立って専攻分野に関する専門的学術を教育研究し、学術文化の進展に寄与するとともに社会的な場でその高度な専門的知識を活用し得る指導的人材を養成することを目的とする。
（出典 福岡県立大学大学院学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-02.pdf>）

資料１－１－②－Ｂ 研究科及び専攻の目的（福岡県立大学大学院学則第３条第２項抜粋）
研究科名

目 的
21 世紀における少子・高齢化、地方分権及び自己実現要求の高まりを踏まえ、高度福祉社会の実現に貢献できる人材の養成を行うとともに、職業人のリカレント教育（学習）の要求に応えることを目的とする。
専攻名

目 的
児童と家族、障害者及び高齢者等の援助を必要とする人びとの生活課題について、個人や家族、集団、地域等における人間関係やサ－ビス利用状況等を含めて全体的に把握する

人間社会学研究科

社会福祉専攻ことで当事者の育成や保護、介護、社会参加及び自立支援等の在り方を研究することを目的とする。
心理学全般の領域を関連づけながら、心理臨床に関する知識技能を深め、心理的支援を

心理臨床専攻必要とする人に対するカウンセリングなどの実践能力を身につけ、さらに、他職種とも協働する能力をもつ臨床心理士を養成することを目的とする。
地域の保健・医療・福祉分野の施策展開を推進する中核的担い手である高度専門職業人

看護学研究科

看護学専攻

としての看護職者や、看護学の創造と発展に貢献できる研究者・教育者を育成することを目的とする。

（出典 福岡県立大学大学院学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-02.pdf>）

別添資料 １－１－②－１ 福岡県立大学大学院学則第１条、第３条第２項（平成 28 年度大学院履修の手引き、
228～229 頁）【分析結果とその根拠理由】
本学は大学院の目的を大学院学則第１条、研究科及び専攻の目的を大学院学則第３条第２項に明確に定めている。また、これらの目的は学校教育法第 99 条の趣旨と一致している。
以上により、大学院の目的（研究科及び専攻等の目的を含む。）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

－ 6 －福岡県立大学

基準１（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与する、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材の育成にかかる高等教育を推進するため、本学構成員の目指す５つの行動指針「人間性の原則」
「地域性
の原則」
「専門性の原則」「多様性の原則」「一体性の原則」として大学憲章を定めている。
【改善を要する点】○ 該当なし－ 7 －福岡県立大学 基準２基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、学士課程における教育研究の目的（前掲資料１－１－①－Ａ）を達成するために、標準修業年限を４年とする（学則第 11 条第１項）人間社会学部と看護学部の２学部を設置している(資料２－１－①－Ａ)。各学部には教育研究の目的（前掲資料１－１－①－Ｂ）を達成するために人間社会学部に公共社会学科、社会福祉学科、
人間形成学科の３学科、看護学部に看護学科を設置し(資料２－１－①－Ａ)、各学科において教育研究の目的（前
掲資料１－１－①－Ｂ）を定め、教育研究活動を行っている。
資料２－１－①－Ａ 学部・学科の構成及び学生定員（福岡県立大学学則第４条第１項、第５条抜粋）（学部）
第４条 本学に、次の学部及び学科を置く。
学 部

学

科

公共社会学科
人間社会学部

社会福祉学科
人間形成学科

看護学部

看護学科（学生定員）
第５条 学科の定員は、次のとおりとする。
学部

学生定員
学科

人間社会学部

看護学部

入学定員

収容定員

公共社会学科

50 人

200 人

社会福祉学科

50 人

200 人

人間形成学科

50 人

200 人

看護学科

90 人

360 人

240 人

960 人

計

（出典 福岡県立大学学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf>）【分析結果とその根拠理由】
本学は、学士課程における教育研究の目的を達成するために人間社会学部と看護学部の２学部を置き、各学部での教育研究の目的を達成するためにそれぞれ３学科、１学科を置いている。
以上により、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
- 8 -福岡県立大学基準２

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育は、全学共通教育の呼称で具体的には全学共通科目（資料２－１－②－Ａ）として２学部による全学体制で行っている。
全学共通教育の責任組織は平成 25 年度まで全学教務部会を責任組織とし、その下部組織である全学共通教育推進小委員会が実施責任を担っていた。平成 26 年度に全学教務部会及び全学共通教育推進小委員会を廃止し、教務・共通教育部会（資料２－１－②－Ｂ）を新たに設置し、全学共通教育の責任組織とした。また、その下部組織として共通教育推進小部会を設置した。教務・共通教育部会は、理事長が任命した部会長、両学部の教員、事務局学務部職員で構成される。平成 27 年度より教務・共通教育部会と独立した組織として基盤教育センター（資料２－１－②－Ｃ）を新たに設置し、全学共通教育の実施責任組織とし、共通教育推進小部会を廃止した。
基盤教育センターは、全学共通教育の推進を目的とした機関である。全学共通教育の遂行と改善に関する具体的な企画を行う。実施上の問題の対処の他、大学の教養教育の変革に関する中期目標の実現を担っている（資料２－１－②－Ｄ）。基盤教育センター教員は人間社会学部、看護学部の両学部の専任教員と兼任である。基盤教育センター長は学長が指名する。基盤教育センター運営部会は基盤教育センター長と両学部の代表各３名ずつから構成され、審議を行う。
基盤教育センターの審議事項のうち、教務に関する規則等の制定・改廃の立案等の教務・共通教育部会の所管事項については、教務・共通教育部会に提案される。教務・共通教育部会では、基盤教育センター運営部会から提案された議題について審議し、議題に関連する学部の教務部会、教授会へ提案している。
全学共通科目の担当教員は両学部の専任教員および非常勤講師である。教養演習は助教以上の教員が順番に担当している。
資料２－１－②－Ａ 授業科目及び単位数 （福岡県立大学学則第４章第７条抜粋）
第４章 授業科目及び単位数（授業科目及び単位数）
第７条 本学で開講する授業科目は、全学共通科目、全学横断型科目、専門教育科目、教職に関する専門教育科目及び教科又は教職に関する専門教育科目とする。
２ 全学共通科目として、教養科目及び基礎科目を置く。
（出典 福岡県立大学学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf>）

資料２－１－②－Ｂ 福岡県立大学教務・共通教育部会規則（抜粋）（設置）第１条 公立大学法人福岡県立大学教務入試委員会規則第６条の規定に基づき、教務入試委員会の附属部会として教務・共通教育部会（以下「部会」という。
）を置く。
（所管事項）
第２条 部会は、次に掲げる事項を審議する。
（１) 両学部に係わる教務に関する規則等の制定・改廃の立案に関すること（２) 両学部に係わる学年暦、カリキュラム、共通科目、授業等に関すること（３) 教職課程等に関すること- 9 -福岡県立大学 基準２（４) 全学共通教育の円滑な運営、教育課程、教育方法等の検討に関すること（５) その他部会が必要と認めたこと（組織）
第３条 部会は、次に掲げる部会員をもって組織する。
（１） 人間社会学部教員（２） 看護学部教員（３） 事務局学務部職員
２ 前項第 1 号及び第 2 号に定める部会員は理事長が学部長の推薦により決定する。
（部会長）
第４条 部会長は理事長が任命する。
２ 部会長は、部会を招集し、その議長となる。
（出典 福岡県立大学教務・共通教育部会規則）

資料２－１－②－Ｃ 福岡県立大学基盤教育センター規則（抜粋）（設置）第１条 公立大学法人福岡県立大学組織規則第３条第２項の規定に基づき、福岡県立大学基盤教育センター（以下「センター」と
いう。
）を置く。
（目的）
第２条 センターは、全学共通教育を推進することを目的とする。
（組織）
第３条 センターは、次に掲げる者をもって組織する。
（１） 人間社会学部教員のうち、学部長の推薦に基づき、理事長が指名した者（２） 看護学部教員のうち、学部長の推薦に基づき、理事長が指名した者
２ センターに所属する教員は、各学部との兼任とする。
３ センター教員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じたときの補充センター教員の任期は、前任者の残任期間とする。
（センター長）
第４条 センターにセンター長を置く。
２ センター長は、理事長が任命する。
３ センター長の任期は２年とし、再任を妨げない。
（運営部会）
第５条 センターの運営を円滑にするためセンター運営部会（以下「部会」という。
）を置く。
２ 部会は、基盤教育センターに所属する各学部３名の教員で構成する。
（部会長）
第６条 部会長は、基盤教育センター長とする。
２ 部会長は、部会を招集し、その議長となる。
３ 部会長に支障があるときは、あらかじめ部会長が指名する部会員がその職務を代行する。
（所掌事項）
第８条 部会は、以下の事項を扱う。

- 10 -

福岡県立大学

基準２（１） 全学共通教育の管理に関すること。
（２） 全学共通教育の企画に関すること。
（３） 全学共通教育の実施に関すること。
（４） 全学共通教育の評価に関すること。
（５） 全学共通教育の改善に関すること。
（６） その他全学共通教育に関する事項で、部会が必要と認めること。

（出典 福岡県立大学基盤教育センター規則）

資料２－１－②－Ｄ 教養教育の充実 公立大学法人福岡県立大学中期計画 平成 27 年度計画（抜粋）
中期計画内容教養教育の充実１

実施事項

公立大学法人福内容

岡県立大学の教

カリキュラムと科目内容の検討・改編＜人間社会学部＞＜看護学部＞①

専門科目の基礎と社会人・職業人として身につけるべき教養科目を中心に、カリキュラ
ムや科目内容を検討・改編する。

養教育は、豊かな指標
評価指標

感性、柔軟な思考力、緻密な論理構
成および自己表

２

実施事項

現能力の習得を

達成目標

学生の成績

教養科目全てを対象としてＣ以上 80％

教養演習・総合科目の改善＜両学部の教養演習、総合科目＞②

めざす。

学生の課題発見・解決能力、論理的思考力及び自己表現能力を高めるために、教養演習
等における授業内容と方法を継続的に改善していく。

内容

・教養演習・総合科目の改善③

語学について、従来の語学教育を見直し、アジアとともに発展する国際交流を推進させるために、アジア諸国の異文化理解と共にコミュニケーション能力を高める。

・英語・中国語・コリア語教育の充実
指標
評価指標

達成目標

学生の成績

全学の教養演習及び総合科目においてＣ以上 80％

語学教育カリキュラムと科目内
容の検討・改編

２科目増設（出典 公立大学法人福岡県立大学中期計画（平成 24 年度～平成 29 年度） 平成 27 年度計画
<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/H27nendo_plan.pdf>）【分析結果とその根拠理由】
本学の教養教育は、基盤教育センターのもと、両学部の教員から構成されるセンター教員によって実施、運営されている。基盤教育センターの決議は両学部代表による基盤教育センター運営部会によって行われる。基盤教育センターの決議事項のうち、教務に関する規則等の制定・改廃の立案等の教務・共通教育部会の所管事項については、教務・共通教育部会に提案・審議され、議題に関連する学部の教務部会、教授会へ提案されている。基
盤教育センターは全学共通科目の実施、運営だけでなく、大学の中期目標に基づいた教養教育の変革も担当し、実施している。
- 11 -

福岡県立大学 基準２以上により、教養教育の体制は適切に整備され、機能していると判断する。
観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は大学院課程における教育研究の目的（前掲資料１－１－②－Ａ）を達成するために、標準修業年限を２年とする修士課程（大学院学則第２条第２項）として人間社会学研究科、看護学研究科の２研究科を設置している（資料２－１－③－Ａ）。各研究科は教育研究の目的（前掲資料１－１－②－Ｂ）を達成するために、人間社会学研究科には、社会福祉専攻、心理臨床専攻の２専攻を置き、看護学研究科には、看護学専攻に研究コース、専門看護師コース、助産実践形成コース、助産実践アドバンスコースの４コースを置き（資料２－１－③－Ａ）、各
専攻において教育研究の目的（前掲資料１－１－②－Ｂ）を定め、教育研究活動を行っている。各研究科における各専攻は、それぞれの人材育成の目標を実現するため、各研究科の専門性を明確に区分して設定したものである（前掲資料１－１－②－Ｂ）。
資料２－１－③－Ａ 研究科及び専攻の設置及び入学定員（福岡県立大学大学院学則第３条第１項、第４条抜粋）（研究科及び専攻）
第３条 本学大学院に次の研究科及び専攻を置く。
研究科名

専攻名
社会福祉専攻人間社会学研究科

心理臨床専攻研究コ－ス

看護学研究科

看護学専攻

コ－ス名

専門看護師コ－ス
助産実践形成コ－ス
助産実践アドバンスコ－ス（入学定員及び収容定員）
第４条 研究科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科名

人間社会学研究科

専攻名

入学定員

収容定員

社会福祉専攻612

心理臨床専攻

6

12

12

24

12

24

24

48

合計
研究コース
看護学研究科

看護学専攻

コ
ー
ス
名

専門看護師コース
助産実践形成コース
助産実践アドバンスコース

総計（出典 福岡県立大学大学院学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-02.pdf>）- 12 -

福岡県立大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
本学大学院は、大学院課程における教育研究の目的を達成するために人間社会学研究科と看護学研究科の２研究科を置き、各研究科での教育研究の目的を達成するためにそれぞれ２専攻、１専攻４コースを置いている。
以上により、研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）
が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、学則で規定（資料２－１－⑤－Ａ）された附属研究所と看護実践教育センター、大学院学則で規定（資料２－１－⑤－Ｂ）された心理教育相談室を設置している。
附属研究所は、学内外の諸機関との連携を図りつつ、保健福祉、生涯発達、社会に関する実践的な研究・教育
並びに地域支援活動を推進し、本学の学術研究水準の向上と高度福祉社会の創出に寄与することを目的として設置されており、生涯福祉研究センター、ヘルスプロモ－ション実践研究センター、不登校・ひきこもりサポ－ト
センターの３センター及び研究推進部から構成されている。平成 28 年度に、学生のボランティア活動等への支援業務が中心となっている社会貢献・ボランティア支援センターを附属研究所から独立した組織とし、附属研究所の総合的な研究・調査をより一層推進するために研究推進部を設置した。附属研究所及びその構成組織、社会貢
献・ボランティア支援センターの教育研究における目的や事業は規則に明記されている（資料２－１－⑤－Ｃ、
Ｄ、Ｅ）。これらは、本学の実践的な教育研究を重視する目的に沿って設置されたものであり、各専門分野の人材育成目標以外に多くの地域支援の機能が設定されている。
看護実践教育センターは、認定看護師の養成を中心とした看護実践教育を実施することを目的として設置されている（資料２－１－⑤－Ｆ）。心理教育相談室は、地域社会に開放する臨床心理相談事業並びにそれに関連する研究､研修及び調査を行うとともに、大学院人間社会学研究科心理臨床専攻の学生の臨床心理実習の場としての役割を果たすこと目的として設置されている（資料２－１－⑤－Ｇ）。また、学内情報ネットワークシステム（学内LAN）の管理、情報処理（統計処理）の支援及び学生の情報処理教育に寄与することを目的として情報処理センターを設置している（資料２－１－⑤－Ｈ、参照：観点７－１－②）。

- 13 -

福岡県立大学 基準２

資料２－１－⑤－Ａ 附属研究所及び看護実践教育センターの設置（福岡県立大学学則第 48 条、48 条の２）
（附属研究所）第４８条 本学に附属研究所を置く。
２ 附属研究所に関する事項は、別に定める。
第４８条の２ 本学に看護実践教育センターを置く。
２ 看護実践教育センターに関する事項は、別に定める。
（出典 福岡県立大学学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf>）

資料２－１－⑤－Ｂ 心理教育相談室の設置（福岡県立大学大学院学則第３条の２）（心理教育相談室）
第３条の２ 人間社会学研究科に、心理臨床専攻のための臨床実習施設として心理教育相談室を置く。
２ 心理教育相談室について必要な事項は、別に定める。
（出典 福岡県立大学大学院学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-02.pdf>）

資料２－１－⑤－Ｃ 福岡県立大学 附属研究所の目的と事業（福岡県立大学 附属研究所規則第２条、第６条）
目 的

事 業

研究所は、学内外の諸機関との連携を図りつつ、保 （１）総合的な研究・調査の企画及び実施に関すること。
健福祉、生涯発達、社会に関する実践的な研究・教 （２）学外からの受託研究、共同研究に関すること。
育並びに地域支援活動を推進し、本学の学術研究水 （３）学術資料等の収集整理及び情報発信に関すること。
準の向上と高度福祉社会の創出に寄与することを目 （４）各種相談事業の企画及び実施に関すること。
的とする。

（５）地域開放講座、研究会、研修会等の企画及び実施に関すること。
（６）リカレント教育に関すること。
（７）大学の学生教育に関すること。
（８）産学官連携事業に関すること。
（９）その他研究所の目的を達成するために必要と認めること。
（出典 福岡県立大学附属研究所規則）資料２－１－⑤－Ｄ 福岡県立大学 附属研究所センターの構成と事業
組織名
研究推進部

目 的

事 業

附属研究所の総合的な研究・調査をよ 総合的な研究・調査の企画、実施
り一層推進する。
ヘルスプロモ－ション実践研究セン （１）研究調査事業
ターとの事業連携を図りつつ、生涯発 （２）地域支援事業

生涯福祉研究センター

達、福祉、地域社会に関する実践的な （３）教育研修事業
研究・教育ならびに地域支援活動を推 （４）産学官連携事業
進し、本学の学術研究水準の向上と高 （５）ヘ ル ス プ ロ モ － シ ョ ン 実 践 研 究 セ ン タ ー と の 連 携 事 業
度福祉社会の創出に寄与する。

（６）その他センターの目的を達成するために必要な事業- 14 -

福岡県立大学

基準２

生涯福祉研究センターと事業連携を図 （１）教育研修事業
りつつ、ヘルスプロモ－ションの理念 （２）地域住民対象事業
ヘルスプロモ－ションを基盤とした人材育成と協働活動を中 （３）研究事業

実践研究センター

心とした実践的研究と地域支援を展開 （４）産学官連携事業することにより、人々の健康を増進し、 （５）生涯福祉研究センターとの連携事業
健康文化を創造する。

（６）その他センターの目的を達成するために必要な事業

本学の地域社会への貢献として不登校 （１）相談部門事業
やひきこもりに関する相談、支援、研ア 面接相談事業

究、情報提供、研修及び調査を行う。

イ 電話相談事業
ウ 連携機関紹介事業（２）連携サポート部門事業
ア 県大子どもサポーター派遣事業
イ キャンパスキッズ事業
ウ 個別サポートチーム構築事業

不登校・ひきこもり

エ 適応指導教室等支援事業

サポ－トセンター

オ 実践研究支援事業
カ 教師の居場所づくり事業（３）情報発信・研究部門事業
ア ホームページ発信事業
イ 対応マニュアル作成事業
ウ 調査研究事業
エ 公開講座・ワークショップ事業
オ 研修受入事業（４）その他センター長が必要と認めた事業（出典 福岡県立大学 生涯福祉研究センター規則、ヘルスプロモ－ション実践研究センター規則、
不登校・ひきこもりサポ－トセンター規則）

資料２－１－⑤－Ｅ 社会貢献・ボランティア支援センターの目的と事業
目 的

事 業

ボランティア活動を通して地域社（１） 学生ボランティア活動支援事業

会と連携しながら、社会貢献を目指（２） 地域での学生による社会貢献支援事業

す本学の学生を支援し、社会貢献に（３） 学生による社会貢献に関する教育支援事業

関する支援、教育、研究、調査を行（４） 学生による社会貢献に関する研究・調査事業

う。

（５） その他センターの目的を達成するために必要な事業（出典 福岡県立大学 社会貢献・ボランティア支援センター規則）

資料２－１－⑤－Ｆ 福岡県立大学看護実践教育センター規則（抜粋）（目的）
第２条 センターは、認定看護師の養成を中心とした看護実践教育を実施することにより、より高度な看護実践が臨地にて展開さ- 15 -

福岡県立大学 基準２れることを目的とする。
（事業）
第３条 センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）認定看護師養成教育事業（２）その他センターの目的を達成するために必要な事業（構成）
第４条 センターは、教育研究部門をもって構成する。
（センター教職員）
第６条 センターに次の教職員を置く。
（１）センター長

１人（２）副センター長 １人（専任教員を兼ねる。
）（３）教員（専任） ２人（４）教員（兼任） ５人（以上）（５）事務職員

１人（以上）（６）校医（兼任） １人（課程、学科、修業年限、定員）第８条 センターの課程、学科及び修業年限並びに定員は、次のとおりとする。
昼夜別

課程名

昼

認定看護師教育専門課程（医療関係）

学科名

修業年限

入学定員

総定員

糖尿病看護学科

１年

18 名

18 名

（出典 福岡県立大学 看護実践教育センター規則）

資料２－１－⑤－Ｇ 福岡県立大学大学院心理教育相談室細則（抜粋）（目的）第２条 相談室は、地域社会に開放する臨床心理相談事業並びにそれに関連する研究、研修及び調査を行うとともに、大学院人間社会学研究科心理臨床専攻の学生の臨床心理実習の場としての役割を果たすことを目的とする。
（事業）
第３条 相談室は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）地域住民を対象とする心理教育相談（２）臨床心理学に関する研究（３）大学院学生の教育・訓練・実習（４）地域住民及び機関を対象とする相談・研修（５）地域住民を対象とする臨床心理に関する講座（６）臨床心理士、精神保健及び教員等の専門家を対象とする専門的相談・研修（７）研究紀要の発行（８）その他相談室の目的達成に必要な事業（出典 福岡県立大学大学院心理教育相談室細則）- 16 -

福岡県立大学基準２

資料２－１－⑤－Ｈ 公立大学法人福岡県立大学情報処理センター規則（抜粋）（目的）
第２条 センターは、学内情報ネットワークシステム（学内 LAN）の管理、情報処理（統計処理）の支援及び学生の情報処理教育に寄与することを目的とする。
（部会の審議事項）
第７条 部会は次に掲げる事項を審議する。
(1) センターの管理及び運用に関すること。
(2) 情報ネットワークシステムの管理及び運用に関すること。
(3) 情報処理システム及び情報ネットワークシステムの将来構想に関すること。
(4) 情報処理にかかわる組織及び体制に関すること。
(5) その他情報処理にかかわる重要な事項に関すること（出典 公立大学法人福岡県立大学情報処理センター規則）【分析結果とその根拠理由】
本学の多様な機能を持つ附属研究所及びこれを構成する各センターは、本学の実践的な教育研究を重視する目的に沿って設置されたものであり、各専門分野人材育成目標のほか、多くの地域支援の機能が設定されており、その中核を担う組織として機能している。その他に、学生のボランティア活動等を支援する社会貢献・ボランティ
ア支援センター、認定看護師の養成を中心とした看護実践教育を実施する看護実践教育センター、臨床心理相談事業並びに人間社会学研究科心理臨床専攻の学生の臨床心理実習の場となる心理教育相談室、学内ＬＡＮ管理及び学生の情報処理教育に寄与することを目的とした情報処理センター等を設置している。
以上により、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
大学全体の教育活動に関する重要事項を審議するため、学長となる理事長、学部長、理事長が定める重要な学
内組織の長等で構成される教育研究協議会を置き（資料２－２－①－Ａ・Ｂ）、原則として年４回開催している。
各学部には、学則 46 条に基づく教授会を置いている（資料２－２－①－Ｃ）。教授会を運営するために教授会規則（資料２－２－①－Ｄ）を定め、原則として月１回以上の定例教授会を開催している。各学部の教授会においては、教育課程の編成、学生の入学、卒業、学位の授与、その他の教育研究に関する事項などについて審議している。学部教授会には各学部の教務部会が教務関係の審議事項を上げるほか、学部入学試験部会をはじめとする各部会や附属機関の運営部会等も適時に審議事項を上げている。
また、大学方針の決定機関である各種委員会、部局長会議、全学的及び各学部の部会活動についても教授会において報告されている。これらの審議内容、報告
は議事録を作成し、記録・保管している。
大学院の各研究科には、大学院学則第 26 条に基づき研究科委員会を置いている（資料２－２－①－Ｅ）。各研
究科は研究科委員会を運営するための研究科委員会規則（資料２－２－①－Ｆ）を定め、原則として月１回以上の研究科委員会を開催し、大学院学則に定める教育研究に関する事項の審議事項を審議している（資料２－２－①－Ｅ）。各研究科委員会には学務部会が教務関係の審議事項を上げるほか、大学院入学試験部会をはじめとする- 17 -

福岡県立大学 基準２

各部会等も適時に審議事項を上げている。これらの審議内容、報告については、議事録を作成し、記録・保管している。
資料２－２－①－Ａ 教育研究協議会の設置及び構成、審議事項（公立大学法人福岡県立大学定款第 20・23 条 抜粋）
第２節 教育研究協議会（設置及び構成）
第 20 条 法第 77 条第３項に規定する機関として、教育研究協議会を置く。
２ 教育研究協議会は。次に掲げる者で構成する。
（１）学長となる理事長（２）学部長（３）理事長が定める重要な学内組織の長 10 人以内（審議事項）
第 23 条 教育研究協議会は、次に掲げる事項のうち教育研究に関するものについて審議する。
（１）第 15 条第１項各号に掲げる事項（２）理事長が必要と認めた事項（出典 公立大学法人福岡県立大学定款 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/1-1-01.pdf>）

資料２－２－①－Ｂ 公立大学法人福岡県立大学教育研究協議会規程 (抜粋)
（開催手続）
第２条 理事長は、教育研究協議会を招集するときは、開催の１週間前までに、日時、場所及び課題その他必要な事項を委員（教育研究協議会の構成員をいう。以下同じ。
）に通知しなければならない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
（議案の提出）第３条 教育研究協議会への議案の提出は、理事長が行う。
（委員以外の者の出席）第４条 理事長は、審議事項に関する説明又は意見を聴くため、必要に応じて委員以外の者を出席させることができる。
（雑則）
第７条 この規程に定めるもののほか、教育研究協議会の議事及び運営に関し必要な事項は、理事長が教育研究協議会に諮って定める。
（出典 公立大学法人福岡県立大学教育研究協議会規程）資料２－２－①－Ｃ 教授会の設置（福岡県立大学学則 第 15 章 教授会 抜粋）（教授会）
第 46 条 本学の各学部に教授会を置く。
２ 教授会は、当該学部の教授、准教授及び専任講師をもって構成する。
３ 教授会は、当該学部にかかる次の事項について審議する。
（１）学生の入学、退学、留学、休学及び卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項並びに学位の授与に関する事項（２）教育課程の編成に関する事項（３）学長から諮問を受けた教員の採用、昇任に係る選考に関する事項（４）その他学部の運営に関する重要事項
４ 前各項に規定するもののほか、教授会の組織、運営その他必要な事項は、別に定める。
（出典 福岡県立大学学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf>）- 18 -

福岡県立大学基準２

資料２－２－①－Ｄ 福岡県立大学教授会の目的、組織、審議事項、規則（福岡県立大学 教授会規則 抜粋）（目的）
第１条 この規則は、福岡県立大学学則第４６条第４項の規定に基づき、福岡県立大学の各学部における教授会（以下「教授会」という。）の組織及び運営、その他必要な事項について定めるものとする。
（組織）
第２条 教授会は、各学部に属する教授、准教授及び講師をもって構成する。
（審議事項）
第３条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
３ 前２項に規定するほか、教授会の審議事項については、別に定める。
（会議の成立）第５条 教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
２ 休職中、休業中、産前・産後の特別休暇取得中、病気休暇中、若しくは停職中の者は、前項における構成員の母数から除外する。
（開催）
第６条 教授会は、原則として月１回以上開催する。ただし、緊急を要するとき、又は構成員の３分の１以上の要求があるとき
は、臨時に開催しなければならない。
（議決）
第８条 教授会の議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 福岡県立大学における教授会の審議事項に関する細則第２条第１項第１号から７号、及びその他重要な事項については、出席者の３分の２以上をもって決する。
３ 前項におけるその他重要な事項については、教授会の議を経て学部長が指定する。
４ 議長は、必要のあるときは、他の教職員を会議に出席させ、説明を求め、又は意見を述べさせることができる。
（部会の設置）第９条 学部長は、学部の運営に関し、教授会の議を経て学部に部会を置くことができる。この部会に関する事項は、各学部の教授会が別に定める。
（出典 福岡県立大学 教授会規則）

資料２－２－①－Ｅ 研究科委員会の設置、審議事項、研究科長（福岡県立大学院学則 第 26・27・28 条抜粋）
（研究科委員会）
第 26 条 研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、研究科長、研究科担当の教授、准教授及び講師をもって構成する。
（審議事項）
第 27 条 研究科委員会は次の事項を審議する。
（１）学生の入学、退学、留学、休学及び卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項並びに学位の授与に関する事項（２）教育課程の編成に関する事項（３）学長から諮問を受けた教員の採用、昇任に係る選考に関する事項（４）その研究科の運営に関する重要事項
２ 前項に規定するもののほか、研究科委員会に関し必要な事項については、別に定める。
（研究科長）- 19 -

福岡県立大学 基準２

第 28 条 研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
（出典 福岡県立大学院学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-02.pdf>）

資料２－２－①－Ｆ 公立大学法人福岡県立大学大学院研究科委員会規則（抜粋）（趣旨）
第１条 この規則は、福岡県立大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第２７条第２項に基づき、研究科委員会に関し必要な事項について定めるものとする。
（審議事項）
第２条 研究科委員会は、次に掲げる事項について審議する。
（１）大学院学則第 27 条に規定する事項（２）大学院学生の厚生補導に関する事項（会議）
第４条 研究科委員会は研究科長が招集し、研究科長がその議長となる。
２ 研究科委員会は、構成員の３分の２以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 留学、出張その他の理由により、引き続き２か月以上研究科委員会に出席できない者があるときは、その期間、その者を構成員の員数から除外することができる。
４ 研究科委員会の議事は、出席構成員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、学位の授与、授与の取り消し、その他人事等重要な事項の議事については、出席構成員の３分の２以上の賛成で決する。
（部会の設置）第７条 研究科長は、大学院の運営に関し、研究科委員会の議を経て研究科に部会を置くことができる。
２ 前項の部会に関する事項は、研究科委員会が別に定める。
（出典 公立大学法人福岡県立大学研究科委員会規則）【分析結果とその根拠理由】
大学全体の教育活動に関する重要事項を審議するため、教育研究協議会を年４回開催している。学部・研究科
においては教授会・研究科委員会が月例の会議を開催している。教務については、各学部では教務部会が各学部教授会に、各研究科では学務部会が各研究科委員会にほぼ毎回審議事項を上げているほか、学部・大学院入学試
験部会をはじめとする各部会や附属機関の運営部会等が適時に審議事項を上げている。
以上により、教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っていると判断する。

- 20 -

福岡県立大学

基準２（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 平成 27 年度より全学共通教育の推進を目的として基盤教育センターを設置し、全学共通教育の遂行と改善に関する具体的な企画を行っている。また、大学の教養教育の変革に関する中期目標の実現を担っている。
○ 教務・共通教育部会と基盤教育センターが連携した全学的教育の連携体制を整備している。
○ 附属研究所及びこれを構成する各センターは、本学の実践的な教育研究を重視する目的に沿って設置され、学内外の諸機関との連携を図りつつ、保健福祉、生涯発達、社会に関する実践的な研究・教育並びに地域支援活動を推進している。
【改善を要する点】○ 該当なし- 21 -

福岡県立大学 基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は教育研究上の基本組織として２学部、２研究科を設置している。
教員は、基本的に学部に所属している（資料３－１－①－Ａ）。人間社会学部では平成 27 年度に教員の研究組
織を一つの「人間社会学系」に再編・統合し、専門性を重視して柔軟に、各学科への担当教員の配置ができるようにした。平成 28 年度には、時代の要請、社会の要請に応える人材養成を行う観点から、学部に新たに５つの履修コースを開設し、コースごとに教授、准教授、講師、助教を適切に配置し、各学科の教育を担当している。看
護学部については、基盤看護学系、臨床看護学系、ヘルスプロモーション看護学系の３学系を編成し、学系ごとに教授、准教授、講師、助教を適切に配置し、学科の教育を担当している。各学科の専門教育、資格関連教育をより充実させるとともに、専攻する専門分野だけでなく、現代的な課題にも対応できる幅広い知識を身に付けさせるために、平成 26 年度に「全学横断型教育プログラム」を導入し、学部横断的な教育の連携体制を構築している。また、学部における教養科目等を担当する教員組織として平成 27 年度に基盤教育センターを設置し、人間社
会学部、看護学部に所属する教員が兼任している。基盤教育センターは、両学部の教員が参画する教務・共通教育部会とも連動して、学部間の連携を図っている。
大学院の教員組織については、学部等所属教員が兼務している（資料３－１－①－Ｂ）。
各部局における責任体制については、学部には学部長を置き、人間社会学部においてはコース代表を、看護学
部においては学系調整責任者を置いている。研究科には研究科長を置いている。
資料３－１－①－Ａ 職員組織（福岡県立大学学則 45 条抜粋）
第１４章 職員組織（職員等）
第４５条 本学に次の職員を置く。
（１） 学長（２） 教授（３） 准教授（４） 講師（５） 助教（６） 助手（７） 事務職員（８） 技術職員（９） その他の職員
２ 本学に事務局を置く。
３ 事務局に関し必要な事項は、別に定める。
（出典 福岡県立大学学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf>）－ 22 －

福岡県立大学基準３

資料３－１－①－Ｂ 大学院の教員組織（福岡県立大学大学院学則 25 条 抜粋）
第１２章 教員組織（教員組織）
第２５条 本学大学院の授業及び研究指導を担当する教員は、本学の教授、准教授、講師及び助教の中からこれを充てる。
２ 必要がある場合は、前項の教員に非常勤講師を充てることができる。
（出典 福岡県立大学大学院学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-02.pdf>）【分析結果とその根拠理由】
教員組織編制は、教育課程を遂行するために必要な教員を当該組織に配置している。また、教育組織と研究組織を分離し、学系制を導入することにより、組織横断的な連携体制を確保している。
以上により、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
教員の定数及び現員は、大学現況票に示すとおりである。学部の学生定員 960 名に対し 96 名の専任教員を確保している（資料３－１－②－Ａ）。教員に欠員が生じた場合には、必要に応じ、教育課程を遂行するために必要な教員の確保に努めている。教育上主要な授業科目（必修専門科目）は、大学設置基準第 10 条及び第 13 条に基づき、専任の教授又は准教授を配置し、専任教員をもって開講できない科目については非常勤講師を配置している（資料３－１－②－Ｂ・Ｃ）。授業科目教員の配置については、各学部の教務部会で検討し、教授会にて承認している（別添資料３－１－②－１）。
資料３－１－②－Ａ 教員（助教以上）の現員及び設置基準
現 員

人間社会学部

看護学部

基準数

教授

准教授

講師

助教

計

(うち教授)

公共社会学科

5（1）

10

2

0

16

10

(5)

社会福祉学科

5（1）

4

4

1

13

10

(5)

人間形成学科

5

6

4

1

16

6

(3)

計

13

20

10

2

45

26

(13)

看護学科

8

14

12

17

51

12

(6)

※公共社会学科及び社会福祉学科の教授( )の各１名は、人間形成学科の教授がそれぞれ兼任（出典 教員定員現況表より作成）

資料３－１－②－Ｂ 専門科目における主要科目（必修科目）の専任教員担当状況（平成 27 年度）
主要科目数

人間社会学部

公共社会学科7

専任教員担当非常勤対応の

の科目数

科目数

7

0

－ 23 －

福岡県立大学 基準３

看護学部

社会福祉学科6

6

0

人間形成学科

8

8

0

看護学科

72

66

6
（出典 認証評価 WG が作成）

資料３－１－②－Ｃ 非常勤講師の人数と時間数（平成 27 年度）
人数

時間数

人間社会学部

57

3,149

看護学部

38

492

両学部共通

15

810

計

110

4,451

（出典 認証評価 WG で作成）

別添資料３－１－②－１ 授業計画（平成 28 年度）【分析結果とその根拠理由】
学士課程の教育を遂行するために、教育に必要な教員の確保に努めており、大学設置基準に定められている以上の専任教員数を確保している。また、主要な授業科目については、一部を除き、専任教員が担当している。
以上により、学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されており、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院修士課程の担当教員は、学部教員が兼務している。そのため、学部教員の採用に際しては、大学院を担当する必要がある場合に大学院担当教員としての適格者を採用している。２研究科３専攻で構成される大学院修士課程の各研究科の専攻別研究指導教員及び研究指導補助教員数については、大学現況票のとおりであり、抜粋したものは資料３－１－③－Ａのとおりである。
資料３－１－③－Ａ 専攻別研究指導教員及び研究指導補助教員数
現員
研究科
人間社会学研究科

看護学研究科専攻

研究指導教員数（うち教授）

設置基準
研究指導補助教員数研究指導教員数

研究指導補助教員数

社会福祉専攻

3

(3)

6

３

３

心理臨床専攻

6

(3)

2

３

３

計

9

(6)

8

６

６

看護学専攻

18

(7)

23

６

６

（出典 教員定員現況表より認証評価 WG が作成）

－ 24 －

福岡県立大学基準３【分析結果とその根拠理由】
本学の大学院課程においては、教育・研究上必要な研究指導教員及び研究指導補助教員を確保している。
以上により、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員の年齢構成、性別構成については、それぞれ資料３－１－④－Ａ、資料３－１－④－Ｂに示すとおりである。また、外国人教員については、語学教育、専門教育等の担当として４人を確保している。
教員組織の活動を活性化するための措置としては、公募制、任期制、研修制度、教員表彰制度、報奨金制度を取り入れている。
教員の採用は公立大学法人福岡県立大学教員の採用に関する規程に基づき、公募制を導入している（別添資料
３－１－④－１）。公募は大学ホームページへの掲載並びに研究者人材データベースＪＲＥＣ―ＩＮ Ｐｏｒｔａｌへの求人公募情報登録により行っている。任期制については、公立大学法人福岡県立大学教員の任期等に関する規程を定めており、法人化後に採用した教員については任期制としている（資料３－１－④－Ｃ・Ｄ・Ｅ）。
研修については、公立大学法人福岡県立大学職員研修規程に基づき、国内外における研修を実施している。教員は現職のままで長期研修を行うことも保証されている（資料３－１－④－Ｆ）。研修を希望する教員の募集・選考・審議等については各学部の研修部会が行い、各学部教授会において承認後に研修が実施される。国内外研修
は平成 26 年度 27 名、平成 27 年度 18 名が利用し、長期研修は平成 27 年度１名が利用した。
教員表彰制度は、教育活動において秀でたところのある教員を自薦・他薦にて募り、審査を経て理事長が「ベストティーチャー」として表彰するものである。
（別添資料３－１－④－２）
報奨金制度は、教員の教育研究等の業務に係る成果に報いる制度として、平成 18 年度に導入された。個人業績評価において、Ａ－Ｅの５段階評価中、ＡとＢの評価者に対し、勤勉手当基準額に理事長が定める率を乗じた額が支給される（資料３－１－④－Ｇ）。個人業績評価については、観点３－２－②に記載する。
資料３－１－④－Ａ 教員の年齢構成（平成 28 年 5 月 1 日現在）
25～29

30～34

35～39

40～44

教授
准教授

45～49

50～54

55～59

60～64

3

8

3

7

21

10

5

2

34

1

22

1

7

9

講師

2

3

11

5

助教

1

5

10

1

助手

1

1

計

1

4

(1.0%)(3.9%)

(割合)

1

2
1

23

9

10

(8.7%) (28.2%) (17.5%) (22.3%)(8.7%)(9.7%)

29

18

計

19

3

9

65～

7
103

（出典 認証評価 WG が作成）

－ 25 －

福岡県立大学 基準３

資料３－１－④－Ｂ 教員の性別構成（平成 28 年 5 月 1 日現在）
人間社会学部
男性

看護学部
男性

女性

計

女性

教授

12 (1)1

1

7

21 (1)

准教授

14 (2)

6

3

11

34 (2)

講師

6

4 (1)

4

8

22 (1)

助教

2

1

16

19

助手

2

1

4

7

16

10

50

103

計

32

※( )は外国人教員（内数）（出典 認証評価 WG が作成）

資料３－１－④－Ｃ 教員の採用状況
H23

H24

教授

H25
1

准教授

1

1

講師

5

1

助教

3

1

助手

2

1

計

11

5

H26
3

H27

H28

1

1

1

1

3

4

5

1

1

2

1

1

1

3

3

5

8

11

9

1

（出典 認証評価 WG が作成）

資料３－１－④－Ｄ 任期制教員の状況（平成 28 年５月１日現在）
人間社会学部

看護学部

教授

4

(13)

5

( 8)

9

(21)

准教授

11

(20)

8

(14)

19

(34)

講師

9

(10)

7

(12)

16

(22)

助教

2

( 2)

19

(19)

19

(19)

( 2)

6

(6)

5

(7)

(48)

45

(60)

68

(103)

助手
計

27
(56.2%)※( )は総数(75.0%)

計(66.0%)（出典：認証評価ＷＧが作成）

資料３－１－④－Ｅ 福岡県立大学教員の任期等に関する規程（抜粋）（任期）
第３条 教員の任期は 5 年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 教員を採用し、若しくは再任し、又はその他本学が教員と労働契約を締結するときは、前項の期間の範囲内の任期を付すものとする。
３ 採用等（採用し、若しくは再任し、又はその他本学が教員と労働契約を締結するときをいう。以下同じ。
）の後 5 年以内に就業規則第 21 条に定める定年に達するときは、当該教員の任期は、定年に達する年度の末日までとする。
－ 26 －

福岡県立大学基準３

４ 採用等の事由が年度の途中で生じたことにより、年度の途中から任期が開始される場合の任期は、原則として、任期が開始された年度から起算して 5 年度目の年度の末日までとする。
５ 第 1 項の規定にかかわらず、特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就ける場合及びその他特別の理由がある場
合は、5 年以内で必要な期間についての任期を定めるものとする。

資料３－１－④－Ｆ 福岡県立大学職員研修規程（抜粋）（教員の研修）
第７条 教員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。
２ 教員は、理事長が別に定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。

資料３－１－④－Ｇ 福岡県立大学教員報奨金規程（抜粋）（目的）第２条 報奨金は、教員の教育研究その他公立大学法人福岡県立大学（以下「本学」という。
）の業務に係る成果に報いる制度を設け、その質の向上に向けた努力等を奨励することにより、本学の教育研究の活性化及び本学の目的の達成に資することを目的
として、支給するものとする。
（報奨金の額等）
第３条 報奨金の種類、支給額及び対象者は、別に定めるところにより行う個人業績評価に応じて、次のとおりとし、毎年度理事長が定める。
種類

支給額

対象

A

27％から 134％の範囲内で理事長が定め前年度の勤務実績に係る個人業績評価の結果が A 以上る率を勤勉手当基礎額に乗じた額（5 段階評価のうちの最上位の区分）である者。

14％から 27％の範囲内で理事長が定め前年度の勤務実績に係る個人業績評価の結果が B 以上る率を勤勉手当基礎額に乗じた額（5 段階評価のうちの最上位の次の区分）である者のうBち、A の報奨金が支給される者を除いたもの。
２ 前項の表の支給額の項に掲げる率は、毎年度定める。
３ 報奨金は、予算の範囲内で支給するものとする。ただし、支給要件を満たす教員がいないときは、支給しない。
４ 報奨金の対象者には、個人業績評価の対象となる期間中に、公立大学法人福岡県立大学職員就業規則（平成 18 年法人規程第10 号）第 39 条に規定する懲戒処分を受けた者は含まないものとする。

別添資料３－１－④－１ 福岡県立大学教員の採用に関する規程
別添資料３－１－④－２ 平成 27 年度ベストティーチャー表彰者募集要領【分析結果とその根拠理由】
本学では、教員組織の活動を活性化するための措置として、公募制、任期制、研修制度、教員表彰制度、報奨金制度を取り入れている。
以上により、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

