第１部
エネルギーをめぐる状況と主な対策

第１部 エネルギーをめぐる状況と主な対策

第1章

福島復興

第１章

第1章
福島復興
はじめに
日本のエネルギー政策全体の転換点となった東
日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事
故の発生から8年が経過しました。
2017年春までに、大熊町・双葉町を除き、すべての居住制限区域、避難指示解除準備区域における避難指示解除がなされるなど、福島の復興・再生は一歩一歩着実な進展を見せています。2017年5月に改正された福島復興再生特別措置法に基づき、特定復興再生拠点区域の計画策定を進めていた全ての町村（双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村）の計画が2018年5月までに認定されました。また、同法に基づき、福島県が福島イノベー
ション・コースト構想の推進を図るための重点推進計画を策定し、2018年4月に内閣総理大臣がこれを認定しました。このように、帰還環境整備、産業・なりわいの再生に向けた取組が着実に進められています。引き続き、被災地の実態を十分に踏まえ、地元との対話を重視しつつ、施策の具体化を進め、復興に向けた道筋をこれまで以上に明確にしていきます。
本章でははじめに、①東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に関する取組等として、予防的かつ重層的な汚染水対策の取組の状況や、調査ロボットの投入など徐々に進展しつつある炉内調査をはじめとする廃炉に向けた取組等について記載します。
次に、②原子力被災者への支援について、避難指示解除の状況や、特定復興再生拠点区域の整備、除染の実施状況、福島イノベーション・コースト構想の推進にむけた施策、被災事業者の事業・なりわい再建支援の取組等についてまとめます。

8

加えて、福島を再生可能エネルギーや未来の水
素社会を切り拓く ｢先駆けの地｣ として、新たなエネルギー社会を先取りするモデルの創出拠点とする③「福島新エネ社会構想」を紹介します。
そして、本章の最後では、④原子力損害賠償について、この8年間での実績・進展等を確認します。

第1節
東日本大震災・東京電力
福島第一原子力発電所事故への取組
1．廃止措置等に向けた中長期ロードマップ
廃炉・汚染水対策については、関係省庁等において定めた「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所廃止措置等に向けた中長期ロード
マップ」（以下、「中長期ロードマップ」という。）に基づき、取組を進めています。中長期ロードマッ
プについては、2017年9月に、燃料デブリ取出し
方針の決定を含む形で改訂しました。引き続き、国も前面に立って、現場状況や研究開発成果等を踏まえ、中長期ロードマップに継続的な検証を加えつつ、必要な対応を安全かつ着実に進めていき
ます。

第１節

東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への取組

第１章【第111-1-1】中長期ロードマップ改訂（2017年9月）のポイント

出典：経済産業省【第111-1-2】中長期ロードマップ（2017年9月改訂）の概要

出典：経済産業省

2．汚染水対策等
原子炉建屋内では、原子炉に水をかけて冷却を続けることで、低温での安定状態を維持しています
が、この水が建屋に流入した地下水と混ざり合うことで、日々新たな汚染水が発生しています。このため、2013年9月には、原子力災害対策本部において「汚染水問題に関する基本方針」が決定され、①汚染源に水を「近づけない」、②汚染水を「漏らさない」、③汚染源を「取り除く」という3つの基本方針に沿って、予防的・重層的に対策を進めているところです。
汚染源に水を「近づけない」対策は、汚染水発生量の低減を目的としており、建屋への地下水流入を抑制するための多様な対策を組み合わせて進めています。具体的には建屋山側でくみ上げた地下水を海洋に排出する地下水バイパスを2014年5月から運用していることに加え、建屋のより近傍で地下水をくみ上げ、浄化して海洋に排出するサブドレン及び地下
水ドレンの運用を2015年9月から開始しました。サ
ブドレンについては、地下水くみ上げ能力の強化にも取り組んでいます。また、2016年3月に凍結を開始した凍土方式の陸側遮水壁（凍土壁）について、2018年3月に各分野の専門家で構成される汚染水処
理対策委員会において、深部の一部を除き造成は完了しており、遮水効果が現れていると評価されました。なお、深部の一部についても、2018年9月までにすべて凍結を完了しています。さらに、雨水の土
壌浸透を防ぐ広域的な敷地舗装（フェーシング）についても、施工予定箇所の9割以上のエリアで工事を完了しています。これらの対策により、汚染水発生
量は、対策実施前（2014年5月）の540㎥ /日程度から、2018年度平均（2018年4月～ 2019年2月）で180㎥ /日
程度まで低減しました。

