34

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

財 務 セクション
目次
35 10年サマリー
36 主要指標37 経営成績の分析
41 連結財務諸表
41 連結財政状態計算書
42 連結損益計算書
42 連結包括利益計算書
43 連結持分変動計算書
44 連結キャッシュ・フロー計算書

35

JSR 株式会社
アニュアルレポート 201810 年 サマリー（百万円）

日本基準（ GAAP ）2009

3月31日に終了した各会計年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

売上高

¥ 352,503

営業費用△ 322,155 △ 289,954 △ 301,571 △ 313,982 △ 336,281 △ 358,247 △ 366,005 △ 352,301 △ 358,228¥ 310,184 ¥ 340,666 ¥ 349,947 ¥ 371,487 ¥ 394,309 ¥ 404,073 ¥ 386,709 ¥ 390,599

国際会計基準（ IFRS ）3月31日に終了した各会計年度

2017

（百万円）

（千米ドル）

2018

2018

売上収益

¥ 388,455 ¥ 421,930$ 3,971,478

営業収益・費用△ 352,512 △ 378,360△ 3,561,374

営業利益

30,34820,23039,09535,96435,20636,06238,06834,40832,370

営業利益

35,943

43,569410,104

受取利息・受取配当金

1,230

568

626

634

809

916

1,390

1,380

1,369

金融収益

3,045

3,659

34,436

支払利息

△ 271

△172

△146

△147

△126

△142

△ 345

△ 527

△ 699

金融費用

△ 694

△1,022△9,619

税金等調整前当期純利益

20,803

19,45840,674

41,24542,84736,956

41,06927,36738,327

税引前当期利益

38,294

46,206434,922

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,981

13,64527,571

26,40730,27825,17329,91924,06930,078

親会社の所有者に帰属する当期利益30,24333,230312,784

資本的支出

19,081

17,707

11,801

19,72827,60821,49935,157

24,276

31,785

資本的支出

31,37742,408399,174

減価償却費及び償却費

24,83322,38019,245

17,784

19,14518,096

17,40718,508

14,676

減価償却費及び償却費

14,793

16,973

159,757

339,498

373,566

390,591

430,693482,935

501,320534,592

516,360

576,016

資産合計

578,484

647,699

6,096,564

会計年度末の会計状況

会計年度末の会計状況

資産合計
長期借入金

1,500

1,500

1,028

500

6,626

11,06920,38722,24938,381

借入金（非流動負債）

38,38153,456503,165

負債合計

97,512

122,865

126,475

148,335

167,202

164,060

169,918

154,006

199,302

負債合計

202,120

236,084

2,222,173

純資産

240,896

249,440

262,679

280,955

308,641

331,284

358,303353,145

361,394

親会社の所有者に帰属する持分

361,889

393,499

3,703,869

流動比率（倍）

2.5

2.3

2.4

2.3

2.3

2.5

2.5

2.7

2.5

流動比率（倍）

2.5

2.3

2.3

ROA（%）

4.1

3.7

7.1

6.4

6.6

5.1

5.8

4.6

5.5

ROA（%）

5.5

5.4

5.4

ROE（%）

5.7

5.6

10.8

9.7

10.3

7.9

8.7

6.8

8.4

ROE（%）

8.5

8.8

8.8

62.7

親会社所有者
帰属持分比率（%）

62.6

60.8

60.8

¥ 135.17¥ 149.32

50.00

50.00

0.47

1,626.36

1,767.81

16.64

自己資本比率（%）

71.0

66.8

67.3

65.2

63.9

66.1

67.0

68.4

1株当たりデータ（円、ドル）
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金（年間）1株当たり純資産

1株当たりデータ（円、ドル）¥

56.36 ¥

55.87

32.00

26.00

986.33

1,021.31¥ 113.07 ¥ 109.46
32.00
1,088.87

32.00
1,164.63（注）1. 米ドル表記は便宜上のものであり、2018 年 3 月 31 日の 1 米ドル 106.24 円で換算しています。
2. 当社グループは 2017 年度から国際会計基準（ IFRS ）を適用しています。
3. ROA＝日本基準では総資産利益率、IFRS では資産合計親会社所有者帰属当期利益率
4. ROE＝日本基準では自己資本当期純利益率、IFRS では親会社所有者帰属持分当期利益率¥ 126.13¥ 106.10