－ 27 －

福岡県立大学 基準３

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用については、福岡県立大学教員資格審査基準（資料３－２－①－Ａ）、公立大学法人福岡県立大学教員の採用に関する規程(別添資料３－１－④－１）、公立大学法人福岡県立大学教員候補者選考手続き細則（別添
資料３－２－①－１）に基づき行っている。選考方法は採用規程第５条により、採用方針に従い、学歴、職歴、教育研究業績、資格等による書類選考及び面接にて行う。
教員の昇任については、就業規則及び教員資格審査基準（資料３－２－①－Ａ）に基づき、人間社会学部、看護学部においてそれぞれ「昇任に関する選考施行細則」及び「昇任に関する選考基準」（別添資料３－２－①－２・３）を定め、これらに則って選考を行っている。
資料３－２－①－Ａ 福岡県立大学教員資格審査基準（抜粋）福岡県立大学の教員の採用及び昇任の選考は、この基準に基づいて選考するものとする。
（教授の資格）１ 教授となることができる者は、次の各号の一に該当し、教育研究上の能力があると認められる者であること。
(１) 博士の学位（日本における博士の学位と同等と認められる外国の学位を含む。以下同じ。
）を有し、研究上の業績を有する者(２) 公刊された著書、論文、報告等により、博士の学位を有する者に準ずる研究上の業績があると認められる者(３) 大学において教授の経歴があり、研究上の業績を有する者(４) 大学において准教授の経歴があり、教育研究上の業績があると認められ者(５) 芸術、体育等については、特殊の技能に秀で、教育の経歴のある者(６) 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（准教授の資格）
２ 准教授となることができる者は、次の各号の一に該当し、教育研究上の能力があると認められる者であること。
(１) 博士の学位を有し、研究上の業績がある者(２) 公刊された著書、論文、報告等により博士の学位を有する者に準ずる研究上の業績を有すると認められる者(３) 大学において准教授又は講師の経歴があり、研究上の業績を有する者(４) 高等専門学校若しくはこれに準ずる学校で教授又は准教授の経歴を有し、研究上の業績を有する者(５) 大学において３年以上助手又はこれに準ずる職員としての経歴があり、研究上の業績を有する者(６) 修士の学位（外国において授与されたこれに相当するする学位を含む。
）を有し、研究上の業績を有する者(７) 研究所、試験所、調査所等に５年以上在職し、研究上の業績があると認められる者(８) 芸術、体育等については、特殊の技能に秀で、教育の経歴のある者(９) 専攻分野について、優れた知識及び経験を有する者（講師の資格）３ 講師となることができる者は、次の各号の一に該当する者であること。
(１) １又は２に規定する教授、若しくは准教授となることができる者(２) 特殊な専攻分野について教育上の能力があると認められる者（助教の資格）－ 28 －

福岡県立大学基準３４ 助教となることができる者は、次の各号の一に該当する者であること。
(１) １、２または３に規定する教授、准教授または講師となることができる者(２) 前号の者に準ずる能力があると認められる者（助手の資格）５ 助手となることができる者は、次の各号の一に該当する者であること。
(１) 学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有する者(２) 前号の者に準ずる能力があると認められる者（細則）
６ この基準の適用に関し必要な事項については、別に細則を定めることができる。

別添資料３－２－①－１ 公立大学法人福岡県立大学教員候補者選考手続き細則
別添資料３－２－①－２ 人間社会学部「昇任に関する選考施行細則」及び「昇任に関する選考基準」
別添資料３－２－①－３ 看護学部「昇任に関する選考施行細則」及び「昇任に関する選考基準」【分析結果とその根拠理由】
教員の採用や昇格は、定められた基準や規程に基づいて実施され、教員の教育上の指導能力及び教育研究上の指導能力については、書類及び面接等により評価を行っている。
以上により、教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされており、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われていると判断する。
観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育及び研究活動等に関する評価としては、個人業績評価、学生による授業評価アンケートに基づく授業評価を行っている。
個人業績評価は、公立大学法人福岡県立大学教員個人業績評価規程（資料３－２－②－Ａ）に基づき、毎年４月１日から３月 31 日までの１年間の活動について、年１回実施している。評価は、教員の活動を教育、研究、社
会貢献及び管理運営の４分野に分類し、それぞれの分野における活動について、福岡県立大学教員個人業績評価
要領に則り作成する自己申告書に基づいて、理事長を責任者とする個人業績評価委員会において行っている。直近５カ年の個人業績評価結果は、資料３－２－②－Ｂのとおりである。
評価の結果については、個別に開示し、評価結果を個々の教員にフィードバックするシステムとなっている。
また、評価結果の活用については、教員個人業績評価規程に基づき、低い評価を受けた教員に対しては、学部長（兼研究科長）が適切な指導を及び助言を行い、改善を促すこととしている。
学生による授業評価アンケートについては、観点６－１－②、観点８－１－①・②、観点８－２－①に記載する。

－ 29 －

福岡県立大学 基準３

資料３－２－②－Ａ 公立大学法人福岡県立大学教員個人業績評価規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人福岡県立大学職員就業規則（平成 18 年法人規程第 10 号。以下「就業規則」という。
）第 3 条第 2 項及び第 10 条の規定に基づき、福岡県立大学（以下「本学」という。
）に勤務する教員個人の活動状況について評価を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。
（個人業績評価の実施）
第２条 個人業績評価の実施は、本学の教育等の諸活動の一層の向上を図り、もって本学の理念の実現を図ることを目的とする。
（評価対象）
第３条 個人業績評価の対象は、就業規則第 2 条第 2 号に定める教員であって、評価対象期間に本学に在籍する者とする。
（評価対象期間等）
第４条 個人業績評価は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年間の活動について年 1 回行う。
２ 前項に掲げるもののほか、理事長は、必要があると認めるときは、臨時に評価を行う。
（評価者等）
第５条 一次評価者（一次評価を行う者をいう。以下同じ。
）は、原則として、被評価者（評価を受ける者をいう。以下同じ。
）の所属する部局の長とする。
２ 一次評価者は、被評価者の活動について、理事長が別に定めるところにより評価案を作成し、理事長に報告しなければならない。
３ 理事長は、一次評価者から報告された評価案について、次条により設置する個人業績評価委員会において審査し、評価を決定する。
４ 理事長は、評価を決定したときは、すみやかに被評価者にその結果を通知する。
５ 第 1 項の規定にかかわらず、部局の長が被評価者であるときは、理事長を一次評価者とする。
（個人業績評価委員会）
第６条 本学に、個人業績評価に関する事項を実施するために、個人業績評価委員会を設置する。
２ 個人業績評価委員会は次に掲げる事項を企画、実施する。
(1) 個人業績評価に係る基本方針案等の策定(2) 評価案の審査(3) 評価結果に係る不服申立ての受付及び不服申立ての審査(4) 評価結果の全学的集計及び総合的分析(5) 評価結果の公表(6) 評価の結果採るべき措置についての意見(7) その他個人業績評価に関し必要な事項
３ 個人業績評価委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 理事長(2) 副理事長(3) 理事長が定める重要な組織の長(4) その他理事長が必要と認めた者
４ 個人業績評価委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。

－ 30 －

福岡県立大学

基準３（評価の対象分野）
第７条 個人業績評価は、教員の活動を教育、研究、社会貢献及び管理運営の 4 分野に分類し、それぞれの分野における活動について行う。
（評価の方法）第８条 個人業績評価は、原則として、被評価者が作成する自己評価書に基づいて行う。
２ 個人業績評価は、前条に掲げる対象分野ごとの状況及び対象分野を総合した状況について、5 段階で評価を行う。
３ 個人業績評価の基本方針については、理事会で定める。
４ 個人業績評価の評価基準、評価項目その他の個人業績評価の実施方法については、個人業績評価の基本方針に沿って、理事長が別に定める。
（評価結果の活用）
第１１条 理事長は、評価結果を教員の諸活動の活性化を促すために活用するものとする。
２ 理事長は特に高い評価を受けた教員については、給与への反映その他その活動の一層の向上を促すための適切な措置を採るものとする。
３ 部局の長は、低い評価を受けた教員に対しては、適切な指導及び助言を行い、改善を促すものとする。
４ 理事長は、低い評価を受けた教員に対しては、給与への反映その他の措置を講ずるものとし、特に低い評価を受けた教員に対しては、その活動を改善させるための特別な措置を採るものとする。
５ 理事長及び部局の長は、個人業績評価の結果の集計及び総合的分析を本学及び部局等の教育等の改善に役立てるものとする。
（評価結果の活用）
第１１条 理事長は、評価結果を教員の諸活動の活性化を促すために活用するものとする。
２ 理事長は特に高い評価を受けた教員については、給与への反映その他その活動の一層の向上を促すための適切な措置を採るものとする。
３ 部局の長は、低い評価を受けた教員に対しては、適切な指導及び助言を行い、改善を促すものとする。
４ 理事長は、低い評価を受けた教員に対しては、給与への反映その他の措置を講ずるものとし、特に低い評価を受けた教員に対しては、その活動を改善させるための特別な措置を採るものとする。
５ 理事長及び部局の長は、個人業績評価の結果の集計及び総合的分析を本学及び部局等の教育等の改善に役立てるものとする。
（評価結果の公表）
第１２条 前条第 5 項による集計及び分析の結果並びに本学又は部局等の活動の現状については、公表するものとする。

資料３－２－②－Ｂ 教員個人業績評価の実施結果（直近５カ年分）
年 度

評価内訳

評価対象者
（()は評価猶予者）

平成 27 年度（26 年度分）

87

平成 26 年度（25 年度分）

89

平成 25 年度（24 年度分）

96

平成 24 年度（23 年度分）
平成 23 年度（22 年度分）

Ａ

Ｂ

(3)

Ｃ

Ｄ

Ｅ

4

74

4

1

1

64

22

2

1

(1)

60

27

7

1

100

(1)

57

32

9

1

97

(1)

57

27

10

2

（出典 認証評価 WG が作成）

－ 31 －

福岡県立大学 基準３【分析結果とその根拠理由】
教員の教育及び研究活動については、
定期的に個人業績評価及び授業評価を行っており、評価結果は開示され、各教員による個別的な改善やＦＤ等による組織的な取組が行われている。また、必要な時には、学部長（研究科長）による指導・助言がなされている。
以上により、教員の教育及び研究活動に関する評価は継続的に行われ、改善等の取組も適切に行われていると判断する。
観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育支援者に関し、事務局学務部に専任の事務職員７名を配置している。また、教育補助者については、助手で対応しているとともに、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を平成 26 年度から導入し、本学大学院に在籍する優秀な学生をＴＡとして教育補助業務に従事させている（別添資料３－３－①－１）。ＴＡの従事状況は、
平成 26 年度３名、平成 27 年度２名である。図書館につき、福岡県立大学附属図書館規則で「必要な職員を置く」と定め（別添資料３－３－①－２）、8 名の図書館専門職員を配置している（大学現況票）。
資料３－３－①－Ａ 教育補助者配置数（直近３カ年分）
学部
人間社会学部
看護学部

H25
助手

H26
3

ＴＡ
助手
ＴＡ

8

H27
2

2

3

2

3

5

0

0

（出典 認証評価 WG が作成）

別添資料３－３－①－１ 福岡県立大学ティーチング・アシスタント（ＴＡ）規則
別添資料３－３－①－２ 福岡県立大学附属図書館規則 第４条第１項【分析結果とその根拠理由】
事務局学務部に専任の事務職員を配置し、教育補助者については助手を配置するとともに、ＴＡ制度を導入し、活用している。
以上により、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。

－ 32 －

福岡県立大学

基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○各学科の専門教育、資格関連教育をより充実させるとともに、専攻する専門分野だけでなく、現代的な課題にも対応できるような幅広い知識を身に付けさせるために、「全学横断型教育プログラム」を導入し、学部横断的な教育の連携体制を確保している。
○教員組織の活動を活性化するため、公募制、任期制、研修制度、教員表彰制度、報奨金制度等の多様な措置を取っている。
【改善を要する点】
該当なし－ 33 －

福岡県立大学 基準４基準４ 学生の受入（１） 観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
福岡県立大学では、定款や学則に規定する教育理念・目的に基づいて大学全体のアドミッション・ポリシーを定め（資料４－１－①－Ａ）、そのもとで、学士課程の各学部の教育課程の特色を反映し、求める学生像を示した
アドミッション・ポリシーを定めている（資料４－１－①－Ｂ・Ｃ）。これらのアドミッション・ポリシーは、本学ウェブサイト、入試要項、大学パンフレット（別添資料４－１－①－１）に掲載し、周知を図っている。
大学院に関しても、研究科ごとのアドミッション・ポリシーを定め（資料４－１－①－Ｄ・Ｅ）、本学ウェブサ
イト、大学院生学生募集要項に掲載し、周知を図っている。
資料４－１－①－Ａ 福岡県立大学アドミッョン・ポリシー「福岡県立大学は、あなたを求めています。」
・何のために大学に入りますか。学ぶために大学生になってください。そして大学生活を楽しんでください。
そんな前向きな人を求めています。
・困っているひとをみかけて声をかけられますか。ひとのために働ける人、それを喜びと感じられる人を求めています。
・最近何かに感動したことはありますか。その感動を伝えることができますか。伝えることの大切さが分かる人を求めています。
・今住んでいるまちのことをどのくらい知っていますか。まちと暮らしに関心をもてる人を求めています。
・「生きている」と実感したことはありますか。「生きていること」に関心をもとうという人を求めています。
（出典 福岡県立大学アドミッョン・ポリシー <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/admission/policy.html>）

資料４－１－①－Ｂ

人間社会学部アドミッション・ポリシー

１.高等学校等で履修した主要教科・科目について、基礎的な知識を有している人
２.与えられた情報をテ－マに即して結びつけることができる人
３.物事をさまざまな角度から考察し、自らの考えをまとめることができる人
４.自らの考えをわかりやすく表現することができる人
５.自らの目標に向かって、主体的・自律的にステップアップしようとする積極性をもっている人
６.これからの時代における、人間と社会に関わる重要な課題を発見・探求・解決することに関心がある人
７.自らの考えを適切な日本語表現を使い、筋道を立てて伝えることができる人
８.英語による基礎的なコミュニケ－ションをすることができる人（出典 人間社会学部アドミッション・ポリシー <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/admission/human-policy.html>）

資料４－１－①－Ｃ 看護学部アドミッション・ポリシー
１.高等学校等で履修した主要教科・科目について、基礎的な知識を有している人
２.人の健康や生活について、さまざまな角度から考察し、自らの考えをまとめることができる人
３.物事に対して積極的、かつ、自律的に取り組みたいという姿勢が見られる人
４.人の健康と生活を取り巻く諸問題に関心を持っている人
５.自らの考えを適切な日本語表現を使い、筋道を立てて伝えることができる人
６.人の話を聞いて、まとめたり、展開したりすることができる人（出典 看護学部アドミッション・ポリシー <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/admission/nuse-policy.html>）－ 34 －

福岡県立大学基準４

資料４－１－①－Ｄ 人間社会学研究科アドミッション・ポリシー
現在、少子・高齢化、地方分権化、自己実現要求の高まりに伴って、地域政策、福祉政策、地域教育、対人援助に関わる高度な専門的知識・技術を持った職業人が必要とされてきています。本研究科では、とくに、これらの専門知識を統合させ、地域社会において高度福祉社会の実現に向けて貢献できる人材を養成しようとしています。そこで、学部教育を基礎として、より一層の専門性を持った人材を養成するとともに、職業人のリカレント教育の要請に応えることを目指し、３つの専攻を設置しています。このため、本研究科では、次のような大学院生を求めています。
１.専門分野における国内外の論文の読解力を有している人
２.専門分野において大学卒業程度の知識を有している人
３.専門分野の知識をもとに研究の見通しを立てることができる人
４.専門分野の知識をもとに新たな展開を表現できる人
５.専門分野に関心と問題意識を持っている人
６.高度福祉社会の実現のために、積極的に専門性を身につけ、役立てたいと考えている人
７.専門分野に関して自らの考えを論理的に伝えるためのスキルを有している人
８.フィ－ルドワ－クや学外施設実習に必要なコミュニケ－ションスキルを有している人（出典 福岡県立大学大学院アドミッション・ポリシー <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/admission/g_policy.html>）

資料４－１－①－Ｅ

看護学研究科アドミッション・ポリシー

本研究科では以下に記すような向学心のある方を求めています。
１.看護学の基礎的知識を有している人
２.専門分野の基礎的知識を有している人
３.専門分野における国内外の論文の読解力を有している人
４.専門分野の知識をもとに研究の見通しを立てることができる人
５.研究計画もしくは志願理由について論理的に他者に伝えることができる人
６.専門分野に関心と問題意識をもっている人
７.専門性をより高め保健医療福祉社会に貢献したいという意思を有している人
８.看護実践に必要なコミュニケ－ションスキルを有している人（出典 福岡県立大学大学院アドミッション・ポリシー <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/admission/g_policy.html>）

別添資料 ４－１－①－１ 2016（平成 28）年度入試要項（見開項）
別添資料 ４－１－①－２ 2016（平成 28）年度大学院学生募集要項（見開項）【分析結果とその根拠理由】
学部・大学院とも、教育の目的に沿って、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、本学
ウェブサイト、入試要項、大学院生学生募集要項等で公表している。
以上により、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていると判断する。
観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
福岡県立大学学士課程の各学部では、一般選抜試験、特別選抜試験及び転・編入学試験を実施している。試験
種別と試験ごとの試験科目の対応表は、以下（資料４－１－②－Ａ）に示すとおりである。
両学部のいずれの試験科目においても、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づいた学生を受け入れるために、アドミッション・ポリシーをさらに「知識・理解」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」「技能」とし、試験科目との対応を図りながら選抜試験を実施している。特に、両学部推薦や人間社会学部社会－ 35 －

福岡県立大学 基準４人・帰国生・留学生特別選抜、看護学部社会人特別選抜、転・編入学試験で実施される面接・口頭試問においては、それらを実施する目的、実施方法、評価項目を要項において受験生に公表した上で実施している（別添資料
４－１－②－１・２）。
大学院の入学者選抜方法については、（資料４－１－②－Ｂ）に示すとおりである（別添資料４－１－②－３）。
各研究科とも、本学大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性を保つよう試験科目を配置している。
資料４－１－②－Ａ 福岡県立大学部入学選抜試験科目
試 験 科 目学 部

種 別

一般選抜試験
人間社会学部

特別選抜試験

センタ－
試験

小論文

英語

面接

口頭
試問

調査書

教科外
活動

前期
後期

○
○

○
○

×
×

×
×

×
×

×
×

×
×

推薦
社会人

×
×

○
○

○
○

○
×

×
○

○
×

○
×

帰国生
留学生

×
×

○
○

×
×

×
×

○
○

×
×

×
×

前期

×
○

○
○

○
×

×
×

○
×

×
×

×
×

後期

○

○

×

×

×

×

×

推薦

×

○

×

○

×

○

○

社会人

×

○

×

○

×

×

×

転・編入学試験
一般選抜試験
看護学部
特別選抜試験

（出典 2016（平成 28）年度福岡県立大学入試要項より認証評価 WG が作成）

資料４－１－②－Ｂ 福岡県立大学大学院入学選抜試験科目
試 験 科 目研究科

人間社会学研究科

看護学研究科

専 攻コース

社会福祉専攻心理臨床専攻

看護学専攻

小論文

英語

面接

口頭
試問

専門
科目

○＊

○＊

×

○

○

○＊

○＊

×

○

○

研究コ－ス

×

○

×

○

○

専門看護師コ－ス

×

○

○

×

○

助産実践形成コ－ス

×

○

○

×

○

助産実践アドバンスコ－ス

×

○

○

×

○

＊出願資格により外国語の代わりに小論文を選択することが出来る（出典 2016（平成 28）年度大学院生学生募集要項より認証評価 WG が作成）

別添資料 ４－１－②－１ 2016（平成 28）年度 福岡県立大学入試要項（20～22 頁）
別添資料 ４－１－②－２ 2016（平成 28）年度 福岡県立大学人間社会学部転・編入学試験募集要項（8 頁）
別添資料 ４－１－②－３ 2016（平成 28）年度 福岡県立大学大学院生学生募集要項－ 36 －

福岡県立大学基準４【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学では、各学部や各研究科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて、試
験科目を配置し実施している。
以上により、入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、学長を委員長とし、教員兼務理事、学部長等を委員とする教務入試委員会が、入試基本方針、募集要項、入試結果に関する事項につき審議決定を行っている（資料４－１－③－Ａ、別添資料４－１－③－１）。同委員会の下には学部入学試験部会、大学院入学試験部会が置かれ、委員会審議事項に係る調査および委員会決定
事項の実施を行っている。入学試験の実施は、学部および大学院のいずれの入試についても全学体制で行っている。部会と事務局が中心となり、試験区分ごとに詳細な実施要領を作成している。
学部入学試験部会は、理事長指名による部会長の下、各学部の教員及び事務職員から構成され（別添資料４－
１－③－２）、試験実施に責任を負っている。入学試験問題については、入学試験問題小部会を設置し、入学試験の問題の作成から採点について管理を行っている。
大学院入学試験部会は、理事長指名による部会長の下、各研究科の教員及び事務職員で構成され（別添資料４－１－③－３、試験実施に責任を負っている。入学試験問題については、研究科ごとに設けられる小部会が、入学試験の問題の作成から採点について管理を行っている
資料４－１－③－Ａ 入学試験体制図
学長

教務入試委員会

人間社会学部教授会

人間社会学研究科委員会

看護学部教授会

看護学研究科委員会

大学院入学試験部会

学部入学試験部会

入学試験問題小部会

人間社会学研究科

看護学研究科

入学試験問題小部会

入学試験問題小部会（出典 公立大学法人福岡県立大学教務入試委員会規則、福岡県立大学学部入学試験部会規則、
福岡県立大学大学院入学試験部会規則より認証評価 WG が作成）
－ 37 －

福岡県立大学 基準４

別添資料 ４－１－③－１ 公立大学法人福岡県立大学教務入試委員会規則
別添資料 ４－１－③－２ 公立大学法人福岡県立大学学部入学試験部会規則
別添資料 ４－１－③－３ 公立大学法人福岡県立大学大学院入学試験部会規則【分析結果とその根拠理由】
学長を委員長とした教務入試委員会が、入試基本方針、募集要項、入試結果に関する事項につき意思決定を行うことで、責任体制を明確にしている。また、委員会審議事項に係る資料の作成及び決定事項の実施につき、理事長指名の部会長を中心とした入学試験部会が設置され、適切な実施体制が整備されている。
以上により、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
学士課程におけるアドミッション・ポリシーに沿った入学試験の実施体制の見直しについては、学部入学試験
部会を中心に検討を続けてきた。各学部のアドミッション・ポリシーについては、全学アドミッション・ポリシ
ーを柱として、学部毎の入試部会員や教授会を中心に、入学試験科目とアドミッション・ポリシーの整合性について検証を続けている。この取組を通じて平成 27 年度に両学部ともにアドミッション・ポリシーを改訂した（前
掲資料４－１－①－Ｂ・Ｃ）。
加えて、学士課程における両学部の全ての入試区分において実施している小論文試験の出題テ－マがアドミッ
ション・ポリシーに沿ったものとなるよう、入学試験問題小部会にて検討を加えている。また同じく推薦・社会人選抜で実施する面接試験で行う集団討論テ－マについても、出題テ－マをアドミッション・ポリシーに沿うよ
うに、入学試験問題小部会にて検討を行っている。アドミッション・ポリシーに対する理解を広めることを目的
として、従来から過去５年間の小論文試験問題と英語試験問題を出題の意図と併せてとりまとめた冊子を作成し、高校生等に配布してきたが、平成 26 年度からは面接問題を小論文試験問題冊子に追加している（別添資料４－１－④－１・２）。
こういった入試制度検証・改善の資料として、入学試験部会では毎年春に全入学者を対象とした入学選抜に関するアンケート調査を実施し、データの収集及び分析を行っている（別添資料４－１－④－３）。平成 27 年度からは入学試験部会の中に入試制度改善小部会を組織し、学士課程における入学試験実施体制の見直しを継続して行っている。
大学院入試については、大学院入学試験部会において、大学院のアドミッション・ポリシー及び社会のニーズに沿うよう、
定期的に大学院入試広報や大学院入試実施体制の検証と改善を行っている。
人間社会学研究科では、定員充足率が低い地域教育支援専攻を平成 28 年度に廃止し、平成 27 年度に地域のニーズに対応できる新たな専攻の開設準備を開始した。看護学研究科では、平成 23 年度に長期履修制度を導入し、平成 27 年度に、助産学領
域及び老年看護専門看護師コ－スを開設した。
別添資料 ４－１－④－１ 2016（平成 28）年度 小論文・面接試験問題集（人間社会学部・看護学部）
別添資料 ４－１－④－２ 2016（平成 28）年度 人間社会学部 英語試験問題集 推薦入学試験
別添資料 ４－１－④－３ 平成 27 年度 新入生対象アンケ－ト結果－ 38 －

福岡県立大学基準４【分析結果とその根拠理由】
学部では、学部入学試験部会において、アドミッション・ポリシーに沿った学生受入れに必要となる試験問題
について検討を行い、小論文・面接等のいずれにおいても適切な措置を行っている。また、入学者選抜に関する入学者アンケート等を実施し、その結果を検討した上で、両学部で連携して入学者選抜とアドミッション・ポリ
シーとの整合性を図っている。さらに、高校生等を配布対象として、過去５年間の試験問題を出題の意図と併せて取りまとめた冊子において、平成 24 年度分より面接問題を追加するなど、アドミッション・ポリシーの理解に資する情報の提供を強化している。大学院では、大学院入学試験部会において、大学院のアドミッション・ポリ
シー及び社会のニーズに沿うよう、定期的に大学院入試広報や大学院入試実施体制の検証と改善を行っている。
以上により、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
人間社会学部における平成 24 年度から５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均は、学部全体では、
1.10（1.05～1.14）であり、公共社会学科は 1.06（0.98～1.10）、社会福祉学科は 1.14（1.04～1.20）、人間形成
学科は 1.10（1.04～1.18）であり、いずれの学科においても適正な充足率を維持している。また看護学部における平成 24 年度から５年間の入学定員に対する実入学者の割合は、1.02（1.00～1.08）であり、適正な充足率を維持している（資料４－２－①－Ａ）。
大学院の人間社会学研究科における平成 24 年度から５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均は、
0.94（0.83～1.00）と適正な充足率を維持している。また看護学研究科における平成 24 年度から５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均は、0.71（0.33～1.16）と適正な充足率を維持している（資料４－２－①－Ｂ）。大
学院については、各研究専攻では定員が少ないこともあって年度毎の変動が大きく、入学定員に対する実入学者の割合が人間社会学研究科社会福祉専攻で 0.16～0.66、看護学研究科看護学専攻で 0.33～1.16 となっている。
また、人間社会学研究科心理臨床専攻では、入学定員に対する実入学者の割合が 1.33～1.50 となっている。このことについては、大学院入学試験部会のみならず、各専攻や研究科においてその対応を検討しているところである。
人間社会学研究科は、社会福祉専攻において、従来より実施していた土曜授業に加えて、平成 28 年度より日・祝日における授業を実施し、柔軟な時間割編成を可能とするなど社会人に学びやすい環境整備に取り組んでいる。
また、定員充足率が低かった地域教育支援専攻は平成 28 年度に廃止し、平成 27 年度に地域のニーズに対応できる新たな専攻の開設準備を開始した。看護学研究科においては、平成 27 年度から、助産学領域(助産実践形成コ－ス、助産実践アドバンスコ－ス)及び老年看護専門看護師コ－スを開設した。このような取組により、社会福祉専攻、看護学研究科の定員充足率が最近３年間で改善されつつある。以上の取り組みに加えて、入試広報の充実を図ることにより、適正な充足率の確保に努めている。

－ 39 －

福岡県立大学 基準４

資料４－２－①－Ａ
学部

学科学部各学科の志願者数・受験者数・合格者数・実入学者数の推移
志願者数

受験者数

合格者数

入学者

志願倍率

実質倍率

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

定員

Ａ/定員

Ｂ/Ｃ

D/定員

H24 年度

50

281

157

69

49

5.62

2.27

0.98

H25 年度

50

458

301

76

54

9.16

3.96

1.08

公共社会

H26 年度

50

172

97

78

55

3.44

1.24

1.10

学科

H27 年度

50

359

237

77

55

7.18

3.07

1.10

H28 年度

50

335

218

80

53

6.70

2.72

1.06

5 年平均

人間社会
学部

充足率

1.06

H24 年度

50

242

183

63

56

4.84

2.90

1.12

H25 年度

50

263

189

71

55

5.26

2.66

1.10

社会福祉

H26 年度

50

192

136

79

62

3.84

1.72

1.24

学科

H27 年度

50

297

219

66

52

5.94

3.31

1.04

H28 年度

50

271

187

73

60

5.42

2.56

1.20

5 年平均

1.14

H24 年度

50

336

235

66

53

6.72

3.56

1.06

H25 年度

50

353

269

69

55

7.06

3.89

1.10

人間形成

H26 年度

50

383

295

72

52

7.66

4.09

1.04

学科

H27 年度

50

328

240

67

58

6.56

3.58

1.16

H28 年度

50

389

287

72

59

7.78

3.98

1.18

学部全体

看護学部

定員

看護学科

5 年平均

1.10

5 年平均

1.10

H24 年度

80

538

438

100

80

6.72

4.38

1.00

H25 年度

90

477

385

109

90

5.30

3.53

1.00

H26 年度

90

431

338

115

90

4.78

2.93

1.00

H27 年度

90

471

386

119

95

5.23

3.24

1.05

H28 年度

90

476

396

119

98

5.28

3.32

1.08

5 年平均

1.02

（出典 過去の入試結果 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/admission/results.html>より認証評価 WG が作成）

－ 40 －

福岡県立大学基準４

資料４－２－①－Ｂ 大学院の志願者数・受験者数・合格者数・実入学者数の推移
研究科

専攻

社会福祉
専攻

定員

志願者数

受験者数

合格者数

入学者

志願倍率

実質倍率

定員
充足率

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ/定員

Ｂ/Ｃ

D/定員

H24 年度

6

1

1

1

1

0.16

1.00

0.16

H25 年度

6

2

2

2

2

0.33

1.00

0.33

H26 年度

6

2

2

2

2

0.33

1.00

0.33

H27 年度

6

6

6

4

4

1.00

1.50

0.66

H28 年度

6

5

4

4

4

0.83

1.00

0.66

H24 年度

6

26

24

10

9

4.33

2.40

1.50

H25 年度

6

29

28

10

9

4.83

2.80

1.50

H26 年度

6

22

22

10

10

3.67

2.20

1.66

H27 年度

6

25

24

9

8

4.17

2.67

1.33

H28 年度

6

15

15

9

8

2.50

1.67

1.33

5 年平均

人間社会学
研究科
心理臨床
専攻

研究科全体

看護学
研究科

年度

看護学
専攻

0.42

5 年平均

1.46

5 年平均

0.94

H24 年度

12

15

15

14

14

1.25

1.07

1.16

H25 年度

12

6

6

4

4

0.50

1.50

0.33

H26 年度

12

7

7

6

6

0.58

1.16

0.50

H27 年度

12

15

14

10

10

1.25

1.40

0.83

H28 年度

12

14

14

9

9

1.16

1.55

0.75

5 年平均

0.71
（出典 過去の入試結果より認証評価 WG が作成）

【分析結果とその根拠理由】
各学部学科及び大学院各研究科は、定員に対して良好な実入学者数を維持している。但し、大学院の各研究科専攻においては、定員に対して望ましい実入学者の割合を維持しているとは言えないため、各研究科専攻において入学定員と実入学者数との関係の適正化に向けて取り組んでおり、定員充足率が最近３年間で改善されつつある。
以上により、各学部及び大学院各研究科は、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないと判断する。但し、大学院については、各研究科専攻において定員に対して望ましい実入学者の割合を維持している状態とは言えないものの、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学部入試について、本学の教育目標に合わせたアドミッション・ポリシーを明示し、全学的な入試の実施体制を組織化しアドミッション・ポリシーに沿って運営を行っている。
○ 大学院入試について、本学の教育目標に合わせたアドミッション・ポリシーを明示し、全学的な入試の実施
体制を組織化しアドミッション・ポリシーに沿って運営を行っている。
【改善を要する点】○ 大学院の志願倍率や定員充足率を高めることが課題である。学生のニーズを踏まえ、柔軟な時間割編成や魅力ある教育課程の編成に努めているものの、適正な充足率の確保に向けて、さらなる改善が必要である。
－ 41 －

福岡県立大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学士課程においては、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が、全学共通科目と各学部学科の専門教育科目について定められている（資料５－１－①－Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ）。大学のカリキュラム・ポリシー
は、大学の教育目的、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との連携を十分に踏まえたものである（別添資料５－１－①－１）。教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学生便覧に明記するとともに、本学ウェブサイトで公開している。
資料５－１－①－Ａ 全学共通科目 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）
全学共通科目
全学共通科目は、専門教育の基礎の修得、および専門的職業人および社会人として求められる教養を身につけることを目的とした「教養科目」および「基礎科目」を設置する。
○教養科目・・・「教養科目」は、①学部における専門教育の基礎となる科目および②福祉社会の担い手となる専門的職業人として、また現代を生きる社会人として求められる教養を身につけることを目的とした科目群であり、「人文科学」、「社会科学」、「自然科学」および「総合科目」に関する科目を開設する。
○基礎科目・・・「基礎科目」は、①新入学生が大学での学習に速やかに移行するための導入教育、②現代の情報社会に対応するための情報リテラシー教育、③国際化社会に対応するための語学教育および④生涯を通じた健康の維持・増進のための知識と技術を身につける健康教育に関する科目群で構成され、「必須外国語」、「選択外国語」、「情報処理」、「健康科学」および「基礎ゼミ」および「発展ゼミ」を開設する。
（出典 平成 28 年度学生便覧、9 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/cost/index.html>）

資料５－１－①－Ｂ 公共社会学科 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）
人間社会学部公共社会学科では、教育目標を達成するために、以下の方針に基づき、教育課程を編成し、実施する。
全学共通科目から 47 単位以上、専門教育科目から 69 単位以上およびこれら 2 つの科目群の枠組みにとらわれない自由選択科目として 12 単位以上、合計 128 単位以上を修得する。
全学共通科目
全学共通科目は、専門教育の基礎の修得、および専門的職業人および社会人として求められる教養を身につけることを目的とした「教養科目」および「基礎科目」を設置する。
○教養科目・・・
全学共通科目ＣＰと同じ○基礎科目・・・
全学横断型科目
地域における保健・医療・福祉の諸課題に、主体性をもって他者と共同して課題を解決できる実践的能力の向上を目的として、両学部で学べる全学横断型科目を設置する。
専門教育科目専門教育科目は、公共性の視点に立ち、時代が要請し期待する様々な課題解決に応えていくことのできる人材の養成を目的とし－ 42 －

福岡県立大学

基準５て、「公共社会学基礎論」「社会調査・情報処理」「地域社会ネットワーク」「アジア国際共生」「関連科目」の 5 つの科目群で構成する。
○公共社会学基礎論・・・公共性の基礎論となる科目を配置する。
○社会調査・情報処理・・・時代が要請し期待する様々な課題解決に対応する能力を証明する社会調査士、上級情報処理士の資格取得に関連する科目を配置する。
○地域社会ネットワーク・・・地域社会の現状分析と自立・協働・持続可能な地域社会運営のあり方を学ぶための科目を配置する。
○アジア国際共生・・・グローバル化する国際関係をふまえた共生のあり方を学ぶための科目を配置する。
○教職に関する専門教育科目・・・高等学校教諭１種免許状（公民）・中学校教諭 1 種免許状（社会）の取得に関連する科目を配置する。
○関連科目・・・公共性の視点に関連する哲学、歴史、法律、教育に関連する科目を配置する。総合人間社会コースの科目は、福祉社会において様々な現場で役に立つ専門的な知識やスキルを身につけることを目的として配置する。
○公共社会学研究Ⅰ・Ⅱ、卒業論文・・・公共社会学科における学びの集大成として、専門知識（ＤＰ2）、論理的思考・判断力（ＤＰ3 表現力（ＤＰ4）、挑戦力（ＤＰ5）、社会貢献力（ＤＰ6）、専門分野のスキル（ＤＰ10）を身につけるための「公共社会学研究Ⅰ・Ⅱ」と「卒業論文」を 3、4 年次に配置する。
※「全学共通科目」「専門教育科目」には、高等学校教諭 1 種免許状「公民」、中学校教諭 1 種免許状「社会」、社会教育主事任用資格（基礎資格）の取得に必要な科目を配置する。
（出典 平成 28 年度学生便覧、10 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/cost/index.html>）

資料５－１－①－Ｃ 社会福祉学科 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）
人間社会学部社会福祉学科では、教育目標を達成するために、以下の方針に基づき、教育課程を編成し実施する。
全学共通科目から 47 単位以上、専門教育科目から 69 単位以上およびこれら２つの科目群の枠組みにとらわれない自由選択科目として 12 単位以上、合計 128 単位以上を修得する。
全学共通科目
全学共通科目は、専門教育の基礎の修得、および専門的職業人および社会人として求められる教養を身につけることを目的とした「教養科目」および「基礎科目」を設置する。
○教養科目・・・
全学共通科目ＣＰと同じ○基礎科目・・・
全学横断型科目
地域における保健・医療・福祉の諸課題に、主体性をもって他者と共同して課題を解決できる実践的能力の向上を目的として、両学部で学べる全学横断型科目を設置する。
専門教育科目社会福祉学科の専門教育科目は、さまざまな生活上の困難をかかえる人々を支援し、その問題解決のために必要な制度・政策、
そして具体的援助方法を学ぶことを目的として、「基幹科目」、「社会福祉専門科目」、「精神保健福祉専門科目」、「学校ソーシャル
ワーク専門科目」、「関連科目」の 5 つの科目群で構成する。
○基礎科目・・・社会福祉学の基盤となる概念、歴史、法制度や相談援助の理論と方法など、4 年間の学びの基幹となる科目で構成する。また、社会福祉学科における学びの集大成として、論理的思考・判断力（ＤＰ3）、表現力（ＤＰ4）、能動的学修力（ＤＰ5）
、専門的技能・分析力（ＤＰ10）を身につけるため、「社会福祉学演習」および「卒業論文」を 3、4 年次に配置する。
○社会福祉専門科目・・・児童福祉、老人福祉、障害者福祉などの分野別の講義科目等と、相談援助の技術を実践的に学ぶ演習
および実習関連の科目で構成する。
○精神保健福祉専門科目・・・精神保健福祉分野の講義科目と、精神保健福祉援助の技術を実践的に学ぶ演習および実習関連の科目で構成する。
○学校ソーシャルワーク専門科目・・・学校ソーシャルワークに関連する講義科目と、学校ソーシャルワークの技術を実践的に学ぶ演習および実習関連の科目で構成する。
○関連科目・・・社会学や心理学等、社会福祉学を学ぶ上で重要となる関連科目を配置する。総合人間社会コースの科目は、福祉社会において様々な現場で役に立つ専門的な知識やスキルを身につけることを目的として配置する。
※社会福祉士および精神保健福祉士国家試験受験資格ならびにスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程修了資格の取得に関連－ 43 －

福岡県立大学

基準５する指定科目を配置する。
（出典 平成 28 年度学生便覧 11 頁, http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/cost/index.html）

資料５－１－①－Ｄ 人間形成学科 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）
人間社会学部人間形成学科では、教育目標を達成するために、以下の方針に基づき、教育課程を編成し実施する。
全学共通科目から 47 単位以上、専門教育科目から 69 単位以上およびこれら２つの科目群の枠組みにとらわれない自由選択科目として 12 単位以上、合計 128 単位以上を修得する。
全学共通科目
全学共通科目は、専門教育の基礎の修得、および専門的職業人および社会人として求められる教養を身につけることを目的とした「教養科目」および「基礎科目」を設置する。
○教養科目・・・
全学共通科目ＣＰと同じ○基礎科目・・・
全学横断型科目
地域における保健・医療・福祉の諸課題に、主体性をもって他者と共同して課題を解決できる実践的能力の向上を目的として、両学部で学べる全学横断型科目を設置する。
専門教育科目専門教育科目は、人間の心身の形成過程と教育およびその諸問題に関する総合的な研究・教育を行い、保育・幼児教育または生涯にわたる心理臨床などに携わる専門的な人材を育成することを目的として、「基幹科目」、「展開科目」、「関連科目」の 3 つの科目群で構成する。
○基幹科目・・・人間形成学科の各コースに共通する教育学、心理学、および保健学に関わる基礎的・基本的な科目群で構成する。
○展開科目・・・こどもコースにおいては、保育・乳児教育に関する専門的な科目、心理コースにおいては人間のこころの理解
および心理的援助に関わる専門的な科目を配置する。
○関連科目・・・人間形成学科のいずれのコースにおいても共通して学ぶことが望ましいと思われる、社会教育に関する科目を配置する。総合人間社会コースの科目は、福祉社会において様々な現場で役に立つ専門的な知識やスキルを身につけることを目的として配置する。
○演習、卒業論文・・・人間形成学科における学びの集大成として、専門知識（ＤＰ2）、論理的思考・判断力（ＤＰ3）
、表現力
（ＤＰ4）
、挑戦力（ＤＰ5）、専門スキル（ＤＰ10）を身につけるための「演習」と「卒業論文」を 3、4 年次に配置する。
※「全学共通科目」および「専門教育科目」には、幼稚園教諭 1 種免許状、保育士資格、認定心理士資格の取得に必要な科目を配置する。
（出典 平成 28 年度学生便覧、12 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/cost/index.html>）

資料５－１－①－Ｅ 看護学部看護学科 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）
看護学部看護学科では、教育目標を達成するために、以下の方針に基づき、教育課程を編成し実施する。
看護師国家試験受験資格に関する指定規則に基づき、全学共通科目から 20 単位以上、専門基礎科目から 10 単位以上、専門科目から 90 単位以上及びこれらの科目群の枠組みにとらわれない自由選択科目 8 単位以上、合計 128 単位以上を修得する。
全学共通科目
全学共通科目は、専門教育の基礎の修得、および専門的職業人および社会人として求められる教養を身につけることを目的とした「教養科目」および「基礎科目」を設置する。
○教養科目・・・
全学共通科目ＣＰと同じ○基礎科目・・・
全学横断型科目
地域における保健・医療・福祉の諸課題に、主体性を持って他者と共同して課題を解決できる実践的能力の向上を目的として、－ 44 －

福岡県立大学

基準５

両学部で学べる全学横断型科目を設置する。
専門基礎科目
専門基礎科目は、ホリスティック（全人的）な人間理解のもとに統合機能システムとしての人体を理解し、人間の本来持つ自然治癒力に焦点をあてたホリスティックケアができる能力を育成する科目として、「人間の見方と健康」と「人間と保健・医療」の２つの科目群を設定する。
専門科目
専門科目は、多面的・多角的な視点で、生活者としての人間をホリスティックに捉え、かつ、他職種と協働していく中で、看護の専門性・独自性を発揮し、看護を提案・実践できる能力の育成及び看護の役割を自覚し、将来看護学の発展に寄与できる能力の育成を目的として、「基盤看護学系科目」、「臨床看護学系科目」、「ヘルスプロモ－ション看護学系科目」、「看護の総合力と研究能
力を身につける科目」の４つの科目群を設定し、学習の効果が最大限に上がるように講義終了後に、演習や臨地実習を積み重ね方式で配置している。
○基盤看護学系科目・・・看護の基盤形成と育成のための基礎能力を身につける科目と看護の基礎的な技術力を強化する科目群－実験看護学、基礎看護学、臨床機能看護学○臨床看護学系科目・・・看護実践の理論的根拠と技術の習得及び看護の展開能力を育成するための科目群－精神看護学、成人看護学、老年看護学、女性看護学、小児看護学○ヘルスプロモ－ション看護学系科目・・・ヘルスプロモ－ションの理念に基づく看護実践の理論的根拠と技術の修得及び看護の展開能力を育成するための科目群－在宅看護学、公衆衛生看護学○「看護の総合力と研究能力を身につける科目」
・・・看護学部における学びのゴ－ルとして、社会人になる前に、これまで身につけた専門知識、論理的思考、判断力、表現力、挑戦力、社会貢献力、コミュニケ－ション力、専門分野のスキルなどを再確認し、これらの能力を統合・定着させるための科目を 3、4 年次に配置する。これらの科目には「統合実習」、「専門看護学ゼミ」
及び「卒業研究」があり、少人数制とし、専門領域の研究方法と、自ら計画し行動する最終段階の科目として設定する（必修科
目 6 単位）。
※「専門基礎科目」および「専門科目」において保健師国家試験受験資格、養護教諭一種免許取得するための必要な科目を配置する。
（出典 平成 28 年度学生便覧、13～14 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/cost/index.html>）