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第１部 エネルギーをめぐる状況と主な対策

第1章

福島復興

第１章

【第111-2-1】汚染水対策の3つの基本方針と対応状況

出典：経済産業省【第111-2-2】凍土壁の進捗

出典：経済産業省

汚染水を「漏らさない」対策は、海洋へ放射性物質が流出するリスクの低減を目的としています。
2015年10月には、建屋の海側に、深さ約30m、全長約780mの鋼管製の杭の壁（海側遮水壁）を設置する工事が完了したことで、放射性物質の海洋への流出量が大幅に低減し、港湾内の水質の改善傾向が確認されています。また、多核種除去設備（ALPS:
Advanced Liquid Processing System ）等により浄化処理した水については、鋼板をボルトで接合するフランジ型タンクに貯水していた水の移送等を進め、2019年3月に漏えいリスクの低い溶接型タンクで全て貯水しています。さらに、万一の漏えいにも備え、10タンクから漏えいした水が外部環境に流出しないよ
うにタンク周囲における二重の堰（二重堰）の設置や1日複数回のパトロールなどを実施しています。
汚染源を「取り除く」対策としては、多核種除去設
備をはじめ、ストロンチウム除去装置などの複数の浄化設備により汚染水の浄化を行い、タンクに貯水しているストロンチウムを多く含む高濃度汚染水の処理については2015年5月に一旦完了しました。また、原子炉建屋の海側の地下トンネル（海水配管トレンチ）に溜まっていた高濃度汚染水については、
万一漏えいした場合のリスクが大きいため、2014
年11月からポンプで汚染水を抜き取り、トレンチ

第１節

東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への取組

第１章【第111-2-3】鋼管製海側遮水壁

出典：東京電力ホールディングス

内を充填・閉塞する作業を進めてきました。2015
年12月には、高濃度汚染水の除去・トレンチ内の充填を全て完了し、リスクの大幅な低減が図られました。さらに、建屋からの汚染水の漏えいリスクを完全になくすためには、建屋内滞留水中の放射性物
質の量を減らす必要があるため、建屋内滞留水の除去や浄化を進めています。具体的には、1号機のタービン建屋について、2017年3月に建屋内の最下階エリアまでの滞留水の除去を完了しました。これに加え、2017年12月には、震災直後に貯留した復水器
内の高濃度汚染水の抜き取りを完了するとともに、滞留水の水位低下により1,2号機間の滞留水連通部の切り離しを達成し、2018年9月には、3,4号機間の切り離しを達成しました。
これらの予防的・重層的な取組により汚染水対策
は大きく前進していますが、汚染水問題の最終的な解決のため、引き続き次の対策に取り組んでいます。
多核種除去設備等で浄化処理した水の取扱いについては、有識者からなる「汚染水処理対策委員会」の下に「トリチウム水タスクフォース」を設置し、その取扱いに関する様々な選択肢について、技術的な評価
結果を2016年6月に取りまとめました。また、当該取りまとめの中で、風評に大きな影響を与えうることから、今後の検討にあたっては、成立性、経済性、期間などの技術的な観点に加えて、風評被害などの社会的な観点等も含めて、総合的に検討を進める必要があるとの示唆があり、2016年9月には、「汚染水処理対策委員会」の下に「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置して検討を行っています。

3．使用済燃料プールからの燃料取出し
当面の最優先課題とされていた4号機使用済燃料プールからの燃料取出しについては、2014年12月22日に燃料1,535体全てを共用プール等へ移送しました。
1号機については、2018年1月からオペレーティ
ングフロア北側のガレキ撤去を進めています。2号
機については、原子炉建屋上部解体に先立ち、解体時の放射性物質飛散防止対策の検討、解体作業計画の立案等を行うため、2018年6月からオペレーティ
ングフロア内の汚染状況調査等を進めています。また、オペレーティングフロアの調査やガレキ撤去を行うため、建屋西側に開口部の設置作業を進めています。3号機については、2018年2月に燃料取り出
し用カバーの設置を完了しました。また、燃料取扱設備の試運転を開始したところ複数の不具合が発生したことから、2018年度中頃に予定していた燃料取り出しを延期しました。不具合の原因究明・対策及び設備の潜在的な不具合を洗い出すための安全点検等を行い、2019年４月に取出しを開始しました。

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第１部 エネルギーをめぐる状況と主な対策

第1章

福島復興

第１章

【第111-3-1】福島第一原子力発電所

1 ～ 3号機の状況

出典：東京電力ホールディングス

4．燃料デブリ取出し（1）原子炉内部の様子
燃料デブリのある1 ～ 3号機の原子炉建屋内は放射線量も高く、容易に人が近づける環境ではないため、遠隔操作機器・装置等による除染や調査を進めています。
【第111-4-1】原子力発電所の構造

出典：国際廃炉研究開発機構の図を元に経済産業省作成

1号機では、2017年3月に線量計と水中カメラを搭載したロボットを、ペデスタル（原子炉圧力容器を支える台座）の外側に投入して調査を実施しました。調査の結果、1階足場や原子炉格納容器底部において、放射線量や画像データを取得することがで