34.00

38.00

1,299.77

1,409.06¥ 128.19 ¥ 105.87 ¥ 134.43
40.00
1,557.08

50.00
1,565.45

50.00
1,624.14

基本的1株当たり
当期利益

1株当たり配当金（年間）1株当たり親会社所有者

帰属持分

$

1.41

36

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

主 要 指標売上収益／
親会社の所有者に帰属する当期利益（10億円）

資産合計／ROA（10億円）

50

500

（%）

20

50

43.6

421.9
40

400

16

40

33.2
30

300

12

30

10.3
200

20

20

8

100

10

10

4

0

0

0

FY2015

16

17

17

18

（日本基準）（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS）

14
12

17

17

18

12

500

10

400

8

300

（10億円）

（%）

500

200

4

100

2

0

393.5

50

16

40

FY2015161717（日本基準）（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS）

株主還元／配当性向（10億円）

（%）

25

50

42.4
40

20

33.5

10
8

5.4

6

300

8.8

200

12

30

8

20

4

10

0

0

20.6

15

30

10

20

4
2

16

17

17

18

0

（注）
ROA
IFRS では資産
準）（日本基準）（日本基準）（
IFRS＝）日本基準では総資産利益率、（IFRS）

合計

合計親会社所有者帰属当期利益率

ROE＝日本基準では自己資本当期純利益率、IFRSでは親会社所有者帰属持分当期利益率

0

18

ROA

（10億円）

20

6

5.4

資産合計

研究開発費／資本的支出

400

0

14

647.7

600

営業利益率

純資産／ROE
（%）

16

（%）

700

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

647.7

FY2015（10億円）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS）

売上収益

／ROA

A

営業利益／営業利益率

100

0

FY2015

16

17

17

18

（日本基準）（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS）

純資産

ROE

11.1

10

5

FY 2015

16

17

17

18

（日本基準）（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS）

研究開発費
資本的支出

0

FY2015

16

17

17

18

（日本基準）（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS）

配当金
（年間）

配当性向

自己株式取得額037JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

経 営 成績の分析

経営成績
全般の概況
当連結会計年度（2017 年４月１日から2018 年
３月 31 日）における当社グループの主要な需要

当 期 の 業 績といたしましては、売 上 収 益は4,219 億 30 百万円（前期比 8.6％増）、営業利益

イヤ用 SSBR の販売数量が増加したことにより、 〈多角化事業部門〉
多角化事業部門全体の売上収益は前期を上回

前期を大幅に上回りました。

は 435 億 69 百万円（同 21.2 ％増）、親会社の所

以上の結果、当期のエラストマー事業部門のりましたが、営業利益は前期並みとなりました。

有者に帰属する当期利益は332 億 30 百万円（同売 上 収 益 は 1,973 億 73 百 万 円（前 期 比 6.5%

半導体材料事業は、半導体の需要が大きく伸9.9％増）となりました。

増）、営業利益は148 億70 百万円（同69.0% 増）

びたことに加え、主要顧客において最先端フォトとなりました。

レジストを中心に販売数量が増加し、また、CMP

業界の動向といたしましては、自動車タイヤや自動車の生産はグローバルには前年を上回りま部門別の概況

したが、国内タイヤ生産は前年並みとなりまし〈エラストマー事業部門〉

材料・洗浄剤・実装材料の周辺材料の販売数量〈合成樹脂事業部門〉

も伸びたことにより、売上収益は前期を大幅にた。半導体市場は需要が伸び、ディスプレイ市場

主要な需要業界である自動車タイヤの生産

主要な需要業界である自動車などで、主に海上回りました。ディスプレイ材料事業は、競争激

はパネルの生産が堅調に推移しました。また為は、中国をはじめとしたアジア・欧州では前年を外顧客需要が増加したことを背景に、販売数量化による価格低下や全体の販売量の減少はあり