別添資料５－１－①－１ 科目別ＤＰ対応表【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成、実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、大学の教育目的、大学憲章、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との連携を十分に踏まえて全学共通科目と各学部学科の専門教育科目について作成しており、学生便覧に明記している。
以上により、本学では教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められていると判断する。
観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、全学共通科目、全学横断型科
目、専門教育科目（看護学部では専門基礎科目と専門科目）から教育課程が編成されている。授業科目の必修・選択の区別、単位数、授業形態、標準履修年次、卒業要件単位数等は、学部履修規則別表（資料５－１－②－Ａ）に明示されている。
全学共通科目では、専門職業人に必要な人間、社会、自然に関する知識・理解を深める教養科目と、語学や情－ 45 －

福岡県立大学

基準５

報処理、健康科学等に関する基礎的能力を修得するための基礎科目を置いている（別添資料５－１－②－１）。
全学横断型科目は、従来の「両学部で学ぶ専門的連携科目」を平成 28 年度から名称変更し科目構成を見直したものである。全学横断型科目には、地域における保健・医療・福祉の諸課題に、主体性をもって他者と協働して課題を解決できる実践的能力を向上させることを目的とした科目を設けている（別添資料５－１－②－２）。
専門教育科目（看護学部では専門基礎科目及び専門科目）では、各学科の教育目的に沿った専門職業人の育成のために学科毎に指定された科目を配置し、1 年次から４年次まで段階的に学べる体制を整えている（別添資料
５－１－②－３）。また、教員免許状の取得に必要な科目として、教職に関する専門教育科目、教科又は教職に関する専門教育科目を開設している（別添資料５－１－②－４）。卒業に必要となる必修・選択必修の単位数を超えて修得した科目の単位については、所属学部・学科の開設授業科目に限らず自由選択の授業科目として卒業単位に含めることができる制度（別添資料５－１－②－５）を設けることで、幅広い教養と他の専門家との連携力を図っている。
以上の教育課程は、各学部、各学科のコースツリー（別添資料５－１－②－６）で具体的に示されている。また、学部履修規則は、学生便覧に掲載されており、学生に公表されている。カリキュラム・ポリシーは、学位授
与方針との整合性を十分に検証した上で作成されている（参照：観点５－３－①）。
このような体系的な教育課程に基づいた単位の修得によって、人間社会学部公共社会学科では学士（社会学）、
人間社会学部社会福祉学科では学士（社会福祉学）、人間社会学部人間形成学科では学士（教育学）、看護学部看
護学科では学士（看護学）の学位が授与される（資料５－１－②－Ｂ）。
資料５－１－②－Ａ 卒業必要科目及び単位数（福岡県立大学学部履修規則別表第１）
人間社会学部
公共社会学科

区 分

必修

教
養
科
目
全
学
共
通
科 基
礎
目 科
目

自由
選択

社会福祉学科
必修

選択

自由
選択
12

人間形成学科
必修

人文科学

4

4

社会科学

4

4

自然科学

4

総合科目

4

4

4

6

6

6

必須
外国語

英語他

選択
外国語

リーディング、
コリア語、中国
語、仏語、独語他
情報処理

健康
科学

選択

看護学部

基礎ゼミ

4

6

12

自由
選択

必修

選択

4
4

6
2

2

6

12

2
6

6

2

12

2
2

1
2

2

2

2

2

1

1

1

1

発展ゼミ
全学横断型科目
専門基礎科目(看護学部)

10

専 門 科 目 (看護学部)

90

専門教育科目(人間社会学部)

19

50

16

53

18

51

教職に関する専門教育科目合計（卒業必要最低単位数）

128

128

－ 46 －

自由
選択

4

12
2

講義
実習

12

選択

看護学科

128

128

8

福岡県立大学基準５

注１：上表の「選択」には「選択必修」も含まれる。
２：人間社会学部における「専門教育科目」、看護学部における「専門科目」には、卒業論文又は卒業研究が含まれる。
３：「自由選択」の履修方法
他学部・他学科の開設科目を含み、「全学共通科目」「全学横断型科目」「専門基礎科目」「専門科目」「専門教育科目」
及び「教職に関する専門教育科目」から自由に選択履修することができる。ただし、自分の所属する学部・学科の開
設科目は自由に選択できるが、他学部・他学科の開設科目の場合は、当該学部・学科が指定した科目の中から選択し、あらかじめその履修を届け出なければならない。
なお、看護学部においては、自由選択の授業科目のうち卒業要件として認められるのは、「全学共通科目」「全学横断型科目」「専門基礎科目」及び「専門科目」である。人間社会学部の「専門教育科目」及び「教職に関する専門教育科
目」は卒業要件としては認められない。
（出典 平成 28 年度学生便覧、42 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/evalution/files/h28risyuu.pdf>）

資料５－１－②－Ｂ 学位の授与（福岡県立大学学則 第 19 条 抜粋）（学位）第１９条 前条の規定により卒業証書・学位記を授与された者には、その在籍した学科に応じ次の学士の学位を授与する。
学部

人間社会学部

看護学部

学科

学位

公共社会学科

学士（社会学）

社会福祉学科

学士（社会福祉学）

人間形成学科

学士（教育学）

看護学科

学士（看護学）（出典 平成 28 年度学生便覧、25 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf>）

別添資料 ５－１－②－１ 全学共通科目（学生便覧、167～168 頁）
別添資料 ５－１－②－２ 全学横断型科目（学生便覧、169 頁）
別添資料 ５－１－②－３ 専門教育科目、専門基礎科目、専門科目（学生便覧、169～177 頁）
別添資料 ５－１－②－４ 教職に関する専門教育科目、教科又は教職に関する専門教育科目（学生便覧、180～182 頁、189 頁、190 頁、193 頁）
別添資料 ５－１－②－５ 福岡県立大学学部履修規則 13 条(学生便覧、160 頁)
別添資料 ５－１－②－６ 学科別コースツリー
学科別コースツリー ウェブページ URL
公共社会学科

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/academics/human/sociology/files/2016-0106-2146.pdf

社会福祉学科

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/academics/human/files/2016-0622-1404.xlsx

人間形成学科

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/academics/human/humanDeve.html

看護学科

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/academics/nurse/2016-0329-1628.pdf

看護学科(コース別) http://www.fukuoka-pu.ac.jp/academics/nurse/2016-0329-1629.pdf【分析結果とその根拠理由】
教育課程は、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、体系的に編成している。学部履修規則別表によりこの体系性を明らかにし、各科目の位置づけをコースツリーによって明示している。カリ
キュラム・ポリシーと学位授与方針との整合性を十分に検討しており、このような体系的な教育課程に基づいた単位の修得によって、各学科の学位を授与している。
以上により、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が－ 47 －

福岡県立大学基準５授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生の多様なニーズへの対応として、他学部・学科開設科目の履修や本学以外の教育機関において学生が修得した単位の認定を行っている。
他学部・学科授業科目の履修は、自由選択の授業科目の履修方法の１つである。学生は実験・実習科目を除き、その学部・学科の指定する科目の中から科目を自由に選択して履修することができ、履修した科目の単位は自由
選択の単位として卒業要件を満たす単位に含めることができる（資料５－１－③－Ａ、前掲別添資料５－１－②－５）。
本学以外の教育機関等において学生が修得した単位の認定には、単位互換と既修得単位の認定制度がある。単位互換については放送大学との間で単位互換協定を締結しており、放送大学の科目を受講し単位を修得した場合には、教授会の承認を経て本学における単位として認定される（別添資料５－１－③－１）。その他、大学が定めた英語資格試験（英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ）に合格した者が申請をした場合、必修英語科目と読み替えることを認めている（別添資料５－１－③－２）。留学制度を利用して、外国の大学で取得した単位の認定制度もあり、学術・教育交流協定を締結している外国の大学及びその他の外国の大学において修得した単位の認定が実施されている(別添資料５－１－③－３)。さらに、文部科学省の大学間連携共同教育推進事業に採択された「多価値尊重社会の実現に寄与する学生を養成する教育共同体の構築」において、単位互換包括協定を締結した他大学の開講科目で修得した単位を本学の単位として認定する制度を、看護学部につき定めている(別添資料５－１－③－４)。
入学前の既修得単位の認定は、人間社会学部、看護学部それぞれの実情を考慮して個別に規定を設け、認定単位の上限、認定手続き等が定められている（別添資料５－１－③－５）。
研究成果、学術の発展動向を教育課程の編成・授業科目の内容に反映させるため、本学は各授業科目に最も適合する教員を配置し、各学問分野の基礎的先端的研究内容が授業の一部に盛り込まれている（資料５－１－③－
Ｂ）。
社会からの要請に応えるため、本学では地域における保健・医療・福祉の諸課題に、主体性をもって他者と教導して課題を解決できる実践的能力を向上させることを目的とした「全学横断型科目」を設置している。全学横断型科目では、大学内キャンパススクールにおける学生の援助力養成のための「不登校・ひきこもり援助論」（平
成 20 年度「質の高い大学教育推進プログラム」採択事業「不登校・ひきこもりへの援助力養成教育」）や、就業体験を通して、専門職業人の育成を目ざす「プレ・インターンシップ」（平成 24 年度「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」採択事業「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」）など、文部科学省の事業と連動した科目の開講も行われている。また、平成 27 年度から、両学部で養成する様々な専門職種の実践活
動と連携の実際を知り、多職種間の連携の重要性を学ぶ「専門職連携入門」を単位化した。
資料５－１－③－Ａ 科目の自由履修（福岡県立大学学則 14 条抜粋）
（科目の自由履修）
第１４条 学生は、他の学部又は学科の科目（実験及び実習科目を除く。
）を、当該科目担当教員の許可を得て、履修することがで－ 48 －

福岡県立大学基準５

きる。
２ 前項の規定により履修した科目の単位は、卒業に必要な単位には算入しない。ただし、各学科において別途指示するものについては、この限りでない。
（出典 福岡県立大学学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf>）

資料５－１－③－Ｂ 授業担当教員の研究分析担当専門教育課程の授業・研究例
学
部

担当教員
（学科）
佐野麻由子
(公共社会学科)

人
間
社
会
学
部

担当授業・内容

国際社会学・超国境的国際社会学：①国際社会学について、その成り立ちと内容を解説し、②環境問

な社会関係の分析

題、人の移動、世界規模の格差、文化変容等の具体的事例の考察を通して、一国社会内の社会関係だけでなく超国境的な社会関係を理解させる。

学校ソーシャルワー

学校ソーシャルワーク論：わが国の学校現場にスクールソーシャルワーカーを

奥村賢一

ク論・児童虐待防止に導入する意義と必要性を国内外の動向を踏まえて解説する。そのうえで、スクー(社会福祉学科)

向けた支援方法に関ルソーシャルワーカーの専門的役割や機能を活用するための学校ソーシャルする研究

ワーク実践モデルやスーパービジョンプログラムについても講義を行う。

発育発達研究・子ども

体育Ⅰ：幼稚園教諭や保育士資格の取得を目指す学生に向けた専門教育科目との体力および運動能

して、幼児期における発育発達の実態を踏まえ、この時期に必要な運動遊びや力に関する研究

身体活動における支援や指導の方法について学習する。

看護技術の熟達化と基礎看護技術論：エビデンスに基づく看護技術の重要性と、基本技術について

永嶋由理子

思考深化の関係性に教授する。併せて、これまでの看護技術の検証成果や、これからの看護技術に（看護学科）

関する実証研究、看護

ついての検証法を検討する。

池田孝博(人間形成学科)
看護
学
部

研究分野・課題

教育に関する研究

別添資料 ５－１－③－１ 福岡県立大学と放送大学との単位互換協定に伴う履修規則（学生便覧 214 頁）
別添資料 ５－１－③－２ 福岡県立大学における英語資格試験の単位認定基準(学生便覧 200 頁～201 頁)
別添資料 ５－１－③－３ 福岡県立大学外国留学規則（学生便覧 206～207 頁）
別添資料 ５－１－③－４ 看護学部における大学間連携共同教育推進事業に参加する大学間の単位互換包括協定に伴う履修規則（学生便覧 215～216 頁）
別添資料 ５－１－③－５ 福岡県立大学人間社会学部における入学前の既修得単位等の認定基準（学生便覧
203～204 頁）、福岡県立大学看護学部における入学前の既修得単位等の認定基準（学生便覧 205 頁）【分析結果とその根拠理由】
本学では、他学部科目の履修制度や入学前の既修得単位の認定、外国の大学に留学した場合等の単位認定が行っている。また、教員の研究分野を反映した授業担当の配置を行っている。さらに、地域における保健・医療・福祉の諸課題に、主体性をもって他者と協働して課題を解決できる実践的能力を向上させることを目的とした全学横断型科目の設置や、文部科学省の事業と連携した授業科目の開設も行っている。
以上により、教育課程の編成または授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

－ 49 －

福岡県立大学基準５＜学士課程＞
観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学では高等教育が目指す、「広い知識、真理探究の精神と豊かな創造性を身につける」ことはもちろんのこと
本学の特色となる、「実践を重視した保健・福祉の増進および発展に寄与できる人材」を育成するために、講義、演習、実習、実験の授業形態をとっている（資料５－２－①－Ａ）。
全学共通科目では、講義形式の一斉授業だけではなく、「教養演習」のように、1 人の教員が学生 10 名程度を担当し、レポートの書き方やプレゼンテーションスキルを身に付けさせる少人数授業も開講されている（別添資
料５－２－①－１）。
専門教育科目および専門科目では、実践力を身に付けさせるために、学外実習や事例検討、実験等の専門分野の特色に応じた授業形態がとられている。学生は講義で学んだことを、演習や実習を通して統合し、実践に生かすなど、授業科目間の連携を図った授業形態となっている。例えば、人間社会学部社会福祉学科では、「相談援助
実習指導」において５日間の経験型実習を組み込むことにより、社会福祉の現場で４～５週間の現場体験を行う「相談援助実習」の教育効果を高める工夫を行っている（別添資料５－２－①－２）。
また、学外実習など、学外者の協力が教育目的達成に不可欠となる授業を実施するにあたり、教員と学外者の緊密な連携を図っている。例えば、看護学部では、教育効果を高めるための工夫として、実習現場指導担当者と教員が学生への相互理解を深めるために、全実習施設の臨床指導者と教員とが情報交換を行う、福岡県立大学教員・実習指導者研修会／実習指導者連絡会議を開催している（資料５－２－①－Ｂ）。
資料５－２－①－Ａ 講義・演習・実習・実験の開講科目数（平成 28 年度）
学部

学科

授業方法
講義

演習

実習

計

実験

公共社会

81

11

2

94

社会福祉

82

20

3

105

人間形成

68

45

7

120

看護

43

29

16

全学共通科目

40

45

2

87

全学横断型科目

5

1

1

7

計

319

151

31

人間社会
看護

1

1

89

502

資料５－２－①－Ｂ 平成 27 年度 福岡県立大学教員・実習指導者研修会／実習指導者連絡会議＜福岡県立大学教員・実習指導者研修会＞
福岡県立大学看護学部の臨地実習に携わる教員及び実習指導者を対象に、看護学実習の意義、実習指導者とし目的ての役割を理解し、効果的な実習指導を行うための必要な知識、技術を習得することで、福岡県立大学看護学部の臨地実習の教育内容の充実と向上を図ることを目的とする。
＜実習指導者連絡会議＞
実習施設間と大学との情報交換

対象

臨床実習指導者（保健師・助産師・看護師）
・教員

日時

平成 27 年 9 月 17 日（木）9:30～17:00－ 50 －

福岡県立大学場所
スケジュ－ル

基準５

福岡県立大学 5 号館 5303 教室
9:00～受付
9:30～新カリキュラムにおける臨地実習について
10:10～気になる学生への対応の仕方
12:30～実習生のやる気を育むコ－チング－学生の心をつかむ聴き方・話し方
14:10～『教える』コミュニケ－ション
16:00～実習指導者連絡会議（出典 平成 27 年度実習運営部会実績）

別添資料５－２－①－１ シラバスの例（平成 28 年度授業科目概要／87 頁:教養演習）
別添資料５－２－①－２ シラバスの例（平成 28 年度授業科目概要／241 頁:相談援助実習指導）【分析結果とその根拠理由】
授業科目は、教育目的に応じて講義・演習・実習と多様な形態でバランスよく開講している。教育方法の工夫、
授業科目間の連携、臨床現場や他大学との連携を行い、きめ細やかで多彩な学習方法を採用している。
以上により、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
学部に関する学期区分は学則第９条に定め、授業を行う期間は年間 35 週を確保し、各授業科目の授業を行う期間は 15 週（補講、試験期間を除く）を確保している（資料５－２－②－Ａ、別添資料５－２－②－1）。授業科目の単位算定基準は学則第６章 12 条に定められており、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする
内容をもって構成することを標準としている（資料５－２－②－Ｂ）。また、平成 26 年度入学生より履修登録の上限設定（ＣＡＰ制度）を導入している（資料５－２－②－Ｃ）。以上については、学生には入学時及び各学年の年度初めのオリエンテーションで履修指導を行うとともに、学生便覧にも記載している。
学習が効果的に行えるよう、「授業科目概要（以下シラバスと略す）」には、科目毎に、事前・事後学習の内容を提示している（参照：観点５－２－③）。平成 27 年度に実施した「学生課外自習時間調査」によると、１週間あたりの自習時間が３～６時間であるとの回答が最も多く、６時間未満の学生が 70.4％を占めている（資料５－２－②－Ｄ）。学生の自主学習を促すため、各学部に自習室や演習室を設け、学生の自主学習を促している。平成 26 年度、学生の主体的学習及びグループ学習を支援するため、附属図書館分館内に「ラーニング・コ
モンズ」を設置している（参照：観点７－１－④）。
資料５－２－②－Ａ 学年、学期及び休業日 （福岡県立大学学則第５章 抜粋）
第５章 学年、学期及び休業日（学年及び学期）
第９条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２ 学年を次の 2 学期に分ける。

－ 51 －

福岡県立大学基準５

前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで（休業日）
第１０条 休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、学長が必要と認めたときは、休業日を変更し、又は臨時休業をすることができる。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 春季休業 3 月 20 日から 4 月 5 日まで(4) 夏季休業 8 月 10 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業 12 月 22 日から翌年 1 月 8 日まで（出典 平成 28 年度学生便覧、23 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf>）

資料５－２－②－Ｂ 授業科目の単位算定基準 （福岡県立大学学則第 12 条 抜粋）
第 12 条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、次の基準によるものとする。
（１）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲内で別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲内で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文及び卒業研究については、必要な学修等を考慮して、人間社会学部では６単位、看護学
部では２単位とする。
（出典 平成 28 年度学生便覧、24 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf>）

資料５－２－②－Ｃ CAP 制度 （福岡県立大学学部履修規則第 14 条 抜粋）
第 3 節 履修の登録（履修科目の登録）
第 14 条２ 各学期に履修できる科目に係る単位数の合計は，原則として次の表の単位数を超えることはできない。
学部学科

人間社会学部
看護学部

上限単位

公共社会学科30 単位

社会福祉学科56 単位（年間）

人間形成学科

30 単位

看護学科

30 単位

３ 前項の規定において、通常の授業期間外に授業が行われる科目（集中講義、海外語学実習等）、学科専門教育科目を除く
教職に関する科目（高等学校教諭一種免許状（公民）・中学校教諭一種免許状（社会））は、単位数制限の対象外とする。
４ 学期を跨ぐ科目の各学期での単位数については、別に定めるところによるものとする。
５ ２項の規定は、３年次編入生、休学者又はその他やむを得ない事由があると認められた者については、適用しない。
（出典 平成 28 年度学生便覧、160 頁）

資料５－２－②－Ｄ 学生の一週間当たり課外自習時間
0

0-3

3-6

6-9

9-12

12-15

15 以上

合計

度数

12

95

150

44

31

9

24

365

割合

3.3%

26.0%

41.1%

12.1%

8.5%

2.5%

6.6%

100.0%（出典 平成 27 年度「学生課外自習時間調査」、両学部・全学年 365 人）－ 52 －

福岡県立大学

基準５

別添資料５－２－②－1 福岡県立大学 2016（平成 28）年度 学年暦（平成 28 年度学生便覧、18 頁）【分析結果とその根拠理由】
1 年間の授業を行う期間は 35 週が確保され、各授業科目の授業を行う期間は補講・試験等の期間を除き 15 週が確保されている。履修登録の上限制度を導入することで、学習時間の確保を図っている。授業時間外の自主学
習についてはシラバスに明記され、主体的な学習を促すよう工夫している。学生の自習時間が少ない現状に対しては、自習室や演習室、附属図書館分館内の「ラーニング・コモンズ」設置などの自習環境整備により、対策を講じている。
以上により、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
観点５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
全授業科目は統一した記入要領、記入様式に基づきシラバスを作成している（別添資料５－２－③－1）。シラ
バスには、授業の概要、学生の到達目標、授業内容および事前・事後学習に関する情報を掲載している（別添資
料５－２－③－２）。平成 27 年度から、学生の到達目標をディプロマ・ポリシー（以下ＤＰと略す）に対応した形で記載するとともに、成績評価の方法及び基準の記載形式を統一した。これにより、ＤＰにおける各科目の位置づけを明らかにするとともに、成績評価の公正性担保（参照：観点５－３－②）を図っている。シラバスは、学生に配布されている他、本学ウェブサイトでも公開している（http://www.fukuoka-pu.ac.jp/academics/files/20160510_01.pdf）。
シラバスは、入学時および年度初めのオリエンテーションや、初回授業での履修指導で用いられ、学生の履修選択や主体的な自己学習に活用されている。平成 27 年度の学生の授業評価によると、79.6％の学生が「シラバス・
授業科目概要を活用した」（「そう思う」35.1％、「どちらかといえばそう思う」44.5％、と回答していた（資料
５－２－③－Ａ）。

資料５－２－③－Ａ 学生による授業評価報告書（抜粋）
質問「私は授業を受けるにあたって、シラバス・授業科目概要を活用した」に対する回答結果
H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

度数

有効％

度数

有効％

度数

有効％

度数

有効％

度数

有効％

そう思う

5,512

29.1%

5,518

30.8%

4,676

30.3%

5,979

33.7%

6,491

35.1%

どちらかといえばそう思う

8,414

44.4%

8,138

45.4%

6,905

44.7%

7,992

45.1%

8,244

44.5%

どちらかといえばそう思わない

3,079

16.3%

2,753

15.4%

2,604

16.9%

2,670

15.1%

2,459

13.3%

そう思わない

1,609

8.5%

1,304

7.3%

1,062

6.9%

869

4.9%

1,027

5.5%

回答できない・あてはまらない

319

1.7%

195

1.1%

197

1.3%

212

1.2%

286

1.5%

合計

18,933100%

17,908100%

15,444100%

17,722100%

18,507100%－ 53 －

福岡県立大学

基準５

別添資料５－２－③－１ シラバス記入要領
別添資料５－２－③－２ シラバス様式【分析結果とその根拠理由】
本学のシラバスは、全授業科目において学生の到達目標をＤＰに対応した形で記載するとともに、成績評価の方法及び基準の記載形式を統一した様式で作成しており、学生に周知し、履修指導等で活用していると同時に、学生の自己学習にも活用されている。
以上により、シラバスが適切に作成され、活用されていると判断する。
観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 20 年度入学生よりＧＰＡ制度を導入している（資料５－２－④－Ａ・Ｂ）。福岡県立大学ＧＰ
Ａ運用細則第 3 条ではＧＰＡに応じた学習支援を行うことが定められており、各学部で定めたＧＰＡ学習支援要
領（別添資料５－２－④－１）に基づいた学習支援を実施することで、基礎学力不足の学生を早期に発見して支援する体制を導入している。平成 27 年度は述べ 132 人の学生に対して支援を行った（資料５－２－④－Ｃ）。
人間社会学部社会福祉学科では、４年生の希望者を対象に「社会福祉士国家試験受験対策勉強会」が開かれている（資料５－２－④－Ｄ）。看護学部では国家試験対策として定期的な補講や集中講座、学内模擬試験を行っている（資料５－２－④－Ｅ）。さらに、成績の低い学生を対象に「寺子屋」学習会を行っている（資料５－２－④－Ｆ）。また、民間会社と契約し、国家試験対策ウェブサイトを使っての自学自習も取り入れている。
加えて、全１、２年生を対象に、平成 25 年度より英語外部テストを導入し、学生の基礎英語力不足の状況を把握するとともに、看護学部では英語能力別クラス編制を行い、学力に応じた英語教育を実施している（資料５－２－④－Ｇ）。
資料５－２－④―Ａ ＧＰＡ制度 （福岡県立大学学部履修規則 第６章 単位の認定と試験 抜粋）
第１節 単位の認定（成績の評価基準及び通知）
第３３条 試験の成績評価は、100 点を満点とする次の５段階の評価点で行い、各段階に以下の成績評語およびＧＰ（グレード・ポイント）を当て、60 点以上を合格として単位を認定するものとする。
評価点

成績評語

GP

90～100

Ａ

4.0

80～89

Ｂ

3.0

70～79

Ｃ

2.0

60～69

Ｄ

1.0

０～59

不可

0.0

単位の認定

認定する（合格）認定しない（不合格）

２ 履修登録科目の成績は、学期ごとに、前項の成績評語及び以下の計算式により算出した獲得ＧＰにより通知するものとする。
獲得ＧＰ＝（履修登録科目の単位数）×（成績評語に対応するＧＰ）
３ 前項の通知に加え、学期ごとに、以下の計算式により算出したＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）及び累積ＧＰＡを通知するものとする。

－ 54 －

福岡県立大学基準５

当該学期の履修登録科目の獲得ＧＰの総和
ＧＰＡ＝
当該学期の履修登録科目の総単位数（小数点第３位以下切り捨て）
前学期までの獲得ＧＰの総和 ＋ 当該学期の獲得ＧＰの総和
累積ＧＰＡ＝
当該学期までの履修登録科目の総単位数（小数第３位以下切り捨て）
４ 成績評価の通知の詳細については、別に定めるところによるものとする。
（出典 平成 28 年度学生便覧、162～163 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/evalution/index.html>）

資料５－２－④－Ｂ 福岡県立大学ＧＰＡ運用細則（抜粋）（趣旨）
第１条 この細則は、福岡県立大学学部履修規則第３３条第３項に定めるＧＰＡ（Grade Point Average）の運用に係る必要な事
項を定めるものとする。
（ＧＰＡの管理）第２条 ＧＰＡの計算と管理は、教務入試班において行う。
１．学生への成績通知書については、学期ごとの獲得ＧＰおよび在学期間全体のＧＰ、学期ごとのＧＰＡおよび累積ＧＰＡを表示する。
２．学外に対する成績証明書については、原則としてＧＰＡは表示しない。但し、希望者については、在学期間全体の累積ＧＰＡ
のみ表示する。
３．未受験または無資格の科目は、不可と同じ扱いにする。
４．他大学等で履修した科目は、ＧＰＡ算出に用いない。
５．英語検定等で認定された科目は、ＧＰＡ算出に用いない。
（ＧＰＡの成績に応じた学習支援）
第 3 条 学生に対しては、各学部・学科の定める要領によるＧＰＡに応じた学習支援を行う。
（出典 平成 28 年度学生便覧、195 頁）

資料５－２－④－Ｃ ＧＰＡに基づいた学生支援実績
支援期間

H23 年度学科

H24 年度

H25 年度

前期

後期

前期

後期

前期

31

33

27

16

31

社会福祉学科

2

16

7

6

人間形成学科

13

17

12

9

看護学科

19

9

19

65

75

65

公共社会学科合計

H26 年度

後期

H27 年度

前期

後期

前期

後期

9

34

23

17

14

5

10

7

3

8

8

7

6

6

6

6

6

19

14

11

21

12

39

34

50

57

36

68

44

70

62

（出典 教務入試班資料より認証評価 WG が作成）

資料 ５－２－④－Ｄ 社会福祉士及び精神福祉国家試験の受験対策実施状況
H23年度
受験対策内容

回数

参加延
人数

H24年度
回数

参加延
人数

H25年度
回数

－ 55 －

参加延
人数

H26年度
回数

参加延
人数

H27年度
回数

参加延
人数

福岡県立大学基準５先輩との交流

2

162

2

不明

2

160

2

140

1

81

模試

2

117

2

117

2

94

2

107

2

96

受験対策講座

25

1096

10

419

11

495

23

963

18

710

資料 ５－２－④－Ｅ 看護師・保健師国家試験の受験対策実施状況
H23年度
受験対策内容

補講

模試

回数
看護師

3

保健師

5

看護師

6

保健師

4

助産師

3

参加延
人数
668

H24年度
回数

H25年度

参加延
人数

3

3

6
863

参加延

3

648

5

回数

H26年度

人数

590

4

3

人数

回数

972

6

6

2

参加延

回数
6

474

H27年度

6
760

6

人数
341

6

6

—

4

参加延

805

5

5

499

-

＊ 平成24年度入学者より保健師国家試験の受験資格が選抜となった。

資料５－２－④－Ｆ 「寺子屋」学習会実施状況（平成 27 年度の例）
選抜

選抜条件
第
１
期
生

平成 27 年 12 月 5 日実施の業者による模試結果での成績下位学生

第平成28年1月8日実施の学内での模２

試（必修問題 50 問）結果及び平成期

28 年 1 月 10 日実施の業者による模

生
第
３
期
生

試結果での成績下位学生

22 名

平成 27 年 12 月 16 日
～平成 28 年 1 月 8 日

支援内容①学内の教室等を確保するなどの学習環境の整備②定期的な個別面接の実施及び学生の進捗状況に応じた個別学習指導③学内での定期的な模試の実施

15 名

平成 28 年 1 月 28 日実施の学内での模試（看護師国家試験と同様の形式） ５名
結果での成績下位学生

支援期間

人数

平成 28 年 1 月 14 日
～平成28 年1 月28 日④メンタルサポートの実施⑤アドバイザー教員への情報提供と連携など

平成 28 年 1 月 29 日
～平成 28 年 2 月 5 日（出典 進路・生活支援部会看護学部小部会資料より認証評価 WG が作成）

資料５－２－④－Ｇ 英語外部テストの実施時期、実施科目（人間社会学部）
テスト

テスト実施時期

テスト実施科目

第１回テスト

１年前期２回目授業

英語Ⅱ－（1）

第２回テスト１年後期 13 回目授業

英語Ⅱ－（2）

第３回テスト２年後期 13 回目授業

英語Ⅲ－（2）（看護学部）
テスト

テスト実施時期

テスト実施科目

第１回テスト

１年前期２回目授業

リ－ディング I

第２回テスト１年後期 13 回目授業

ライティング

第３回テスト２年後期 13 回目授業

オ－ラルコミュニケ－ションⅢ－ 56 －

福岡県立大学基準５（出典 「英語教育改善を目的とした外部テスト導入の提案」から認証評価 WG が作成）

別添資料５－２－④－１ 福岡県立大学人間社会学部ＧＰＡに基づいた学習支援要領（学生便覧、196頁）
福岡県立大学看護学部ＧＰＡに基づいた学習支援要領（学生便覧、197頁）【分析結果とその根拠理由】
基礎学力不足の学生への配慮として、ＧＰＡ制度を活用して、支援が必要な学生の早期特定と支援を組織的に行っている。また、早期からの基礎学力作りを目的とした勉強会、e ラーニングシステム、外部テストの利用を行い、多岐に渡る学習支援を行っている。
以上により、本学では基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コ－ス））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スク－リングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学修成果の評価と学位授与に係る方針として、学士課程における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が定められている（資料５－３－①－Ａ）。本学のディプロマ・ポリシーは、学則における教育の目的および大学憲章に基づいて、また、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）と教育課程の実施・編成方針（カリキュラム・ポリシー）との連携と整合性を十分に検証して策定されている。
本学が求める学生が卒業に身につけるべき資質・能力は、知識・理解の領域として「教養・健康に関する知識（ＤＰ１）」「専門・隣接領域の知識（ＤＰ２）」、思考・判断・表現の領域として「論理的思考・判断力（ＤＰ３）」「表現力（ＤＰ４）」、関心・意欲・態度の領域として「挑戦力（ＤＰ５）」「社会貢献力（ＤＰ６）」、技能の領域－ 57 －

福岡県立大学基準５として「コミュニケーション力（ＤＰ７）」「情報リテラシー（ＤＰ８）」「健康スキル（ＤＰ９）」「専門分野のス
キル（ＤＰ10）」の４つの領域と 10 項目のキ－ワ－ドで構成されている。これらの学位授与方針の構成に基づいて、学部・学科ごとに学士課程の学位授与方針が定められている(別添資料５－３－①－１）。
資料５－３－①－Ａ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
本学のＤＰは以下のように４つの領域、さらに１０項目のポリシーに分かれており、これら１０項目のポリシーのすべてが、４年間で履修する科目のいずれかに位置付けられています。
領域

ポリシー

知識・理解

思考・判断・表現関心・意欲・態度

技能ＤＰ１

教養・健康に関する知識ＤＰ２

専門・隣接領域の知識

ＤＰ３

論理的思考・判断力

ＤＰ４

表現力

ＤＰ５

挑戦力

ＤＰ６

社会貢献力

ＤＰ７

コミュニケ－ション力

ＤＰ８

情報リテラシー

ＤＰ９

健康スキル

ＤＰ10

専門分野のスキル別表第Ｉ．福岡県立大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー：ＤＰ）
領 域

ポリシー
ＤＰ１

知識・理解

思考・判断・表現関心・意欲・態度

技能

ＤＰ２

ＤＰ３

□

文化の向上に貢献するための教養・健康に関する知識を有している。

□

保健・福祉の増進に関する知識を有している。

□

専門領域に隣接する諸科学の知識を有している。

□

保健・福祉に関する諸問題を専門的知識に基づいて論理的に思考することができる。

□

社会の諸問題に対し、資料を収集・考察し、結論を見出すことができる。

ＤＰ４□

専門的知識に基づいて自らの考えを適切に他者に説明することができる。

ＤＰ５□

保健・福祉の増進に寄与するために主体的・意欲的に活動することができる。

ＤＰ６□

問題解決に関わる専門分野のスキルを地域社会の発展に活かすことができる。

ＤＰ７□

異文化の人々と基本的なコミュニケ－ションを行うことができる。

ＤＰ８□

基礎的な情報リテラシーを身につけている。

ＤＰ９□

自らの健康を維持し高める基礎技能を身につけている。

ＤＰ10

□

保健・福祉の増進に寄与するための専門分野のスキルを身につけている。

（出典 平成 28 年度学生便覧、5～6 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/cost/files/2014-0630-1440.pdf>）

別添資料５－３－①－１ 学部・学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー：ＤＰ）（学生便覧、5～8 頁）－ 58 －

福岡県立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
学位授与方針は、学生が卒業に身につけるべき資質・能力を具体的に示した４つの領域と 10 項目のキーワードで構成し、アドミッション・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの連携と整合性を検証して策定されている。
以上により、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められていると判断する。
観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は福岡県立大学学部履修規則（別添資料５－３－②－１）の第33条で定めており、学生便覧に掲載している（前掲資料５－２－②―Ａ）。単位認定は、原則として授業実施回数(補講も含む)の３分の２以上の出席が必要であり、100点満点で、60点以上が合格（評価点に応じて、Ａ、 Ｂ、Ｃ、 Ｄを成績評語として記載）、それ未満が不合格となる。同条には、成績評語とＧＰ（グレード・ポイント）の対応、ＧＰＡの算出方法についても定められている。
成績評価基準については、学生に年度初めの各学年のオリエンテーションで教員（教務担当）や事務局（教務入試班）から学生便覧･シラバスを用いて説明される。各科目のシラバスには、ディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシーに基づいた成績評価方法および評価基準が統一した書式で明記されてあり、各授業の初回にシラバスを用いて説明される（別添資料５－３－②－２）。平成27年度の学部学科別の成績分布は、資料５－３－②－Ａに示す通りである。
資料５－３－②－Ａ 学部学科別の成績分布（単位：累積単位数）
Ｈ24 年度以前入学者

人間社会学部
公共社会学科

社会福祉学科

看護学部
人間形成学科

看護学科

Ａ

3,524

4,153

4,569

3,917

Ｂ

2,503

2,592

2,210

3,305

Ｃ

1,477

1,090

1,021

2,074

Ｄ

930

437

429

1,512

不可

165

48

33

93

未受験

94

46

25

20

無資格

277

70

146

97

ＧＰＡ平均値

2.88

3.20

3.25

2.82

Ｈ25 年度入学者

人間社会学部
公共社会学科

社会福祉学科

看護学部
人間形成学科

看護学科

Ａ

2,579

3,335

3,609

3,122

Ｂ

2,137

2,125

2,130

2,796

Ｃ

1,139

1,055

938

1,996

Ｄ

744

533

445

1,450

不可

120

42

64

54

－ 59 －

福岡県立大学

基準５

未受験

85

17

32

29

無資格

265

83

95

58

ＧＰＡ平均値

2.76

3.09

3.16

2.76

Ｈ26 年度入学者

人間社会学部
公共社会学科

看護学部

社会福祉学科

人間形成学科

看護学科

Ａ

2,118

3,064

3,080

2,860

Ｂ

1,593

1,780

1,563

2,198

Ｃ

951

803

585

1,714

Ｄ

552

297

176

1,305

不可

87

43

13

52

未受験

22

28

22

5

無資格

61

100

31

34

ＧＰＡ平均値

2.90

3.18

3.35

2.78

人間社会学部

看護学部

Ｈ27 年度入学者
公共社会学科

社会福祉学科

人間形成学科

看護学科

Ａ

1,199

1,579

1,663

1,230

Ｂ

756

832

704

581

Ｃ

624

365

354

470

Ｄ

402

110

160

239

不可

38

4

15

25

未受験

8

4

4

4

無資格

24

13

21

10

ＧＰＡ平均値

2.84

3.30

3.28

2.99

（出典 教務システムデータより認証評価 WG が作成）

別添資料５－３－②－１ 福岡県立大学学部履修規則（学生便覧、159～165 頁）
別添資料５－３－②－２ シラバスの例（平成 28 年度授業科目概要／122 頁: データ処理とデータ解析 I）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は福岡県立大学学部履修規則に明記し、学生便覧に掲載している。また、各科目の成績評価方法
はシラバスに明記している。これらは年度初めのオリエンテーションや各科目の初回授業で学生便覧やシラバスを用いて説明し、学生に周知している。
以上により、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

－ 60 －

福岡県立大学基準５

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
学生への成績評価は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・不可をもって行われる。成績は、掲示及び成績表の交付により行われる（資料５－３－③－Ａ）。平成27年度よりＷｅｂ 履修システムを導入し(別添資料５－３－③－1)、学外からでも学生が成績の合否を確認できるようになった。
成績評価方法および評価基準はシラバスに明記されてあり、この基準に基づいて授業担当教員が成績評価を実施している。教員の採点ミスや集計ミス等により学生が不利益を被ることを防ぐため、成績質問期間に学生が授業担当教員に質問できる体制を整えている（学部履修規則第40条第2項）。成績表交付、質問期間については学生
便覧や学年暦、本学ウェブサイトに掲載し、教務入試班からの掲示でも学生に周知されている。
資料５－３－③－Ａ 福岡県立大学履修規則（第６章 単位の確認と試験 抜粋）（成績の掲示）第39条 期日を定めて、授業科目ごとに受験者の成績を掲示する。
２ 前項の掲示内容は、授業科目ごとに合格者の学籍番号とする。
（成績表の交付と質問期間）
第40条 前条の掲示後、期日を定めて、成績表を交付する。
２ 成績に関して、指定された成績質問期間に担当教員に質問することができる。
（出典 平成 28 年度学生便覧、164 頁）

別添資料５－３－③－1 Web 履修システム利用ガイド【分析結果とその根拠理由】
成績評価方法および評価基準をシラバスに明記しており、学生に周知している。成績評価等の正確さを担保するために、成績評価結果に対する学生からの異議への対応制度を設けている。成績に関する学生の質問期間を定め、履修規則や学年暦に明記している。成績表交付、質問期間について学生便覧や学年暦、本学ウェブサイトに掲載し、教務入試班からの掲示でも学生に周知している。
以上により、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の卒業認定基準は、福岡県立大学学則第 13 条及び第 18 条が定めており（資料５－３－④－Ａ）、各学部学
科において必要となる卒業必要科目及び単位数を福岡県立大学学部履修規則第 2 条（資料５－３－④－Ｂ）及び同規則別表第 1（資料５－１－②－Ａ）が定めている。卒業認定基準は、年度初めのオリエンテーションで教職員から学生便覧･シラバスを用いて説明され、学生への周知が図られている。
卒業認定の実施は、それぞれの学部教務部会で、教務システムにより一元的に管理されている学生の成績デー
タをもとに、対象となる４年次生（卒延生を含む）の成績を卒業認定基準に照らして検討し、その後の教授会で審議を行った上で、教務入試委員会の議を経て学長が最終的な認定を行う。

－ 61 －

福岡県立大学基準５

資料５－３－④－Ａ 卒業認定基準（福岡県立大学学則 第 13 条、第 18 条 抜粋）（卒業に必要な科目及び単位）第１３条 卒業に必要な単位数については、１２８単位以上とする。
２ 卒業に必要な科目及び単位は、学部ごとに別に定める。
（卒業）
第１８条 本学に４年以上在学し、かつ、第１３条の規定により所定の科目を履修し、所要単位を修得した者には卒業証書・学位記を授与する。
（出典 平成 28 年度学生便覧、24 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf>）

資料５－３－④－Ｂ 卒業必要科目及び単位数 （福岡県立大学学部履修規則 第２条 抜粋）（卒業必要単位）第２条 学部学生が本学を卒業するために履修すべき授業科目とその履修方法及び最低必要単位数は、別表第１のとおりとする。
（出典 平成 28 年度学生便覧、159 頁）【分析結果とその根拠理由】
学則及び学部履修規則が卒業の要件を定めており、これらは年度初めのオリエンテーションで教職員から学生便覧･シラバスを用いて説明し、学生に周知している。
学部教授会が行う卒業認定の審議は、これらの基準に基づき厳正かつ適切に実施し、教務入試委員会の議を経て学長が最終的に認定を行っている。
以上により、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院課程では、大学院が掲げるＤＰ（ディプロマ・ポリシー）、人間社会学研究科が掲げるＤＰ、看護学研究科が掲げるＤＰを達成するために、各研究科の専攻毎に教育課程の編成・実施方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）が明確に定められている。大学院課程のカリキュラム・ポリシーは、大学院の教育目的、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との連携を十分に踏まえたものである（別添資料５－４－①－１）。
このＣＰは、大学院履修の手引きに収載されており、専攻科毎に明示しており、本学ウェブサイト上においてもこれを公表している（資料５－４－①－Ａ）。
資料５－４－①－Ａ 福岡県立大学大学院の各専攻のカリキュラム・ポリシー
人間社会学研究科 教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー：ＣＰ)
人間社会学研究科における２つの専攻では、それぞれの学位授与方針 ＤＰ に基づいて、教育課程編成・実施方針（ＣＰ:Curriculum Policy）を定めています。