12

き、原子炉格納容器内部の損傷状況や、原子炉格納容器底部の堆積物を確認できました。
2号機では、2018年1月に原子炉格納容器底部の様子を調査するため、先端にカメラや線量計などの測定器を搭載した棒状の調査装置を2号機のペデス
タル内側に挿入しました。、調査の結果、原子炉格
納容器底部において、炉心に存在する燃料集合体の一部と思われる落下物を確認しました。このことから、その付近には燃料デブリと思われる堆積物が存在していると考えられます。2019年2月には、2018
年1月の調査装置を改良し、原子炉格納容器内の堆積物に接触させ、硬さなどの情報を取得するとともに、小石状の堆積物をつかんで動かせること等を確認できました。
3号機では、原子炉格納容器内の水位が高く、1階足場及び原子炉格納容器底部が水中下にあるため、2017年7月に水中遊泳ロボットによる調査を行いました。ペデスタル内側の1階足場および原子炉格納容器底部を調査した結果、原子炉圧力容器の直下の部品（CRDハウジング支持金具）が複数個所損傷し0ていることや、ペデスタル内側の原子炉格納容器底部に、落下したと思われる1階足場の金具や炉心部の部品のほか、燃料デブリの可能性がある溶融物等を確認することができました。
なお、いずれの調査においても、周辺環境に影響は生じておらず、放射線モニタリングデータに有意な変動はみられていません。

第１節

東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への取組

第１章【第】原子炉格納容器内部調査の様子と調査装置【第111-4-2】原子炉格納容器内部調査の様子と調査装置＜原子炉格納容器内の堆積物を持ち上げる様子（左、中）、調査装置（写真は試験時のもの）（右）＞＜原子炉格納容器内の堆積物を持ち上げる様子
（左、中）
、調査装置
（写真は試験時のもの）（右）＞

出典：東京電⼒ホールディングス（株）

出典：東京電力ホールディングス（2）廃炉に向けた研究開発
廃炉に関する技術基盤を確立するための拠点整備も進めており、2016年4月から、遠隔操作機器・装置の開発・実証施設（モックアップ施設）として日本原子力研究開発機構（JAEA）の ｢楢葉遠隔技術
開発センター｣（福島県双葉郡楢葉町）が、本格運用を開始しました。また、2018年3月には、燃料デブ
リや放射性廃棄物などの分析手法、性状把握、処理・処分技術の開発等を行う ｢大熊分析・研究センター｣（福島県双葉郡大熊町）の一部施設が運用を開始しました。
また、国内外の英知を結集し、廃炉に係る基礎的・基盤的な研究開発や人材育成に取り組む拠点として、2017年4月から、廃炉国際共同研究センター
国際共同研究棟（福島県双葉郡富岡町）の運用が開始されました。

【第111-4-3】モックアップ設備を有する楢葉遠隔技術開発センターと試験設備＜試験棟＞＜研究管理棟＞

出典：JAEA楢葉遠隔技術開発センター

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第１部 エネルギーをめぐる状況と主な対策

第1章

福島復興

第１章

研究開発の実施にあたっては、有望な技術を有す
る海外企業も参画できるようにするなど、国内外の叡智を結集するための取組も進めています。2015年度以降、燃料デブリ取出しのための基盤技術や燃料デブリの性状把握の研究開発に、フランスやロシアの企業が参加しています。

5．労働環境の改善
長期にわたる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を円滑に進めていくため、作業に従事するあらゆる方々が安心して働くことができる環境を整備することが重要です。
事故直後は、発電所構内全域で全面マスクと防護服の着用が必要であり、全面マスクについては装着すると息苦しい、作業時に同僚の声が聞こえづらい、
防護服については動きづらい、通気性がなく熱がこもるといった課題がありました。これらは、作業時の大きな負担になるとともに、安全確保にあたっての課題ともなっていました。また、食事については、十分な休憩スペースもなかったことから、冷えたお弁当を床に座って食べるというような環境でした。
そのため東京電力は、福島第一原子力発電所の労働環境改善に継続的に取り組んできました。例えば、除染、フェーシング作業による環境線量低減対策を行うことで、全面マスクと防護服の着用が不要なエリアは、構内面積の96%まで拡大しました。さらに、
1 ～ 4号機を俯瞰する高台について、マスクなしで視察が可能となる運用を開始しています。あわせて、ヘリポートを設置し搬送時間を短縮したことで緊急時の医療体制を強化するなど、健康管理対策も充実してきました。また、食堂、売店、シャワー室を備え、一度に約1,200人を収容可能な大型休憩所を設置しました。食堂では、発電所が立地する大熊町内の大川原地区に設置した福島給食センターにおいて
地元福島県産の食材を用いて調理した、温かくて美味しい食事を提供しています。
長期にわたる廃炉作業を着実に進めていくため、引き続き安全でより良い労働環境の整備に努めていきます。