替は前年に比べて若干の円安となりました。

上回りましたが、日本は前年並みとなりました。

は前期を上回りました。売上収益は、販売数量

ましたが、パネ ル 生 産 が 大きく増 加している

以上のような状況の下、当社グループの石油

こうした状況の下、エラストマー事業について増加と原料価格上昇を反映した販売価格の改定

中国において販売数量を伸ばしました。ライフ

化学系事業では、エラストマー事業において、全は、全体の販売数量は、輸出が好調であった前により、前期を上回りました。営業利益も販売価

サ イ エ ン ス 事 業 は、グ ループ 会 社 の KBI

体の販売数量は減少しましたが、販売価格改定

期に対し販売数量はやや減少したものの 、前期格の改定による採算改善、及び、販売数量の増

Biopharma, Inc.（ KBI ）の 販 売 数 量 拡 大に加などにより、売上収益は前期を上回りました。合

第4 四半期に上昇したブタジエン価格を反映した加により、前期を大幅に上回りました。

え、診断試薬材料の売上収益を伸ばしたことに成樹脂事業も価格改定や販売数量の増加によ

販売価格改定を行ったことにより、売上収益は以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上

より、売上収益は前期を上回りました。一方、営り、売上収益は前期を上回り、石油化学系事業

前期を上回りました。また、営業利益について収益は 521 億 61 百万円（前期比 13.3% 増）、営

業利益は、ライフサイエンス事業の今後の事業全体の売上収益も前期を上回りました。これにも、販売価格改定により、採算が改善したこと、となりま
業利益は55 億75 百万円（同44.8% 増）

拡大に向けた先行設備投資の増加などがあり、より、石油化学系事業の営業利益も前期を大幅

また、第2 期設備が稼働したタイの合弁会社JSRした。

前期並みとなりました。

に上回りました。

BST Elastomer Co.,Ltd.(JBE) での低燃費タ

多角化事業では、半導体材料事業が販売数量を拡大したことにより、売上収益は前期を大幅にセグメント売上高 / 営業利益（百万円）

上回り、また、第 3 の事業の柱と位置づけるライ

3 月31 日に終了した各会計年度

フサイエンス事業の売上収益も大きく増加し、多角化事業全体の売上収益は前期を上回りました。多角化事業の営業利益は、ライフサイエン
ス事業の先行設備投資が増加したことなどが利益圧迫要因となり、前期並みとなりました。
営業利益の増加により、親会社の所有者に帰属する当期利益も前期を上回りました。

2015

2016

2017

¥198,958
10,736¥179,253
7,492¥185,345
8,340

合成樹脂事業
営業利益55,161
2,842

52,207
5,114

46,035
3,773

多角化事業
営業利益

149,954
24,490155,250
21,803

売上高
営業利益404,073¥ 38,068

386,709¥ 34,409

エラストマー事業
営業利益※ 2018 年 3 月期よりIFRS 適用

2017

2018

¥185,345
8,800¥197,373
14,870合成樹脂事業営業利益

46,0353,850

52,161
5,575

159,218
20,257

多角化事業
営業利益

157,075
23,293

172,395
23,124

390,599¥ 32,370

売上収益
営業利益

388,455¥ 35,943

421,930¥ 43,569

3 月 31 日に終了した各会計年度

エラストマー事業
営業利益

38

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

経 営 成績の分析
以上の結果、当期の多角化事業部門の売上収

さらなる需要拡大に対応してまいります。

数量の拡大を進めてまいります。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来

益は1,723 億95 百万円（前期比9.8% 増）、営業利

合成樹脂事業については 2018 年 4 月に、グ

ライフサイエンス事業では、KBIや株式会社医「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化

益は231 億24 百万円（同0.7% 減）となりました。

ループ会社のテクノポリマー株式会社と、三菱

学生物学研究所（ MBL ）に続いて、抗体を安定事業」
としておりましたが、ライフサイエンス事

ケミカル株式会社と宇部興産株式会社の折半出的・効率的に培養する細胞株を構築する技術を業の拡大に伴い、2019 年3 月期より
「ライフサイ

資会社であるUMG ABS 株式会社を合併して、所有するSelexis SA を当期に連結子会社化いエンス事業」を報告セグメントの一つといたしま

今後の見通しグローバルな景気動向は不透明な状況です

新たにテクノUMG 株式会社を設立しました。同

たしました。さらに臨床試験前段階において創す。また、従来の「石油化学系事業」、「多角化事が、当社グループの主要な需要業界の今後の見社において、製造効率・コスト競争力を向上し、薬 支 援 サービ ス を 提 供 して い るCrown業」は廃止するとともに、「ファイン事業」
として