－ 62 －

福岡県立大学

基準５【社会福祉専攻】社会福祉専攻では，教育目標を達成するために、以下の方針に基づき、教育課程を編成し実施します。
必修科目 10 単位（フィールドワークを選択に変えれば 8 単位）を含めて、合計 30 単位以上を修得する必要があります。ただし、他専攻科目から 4 単位まで、修了要件として単位認定できます。
社会福祉専攻は、高度で実践的な社会福祉専門職を養成するために、「社会福祉分野」「地域社会分野」の 2 分野から構成されています。社会福祉専攻の教育課程は「コア科目」のほか、「社会福祉分野」および「地域社会分野」の科目群から構成されています。
「コア科目」は、フィールドワークおよび特別研究から編成され、フィールドワーク（実習）を通じて、社会福祉専門職としての実践性を高め、福祉活動の発展に寄与できるようになること、また、特別研究を通じて、文献や調査等から、社会福祉に関する課題を設定し、社会福祉に関する問題を客観化させるための手法を身につけることを目的に配置する科目群です。
「社会福祉分野」は児童、障害者、高齢者を中心として、地域における種々の生活問題を抱える人々の支援に必要な知識を理解し、社会福祉の価値をベースとして、生活問題を抱える人々の実情に応じた支援方法を提案できること、さらに社会福祉の学術的手法を用いて抽出された諸問題について、自分の考えを適切に表現できることを目的に配置する科目群です。
「地域社会分野」は地域社会分野の授業科目や他専攻科目の授業を通じて、生活問題を抱える人々を支援するために有用な隣接学問に関する知識を理解することを目的に配置する科目群です。
【心理臨床専攻】
心理臨床専攻では、教育目標を達成するために、以下の方針に基づき、教育課程を編成し実施します。
必修科目 20 単位、選択必修科目（A～E 群）からそれぞれ 2 単位以上、計 10 単位以上合計 32 単位以上を修得する必要があります。ただし、他専攻科目から 2 単位まで、修了要件として単位認定できます。
心理臨床専攻は、心理学全般の領域を関連付けながら、心理臨床に関する知識技能を深め、心理的支援を必要とする人に対するカウンセリングなどの実践能力を身につけ、さらに他職種とも連携する能力をもつ臨床心理士を養成することを目的としています。本専攻の教育課程は、「必修科目」と A～E 群からなる「選択必修科目」で構成されています。
「必修科目」は、心理臨床に関わる専門的知識を身につけるために、臨床心理学に関わる基礎的・基本的な科目群、ならびに心理面接の基礎的な技能を習得するための臨床心理基礎実習（1 年次）と学内実習施設と学外実習機関で行う臨床心理実習（2 年次）、さらに修士論文の作成を総合的に支援する特別研究（1・2 年次）から構成されています。
「選択必修科目」は A 群の心理学や臨床心理学の研究法に関する科目群、B 群の心理学の各分野に関する科目群、C 群の社会関係に関する科目群、D 群の医療や障害に関する科目群、E 群の臨床心理学の技術に関する科目群から構成されています。
「必修科目」および「選択必修科目」には臨床心理士受験資格の取得に必要な科目を配置しています。
看護学研究科 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）
看護学研究科では、教育目標を達成するために、以下の方針に基づき、教育課程を編成し実施する。
専門必修科目から６単位、共通選択科目から８単位、看護学分野専門科目から 16 単位以上、計 30 単位以上（がん看護専門看護師コースは 36 単位以上、精神看護専門看護師コースは 42 単位以上、老年看護専門看護師コース 43 単位以上、助産学研究コース
30 単位以上、助産実践形成コース 58 単位以上、助産実践アドバンスコース 30 単位以上）を修得しなければなりません。
看護学専攻は、「基盤看護学領域」、「ヘルスプロモーション看護学領域」、「臨床看護学領域」、「助産学領域」から構成される。
本専攻の教育課程は「専門必修科目」、「共通選択科目」、「看護学分野専門科目」から編成されています。
「専門必修科目」は、看護学の基盤として、看護理論、看護倫理、看護研究法について学習する科目群です。
「共通選択科目」は、学際的な知識を俯瞰するために、コンサルテーション論、英語文献講読特論などについて学修する科目群です。
「看護学分野専門科目」は、看護学に関して専門的に学習し、看護現象を科学的及び専門的な視点から捉え、看護学に関する専門知識に基づく看護活動やその支援の在り方について学修する科目群です。
（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、5～6 頁、8 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

別添資料５－４－①－１

科目別ＤＰ対応表－ 63 －

福岡県立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
大学院では、大学院、各研究科が掲げる学位授与方針を達成するために、各研究科の専攻毎に教育課程の編成・実施方針を明確に定めており、大学院履修の手引きに収載し、本学ウェブサイト上で公表している。
以上により、大学院における教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院は、「広い視野に立って専攻分野に関する専門的学術を教育研究し、学術文化の進展に寄与するとともに、社会的な場でその高度な専門的知識を活用し得る指導的人材を養成すること」（前掲資料１－１－②－Ａ）
を目的としている。
本目的に基づき人間社会学研究科は、高度福祉社会の実現に貢献できる人材養成と職業人のリカレント教育のために２専攻（社会福祉、心理臨床）を置いている。社会福祉専攻では、高度で実践的な社会福祉専門職を養成するために、「コア科目」のほか、「社会福祉分野」および「地域社会分野」の科目群から構成される教育課程を編成している。
「コア科目」は、特別研究、社会福祉研究法、量的・質的研究法、フィールドワーク（実習）によって構成され、社会福祉に関する科学的研究の手法を体系的に身につけるとともに、社会福祉専門職としての実践
力を高められるようにしている。また、「社会福祉分野」の科目群を通じて、児童、障害者、高齢者など、地域における様々な生活課題を抱える人々に必要な支援を提案できる実践的能力の育成を目指しているほか、社会福祉の隣接分野に関する知識の理解を目的とした「地域社会分野」の科目群を用意している。心理臨床専攻では、医療、教育、福祉領域等で十分に活躍できる臨床心理士を養成することを目指しており、臨床心理士として求められる心理査定、心理面接、地域援助についての基本的な技能を実践的かつ体系的に身につけられるように教育課
程を編成している。また、実践的な技能のみならず心理臨床について主体的に調査・研究する能力も育成するため特別研究を 1 年次から開始している。さらに、心理臨床の専門性を高めながら、医療、教育、福祉領域等で他の専門的職業人と協働していける臨床心理士の養成を目指し、臨床心理実習は学内附属施設の心理教育相談室や協力病院などで 2 年間にわたって行い、個別対応だけでなく、関係者間の調整、他職種との協働などについても
実践経験を積む機会を作っている。
心理臨床専攻は平成 22 年度から日本臨床心理士資格認定協会の第１種指定大学院となっている。
看護学研究科は、地域の保健・医療・福祉分野の施策展開を推進する中核的担い手である高度専門職業人としての看護職者や看護学の創造と発展に貢献できる研究者・教育者を育成するために、看護学専攻（研究コース・
専門看護師コース・助産実践形成コース・助産実践アドバンスコース）を置いている。なお、看護学専攻は、基盤看護学領域、ヘルスプロモーション看護学領域、臨床看護学領域、助産学領域の４つの専門領域から構成されている。この４つの専門領域には先に挙げた研究コースがあるほか、臨床看護学領域には専門看護師コースがある。専門看護師コースは、成人看護学のがん看護専門看護師コース、精神看護学の精神看護専門看護師コース、老年看護学の老年看護専門看護師コースの３コースがある。また助産学領域では、助産実践形成コース、助産実
践アドバンスコースがある。研究コースでは修士論文の単位修得が学位取得の要件であり、専門看護師コース、助産学領域の助産実践形成コース、助産実践アドバンスコースでは課題研究の単位修得が学位取得の要件となっている。
大学院の教育課程は、高度な知識・技術の修得や実践能力の伸長が行えるよう各専攻の目的、学位授与方針（ディ
プロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて編成されており、各研究－ 64 －

福岡県立大学

基準５

科専攻の教育課程及び履修基準として、授業科目の必修・選択の区別、単位数、授業形態、標準開講年次等を体系的に定めている（別添資料５－４－②－１・２）。また、課程修了要件単位数等を明示している（資料５－４－②－Ａ）。各専攻の教育課程の全体像はコースツリーとして「大学院履修の手引き」及び本学ウェブサイトに掲載
している（別添資料５－４－②－３）。
このような体系的な教育課程に基づいた単位の修得によって、人間社会学研究科社会福祉専攻では修士（社会福祉）、心理臨床専攻では修士（心理臨床）、看護学研究科看護学専攻では修士（看護学）が授与される（資料５－４－②－Ｂ）。
資料５－４－②－Ａ 課程修了に必要な単位の修得方法（福岡県立大学大学院履修規則 第４条 抜粋）（課程修了に必要な単位の修得方法）
第４条 大学院学則第 13 条に定める修士課程の修了に必要な単位は、前条別表に掲げる授業科目において、次のとおりとする。
研究科名
人間社会学研究科

専

攻名

修了に必要な単位数

社会福祉専攻３０

心理臨床専攻３２
研究コース

看護学研究科

看護学専攻

コ
ー
ス
名

専門看護師コース

３０
がん看護専門看護師

３６

精神看護専門看護師

４２

老年看護専門看護師

４３

助産実践形成コース

５８

助産実践アドバンスコース

３０

２ 人間社会学研究科においては、社会福祉専攻及び地域教育支援専攻では他専攻から４単位まで、心理臨床専攻では他専攻から２単位までを修了要件として単位認定できる。
看護学研究科においては、他専攻から４単位までを修了要件として単位認定できる。
（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、238 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

資料５－４－②－Ｂ 学位の授与（福岡県立大学大学院学則 第 15 条 抜粋）（学位の授与）第 15 条 修士課程を修了した者には、次の学位を授与する。
研究科名

専

攻

名

学位名
修士

社会福祉専攻（社会福祉）

人間社会学研究科
修士

心理臨床専攻（心理臨床）
研究コース

看護学研究科

看護学専攻

コ
ー
ス
名

専門看護師コース

修士

助産実践形成コース（看護学）

助産実践アドバンスコース－ 65 －

福岡県立大学基準５（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、231 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

別添資料５－４－②－１ 人間社会学研究科教育課程及び履修基準（平成 28 年度大学院履修の手引き、13 頁）
別添資料５－４－②－２ 看護学研究科教育課程及び履修基準（平成 28 年度大学院履修の手引き、24～25 頁）
別添資料５－４－②－３ 大学院各専攻コースツリー（平成 28 年度大学院履修の手引き、22 頁、23 頁、28 頁）<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>【分析結果とその根拠理由】
各専攻の教育課程は、教育目的や授与する学位に照らし、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて体系的に編成している。各専攻の教育課程の全体像、各科目の位置づけはコースツリーによって明示している。このような体系的な教育課程に基づいた単位の修得によって、各専攻の学位を授与している。
以上により、教育目的や授与される学位に照らし、教育課程が体系的に編成されており、授業内容は教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学生の多様なニーズへの対応として、まず教育方法の特例が挙げられる。これは、主に社会人大学院生のニーズ対応として夜間やその他特定の期間に授業や研究指導を行うもので、大学院学則と大学院履修の手引きに明記
している（資料５－４－③－Ａ）。
看護学研究科においては、
多くの授業や研究指導を夜間の６限（17:50～19:20）、
７限（19:30～21:00）に開講している。また、同じく学生のニーズ対応のために、入学前の既修得単位の認定制
度、他専攻や他大学院での科目履修を認めている。このことについては、いずれも大学院学則に定めるともに、その詳細を大学院履修の手引きに明記している（資料５－４－③－Ｂ）。加えて、社会人の大学院生へのニーズ対応のために、長期履修制度を取り入れている。このことについては大学院学則に定めるとともに、その詳細を大学院履修の手引きに明示している（資料５－４－③－Ｃ・Ｄ）。その他、科目等履修生も受け入れている（別添資
料５－４－③－1）。
人間社会学研究科社会福祉専攻では、特に社会人に対して、大学院入学後に授業時間について、学生と相談・調整を行っている。学術の発展に寄与するために、学生の研究成果を、できるだけ学会報告や学術誌への論文投稿等を推奨している。また、現代社会における多様で現実的な福祉問題の課題の把握や解決案等の社会からの要請に対して、福祉サービス利用者に関する制度やサービス、支援方法などに関する実践的な研究を中心に取り組んでいる。人間社会学研究科心理臨床専攻では、入学前の履修単位を毎年認定している。社会人に対しては、学内実習のため、２年次にも平日に週 1 日（年間約 45 日）は昼間の登校が必要だが、特別研究及び学外実習等 2
年次の科目履修については夜間・土曜日で行えるよう対応している。修了後にスクールカウンセラーとして活動する者が増えたため、「学校臨床心理学特論」を平成 26 年度より開講した。また、授業科目ではないが、修了生のリカレント教育及び院生のキャリア教育の場として、また現場で働いている臨床心理士と院生の交流を目的として、年６回福岡県立大学心理臨床研究会を開催している。臨床心理基礎実習に、１．発達障害の子どもを持つ方を中心に子育てに悩む保護者に対するペアレントトレーニング（この成果は平成 23 年に「ペアレントトレーニ
ング実践ガイドブック（あいり出版）」として出版された）や２．自殺予防や自傷行為、ひきこもりの問題に対する啓発活動としての寸劇、などの取組を取り入れ、社会の要請に応え、地域援助にもつながっている。
「神経生理－ 66 －

福岡県立大学基準５学特論」では、発達障害の神経基盤について、最新の研究成果をもとに学んでいる。これらの成果は、平成 25
年に「ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）への臨床応用に向けた行動神経科学的研究の動向（福岡県立大学心理臨床研究）」や平成 26 年に「ＡＤＨＤモデル動物による薬物療法と行動療法の理解（日本心理学会シンポジウム）」として学術誌や学会において発表された。このように、基礎から応用まで幅広く大学院生たちは学んでいる。院
生の研究成果については、福岡県立大学心理教育相談室紀要を毎年公刊しており、指導教員と連名で投稿する機会を設けている。また、できるだけ学会報告や学術誌への論文投稿等を推奨し、過去５年間で、学会発表 45、論文投稿 21 となっている。
看護学研究科では、福岡県内でも高齢化率の高い本学所在地域のニーズに対応することができる看護専門職の育成をめざし、平成 25 年度に精神看護専門看護師コース（26 単位）の認定を受けたが、医療の高度化に対応するために、平成 27 年度に 38 単位コースを申請し、認定を受けた。老年看護専門看護師コースについても、平成
26 年度に 38 単位コースの認定を受け、平成 27 年度から高度実践看護師の育成を行っている。この 38 単位コー
スの設置および平成 27 年度より助産師国家試験受験資格を取得する課程を大学院教育へと移行したことにより、教育課程・授業科目の内容を検討し、変更を行った。
教育課程は、高度化する学術の進展に対応できるように編成するため、各授業科目に最も適合する教員を配置し、教員の研究活動の成果が各専攻の特性に応じて授業内容に反映されるようにしている（資料５－４－③－Ｅ）。
資料５－４－③－Ａ 教育方法の特例（福岡県立大学大学院学則第９条 抜粋）（教育方法の特例）
第９条 研究科において教育上特別に必要があると認めるときは、別に定めるところにより、夜間その他特定の時期において授業又は研究指導を行う。
（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、230 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

資料５－４－③－Ｂ 他専攻等の授業科目の履修、他大学院の授業科目の履修、入学前の既修得単位の認定（大学院学則第 10、11、12 条 抜粋）（他専攻等の授業科目の履修）
第 10 条 研究科において必要があると認めるときは、他の専攻の授業科目又は学部の授業科目を履修させ、これを第 ７ 条に規定する単位とすることができる。
（他大学院の授業科目の履修）
第 11 条 研究科において教育研究上有益と認めるときは、他の大学院とあらかじめ協議の上、当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目の単位は、10 単位を超えない範囲で本学大学院において履修したものとみなすことができる。
(入学前の既修得単位の認定)
第 11 条の２ 研究科において教育研究上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第１５条の規定により科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、10 単位を超えな
い範囲で本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、230 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

資料 ５－４－③－Ｃ 長期にわたる課程の履修（大学院学則第７条の２ 抜粋）（長期にわたる課程の履修）
第７条の２ 別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情で第２条第２項に規定する標準修業年限を超えて一定の－ 67 －

福岡県立大学

基準５

期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、230 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

資料 ５－４－③－Ｄ 長期履修制度について
１．長期履修制度とは定められた修業年限では大学院の教育課程の履修が困難な者に対して、標準修業年限を越えて一定の延長期間を加えた期間に、計画的な教育課程の履修を認める制度です。
２．対象
長期履修学生として申請できる者は、大学院修士課程の入学資格を有する者のうち、次のいずれかに該当するものが対象になります。
（１）職業を有している者（２）育児、親族の介護などの特別の事情がある者（３）その他やむを得ない事情を有し、修業年限で修了することが困難な者
３．修業年限・在学期間
修業年限は３年、在学期間は最長で 4 年（休学期間を除く）です。
４．申請
長期履修を希望する者は、入学手続後直ちに、人間社会学研究科では研究科長と、看護学研究科では担当指導教員と協議して、申請の書類を添えて申請してください。
５．長期履修期間の短縮申請
入学時に長期履修を認められた学生は、１回に限り許可された長期履修期間を３年から２年に短縮することができます。短縮を希望する場合は、修了予定前年度の２月１日から２月末日までに、担当指導教員と協議の上、書類を提出してください。
（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、11～12 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

資料 ５－４－③－Ｅ 授業担当教員の研究分野・課題と担当授業内容例
担当教員（専攻）

小嶋秀幹

研究分野・課題

主な担当授業・内容

臨床精神医学、社

臨床心理面接特論：面接を効果的にするために、方法と対象の特性及び対象

会精神医学、精神の病態水準や年齢による心理構造の相違を踏まえ、技法の修正等を検討する。

障害の地域啓発教

臨床心理査定演習：査定面接に必要な精神病理学を学び、情報を得るための（心理臨床専攻） 育、自殺予防対策、 面接法についても理解する。

人
間
社
会
学
研
究
科

地域・職域の精神臨床心理基礎実習：地域援助における基本的なスキルについて講義・ロール

保健

プレイを行う。

高齢者福祉（高齢①主な授業担当：「高齢者者福祉研究」「高齢者福祉演習」「量的調査法」

者虐待、介護系「フィールドワーク」「特別研究」

NPO 法人、高齢者②内容：主に高齢者福祉に関する教育・研究内容を中心としている。現在の（社会福祉専攻） ソーシャルワー

様々な高齢者問題についての課題や対応案などを教育・研究している。具体

本郷秀和

ク）

的には高齢者虐待や介護サービス評価、介護系ＮＰＯ、認知症ケア、介護保険制度などについて講義やレポート報告、論文輪読などをしている。

看
護
学
研
究
科

渡邉智子
（看護学専攻）

高齢者の身体活動

高齢者健康生活アセスメント論：高齢者の健康生活に影響する加齢に伴う身量維持のための体的・精神的・社会的・スピリチュアルの側面や環境アセスメントと生活機

M-Test を用いた

能、家族と介護力の評価方法を習得させる講義の中で、基本的日常生活動作

セルフマネジメンと手段的日常生活動作の評価を行っている。

トに関する研究－ 68 －

福岡県立大学

基準５

別添資料５－４－③－１ 福岡県立大学大学院科目等履修生規則（平成 28 年度大学院履修の手引、247～248 頁）【分析結果とその根拠理由】
本学では、他専攻や他大学院での科目履修や入学前の既修得単位の認定、教育方法の特例として社会人学生に対する夜間やその他特定の期間に授業や研究指導を行っている。また社会からの要請に配慮した教育課程・授業
科目の内容の見直し、高度化する学術の進展に対応できるように教員の研究活動の成果が各専攻の特性に応じて授業内容に反映されるようにしている。
以上により、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程では、本学大学院のＤＰに基づき、各研究科・専攻ごとにＤＰが示され、ＤＰに沿ったカリキュラ
ム・ポリシー（以下ＣＰと略す）を明示している。また、ＣＰに応じてそれぞれの学問領域・研究分野の特色に見合った形態の授業を提供している（資料５－５－①－Ａ）。専門分野への導入を図るために講義・演習・実習科目を配置し、修士論文作成に関する特別研究やフィールドワーク等の実習科目と連携するように工夫している（別
添資料５－５－①－１・２）。
例えば、人間社会学研究科心理臨床専攻では、日本臨床心理士資格認定協会の第 1 種指定大学院としての授業だけでなく、研究能力育成のための特別研究を 1 年次から課している。看護学研究科では、基盤看護学領域、ヘルスプロモーション看護学領域、臨床看護学領域に加え、平成 27 年度より助産学領域を開講している。助産学領域では、助産師の国家資格を得るための助産実践形成コース、実務経験のある助産師がさらなる実践力を培うための助産実践アドバンスコース、助産学を探求するための助産学研究コースと学習者のニーズに応じた科目設定と、内容に応じた授業形態をとっている（別添資料５－５－①－２）。いずれの授業も少人数、対話・対面・討論形態であり、目的に応じた学習指導法を取り入れている。
資料５－５－①－Ａ 大学院講義・演習・実習の開講科目数（平成 28 年度）
研究科
人間社会学研究科
看護学研究科

専攻

講義

演習

講義・演習

実習

合計

社会福祉専攻

16

9

1

26

心理臨床専攻

12

3

3

18

看護学専攻

55

27

17

101

2

（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、43 頁，93～94 頁より作成、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

別添資料５－５－①－１ 人間社会学研究科の授業科目と履修方法（平成 28 年度大学院履修の手引き、13 頁）
別添資料５－５－①－２ 看護学研究科の授業科目と履修方法（平成 28 年度大学院履修の手引き、24～25 頁）－ 69 －

福岡県立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
授業科目は、各専攻のＤＰ・ＣＰに応じて、講義・演習・実習科目を配置し、対話・対面・討論形態など目的に応じた学習指導法を取り入れ、修士論文作成に関する特別研究やフィールドワーク等の実習科目と連携するよ
うに工夫している。
以上により、教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
大学院に関する学期区分は大学院学則第３章第５条において、福岡県立大学学則第５章第９条の規程を準用すると定め（資料５－５－②－Ａ、前掲資料５－２－②－Ａ）、授業を行う期間は年間 35 週を確保し、各授業科目の授業を行う期間は 15 週（補講、試験期間を除く）を確保している（別添資料５－５－②－１）。また、
単位認定及び修了要件、各授業科目の単位数及び算定基準は、福岡県立大学大学院学則及び履修規則に定め、「大学院履修の手引き」に掲載している（資料５－５－②－Ｂ、別添資料５－５－②－２）。
「大学院履修の手引き」は年度初めに学生に配布し、履修オリエンテーションを実施している。入学時の履修オリエンテーショ
ンは、教員（学務担当）及び事務局（教務入試班）が、専攻ごとに履修指導を行なっている（別添資料５－５－②－３）。
「大学院履修の手引き」には各専攻および領域毎にコースツリーや履修モデルを示しており、無理のない学習計画をあらかじめ提示している（前掲別添資料５－４－②－３、別添資料５－５－②－４）。また、学習が効果的に行えるよう、「大学院履修の手引き」における「授業案内」（以下シラバス）には、科目毎に、事前・事後学習の内容を提示している。
院生室には、各自のデスクを提供し、学生の自主学習を促している。平成 26 年度には、学生の主体的学習
及びグループ学習を支援するため、附属図書館分館に「ラーニング・コモンズ」を設置した。また、社会人や育児・介護の事情のある者等、通常の履修年限では学習時間が確保できない者に対しては、長期履修制度を設けており、申請によって修業年限を３年にすることを可能としている(前掲資料５－４－③－Ｃ)。
資料５－５－②－Ａ 学年、学期及び休業日 （福岡県立大学大学院学則第５条 抜粋）（学年、学期及び休業日）
第５条 学年、学期及び休業日については、福岡県立大学学則（平成 18 年法人規程第 32 号。以下「本学学則」という。
）の規定を準用する。
（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、229 頁<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

資料５－５－②－Ｂ 授業科目及び単位数、履修方法 (福岡県立大学大学院学則第６・７条 抜粋）（授業科目及び単位数）
第６条 研究科の専攻別の授業科目及びその単位は、別表のとおりとする。
（履修方法）
第７条 研究科の定めるところにより、前条の授業科目について 30 単位以上（人間社会学研究科心理臨床専攻は 32 単位以上、看
護学研究科看護学専攻がん看護専門看護師コースは 36 単位以上、精神看護専門看護師コースは 42 単位以上、老年看護専門看護師
コースは 43 単位以上、助産実践形成コースは 58 単位以上）を履修しなければならない。
（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、230 頁 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）－ 70 －

福岡県立大学

基準５

別添資料５－５－②－１ 2016（平成 28）年度大学院学年暦（平成 28 年度大学院履修の手引き、１～２頁）
別添資料５－５－②－２ 課程の修了要件（平成 28 年度大学院履修の手引き、14～15、26～27 頁）
別添資料５－５－②－３ 履修オリエンテーション資料（入学時）別添資料５－５－②－４ 大学院履修モデル（平成 28 年度大学院履修の手引き、29～34 頁）【分析結果とその根拠理由】
１年間の授業を行う期間は 35 週を確保し、各授業科目の授業を行う期間は 15 週を確保している。また、授業
時間外の自主学習についてはシラバスに明記し、主体的な学習を行えるよう工夫している。学生に対する履修オ
リエンテーションを行い、無理のない学習計画を立てられるように、「大学院履修の手引き」に各専攻および領域毎にコースツリーや履修モデルを示し、適切な履修を促している。また、学習時間の確保が困難な学生に対しては、長期履修制度を用意している。
以上により、単位の実質化に配慮していると判断する。
観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスの作成は全授業科目に対し統一した記入要領（別添資料５－２－③－1）と記入様式（別添資料５－５－③－１）に基づいて行われている。シラバスには、授業の概要、ディプロマ・ポリシー（以下ＤＰと略す）に対応した学生の到達目標、授業内容および事前・事後学習、成績評価方法及び成績評価基準（到達目標との関連）、
テキスト・参考文献等、履修条件、学習相談・助言体制に関する情報を掲載している。
学生に対しては「大学院履修の手引き」への掲載、並びに本学ウェブサイトで公開している（http://www.fukuoka-pu.ac.jp/graduateSchool/files/2016Gsyllabus.pdf）。シラバスは、入学時のオリエンテーションや、初回授業での履修指導で用いられ、学生の履修選択や主体的な自己学習に活用されている。平成 23 から 27 年度の「大学院の教育研究活動に関する満足度調査」によると、「シラバス（またはそれに代わる授業概要の配布資料）を授業の選択や学習の際に参考にした」学生は 81.6％から 100%と高い割合で推移している（資料５－５－③－Ａ）。
資料５－５－③－Ａ 大学院でのシラバスの活用
質問「シラバスを授業の選択や学習の際に参考にしましたか」に対する回答結果
H23
度数

H24
有効％

度数

H25
有効％

度数

H26
有効％

度数

H27
有効％

度数

有効％

した

36

100%

31

91.2%

25

86.2%

22

84.6%

31

81.6%

しなかった

０

0.0%

３

8.8%

４

13.8%

４

15.4%

７

18.4%

合計

36

100%

34

100%

29

100%

26

100%

38

100%

（出典 「大学院の教育研究活動に関する満足度調査」より作成）

別添資料５－５－③－１ 大学院シラバス様式－ 71 －

福岡県立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
本学のシラバスは、全授業科目においてＤＰに基づいた統一様式で作成しており、学生に周知し、履修指導等で活用する同時に、学生の自己学習にも活用されている。
以上により、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
観点５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
大学院では、教育上特別に必要があると認めるときは、夜間その他特定の時期において授業又は研究指導を行うこととしている（前掲資料５－４－③－Ａ）。
社会人学生の受講に配慮し、人間社会学研究科社会福祉専攻でも、これまで実施していた土曜授業に加えて、
平成 28 年度より日・祝日における授業を実施し、看護学研究科でも、夜間（６限目：17:50～19:20、７限目：19:30～21:00）および土曜日の開講を行っており、柔軟な時間割編成を可能とするなど社会人に学びやすい環境整備に取り組んでいる。看護学研究科では、集中講義も実施している（別添資料５－５－④－１・２）。時間割は新学期のオリエンテーション時に概要を説明し、勤務時間との調整を行えるよう配慮している。時間割の決定にあたっては、時間割（案）を作成し、これを基に学務担当教員が学生の希望を聞き、可能な範囲で授業担当教員と調整を図っている。決定した時間割は掲示及びメールで学生に周知している。
別添資料５－５－④－１ 平成 28 年度 看護学研究科時間割（前期）
別添資料５－５－④－２ 平成 28 年度 集中講義・変則的講義（前期・後期）【分析結果とその根拠理由】
大学院では、学生の希望を聞き、授業担当教員と調整を図り、柔軟に時間割編成を行っている。社会人学生の受講に配慮し、人間社会学研究科社会福祉専攻では、土曜・日曜・祝日に開講し、看護学研究科では、夜間、土曜に開講している。
以上により、在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スク－リングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし－ 72 －

福岡県立大学基準５

観点５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
研究指導及び学位論文に係る指導は大学院履修規則に基づき行っている（資料５－５－⑥－Ａ）。各研究科、各専攻の教育目的・研究内容に応じて研究指導教員を決定し、目標とする人材育成と学位取得に向けた指導を行っている。入学から学位取得までの流れは「大学院履修の手引き」に掲載し、研究計画立案に活用できるよう工夫されている（別添資料５－５－⑥－１・２）。
人間社会学研究科では研究指導教員 1 名が主として研究・学位論文指導を行うが、学生の研究テーマによっては副指導教員を配置する。研究指導教員の決定は研究科委員会で行われる。看護学研究科では、原則として 1 年
次から学生の所属領域の教員２名（主・副指導教員）が指導を行う複数指導体制をとっている（別添資料５－５－⑥－３）。
研究倫理に関する教育では、研究倫理審査の申請に際して、研究倫理に関する所定の研修を修了することを平成 27 年度より義務付けており（資料５－５－⑥－４・５）、学生個別の論文指導は研究指導教員が実施している。
資料５－５－⑥－Ａ 研究指導に関する規則 （福岡県立大学大学院履修規則 抜粋）（研究指導教員）
第２条 大学院学生（以下「院生」という。）には、それぞれ研究指導教員を定める。
２ 研究指導教員は、各研究科委員会の議を経て研究科長が決定する。
（学位論文）
第 11 条 学位論文は、研究指導教員の指導を受けて作成し、所定の期日までに提出しなければならない。
（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、238 頁、240 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

別添資料５－５－⑥－１ 人間社会学研究科修士論文作成スケジュール（平成 28 年度大学院履修の手引き、21 頁）
別添資料５－５－⑥－２ 看護学研究科 学位取得までのフローチャート（平成 28 年度大学院履修の手引き、35 頁）
別添資料５－５－⑥－３ 研究指導教員届（平成 28 年度大学院履修の手引き、272 頁）
別添資料５－５－⑥－４ 公立大学法人福岡県立大学研究倫理審査要領
別添資料５－５－⑥－５ 研究倫理審査チェックリスト【分析結果とその根拠理由】
研究および学位論文指導は大学院履修規則に基づき行っている。また、研究指導教員は各研究科の特色に基づき組織的に決定している。１年次から学位取得までのプロセスを図式化し、学生に周知しており、計画的な研究・
学位論文指導を行っている。
以上により、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づき指導が行われていると判断する。

－ 73 －

福岡県立大学基準５＜大学院課程（専門職学位課程を含む）＞
観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
修了認定・学位授与に関わる基本的な方針として、修士課程における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている（資料５－６－①－Ａ～Ｆ）。本学大学院のディプロマ・ポリシーは、学則における教育の目的および大学憲章に基づいて、また、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）と教育課程の実施・編成方針（カリキュラム・ポリシー）との連携と整合性を考慮して策定している。本学大学院が求める学生に身に付けるべき資質・能力は、知識・理解の領域として「専門的知識（ＤＰ１）」、思考・判断・表現の領域として「論理的思考力（ＤＰ２）」「表現力（ＤＰ３）」、関心・意欲・態度の領域として「探究力（ＤＰ４）」「社会貢献力（ＤＰ５）
」、技能の領域として「実践力（ＤＰ６）」の４つの領域と６項目のキーワードで構成している。これらの学位授与方針の構成に基づいて、研究科（人間社会学研究科においては専攻）ごとの学位授与方針も定めている。
資料５－６－①－Ａ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

領域
知識・理解
思考・判断・表現関心・意欲・態度
技能

ポリシー
ＤＰ１

専門的知識

ＤＰ２

論理的思考力

ＤＰ３

表現力

ＤＰ４

探究力

ＤＰ５

社会貢献力

ＤＰ６

実践力

（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、3 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

資料５－６－①－Ｂ 別表第Ⅰ．福岡県立大学大学院の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー：ＤＰ）
領域
知識・理解

思考・判断・表現関心・意欲・態度
技能

ポリシー
ＤＰ１
ＤＰ２

保健・医療・福祉分野の増進および地域の発展に寄与できる指導的人材として必要な専門的知識を有している。
保健・医療・福祉分野の課題を専門的立場から検討し，解決するための方法を見いだすことが
できる。

ＤＰ３

専門性のある学術的手法を用いて導き出した自分の考えを適切に表現できる。

ＤＰ４専門とする課題について主体的に探求することができる。

ＤＰ５

保健・医療・福祉の将来を見据え、自らの専門性に基づいて社会に貢献できる。

ＤＰ６

専門分野に即した問題解決技法を身につけている。

（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、4 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

資料５－６－①－Ｃ 別表第Ⅱ．人間社会学研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー：ＤＰ）
領域
知識・理解

ポリシー
ＤＰ１

□高度福祉社会の実現に関わる専門的知識を有している。
－ 74 －

福岡県立大学基準５□専門分野と連携可能な領域と接点となる知識を有している。
思考・判断・表現関心・意欲・態度
技能ＤＰ２□高度福祉社会の実現のための課題を専門的立場から検討できる。

ＤＰ３□専門性のある学術的手法を用いて導き出した自分の考えを適切に表現できる。

ＤＰ４□高度福祉社会の実現のための現代的課題について主体的に探究することができる。

ＤＰ５□高度福祉社会の実現のために専門性を活かして貢献できる。

ＤＰ６□専門性に即して高度福祉社会における問題解決技法を身につけている。

（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、4 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

資料５－６－①－Ｄ 別表第Ⅲ．看護学研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー：ＤＰ）
領域
知識・理解

思考・判断・表現関心・意欲・態度
技能

ポリシー
ＤＰ１
ＤＰ２

□専門職業人として倫理に関わる知識を有している。
□看護学に関わる専門的知識を有している。
□看護現象を科学的及び学際的視点から捉え、看護実践の場に還元できる解決方法を見出すことができる。

ＤＰ３□専門性のある学術的手法を用いて導き出した自分の考えを適切に表現できる。

ＤＰ４□看護学に関する課題について主体的に探究することができる。

ＤＰ５
ＤＰ６

□保健・医療・福祉の将来を見据え、看護学に関する専門的知識に基づいて、さまざまな看護活動に貢献できる。
□看護に関する課題に取り組むための問題解決技法を身につけている。

（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、4 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

資料５－６－①－Ｅ 別表第Ⅳ．人間社会学研究科社会福祉専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー：ＤＰ）
領域

ポリシー□児童、障害者、高齢者を中心として、地域において様々な生活問題を抱える人々の支援に必

知識・理解

ＤＰ１

要な知識を理解している。
□生活問題を抱える人々を支援するために有用な隣接学問に関する知識を理解している。

ＤＰ２
思考・判断・表現
ＤＰ３□社会福祉の価値をベースとし、生活問題を抱える人々の実情に応じた支援方法を提案できる。
□社会福祉の学術的手法を用いて、抽出された諸問題について自分の考えを適切に表現できる。

関心・意欲・

ＤＰ４□文献や調査等から、社会福祉に関する課題を設定できる。

態度

ＤＰ５

□フィールドワークなどを通して、福祉活動の発展に寄与できる。

技能

ＤＰ６

□社会福祉に関する問題を客観化させるための手法を身につけている。

（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、4 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

資料５－６－①－Ｆ 別表第Ⅴ．人間社会学研究科心理臨床専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー：ＤＰ）
領域
知識・理解

思考・判断・表現ポリシー
ＤＰ１□心理学及び心理臨床に関わる専門的知識を有している。
□社会福祉学など連携可能な領域と接点となる知識を有している。

ＤＰ２□心理学に関する専門的知識をもとに心理的課題を検討できる。

ＤＰ３□心理学的手法を用いて導き出された理解と援助の方針を適切に表現できる。

－ 75 －

福岡県立大学基準５

関心・意欲・態度技能

ＤＰ４□心理的諸問題に関わる現代的課題について主体的に探究することができる。

ＤＰ５□心理学に関する専門的知識に基づいて、心理的支援活動に積極的に参加できる。

ＤＰ６□心理的支援活動を行うための実践能力を身につけている。

（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、5 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）【分析結果とその根拠理由】
学位授与方針は、学生が修了時に身につけるべき資質・能力を、４つの領域と６項目のキーワードで構成し、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの連携と整合性を検証して策定されている。
以上により、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は福岡県立大学大学院履修規則第10条に定めている（資料５－６－②－Ａ）。
成績評価は100点を満点とする５段階で行い、100〜90点がＡ、89〜80点がＢ、79〜70点がＣ、69〜60点がＤであり、Ａ〜Ｄまでを合格とし、59〜０点が不可であり不合格とする。単位認定は合格の授業科目について行う。
学生に配布し、入学時のオリエンテーション等に使用する「大学院履修の手引き」には、以上の履修規則を掲載している他に、「授業科目と履修方法」の中でも「成績評価」の項を設けて示している（別添資料５－６－②－
１）
また、大学院履修の手引きに掲載されている科目ごとのシラバスにおいては、各科目の成績評価方法と成績評
価基準を明記している（資料５－６－②－Ｂ）。ここでは具体的な評価方法と、その方法と授業の到達目標との関連を示し、複数の評価方法を合計している場合には各方法の評価割合を示している。
さらに実際の成績評価に対して学生が疑問をもったときのために成績質問期間を設け、事実確認ができるようにしている（資料５－６－②－Ｃ）。成績質問期間は大学院履修の手引きの学年暦にも示している（別添資料５－２－②－１）。平成27年度の研究科別の成績分布は、資料５－６－②－Ｄに示す通りである。
資料５－６－②－Ａ 大学院成績評価及び単位認定（大学院履修規則第 10 条 抜粋）（成績評価及び単位認定）
第１０条 試験又は追試験の成績評価は、原則として１００点を満点とする次の５段階で行い、それぞれＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及び不可の評語で表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格、不可は不合格とする。

評 語

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

不可

点 数

１００～９０

８９～８０

７９～７０

６９～６０

５９～０

２ 授業科目の単位の認定は、前項の成績評価において合格の授業科目について行う。
３ 院生の入学前の既修得単位等の認定については、次の方法により、本学大学院の開設科目の単位数で行う。
(1) 本学大学院の開設科目と単位数が同等以上で、同一名称又は内容に類似性が認められるものは、従前の成績を、又は本学大学院の成績評価に換算して認定する。

(2) ２科目以上の既修得単位の授業内容が、本学の１科目に相当すると認められるものは、各科目の成績を本学大学院の成績－ 76 －

福岡県立大学基準５評価に換算し、５段階評価の場合は、Ａを９５、Ｂを８５、Ｃを７５、Ｄを６５とし、４段階評価の場合は、優を９０、良を７５、可を６５としてその平均を算出し、当該科目の成績として認定する。
（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、239 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

資料５－６－②－Ｂ シラバスにおける「成績評価方法および成績評価基準」の様式例（抜粋）
成績評価方法および成績評価基準（到達目標との関連：◎強く関連 ○関連）
到達目標

知識・理解

成績評価方法

思考・判断・表現関心・意欲・態度

技能

評価割合（%）

定期試験
小テスト・授業内レポート
宿題・授業外レポート
授業態度・授業への参加度
受講者の発表（プレゼン）
演習
その他
補足事項

（出典 別添資料５－５－③－１ 大学院シラバス様式）

資料５－６－②－Ｃ 成績表の交付と質問期間（大学院履修規則第 10 条の２ 抜粋）（成績表の交付と質問期間）
第 10 条の２ 試験終了後、期日を定めて、成績表を交付する。
２ 成績に関して、指定された成績質問期間に担当教員に質問することができる。
（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、239 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）

資料５－６－②－Ｄ 研究科別の成績分布（単位：累積単位数）
H26 年度入学者

人間社会学研究科

看護学研究科

Ａ

424

98

Ｂ

32

54

Ｃ

4

12

Ｄ

0

0

不可

0

0

未受験

0

0

無資格

0

0

H27 年度入学者

人間社会学研究科

看護学研究科

Ａ

320

199

Ｂ

18

117

Ｃ

0

30

Ｄ

0

21

不可

0

8

未受験

0

0

無資格

8

0

－ 77 －

福岡県立大学基準５（出典 教務システムデータより認証評価WGが作成）

別添資料５－６－②－１ 福岡県立大学院履修規則（平成28年度大学院履修の手引き、238～241頁）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は福岡県立大学大学院履修規則に明記し、大学院履修の手引きに掲載している。また、各科目の成績評価方法はシラバスに明記している。これらは学生に配布し、入学時のオリエンテーション等で学生に周知している。学生が成績に疑問をもったときは成績質問期間に事実確認をすることができる。
以上により、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
観点５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の客観性、厳格性を担保するために、履修科目の成績評価基準を、「知識・理解」、「思考・判断・表
現」、「関心・意欲・態度」、「技能」の４つの観点で設定している。また、各科目のシラバスに成績評価及び成績評価基準として、それぞれの観点がどのような評価方法で決定されるのか（定期試験で60%など）を細かく示しており（前掲資料５－６－②－Ｂ）、「大学院履修の手引き」および本学ウェブサイトで学生に周知している。また、
成績表の交付と質問期間を掲示し、成績評価に関する学生の質問・相談への対応を行うことで客観性を高めている（前掲資料５－６－②－Ｃ）。成績入力は、授業担当教員と事務局の両者で確認を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は複数の観点で設定し、観点別の評価方法を示して成績評価を行っており、客観性、厳格性を確保している。成績評価等の正確さを担保するために、成績評価などに関する学生からの異議申し立て制度を設けている。成績に関する学生の質問期間を定め、履修規則や学年暦に明記している。本制度は「大学院履修の手引
き」や本学ウェブサイトに記載し、学生に周知している。また、成績評価の入力、掲示、学生への対応に関して、授業担当教員と事務局の両者で確認を行っている。
以上により、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
大学院修士課程の修了要件は大学院学則第 13 条に定めている（資料５－６－④－Ａ、別添資料５－５－②－２）。
学位論文の審査は、福岡県立大学学位規則（別添資料５－６－④－１）に基づき研究科委員会の委嘱を受けた審査委員会で行っている（資料５－６－④－Ｂ）。学位論文に係る評価基準として、専攻ごとに修士論文評価基準（別添資料５－６－④－２・３）を策定している。審査委員会は学生の指導教員を含めた３名以上の教員で構成し、－ 78 －

福岡県立大学基準５

修士論文評価基準に従い論文審査と口述試験を行っている。学位授与の可否は審査委員会が提出する「学位論文審査及び最終試験結果報告書」に基づき研究科委員会で審議される（別添資料５－６－④－４）。
以上は「大学院履修の手引き」に掲載し、学生に周知している。
資料５－６－④－Ａ 修士課程の修了要件（福岡県立大学大学院学則第 13 条 抜粋）（修士課程の修了要件）
第 13 条 修士課程の修了要件は、本学大学院に 2 年以上在学し、30 単位以上（人間社会学研究科心理臨床専攻は 32 単位以上、看護学研究科看護学専攻がん看護専門看護師コースは 36 単位以上、精神看護専門看護師コースは 42 単位以上、老年看護専門
看護師コースは 43 単位以上、助産実践形成コースは 58 単位以上）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績をあげた者については、1 年以上在学すれば足りるものとする。
ただし、看護学研究科看護学専攻専門看護師コースの学生は修了に 2 年以上の在学期間を要する。
（出典 福岡県立大学大学院学則、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-02.pdf>）