【第111-5-1】構内面積96％まで拡大した一般作業服等エリアと1,200人を収容可能な大型休憩所

出典：経済産業省

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第２節

原子力被災者支援

第１章

福島第一原発の現状を伝える動画・パンフレット【第111-6-1】福島の現状を伝える動画「廃炉のいま 2018春」とパンフレット「廃炉の大切な話 2019」

シリーズ動画「廃炉のいま」
シリーズ動画「廃炉のいま」パンフレット「廃炉の⼤切な話
2019」
パンフレット「廃炉の大切な話
2019」
出典：経済産業省

6．国内外への情報発信
長期にわたる廃炉作業は、帰還・復興が進展する
周辺地域において住民の安心・安全に深く関わるものです。また、今もなお風評被害が根強く残っています。このため、国内外に対し、福島第一原子力発
電所の現状についてわかりやすく正確な情報を発信するとともに、地域・社会の不安や疑問に応えていくことが重要です。
地元を中心とする国内への情報発信としては、周辺地域の首長や関係団体等が参加する廃炉・汚染水対策福島評議会を開催し、廃炉・汚染水対策の進捗をお伝えしているほか、対策の進捗を分かりやすく伝え、様々な不安や疑問にお応えしていく動画・パンフレットの作成などに取り組んでいます。また、情報発信に際しては、双方向のコミュニケーションを意識し、住民との直接対話・地元でのイベントへの廃炉関連ブースの出展や、コンテンツ制作における地元の方々の意見の事前聴取・内容への反映などの取組を進めています。東京電力も、2018年11月に東京電力廃炉資料館（福島県双葉郡富岡町）を開館
し、事故当時の状況や廃炉・汚染水対策に関する情報発信を行っています。
また、国際社会とのコミュニケーションとしては、2018年9月にウィーン（オーストリア）において開催された国際原子力機関（IAEA）総会において、福島
第一原発廃炉に係るサイドイベントを開催しました。
プレゼンテーションや動画の上映等を通じて、福島の現状について理解の促進を図りました。福島の現状や福島第一原子力発電所で行われている取組を紹介する映像の上映・紹介を行うことで、世界の原子力関係者へ理解の促進を働きかけました。同年11月に福島第一原発の廃炉に係るIAEAレビューミッショ

ンを受け入れ、2019年1月に最終報告書を受領しました。なお、IAEAに対して定期的に福島第一原発に関する包括的な情報を提供しています。さらに、原子力発電施設のを有する国との二国間関係として
は、政府や産業界などの各層において協力関係を構築しており、継続的に情報交換を行っています。

第2節
原子力被災者支援
東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から8年が経過しました。政府は2015年6月、「原子力災
害からの福島復興の加速に向けて」を改訂し、国として取り組むべき方向性を提示しました。その後、福島の復興・再生に向けた取組は着実な進展を見せています。
一方で、復興の進捗にはいまだばらつきがあり、
長期にわたる避難状態の継続に伴って、新たな課題も顕在化してきました。住民の方々が復興の進展を実感できるようにするためには、被災地域の実情を踏まえて、対策をさらに充実させていく必要があります。このような状況を踏まえ、原子力災害からの福島の復興・再生を一層加速していくため、2016
年12月に「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を閣議決定し、必要な対策の追加・拡充を行うこととしました。具体的には、早期帰還支援と新生活支援の両面の対策のより一層の深化、事業・なりわいや生活の再建・自立に向けた取組の拡充等を行うこととしています。また、帰還困難区域については、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって、一日も早い復興を目指して取り組んでいく方針を示し、特定復興再生拠点1の整備に向けた制度の構築を行うこととしました。

1 帰還困難区域のうち、5年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点

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第１部 エネルギーをめぐる状況と主な対策

第1章

福島復興

第１章

また、同指針を踏まえて、第193回国会に「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」を提出し、成立しました。同法案には、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画制度の創設、福島相双復興官民合同チームの体制強化、「福島イノベーション・コースト構想」の推進、風評被害払拭への対応の4つの柱に加え、被災12市町村が帰還環境整備に取り組むまちづくり会社等を「帰還環境整備推進法人」に指定できる制度、子どもへのいじめの防止のための対策、地域住民の交通手段の確保についても、その後押しを行うため、法律に位置づけることとされました。さらに、本法律を踏まえ、2017年6月には「福島復興再生基本方針」を改訂しました。
また、2019年3月に「『復興・創生期間』における
東日本大震災からの復興の基本方針」の改定を閣議決定し、復興・創生期間における取組に加え、復興庁の後継組織の考え方について追記するなど、復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示しました。

1．避難指示区域等（１）避難指示解除区域等における取組
事故から6年後の2017年春までに、大熊町・双葉町を除き、全ての居住制限区域、避難指示解除準備区域の避難指示を解除しました。避難指示の解除は
ゴールではなく、復興に向けたスタートであり、解除後の本格的な復興のステージにおいても、政府一丸となって、市町村ごとの課題にきめ細かく対応するとともに、国・県・市町村が連携しながら、産業の再生や雇用創出、インフラ・生活環境の整備、避難者の生活再建支援2等、当該区域の復興及び再生をさらに進めていきます。
（2）帰還に向けた安全・安心対策
国としては、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」において、以下のような総合的・重層的な防護措置を講じることとしています。
・住民の方々の放射線不安に対するきめ細かな対応
・避難生活の長期化等や放射線による健康不安への適切な対応
・関係省庁におけるリスクコミュニケーションの取組の強化