通しは次の通りです。自動車タイヤ生産は、日本差別化製品の品揃えを増やし、海外のハイエン

Bioscience Internationalを連結子会社化する

いた名称を「デジタルソリューション事業」と改は 2017 年並みが見込まれますが、海外では特ド市場での販売数量拡大を進めてまいります。

ことに合意いたしました。これらのグループ企

称して報告セグメントの一つといたします。これに中国をはじめとしたアジア・北米・欧州での伸多角化事業については、半導体材料事業は、業のシナジー創出を進め、磁性粒子・プロテインらに伴い、2019 年 3 月期より当社グループの報びが期待されております。自動車の生産は、日最先端プロセスである10nm 用リソグラフィ材料

A 担体などの材料提供を含めて、創薬プロセス

告セグメントは、「エラストマー事業」、「デジタル

本は 2017 年をやや下回る見込みですが、海外でのグローバル市場での競争力を維持していくを支援する事業を推進してまいります。先行しソリューション事業」「ライフサイエンス事業」、では特に南米や中国以外のアジアなど新興市場と共に、引き続き実装材料・洗浄剤・CMP 材料

た投資の効果を実現し、一層の売上収益の拡及び、テクノUMG 株式会社が主体の「合成樹脂

大、営業利益の改善に注力してまいります。

事業」となります。報告セグメントの位置づけはの伸びが期待されております。半導体市場は、などの周辺材料の販売数量拡大を図ってまいり

スマートフォン需要やデータセンター向け用途ます。さらに、次世代となる7nm 世代に向けて、以上のことから、2019 年 3 月期連結業績見通の増加などにより、堅調に推移していくことが見ベルギー にあるナノエレクトロニクス技術研究

しは、売上収益 4,900 億円（前期比 16.1% 増）、

込まれます。ディスプレイ市場も、パネル生産はの先端的な研究機関であるimecと合弁で設立

営業利益 480 億円（同 10.2% 増）、親会社の所

堅調に推移し、特に中国における生産が今後もした製造・品質管理サービスを提供するEUV有者に帰属する当期利益 335 億円（同 0.8% 増）増加すると見込まれております。

Resist Manufacturing & Qualification

であります。この前提として、為替相場は 105

Center N.V.（ EUV RMQC ）に お い て、EUV

円 /$と想定しております。

エラストマー事業については、タイヤ需要はグ

下図のとおりとなります。

リソグラフィ材料の量産化を進めローバルでは拡大すると見込まれております。 （極端紫外線）
その中でも低燃費タイヤ用 SSBR の需要が着実てまいります。ディスプレイ材料事業は、引き続に伸びる見通しです。こうした状況の下、高稼働

き液晶パネル市場の堅調な成長が見込まれますとなっているタイJBEの第1 期設備に加えて、新が、材料の汎用化が進み競争が激化していくた

たに稼働した第 2 期設備を活用して販売数量をめ、収益確保のための事業改革を引き続き進め

拡大してまいります。また、ハンガリーに設立しるとともに、特に成長が見込まれる中国市場にた合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.