資料５－６－④－Ｂ 修士の学位論文、最終試験、研究科委員会への付託、審査委員会（福岡県立大学学位規則第 4～7 条 抜粋）（修士の学位論文)
第４条 修士の学位論文は、指定された期日までに大学院研究科長（以下「研究科長」という。
）に提出しなればならない。
２ 前項の学位論文の提出に関し必要な事項は、大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）の議を経て、研究科長が定める 。
３ 受理した学位論文は、提出者に返還しない。
(最終試験)
第５条 最終試験は、第７条に定める審査委員会が、学位論文を提出した者について、当該学位論文を中心として、これに関連する研究領域について、口述試験により行う。
(研究科委員会への付託)第６条 研究科長は、第４条の学位論文を受理したときは、研究科委員会にその審査を付託するものとする。
(審査委員会)
第７条 研究科委員会は、前条の付託を受けたときは、審査委員会を設け、学位論文の審査及び最終試験に関する事項を委嘱するものとする。
２ 審査委員会は、研究科委員会構成員の中から、学位論文提出者の研究指導教員を含め３名以上の委員で組織する 。
３ 審査委員会は、互選により１名の主査を置く。
(審査結果等の報告)
第８条 審査委員会は、学位論文の審査及び最終試験を終了したときは、その結果を「学位論文及び最終試験結果報告書」（様式第１号）によって研究科委員会に報告しなければならない。
(学位授与の決定)
第９条 教授会は、本学学則の定めるところにより、学部の課程の修了及び学士の学位授与について議決する。
２ 研究科委員会は、前条の報告に基づいて、修士課程の修了及び修士の学位授与の可否について議決する。
３ 前項の研究科委員会の議決は、出席者の３分の２以上をもって決する。
（出典 平成 28 年度大学院履修の手引き、254～255 頁、<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/class/20160510_02.pdf>）－ 79 －

福岡県立大学

基準５

別添資料５－６－④－１ 福岡県立大学学位規則（平成 28 年度大学院履修の手引き、254～256 頁）
別添資料５－６－④－２ 人間社会学研究科修士論文評価基準（平成 28 年度大学院履修の手引き、19～20 頁）
別添資料５－６－④－３ 看護学研究科修士論文評価表（平成 28 年度大学院履修の手引き、38～40 頁）
別添資料５－６－④－４ 学位論文審査及び修士課程最終試験結果報告書（平成 28 年度大学院履修の手引き、257 頁）【分析結果とその根拠理由】
学位論文の評価基準は専攻毎に策定し、学位規則に基づき審査している。これらは「大学院履修の手引き」に記載し、学生に周知している。
以上により、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 教育課程の編成または授業科目の内容において、地域における保健・医療・福祉の諸課題に、主体性をもって他者と協働して課題を解決できる実践的能力を向上させることを目的とした全学横断型科目の設置や、文部科学省の事業と連携した授業科目の開設を行っている。
○ 本学のシラバスは、全授業科目において学生の到達目標をＤＰに対応した形で記載し、成績評価の方法及び基準の記載形式を統一した様式で作成している。
○ 基礎学力不足の学生への配慮として、ＧＰＡ制度を活用して、支援が必要な学生の早期特定と支援を組織的に行っている。
○ 大学院では、学生の希望を聞き、授業担当教員と調整を図り、柔軟に時間割編成を行っている。社会人学生の受講に配慮し、人間社会学研究科社会福祉専攻では、土曜・日曜・祝日に開講し、看護学研究科では、夜間、土曜に開講している。
【改善を要する点】○ 該当なし－ 80 －

福岡県立大学

基準６

基準６ 学習成果（１） 観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部及び大学院における学習成果について、単位修得率、ＧＰＡ、留年・休学・退学、卒業、卒業・修士論文等の内容・水準、資格取得の状況から判断する。
学部の平成 23～27 年度の単位修得率は、公共社会学科が 91.2～93.9%、社会福祉学科が 96.2～98.1%、
人間形成学科が 95.8～97.8%、看護学科が 96.9～98.6%と学科により若干差異がみられるが、いずれも 90%以上の高い修得率で推移している。ＧＰＡについても、公共社会学科が 2.79～2.88、社会福祉学科が 3.07
～3.28、人間形成学科が 3.25～3.32、看護学科が 2.80～2.93 と専門科目の違いのため学科により差異がみられるものの、いずれも 2.7 以上の高い値で推移している（資料６－１－①－Ａ）。また、平成 23～27
年度の留年率は、公共社会学科が 3.0～4.9%、社会福祉学科は 1.3～3.0%、人間形成学科は 0.0～2.6%、看
護学科が 0.8～3.4％、休学率は、公共社会学科が 3.1～5.5%、社会福祉学科が 0.8～2.2%、人間形成学科
が 0.4～2.1%、看護学科が 1.7～4.0％、退学率は、公共社会学科が 0.0～1.3%、社会福祉学科が 0.0～1.7%、
人間形成学科が 0.4～0.9%、看護学科が 0.3～2.0％といずれも低い値で推移している（資料６－１－①－
Ｂ）。尚、本学では進級制度を導入していないため、留年率は卒業延期者数から算出している。また、本学では中国・韓国の交流協定校との交換留学（１年間）を行っており、該当する学生が留年・休学者数に含まれている。また、私費留学の学生も留年・休学者数に含まれている（資料６－１－①－Ｃ）。公共社
会学科の留年率及び休学率が他学科に比べて少し高くなっている主な理由は、この留学による休学、卒業延期によるものである。
資料６－１－①－Ａ 学部単位修得状況（学科ごとの単位修得率（％）とＧＰＡ平均値）
H23 年度
学部

学科

人間社会
学部
看護学部

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度公共社会学科

単位
修得率
91.2

ＧＰＡ
平均値
2.88

単位
修得率
91.5

ＧＰＡ
平均値
2.79

単位
修得率
92.6

ＧＰＡ
平均値
2.81

単位
修得率
93.9

ＧＰＡ
平均値
2.80

単位
修得率
93.3

ＧＰＡ
平均値
2.79

社会福祉学科

96.2

3.07

98.1

3.16

97.7

3.25

97.6

3.28

97.3

3.17

人間形成学科

96.2

3.27

95.8

3.25

96.9

3.26

97.8

3.32

97.7

3.29

小計

94.5

3.07

95.1

3.07

95.7

3.11

96.4

3.13

96.1

3.08

看護学科

97.7

2.93

98.1

2.84

98.6

2.90

98.5

2.91

96.9

2.80

95.3

3.04

95.9

3.01

96.5

3.06

97.0

3.08

96.3

3.01

全体

（出典 教務システムデータより認証評価 WG が作成）

－ 81 －

福岡県立大学 基準６

資料６－１－①－Ｂ 留年者・休学者・退学者数（学部）年度

H23 年度

在籍者数（人）
公共社会学科
236

学部

留年者数
（人）
7

留年率
（％）
3.0

休学者数
（人）
8

休学率
（％）
3.4

退学者数
（人）
1

退学率
（％）
0.4

232

3

1.3

3

1.3

1

0.4

人間形成学科

239

5

2.1

5

2.1

1

0.4

小計

707

15
3

2.1

16

2.3

3

0.4

0.8

8

2.2

3

0.8

18

1.7

24

2.2

6

0.6

公共社会学科

1,069
235

7

3.0

13

5.5

1

0.4

社会福祉学科

234

3

1.3

5

2.1

2

0.9

人間形成学科

232

3

1.3

4

1.7

2

0.9

小計

701
356

13
4

1.9

22

3.1

5

0.7

1.1

13

3.7

7

2.0

1,057

17

1.6

35

3.3

12

1.1

公共社会学科

237

9

3.8

13

5.5

2

0.8

社会福祉学科

232

3

1.3

5

2.2

4

1.7

人間形成学科

229

6

2.6

4

1.7

1

0.4

小計

698

2.6

22

3.2

7

1.0

356

18
12

3.4

7

2.0

4

1.1

1,054

30

2.8

29

2.8

11

1.0

公共社会学科

232

11

4.7

10

4.3

3

1.3

社会福祉学科

236

7

3.0

2

0.8

2

0.8

人間形成学科

220

0

0.0

4

1.8

2

0.9

小計

687

18
5

2.6

16

2.3

7

1.0

1.5

6

1.7

3

0.9

23

2.2

22

2.1

10

1.0

公共社会学科

1,031
225

11

4.9

7

3.1

0

0.0

社会福祉学科

225

3

1.3

2

0.9

0

0.0

人間形成学科

224

5

2.2

1

0.4

1

0.4

小計

674
354

19
3

2.8

10

1.5

1

0.1

0.8

14

4.0

1

0.3

1,028

22

2.1

24

2.3

2

0.2

学科

人間社会
学部

社会福祉学科

看護学部
看護全体

H24 年度

人間社会
学部

362

看護学部
看護
全体

H25 年度

人間社会学部

看護学部 看護学科
全体

H26 年度

人間社会学部

看護学部 看護学科
全体

H27 年度

人間社会
学部

343

看護学部 看護学科
全体＊編入学生を除く（出典 教務システムデータより認証評価 WG が作成）

資料６－１－①－Ｃ 留学による休学者数（学部）年度

H23 年度公共社会学科

留学による休学者数（人）
5

留学による休学者の卒業延期者数（人）
5

人間社会
学部

社会福祉学科00

人間形成学科

3

3

小計

8

8

看護学部

看護学科

1

1

9

9

学部

学科

全体

－ 82 －

福岡県立大学

H24 年度

人間社会学部

公共社会学科

1010

社会福祉学科00

人間形成学科

0

0

小計

10

10

1
11

1
11

公共社会学科

64

社会福祉学科22

人間形成学科

0

0

小計

8

6

看護学部

看護学科
全体

H25 年度

人間社会
学部

2

2

10

8

公共社会学科43

社会福祉学科1

1

人間形成学科

0

0

小計

5

4

看護学科

0

0

5

4

公共社会学科20

社会福祉学科10

人間形成学科

1

0

小計

4

0

看護学科

0

0

4

0

看護学部

看護学科
全体

H26 年度

人間社会
学部
看護学部

全体

H27 年度

人間社会
学部
看護学部

全体

基準６

（出典 教務システムデータより認証評価 WG が作成）

学部の平成 20～24 年度の入学生の標準修業年限内の卒業率は、公共社会学科が 80.4～89.8%、社会福祉学科が 88.3～100.0%、人間形成学科が 88.3～98.1%、看護学科が 82.8～95.2%と学部により若干差異がみられるが、大学全体として 87.5～92.5%と 90%前後で推移している。上述の通り、卒業延期者数に中国・韓国の交流協定校との交換留学及び私費留学による留年・休学の学生が含まれており、公共社会学科の卒業率が他学科に比べて少し低くなっている主な理由は、この留学による休学、卒業延期によるものである。
また、人間社会学部では２年次に転学科制度を導入しているため、人間社会学部の各学科の入学者数は、転学科した学生を考慮している。平成 18～22 年度入学生の標準修業年限×1.5 年内の卒業率は公共社会学
科が 92.9～98.2%、社会福祉学科が 95.2～100.0%、人間形成学科が 96.4～100.0%、看護学科が 92.5～98.8%と学科により若干差異がみられるが、大学全体として 95.7～96.5%と 95%以上の高い卒業率で推移している（資料６－１－①－Ｄ）。

－ 83 －

福岡県立大学 基準６

資料６－１－①－Ｄ 標準卒業年限内卒業率及び「標準卒業年限×1.5」年内卒業率(学部）入学年度

入学者数（人）

標準卒業年限内卒業者数（人）

公共社会学科

55

48

87.3

52

94.5

社会福祉学科

62

58

93.5

59

95.2

人間形成学科

56

52

92.9

54

96.4

小計

173

158

91.3

165

95.4

看護学科

80

76

95

79

98.8

253

234

92.5

244

96.4

公共社会学科

55

48

87.3

54

98.2

社会福祉学科

56

54

96.4

54

96.4

人間形成学科

57

54

94.7

56

98.2

小計

168

156

92.9

164

97.6

看護学科

80

74

92.5

74

92.5

248

230

92.7

238

96.0

公共社会学科

56

47

83.9

52

92.9

人間社会
学部

社会福祉学科

56

54

96.4

54

96.4

人間形成学科

59

55

93.2

58

98.3

小計

171

156

91.2

164

95.9

看護学部

看護学科

84

80

95.2

80

95.2

255

236

92.5

244

95.7

公共社会学科

56

45

80.4

53

94.6

社会福祉学科

54

54

100.0

54

100.0

人間形成学科

60

54

90.0

60

100.0

小計

170

153

90.0

167

98.2

看護学科

87

72

82.8

81

93.1

257

225

87.5

248

96.5

公共社会学科

61

50

82.0

58

95.1

社会福祉学科

60

53

88.3

59

98.3

人間形成学科

56

54

96.4

54

96.4

小計

177

157

88.7

171

96.6

看護学科

83

77

92.8

79

95.2

学部

人間社会
学部
H18 年度
看護学部

学科

全体

人間社会
学部
H19 年度
看護学部

全体

H20 年度全体

人間社会学部
H21 年度
看護学部

全体

人間社会
学部
H22 年度
看護学部

全体

人間社会
学部
H23 年度
看護学部

標準卒業年限標準卒業年限×1.5 年内卒
内卒業率（％）
業者数（人）

標準卒業年限×1.5 年内卒
業率（％）

260

234

90.0

公共社会学科

61

50

82.0

―

250
―

96.2

社会福祉学科

59

56

94.9

―

―

人間形成学科

60

53

88.3

―

―
―

小計

180

159

88.3

―

看護学科

81

77

95.1

―

―

261

236

90.4

―

―

全体

－ 84 －

福岡県立大学

公共社会学科
人間社会学部
H24 年度

49

44

89.8

―

―
―

社会福祉学科

57

51

89.5

―

人間形成学科

53

52

98.1

―

―

小計

159

147

92.5

―

―

看護学科

80

71

88.8

―

―

91.2

―

―

看護学部

全体

239

218

基準６

（出典 教務システムデータより認証評価 WG が作成）

大学院の平成 23～27 年度の単位修得率は、人間社会学研究科が 93.8～100.0%、看護学研究科が 94.3～
99.5%といずれも 93%以上の高い修得率で推移している（資料６－１－①－Ｅ）。また、平成 23～27 年度の留年率は、人間社会学研究科が 0.0～12.5%、看護学研究科が 4.2～42.1％、休学率は、人間社会学研究科
が 0.0～8.3%、看護学研究科が 9.1～31.6％、退学率は人間社会学研究科が 0.0～4.2%、看護学研究科が 0.0～21.1％となっている（資料６－１－①－Ｆ）。看護学研究科において、平成 23 年度に留年率・休学率・退学率が特に高くなっている。理由は平成 22 年度の入学生には社会人が多く、仕事と学業の両立が難しかったと考えられる。さらに同年度に退学した３名は専門看護師コースの学生であり、著名な非常勤講師を多く招聘し、本学から離れた博多サテライトでの講義が増えたため、院生への負担も重かったと考えられる。その後、可能な限り、非常勤講師も本学で講義を行うこととし、時間割も調整し、入学前に講義の状
況などについて院生へ周知することに努めている。その結果、平成 23 年度以降の入学生の留年率・休学率・退学率は低い値で推移している。
資料６－１－①－Ｅ 大学院単位修得状況（研究科ごとの単位修得率（％））
人間社会学研究科

H23 年度
95.3

H24 年度
93.8

H25 年度
100.0

H26 年度
99.2

H27 年度
98.1

94.3

99.5

94.4

94.3

96.8

看護学研究科（出典 教務システムデータより認証評価 WG が作成）

資料６－１－①－Ｆ 留年者・休学者・退学者数（研究科）
年度

研究科
人間社会学研究科

H23 年度

H24 年度

H25 年度

在籍者数
（人）
32

留年者数
（人）

留年率（％）

休学者数（人）

休学率（％）

退学者数（人）

退学率（％）

0

0.0

0

0.0

0

0.0

6

31.6

4

21.1

11.8

4

7.8

看護学研究科

19

8

42.1

全体

51

8

15.7

6

人間社会学研究科

27

1

3.7

1

3.7

0

0.0

3

11.5

0

0.0

7.5

0

0.0

看護学研究科

26

5

19.2

全体

53

6

11.3

4

人間社会学研究科

24

3

12.5

2

8.3

1

4.2

3

12.0

1

4.0

5

10.2

2

4.1

看護学研究科

25

4

16.0

全体

49

7

14.3

－ 85 －

福岡県立大学 基準６

H26 年度

H27 年度

人間社会学研究科

24

1

4.2

1

4.2

0

0.0

看護学研究科

22

2

9.1

2

9.1

0

0.0

全体

46

3

6.5

3

6.5

0

0.0

人間社会学研究科

26

2

7.7

1

3.8

0

0.0

看護学研究科

24

1

4.2

5

20.8

1

4.2

全体

50

3

6.0

6

12.0

1

2.0

（出典 教務システムデータより認証評価 WG が作成）

大学院の平成 22～26 年度の入学者の標準修業年限内の修了率は、人間社会学研究科が 81.3～100.0%、
看護学研究科が平成 22 年度入学者の 0.0%を除き 75.0～100.0%と研究科により差異がみられ、全体として76.0～100.0%で推移している。平成 21～25 年度の入学者の標準修業年限×1.5 年内の修了率は人間社会学研究科が 87.5～100.0%、看護学研究科が平成 22 年度入学者 40.0％を除き 75.0～100.0%と研究科により差異がみられるが、全体として 81.8～100.0%で推移している（資料６－１－①－Ｇ ①）。看護学研究科における平成 22 年度入学者の標準修業年限内の修了率及び標準修業年限×1.5 年内の修了率が特に低くなっている。理由は上記に記載している通りである。また、長期履修生の平成 23～25 年度入学者の標準修業年限内の修了率は、看護学研究科は 50.0～66.7％である。標準修業年限×1.5 年内の修了率は、看護学研究科が 50.0～100.0％である。人間社会学研究科には、長期履修生は入学していない（資料６－１－①－Ｇ ②）。
資料６－１－①－Ｇ 標準修了年限内卒業率及び「標準修了年限×1.5」年内修了率(大学院）① 標準修了年限（2 年間）内卒業率及び「標準修了年限×1.5」年内修了率(大学院）入学
年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

標準修了年限×
1.5 年内修了者数（人）
15

標準修了年限×
1.5 年内修了率
（％）
100.0

55.6

7

77.8

83.3
88.2

22
16

91.7

0.0

2

40.0

15

68.2

18

81.8

13

81.3

14

87.5

4

100.0

入学者数（人）

標準修了年限内
修了者数（人）

標準修了年限内
修了率（％）

人間社会学研究科

15

15

100.0

看護学研究科
全体

9

5

24

20

人間社会学研究科

1715

看護学研究科
全体

5

0

22

人間社会学研究科

16

研究科

94.1

看護学研究科
全体

4

3

75.0

20

16

80.0

18

90.0

人間社会学研究科

10

10

100.0

10

100.0

看護学研究科
全体

4

3

75.0

3

75.0

14

13

92.9

13

92.9

人間社会学研究科

11

10

90.9

11

100.0

看護学研究科
全体

2

2

100.0

2

100.0

13

12

92.3

13

100.0

－ 86 －

福岡県立大学

H26 年度

人間社会学研究科

12

12

100.0

－

－

看護学研究科
全体

4

4

100.0

－

－

16

16

100.0

－

－

基準６

（出典 教務システムデータより認証評価 WG が作成）

② 標準修了年限（長期履修 3 年間）内卒業率及び「標準修了年限（長期履修 3 年間）×1.5」年内修了率
研究科

入学者数
（人）

人間社会学研究科

0

看護学研究科

3

全体

3

入学年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

人間社会学研究科

0

看護学研究科10全体

10

標準修了年限内
修了者数（人）

標準修了年限内
修了率（％）－－
2

標準修了年限×
1.5 年内修了者数（人）－

標準修了年限×
1.5 年内修了率
（％）
－

3

100.0

66.7

2

66.7

－

－
6

3
－

60.0

6

7

60.0

－

－

100.0
－
70.0

7
－

70.0
－

人間社会学研究科

0

看護学研究科

2

1

50.0

1

50.0

全体

2

1

50.0

1

50.0

※長期履修制度は平成 23 年度入学者より導入（出典 教務システムデータより認証評価 WG が作成）

平成 23～27 年度の学部の資格取得状況は、各国家試験の 5 年平均合格率について、人間社会学部では、社会福祉士が 74.9％、精神保健福祉士が 93.3％と全国平均を大きく上回っている。看護学部でも、看護師が 98.9％、保健師が 96.1％、助産師が 100.0%と常に全国平均を上回っている（資料６－１－①－Ｈ）。尚、
助産師は平成 27 年度より大学院で養成している。また、平成 23～27 年度の人間社会学部での高校公民・
中学社会・幼稚園教諭の教職免許状、保育士資格の取得者数、スクールソーシャルワ－ク教育課程修了者
数、看護学部での養護教諭の教職免許状の取得者数は、それぞれほぼ一定数を維持している（資料６－１－①－Ｉ）。
資料６－１－①－Ｈ 国家試験合格者数（学部）
社会福祉士試験合格者数
受験者
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度

54
54
51
57
52

福岡県立大学（現役）
合格者
合格率
44
38
36
45
38

81.5%
70.4%
70.6%
78.9%
73.1%

－ 87 －

受験者

全国（現役）
合格者

合格率

42,882
42,84145,57845,18744,764

11,282
8,058
12,54012,181
11,735

26.3%
18.8%
27.5%
27.0%
26.2%

福岡県立大学 基準６

精神保健福祉士試験合格者数
福岡県立大学（現役）

全国（現役）

受験者

合格者

合格率

受験者

合格者

合格率

H23 年度
H24 年度
H25 年度

21
25
12

20
22
12

95.2%
88.0%
100.0%

7,770
7,144
7,119

4,865
4,062
4,149

62.6%
56.9%
58.3%

H26 年度

26

23

88.5%

7,183

4,402

61.3%

H27 年度

20

19

95.0%

7,173

4,417

61.6%

看護師試験合格者数
福岡県立大学（現役）

全国（現役）

受験者

合格者

合格率

受験者

合格者

合格率

H23 年度80

80

100.0%

49,33646,92895.1%

H24 年度

72

71

98.6%

51,45848,413

94.1%

H25 年度

85

83

97.6%

52,91450,34995.2%

H26 年度

79

78

98.7%

55,01552,54795.5%

H27 年度73

73

100.0%

56,41453,54794.9%

保健師試験合格者数
福岡県立大学（現役）

全国（現役）

受験者

合格者

合格率

受験者

合格者

合格率

H23 年度

95

86

90.5%

14,528

12,96389.2%

H24 年度

81

78

96.3%

15,136

14,751

97.5%

H25 年度

98

92

93.9%

16,555

14,69888.8%

H26 年度80

80

100.0%

15,44015,381

99.6%

H27 年度13

13

100.0%

8,295

7,648

92.6%

助産師試験合格者数
福岡県立大学（現役）

全国（現役）

受験者

合格者

合格率

受験者

合格者

合格率

H23 年度99100.0%

2,064

1,982

96.0%

H24 年度77

100.0%

2,010

1,987

98.9%

H25 年度77

100.0%

2,042

1,993

97.6%

H26 年度88

100.0%

1,976

1,975

99.9%

H27 年度※平成 27 年度は受験者なし（助産師課程を大学院へ移行した）（出典 平成 25・26 年度福岡県立大学アニュアルレポ－ト等より認証評価 WG が作成）

－ 88 －

福岡県立大学基準６

資料６－１－①－Ｉ 資格取得者数（学部）
教職免許状取得者数（高校公民・中学社会・幼稚園教諭・養護教諭）
H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

5
34
9

9
3
33
10

8
5
40
10

9
6
27
10

7
7
31
8

高等学校教諭一種免許状（公民）
中学高教諭一種免許状（社会）幼稚園教諭一種免許状
養護教諭一種免許状※中学校教諭一種免許状（社会）の教職課程は、平成 21 年度に設置した。

保育士資格取得者数
保育士資格（保育士証）

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

34

33

39

27

31

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

6(5)

9(5)

10(9)

6(6)

3(3)

スクールソーシャルワーク教育課程修了者数
修了者数( )内は、社会福祉国家試験合格の後、課程修了証を交付された者の人数※H27 年度の課程修了証交付予定者は、平成 28 年８月に手続きを行うため確定人数ではない。

（出典 平成 25・26 年度福岡県立大学アニュアルレポ－ト等より認証評価 WG が作成）

大学院の資格取得状況は、人間社会学研究科では臨床心理士資格、看護学研究科では、がん看護専門看護師資格、精神看護専門看護師資格の取得者数は、それぞれほぼ一定数を維持している（資料６－１－①－Ｊ）。
資料６－１－①－Ｊ 資格取得者数（大学院）
臨床心理士資格取得者数
臨床心理士

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

8

8

6

8

9

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

－

－

－

１

１

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

－

－

－

１

１

がん看護専門看護師資格取得者数
がん看護専門看護師

精神看護専門看護師資格取得者数

精神看護専門看護師（出典 平成 25・26 年度福岡県立大学アニュアルレポ－ト等より認証評価 WG が作成）

－ 89 －

福岡県立大学 基準６

学部の卒業論文については、人間社会学部では必修としており、公開卒業論文発表会を行い、卒業論文
要旨集を発行している。看護学部でも、平成 27 年度卒業生から卒業研究を必修とし、人間社会学部と同様の取組を行っている（別添資料６－１－①－１～４）。卒業論文及び卒業研究の単位認定は、人間社会学部
では卒業論文指導担当者会議、看護学部では領域毎で協議の上、当該指導教員が行い、学位授与方針にかなう内容と水準を保持している（別添資料６－１－①－５）。
大学院の修士論文について、口頭試問に基づいた論文審査のほか、修士論文発表会を行い、学位授与方
針にかなう内容と水準を保持している。看護学研究科では研究の実施前に大学の研究倫理委員会の審査を受けることを義務付けている。また人間社会学研究科では人間社会学部紀要への要旨の掲載などを通して論文内容を公開している（別添資料６－１－①－６）。看護学研究科では、修士論文を本学附属図書館に保管し、本学附属図書館の検索システムから検索できるようにしている（別添資料６－１－①－７）。
別添資料６－１－①－１ 平成 27 年度公共社会学科卒業論文要旨集（表紙と目次）
別添資料６－１－①－２ 平成 27 年度社会福祉学科卒業論文要旨集（表紙と目次）
別添資料６－１－①－３ 平成 27 年度人間形成学科卒業論文要旨集（表紙と目次）
別添資料６－１－①－４ 平成 27 年度看護学部卒業研究抄録集（表紙と目次）
別添資料６－１－①－５ 学部履修規則 25 条（学生便覧、161 頁)
別添資料６－１－①－６ 平成 27 年度人間社会学研究科修士論文一覧題目指導教員・審査委員会一覧
別添資料６－１－①－７ 平成 27 年度看護学研究科学位論文題目指導教員・審査委員会一覧(秋季・春季）【分析結果とその根拠理由】
学部の過去５年間の標準修業年限内の卒業率は高く、休学率、留年率、退学率も低い。大学院の過去５年間の標準修業年限内の修了率は、看護学研究科において平成 22 年度入学者が低くなっているものの、標準修業年限×1.5 年内の修了率は、全体として 84%以上の修了率で推移している。学部及び大学院の過去
５年間の留年率、休学率、退学率も看護学研究科の平成 23 年度を除いて低い値を維持している。過去５年間の資格取得状況は、学部では、国家試験の合格率が高く、教職免許状等の取得者数も一定数を維持している。大学院の資格取得状況についても、臨床心理士資格を初めとして各資格について一定の取得者数を維持している。卒業論文・修士論文については、審査の透明性と論文内容の水準を確保するための措置をとっている。
以上の単位修得率、ＧＰＡ、留年・休学・退学、卒業、資格取得の状況、卒業論文及び修士論文等の内容・水準から判断して、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について学習成果が上がっていると判断する。
観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学では学習の達成度や満足度を点検し改善するために、学部及び大学院の各ＦＤ部会が授業評価アン－ 90 －

福岡県立大学

基準６

ケ－トを行っている。授業評価アンケ－トの結果等から、学部及び大学院での学習成果を判断する。
学部では卒論指導・卒論ゼミを除く全科目に対して前期・後期の各学期の原則 14 回目の授業中に授業評
価アンケ－トを実施し、評価結果を取りまとめている。質問項目は、シラバス、オリエンテーション内容、教員の話し方、説明方法、授業方法、課題・グループ学習、教員の指導やアドバイス、学生の質問・意見への対応、授業時間、授業の習熟度・満足度、学生自身の取組に関する 24 項目から構成され、各項目について「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」の４段
階評価を学生が行う。学生の学習の達成度や満足度については、平成 23～27 年度の授業評価アンケ－トの集計結果から、授業の習熟度に関する「この授業を受けて前よりも知識やスキルが増えた」が５年平均 3.4、授業の到達目標への達成度に関する「私はこの授業の学習の到達目標を達成できた」が５年平均 3.2、授業の満足度に関する「この授業は、総合的に満足できるものであった」が５年平均 3.4 と全ての項目が３以上の高い評価で推移している（資料６－１－②－Ａ）。
大学院においては、大学院ＦＤ部会が大学院の教育研究活動に関する満足度調査を年２回実施し、調査
価結果を取りまとめている。質問項目は、カリキュラム、シラバス、授業方法、実習、修士論文作成・研究、授業の総合評価に関する項目について「高い」「普通」「低い」の３段階評価を学生が行う（資料６－
１－②－Ｂ）。平成 26 年度の授業評価アンケ－トの集計結果から、授業方法に関する 5 項目において、おおむね良好とする評価率（「普通」以上と回答した割合）が 88.5％以上、修士論文作成・研究の指導体制・指導方法について、おおむね良好とする評価率が 92.3％以上、授業の満足度に関する総合評価がおおむね良好とする評価率が 96.2％と満足度が高い。
資料６－１－②－Ａ 授業評価アンケ－トの項目別評価（学部）
質問項目
シラバス・オリエン テ ー ショ ン 内
容

教員の話し方・説
明方法

授業方法

この授業は、シラバス・授業科目概要
や、授業でのオリエンテーションと一致する内容だった
シラバス・授業科目概要や、最初の授業で成績評価方法は明示されていた教員の話し方は聞き取りやすかった
教員の指示や、授業での説明のしかたは分かりやすかった
授業のすすめかたは、授業の内容を理解するのに適切な速さだった
板書、スライド、教科書、資料など、授業で示されたものは学習に役立った
教員の指導やアドバイスのタイミン
グはよかった（実技、実習･演習項目）
教員の指導やアドバイスの内容は役立った(実技、実習･演習項目)
授業中に行う課題やグループ学習は授業の理解に役立った
この授業は、質問や意見を述べやすかった
教員は学生の質問や意見に対応していた

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

3.4

3.4

3.4

3.5

3.5

3.4

3.4

3.4

3.5

3.5

3.4

3.4

3.4

3.4

3.4

3.3

3.3

3.3

3.3

3.4

3.3

3.4

3.3

3.4

3.4

3.4

3.4

3.4

3.4

3.5

3.3

3.4

3.3

3.3

3.4

3.4

3.4

3.4

3.4

3.4

3.4

3.4

3.3

3.4

3.4

3.1

3.2

3.2

3.2

3.3

3.3

3.3

3.3

3.3

3.4

－ 91 －

福岡県立大学 基準６

この授業は、予定された時間内（開始
時刻と終了時刻）で行われていた
この授業は、学生の理解度や習熟度を確認しながら行われていた
教員は授業時間外の学習に役立つ資料や課題、練習方法を示していた
私は授業を受けるにあたって、シラバ
ス・授業科目概要を活用した
私はこの授業の学習目標をわかった
うえで授業を受けた
私はこの授業に熱心に取り組んだ
学生自身の取組

授業の習熟度・満足度

私はこの授業中に、授業に関係のない
ことはしなかった
私はこの授業中、他人の居眠り、私語、メールなどが気になった（＊）
私は授業時間外に、この授業に関する学習や練習に取り組んだ
この授業を受けて前よりも知識やスキルが増えた
私はこの実習・演習で、講義で学んだ
知識と実践の関連がよくわかった(実習･演習項目)私はこの授業の学習の到達目標を達成できた
この授業は、総合的に満足できるもの
であった

3.4

3.5

3.5

3.5

3.5

3.2

3.2

3.2

3.2

3.3

3.2

3.2

3.2

3.3

3.3

3.0

3.0

3.0

3.1

3.1

3.1

3.2

3.1

3.2

3.2

3.3

3.4

3.3

3.3

3.4

3.3

3.3

3.3

3.3

3.3

3.2

3.2

3.2

3.2

3.2

3.0

3.1

3.0

3.0

3.1

3.4

3.4

3.4

3.4

3.5

3.3

3.3

3.3

3.3

3.3

3.1

3.2

3.1

3.2

3.2

3.4

3.4

3.4

3.4

3.4

評価は 1,2,3,4 からなる 4 段階、数値は全科目平均、（＊）は逆転項目（出典 平成 23・24・25・26 年度福岡県立大学学生による授業評価報告書等より認証評価 WG が作成）

資料６－１－②－Ｂ 教育研究活動に関する満足度調査結果（大学院）
H23 年度
質問項目

大学院のカリキュラムH24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

回答
者数

49

回答
者数

34

回答
者数

29

回答
者数

26

回答
者数

39

実数

%

実数

%

実数

%

実数

%

実数

%

時間割への満足度

44

89.8

31

91.2

28

96.6

26

100.0

37

97.4

科目同士の関連性へ
の満足度

41

83.7

32

94.1

28

96.6

24

92.3

36

94.7

教員同士の連携への
満足度

41

83.7

30

88.2

26

89.7

24

92.3

32

84.2

シラバスを授業選択
や学習の参考にしたか（した しなかった）

43

87.8

31

91.2

25

86.2

22

84.6

31

81.6

32

65.3

26

76.5

20

69.0

23

88.5

38

100.0

質問内容

シラバス
（履修の手引き） 成績評価基準が明確に示されていたか（いる いない）－ 92 －

授業（講義・演習）実習（選択者のみ回答）
H23：14 名
H24：23 名
H25：22 名
H26：19 名
H27：29 名
修士論文作成・研究
総合評価

福岡県立大学基準６

授業方法への満足度

46

93.9

34

100.0

27

93.1

26

100.0

39

100.0

受講人数に関する満
足度（＊）

―

―

32

94.1

23

79.3

23

88.5

37

94.9

授業内での配布資料に関する満足度（＊）

―

―

34

100.0

27

93.1

26

100.0

39

100.0

授業課題に対する満
足度

44

89.8

33

97.1

26

89.7

26

100.0

38

97.4

授業内での対話・議論に関する満足度（＊）

―

―

31

91.2

25

86.2

25

96.2

38

97.4

実習時期・期間への満
足度

13

92.9

22

95.7

20

90.9

18

94.7

27

93.1

実習指導への満足度

14

100.0

23

100.0

18

81.8

18

94.7

23

79.3

実習評価方法への満
足度

13

92.9

21

91.3

14

63.6

18

94.7

28

96.6

指導体制への満足度

43

87.8

31

91.2

27

93.1

25

96.2

39

100.0

指導方法への満足度

41

83.7

31

91.2

26

89.7

24

92.3

39

100.0

満足度

40

81.6

33

97.1

28

96.6

25

96.2

39

100.0

※ 項目別の実数は、高い、普通、低いの 3 段階で、普通以上と回答した人数※（＊）の項目については H24 年度より追加（出典 平成 23・24・25・26 年度大学院の教育研究活動に関する満足度調査より認証評価 WG が作成）

別添資料６－１－②－１ 平成 26 年度学生による授業評価報告書
別添資料６－１－②－２ 2015 年度大学院の教育研究活動に関する満足度調査【分析結果とその根拠理由】
学部及び大学院において、定期的に学生に対する授業評価に関するアンケ－トを行っており、授業評価
アンケ－トの集計結果から、学部においては、授業での習熟度、授業の到達目標への達成度、授業の満足度に関する項目が４段階評価で５年平均３以上の高い評価である。大学院においては、授業方法、修士論
文作成・研究の指導体制・指導方法、授業の満足度に関しておおむね良好とする評価率が 88.5％以上である。
以上の学習の達成度や満足度に関する学生の授業評価アンケ－ト結果等から判断して、学部及び大学院において、学習成果が上がっていると判断する。
観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

－ 93 －

福岡県立大学 基準６【観点に係る状況】
学部及び大学院での就職や進学といった卒業及び修了後の進路の状況等の実績から学習成果を判断する。

学部学生の進路については進路・生活支援部会が掌握し支援活動を行っている(資料６－２－①－Ａ)。
最近５年間の学部の就職希望者の就職率は、人間社会学部が 89.2～97.9%、看護学部が 96.8～100.0%と高い就職率を維持している(資料６－２－①－Ｂ)。過去 4 年間の主な就職先は、公共社会学科では就職した者の80%以上が金融保険業、情報通信産業、サービス業などの一般企業であり、約10%が官公庁等に就職している。社会福祉学科では就職した者の約 56%が社会福祉施設及び社会福祉協議会、約 30％が病院・診療所、約 14％が官公庁等であり、ほぼ全員が福祉業務を専門とする職や公務員となっている。
人間形成学科では就職した者の約 38%が公立幼稚園・保育園等を含む官公庁等、約 26%が私立幼稚園・保育園等の幼保施設と合わせて約64％が保育園・幼稚園等の教育施設に就職し、約30％が一般企業が就職している。また、卒業者の約 16％が臨床心理士受験資格を得るために大学院に進学している（資料６－２－①－Ｂ）。看護学部は、就職した者の約 75％が病院・診療所、約 13％が公立病院等を含む官公庁

等、約 11％が養護教諭であり、ほぼ全員が看護師・保健師・養護教諭・助産師として就職している(資料６－２－①－Ｃ、Ｄ)。
最近５年間の大学院の就職希望者の就職率は、人間社会学研究科が 77.8～100.0％、看護学研究科が100.0％と高い就職率を維持している(資料６－２－①－Ｅ)。
資料６－２－①－Ａ 福岡県立大学 進路・生活支援部会規則(抜粋)(所管事項)
第２条 部会は、次に掲げる事項を審議する。
(１)学生の進学、就職等進路選択の支援に関すること(２)学生生活、課外活動、キャリア形成の支援に関すること(３)インタ－ンシップに関すること(４)福利厚生に関すること(５)学生の育英奨学に関すること(６)学生相談に関すること(７)学生寮の管理運営に関すること(８)学生表彰に関すること(９)その他学生生活の支援に関すること(出典 福岡県立大学 進路・生活支援部会規則)資料６－２－①－Ｂ 学科別卒業生に占める就職者の割合、就職率及び進学率
卒業
年度

H23
年度

公共社会学科

卒業者数
（人）
52

4

進学率
（％）
7.7

社会福祉学科5423.7

人間形成学科

60

11

18.3

42

70.0

48

87.5

小計

166

17

10.2

132

79.5

148

89.2

学科

進学者数
（人）

就職者数
（人）
40

就職率
（％）
76.9

就職希望者
数（人）
48

就職希望者
就職率（％）
83.3

50

92.6

52

96.2

看護学科

98

2

2.0

92

93.9

95

96.8

全体

264

19

7.2

224

84.8

243

92.2

－ 94 －

福岡県立大学

H24
年度

H25
年度

H26
年度

H27
年度

基準６

公共社会学科

52

5

9.6

41

78.8

44

93.2

社会福祉学科

55

0

0.0

54

98.2

55

98.2

人間形成学科

57

11

19.3

43

75.4

45

95.6

小計

164

16

9.8

138

84.1

144

95.8

看護学科

83

7

8.4

76

91.6

76

100.0

全体

247

23

9.3

214

86.6

220

97.3

公共社会学科

60

2

3.3

53

88.3

56

94.6

社会福祉学科

54

0

0.0

54

100.0

54

100.0

人間形成学科

61

10

16.4

44

72.1

45

97.8

小計

175

12

6.9

151

86.3

155

97.4

看護学科

99

4

4.0

93

93.9

94

98.9

全体

274

16

5.8

244

89.1

249

98.0

公共社会学科

58

4

6.9

49

84.5

52

94.2

社会福祉学科

62

4

6.5

54

87.1

55

98.2

人間形成学科

53

6

11.3

40

75.5

41

97.6

小計

173

14

8.1

143

82.7

148

96.6

看護学科

81

2

2.5

79

97.5

79

100.0

全体

254

16

6.3

222

87.4

227

97.8

公共社会学科

54

2

3.7

47

87.0

49

95.9

社会福祉学科

54

1

1.9

51

94.4

51

100.0

人間形成学科

55

9

16.4

41

74.5

42

97.6

小計

163

12

7.4

139

85.3

142

97.9

看護学科

73

7

9.6

66

90.4

66

100.0

全体

236

19

8.1

205

86.9

208

98.6

・進学率＝進学者数/卒業生数

・就職率＝就職者数/卒業生数

・就職希望者就職率＝就職者数/就職希望者数（出典 認証評価 WG が作成）

資料６－２－①－Ｃ 平成 24～27 年度学科別就職者の就職先内訳（％）
公共社会学科H24 年度

95.1

2.4

2.4

0.0

その他
(起業含む)
0.0

H25 年度

83.0

17.0

0.0

0.0

0.0

H26 年度

83.7

14.3

2.0

0.0

0.0

0.0

2.1

2.1

一般企業

H27 年度

官公庁等

89.4

福祉施設

6.4

病院・診療所

社会福祉学科
福祉施設

病院・診療所

一般企業

官公庁等（主に社会福祉協議会）

H24 年度

55.6

27.8

11.1

5.6

H25 年度

33.3

29.6

18.5

18.5

H26 年度

40.7

35.2

9.3

14.8

H27 年度

33.3

25.5

17.6

23.5

－ 95 －

福岡県立大学 基準６

人間形成学科
官公庁等（主に公立の保育
園・幼稚園）

一般企業

幼保施設

病院・診療所

福祉施設

H24 年度

48.8

23.3

27.9

0.0

0.0

H25 年度

50.0

18.2

29.5

2.3

0.0

H26 年度

30.0

35.0

30.0

2.5

2.5

H27 年度

22.0

51.2

17.1

4.9

4.9

看護学科
病院・診療所

官公庁等（主に公立病院）

養護教諭

一般企業

教員

H24 年度

68.4

15.8

11.8

3.9

0.0

H25 年度

77.4

10.8

9.7

1.1

1.1

H26 年度

73.4

15.2

11.4

0.0

0.0

H27 年度

78.8

9.1

12.1

0.0

0.0

※分類区分
一般企業：民間企業、社会福祉協議会
官公庁等：公務員等、公立の保育園・幼稚園、公立病院、独立行政法人（病院・診療所以外）
福祉施設：福祉サービス施設
幼保施設：私立の幼稚園・保育園
病院・診療所：病院・診療所、独立行政法人
養護教諭：公立・私立の養護教諭
教員：公立・私立の小・中・高・大・専門学校教員
その他（起業等含む）：自営業など（出典 認証評価 WG が作成）

資料６－２－①－Ｄ 平成 27 年度学科別就職者の就職先（詳細）公共社会学科

社会福祉学科
分類

％

分類

％

卸・小売業

19.1

福祉施設

33.3

金融・保険

17.0

病院・診療所

25.5

サービス業

14.9

官公庁等

17.6

印刷・情報通信業

12.8

社会福祉協議会

11.8

官公庁等

6.4

卸・小売業

5.9

宿泊業

6.4

サービス業

2.0

飲食業

4.3

学習支援業

2.0

製造業

4.3

出版

2.0

病院・診療所

2.1

運輸業

2.1

学習支援業

2.1

広告業

2.1

－ 96 －

福岡県立大学

専門サービス業

2.1

不動産業

2.1

その他（起業含む）

2.1

人間形成学科

基準６

看護学科
分類

％

分類

％

官公庁等（主に公立の保育園・幼稚園） 22.0

病院・診療所

78.8

幼保施設

17.1

養護教諭

12.1

卸・小売業

14.6

官公庁等（主に公立病院）

9.1

サービス業

9.8

金融・保険

7.3

その他の専門サービス業

4.9

病院・診療所

4.9

学習支援業

4.9

福祉施設

4.9

飲食業

2.4

運輸業・郵便業
製造業
物品賃貸業

2.4
2.4
2.4
（出典 認証評価 WG が作成）

資料６－２－①－Ｅ 大学院研究科ごとの修了生に占める就職者の割合、就職率及び進学率
修了
年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

研究科
人間社会学
研究科
看護学
研究科
全体
人間社会学
研究科
看護学
研究科
全体
人間社会学
研究科
看護学
研究科
全体
人間社会学
研究科
看護学
研究科
全体
人間社会
学研究科
看護学
研究科
全体