・生活支援相談員について、帰還後も支援を継続できるよう支援対象の明確化や関係省庁との連
携促進
こうした取組を通じ、住民の方々が帰還し、生活する中で、個人が受ける追加被ばく線量を、長期目標として、年間1ミリシーベルト以下になることを引き続き目指していくこととしています。また、線量水準に関する国際的・科学的な考え方を踏まえた
我が国の対応について、住民の方々に丁寧に説明を行い、正確な理解の浸透に努めています。

2．特定復興再生拠点の整備
帰還困難区域は、2011年12月に警戒区域と計画
的避難区域の見直しを行った際、｢将来にわたって
居住を制限することを原則とした区域｣ として設定されました。一方、事故後5年が経過し、一部では放射線量が低下していることや、地元の強い要望を踏まえ、2016年8月31日に原子力災害対策本部・復興推進会議で ｢帰還困難区域の取扱いに関する考え方｣ を決定し、帰還困難区域のうち、5年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点の整備等について、基本的な考え方を示しました。
この考え方を具体化するため、｢原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針｣ において、特定復興再生拠点を整備する計画を県と協議した上で市町村が策定し、国の認定を受けた場合、一団地の復興再生拠点整備制度や道路の新設等のインフラ事
業の国による事業代行、事業再開に必要な設備投資等に係る課税の特例を特定復興再生拠点においても活用できるようにする等の方針を示し、その実現に必要な措置を盛り込んだ福島特措法の改正法案を第193回通常国会に提出し、成立しました。加えて、2017年度から、特定復興再生拠点の復興事業に要する予算・税制等の措置を講じることとしました。
また、特定復興再生拠点の整備に係る除染・解体事業については、避難指示解除後の土地利用を想定した整備計画の下で実施することとし、除染とインフラ整備を一体的に行う仕組みを整えることとしま
した。なお、特定復興再生拠点の整備は、国の新たな政策的決定を踏まえ、復興のステージに応じた新
たなまちづくりとして実施するものであるため、国の負担において行うこととしました。

2 2018年7月に避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議（第３回）において「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた対応強化策」をとりまとめた。

16

第２節

3．環境汚染への対処
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による環境の汚染が生じており、これによる人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題となりました。こうした状況を踏まえ、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物
質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下 「放射性物質汚染対処特措法」という。）が可決・成立し、2011年8月30日に公布されました。
放射性物質汚染対処特措法は、除染の対象として除染特別地域と汚染状況重点調査地域を定めています。除染特別地域は、警戒区域又は計画的避難区域の指定を受けたことがある地域で、国が除染実施計画を策定し、除染事業を進めてきました。他方、汚染状況重点調査地域は、地域の空間放射線量が毎時
0.23マイクロシーベルト以上の地域がある市町村について、当該市町村の意見を聴いた上で国が指定し、各市町村で除染を行ってきました。
除染特別地域（帰還困難区域を除く）については2017年3月末に、汚染状況重点調査地域については2018年3月19日に除染実施計画に基づく面的除染が完了しました。
また、福島県内の除染に伴い発生した放射性物質を含む土壌や福島県内に保管されている10万ベク
レル/kgを超える指定廃棄物等を最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設を整備することとしています。
中間貯蔵施設整備に必要な用地は、全体面積約1,600haを予定しており、予定地内に占める登記記録人数は2,360人となっています。昨年度までに地権者の連絡先を把握した面積は約1,560haに達しており、契約済み面積は約1,114ha（全体の約69.6％ ）、
1,689人（全体の約71.6％ ）の方と契約に至るなど、着実に進捗してきています。
中間貯蔵施設の整備については、2016年11月から受入・分別施設と土壌貯蔵施設の整備を進めています。受入・分別施設では、福島県内各地にある仮置場等から中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等を受け入れ、搬入車両からの荷下ろし、容器の破袋、可燃物・不燃物等の分別作業を行います。土壌貯蔵施設では、受入・分別施設で分別された除去土壌等
を放射能濃度やその他の特性に応じて安全に貯蔵します。2017年6月に除去土壌等の分別処理を開始し、2017年10月には土壌貯蔵施設への分別した土壌の貯蔵を開始しました。また、これ以外にも、減容化
施設や廃棄物貯蔵施設等の整備を進めています。
また、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送については、2018年度までに累計で258万㎥程度の除去土壌等を輸送することを目標としており、2018年度
までに累計で約262万㎥の輸送を実施しました。また、今後の輸送に向けて、輸送実施計画を更新するとともに、中間貯蔵施設の輸送ルートで必要な箇所について舗装厚の改良等の道路交通対策を実施しました。
福島県内の除去土壌等については、中間貯蔵開始
後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとされています。福島県外における除去土壌等の最終処分の実現に向けては、減容技術等の活用により、除去土壌等を処理し、再生利用の対象となる土壌等の量を可能な限り増やし、最終処分量の低減を図ることが重要です。このため、県外最終処分に向けた当面の減容処理技術の開発や除去土壌等の再生利用等に関する中長期的な方針として、2016年4月に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」を取りまとめました。
また、同年6月には、除去土壌等の再生利用を段階的に進めるための指針として、「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」を取りまとめました。