おいて、合弁製造会社 JSR Micro(Changshu)（ JMSR ）が2018 年度に立ち上がる予定であり、Co., Ltd. を 2018 年度から本格稼働させ 、販売

エラストマー事業
合成樹脂事業

半導体材料事業

デジタルソリューション事業

ディスプレイ材料事業

ライフサイエンス事業

エッジコンピューティング事業

その他事業

39

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

経 営 成績の分析

財政状態
全般の概況

てまいります。中期経営計画「 JSR20i9」（ジェイ

それらの業界の需要が減少し、当社グループの円、減価償却費及び償却費 169 億 73 百万円、法エスアールにせんじゅうきゅう）の期間中におき

業績に悪影響を与える可能性がございます。

人税等の支払額 158 億 92 百万円であります。

ましては、配当と自己株式の取得を合わせた株主した。主な科目は税引前当期利益 462 億 6 百万投資活動による資金収支は 204 億 23 百万円

億 15 百万円増加し、6,476 億 99 百万円となりの支出（前期比 207 億 99 百万円の支出減）とな

この方針に基づき、当期の期末配当金は、既ました。

りました。主な科目は有形固定資産等の取得にに公表している通り、先に行いました第 2 四半期

当社グループの事業、特にエラストマー事業

よる支出 373 億 12 百万円、定期預金の増減額

末配当金（25 円）と同様、1 株につき25 円とさせ及び合成樹脂事業では、原油価格、ナフサ価格

222 億 5 百万円であります。

ていただく予定であります。これにより、当期のの変動や主要原材料市況の変動により、原材料

年間配当金は 1 株当たり50 円となります。

調達価格や製品市況が変動し当社グループの業

流動資産は、その他の金融資産が減少したものの 、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権などが増加したことから、前期比 137

財務活動による資金収支は 38 億 60 百万円の還元性向 50% 以上を目指してまいります。

（2）原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格

当連結会計年度末の総資産は 、前期比 692

億80 百万円増の3,579 億8 百万円となりました。

収入（前期比 73 億 95 百万円の支出減）となりま

次期（2019 年 3 月期）の配当金につきまして

非流動資産は、有形固定資産、その他の金融した。主な科目は長期借入金の借入れによる収は、業績の見通しに鑑み 、1 株当たりの配当金

資産などが増加したため、前期比 554 億 35 百万

入 181 億 73 百万円、配当金の支払額 111 億 27は、第2 四半期末配当金30 円、期末配当金30 円

円増加し、2,897 億 91 百万円となりました。

百万円であります。

とし、1 株当たりの年間配当金は 60 円を予定し負債は、借入金、営業債務及びその他の債務、ております。

その他の流動負債などが増加したため、負債合
計 で 前 期 比 339 億 63 百 万 円 増 の 2,360 億 84
百万円となりました。

の変動

績に悪影響を与える可能性がございます。
（3）為替相場の変動
当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料等の輸入を行っており、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

替相場の変動による影響を受ける可能性がござ事業等のリスクいます。また、海外の連結子会社や持分法適用資本では、利益剰余金などが増加し、親会社

当社は、長期的視点に立って研究開発の強化

当 社グ ループ の 経 営 成 績、財 政 状 態 及 び

会社の経営成績は、連結財務諸表作成のためにの所有者に帰属する持分合計は前期比316 億10に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力

キャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあ円換算されますが、円高によって当社グループ

百万円増加し、3,934 億99 百万円となりました。

強化を図り、会社の業績を長期的に向上させるこるリスクには以下のようなものがございます。

の業績に悪影響を与える可能性がございます。

非支配持分を加えた資本合計は、前期比 352 億とが最も重要な課題であると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当52 百万円増の 4,116 億 15 百万円となりました。

配当につきましては、業績と中長期的な資金

連結会計年度末（2018 年 3 月31 日）現在におい需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会社て当社グループが判断したものであり、事業等

当社グループは、原材料の調達先を複数確保の将来の成長のための内部留保とのバランスをのリスクはこれらに限られるものではございまするなどして安定的な原材料の調達に努めてお当連結会計年度における現金及び現金同等物

考慮しながら、継続的、安定的な配当を維持してせん。

りますが、原材料メーカー の事故による供給中（以下「資金」という。）
は、前連結会計年度末にまいります。自己株式の取得につきましては、株（1）経済変動による需要業界の動向