修了者数
（人）

進学者数
（人）

進学率
（％）

就職者数
（人）

就職率
（％）

就職希望者
数（人）

就職希望者
就職率（％）

18

0

0.0

14

77.8

18

77.8

3

0

0.0

3

100.0

3

100.0

21

0

0.0

17

81.0

21

81.0

14

1

7.1

10

71.4

10

100.0

5

0

0.0

5

100.0

5

100.0

19

1

5.3

15

78.9

15

100.0

11

0

0.0

11

100.0

11

100.0

8

1

12.5

5

62.5

5

100.0

19

1

5.3

16

84.2

16

100.0

10

0

0.0

10

100.0

10

100.0

8

0

0.0

8

100.0

8

100.0

18

0

0.0

18

100.0

18

100.0

16

2

12.5

11

68.8

13

84.6

5

0

0.0

2

40.0

2

100.0

21

2

9.5

13

61.9

15

86.7

－ 97 －

福岡県立大学 基準６

・進学率＝進学者数/修了生数

・就職率＝就職者数/修了生数・就職希望者就職率＝就職者数/就職希望者数（出典 認証評価 WG が作成）

【分析結果とその根拠理由】
学部における就職希望者の就職率は、過去５年間で、人間社会学部が 89.2～97.9%、看護学部が 96.8～
100.0%と高い就職率を維持している。主な就職先として、人間社会学部は、公共社会学科が就職した者の80%以上が金融保険業、情報通信産業、サービス業などの一般企業及び官公庁等へと多様な分野へ就職し、社会福祉学科が就職した者のほぼ全員が社会福祉施設、病院・診療所、官公庁等で福祉業務を専門とする職や公務員、人間形成学科が就職した者の約 64%が保育園・幼稚園等の教育施設に就職し、約 30％が一般
企業、卒業者の約 16％が臨床心理士受験資格を得るために大学院に進学している。看護学部は、就職した者のほぼ全員が看護師・保健師・養護教諭・助産師として就職している。学部ではこのように多くの者が保健・福祉を支える職業に就職あるいはそのために進学している。
大学院における過去５年間の就職希望者の就職率は、人間社会学研究科が 77.8～100.0％、看護学研究
科が常に 100.0％と高い就職率を維持している。
以上の就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっていると判断する。
観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から学習成果を判断する。本学では、学部において進路・生活支援部会が、卒業生アンケート、就職先アンケートを実施している。
就職先アンケートについては、人間社会学部は平成 24 年度から、看護学部は平成 27 年度から実施している。尚、看護学部は、学内での病院就職説明会への参加病院に対して平成 19 年度から職員採用要件で特に重視する能力、学生時代に最も養ってほしい能力への調査を継続して実施している。平成 27 年度に実施した就職先アンケ－トでは、平成 25 年度人間社会学部の卒業生の能力について「とてもある」または「ある」と評価された項目として総合職、相談員・指導員、幼稚園教諭・保育士等に求められる「コミュニケーション能力」88.6％、「責任感」97.1%、「協調性」88.6％が高い評価を得ている。その他に「一般常識」97.1％、「規律性」91.4%も高く、最も低い項目でも「専門的技術」「柔軟性」74.3%と評価されている。一方、平成 25 年度看護学部の卒業生の能力については、医療従事者に求められる「コミュニケーション能力」86.7％、「専門知識」86.7％、「協調性」86.7％が高い評価を得ている。その他に「責任感」100.0％、「継続性」100.0％、「規律性」「一般常識」93.3%が高く、最も低い項目でも「柔軟性」73.3%と評価されている（資料６－２－②－Ａ）。
卒業生アンケートについては、学部では平成 26 年度から実施しており、平成 23・24 年度卒業生を対象としたアンケ－トでは、人間社会学部では、大学における学びについて、「とても身についた」または「やや身についた」と回答された項目として「専門的知識」91.1%、「協調性」88.9%、「一般常識」
86.7%が高く、看護学部においては、「規律性」100.0%、「専門的知識」「責任感」「専門的技術」「コミュニケーション能力」「協調性」「課題発見能力」97.2%と高い結果が得られた（資料６－２－②－Ｂ）。

－ 98 －

福岡県立大学基準６

平成 27 年度に実施した大学院人間社会学研究科及び看護学研究科修了生アンケートでは、人間社会学研究科における学びについて、「専門的知識」「論理的思考力」「責任感」「柔軟性」が「とても身についた」または「やや身についた」の回答率が 97.0％と高く最も低い項目でも 90.9%であった（資料
６－２－②－Ｃ）。看護学研究科における修了生アンケートにおいても、修了後の職業へ授業がどの程度有意義だったかの質問について「領域・分野の専門科目の特論」「領域・分野の専門科目の演習」については、「とてもある」の回答率が 100.0%となり、「共通必須科目」「共通選択科目」については、「とてもある」または「ある」の回答率がそれぞれ 88.8%、100.0％であった。回答者が少人数であるが、大学院における教育が各々の分野の実務に役立っていることが示されている（資料６－２－②－Ｄ）。
資料６－２－②－Ａ 卒業生就職先アンケ－ト結果（平成 27 年度実施）（抜粋）
人間社会学部 平成 25 年度卒業生就職先 回収率 42/102=41.2%
看護学部 平成 25 年度卒業生就職先 回収率 15/53＝28.3%

問 5．採用試験で重視する能力を職種ごとにご回答ください（複数回答）。
人間社会学部
総合職
事務職
営業・販売員
技術職
保育士
幼稚園教諭
教員
介護職員
相談員・指導員
全体

第1位
コミュニケーション能力
実践能力
コミュニケーション能力
専門知識
責任感
責任感
責任感
責任感
コミュニケーション能力
コミュニケーション能力

（回答数）
第2位
（ 6 ）
（ 5 ）
責任感
（ 4 ）
理解力
（ 4 ）
コミュニケーション能力（ 6 ）コミュニケーション能力
（ 4 ）
（ 3 ）
コミュニケーション能力
（ 3 ）
協調性
（ 5 ）
協調性
（ 39 ）
責任感

（回答数）

第3位

（回答数）

（ 5 ）
（ 4 ）
（ 2 ）
（ 5 ）

責任感
資格

（ 2 ）
（ 5 ）

資格

（ 3 ）

協調性

（ 26 ）

（ 2 ）
（ 3 ）
（ 3 ）
（ 34 ）※職種ごとの順位には主だった項目のみ記載、全体は上記の表に記載されていないデータも含めた合計

看護学部
看護師
保健師
助産師
相談員・指導員
全体

第1位
コミュニケーション能力
コミュニケーション能力
コミュニケーション能力
コミュニケーション能力
コミュニケーション能力

（回答数）
（ 8 ）
（ 3 ）
（ 4 ）
（ 4 ）
（ 20 ）

第2位
協調性
一般常識
専門知識

（回答数）
（ 7 ）
（ 2 ）
（ 3 ）

第3位
専門知識
協調性
協調性

（回答数）
（ 6 ）
（ 2 ）
（ 3 ）

専門知識

（ 12 ）

協調性（ 11 ）※職種ごとの順位には主だった項目のみ記載、全体は上記の表に記載されていないデータも含めた合計

問 6. 本学の卒業生についてお聞きします。又、複数の卒業生がいる場合は総合的な印象をお答えください。
人間社会学部
選択項目/能力
一般常識
専門的知識
専門的技術
想像力

とてもある
5 (14.3%)
3(8.6%)
3(8.6%)
5 (14.3%)

ある29 (82.9%)
24 (68.6%)
23 (65.7%)
24 (68.6%)－ 99 －

あまりない1(2.9%)
7 (20.0%)
8 (22.9%)
4 (11.4%)

ない
0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)福岡県立大学 基準６

論理的思考力
課題発見能力コミュニケーション能力
自己啓発力
継続性
責任感
協調性
積極性
規律性
柔軟性

3
4
13
5
8
13
12
6
5
4

(8.6%)(11.4%)(37.1%)(14.3%)(22.9%)(37.1%)(34.3%)(17.1%)(14.3%)(11.4%)

選択項目/能力
一般常識
専門的知識
専門的技術
想像力
論理的思考力
課題発見能力コミュニケーション能力
自己啓発力
継続性
責任感
協調性
積極性
規律性
柔軟性

とてもある
2 (13.3%)
1(6.7%)
2 (13.3%)0(0.0%)
1(6.7%)
0(0.0%)
4 (26.7%)
1(6.7%)
4 (26.7%)
6 (40.0%)
3 (20.0%)
2 (13.3%)
3 (20.0%)
1(6.7%)

26
25
18
24
23
21
19
23
27
22

(74.3%)(71.4%)(51.4%)(68.6%)(65.7%)(60.0%)(54.3%)(65.7%)(77.1%)(62.9%)

4
3
3
5
4
1
4
6
3
7

(11.4%)(8.6%)(8.6%)(14.3%)(11.4%)(2.9%)(11.4%)(17.1%)(8.6%)(20.0%)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(2.9%)

看護学部
ある
12 (80.0%)
12 (80.0%)
10 (66.7%)
13 (86.7%)
12 (80.0%)
12 (80.0%)
9 (60.0%)
11 (73.3%)
11 (73.3%)
9 (60.0%)
10 (66.7%)
10 (66.7%)
11 (73.3%)
10 (66.7%)

あまりない
1(6.7%)
2 (13.3%)
3 (20.0%)
2 (13.3%)
2 (13.3%)
3 (20.0%)
2 (13.3%)
2 (13.3%)0(0.0%)
0(0.0%)
2 (13.3%)
2 (13.3%)
1(6.7%)
3 (20.0%)ない
0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)1 (6.7%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)1 (6.7%)0 (0.0%)0 (0.0%)(出典 「福岡県立大学卒業生就職先アンケ－ト結果（平成 27 年度実施）」より認証評価 WG が作成)

資料６－２－②－Ｂ 卒業生アンケート（平成 26 年度実施） 集計結果（各学部）
人間社会学部 平成 23・24 年度卒業生 回収率 45/297=15.2％
看護学部 平成 23・24 年度卒業生 回収率 36/182=19.8％
問．大学での学びで、次の知識・能力をどの程度身に付けることができましたか。
人間社会学部とても
ややあまり身に選択項目/能力
身についた
身についた
つかなかった一般常識
8(17.8%)
31(68.9%)
6(13.3%)
専門的知識
15(33.3%)
26(57.8%)
4(8.9%)
専門的技術
11(24.4%)
22(48.9%)
11(24.4%)
想像力7(15.6%)
29(64.4%)
7(15.6%)
論理的思考力5(11.1%)
30(66.7%)
9(20.0%)
課題発見能力8(17.8%)
29(64.4%)
7(15.6%)
コミュニケーション能力
16(35.6%)
21(46.7%)
8(17.8%)
自己啓発力6(13.3%)
23(51.1%)
13(28.9%)
継続性8(17.8%)
22(48.9%)
13(28.9%)
責任感13(28.9%)
22(48.9%)
8(17.8%)
協調性
19(42.2%)
21(46.7%)
4(8.9%)
積極性8(17.8%)
21(46.7%)
15(33.3%)－ 100 －

身につかな
かった
0
(0.0%)
0(0.0%)
1(2.2%)
2(4.4%)
1(2.2%)
1(2.2%)
0(0.0%)
3(6.7%)
2(4.4%)
2(4.4%)
1(2.2%)
1(2.2%)

福岡県立大学

規律性
柔軟性

11
5

(24.4%)(11.1%)

2230(48.9%)(66.7%)

119(24.4%)(20.0%)

11

基準６(2.2%)(2.2%)

看護学部
選択項目/能力
一般常識
専門的知識
専門的技術
想像力
論理的思考力
課題発見能力コミュニケーション能力
自己啓発力
継続性
責任感
協調性
積極性
規律性
柔軟性

とても
身についた
8
(22.2%)
29(80.6%)
17(47.2%)
4(11.1%)
14(38.9%)
15(41.7%)
17(47.2%)
13(36.1%)
15(41.7%)
20(55.6%)
17(47.2%)
8(22.2%)
22(61.1%)
5(13.9%)

やや
身についた
26
(72.2%)
6(16.7%)
18(50.0%)
21(58.3%)
17(47.2%)
20(55.6%)
18(50.0%)
14(38.9%)
18(50.0%)
15(41.7%)
18(50.0%)
23(63.9%)
14(38.9%)
29(80.6%)

あまり身につかなかった2(5.6%)
1(2.8%)
1(2.8%)
8(22.2%)
5(13.9%)
1(2.8%)
1(2.8%)
7(19.4%)
3(8.3%)
1(2.8%)
1(2.8%)
5(13.9%)
0(0.0%)
2(5.6%)

身につかな
かった
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
3(8.3%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
2(5.6%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)(出典 「福岡県立大学卒業生アンケ－ト結果（平成 26 年度実施）」より認証評価 WG が作成)

資料６－２－②－Ｃ 大学院人間社会学研究科修了生アンケート
人間社会学研究科 回答者 18 名
問．大学院での学びで、次の知識・能力をどの程度身に付けることができましたか。
とても
やや
あまり身に
身につかな
選択項目/能力
身についた
身についた
つかなかった
かった
一般常識
専門的知識
専門的技術
想像力
論理的思考力
課題発見能力コミュニケーション能力
自己啓発力
継続性
責任感
協調性
積極性
規律性
柔軟性

2
13
12
8
5
5
9
5
8
10
10
8
8
5

(11.1%)(72.2%)(66.7%)(44.4%)(27.8%)(27.8%)(50.0%)(27.8%)(44.4%)(55.6%)(55.6%)(44.4%)(44.4%)(27.8%)

14
5
6
9
13
12
8
12
9
8
7
9
8
13

(77.8%)(27.8%)(33.3%)(50.0%)(72.2%)(66.7%)(44.4%)(66.7%)(50.0%)(44.4%)(38.9%)(50.0%)(44.4%)(72.2%)

2
0
0
1
0
1
1
1
1
0
1
1
2
0

(11.1%)(0.0%)(0.0%)(5.6%)(0.0%)(5.6%)(5.6%)(5.6%)(5.6%)(0.0%)(5.6%)(5.6%)(11.1%)(0.0%)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)（出典 「大学院人間社会学研究科修了生アンケート結果（平成 27 年度実施）」より認証評価 WG が作成)

－ 101 －

福岡県立大学 基準６

資料６－２－②－Ｄ 大学院看護学研究科修了生アンケート（平成 27 年度実施）
看護学研究科 回答者７名問。次のような授業が終了後の職業へどの程度有意義だったかをお聞きします。

選択項目/能力領域・分野の専門科目の特論
領域・分野の専門科目の演習
共通必須科目
共通選択科目実習(必須の方)

とてもある

7
7
4
4
0

(100.0%)(100.0%)(57.1%)(57.1%)(0.0%)

ある

0
0
2
3
0

(0.0%)(0.0%)(28.6%)(42.9%)(0.0%)

あまりない

0
0
1
0
0

(0.0%)(0.0%)(14.3%)(0.0%)(0.0%)

まったくない00000(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)（出典 「大学院看護学研究科修了生アンケート結果（平成 27 年度実施）」より認証評価 WG が作成)

別添資料６－２－②－１

卒業生就職先アンケート（人間社会学部）（平成 27 年度実施）

別添資料６－２－②－２

卒業生就職先アンケート（看護学部）（平成 27 年度実施）

別添資料６－２－②－３

卒業生アンケート（平成 26 年度実施）

別添資料６－２－②－４

人間社会学研究科大学院修了生アンケート（平成 27 年度実施）

別添資料６－２－②－５

看護学研究科大学院修了生アンケート（平成 27 年度実施）【分析結果とその根拠理由】
平成 27 年度に実施した平成 25 年度卒業生就職先アンケートから、就職先からの本学卒業生の能力について、人間社会学部では「コミュニケーション能力」
「責任感」
「協調性」
、看護学部では「コミュニケーシ
ョン能力」「専門知識」「協調性」が高い評価を得られた。平成 26 年度に実施した平成 23・24 年度卒業生を対象としたアンケ－トでは、人間社会学部では、大学における学びについて「とても身についた」または「やや身についた」と回答された項目として、「専門的知識」「協調性」「一般常識」、看護学部では、「規律性」「専門的知識」「責任感」「専門的技術」「コミュニケーション能力」「協調性」「課題発見能力」が高い評価を得られた。
平成 27 年度に実施した大学院大学院修了生アンケートでは、人間社会学研究科における学びについて、「とても身についた」または「やや身についた」と回答された項目として「専門的知識」「論理的思考力」「責任感」「柔軟性」が高く、看護学研究科において、修了後の職業へ授業がどの程度有意義だったかの質問について、「とてもある」または「ある」と回答された項目として「領域・分野の専門科目の持論」「領
域・分野の専門科目の演習」「共通必須科目」「共通選択科目」のいずれも高い評価を得られた。
以上により、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

－ 102 －

福岡県立大学

基準６（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 過去５年間の社会福祉士、精神保健福祉士、看護師、保健師などの国家試験の合格率が、常に全国平均を上回っている。
○ 学部における就職希望者の就職率は、過去５年間で、人間社会学部が 89.2～97.9%、看護学部が 95.6
～100.0%と高い就職率を維持している。
○ 人間社会学部の学生の就職先は社会福祉施設、病院・診療所、官公庁、保育園・幼稚園などで保健・福祉を支える職業に就く者が多く、看護学部は、就職した者のほぼ全員が看護師・保健師・養護教諭・助産師として就職しており、本学の教育目標が達成されている。
○ 進路・生活支援部会が、全学的な卒業生アンケート、就職先アンケートを継続して実施しており、就
職先アンケ－トでは、卒業生の能力が高く評価されており、卒業生アンケートからも、大学で学習成果について高い評価が得られている。
【改善を要する点】○ 該当なし－ 103 －

福岡県立大学基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１） 観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の校地面積は、校舎敷地面積が 74,529 ㎡、運動場用地が 17,236 ㎡、計 91,765 ㎡であり、校舎面積は 31,244㎡である。いずれも大学設置基準の校舎敷地面積 6,900 ㎡、校舎面積 10,709 ㎡を上回っている（大学現況票）。教
室等施設は、主に１号館から５号館に存在し、講義室が 26 室、演習室が 21 室、実験実習室が 13 室、情報処理学習施設が 3 室、語学学習施設が１室等、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を整備している（大学現況票、資料７－１－①－Ａ）。その他の施設としては、体育館、プール、テニスコート、運動場がある。これらの施設・設備を、学部と大学院の共用で有効に活用している（別添資料７－１－①－１）。
校舎等の耐震対策は、２号館、３号館、４号館、５号館及び附属図書館本館は耐震基準が改正される昭和 56 年６月以降の建築物であり耐震基準を満たしている。１号館及び体育館は、それ以前の建築物のため耐震診断を行い、その結果に基づいて平成 25 年 11 月〜平成 26 年３月に耐震工事を実施し、完了している。 学内の主要な施設・設
備についてはバリアフリー化がなされている（資料７－１－①－Ｂ）。安全・防犯面への配慮については、学外に外灯、学内外には防犯カメラを設置し、許可された者以外は守衛室受付において氏名、目的、訪問先、立ち入り・退出時刻を記入後、入校許可証を受け取り、これを携帯することを義務づけるなど、厳重なセキュリティ管理を行っている。
資料７－１－①－Ａ 講義室等の設置状況
情報処理学習
施設

語学学習
施設

2
5
3

2
1

1

13

3

1

区分

講義室

演習室

実験実習室

１号館
２号館
３号館
４号館
５号館
その他
計

7
1
7
2
8
1
26

1

3

9
1
10
21

資料７－１－①－Ｂ 施設・設備のバリアフリー化状況
スロープ

階上階用
エレベーター

多目的トイレ

１号館

設置

設置

４ヶ所

２号館
３号館
４号館
５号館
管理等・講堂・大講義室
図書館
体育館・プール
福利厚生棟

設置
設置
設置
設置
設置
設置
設置
設置

設置
設置
設置
設置
設置
設置

- 104 -

２ヶ所
４ヶ所
４ヶ所
５ヶ所
２ヶ所
１ヶ所
１ヶ所

点字ブロック

設置
設置

福岡県立大学

附属研究所
心理学実験棟

設置
設置

設置

基準７

１ヶ所

別添資料７－１－①－１ 平成 28 年度前期・後期授業時間割【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動を展開するための施設・設備は、大学設置基準により算出される必要な面積を上回り、講義室、演
習室、実験実習室、情報処理学習施設、語学学習施設等の学習環境を整備し、学部と大学院の共用で有効に活用している。施設・設備における耐震化についても、耐震基準を満たしていなかった１号館及び体育館の耐震工事を平成 26 年３月に完了し、主要施設・設備のバリアフリー化、外灯、防犯カメラの設置などによる安全・防犯面への配慮も行っている。
以上より、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされていると判断する。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
学内で利用されているＰＣの大半は、学内の情報ネットワークシステムに接続されており、全学生、全教職員が利用している。また、学生が携帯パソコンを容易に学内ＬＡＮに接続できるように、学内の講義室、演習室、自習室等に計51箇所の無線ＬＡＮアクセスポイント（資料７－１－②－Ａ）を設置している。学内には、学生が利用可
能な情報処理学習施設が３教室ある（資料７－１－②－Ｂ）。また、平成21年12月より、学外からアクセス可能な
ｅラーニングシステムの提供を開始し、運用を行っている（学部生、大学院生を対象に約100のコースを提供）。
平成27年度の学生を対象とするｅラーニング及びＩＣＴ環境等に対する調査（回答者数371名）から、ｅラーニン
グシステムの利用率が97.6％、ｅラーニングシステムについて「役に立った」または「どちらかと言えば役立った」の回答率が94.1%、ＩＣＴ環境（情報処理教室等）の使用できる時間が適切かについて「そう思う」または「ややそう思う」の回答率が75.0％、ＩＣＴ環境（情報処理教室等）について、利用できるパソコンの台数が十分かについて「そう思う」または「ややそう思う」の回答率が69.5%等の結果が得られ、ｅラーニングシステム及び情報処
理教室等が有効に活用されている（別添資料７－１－②－１）。
平成20年度に、各種情報セキュリティ対策のため、公立大学法人福岡県立大学情報保全規則（セキュリティポリ
シー）（別添資料７－１－②－２）を策定した。また、同規則に基づき、情報セキュリティ責任者、情報セキュリ
ティ管理者等で構成する情報セキュリティ委員会（別添資料７－１－②－３）を設置し、さらに福岡県立大学ファ
イル共有システム運用管理要綱（別添資料７－１－②－４）を定め、情報保全を図っている。
資料７－１－②－Ａ 無線ＬＡＮアクセスポイント
建物設置箇所

１号館

２号館

建物設置箇所
１階

２箇所（1101（スクール）、学生談話室）

２階
３階

２箇所（学生研究室、1222 講義室）
３箇所（心理臨床大学院生研究室、社会福祉大学院生研究室（2 部屋））

４階

１箇所（1410 栄養実習室）
１箇所（2101 講義室（音楽リズム教室））

１階- 105 -

福岡県立大学

基準７

１階
３号館

３階

10 箇所（3201 演習室、3205 演習室、情報処理教室 3、3202 講義室、3203 講義室、3204
講義室、3207 講義室、3212 講義室、3206 社会調査実習室、3211 自習室）
２箇所（3317 LL 教室、3319 講義室）

３階

１箇所（4302（学生実験室））

４階

３箇所（会議室、廊下２箇所）

２階

４箇所（5204 講義室、5208 講義室、自習室 4、廊下２箇所）

3階
４階

４箇所（5301 実習室Ⅳ、5302 実習室Ⅲ、5303 実習室Ⅱ、5304 実習室 I）
５箇所（小会議室、廊下４箇所）

１階

１箇所（廊下）２階

１箇所（廊下）１階

１箇所（心理資料室）

１階

１箇所（自由閲覧室）

２階

１箇所（閲覧室）
１箇所（食堂）

２階

４号館

５号館

管理棟
心理学実験棟
附属図書館
福利厚生棟

７箇所（3102 演習室、3103 演習室、3104 演習室、3105 演習室、3107 非常勤講師室、
3109 講義室、キャリアサポートセンター）１階

資料７－１－②－Ｂ 情報処理学習施設
区分

パソコン台数

利用曜日

時間

情報処理教室 174

月～金

8：30～20：00

情報処理教室 254

月～金

8：30～20：00

情報処理教室 3

16

月～金

8：30～18：00

別添資料７－１－②－１ 平成 27 年度 e ラーニングおよびＩＣＴ環境等に関する調査結果（全学）
別添資料７－１－②－２ 公立大学法人福岡県立大学情報保全規則（セキュリティポリシー）
別添資料７－１－②－３ 公立大学法人福岡県立大学情報セキュリティ委員会規則
別添資料７－１－②－４ 福岡県立大学ファイル共有システム運用管理要綱【分析結果とその根拠理由】
学内のＩＣＴ機器並びにネットワーク環境は、適宜更新しており（直近では平成 27 年３月に情報処理教室の機器を更新）、無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置、学内外から利用可能なｅラーニングシステムの提供等、ＩＣＴ環境を整備し、学生に有効に活用されている。また、セキュリティに関する規則の制定並びに運用をはじめとして、
情報セキュリティに関する啓発も行っている。
以上により、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館は、附属図書館本館（以下「本館」という。
）と附属図書館看護学部分館（以下「分館」という。
）の２つの施設から成り立っている。本館は、鉄筋コンクリ－ト３階建て、延床面積 2,599.75 ㎡、閲覧席数 104 席、蔵書可能数約 15 万冊である。本館内施設としては、総合資料研究室及び自由閲覧室（午後 11 時まで延長利用可能）がある。一方、分館は、４号館１階に位置し、延床面積 624.73 ㎡、閲覧席 102 席、蔵書可能数約３万冊となっている（大学現況票、資料７－１－③－Ａ）。本館および分館における蔵書数は、132,148 冊、29,683 冊である（大学現- 106 -

福岡県立大学

基準７

況票）。本館及び分館のいずれにおいても、オンライン検索、電子ジャーナル閲覧、AV 資料・教材の視聴可能な機器を整備している。
資料７－１－③－Ａ 開館時間・開館日
期間
通常期間（下記を除く期間）
長期休業等（HP 参照）

本館

看護学部分館

平日（月〜金）土曜日

8：45〜20：00
8：45〜17：00

8：45〜22：00
8：45〜21：00

日曜日・祝日平日（月〜金）休館
8：45〜17：00

9：00〜17：00
8：45〜17：00

土曜日
日曜日・祝日

休館
休館

9：00〜17：00
9：00〜17：00（出典 大学現況票、学生便覧 P146）

図書館間相互貸借（ＩＬＬ）については、学内・学外者を問わずオンライン申し込みを可能としている。資料の系統だった収集に関しては、福岡県立大学附属図書館資料収集方針（別添資料７－１－③－１）を策定し、その方針に基づき、蔵書の整理・収集を行っている。
開館日及び開館時間は、特に土曜日の開館及び閉館時間の延長を行うことにより、学生が利用しやすい体制を取っている（資料７－１－③－Ａ）。
年間延べ入館者数は、過去５年平均４万 845 人である（資料７－１－③－Ｂ）。貸し出し冊数は、過去５年平均
37,484 冊である（資料７－１－③－Ｃ）。平成 27 年度に学生に対する図書館を中心とした自主的学習環境の整備等に関するアンケート調査（回答者数 286 名）から、附属図書館の学習環境について「満足している」または「ふつう」の回答率が 89.9%、蔵書の冊数や種類について「満足している」または「ふつう」の回答率が 85.7％、附属図
書館の利用頻度について「週１回程度」以上の回答率が 51.0％、「月 1 回程度」の回答率が 26.9%等の結果が得られ、有効に活用されている（別添資料７－１－③－２）。
資料７－１－③－Ｂ 入館者状況（単位：人）

区分

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

本館

21,78821,34019,613

18,29618,035

分館

19,035

19,716

21,03323,943

21,427

合計

40,82341,05640,64642,23939,462

資料７－１－③－Ｃ 貸出状況（学内・学外者）
H23 年度区分（単位：冊）

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

学内者

学外者

学内者

学外者

学内者

学外者

学内者

学外者

学内者

学外者

本館

20,862 19,635

1,227

19,661

18,4891,172

17,672

14,1793,493

16,134

13,3832,751

15,811

13,1892,622

分館

21,557

3,933

20,072

16,4693,603

21,193

15,741

5,452

18,557

14,217

4,340

15,90314,3691,534

合計

42,419 37,259 5,160 39,733 34,958 4,775 38,865 29,920 8,945 34,691 27,600 7,091 31,714 27,558 4,156

17,624

別添資料７－１－③－１ 福岡県立大学附属図書館資料収集方針
別添資料７－１－③－２ 平成 27 年度図書館を中⼼とした自主的学習環境の整備等に関するアンケート集計結果【分析結果とその根拠理由】
附属図書館は資料収集方針を定め、系統的に資料・蔵書の収集・整理をしている。開館日及び開館時間は、特に- 107 -

福岡県立大学

基準７

土曜日の開館及び閉館時間の延長を行うことにより、学生が利用しやすい体制を取っており、館内の閲覧座席数は、
本館が 104 席、分館が 102 席となっている。学生への図書館を中心とした自主的学習環境の整備等に関するアンケート調査から附属図書館の学習環境、蔵書の冊数や種類などに対する満足度が高く、過去５年間の年間延べ入館者数は平均で４万 845 人であり、有功に活用されている。
以上により、図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか【観点に係る状況】
学生の自習環境（設備）は、下記資料（資料７－１－④－Ａ）のとおりである。生協食堂では無線ＬＡＮの使用が可能である。情報処理教室１、２、３では、講義が行われる時間以外は、自由に端末を操作できる（情報処理教室に関しては観点７－１－②参照）。附属図書館本館及び分館は、無線ＬＡＮ、ＣＤ/ＶＩＤＥＯ/ＤＶＤ視聴可能なＡＶ機器、情報検索用ＰＣ、プリンタを設置している。土日の利用も可能であり、本館は 20 時、分館は 22 時まで開館している（附属図書館に関しては観点７－１－③参照）。本館 1 階の自由閲覧室は自習室であり、利用は申請により 23 時まで延長できる（資料７－１－④－Ｂ）。大学院研究科では、院生室に、無線ＬＡＮとプリンタを自由に利用できる環境を整備している。また、コピーカードを全員に貸与し、必要な文献や授業資料を自由にコピーできるよう配慮している。平成 26 年度に授業外での学生の主体的学習及びグループ学習を支援するため、附属図書館分館内にラーニング・コモンズを設置した（別添資料７－１－④－１）。
資料７－１－④－Ａ 自主的な学習活動が可能な施設
施設一覧
附属図書館(本館･分館(4 号館 1 階))

1 号館 2 階 1220 社会福祉学科資料室

3 号館 2 階 情報処理教室 1･3(2 室)

附属図書館本館 1 階 自由閲覧室
附属図書館分館 ラーニング・コモンズ

2 号館 2 階 2202 人間形成学科研究室･資料室
3 号館 1 階 人間形成学科演習室

4 号館 3 階 情報処理教室 25 号館 2 階 自習室(5 室)

1 号館 1 階 国家試験対策室(3 室)
1 号館 2 階 公共社会学科学生研究室

3 号館 2 階 3211 自習室
3 号館 2 階 3206 社会調査実習室

附属研究所棟 1 階 国際交流センター

資料７－１－④－Ｂ 自由閲覧室利用状況（利用者数）
把握時間帯
年間延べ人数

H24 年度
8：45
17：00〜17：00〜21：001,618
860

H25 年度
8：45
17：00〜17：00〜21：001,684
954

H26 年度
8：45
17：00〜17：00〜21：001,575
907

H27 年度
8：45
17：00〜17：00〜21：001,597
991

別添資料７－１－④－１ 分館ラーニング・コモンズの利用について （学生便覧、147 頁）【分析結果とその根拠理由】
自習のための教室を十分に整備しており、自由に使用できる情報機器の提供、キャンパス内の無線ＬＡＮの設置など自主的学習のための環境も充実している。また、利用状況の調査より、これらは十分に活用されている。
以上により、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

- 108 -

福岡県立大学基準７

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
新入生については、学務部が主催する新入生全体オリエンテーションにおいて履修方法等の説明（別添資料７－
２－①－１）、さらに、合宿フォーラム（別添資料７－２－①－２）において、学科別交流会を行い、時間割や科目選択について指導している。
人間社会学部では、学部教務部会が主催する学科別オリエンテーションにおいて科目の履修やＧＰＡ制度、実習についてなど、学科別、学年別に詳細な説明を行っている（別添資料７－２－①－３）。看護学部では、学部教務部
会が主催するオリエンテーションにおいて、科目の履修とＧＰＡ制度、コース選択等、学年別に詳細な説明を行っている（別添資料７－２－①－４）。
大学院研究科では、全体オリエンテーション（別添資料７－②－１－５）を行った後、両研究科において、学務部会が主催するガイダンスを実施している。新入生には履修、２年生には修士論文について、担当教員より詳細な説明を行っている（別添資料７－２－①－６）。人間社会学研究科においては専攻、学年別にガイダンスを実施している。
別添資料７－２－①－１ 平成 28 年度 新入生全体オリエンテーション
別添資料７－２－①－２ 合宿フォーラム
別添資料７－２－①－３ 人間社会学部新入生オリエンテーション
別添資料７－２－①－４ 看護学部新入生オリエンテーション
別添資料７－２－①－５ 大学院新入生全体オリエンテーション
別添資料７－２－①－６ 看護学研究科オリエンテーション【分析結果とその根拠理由】
学部では、全体及び各学部学科でのガイダンス、新入生合宿フォーラム学科別交流会等において、授業科目や専門コース選択に関するガイダンスを行っている。
大学院では、全体及び各研究科専攻でのガイダンスを行っている。
以上により、授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
年に一度、学長・学生自治会懇談会を実施している。事前に提出された学生からの要望について話し合いを行う
ことで、学生のニーズを把握し、対応している（資料７－２－②－Ａ、別添資料７－２－②－１）。
人間社会学部においては、国家試験受験対策及び就職ガイダンスを実施し、卒業生を招いて社会福祉士や精神保健福祉士を目指す学生のための学習について助言を行っている（別添資料７－２－②－２）。
看護学部においては、年２回、学部長との交流会を開催し、学部長及び参加教員と自由に意見交換することで、学生の意識や学習上の問題を把握し、その場で直接、助言を行っている（別添資料７－２－②－３）。
個別学習支援を行うために、人間社会学部では、各学科、各学年に、学生アドバイザー教員、担任教員を配置し- 109 -

福岡県立大学基準７ている（別添資料７－２－②－４）。看護学部では、学生アドバイザー教員（別添資料７－２－②－５）を配置している。大学院においても、人間社会学研究科指導教員（別添資料７－２－②－６、別添資料５－５－⑥－３）、看護学研究科指導教員（別添資料７－２－②－７、別添資料５－５－⑥－３）による個別支援体制を確立している。さらに、進路・生活支援部会で、卒業生、修了生アンケートを実施することで学生のニーズを把握している（参照：
観点６－２－②）。学生への履修登録・休補講情報・試験合否等の連絡・通知に関しては、学内 Web メールおよびＷｅｂ履修システムを利用し、不明点についての質問は、上記、担当教員、又は教務入試班の担当者が事務局において個別対応を行っている（別添資料７－２－②－８）。
本学では障害を持つ学生が過去２名在籍していたが（車椅子使用、平成 18 年度入学、平成 21 年度卒業）、履修希
望科目について、教室間の移動及び教室内における車椅子のスペースが確保できる教室かどうか調査し、適宜教室変更を行うことで対応が可能であった。発達障害のため、学習支援が必要な学生については、ＦＤ部会の研修で発達障害の学生への対応についての研修を行っている（後掲資料８－２－①－Ｄ）。
韓国大邱（テグ）韓医大学校及び中国南京師範大学の交換留学生を受け入れ、合計 180 コマの日本語科目及び日
本のさまざまな領域の一般知識を学ぶ 30 コマの「日本事情」を設置している（別添資料７－２－②－９）。また、
留学生チューターを配置し、入学時から１ヶ月程度、学習のサポートを行っている（別添資料７－２－②－10）。
大学院人間社会学研究科には、平成 27 年度に 6 名の社会人学生が在籍している（資料７－２－②－Ｂ）。社会人
については、基準をクリアしていれば、２年次は夜間・土曜日等の通学で全単位が履修できるシステムを設けている。さらに、１年間の就学で修士課程を修了できる制度を設けている（前掲別添５－５－②－２）。大学院看護学研究科では、平成 27 年度に 20 名の社会人学生が在籍している（資料７－２－②－Ｂ）。長期履修制度において、職業を有している者は修業年限を３年として教育課程の履修を認めている（前掲資料５－４－③－Ｃ・Ｄ）。
資料７－２－②－Ａ 平成 26 年度学長懇話会における学生の要望とそれに対する対応（抜粋）要望

H27 年度対応

履修登録や成績開示を自宅からでき４月より「新 Web 履修システム」を導入し、自宅から履修登録、休補講情報、お知らせなどるようにしてほしい。

見られるようにした。

学生食堂の席を増やしてほしい。

食堂のスペースが限られているため、現状以上の席を設けることは難しいため、食堂に近い
３号館１階に学生ラウンジを整備した。

附属研究所の入り口のスロープに屋

屋根の取り付け工事を行い、平成28 年３月に完了した。

根を取り付けてほしい。
（出典 平成 26 年度 学長・自治会懇談会１月 28 日から作成）

資料７－２－②－Ｂ 支援を必要とする学生数（平成 27 年度）
人間社会学部

看護学部

人間社会学研究科

看護学研究科

障害のある学生

0

0

1

0

留学生

9

0

0

0

社会人学生

0

0

6

20

計

0

0

7

20

別添資料７－２－②－１ 学長・学生自治会懇談会に関する資料
別添資料７－２－②－２ 国家試験受験対策及び就職ガイダンス
別添資料７－２－②－３ 看護学部長との交流会、会議資料、掲示資料、アンケート資料
別添資料７－２－②－４ 平成 28 年度人間社会学部社会福祉学科学生アドバイザー担当一覧- 110 -

福岡県立大学

基準７

別添資料７－２－②－５ 平成 27 年度看護学部 1 年次アドバイザー担当一覧
別添資料７－２－②－６ 大学院人間社会学研究科指導教員一覧（大学院履修の手引き、217〜218 頁）
別添資料７－２－②－７ 大学院看護学研究科指導教員一覧（大学院履修の手引き、219〜222 頁）
別添資料７－２－②－８ 学生への通知・連絡等に関すること（学生便覧、121 頁）
別添資料７－２－②－９ 福岡県立大学授業科目概要、日本事情Ａ,Ｂシラバス
別添資料７－２－②－10 留学生チューター取扱要綱【分析結果とその根拠理由】
学部生には学生アドバイザー制度、大学院研究科においては、大学院生に対する指導教員が指定されており、すべての学生について個別指導を行っている。また、これらの指導内容は、教務部会、学務部会、教務入試班へ集約され、情報を共有している。障害のある学生に対しては、その障害に応じて適切に対処できる設備を有している。
留学生に対しては、日本語の補講を設けており、学生チューターを配置することで適切な学習支援を行っている。
社会人学生に対しては、必要に応じて夜間・土曜に授業を行い、長期履修制度を利用することで、仕事と学業の両立に対応できるよう配慮している。
以上により、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われており、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学の 36 の学生団体（体育会系 13、文化会系 23（内、ボランティア系 10）。以下、サークルと言う）に対する活動支援として、体育館、グラウンド、教室等の学内施設の利用提供、各サークル活動の情報発信・交流等を促進する「サークル活動情報掲示板・連絡掲示板」の設置、サークル代表者会議、学長懇談会開催によるサークル活動の要望把握・対応を実施している（別添資料７－２－④－１）。
また、近年、社会的要請が高まっているボランティア活動については、平成 21 年に設置した「社会貢献・ボラン
ティア支援センター」を活用して、地域の各団体が募集するボランティア活動情報等を学生に対して情報発信し、ボランティア系サークルや学生のボランティア活動への積極的な参加を推奨している（別添資料７－２－④－１）。
さらに、自治会に対しては、活動拠点となる「自治会室」を貸与し、自治会の運営管理や、自治会が行う各種事業（各サークルに対する活動助成金の交付等）の実施方法等に関し、大学職員がアドバイスを行う等の支援を行っている。
- 111 -

福岡県立大学

基準７

別添資料７－２－④－１ 課外活動および学生団体に関すること、社会貢献・ボランティア支援センター（学生便覧、127 頁）【分析結果とその根拠理由】
学生が課外活動を円滑に行えるように学生支援班によるサポートを行っている。また、学長懇談会を行い、学生と学長、事務局との直接対話により、サークル活動に関する学生のニーズの把握と対応に努めている。
以上により、学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断す
る。
観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハ
ラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

【観点に係る状況】
学生生活に関するニーズは、学生支援班が対応している。また、学長懇談会（別添資料７－２－②－１）を行い、学生生活に関するニーズを把握し、対応している。学生の健康管理のため、保健室を設けている。看護師１名が常駐し、対応している（別添資料７-２－⑤－１〜２）。
学生の人間関係、進路等の生活支援を行うため、学生相談室を設置し、医師免許（精神科を専門領域とする）、臨
床心理士資格等を所有する教員（学内相談員９名）及び臨床心理士資格を持つ学外相談員（１名）が対応している。
（別添資料７－２－⑤－３〜７）。学生相談室運営部会を毎月開催し、ケース事例検討等を行っている。看護学部では学生からの修学・課外活動・生活・健康・進路等に関する日常的な相談について、アドバイザー／担任制度を整備して対応している。学生の進路をサポートするため、キャリアサポートセンター（３号館１階）を設置している。
カウンセラーが常駐し、学生の進路相談、履歴書添削、模擬面接等を行っている（別添資料７－２－⑤－８〜９）。
また、就業力向上支援室を平成 22 年 10 月に設置し、プレ・インターンシップの体制を整え、さらにインターンシ
ップの高度化にも取り組んでいる（７－２－⑤－10）。インターンシップを年２回（夏期・春期）、（別添資料７－２－⑤－11、資料７－２－⑤－Ａ）、就職ガイダンスを 12 回（別添資料７－２－⑤－12）、公務員試験対策《基礎》講座、公務員対策講座カリキュラム（別添資料７－２－⑤－13）、病院説明会（看護学部）（別添資料７－２－⑤－14）を開催している。看護学部では「大学生のためのキャリアガイドブック」（別添資料７－２－⑤－15）を用いてキャ
リアガイダンスを実施している。
また、入学時からのキャリア形成支援として、新入時４月に「キャリア形成支援講座 I・Ⅱ」を実施している。
また、２年次においてもキャリア形成支援講座Ⅲを実施している（別添資料７-２－⑤－16）。
ハラスメント等人権侵害の防止及び対策については、規程及び要領を設け全学体制で防止に努めている。また、相談窓口を置き、相談員を配置している。ハラスメント等人権侵害の問題が生じた場合、申立者等への必要な調査、及び対応を行うことになっている（別添資料７－２－⑤－17〜20）。
留学生 10 名に対し、学生支援班の担当者及び留学生チューターが中心となってサポートを行っている。入学時オリエンテーションでは、入国時の諸手続き及び民間アパート、学生寮の案内について、手引き（別添資料７－２－⑤－21）を配布し説明を行っている。また、田川市内でホームビジットを実施している（資料７-２－⑤－B）。また、
日本の伝統・文化を体験する目的で、留学生支援事業を実施しており、主に福岡県内における文化施設等の見学な- 112 -

福岡県立大学基準７

どを行っている（資料７－２－⑤－Ｃ）。
車椅子の学生が平成 21 年度まで在籍していたが、支援するための、多目的トイレ、段差解消のスロープなど、施設・設備のバリアフリー化を行っている。その詳細については、観点７－１－①に記載している。
資料７-２－⑤－Ａ インターンシップ参加者数及び派遣企業・団体数
参加者数