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第１章

こうした中、2017年9月以降、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村における特定復興再生拠点区域復興再生計画を内閣総理大臣が認定しました。また、2018年11月までにすべての特定復興再生拠点の整備が開始され、現在、国と自治体が連携してこれらの計画に基づく事業を進めています。
また、2018年12月の第47回原子力災害対策本部において特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けた取組とその進め方を決定しました。これを踏まえ、引き続き、福島県や市町村の意向を踏まえながら、関係省庁と緊密に連携して、帰還環境の整備に全力で取り組んでいきます。

原子力被災者支援

第１部 エネルギーをめぐる状況と主な対策

第1章

福島復興

第１章

4．原子力災害の被災事業者等のための自立支援策、風評被害対策
住民の方々が帰還して故郷での生活を再開するた
めには、また、外部から新たな住民を呼び込むためには、働く場所、買い物をする場所、医療・介護施設、行政サービス機能といった、まちとして備えるべき機能が整備されている必要があります。しかしながら、こうした機能を担っていた事業者の多くは、住民の避難に伴う顧客の減少、長期にわたる事業休止に伴う取引先や従業員の喪失、風評被害による売上減少といった苦難に直面しており、こうした状況を克服するためには、生活、産業、行政の三位一体となった政策を進めていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、2015年8月24日に、国（原子力災害対策本部）、福島県、民間からなる官民合同チームが創設されました。その主な活動内容は、避難指示等の対象となった12市町村の被災事業者を個別に訪問し、事業再開等に関する要望や意向を把握す
るとともに、その結果を踏まえ、専門家を交えたチームにより、事業再建計画の策定支援、支援策の紹介、生活再建への支援などを実施していくことです。国、県、民間が一体となって腰を据えた支援を行うため、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（2017
年5月19日公布・施行）に、官民合同チームの中核である公益社団法人福島相双復興推進機構へ国の職員の派遣を可能とするなどの措置を盛り込み、2017年
7月から経済産業省及び農林水産省の職員を派遣するなど、体制強化を図りました。チームは総勢286名の体制（2019年3月31日時点）で、県内（福島、いわき、
南相馬等）と都内の計6拠点に常駐しており、地元商
工会議所、商工会及び東京電力等の協力を得ながら、個別訪問等を実施しています。
商工業分野において、チーム発足翌日から事業者訪問を開始し、これまでの約3年7か月の間に、約5,200者に訪問し、そのうち約1,200の事業者に、専門家によるコンサルティングを実施しています（2019年3月31日時点）。また、被災事業者の自立等に対する支援や新規創業等へ向けた支援に取り組むべく、引き続き、官民合同チームと連携しつつ、きめ細かな支援を実施していきます。
農業分野についても、2016年7月から国と県により認定農業者への個別訪問を約500者実施しましたが、
2017年4月から官民合同チームによる認定農業者以外の農業者の個別訪問を開始し、2019年3月31日までに
約1,500者の訪問を実施しました。また、速やかな営

18

農再開に向けて、官民合同チームが被災市町村等を訪問し、集落座談会における営農再開支援策の説明等を行うとともに、地域農業の将来像の策定やその実現に向けた農業者の取組を支援しています。今後も官民合同チームによる個別訪問等を通じて課題を把握し、支援の充実を図っていきます。
2017年9月からは、分野横断・広域的な観点から、商業施設やまちづくり会社の創設・運営、企業誘致にかかる戦略策定など、12市町村のまちづくり専
門家支援も進めています。
さらに、官民合同チームでは、交流人口増加に繋がる情報発信支援や、外部からの人材呼び込み・創業支援に取り組むことで、域外から人・投資などを呼び込み、地域経済に新たな波及効果をもたらすことを目指しています。
こうした取組もあり、事業・なりわいの再建は徐々に進みつつありますが、地域によって復興の状況は異なります。今後とも、官民合同チームは、事業者の帰還、事業・なりわいの再建を進め、まちの復興を後押しすべく、個々の実情を踏まえたきめ細かな対応を粘り強く続けていきます。
このように、事業者の方々による取組をサポートする体制が整いつつある一方で、事故発生後未だに継続している風評被害の存在は、農林水産業をはじめとして、福島の産業・なりわいの復興の大きな妨げとなっています。放射線に関する正しい知識、福島の復興の現状や農林水産物をはじめとする県産品の安全性や質の高さを国内外に正しく発信し、風評を払拭していくことが大きな課題です。各種の国際会議等を含めて、あらゆる機会を活用し、風評対策を強力に推進していきます。特に農林水産物については、生産段階における第三者認証取得や安全性検査への支援、流通・販売段階における販路開拓への支援等、あらゆる段階で風評払拭に必要な支援を行うことにより、安全性についての消費者の正しい理解を促進し、県産品のブランド力の回復を後押ししていきます。
こうした取組をより実効的なものとしていくために、福島復興再生特別措置法に基づき、2017年度に流通段階における風評被害の実態や要因の調査を行い、その結果に基づき、2018年4月には復興庁、農林水産省、経済産業省の連名で、小売業者等への指導、助言等に関する通知を発出しました。また、国、福島
県、農業関係団体等が参画する「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」により、風評被害の実態や施策の効果を継続的に検証する体制を構築しています。