断、品質不良等による供給停止、倒産による供比べ275 億39 百万円増加し、当連結会計年度末

主の皆様への利益還元策として、市場の環境な

当社グループの事業の主要需要業界は自動車

給停止等の影響で生産活動に支障をきたし、当には 1,249 億 56 百万円となりました。

どを勘案しながら、総合的に検討してまいります。

業界及びエレクトロニクス業界でございますが、社グループの業績に悪影響を与える可能性がご

営業活動による資金収支は 435 億 96 百万円

内部留保金につきましては、新たな成長につな

それぞれの業界の需要は様々 な国又は地域のざいます。

の収入（前期比8 億98 百万円の収入減）となりまがり、企業価値向上に資する様々な投資に充当し経済状況の影響を受けます。景気後退に伴ってキャッシュ・フローの概況（4）原材料の調達

40

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

経 営 成績の分析（5）新製品の開発（8）製品品質保証、製造物責任（10）環境（12）法規制

当社グループの多角化事業の主要製品である

当社グループは製品の品質保証体制を確立

当社グループは、環境保全を重要な経営方針

当社グループは、事業活動を行っている各国

半導体材料、ディスプレイ材料及びエッジコン

し、製造物責任保険も付保しております。しかし、の一つと掲げ 、環境に関する各種法律、規制をにおきまして、事業・投資の許可や輸出入規制、

ピューティング関連の販売先であるエレクトロニ

当社グループの生産した製品に起因する損害が遵守し、環境負荷の低減及び廃棄物削減や省資

商取引、労働、知的財産権、租税、為替等の様々

クス業界は、技術的な進歩が急速であるため、常発生した場合には、当社グループの業績に悪影源・省エネルギーに努めております。

な法規制の適用を受けております。当社グルーに技術革新に対応して最先端の材料開発に努め響を与える可能性がございます。

ております。しかし、業界と市場の変化が予測の範囲を大きく超えた場合、新製品をタイムリーに（9）自然災害、事故災害

各種の化学物質の社外流出を防止するべく万プは、コンプライアンスの姿勢を明確にし、法規全の対策をとっておりますが、万一流出した場

制及び社会的ルール遵守の徹底を図っておりま合や環境に関する規制が一層強化された場合にすが、万一これらの法規制を遵守出来なかった

開発出来ないことなどにより、当社グループの当社グループは、製造設備の停止による事業

は、事業活動が制限されたり、補償・対策費用の場合やこれらの法規制の強化又は大幅な変更が業績に悪影響を与える可能性がございます。

活動へのマイナス要因を最小化するため、全て支出、あるいは新たに設備投資に多額の費用がなされた場合には、事業活動が制限されたり、の製造設備において危険要因の掘り起こしに基発生することがあり、結果として当社グループ

規制遵守のための費用が増大し、当社グループ

づく対策を講じると共に、定期的な設備点検を実の業績に悪影響を与える可能性がございます。

の業績に悪影響を与える可能性がございます。

（11）海外事業展開（13）訴訟

（6）次期成長事業の研究開発
当社グループは、次期成長事業の創出のため施しております。

に、積極的に研究開発投資を行っておりますが、

地震等自然災害についても継続して安全対策

これら全ての研究開発活動によって常に十分なに取り組んでおりますが、万一大きな自然災害

当社グループは、米国、欧州並びにアジア等

国内及び海外事業に関連いたしまして、取引成果を得られるとは限らず 、その結果によってや製造設備等で事故が発生した場合には、生産の国及び地域に事業進出し生産及び販売活動を先や第三者との間で紛争が発生し訴訟、その他

は当社グループの業績に悪影響を与える可能性

活動の中断あるいは製造設備の損壊により、当行う等、グローバルな展開を積極的に推進して法的手続きの対象となるリスクがございます。

社グループの業績に悪影響を与える可能性がごおります。

重要な訴訟等が提起された場合、当社グループがございます。

ざいます。
（7）知的財産の保護
当社グループの事業展開にとって知的財産の海外における事業活動については、不利な政

なお電力について、主力工場である四日市工

治又は経済要因の発生、労働環境の違いによる場は自家発電設備を有している他、鹿島工場は労働争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、保護は極めて重要であり、知的財産権保護のた