H23 年度26

H24 年度17

H25 年度17

H26 年度
20

H27 年度32

派遣企業・団体数

24

16

16

17

27

資料７-２－⑤－Ｂ 留学生ホームビジット状況
ホームビジット先
田川市

留学生の出身大学（人数）南京師範大学（3 名）大邱韓医大学校（２名）
三育大学校（1 名）

ホームビジット日時
平成 27 年 12 月 30 日

資料７-２－⑤－Ｃ 留学生支援事業執行状況
実施日
5 月 30 日

英彦山

行き先

事業内容
奉弊殿、銅の鳥居見学、英彦山登山

6 月 19 日
7 月 19 日

飯塚市
北九州市

筑豊地区留学生交流会
北九州市いのちのたび博物館、芦屋の里見学、遠賀海外散策

10 月 17 日
1 月 23 日

小石原・日田福岡市

陶芸体験、工場見学、町並み見学
福岡市美術館、博多町屋ふるさと館

別添資料７－２－⑤－１ 健康管理（学生便覧、128 頁）
別添資料７－２－⑤－２ 保健室利用報告
別添資料７－２－⑤－３ あなたの悩みなんでも聴きます
別添資料７－２－⑤－４ 福岡県立大学学生相談室規則
別添資料７－２－⑤－５ 平成 27 年度学生相談室年報（抜粋）
別添資料７－２－⑤－６ 学生相談室からのお知らせ
別添資料７－２－⑤－７ 保健室・学生相談室からのご案内（休学・復学）
別添資料７－２－⑤－８ 進路・就職・キャリア支援、キャリアサポートセンター（学生便覧、125 頁）
別添資料７－２－⑤－９ キャリアサポートセンター利用状況（抜粋）
別添資料７－２－⑤－10 就業力が向上するキャリア形成支援
別添資料７－２－⑤－11 インターンシップ募集開始（掲示資料）
別添資料７－２－⑤－12 2017 年卒向け 福岡県立大学 就職ガイダンス ラインナップ
別添資料７－２－⑤－13 公務員試験対策《基礎》講座、公務員対策講座カリキュラム
別添資料７－２－⑤－14 平成 27 年度福岡県立大学病院説明会学生パンフレット
別添資料７－２－⑤－15 大学生のためのキャリアガイドブック
別添資料７－２－⑤－16 現在のキャリア形成支援講座の内容について
別添資料７－２－⑤－17 公立大学法人福岡県立大学における人権侵害の防止及び対策等に関する規程
別添資料７－２－⑤－18 公立大学法人福岡県立大学における人権侵害の防止及び対策等に関する要領
別添資料７－２－⑤－19 公立大学法人福岡県立大学人権侵害に関する相談員規則
別添資料７－２－⑤－20 公立大学法人福岡県立大学人権侵害に関する調査委員会規則- 113 -

福岡県立大学

基準７

別添資料７－２－⑤－21 交換留学生のみなさんへ（アパート案内、学生寮案内）【分析結果とその根拠理由】
保健室、学生相談室において、学生生活に対する健康面、精神面の問題を把握している。専門領域の有資格者が適切な対応を行っている。就職支援については、学生支援班とキャリアサポートセンターが連携し、相談・支援体制を整えている。
ハラスメント等人権侵害の防止及び対策については、規程及び要領を設け全学体制で防止に努め、相談窓口を置き、相談員を配置して、相談・助言体制を整備している。
留学生の生活支援については、入国時から帰国時までの諸手続について学生支援班で個別対応を行うスタッフを確保している。また、ホームステイや支援事業など様々な支援を行っている。障害のある学生（車椅子）に対しては、バリアフリー環境の整備を行っている。
以上により、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラス
メント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているとともに、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
日本学生支援機構奨学金制度は、平成 27 年度では学部生の 63.0％、大学院生の 28.3％が受給している。その他、
福岡県教育文化奨学財団、各自治体奨学金も含め、全学生の 63.7％に相当する学生が奨学金を受給している（資料
７－２－⑥－Ａ）。看護学部学生については、給付型の奨学金として和田紘子奨学基金を準備しており（別添資料７－２－⑥－１〜２）、平成 26 年度 1 名、平成 27 年度 1 名が受給している。
授業料免除（別添資料７－２－⑥－３）については、免除申請者の 82.3％が全額あるいは半額免除を受けている（資料７－２－⑥－Ｂ）。さらに、平成 22 年度からは、基準該当者が全員減免となるよう予算枠を拡大している。
また、学生支援事業を行うこと等を目的として、福岡県立大学基金を設置している（別添資料７－２－⑥－４・５）。
授業料の分割納付（別添資料７－２－⑥－６）については、希望者全員の分割納付を認めている（資料７－２－⑥－Ｃ）。
学生寮（資料７－２－⑥－Ｄ、別添資料７－２－⑥－７）を整備し、学生への支援を行っている。平成 27 年５月
現在の入居率は 89.9％である。
また、学生便覧及び大学院履修の手引きにおいても授業料の減免・分割納付、奨学金等について案内を行っている（別添資料７－２－⑥－８・９）。
資料７－２－⑥－Ａ 奨学金受給実績（平成 27 年度）

1028

日本学生支援機構（第１種）
315

日本学生支援機構
（第２種）
333

53
1081

11
326

4
337

区 分

在学生数

学部生
大学院生
計

- 114 -

その他の奨学金

計（％）

24672（65.4％）

2
26

17（32.1％）
689（63.7％）

福岡県立大学基準７

資料７－２－⑥－Ｂ 授業料減免実績（平成 27 年度）
前期

区 分
全額免除

申請者数
27

基準該当者数
21

免除者数（％）
21（77.8％）

前期
後期

半額免除
全額免除

37
38

21
37

21（56.8％）
37（97.4％）

半額免除

39
141

37
116

37（94.9％）116（82.3％）

後期
合計

資料７－２－⑥－Ｃ 授業料分割納付状況（平成 27 年度）
区 分

学部生

大学院生

計

前 期
後 期

30
18

1
0

31
18

資料７－２－⑥－Ｄ 学生寮の整備状況及び利用実績（平成 27 年 5 月 22 日現在）
区 分

定員

入居者数

定員

形態

使用料

雑費

共益費
（入寮時）

入寮期間

すずかけ寮

60

54

60

2 人部屋

4,300 円

5,000 円

30,000 円

原則 2 年

アザレア寮

99

89

99

個室

11,000 円

6,500 円

30,000 円

原則 1 年

別添資料７-２－⑥－１ 福岡県立大学看護学部和田絋子奨学基金規則
別添資料７-２－⑥－２ 福岡県立大学看護学部和田絋子奨学基金要綱
別添資料７-２－⑥－３ 公立大学法人福岡県立大学授業料の免除等に関する規則
別添資料７-２－⑥－４ 公立大学法人福岡県立大学基金規則
別添資料７-２－⑥－５ 公立大学法人福岡県立大学基金運営委員会規則
別添資料７-２－⑥－６ 福岡県立大学授業料の分割納付に関する規則
別添資料７-２－⑥－７ 福岡県立大学学生寮管理運営規則
別添資料７-２－⑥－８ 授業料の減免、分割納付、奨学金に関すること（出典 学生便覧、123～124 頁）
別添資料７-２－⑥－９ 学生支援班関係の手続き、奨学金（大学院履修の手引き、226～227 頁）【分析結果とその根拠理由】
平成 27 年度の実績では、全学生の 63.7％に相当する学生が、日本学生支援機構等の奨学金を受給している。また、授業料減免申請者の 82.3％が半額、あるいは全額の免除を受けている。授業料の分割納付については、原則として申請者全員の分割を認めている。学生寮の入居率は 89.9%であり、学生のニーズに対応している。
以上により、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。

- 115 -

福岡県立大学基準７（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学長懇談会や学部長懇談会（看護学部）を開催し、学生と学長や学部長が直接意見交換できる機会を設けている。学生からあらかじめ集約した要望等について、回答し、意見交換を行っている。
○ 学内のほぼすべての施設において、インターネット接続可能である自主的学習環境を整備し、平日夜間、土曜
日の図書館の開館、23 時までの自由閲覧室の利用延長を実施している。学内外から利用可能なｅラーニングシ
ステムを運用し、学生の利用率も高いなど自主的学習環境の充実を図っている。
○ 医師免許（精神科を専門領域とする）、臨床心理士資格、養護教諭免許を所有する教員や、心理学・カウンセ
リングを専門とする教員が、学生相談室において学生の相談に対応している。
○ キャリアサポートセンターを設置し、カウンセラーを配置し、学生の就職相談に対応している。就業力向上支援室を設置し、プレ・インターンシップの体制を整え、さらにインターンシップの高度化にも取り組んでいる。
【改善を要する点】○ 該当なし- 116 -

福岡県立大学基準８基準８ 教育の内部質保証システム
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学における教育の取組や学生の学習成果を検証する活動は、学長を委員長とし、学部長（兼研究科長）、教員兼務理事、附属図書館長等で構成される教務入試委員会の下の学部ＦＤ部会、大学院ＦＤ部会、進路・生活支
援部会等が担っており、授業に関する授業評価アンケート、ＦＤ活動、キャリア教育支援と進路に関する評価等を行っている。単位の実質化やカリキュラム編成等を中心とした教育の点検・改善については、教務入試委員会の下の各学部教務部会、教務・共通教育部会、各研究科教務部会が担っている。教育に関する重要な事項の決定
は、各学部教授会、各研究科委員会、教務入試委員会（別添資料４－１－③－１）、教育研究協議会（資料８－１－①－Ａ、前掲資料２－２－①－Ｂ）の議を経て学長が行っている。
平成 25 年度には、学長を委員長・議長とした改革推進委員会及び改革推進会議を設置し、本学の教育や研究等に関する課題を改革推進会議で検討し、改革推進委員会で審議している。平成 26 年度には、自己点検評価部会
を自己点検評価室に改組し、本学における教育、研究の質の向上と適切な法人の運営に資するために、ＩＲを推進し、自己点検・評価を行う活動を行っている（資料８－１－①－Ｂ、別添資料８－１－①－1・２）。
学生の学習成果を自己点検・評価し、教育の質を保証する取組として、学部についてはＦＤ部会が、毎学期に全ての履修授業において授業評価アンケートを実施すると共に「学生による授業評価報告書」を作成し、大学院については大学院ＦＤ部会が「大学院の教育研究活動に関する満足度調査」を実施し、これらの結果を教員にフィードバックし、授業改善につなげている。教務・共通教育部会では毎学期に学部学生全員のＧＰＡを確認し、ＧＰＡの成績に応じた学生の学習支援を行っている（前掲資料５－２－②－Ｅ）。進路・生活支援部会では、新入生アンケート、卒業生アンケート、就職先アンケートを実施し、アウトカム評価を行いキャリア教育支援の改善につなげている。本学の教育活動について、地方独立行政法人法に基づき、年度ごとの中期計画の「教育」の項
目で目標を設定し、自己点検・評価を実施し、教育活動の質の改善・向上につなげている（後掲資料９－３－①－Ａ）。
以上の教育の取り組み状況や学習成果を自己点検・評価するためのデータは、各管理部門が本学文書管理規則に基づき管理を行っている（資料８－１－①－Ｃ）。
尚、平成 27 年度に、改革推進委員会の下に認証評価ワーキンググループを設置し、平成 28 年度の認証評価に向けて自己点検・評価の実施体制を整備した。
資料８－１－①－Ａ 教育研究協議会 (公立大学法人福岡県立大学定款 第 20 条、第 23 条、第 15 条 抜粋)
第２節 教育研究協議会（設置及び構成）
第２０条 法第 77 条第３項に規定する機関として、教育研究協議会を置く。
２ 教育研究協議会は、次に掲げる者で構成する。
（１） 学長となる理事長（２） 学部長（３） 理事長が定める重要な学内組織の長 10 人以内（招集）- 117 -

福岡県立大学基準８（審議事項）
第２３条 教育研究協議会は、次に掲げる事項のうち教育研究に関するものについて審議 する。
（１） 第１５条第１項各号に掲げる事項（２） 理事長が必要と認めた事項（議決事項等）第１５条 理事会は、次の事項について議決する。
（１） 中期目標について知事に対して述べる意見及び年度計画に関する事項（２） 法令により知事の認可又は承認を受けなければならない事項（３） 学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項（４） 予算及び決算に関する事項（５） 職員（臨時、非常勤その他の職員を除く。
）の人事及び評価の方針に関する事項（６） 教育課程の編成に関する方針に係る事項（７） 重要な規程の制定又は改廃に関する事項（８） 法人の運営について行う点検及び評価に関する事項（９） その他理事会が定める重要事項
２ 理事会は、前項各号に掲げる事項を議決するに当たっては、あらかじめ、経営協議会又は教育研究協議会の意見を聴くものとする。
（出典 公立大学法人福岡県立大学定款 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/1-1-01.pdf>）

資料８－１－①－Ｂ 公立大学法人福岡県立大学自己点検評価室規則（抜粋）（目的）
第２条 自己点検評価室は、福岡県立大学における教育、研究の質の向上と適切な法人の運営に資するために、インスティ
テューショナル・リサーチ（ＩＲ）を推進し、自己点検・評価を行うとともに、評価結果を各部局等へフィードバックし、その改善を促すことを目的とする。
（構成等）
第３条 自己点検評価室は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１） 教員を兼務する理事（以下「教員兼務理事」という。） １名（２） 人間社会学部の教員（講師以上） 若干名（３） 看護学部の教員（講師以上） 若干名（４） 経営管理部長及び学務部長（５） その他学長が必要と認めた者 若干名
２ 第１項第２号及び第３号に定める自己点検評価室員の選出は、それぞれの学部の定めによる。
３ 第１項の構成員の任期は２年間とし再任は妨げないものとする。ただし、欠員補充による任期は、前任者の残任期間とする。
（組織）
第４条 自己点検評価室には、室長と副室長を置く。
２ 室長は教員兼務理事とする。
３ 副室長は、経営管理部長及び両学部から１名ずつ室員の中から室長が指名する。
（出典 公立大学法人福岡県立大学自己点検評価室規則）資料８－１－①－Ｃ 教育の状況・活動の実態を示すデータの管理部門一覧（学部）（１）教務情報の収集・蓄積
区 分

項

目

管理部門

入学試験

受験番号、氏名、科目別得点、合否判定

教務入試班

入学者・学籍

受験番号、入学種別、学部、氏名、クラス分け

教務入試班- 118 -

福岡県立大学

学生個人情報氏名、出身校、生年月日、保証人

学生支援班

成績

履修登録データ、科目別成績、単位、読み替え単位

教務入試班

新旧・卒業判定

卒業データ、課程修了データ、学位審査データ、学位記データ

教務入試班

カリキュラム

授業科目データ、教室割、時間割データ、職員コード、シラバス

教務入試班

その他

学生証の発行、進路調査、就職データ

学生支援班

基準８

（２）教育と学生に関する部会の議事録などの収集・蓄積
委員会・部会名
学部・

記録事項

管理部門

教育研究協議会

教育と研究に関する重要な事項

経営企画班

教務入試委員会

教務と入試に関する重要な事項

経営企画班

人間社会学部教授会

人間社会学部の教育と研究に関する事項

人間社会学部長室

看護学部教授会看護学部の教育と研究に関する事項

看護学部長室人間社会学部教務部会

人間社会学部の教育に関する事項

人間社会学部教務部会

看護学部教務部会

看護学部の教育に関する事項

看護学部教務部会

教務・共通教育部会

両学部にわたる教育に関する事項

教務入試班

基盤教育センター運営部会

全学共通科目に関する事項

基盤教育センター運営部会

進路・生活支援部会

学生の学習環境、生活全般、進路に関する事項

学生支援班

ＦＤ部会

学部におけるＦＤ活動に関する事項

教務入試班

大学院研究科委員会（人間社会学研究科） 同研究科の教育と研究に関する事項

経営企画班

大学院研究会委員会（看護学研究科)

同研究科の教育と研究に関する事項

経営企画班

大学院学務部会（人間社会学研究科）

同研究科の教育に関する事項

教務入試班

大学院学務部会（看護学研究科）

同研究科の教育に関する事項

教務入試班

大学院ＦＤ部会（両研究科合同）

大学院におけるＦＤ活動に関する事項

教務入試班

大学院
共通

学部

大学院

（出典 公立大学法人福岡県立大学各規則等より認証評価 WG が作成）

別添資料８－１－①－１ 平成 26 年度 中期計画に関わる自己点検・評価報告書
別添資料８－１－①－２ 平成 26 年度 福岡県立大学アニュアルレポート【分析結果とその根拠理由】
本学における教育の取組や学生の学習成果を検証する活動は、学長を委員長とする教務入試委員会の下の学部
ＦＤ部会、大学院ＦＤ部会、進路・生活支援部会等が担っており、単位の実質化やカリキュラム編成等を中心とした教育の点検・改善については、教務入試委員会の下の各学部教務部会、教務・共通教育部会、各研究科教務部会が担っている。本学における教育、研究の質の向上を目的としてＩＲを推進し、自己点検・評価を行う活動
を自己点検評価室が行っている。さらに学長を委員長・議長とした改革推進会議、改革推進委員会が本学の教育や研究等に関する課題を検討し、改革を推進している。以上の各関連部署間の連携のもとで「授業評価アンケー
ト」やその他の機会を活用して、学習や教育への取り組みや学習成果、目標達成度について、自己点検・評価す- 119 -

福岡県立大学基準８

る体制が整えられている。また、公立大学法人福岡県立大学中期計画において年度ごとの教育目標を設定し、その自己点検・評価を行っている。
以上により、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学では、第２期中期計画・年度計画の中に「教育効果を検証するシステムの構築」「教員の教育能力の向上」という大項目を掲げ、学生による授業評価の継続的実施（前期、後期）とその結果に基づくＦＤセミナーの開催などを通じて教育内容の改善、
学生との座談会等の実施、教員のＦＤ活動の推進等の実施を行うこととしている。
この方針に従い、教育面に関する学生の意見を聴取し、教育の質の向上・改善に向けての取り組みを行っている（資料８－１－②－Ａ）。
授業の質の向上・改善に向けた学生からの意見の聴取については、学部では学部ＦＤ部会による授業評価アン
ケートを毎学期実施してその結果を分析し、「学生による授業評価報告書」として教員にフィードバックすること
で、授業改善につなげている（別添資料６−１－②－１）。大学院では、大学院ＦＤ部会が「大学院の教育研究活動に関する満足度調査」を実施して学生の意見を求め、その結果を教員にフィードバックし検討した後に、検討内容を学生にフィードバックしている（別添資料６－１－②－２）。この他に学長・学生自治会懇談会（前掲資料
７－２－②－Ａ）、学部長との交流会、異学年交流会、授業や授業評価アンケートについての学生座談会、卒業論
文発表会直後の全学年集会（学科単位）等で、学生の意見聴取を行い、教育・学習環境の質の向上・改善に取り組んでいる（資料８－１－②－Ｂ～Ｅ）。看護学部では、平成 24 年度の新カリキュラムの施行以来、年度ごとに、
新カリキュラム施行に伴う変更科目について担当教員から聞き取り調査を行うと同時に、学生に対しても調査を実施し、次年度の授業改善を検討している（資料８－１－②－Ｅ）。
授業の質の向上・改善に向けた教職員からの意見の聴取については、教育に関わる各種の委員会・部会等が、教員と事務職員で構成され、教員と事務職員との間で教育の質の向上・改善に関わる意見交換が常に行われている。学部教育に関しては各学部教務部会に教務担当事務職員が１名ずつ、両学部の教務事項を取り扱う教務・共通教育部会に学務部長と教務担当職員１名、大学院教育に関しては各研究科学務部会に教務入試班長と教務担当
事務職員が１名ずつ出席する組織体制となっている。また、各種国家試験、資格取得などのキャリア教育に関しては進路・生活支援部会に学生支援班長と事務職員１名が参加するという体制となっている（資料８－１－②－
Ｆ）。また、年に数回行っている大学改革セミナーでは、学長と教職員との間で意見交換を行っている。学長が教育に関する重要事項を決定する際には、教育研究協議会、教務入試委員会、各学部教授会、教務・共通教育部会、各学部教務部会、各研究科委員会、各研究科学務部会等の学内での教育に関わる会議における教職員の意見を聴取した上で決定している。
資料８－１－②－Ａ 公立大学法人福岡県立大学第 2 期中期計画・平成 27 年度計画（抜粋）
項目 3 教育効果を検証するシステムの構築
3-1 学生による授業評価の実施と有効活用＜人間社会学部＞＜看護学部＞○学生による授業評価の実施（前期、後期）- 120 -

福岡県立大学

基準８○授業評価による授業改善目標の設定について教務部会と連携して実施する。
○授業評価に関するＦＤセミナーを開催○学生による授業評価を聴取するため学生座談会等を実施する。
項目 4 教員の教育能力の向上
4-1 教員のＦＤ活動の推進＜人間社会学部＞＜看護学部＞○ＦＤセミナー（ワークショップや研修会など）を企画・実施し、授業改善に活かされたかを検証する。
○教員間の授業参観の実施および課題の抽出○公開授業の実施および課題の抽出○教員の授業自己評価の実施・修正（出典 公立大学法人福岡県立大学 第２期中期計画・平成 27 年度計画
<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/H27nendo_plan.pdf>）

資料８－１－②－Ｂ 座談会等における教育に関する学生の要望（抜粋）とそれに対する対応
学部

人
間
社
会
学
部

学科

座談会等

公
共
社
会
学
科

学生と教員との座談会（年 1 回）

学生からの要望対応 社会調査・統計学の関連科目において、  社会調査・統計学の学習の順序性を考慮し能力がつけられていないと感じるて一部の科目の標準履修年次を変更した（平成 25 年度）。

（平成 28 年度）。

学生と教員との 授業アンケートの中で授業中に質問す 出席カードにコメント欄を大きく設け、書座談会（年 1 回）

る時間が少ないので増やして欲しい

かれた質問等について次回授業時に回答（平成 26 年度）。

するなどした（平成 27 年度）。

 社会福祉に関する視聴覚教材や卒論執

社
会
福
祉
学
科

筆で参考になる文献等を充実させて欲しい（平成 26 年度）。

 社会福祉学科資料室へ福祉系論文や福祉に関する新聞記事の PDF ファイルを提供
し、視聴覚教材も DVD として配架した（平成 26 年度）。

 各種国試対策書籍があるが、それらを

 学科で新刊書籍を購入し、国試対策室等へ学生がそろえて学習することは経済的配架した（平成 25 年度、平成 26 年度）。

に厳しいため、閲覧・貸与できるようして欲しい（平成 25 年度、平成 26 年
度）
。

人
間
形
成
学
科

就職懇話会・異 保育は必修が多いので、保育に直接関 人間形成学科各コースに共通する、教育

学年交流会（平係ない必修科目を減らしてほしい（平学、心理学および保健学に関わる基礎的・

成26 年度まで年

成 26 年度）。学科の必修が心理系に偏基本的な科目を基幹科目の必修科目とし

1 回、平成 27 年っている（平成 26 年度）。

た（平成 27 年度）。

度から年2 回
（各

 同じ内容を違う科目ですることが多い

コース年 1 回）

ので、重複しないように調整してほし 各コースで検討し、科目を整理した（平成27 年度）。

い（平成 26 年度）
。

看
護
学
部

看
護
学
科

学生と教員との 事前課題があると授業が理解しやすい 専門分野の各科目で事前課題を提示して（事後課題よりも早めに出される事前いるが、科目毎に課題を出すので、学生の課題は計画的に学習でき、授業の理解負担を今後考慮する必要がある（平成 27に役立つ（平成 26 年度）
。

年度）
。

座談会（年１回）  e ラーニングは課題に気づきにくい（平成 26 年度）。

 e ラーニングのお知らせ機能の活用や講義中にインフォメーションをしたり、スケジ
ュール一覧を配布したりと連絡が学生に伝わるようにした（平成 27 年度）。

- 121 -

福岡県立大学基準８

 １年の生態機能看護学と病態学が難し

 平成 23 年度後期は、生態機能看護学と病い（平成 23 年度）。

態学を同時開講されていたが、平成 24 年
度のカリキュラム改正において、1 年次で看護学部長との生態機能看護学を学び、2 年次に病態学を交流会（年 2 回）

病態看護学と名称変更して開講。学びの順序性を考慮した。また、実習を終えた４年
次に生態機能看護学Ⅲを選択科目として開講した。
（出典 平成 25・26 年度ＦＤ活動報告書等より認証評価 WG が作成）

資料８－１－②－Ｃ 統計処理演習における授業改善例
福岡県立大学人間社会学部 3 年次に開講されている「データ処理とデータ解析Ⅰ」の受講前後での平成 27 年 4 月と 7 月に統計学の知識、統計処理の操作スキル等の習得状況に関する質問紙調査を実施した。授業でそれらがどの程度伸張したかを検討し、統計処理教育に関連する授業の質の向上・改善を図るためである。
報告の一部を以下に引用する。
平成 26 年度の調査で習得率が低かった「Excel 以外の統計処理ソフトを使った統計処理」について、平成 27 年度はテキストの見直しを行った。その結果、「単純集計」のみが 60％を超えた平成 26 年度に対して、平成 27 年度では「重回帰分析」以外の全ての項目が 60％を超えた。
（出典 石崎龍二・佐藤繁美「福岡県立大学人間社会学部における統計処理演習の教育効果(2015 年)」『福岡県立大学人間社会学部紀要』vol. 24 (2), 105-118, 2016）

資料８－１－②－Ｄ 「人体の構造と機能」における授業改善例
講義のアンケート調査（3 年間分：平成 22 年度から平成 24 年度の大学１年次生）から学生の学習実態を把握した。
アンケート調査から、講義内容の難易度は「難しい」「やや難しい」と回答している者が８割以上である一方、講義内容の貢献度に関しては、８割以上の学生が「大変役立つ」「役立つ」と回答した。学習内容が難しく、量的に内容が多い科目であるにも関わらず、学生の予習・復習が少ないという実態が見えたので、学習会、e ラーニングや CBT を利用した自己学習を促すための仕組
み作りを行っている。
（出典 田中美智子・江上千代美・近藤美幸「『人体の構造と機能』を受講した学生の講義に対する評価と学習実態」『福岡県立大学看護学研究紀要』 vol. 11(1), 21-28, 2014）

資料８－１－②－Ｅ 看護学部における新カリキュラムについての聞き取り調査等（抜粋）
新カリキュラム前期・後期新科目と変更科目について、担当教員から聞き取りを行った。学生から新カリキュラムの前期・後期
科目について調査を行い、次年度の授業改善について検討した。
平成 27 年度後期 新カリキュラム科目の聞き取り調査（一部抜粋）
科目名

学生の反応

今後の課題・対策‧ 事例を元に、生態機能看護学（人体の構造と機能）に関して捉え直し、知識を統合することができた。
生態機能看 ‧ 事例の勉強が国家試験の勉強につな
護学Ⅲ（オ
がった。
ムニバス）

難しいと回答している学生もいたが、すべての受講生
が「大変役立つ」もしくは「役立つ」、「大変興味深
かった」もしくは「興味深かった」と回答していた。

コマ数が 15 コマから 8 コマになり、以下のように内容を取捨選択した。
‧ 看護関連の法律関係は、授業前レポ‧ 学生には、今年度から８コマに変更になった事を説明して取り組んだ。

‧ 学生の経験している事例などを元に再考する必要がある。事例を解剖生
理の知識を元に考える際に、どの部分の理解が難しいのかを引き出しながら、講義を展開したい。
‧ 薬害被害者の講演を組み込んだ取り組みが、解剖生理学の知識以外も多くを学ぶ機会となっているように、学びを深める展開を計画したい。
コマ数が少なくなったため、自学習を促
す工夫が必要である。

看護管理論

学習成果

- 122 -

福岡県立大学ートとした。
‧ 現在の看護界の動向は、説明をしたが、入職してからの変化までについての具体的な説明は省力した。
‧ 医療安全(情報管理を含む)について
は、2 コマに縮小した。
‧ 解説を省略するので、意識してテキストを多用した。

基準８‧ 自分では早口になったと思うが、学生からの苦情は特になかった。
‧ レポートは良く記載できていた。

（出典 第 2 期中期計画・平成 26 年度業務実績報告書、平成 27 年度看護学部教務部会資料）

資料８－１－②－Ｆ 教育の質の改善・向上について教員と事務職員との意見聴取・意見交流の場の一覧
部会名

検討事項

事務職員

教育研究協議会

教育と研究に関する重要な事項

常務理事兼事務局長

教務入試委員会

教務と入試に関する重要な事項

教務・共通教育部会

両学部にわたる教育に関する事項

教務入試班

人間社会学部教務部会

人間社会学部の教育に関する事項

教務入試班

看護学部教務部会

看護学部の教育に関する事項

教務入試班

進路・生活支援部会

進路、資格取得、学生生活に関する事項

学生支援班

大学院学務部会（人間社会学研究科）

同研究科の教育に関する事項

教務入試班

大学院学務部会（看護学研究科）

同研究科の教育に関する事項

教務入試班

常務理事兼事務局長、経営管理部長、学務部長（出典 公立大学法人福岡県立大学各規則等より認証評価 WG が作成）

【分析結果とその根拠理由】
学部・大学院において、学生からの授業評価アンケートを組織的・継続的に行い、その意見を教育の質の向上・改善に反映させている。加えて、学部長との交流会、異学年交流会、授業や授業評価アンケートについての学生
座談会、卒業論文発表会直後の全学年集会（学科単位）等で組織的・継続的に学生の意見聴取を行い、それらに対する対応を行っている。教育に関わる各種の委員会・部会等を、教員と事務職員で構成し、教員と事務職員との間で教育の質の向上・改善に関わる意見交換を常に行っている。学長が教育に関する重要事項を決定する際には、学内での教育に関わる会議における教職員の意見を聴取した上で決定している。
以上により、大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて
具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
地方独立行政法人法第 28 条～30 条に基づき、本学では中期計画に対して、年度ごとに業務実績報告書を作成
し、学外者から構成される福岡県公立大学法人評価委員会に提出している。同委員会の評価を受けて、翌年度の年度計画を作成するシステムを完備している。本学はこれに従い各学部学科・大学院のカリキュラム、組織体制の変更といった改革を実行してきた（資料８－１－③－Ａ・Ｂ）。
また、学部・大学院では、教育の質の向上と改善を目的に、全学単位、あるいは学科や研究科単位で卒業生や- 123 -

福岡県立大学基準８

修了生の意見聴取、就職先・実習先へのアンケート調査を実施している（前掲資料６－２－②－Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、
資料８－１－③－Ｃ）。例えば、人間社会学部では、公共社会学科において、卒業生アンケートで、専門教育と連動した資格取得の支援を行っており、資格制度や内容が理解できたか、申請手続きが円滑に行えたか等、卒業生に評価を求め、次年度の学科オリエンテーションに反映させている。社会福祉学科では、国家試験受験ガイダンス（３～４年生対象）や国家試験受験対策学習会にてアンケート結果を報告し、学習のアドバイスや指導を行っている。看護学部及び大学院看護学研究科では、病院就職説明会を在学生向けに毎年実施している。参加機関は
主に学科卒業生、研究科修了生の勤務先、実習先の医療機関であり、参加機関を対象としたアンケート調査を実施し、医療機関が重視する能力や大学で養うべき能力に関する調査結果を踏まえ、専門科目の「演習」及び「実習」での学生の到達目標に、コミュニケーション能力、行動への責任、協調性、多職種との連携等を盛り込み、実践の状況を評価し、成績に反映している。教員が実習現場に出向き、学生と患者さんとの関わり、学生とスタ
ッフとの関わりを通して、目標が達成できるように直接指導している。その結果、本学学生に対して良好な評価をいただいている（別添資料８−１−③—１）。
また理事会においても、法人の役員又は常勤の職員ではない学外者である理事が２人、監事２人が含まれており、学外関係者が教育の質の改善・向上に関する事項について意見を述べることができる。平成 26 年度から、高等学校教諭との高大連携に関する情報交換会を年に１回開催し、平成 27 年度から高大連携を目的とした高校生向けサマースクールを開始した。
資料８－１－③－Ａ 教育実績に関する評価結果 平成 26 年度公立大学法人福岡県立大学業務実績評価結果（抜粋）Ⅱ 項目別評価（中期目標項目別評価）
１ 教育
教育については、年度計画を着実に実施し、目標を達成していることから、順調に進捗していると判断し、４(中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。)と評価する。
評価する点は、以下に示すとおり。
（１）教養教育の充実
・グローバル化に対応するために、教養演習英語クラスの実施など語学教育の充実に取り組んでいる。
（２）専門教育の充実
・東洋医療と西洋医療を融合した教育プログラムである「東洋看護学演習」を開講した。
・「ケアリングアイランド九州沖縄大学コンソーシアム」から発展した「文部科学省大学間連携共同教育推進事業」において、連携８大学の単位互換制度を早期に実施したことを評価する。
（３）教育効果を検証するシステムの構築・保健師、助産師、精神保健福祉士等の各種国家試験合格率が、高水準を維持している。
（４）教員の教育能力の向上
・教員間の授業参観や公開授業を実施するなど、ＦＤの推進に努めている。
・看護学部において、臨床との共同研究の実施や臨床教授制の整備等により、臨床と教育研究の連携を図った。
（５）優秀な学生の確保
・高大連携事業として新たに高校教諭との情報交換会を実施するとともに、オープンキャンパスの開催や入試説明会への参加等、
入試広報活動に取り組んでいる。
（６）学生支援の充実
・系統的キャリア形成支援講座やマイキャリポケット（社会貢献活動記録帳）などきめ細かなキャリア形成支援に努めている。
（７）学習環境の充実
・e ラーニング・システムの改善、開設コース数の増加など IT 教育システムの充実を図った。
（８）人間社会学部の改革
・「全学横断型教育プログラム」を編成し、学内外に周知した。
- 124 -

福岡県立大学

基準８（９）両学部連携の大学院博士課程の新設
・改革推進委員会等で議論を重ねた。
（出典 福岡県公立大学法人評価委員会による平成 26 年度 公立大学法人福岡県立大学 業務実績評価結果（通知）<http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/H26hyouka.pdf>）

資料８－１－③－Ｂ 福岡県公立大学評価委員会 業務実績評価に基づいた教育の質の改善・向上（抜粋）
教員の教育能力の向上
平成 24 年度福岡県公立大学評価委員会の業務実績評価における課題として「教員相互の授業参観システムの構築等、より効果的なＦＤの展開が必要である」との指摘を受けて、平成 25 年に教員間の授業参観システムについて「授業参観要領」を作成して教員に公開（8 月）し、教員意見を集約の上 12 月に授業参観を実施した。その結果、平成 25 年度の外部評価において、「教員間の授業参観システムを実施するなど、ＦＤ推進に努めており、大学院教員のＦＤ研修会の参加が 100％となった」という評価を受けた。
人間社会学部
平成 24 年度福岡県公立大学評価委員会の業務実績評価における課題として「人間社会学部の改革・学内プロジェクト会議による検討を進めているが、進捗が遅れており、早急な取組が必要である」との指摘を受けて、平成 25 年度に理事長の下に設置された人間社会学部改革推進検討部会で、人間社会学部将来構想プロジェクト会議から提出された将来構想に検討を加えた人間社会学
部改革案を作成し、学事課に人間社会学部将来構想を提出した。平成 26 年度には、各学科の専門教育、資格関係教育をより充実させるとともに、専攻する専門分野だけでなく、現代的な課題にも対応できるような幅広い知識を身に付けさせるために、「全学横断型教育プログラム」を導入した。その結果、平成 25 年度の外部評価において「学内プロジェクト会議による検討を進め、改革案を作成した」点、平成 26 年度の外部評価において「『全学横断型教育プログラム』を編成し、学内外に周知した」点がそれぞれ評価された。さらに、平成 27 年度には、平成 28 年度から、時代の要請、社会の要請に応える人材養成を行う観点から、学部に新たに履修コース制を導入することを計画し、併せて、教員の研究組織についても、一つの「学系」に再編・統合し、柔軟に、専門性を重視した各コースへの担当教員の配置ができるようにするとともに、必要な採用人事を行った。
看護学部
平成 22 年度福岡県公立大学評価委員会の業務実績評価における課題として、看護学部では独自性を打ち出したカリキュラムを策定した一方で、学生の国家試験合格率が一時的に低くなったことに対して「看護学部において、独自性を打ち出したカリキュラ
ムの策定等、工夫に努めているが、学生の成績が低下しており、向上のための取組が必要である」との指摘を受けて、それ以降、基礎学力の補強や受験対策講座（寺子屋）に努めた結果、高い国家試験合格率を維持している。
看護学研究科
平成 25 年度福岡県公立大学評価委員会の業務実績評価における課題として「老年看護専門看護師コースの認定審査申請が遅れるなど高度な看護専門職教育の充実の取組に若干の遅れがある」との指摘を受けて、平成 26 年度に老年看護専門看護師コースの認定審査申請を行い、老年看護専門看護師コースの教育課程の認可がおり、平成 27 年度前期より老年看護専門看護師コースを開設した。
（出典 福岡県公立大学評価委員会 平成 22、24、25 年度 業務実績評価、
公立大学法人福岡県立大学 平成 23、24、25、26 年度 業務実績報告書）

資料８－１－③－Ｃ学部卒業生・大学院修了生への意見聴取、就職先・実習先へのアンケート調査
１．全学単位の取り組み
進路・生活支援部会と学生支援班が中心となって、平成 25 年度の卒業生を受け入れた事業所等に対してアンケート調査を実施
し 42 社より回答を得た。質問項目は「採用試験で重視する能力」「本学の卒業生の総合的印象」などである。
質問項目一覧
問１ 本学卒業者の入職・在職者数、 問２ 就職先企業・団体の業種、問４ 求人方法

問５ 採用試験で重視する能力、

問３ 就職先企業・団体の従業員数、問６ 本学卒業生の総合的印象（出典 卒業生就職先アンケート（平成 27 年度実施））- 125 -

福岡県立大学基準８

また、卒業生アンケートも継続して実施している。
質問項目一覧
問１ 卒業学科、

問２ 現在の業種、問５ 卒業後の転職回数、

問３ 現在の職種、

問４ 現在の勤務地、問６ 卒業後の社会生活に有意義だった授業や活動

問７ 大学での学びで身に付いた知識・能力（出典 卒業生アンケート（平成 27 年度実施））
２．人間社会学部公共社会学科
公共社会学科卒業生に対し、卒業式直後にアンケート調査を実施している。
「資格・免許に関する調査」は学改組の時に増設変更した資格について評価するために特に設けてあるが、資格・免許に関するさらなる周知をしてほしいというアンケート
結果を踏まえて、年度当初のオリエンテーションの際に周知徹底を図るようにした。
質問項目（抜粋）
公共社会学科に関する調査
問１ 公共社会学科を選んだ理由は何ですか。
問２ 学生生活は充実していましたか。その内容を具体的に書いてください。
問３ 就職活動に関する質問；就職活動で役立ったこと等。
資格・免許に関する調査
I 社会調査士について

II 上級情報処理士について

III 教職免許について（出典 平成 26 年度公共社会学科卒業生アンケート）

３．人間社会学部社会福祉学科
卒業式直後に、社会福祉士・精神保健福祉士の資格を取得した学生を対象にアンケ—ト調査を実施している。
質問項目（抜粋）
問１ 勉強は誰と行いましたか。

問２ 模擬試験を何回くらい受講しましたか

問３ 社会福祉士受験に使用したテキストは何ですか。
（出典 「平成 26 年度社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験までの道のり」）
また、社会福祉学科では「福岡県立大学社会福祉学会」を毎年開催しているが、卒業生会員が多数参加しており、最後に参加
者アンケートを実施している。
質問項目（抜粋）
問 1 実践報告はいかがでしたか。

問 2 次回の学会ではどのような内容を希望しますか。

問 3 次会の学会の開催時期と場所の希望をお書き下さい。
（出典 第 6 回福岡県立大学社会福祉学会（平成 26 年度）参加者アンケート）
４．看護学部看護学科／大学院看護学研究科
１で示した事業所調査とは別に、看護学科の卒業生、ならびに研究科修了生が勤務する医療機関、学部生や大学院生が実習を行っている医療機関を中心に毎年、病院就職説明会を実施し、その際に病院が求めている看護職についてアンケート調査を実施してその結果を教授会で報告している。
「福岡県立大学・学内病院就職説明会参加アンケート」質問内容
問１ 病院施設名、

問２ 所属部署、

問４ 学生時代に最も養ってほしい能力、

問３ 職員採用要件として重視する能力、
問５ 説明会に参加した理由（出典 平成 27 年度 病院説明会参加者アンケート）

別添資料８−１−③－１ 平成 27 年 4 月 22 日実施 学内病院説明会・アンケート結果- 126 -

福岡県立大学基準８【分析結果とその根拠理由】
本学では年度ごとに、中期計画の業務実績報告書を作成し、学外者から構成される福岡県公立大学法人評価委
員会の評価を受けて、翌年度の年度計画を作成し、学部・大学院のカリキュラム、組織体制の変更、ＦＤ活動といった改革を実行してきている。また、卒業生や修了生、就職先・実習先へのアンケート調査等の教育の質の向上・改善を目的とした各種調査を継続して実施している。また、理事会においても、学外関係者から教育の質の改善・向上に関する事項について意見を聴取している。このように、本学では、さまざまな経路を通して学外関係者の意見を継続的に聴取し、教育の質の改善・向上に取り組んでいる。
以上により、学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結びついているか。
【観点に係る状況】
本学では、第２期中期計画・年度計画の中に「教員の教育能力の向上」という大項目を掲げ、学生による授業
評価の継続的実施（前期、後期）とその結果に基づくＦＤセミナーの開催などを通じて教育内容の改善、教員のＦＤ活動の推進等の実施を行うこととしている（前掲資料８－１－②－Ａ）。教育の質の向上や授業の改善を組織的に行うために、学部においては公立大学法人福岡県立大学ＦＤ部会（資料８－２－①－Ａ）、大学院においては
公立大学法人福岡県立大学大学院ＦＤ部会（資料８－２－①－Ｂ）を置き、活動を行っている。
これらのＦＤ部会は、学部では両学部の教員、大学院では各専攻の教員、ならびに教務を担当する職員で構成
され、毎年、組織的に授業評価アンケート、学生との意見交換会、ＦＤセミナーの開催、自己点検・評価を行い
ＦＤ活動報告書の刊行を行っている（別添資料８－２－①－１）。ＦＤセミナーでは、通常、ワークショップ形式
をとり、参加者（教職員・学生）の主体的参加を促している。その他、学部・学科・学系・研究科といった単位
で、各種のＦＤ活動を実践している。例えば、看護学部では実習教育の充実と強化を図るために、教員・実習指導者研修会を開催し、ワークショップを実施するとともに、各領域の実習指導者・教員間の相互理解と意見交換を図っている（前掲資料５－２－①－Ｂ、別添資料８－２－①－２）。また、医療倫理や人権について学ぶ機会として、平成 24 年度から薬害被害者の体験についての講演を企画し、参加を促している。
ＦＤセミナーは、学部・大学院で年に数回行っており、ほぼ全員が１回以上の参加をしている（資料８－２－①－Ｃ・Ｄ）。参加者には、毎回、意見や感想を求め、次回以降のＦＤセミナーの企画に役立てている。また、情報処理センターでは、教員が授業に e ラーニング・システムを活用できるよう、教職員向けｅラーニング講習会を毎年開催している（資料８－２－①－Ｅ）。各教員は、こうしたＦＤ活動等により、教育の質の向上を図り、学期毎に行われる学生による授業評価アンケートによって自己点検を行い、次学期以降の授業の改善に結びつけている（別添資料６－１－②－１、前掲資料６－１－②－Ａ・Ｂ）。
資料８－２－①－Ａ 公立大学法人福岡県立大学ＦＤ部会規則（抜粋）（設置）第１条 公立大学法人福岡県立大学組織規則第３条第２項の規定に基づき、福岡県立大学教務入試委員会の附属部会として学部Ｆ
Ｄ部会（以下「部会」という。
）を置く。
（所管事項）
第２条 部会は次に揚げる事項を審議する。

- 127 -

福岡県立大学

基準８(1)ＦＤ活動の企画、実施、運営に関すること(2)ＦＤ活動報告書の作成に関すること(3)その他ＦＤ活動に関すること（組織）
第３条 部会は、次に揚げる部会員をもって組織する。
(1) 人間社会学部教員(2) 看護学部教員(3) 事務局学務部職員
２ 前項第１号及び第 2 号に定める委員は理事長が学部長の推薦により決定する。
（出典 平成 26 年度ＦＤ活動報告書、59 頁）