第２節

原子力被災者支援

第１章【第112-4-1】福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の概要

出典： 経済産業省

さらに、2017年12月に策定された「風評払拭・リ
スクコミュニケーション強化戦略」に基づき、関係
府省庁が連携して風評払拭に向けて、工夫を凝らした情報発信等に取り組んでいくこととしています。

5．福島イノベーション・コースト構想
福島イノベーション・コースト構想については、
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時に、世界中の人々が、浜通りの力強い再生の姿に瞠目する地域再生を目指して検討が始まり、特に震災及び原子力災害によって失われた浜通り地
域等の産業・雇用を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指して、2016年6月に、福島
国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想
研究会において取りまとめられました。
福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、多岐にわたる課題を政府全体で解決していくた
め、2017年5月に福島復興再生特別措置法を改正し、同法に福島イノベーション・コースト構想を位置づけました。この改正福島特措法に基づき福島県が策定した重点推進計画について、2018年4月 25 日に内閣総理大臣の認定を行うとともに、同日に開催した第2回福島イノベーション・コースト構想関係閣

僚会議において、「福島イノベーション・コースト構想の今後の方向性」を一部改正しました。さらに、2018年12月に開催した第2回福島イノベーション・
コースト構想推進分科会において、自立的・持続的な産業発展に向け、「福島イノベーション・コース
ト構想を基軸とした産業発展の青写真」の策定に向けた議論を開始しました。
加えて、福島県は、2017 年 7 月に、福島イノベー
ション・コースト構想を推進する中核的な組織として、一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構を設立しました。同機構は、2018年 4月より体制を順次強化し、2019年1月1日には公益財団法人に移行しました。
廃炉やロボット等の分野における技術開発・拠点整備等のプロジェクトは、現在着々と具体化が進められています。
例えば、福島ロボットテストフィールドは、物流、インフラ点検、災害対応で活躍するロボット・
ドローンの研究開発や、実証試験と性能評価が一カ所で実施可能な、世界に類を見ない研究開発拠点です。2018年7月に通信塔が完成し、一部開所しました。今後、完成した施設から随時開所し、2019年
度末までに全面開所を目指し整備が進められています。すでに、NEDOや内閣府の研究開発プロジェク

19

第１部 エネルギーをめぐる状況と主な対策

第1章

福島復興

第１章

トにおいて活用されているほか、民間企業の利用も進んでおり、「空飛ぶクルマ」の試験飛行の場所としても期待されています。また、2020年には、世界中のロボット関係者が一堂に集まり、ロボットの社会実装と研究開発を加速させることを目的とした競演会「World Robot Summit2020」の一部の競技について、福島ロボットテストフィールドにおいて開催する予定です。
さらに、福島県は「福島浜通りロボット実証区域」
として、各市町村や関係機関等との仲介を行い、ロボットやドローンの実証試験や操縦訓練の場を提供しており、これまで延べ160件以上の実証試験が実施されています。2018年10月には、日本郵便株式会社が、航空法に基づく承認を受け、南相馬市と浪江町の区間において、無人航空機の目視外補助者無し飛行の第一号案件として、無人航空機による郵便局間の荷物配送を実施しています。廃炉関連分野では、2016年4月から、遠隔操作機器・装置の開発・実証施設（「楢葉遠隔技術開発センター」（福島県双葉郡楢葉町）モックアップ施設）の本格的な運用が開始
されています。
また、2017年4月には、廃炉に向けて国内外の英知を結集する拠点である廃炉国際共同研究センター
国際共同研究棟（福島県双葉郡富岡町）の運用が開始されました。さらに、2018年3月には、放射性物質分析・研究施設（「大熊分析・研究センター」（福島県
双葉郡大熊町））の一部施設の運用が開始されました。人材育成については、2018年10月に、廃炉事
業に必要な技術者を養成するため、放射線防護教育など基礎・基盤的な技能を身につけるための研修施設として「福島廃炉技術者研修センター」（東京電力
福島第一原子力発電所内）が設置されました。
原子力災害を中心とした複合災害の記録と記憶を後世に継承し、世界と共有する「情報発信（アーカイブ）拠点」については、福島県において2016年8月に同拠点の双葉町への立地を決定、2017年3月にアーカイブ拠点施設基本構想を策定し、2017年度より施設整備に着手しています。2019年2月には安全祈願祭・起工式が開催され、2020年夏の開所に向けた準備が着実に進められています。
環境・リサイクル分野では、2015年以降、福島県が環境・リサイクル産業の集積を図るため立ち上
げた「ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会」の会員によって、小型家電、太陽光パネル、石炭灰のリサイクルや浜通りにおける廃棄物処理システム構
築などのテーマについて、事業化に向けた検討が進20められています。
再生可能エネルギー等のエネルギー分野では、福島イノベーション・コースト構想の取組を加速し、その成果も活用しつつ、福島全県を未来の新エネ社
会を先取りするモデル創出拠点とする「福島新エネ
社会構想」（2016年9月7日）を推進していきます。
（福
島新エネ社会構想については、第3節参照。）
福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた道筋は、拠点の整備や主要プロジェクトの具体化にとどまりません。
これらの拠点やプロジェクト等も活用しながら、地元企業と浜通り地域の外から進出してくる企業とが一体となって、重点分野における実用化技術開発を進めていくことが必要であり、民間企業が主体となって行う実用化開発等を支援しています。また、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推
進機構が公益社団法人福島相双復興推進機構とも連携しながら、地元企業と進出企業の連携による新たなビジネス機会の創出に向け、「ふくしまみらいビ
ジネス交流会」等を開催し、地元企業の参画を含めた自立的・持続的な産業発展を実現していきます。
さらには、拠点の強みを活かした交流人口の拡大や、生活環境の整備、高等教育機関等における研究活動の促進、初等中等教育機関と大学、企業等とが連携した構想を支える人材の育成等を推進しています。