共同発電設備から受電しております。しかしな

社会インフラの未整備による事業活動への悪影

めの体制を整備しその対策を実施しております。

がら、震災等に起因する電力供給不足が深刻化

響、戦争・テロその他要因による社会的混乱等のしかし、他社との間に知的財産を巡って紛争が生した場合には、当社グループの業績に悪影響をリスクが内在しており、これらの事態が発生した

じたり、他社から知的財産権の侵害を受けたりす

与える可能性がございます。

場合、当社グループの業績に悪影響を与える可る可能性がございます。そのような事態は当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

能性がございます。

の業績に悪影響を与える可能性がございます。

41

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アニュアルレポート 2018

連 結 財務諸表
連結財政状態計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度
IFRS 移行日（2018 年 3 月 31 日）（2016 年 4 月１日）（2017 年 3 月 31 日）

前連結会計年度
当連結会計年度
IFRS 移行日（2018 年 3 月 31 日）（2016 年 4 月１日）（2017 年 3 月 31 日）

資産

負債及び資本負債

流動資産
現金及び現金同等物

流動負債¥ 97,283¥ 97,416¥124,956

営業債権及びその他の債権

91,034111,130

122,476

借入金

棚卸資産

77,857

81,91887,567

未払法人所得税

その他の金融資産

28,86844,97013,776

その他の金融負債

その他の流動資産

9,101

8,695

9,134

304,142

344,128

357,908

流動資産合計

営業債務及びその他の債務

その他の流動負債
流動負債合計

退職給付に係る負債
その他の金融負債
その他の非流動負債

有形固定資産繰延税金負債
非流動負債合計

120,612

131,748

159,834

負債合計

のれん

9,354

9,331

19,389

資本

その他の無形資産

8,133

9,190

10,403

持分法で会計処理されている投資

23,206

21,712

24,777

–

373

1,003

その他の金融資産

47,18546,52964,970その他の非流動資産

5,819

7,129

1,862

退職給付に係る資産

繰延税金資産

7,481

8,343

7,552

非流動資産合計

221,790234,355

289,791¥525,933¥578,484¥647,699

資産合計¥ 95,037
23,7408,360
626
11,357
139,120¥110,303
25,947
4,520
641
12,607
154,019

22,245
15,180
2,534
2,448
6,223
48,630160,091

38,381
13,904
2,005
2,278
6,432
63,000202,12053,456
14,500
1,674
2,480
9,955
82,064
236,084

23,32026,110288,147△ 957
15,569352,189
13,653365,842¥525,933

23,32018,441
309,517△ 5,396
16,006
361,889
14,475376,364¥578,484

23,37018,502331,913△ 5,358
25,071
393,499
18,116411,615¥647,699

非流動負債
借入金

非流動資産

¥ 77,984
20,793
1,948
546
10,191
111,461

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

42

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アニュアルレポート 2018

連 結 財務諸表
連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（自 2016 年 4 月 １日 （自 2017 年 4 月 １日
至 2017 年 3 月 31 日） 至 2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度
前連結会計年度（自 2016 年 4 月 １日 （自 2017 年 4 月 １日
至 2017 年 3 月 31 日） 至 2018 年 3 月 31 日）

売上収益￥388,455￥421,930

当期利益

売上原価

△ 272,422△ 291,796

その他の包括利益

売上総利益

116,034

130,134△ 81,759△ 86,977

その他の営業収益

4,906

2,262

その他の営業費用△ 3,916△ 2,187678

338

35,943

43,569

金融収益

3,045

3,659

金融費用

△ 694

△ 1,022

税引前当期利益

38,294

46,206

法人所得税△ 7,776△ 11,227

当期利益30,51834,979

販売費及び一般管理費

持分法による投資損益
営業利益

親会社の所有者
非支配持分
合計

30,24333,230275

1,749

30,51834,979

2,781

8,046

確定給付制度の再測定額

918

160

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

51

△ 50

295

154

△ 303

1,001

△ 1,179

1,581

2,564

10,892

33,08245,871

32,94643,275135

2,596¥33,082¥45,871

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（自至当期包括利益合計

当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者（単位：円）

当連結会計年度
前連結会計年度
2016 年 4 月 １日 （自 2017 年 4 月 １日
2017 年 3 月31 日） 至 2018 年 3 月 31 日）

