西予市林業就業移住・定住住宅取得支援事業費補助金費補助金交付要綱
令和５年７月30日
西予市告示第147号
(趣旨)
第１条

この告示は、人口減少社会において、地域が活力を保ち続けるため、西予市への移住・定住の促進及び「将来の林業を支える人を呼び込む」ことを目指すため、西予市へ移住し林業に就業する者に対し、自己の居住を目的とした新築木造住宅(以下「新築住宅」という。)又は中古住宅を購入する際、予算の範囲内で西予市林業就業移住者住宅取得支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

移住者

申請を行う前５年間の間に市外から転入した者若しくは住宅を新築し、又は購入後に転入しようとする者で、転入前の５年間に本市に住民登録(住所地として住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されることをいう。以下同じ。)のない者をいう。
(２)

定住者

永く住むことを前提に市内に住宅を有し、その所在地が住所地として住民登録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とする者をいう。
(３)

住宅

台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、自らが居住するための家屋又は独立して住居の用途に供することができる家屋の一区分をいう。
(４)

新築住宅

自己の居住の用に供するために新たに市産材を活用した木造建築住宅を建設し、建設後使用されたことのない家屋をいう。ただし、新たな住宅が所有者に引き渡された日から起算して１年以内のものをいう。
(５)

建売住宅

宅地建物取引免許業者が販売する住宅(建築後１年以内で、一度も居住の用に供していないもの。)で自らが居住の用に供する目的で購入する家屋をいう。
(６)

中古住宅

住宅のうち、居住部分の床面積が50平方メートル以上のものであって、建物登記簿の建築年月日から起算して１年以上経過しているもの又は過去に住居として使用されたものをいう。
(７)中古建売住宅

(８)

住宅取得

前２号の要件を満たすものをいう。

不動産登記法(平成16年法律第123号)に基づく所有権の登記をすることをいう。

(９)西予市産材木造住宅

西予市内で伐採された木材であって、西予市内の製材工場で加工した製材を70パーセント以上使用した住宅かつ床面積が50平方メートル以上の住宅をいう。
(補助対象者)
第３条

補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)

市内の認定林業事業体(林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第45号)第５条第３項の規定により愛媛県知事が認定した事業体)に就業する者(２)

補助金の交付申請日が属する年度の４月１日において、50歳未満の移住者(３)

住宅の新築又は購入に係る契約を行い、当該住宅の所有権を有する者

又はその配偶者(４)取得した住宅の所在地に住民登録をして、以後10年以上居住する意思があること。
(５)

継続して10年以上又は60歳まで第１号に掲げる事業体で就業をすること。
(６)

世帯員全員に市税等の滞納がないこと。

(７)

世帯に外国人を含む場合は、当該外国人が法令に基づき日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に記載されている者であること。
(８)

世帯全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でない者であること。
(９)

過去に同一世帯と判断できる世帯に対して、本事業による補助金の交付を受けていないこと。
(補助対象経費)
第４条

補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、住宅の建設又は購入に係る経費であって、次の各号に掲げる費用を除いたものとする。
(１)

土地の取得費(２)

店舗、事務所又は賃貸住宅等との併用住宅の場合については、自己の居住部分以外の部分に係る工事費(補助金の額等)第５条

補助金の額は、借入額、建物の工事契約額又は建物の売買契約額以内とする。ただし、次の表に掲げる限度額を上限とする。

区分１新築住宅
新築建売住宅区分２限度額補 助 金 の 交 付 申 請 日 が 400万円
属する年度の４月１日
時 点 に お い て 、 40歳 未満の移住者
補 助 金 の 交 付 申 請 日 が 300万円
属する年度の４月１日
時 点 に お い て 、 50歳 未満の移住者
中古住宅
補 助 金 の 交 付 申 請 日 が 100万円
中古建売住宅属する年度の４月１日
時 点 に お い て 、 50歳 未満の移住者
２ 新築住宅及び新築建売住宅を取得の場合は、西予市内に事務所を有する施工業者により施工された西予市産材木材住宅でなければならない。
(補助金の交付申請)
第６条