資料８－２－①－Ｂ 公立大学法人福岡県立大学院ＦＤ部会規則（抜粋）（設置）第１条 公立大学法人福岡県立大学組織規則第３条第２項の規定に基づき、大学院ＦＤ部会（以下「部会」という。
）を置く。
（部会の構成）
第２条 部会は以下の部会員で構成し、理事長が任命する。
(1) 人間社会学研究科の各専攻から各 1 名(2) 看護学研究科の各領域から各 1 名(3) 学務部の職員 1 名(4) 部会が必要と認め、追加した部会員
２ 前項第１号及び第 2 号の部会員の任期は２年とする。ただし、部会員の再任を妨げない。
３ 部会には、部会長及び副部会長を置く。部会長及び副部会長は部会員の互選による。

資料８－２－①－Ｃ 平成 23～27 年度ＦＤセミナー参加率（年１回以上の参加）【大学全体】
H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

実施回数

5

4

5

5

4

参加率

91.7%

86.5%

96.8%

96.8%

94.0%

資料８－２－①－Ｄ ＦＤ活動一覧
年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

テーマ

講師

参加人数

「e ラーニングコースの作成方法(演習）
」

学内

28 名

学生を〈能動的生産者〉にするために

外部

38 名

ＦＤ研修報告 ～他大学等のＦＤセミナーから～

学内

38 名

授業のピアレビュー

外部

23 名

学外ＦＤフォーラム参加報告

学内

21 名

「学生にとって見えるＦＤ；シラバスを深める」

外部

51 名

「学習支援の手がかりとして、発達障害を理解する」

外部

68 名

「授業評価アンケートの公開と共有化を活かす」

外部

48 名

「学外ＦＤフォーラム参加報告会」

学内

32 名

「e ラーニングの展開－佐賀大学の事例より－」

外部

42 名

「学生に相談された時の対応のコツ」

学内

57 名

「学生たちをどう理解するか－授業改善の基本として」

外部

45 名

「学内講師ＦＤセミナー本教育工学会第 29 回大会参加報告会」

学内

33 名

「ディプロマ・ポリシーに基づいたシラバスの書き方」

外部

54 名

- 128 -

福岡県立大学

H26 年度

H27 年度

基準８「学生支援のための連携」

学内

41 名

「発達障害を持ちながら生きていくこと」

外部

24 名

「
〈新しい能力〉とその形成・評価をめぐって」

外部

34 名

「日本教育工学会大会参加報告会」

学内

37 名

「大学院生を伸ばす教育技術とは何か－技術と技能の観点から」

外部

33 名

e ラーニング講習会「初心者向け講習会及び個別対応」

外部

35 名

「県大の教育をもっと良くしていくための 3 つの議論」

内部

63 名

「学ぶ力の潜在性を引き出す実践学としての学習科学」

外部

41 名

研究倫理セミナー

学内

34 名

テーマ

講師

参加人数

第 1 回 e ラーニング・システム研修会「e ラーニングコースの作成方法(演習）」

学内

16 名

第 2 回 e ラーニング・システム研修会「e ラーニングコースの作成方法(演習）」

学内

17 名

教育著作権セミナー

外部

19 名

外部

28 名

第 2 回 e ラーニング講習会「今から使う方：～初心者向け」

外部

25 名

第 1 回 e ラーニング講習会「今から使う方：～初心者向け」

外部

21 名

第 2 回 e ラーニング講習会（個別講習）

外部

18 名

学内・外部

12 名

資料８－２－①－Ｅ 教職員向け e ラーニング講習会等（情報処理センター）
年度
H24 年度

第 1 回 e ラーニング講習会「レポート作成、テスト、アンケート作成、名簿を取
H25 年度

H26 年度
H27 年度り込む作業など出席管理に関すること＋困っていることについての対応」

e ラーニング講習会「e-learning 活用の引き出しを増やそう～実践報告とよろず
相談～」

別添資料８－２－①－１ 2014（平成 26）年度 ＦＤ活動報告書
別添資料８－２－①－２ 平成 27 年度福岡県立大学教員・実習指導者連絡会アンケート結果【分析結果とその根拠理由】

本学では学部及び大学院にそれぞれＦＤ部会を設置し、毎年ＦＤセミナーを複数回行っており、教員の参加率も高い。ＦＤセミナーでは、通常、ワークショップ形式をとり、参加者の主体的参加をうながし、参加者の感想・意見をもとにその後のＦＤセミナーの企画を行っている。各教員は担当科目の授業評価アンケー
トによって自己点検を行い、教育の質の向上や授業の改善に結びつけている。
以上により、本学では、ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向
上や授業の改善に結びついていると判断する。
観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取り組みが適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援者である事務職員は、各部局での業務についてのスキルアップを図るため、各種研修に参加している（資料８−２－②－Ａ）。教務担当の教務入試班職員及びキャリア支援担当の学生支援班職員は、教育と学生に関する各種部会やＦＤ担当の部会に、正構成員として参加し、教育支援者として教育活動を行う上での知識の向上、教員との協働を図っている（前掲資料８－１－②－Ｆ）。また、これらの部会などが担当するＦＤセミナー各種の意識調査にも職員が参加し、教育支援者として教育活動を行う上での資質向上に取り組んでいる。
- 129 -

福岡県立大学基準８

教育補助者としての助手に対しては、ＦＤセミナーへの参加促進、年度ごとに提出する個人業績評価での教育補助者としての自己評価、各種部会などに構成員として参加等の施策で教育活動の質を向上させている（資料８－２－②－Ｂ・Ｃ）。その他、この観点に即した各種の取り組みが、学部や学科／学系でなされている（資料８－２－②－Ｄ）。また病院での実習プログラムをもつ看護学部では、毎年、教員・実習指導者研修会を開催しており、研修会では助手を含む教員と実習先の担当看護師とが共にコーチングや教育の実習や講義等を受講している（前
掲資料５－２－①－Ｂ）。教育補助者としてのティーチングアシスタント（ＴＡ）に対しては、科目担当教員が業務実施前に打ち合わせを行い、授業実施期間中に必要に応じて具体的な指導を行っている。
資料８−２－②－Ａ 平成 27 年度 事務職員等の研修参加状況
日 時

研修場所

内 容

4 月 16 日

宮崎市

平成 27 年度九州地区大学図書館協議会

5 月 21 日

福岡市

九州インターンシップ推進協議会

7 月1日

北九州市

福岡県・佐賀県図書館協議会北地区平成 27 年度第 1 回研究会

11 月 24 日

北九州市

福岡県・佐賀県図書館協議会北地区平成 27 年度第 2 回研究会
平成 27 年度福岡県大学・短期大学等教育実習・介護等体験連
絡協議会
平成 28 年度大学入学者選抜大学入試センター試験新任担当課
長会議
平成 28 年度大学入試センター試験福岡県地区連絡協議会事務担当者会議
平成 28 年度大学入学選抜大学入試センター試験入試担当者連
絡協議会（第 1 回）

所 属

参加人
数
1名

学務部

1名
1名
1名

5 月 15 日

福岡市

1名

6 月4日

東京都

7 月7日

福岡市

8 月 31 日

長崎市

7 月 17 日

福岡市

情報公開・個人情報保護制度に関する説明会

9 月 18 日

福岡市

2015 著作権セミナー

9 月 25 日

福岡市

10 月 25 日

福岡市

12 月 3 日

福岡市

大学入試センター入試担当者連絡協議会

1名

5 月 12 日

福岡市

平成 27 年度「公立大学に関する基礎研修」

1名

7 月 10 日

福岡市

平成 27 年度インターンシップ等事務者研修会

1名

8 月5日

福岡市

大学・専門学校職員向け安全・安心講座

1名

8 月 18 日

福岡市

平成 27 年度大学等におけるキャリア教育実践講座

1名

8 月 19 日

鹿児島市

平成 27 年度 第 45 回 九州地区大学保健管理研究協議会

1名

8 月 26 日
～28 日

大分市

平成 27 年度九州地区学生指導研修会

8 月 27 日

福岡市

地域留学生担当者共同研修会

9 月3日

福岡市

第 43 回九州地区学生指導研究集会

1名

11 月 18 日

福岡市

学生指導担当職員に対する薬物乱用防止講習会

1名

1 月 23 日

福岡市

平成 27 年度福岡県自殺未遂者支援事業・支援研修会「大学生の自殺予防」

1名

2 月 22 日

福岡市

平成 27 年度保健衛生担当者研修会

1名

2 月 23 日

福岡市

平成 27 年度 日本学生支援機構奨学業務連絡協議会（九州・沖縄地区開催）

1名

1名
1名
学務部
教務入試
班

2名
1名
2名

大学間連携共同教育推進事業 単位創刊・相互受講部会事務担
当者会議
大学間連携共同教育推進事業 大学を超えて学べる環境作り
フォーラム

1名
1名

学務部
学生支援
班

1名
1名

（出典 認証評価 WG が作成）

- 130 -

福岡県立大学

資料８−２－②－Ｂ

個人業績自己評価書、教育欄（助手用）

様式 Ａ３①
平成ＮＯ

基準８

授業補助活動申告書

年度

学部・学科名

授業科目名

氏名
希望する評価法に○予備評価者1
予備評価者2

様式Ａ４①

様式Ａ４②

自己
評価点

一次
評価点

二次
評価点

合計点
平均点
授業補助活動の自己評価点

自己評価点の基準

５：達成度１００％以上、４：９９～８０％，３：７９～６０％、２：５９～４０％、１：３９％未満

授業補助活動の自己評価点は、平均点を６倍した点数に加算点を足した点数に、様式０１で申告した授業補助活動の割合を乗じた点数を記入する。

（出典 平成 27 年度個人業績評価申告書）

資料８−２－②－Ｃ 教育に関する各種部会などへの教育補助者の参加（正構成員としての参加）
部会

助手

人間社会学部地域社会コース会議

1

人間社会学部こどもコース会議

1
オブザーバーとして参加可能人間社会学部教授会
進路・生活支援部会（学部）1

看護学部教務部会

1

看護学部実習運営部会

2（出典 公立大学法人福岡県立大学各規則等より認証評価 WG が作成）

資料８−２－②－Ｄ 教育補助者を対象とした研修会
人間社会学部公共社会学科における実習指導の充実
学生の実態に即して担当者、学科長、担当助手で協議をすすめ、教育実習事前事後指導、模擬授業対策を重点的に実施し、現場を意識した教育を徹底した（平成 26 年度）（出典 福岡県立大学 平成 26 年度業務実績報告書）。
看護学部
各領域で定期的に授業科目担当者のミーティングを行い、授業内容などの検討を行っている（平成 23, 24, 25 年度ＦＤ活動報告書）。また、実習指導者研修会や実習指導者連絡会議において、病院での実習指導者との意見交換を行っている。以上の研修会や会議に助手を参加させ、教育活動の質の向上を図っている。

- 131 -

福岡県立大学基準８【分析結果とその根拠理由】
教育支援者としての教務入試班職員及び学生支援班職員は教育やＦＤに関する部会に正式部会員として配置
し、教育活動を行う上での知識の向上、教員との協働を図っている。またＦＤセミナーは、職員も参加し、教育支援者として教育活動を行う上での資質向上に取り組んでいる。教育補助者としての助手に対しては、ＦＤセミ
ナーへの参加促進、年度ごとに教育補助者としての自己評価、各種部会などに構成員として参加等の施策で教育活動の質を向上させている。看護学部では実習指導者と共に教員・実習指導者研修会を行っている。
以上により、教育支援者や教育補助者に対し、教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取り組みが適切に行われていると判断する。

- 132 -

福岡県立大学基準８（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ ＦＤ活動において、多数の教員及び事務職員が自主的に参加し、参加者の主体的参加を促すワークショッ
プ形式のセミナーを取り入れて、参加教員の意見を次回に反映する取り組みを継続して行っている。
○ 各教員は、ＦＤ活動等により教育の質の向上を図り、学期毎に行われる学生による授業評価アンケートによって自己点検を行い、次学期以降の授業の改善に結びつけている。
【改善を要する点】○ 該当なし- 133 -

福岡県立大学 基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の平成 28 年 3 月 31 日現在の資産は、固定資産 8,011 百万円、流動資産 413 百万円、資産合計 8,424 百万円である。負債は、固定負債 1,462 百万円、流動負債 254 百万円、負債合計 1,716 百万円である。固定資産のうち、土地は 96,359 ㎡、建物（延面積）は 37,074 ㎡であり、本学が法人化以前から使用していた土地・建物の全てについて、福岡県からの出資を受けている。固定負債のうち、長期リース債務はコンピュータ等リース料残高であり、長期及び短期の借入金はない。
なお、直近５年間の資産と負債の状況及び土地と建物の状況は次のとおりである。
資料９－１－①－Ａ 資産と負債の状況（単位：千円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度9,348,667

9,110,738

8,828,617

8,456,447

8,424,852

固定資産

8,978,033

8,717,199

8,443,874

8,179,048

8,011,476

流動資産370,634

393,539384,743

277,398

413,375

1,851,788

1,896,824

1,849,475

1,634,101

1,716,536

1,599,190

1,543,100

1,480,715

1,444,632

1,462,434

資産見返負債

1,547,378

1,514,094

1,468,357

1,422,718

1,396,785

長期リース債務

51,81229,005

12,357

21,91365,649252,598

353,724

368,760

189,469

254,101

リース債務

25,69022,807

16,647

12,36325,012

その他

226,908

330,917352,113

177,106

229,089

資産

負債
固定負債

流動負債

資料９－１－①－Ｂ 土地と建物の状況（単位：㎡）

法人設立時

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度土地

96,85496,35996,35996,35996,35996,359

建物

35,75037,07437,07437,07437,07437,074【分析結果とその根拠理由】
本学は、大学設置基準に定める基準以上の校地・校舎を有しており、資産合計は 8,424 百万円である。長期及び短期の借入金はなく、長期リース債務についても毎年度支払いが可能な状況である。
以上により、大学の目的に沿った教育活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務も過大ではないと判断する。

- 134 -

福岡県立大学基準９観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の経常的収入は、福岡県からの運営費交付金、授業料等の学生納付金収入及び外部資金等で構成されている。平成 27 年度における運営費交付金は約 10 億円であり、収入予算全体の約 55％を占めている。なお、運営費
交付金の年度による変動は、主に退職金の増減によるものである（資料９－１－②－Ａ）。
学生納付金収入の基礎となる学生確保に向けては、オープンキャンパス、出前講義、高校訪問、入試説明会への参加、県外会場での入学試験の実施等の取組を積極的に実施している（資料９－１－②－Ｂ）。その結果、志願者及び入学者は安定的に確保されている（資料９－１－②－Ｃ）。
また、外部資金及び競争的資金については、募集情報を適宜ウェブサイト等で情報提供するとともに、科学研究費補助金に関する説明会を開催するなど、応募率の向上に努めている。その結果、外部資金等については、安定的に確保している（資料９－１－②－Ｄ）。
資料９－１－②－Ａ 主な経常的収入の状況（単位：千円）

平成23年度 平成24年度
運営費交付金収益

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1,000,668

1,011,311

1,035,333

971,853

1,036,754

733,222715,670

705,337

695,042

695,456

授業料

586,279

571,732

569,211557,244548,357

入学金

120,421

115,410

114,528

111,147

120,698

検定料

26,522

28,52821,59826,651

26,401

学生納付金

資料９－１－②－Ｂ 入試説明会・高校訪問・出前講義・オープンキャンパス等動員実績データ

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

高校訪問

入試説明会

開催回数

28

13

参加人数

634

開催回数

オープン

出前講義

合 計

2

22

65

267

1,463

730

2,824

37

15

2

30

84

参加人数

855

260

1,324

1,739

4,178

開催回数

37

11

2

26

76

参加人数

1,103

172

1,702

1,651

4,628

開催回数

32

11

3

31

76

参加人数

1,188

199

1,402

1,342

4,131

開催回数

30

10

2

25

67

参加人数

652

278

1,792

1,094

3,816

キャンパス

- 135 -

福岡県立大学 基準９

資料９－１－②－Ｃ 学生の収容定員と在籍学生数の状況
収容定員（単位：人）
在籍学生数

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

学部

960

1,070

1,058

1,054

1,030

1,028

大学院

54

55

53

52

49

53

計

1,014

1,125

1,111

1,106

1,079

1,081

※在籍学生数は各年度 5 月 1 日現在の人数
資料９－１－②－Ｄ 外部研究資金等の獲得状況（単位：千円）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

科学研究費補助金

36

53,82032

52,54230

42,90038

59,35534

44,200

受託研究等

7

4,242

8

2,944

8

2,605

4

2,854

2

700

その他補助金等

3

88,695

3

46,2972

40,357

3

42,9892

32,992

46

146,757

43

101,78340

85,862

45

105,198

38

77,892

計【分析結果とその根拠理由】
経常的収入の継続的確保については、学生確保の取組を積極的に行うとともに、外部研究資金等の獲得にも努めている。その結果、運営費交付金、授業料等の学生納付金収入及び外部資金等の経常的収入を継続的に確保している。
以上により、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
収支に係る計画は、中期計画及び年度計画において定めている。現行の中期計画においては、平成 24 年度から
平成 29 年度までの収支計画予算、資金計画予算を定め、年度計画においては、当該年度における収支計画予算、資金計画予算を定めている。これらの計画については、教育研究協議会、経営協議会、理事会の議を経て決定される。中期計画は福岡県知事の認可を受けており、年度計画は福岡県知事に届出を行っている。
また、これらの計画は、教授会で報告するとともに、大学ウェブサイトで公開している（資料９－１－③－Ａ）。
資料９－１－③－Ａ 公立大学法人福岡県立大学 中期計画及び年度計画 ウェブページ URL
公立大学法人福岡県立大学中期計画

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/keikaku.html

公立大学法人福岡県立大学年度計画

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/yearPlan.html- 136 -

福岡県立大学基準９【分析結果とその根拠理由】
収支に係る計画は、理事会等の議を経て決定しており、教授会での報告や大学ホームページでの公開も行っている。
以上により、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 27 年度の収支状況は、経常費用 1,794 百万円、経常収益 1,874 百万円、経常利益は 80 百万円である。平成 23 年度から 25 年度において、経常費用が経常収益を上回り、目的積立金取り崩しを行ったことから、平成 26
年度及び 27 年度予算においては、人件費、奨学費等を除いて要求水準を前年度以下に抑制するとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドや経費の削減等に取り組んできた。その結果、平成 26 年度及び 27 年度においては経常利益を計上している。
また、第２期中期計画において、運営費交付金の交付時期と資金需要の期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定した短期借入金の限度額を３億円としているが、これまで借り入れを行ったことはない。
資料９－１－④－Ａ 収支の状況（単位：千円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

経常費用

1,999,593

1,959,466

1,921,915

1,757,698

1,794,315

経常収益

1,913,809

1,923,017

1,887,408

1,820,261

1,874,513

経常利益▲85,784▲36,449▲34,506

62,56280,197

臨時損失

595

5,516

366

1,334

880

臨時利益

46,267

5,516

386

1,334

880

目的積立金取崩60,095

17,77235,819

0

0

当期総利益

19,982▲18,676

1,332

62,56280,197【分析結果とその根拠理由】
収支の状況において、平成 23 年度～25 年度においては目的積立金取り崩しを行ったものの、短期借入れは行っておらず、経費執行も適切に行っている。
以上により、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算編成に当たっては、予算委員会において方針を決定の上、教育研究協議会、経営協議会、理事会の議決を経て決定している。平成 26 年度及び 27 年度においては、観点９－１－④にも記載したとおり、教育研究活動に- 137 -

福岡県立大学 基準９係る予算についても要求水準を前年度以下に抑制するとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドや経費の削減等に取り組んできた。なお、平成 28 年度予算編成においては、前年度予算と同水準としている。
また、学内の優れた教育・研究活動の推進と戦略的・重点的に事業を展開し、教育研究活動の活性化と一層の発展を図るため、研究奨励交付金制度を設けている（別添資料９－１－⑤－１）。研究区分は、地域発展・地域課
題の解決に寄与する大学づくりや協定校との交流を積極的に推進するプロジェクト研究、全学横断型プログラム
における教員間の共同研究に対する助成、若手研究者に対する助成等であり、学内公募の上、理事長を中心とした審査会（理事長、副理事長、常務理事兼事務局長、教員兼務理事）で採否を決定し配分している。
資料９－１－⑤－Ａ 教育研究活動に係る予算の状況（単位：千円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

教育経費

164,723

150,491

162,110

176,438

172,478

研究経費

92,86886,24787,35079,85279,505

個人研究費

44,572

44,572

44,572

39,98335,985

研究奨励交付金19,103

19,103

19,103

17,136

15,423

その他

29,193

22,572

23,67522,73328,097

教育研究支援経費

45,72847,99349,23848,53248,072

計303,319284,731298,698

304,822300,055

別添資料９－１－⑤－１ 福岡県立大学研究奨励交付金要綱【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に係る予算については、本学の財政状況により、平成 26 年度及び 27 年度においては要求水準を
前年度以下に抑制し、教育研究協議会、経営協議会、理事会で審議の上、決定した。また、研究奨励交付金制度を設けており、教育研究活動の活性化と一層の発展を図っている。
以上により、大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等については、地方独立行政法人法、地方独立行政法人会計基準をはじめとする関係法令等に基づき作成しており、監事の監査を経て、経営協議会、理事会で承認を受けた上で、毎年６月末までに設立団体の長である福岡県知事に提出している。提出後は、福岡県公立大学法人評価委員会の意見を聞いた上で、福岡県知事による財務諸表の承認を受けている。承認後は、地方独立行政法人法の規定に基づき、財務諸表を福岡県公報に公告するとともに、関係資料等を事務局に備え置き、合わせて大学ウェブサイトで公表している（資料９－１－⑥－Ａ）。
財務に係る会計監査については、監事監査のほか、
福岡県監査委員による財政的援助団体等監査を受けている。
監事の監査については、地方独立行政法人法及び公立大学法人福岡県立大学監事監査規程に基づき、理事会その他重要な会議への出席、関係資料等の閲覧、役員及び職員からの聴取等により、業務及び会計について監査を- 138 -

福岡県立大学基準９行っている。
資料９－１－⑥－Ａ 財務諸表等の公表 ウェブページ URL
財務に関する情報

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/finance.html【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等は、関係法令等に基づき適切に作成されており、監事の監査、理事会等での承認を経て、所定の期日までに福岡県知事に提出し、その承認を受けている。
また、財務に係る監査については、地方独立行政法人法や本学の規程に基づき、監事による監査を実施しており、いずれも適正である旨の監査報告書が提出されている。
以上により、財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
管理運営のための組織としては、定款等の規程に基づき、理事会、経営協議会、教育研究協議会を置いている。
また、これらの機関と内部組織の調整及び大学運営の基本的・経常的事項を審議するための組織として、四役会
議（役員会）及び部局長会議を置いている。
事務組織は、事務局長の下に経営管理部と学務部の２部を置き、経営管理部には経営企画班と総務財務班の２班、学務部には教務入試班と学生支援班（学生支援センター）の２班をそれぞれ置いている。各班には班長及び必要な職員を配置するとともに、業務量の増加に応じて非常勤職員等を任用している。なお、第２期中期計画においては、大学に特有な業務の機能を強化するため、段階的にプロパー職員の採用を進めるとしており、これに基づき、平成 24 年度から 27 年度において８名のプロパー職員を採用した。
危機管理等については、従前から個別マニュアルとして、福岡県立大学防災マニュアル、附属図書館危機管理マニュアル等を作成していたが、平成 26 年度に危機管理基本方針（別添資料９－２－①－１）及び危機管理規程（別添資料９－２－①－２）を制定し、平成 27 年度に危機管理基本マニュアル（別添資料９－２－①－３）を策定した。
また、公的研究費の不正防止に関しては、文部科学省が平成 26 年に改正を行った「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に沿って、公立大学法人福岡県立大学公的経費不正防止規則及び公立大学法人福岡県立大学公的経費不正防止委員会規則を改正し、運営・管理体制の明確化を図った（資料９－２－①－Ｃ）。

- 139 -

福岡県立大学 基準９

資料９－２－①－Ａ 管理運営組織図

監

事

理

（2名）

事

副 理 事 長（経営管理担当）

長

理

事

会

・理事長（兼学長）
・副理事長
・常務理事（兼事務局長）
・教員兼務理事（2名）
・理事（学外2名）
７名（定例：年4回）

経 営 協 議 会
（理事会の諮問機関）
・理事長（兼学長）
・副理事長
・学外有識者（8名）
10名 （定例：年4回）

教育研究協議会
常 務 理 事（兼事務局長）

教員兼務理事（教育担当）

教員兼務理事（理事会の諮問機関）

四役会議
・理事長
・副理事長
・常務理事（兼事務局長）
・教員兼務理事（2名）
5名（週：1回）（研究・社会貢献担当）

部局長会議
・理事長（兼学長）
・副理事長
・常務理事（兼事務局長）
・教員兼務理事（2名）
・附属研究所長
・人間社会学部長（兼人間社会学研究科長）
・看護学部長（兼看護学研究科長）
・附属図書館長
・経営管理部長
・学務部長
11名（月：2回）

資料９－２－①－Ｂ 事務局組織図

経営企画班長 （班員3人）
経営管理部長
総務財務班長 （班員3人）
事務局長
教務入試班長 （班員6人）
学 務 部 長
学生支援班長 （班員3人）- 140 -

・理事長（兼学長）
・教員兼務理事（教育担当）
・教員兼務理事（研究・社会貢献担当）
・事務局長
・附属研究所長
・人間社会学部長
・看護学部長・附属図書館長
・情報処理センター長
9名 （定例：年4回）

福岡県立大学基準９

資料９－２－①－Ｃ 公的研究費の不正防止に関する取組 ウェブページ URL
公的研究費の不正防止に関する取組

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/Prevention.html

別添資料９－２－①－１ 公立大学法人福岡県立大学危機管理基本方針
別添資料９－２－①－２ 公立大学法人福岡県立大学危機管理規程
別添資料９－２－①－３ 福岡県立大学危機管理基本マニュアル【分析結果とその根拠理由】
管理運営のための組織として、定款等の規程に基づき、理事会、経営協議会、教育研究協議会を置くとともに、大学運営の基本的・経常的事項を審議するための組織として、四役会議（役員会）及び部局長会議を置いている。
また、事務組織についても、必要な人員を配置するとともに、プロパー職員の採用を行っている。
危機管理や不正防止等については、各種規程・マニュアル等を整備し、必要な体制を整えている。
以上により、管理運営のための組織及び事務組織は適切な規模と機能をもっており、また、危機管理等に係る体制等も整備されていると判断する。
観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
教職員の意見やニーズについては、教授会・研究科委員会や学内各種委員会・部会等において出された意見等を把握し、部局長会議において検討する体制をとっている。
学生の意見やニーズについては、学長と学生代表との懇談会や看護学部長と学生との交流会の開催、学生による授業評価アンケート、大学院生による授業アンケート、卒業生に対するアンケート調査などの実施により、把握している（前掲資料７－２－②－Ａ）。
学外関係者の意見等については、理事会、経営協議会における学外理事、委員からの意見等や福岡県公立大学
法人評価委員会による業務実績評価に際してのヒアリングや意見交換等により把握している。
これらにより把握された意見等は、年度計画や事務事業等に盛り込むよう努めている。
【分析結果とその根拠理由】
教職員及び学生から出された意見等については、部局長会議等で検討を行っている。また、学外関係者からの意見等についても、管理運営に反映させるよう努めている。
以上により、大学の構成員（教職員及び学生）、
その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
監事は、地方独立行政法人法の規程に基づき、福岡県知事が任命しており、現在、公認会計士及び弁護士の２名が選任されている。監事は、公立大学法人福岡県立大学監事監査規程に基づき、毎年度初めに監事監査計画を作成し、これに基づく業務監査及び会計監査を行うとともに、理事会に出席して意見を述べることができる体制- 141 -

福岡県立大学 基準９をとっている（資料９－２－③－Ａ）。監査の結果は、理事長に提出される監査報告書に記載され、是正等が必要な事項があった場合には速やかに是正及び改善を行うこととしている。
資料９－２－③－Ａ 公立大学法人福岡県立大学監事監査規程（抜粋）（監事監査の方法）
第４条 監事監査の種類は、次のとおりとする。
(1) 業務監査 業務運営（財務に関する事項を含む。
）が法令等に準拠し、かつ合理的に行われていることを監査する。
(2) 会計監査 取引が、正当な根拠に裏付けられて適正に処理され、かつ漏れなく会計帳簿に記録されていること、及び財産保全が適切に行われていること等を監査する。
２ 監事監査の区分は、次のとおりとする。
(1) 定期監査 第 5 条に定める監事監査計画に基づいて、業務監査にあっては毎年度１回行い、会計監査にあっては毎年度決算時に行う監査とする。
(2) 臨時監査 監事が必要と認めたときに行う監査とする。
（監事監査計画）第５条 監事は、毎年度初めに監事監査計画を作成し、速やかに理事長に提出するものとする。ただし、臨時監査については、この限りでない。
（理事会等への出席）
第６条 監事は、理事会、経営協議会、教育研究協議会その他重要な会議に出席することができる。
２

前項の会議に出席しない場合には、監事は、役員又は職員から審議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧することができる。
（監事監査結果報告書の作成等）
第９条 監事は、監事監査終了後、1 月以内に監事監査結果報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、監事は、必要があると認めるときは、意見を付すことができる。
（改善措置等）第１０条 理事長は、前条第 2 項の意見に基づき改善すべき事項があるときは、速やかに改善措置を講じ、その結果を監事に通知しなければならない。
２ 監事は、理事長に対して監査結果報告書に記載した事項の措置状況等について文書又は口頭による報告を求めることができる。

【分析結果とその根拠理由】
監事は、毎年度初めに監事監査計画を作成し、これに基づく業務監査及び会計監査を実施し、その結果を監査報告書として理事長に提出している。また、理事会に出席して意見を述べることができる体制をとっている。
以上により、監事は適切な役割を果たしていると判断する。
観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
新規採用したプロパー職員については、設置団体である福岡県が実施している新採用職員研修の一部を受講させるとともに、公立大学協会主催の事務職員対象研修及び本学が行う研修に参加させている。また、公立大学協
会の他、全国や九州地区の各協議会等が開催する各種研修会等にも関連業務を担当する職員を参加させ、スキル- 142 -

福岡県立大学

基準９

アップを図るとともに研修の成果を事務局内で共有している（資料９− ２－④－Ａ、前掲資料８－２－②－Ａ）。
資料９− ２－④－Ａ 平成 27 年度 事務職員等の研修参加状況
日 時

研修場所

内 容

所 属

参加人数

5 月 12 日

福岡市

平成 27 年度「公立大学に関する基礎研修」

1名

5 月 28 日

東京都

大学機関別認証評価等に関する説明会

1名

7月3日

久留米市

科学研究費助成事業事務担当者向け説明会

1名

9月7日

北九州市

平成 28 年度科学研究費助成事業公募要領等説明会

1名
経営管理部
経営企画班

10 月 9 日

糸田町

人権講座管理者・実務者講座

11 月 6 日

福岡市

公立大学協会 情報部会

2名

10 月 27 日

福岡市

情報セキュリティ講習会

1名

10 月 30 日

東京都

マイナンバー制度に係る説明会

1名

12 月 17 日

福岡市

福岡県個人情報保護条例の一部改正等に係る説明会

1名

5 月 12 日

福岡市

平成 27 年度「公立大学に関する基礎研修」

1名

6 月 10 日

田川市

平成 27 年度甲種防火管理新規講習

1名

6 月 18 日

福岡市

被用者年金一元化に係る事務処理説明会

1名

7月3日

久留米市

科学研究費助成事業事務担当者向け説明会

7月7日

大野城市

平成 27 年度 専門研修「事務ミス防止」

7 月 31 日

久留米市

標準報酬制事務担当者説明会

1名

9月7日

北九州市

平成 28 年度科学研究費助成事業公募要領等説明会

1名

10 月 27 日

福岡市

情報セキュリティ講習会

2名

7月7日

大野城市

平成 27 年度 専門研修「事務ミス防止」

10 月 2 日

大野城市

平成 27 年度 専門研修「作文と文書作成の技術」

11 月 18 日

大野城市

平成 27 年度 専門研修「分かりやすい図解表現」

4月6日
～10 日
7 月 15 日～17 日
7 月 22 日

大野城市
福岡市

平成 27 年度 新採用職員研修、3 大学新人研修

東京都

平成 27 年度 公立大学職員セミナー

大野城市

平成 27 年度 専門研修「折衝・交渉力」

1名

9 月 16 日

大野城市

平成 27 年度 新採用職員研修

1名

経営管理部
総務財務班

学務部
教務入試班

1名

1名
1名

1名
1名
1名
1名

学務部
学生支援班

1名

（出典 認証評価 WG が作成）

【分析結果とその根拠理由】
研修については、主に外部で開催される研修を中心に職員を参加させることで、資質の向上に努めている。
以上により、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
大学の活動は、中期目標・中期計画・年度計画に基づいて実施している。また、本学学則第２条に、自己点検、- 143 -

福岡県立大学 基準９評価の実施について規定しており（資料９－３－①－Ａ）、中期計画・年度計画に掲げた活動項目について、自己点検・評価を行い、自己点検・評価報告書、業務実績報告書を作成している（資料９－３－①－Ｂ）。平成 25 年度からは、自己点検・評価実施体制の基盤となる大学情報の基礎データを、「アニュアルレポート」として冊子化するとともに、大学ウェブサイトに掲載している（資料９－３－①－Ｃ）。
資料９－３－①－Ａ 自己点検、評価等（福岡県立大学学則第 2 条 抜粋）（自己点検、評価等）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条に掲げる目的及び使命を達成するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
（出典 福岡県立大学学則 <http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf>）

資料９－３－①－Ｂ 自己点検・評価報告及び業務実績報告書の公表 ウェブページ URL
自己点検・評価報告書

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/2010-0618-1011-32.html

業務実績報告書

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/result.html

資料９－３－①－Ｃ アニュアルレポートの公表 ウェブページ URL
福岡県立大学アニュアルレポート

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/annual-reports.html【分析結果とその根拠理由】
大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価を行い、自己点
検・評価報告書を作成している。
以上により、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、毎年度、年度計画に対する自己点検・評価を基に作成した業務実績報告書を、福岡県公立大学法人
評価委員会に提出し、評価を受けている。評価結果については、福岡県議会に報告されるとともに、福岡県のホームページにも掲載されている（資料９－３－②－Ａ）。
また、平成 28 年度には、大学評価・学位授与機構が実施する大学認証評価を受審する予定である（資料９－３－②－Ａ）。
資料９－３－②－Ａ 業務実績評価結果、認証評価報告書の公表 ウェブページ URL
業務実績評価結果（福岡県公立大学法人評価委員会）

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/gyoumuJhyouka.html

大学認証評価結果

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/evaluation.html- 144 -

福岡県立大学基準９【分析結果とその根拠理由】
大学の活動の状況について、年度計画に対する業務実績報告書を毎年度、福岡県公立大学法人評価委員会に提出し、評価を受けている。平成 28 年度には、大学評価・学位授与機構による大学認証評価を受審する予定である。
以上により、大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われていると判断する。
観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
福岡県公立大学法人評価委員会による業務実績評価結果については、理事会、経営協議会、教育研究協議会、
中期（年度）計画責任者・担当代表者会議、教授会において報告を行っている。また、全教職員を対象としたセミナー等においても、報告・周知を行っている（別添資料９－３－③－１）。
評価結果において指摘された事項については、教授会や各部会等において改善策を検討・実施するとともに、翌年度の年度計画への反映も行っている（前掲資料８－１－③－Ｂ）。
別添資料９－３－③－１ 平成 27 年度大学改革セミナー 配布資料
【分析結果とその根拠理由】
福岡県公立大学法人評価委員会による業務実績評価結果については、理事会、経営協議会、教授会等において報告を行っており、評価結果において指摘された事項については、改善策の検討・実施や翌年度の年度計画への反映など、改善のための取組が行われている。
以上により、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学生納付金の確実な確保に努めるとともに、外部研究資金等の獲得に向けた取組を行い、獲得額が一定の水準を確保している。
【改善を要する点】○ プロパー職員の今後のキャリア・パス形成に資する研修等の仕組みの構築が必要である。

- 145 -

福岡県立大学 基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的については、大学学則の第１条に、各学部及び各学科の目的については、同第４条第２項に規定されている。大学院の目的については、大学院学則の第１条に、各研究科及び各専攻の目的については、同第３条第２項に規定されている。これらの規程及び福岡県立大学憲章は、本学ウェブサイトにおいて公表している（資料 10－１－①－Ａ）。また、本学ウェブサイトに「教育情報」ページを設け、「大学の教育研究上の目的」のページにも、各学部及び学科、各研究科及び各専攻の教育研究上の目的を公表している（資料 10－１－①－Ｂ）。
大学の目的、各学部及び各学科の目的を規定している学則は学生便覧に掲載し、学部新入生ガイダンスにおいて配布するとともに、学内各部署にも必要冊数を配布して周知している（平成 28 年度学生便覧は、600 部印刷し、学部新入生ガイダンスで約 270 部、教職員等には約 150 部を配布している）。大学院の目的、各研究科及び各専攻の目的を規定している大学院学則は大学院履修の手引きに掲載し、大学院新入生ガイダンスにおいて配布するとともに、学内各部署にも必要冊数を配布して周知している（平成 28 年度大学院履修の手引きは、250 部印刷し、大学院新入生ガイダンスで約 50 部、教職員等には約 100 部を配布している）。
学生便覧、大学院履修の手引きは改訂を毎年行い、教務・共通教育部会、各学部教務部会、各研究科教務部会で検討を行っている。
資料 10－１－①－Ａ 大学の目的、大学院の目的、大学憲章の公表

ウェブページ URL

福岡県立大学学則（第１条及び第４条第２項）

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-01.pdf

福岡県立大学大学院学則（第１条及び第３条第２項）

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/corpoInfo/files/2-1-02.pdf

福岡県立大学憲章

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/aboutus/Charter.html

資料 10－１－①－Ｂ 教育研究上の目的の公表

ウェブページ URL

教育情報（大学の教育研究上の目的）

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/purpose/index.html【分析結果とその根拠理由】
大学の目的（各学部及び各学科、各研究科及び専攻を含む）は、学則や大学院学則に明確に定めており、それらを本学ウェブサイトで公表するとともに、学生便覧や大学院履修の手引きに掲載し、教職員及び学生へ周知している。
以上により、大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されていると判断する。

- 146 -

福岡県立大学基準 10

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、学部では入試要項（別添資料４－１－②－１）、大学院では大学院生学生募集要項（別添資料４－１－②－３）に掲載するとともに、本学ウェブサイトの「教育情報」ページ等（資料 10－１－②－Ａ）に掲載し、学内外への公表、周知している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、本学
ウェブサイトの本学ウェブサイトの「教育情報」ページ等（資料 10－１－②－Ｂ・Ｃ）に、各学部及び学科、各研究科及び各専攻のカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを公表している。また、学部では学生便
覧（前掲資料５－１－①－Ａ、別添資料５－３－①－１）、大学院では大学院履修の手引き（前掲資料５－４－①－Ａ、前掲資料５－６－①－Ａ）に掲載し、学部生、大学院生に周知している。
資料 10－１－②－Ａ 入学者受入方針の公表

ウェブページ URL

教育情報（入学者受入方針及び卒業後の進路状況）

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/course/index.html

人間社会学部受入方針

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/admission/human-policy.html

看護学部受入方針

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/admission/nurse.html

大学院受入方針http://www.fukuoka-pu.ac.jp/admission/g_policy.html

資料 10－１－②－Ｂ 教育課程の編成・実施方針の公表

ウェブページ URL

教育情報（大学の学位授与方針及び教育課程編成・実施方針） http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/cost/index.html

資料 10－１－②－Ｃ 学位授与方針の公表

ウェブページ URL

教育情報（大学の学位授与方針及び教育課程編成・実施方針） http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/cost/index.html
人間社会学部

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/cost/files/20160607_01.pdf

看護学部

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/cost/

人間社会学研究科 http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/cost/files/20160607_02.pdf
看護学研究科

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/graduateSchool/nurse/diploma.html【分析結果とその根拠理由】
本学の入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を本学ウェブサイトに公表している。さ
らに、入学者受入方針は受験生向けの刊行物である入試要項、大学院生学生募集要項、教育課程の編成・実施方
針及び学位授与方針は、学部生向けに配布する学生便覧、
大学院生向けに配布する大学院履修の手引きに掲載し、学内外に公表、周知している。
以上により、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。

- 147 -

福岡県立大学 基準 10

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則第 172 条の２において公表が義務化された９項目の法定事項については、本学ウェブサイ
トの教育情報のページに、全ての項目を掲載し、公表している（資料 10－１－③－Ａ）。また、任意事項である
教育プログラムの特徴及び本学の特色ある取組についても、掲載し、公表している（資料 10－１－③－Ａ）。同
条第３号のうち「各教員が有する学位及び業績に関すること」、学校教育法第 113 条については、本学ウェブサイ
トの各学部、各研究科の教員一覧ページに掲載し、公表している（資料 10－１－③－Ｂ）。
学校教育法第 109 条第１項において公表が義務化された自己点検・評価及び認証評価の結果については、自己点検・評価報告書、業務実績報告書、福岡県公立大学法人評価委員会による業務実績評価結果、認証評価結果を
本学ウェブサイトで公表している（前掲資料９－３－①－Ａ、前掲資料９－３－②－Ａ）。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第 12 条で公表が義務化された財務諸表等に関する情報については、
本学ウェブサイトで公表している（前掲資料９－１－⑥－Ａ）。
また、英語、中国語、韓国語による大学ウェブサイトを開設し、本学の教育研究活動等についての情報を海外に向けて情報発信を行っている（資料 10－１－③－Ｃ）。
大学案内（印刷部数 6,500 部）は高等学校や合同入試説明会、オープンキャンパス等において広く配布（6,200
部）し、本学の教育研究活動等の周知に用いている。大学案内は、改訂を毎年行い、学部入学試験部会で検討を行っている。
平成 25 年度からは、自己点検・評価実施体制の基盤となる大学情報の基礎データを、毎年「アニュアルレポー
ト」として集積し、冊子（別添資料８－１－①－１）並びに大学ウェブサイト（前掲資料９－３－①－Ｂ）への掲載により、公表している。
資料 10－１－③－Ａ 教育情報の公表 ウェブページ URL
教育情報

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/index.html

教育プログラムの特徴及び本学の特色ある取組 http://www.fukuoka-pu.ac.jp/education_info/trait/index.html

資料 10－１－③－Ｂ 各教員が有する学位及び業績の公表 ウェブページ URL
人間社会学部教員紹介

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/academics/human/teacher.html

看護学部教員紹介

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/academics/nurse/teacher.html

人間社会学研究科教員紹介

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/graduateSchool/human/teacher.html

看護学研究科

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/graduateSchool/nurse/teacher.html

資料 10－１－③－Ｃ 福岡県立大学ウェブサイト 英語版、中国語版、韓国語版
福岡県立大学ウェブサイト（英語版）

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/english/index.html

福岡県立大学ウェブサイト（中国語版）

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/chinese/index.html

福岡県立大学ウェブサイト（韓国語版）

http://www.fukuoka-pu.ac.jp/korean/index.html- 148 -

福岡県立大学基準 10【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動等の状況、自己点検・評価及び認証評価の結果、財務諸表等に関する情報等を本学ウェブサイト
に公表している。さらに、教育プログラムの特徴及び本学の特色ある取組を本学ウェブサイトに公表し、英語、
中国語、韓国語による大学ウェブサイトを開設し、本学の教育研究活動等についての情報を海外に向けて情報発信を行っている。また平成 25 年度から、大学情報の基礎データを「アニュアルレポート」として刊行し、大学ウェブサイトに公表している。
以上により、教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 自己点検・評価実施体制の基盤となる大学情報の基礎データを「アニュアルレポート」として集積し、冊子
並びに大学ウェブサイトへの掲載により、公表している。
【改善を要する点】○ 該当なし- 149 -