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益

希薄化後１株当たり当期利益¥34,979

税引後その他の包括利益合計

当期利益の帰属

基本的１株当たり当期利益¥30,518￥ 135.17￥ 149.32

134.77148.89

非支配持分
合計

43

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連 結 財務諸表
連結持分変動計算書（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2016 年 4 月1 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

¥23,320¥26,110¥288,147¥ △ 957¥15,569¥352,189¥13,653¥365,842

当期利益30,243

その他の包括利益
当期包括利益合計–

株式報酬取引––275

30,518

2,703

△ 140

2,564

2,703

32,946

135

33,082△4

配当金△4△ 11,202

自己株式の変動△ 11,202△ 4,4398

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

2,271

非支配持分の変動△ 7,671

その他の増減額△4△ 90△ 11,291△ 4,432△ 4,432△ 2,271––5△ 7,66657741△ 6,925

57

35

92

–

△ 7,668△ 8,873△ 4,439△ 2,266△ 23,246

687△ 22,559¥23,320¥18,441¥309,517¥ △ 5,396¥16,006¥361,889¥14,475¥376,364

所有者との取引額等合計

2017 年 3 月31 日残高

30,24330,2432,703（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分2017 年 4 月1 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

¥23,320¥18,441¥309,517¥ △ 5,396¥16,006¥361,889¥14,475¥376,364

当期利益

33,230その他の包括利益
当期包括利益合計––

株式報酬取引

50

27

配当金

34,979847

10,892

10,04543,2752,596

45,871△ 11,127△ 42△ 11,169

43

0

43

△ 25

5

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

38292

非支配持分の変動

28

その他の増減額2018 年 3 月31 日残高

–

1,749

10,045△ 11,127

自己株式の変動所有者との取引額等合計

33,23033,23010,045

52

△ 292

–

4

32

52

–
111

143

△ 666

△ 665

976

311

50

60

△ 10,833

38

△ 980

△ 11,665

1,045△ 10,620¥23,370¥18,502¥331,913¥ △ 5,358¥25,071¥393,499¥18,116¥411,6151

44

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アニュアルレポート 2018

連 結 財務諸表
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（自 2016 年 4 月 １日 （自 2017 年 4 月 １日
至 2017 年 3 月 31 日） 至 2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度
前連結会計年度（自 2016 年 4 月 １日 （自 2017 年 4 月 １日
至 2017 年 3 月 31 日） 至 2018 年 3 月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

財務活動によるキャッシュ・フロー

38,294
14,758△ 1,369
694
△ 678
2,111
△ 20,562△ 4,367
21,908△ 5,6292,128△ 478△ 4,171
1,858
44,494¥

定期預金の純増減額△ 19,714

有価証券の純増減額

4,500△ 33,143
1,368
772△ 2,833
5,417
–
△ 98
△ 74
1,249
△ 294
1,550
77
¥ △ 41,223

22,2058,000△ 37,312733–△ 5,403
1,179△ 9,231–△ 1,104–△ 2,292
2,968△ 168¥ △ 20,423

減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
減損損失
営業債権及びその他の債権の増減額
棚卸資産の増減額
営業債務及びその他の債務の増減額
その他
利息及び配当金の受入額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥46,206
16,973△ 2,321
1,022
△ 338
–
△ 9,798△ 5,421
9,388
2,003
2,749
△ 976
△ 15,892–
43,596

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産等の取得による支出
有形固定資産等の売却による収入事業譲渡による収入
投資の取得による支出
投資の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関連会社株式の取得による支出
関連会社株式の売却による収入貸付金の貸し付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額¥

長期借入金の返済による支出△ 4,766△ 5,951

長期借入金の借入れによる収入

24,034△ 4,526△ 11,200
△ 81
1,141

18,173△2△ 11,127△ 42–

連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出△ 8,098△0連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の売却による収入

–

98

△ 668

△ 667

△ 3,535

3,860
506
27,53997,416¥124,956

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込による収入

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の当期末残高

629

397
134
97,283¥97,416¥3,379