補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、西予

市林業就業移住・定住住宅取得支援事業費補助金交付申請書(様式第１号)に、別表に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
２

前項の規定による補助金の申請は、所有者に住宅が引き渡された日から起算して１年以内にしなければならない。

３

補助対象となる住宅が共有名義であるときは、当該共有名義に係る共有者のうち１人を代表者とし、西予市林業就業移住・定住住宅取得支援事業費補助金費補助金代表申請者選任届(様式第２号)により、当該代表者が他の共有者の同意を得た上で提出しなければならない。
(補助金の交付決定)

第７条

市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、西予市林業就業移住・定住住宅取得支援事業費補助金交付決定通知書(様式第３号)により、補助金を不交付としたときは、西予市林業就業移住・定住住宅取得支援事業費補助金不交付決定通知書(様式第４号)により申請者にその旨を通知する。
(補助金の請求)第８条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、西予市林業就業移住・定住住宅取得支援事業費補助金請求書(様式第５号)を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)
第９条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

２(１)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)

第３条の各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(３)

前２号に掲げるもののほか、市長が相当の理由があると認めるとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消し、又は変更した場
合において、既に交付した補助金の一部又は全額について、補助金の返還を命ずるものとする。ただし、市長が、やむを得ない特別な事由があると認めたときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

３

市長は、前項の規定により補助金の返還命令をするときは、西予市林業就業移住・定住住宅取得支援事業費補助金取消通知書兼返還請求書(様式第６号)により行うこととする。

４

前項の規定により補助金の返還命令を受けた交付決定者は、当該返還命令を受けた金額を市長が定める期限までに返還しなければならない。
(報告等)

第10条

市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。
２

補助金を受けた者は、前項の報告等を求められた場合は、速やかに応じなければならない。
(その他)

第11条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。
附則

この告示は、令和５年７月30日から施行し、令和５年度事業から適用する。
附則（令和６年西予市告示第48号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表(第６条関係)
区分
新築住宅
新築建売住宅

中古住宅
中古建売住宅添付書類
１ 転入者の戸籍の附表の写し(過去５年間の住所地がわかるもの)
２ 申請者及び世帯全員の住民票
３ 西予市林業就業移住・定住住宅取得支援事業費補助金に係る誓約書兼同意書(別紙１)
４ 市税等納付状況等調査同意書(別紙２)
５ 西予市産材利用建築証明書(別紙３)６ 工事請負契約書の写し及び引渡しの年月日を証する書類の写し
７ 居住用面積が明らかになる図面(付近見取図、配置図、各階平面図、立面図等)
８ 建築基準法(昭和25年法律第201号)第７条第５項
による検査済証の写し又は建築確認を要しない
場合は、同法第15条第１項の建築工事届の写し
９ 住宅に係る登記事項証明書の写し
10 代表申請者選任届(様式第２号)※共有住宅の場
合のみ
11 住宅全体の写真(外観)12 その他市長が必要と認める書類
１ 転入者の戸籍の附表の写し(過去５年間の住所地がわかるもの)
２ 申請者及び世帯全員の住民票
３ 西予市林業就業移住・定住住宅取得支援事業費補助金に係る誓約書兼同意書(別紙１)
４ 市税等納付状況等調査同意書(別紙２)５ 売買契約書の写し
８ 居住用面積が明らかになる図面(付近見取図、配置図、各階平面図、立面図等)
９ 建築基準法第７条第５項による検査済証の写し又は建築確認を要しない場合は、同法第15条第１項の建築工事届の写し
10 住宅に係る登記事項証明書の写し
11 代表申請者選任届(様式第２号)※共有住宅の場
合のみ
12 住宅全体の写真(外観)13 その他市長が必要と認める書類