第3節
福島新エネ社会構想
東日本大震災後、福島県は再生可能エネルギーの推進を復興の柱の1つとして、再生可能エネルギー
発電設備の導入拡大、関連産業の集積、実証事業・技術開発等の取組を進めています。2012年3月に改訂された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン（改訂版）」においては、原子力に依存しない社会づくりの実現に向け、2040年頃を目処に福島県内の一次エネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すという目標を設定しています。また、その目標達成に向けて必要となる当面の施策を「再生可能エネルギー
先駆けの地アクションプラン」にまとめ、取組を進めています。2016年3月に策定された第2期（2016 ～2018年度）のアクションプランでは、県内一次エネ
ルギー需要量に対する再生可能エネルギーの導入見込量の割合を、2015年度の26.6％から3年間で3.4％

第３節

1．再生可能エネルギーの導入拡大
福島県は、復興の柱の1つとして、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とすべく取組を推進しており、国においても、発電設備、送電線整備への支援など、他の地域にはない補助制度を福島県向けに措置し導入を後押ししています。震災後7年間で、太陽光を中心に県内の再生可能エネルギーは4倍以上に増加しました。今後、さらなる導入拡大に向けた次のステップとして、阿武隈山地及び福島県沿岸部において大規模な風力発電等を福島県等が計画しており、また国としても発電設備等の導入を支援していきます。

（1）
阿武隈、双葉エリアの風力発電等のための送電線増強
再生可能エネルギーの導入推進のため、国では福島県向けの特別な支援制度を措置しており、2014年
度補正予算「再生可能エネルギー接続保留緊急対応
補助金（再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業（避難解除区域等支援基金造成事業））」により福島県に積み立てた基金（約92億円）を活用して、
これまで約13万kWの太陽光発電設備等の導入が避難解除区域等において進められてきました。この事
業により導入された発電設備は、地域復興支援事業に活用するため売電収入の一部（再生可能エネルギー
発電設備容量1MW当たり年間100万円）を福島県再生可能エネルギー復興推進協議会へ拠出しており、再生可能エネルギーの活用と併せて、復興支援へも貢献しています。
また、福島県内における再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向け、阿武隈山地及び福島県沿岸部において風力発電等の設置の検討が進められています。しかし、当該地域で大規模な風力発電等による電力を受け入れるためには、近隣の送電網において空き容量不足が課題となっています。そのため、福島県富岡町にある新福島変電所など東京電力の既存送電設備を活用することとしています。風力発電
等の電気の受入れには、発電設備と変電所等をつなぐための送電網が必要なことから、2016年度に送電網の敷設ルートの検討を進め、2017年3月に送電線等の整備・運営を行う「福島送電合同会社」が設立、2019年2月に同社の送電事業が許可されました。複数の発電事業者が共同で利用できる送電網の整備を
当該送電事業会社が行うことにより、効率的な整備が可能になります。2017年度に送電網の詳細設計や敷設工事に着手しており、2018年度は、本格的に送電網整備を進めてきました。現在、風力発電所などの建設工事も並行して進められており、一部の設備について2020年の送電開始を目指しています。

（2）再生可能エネルギーの研究開発・実証の推進
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所（以下、「FREA」という。）は、本格化する再生可能エネルギーの大量導入を支える新技術を、被災地をはじめとする多くの企業と積極的に連携して開発するとともに、大学との共同研究等を通して将来を担う産業人材の育成などを図るため、2014年4月に
福島県郡山市に設立されました。世界に開かれた再生可能エネルギー研究開発の推進と新しい産業の集積を通した復興への貢献を使命とし、震災からの復興と世界に向けた新技術の発信に取り組んでいます。開所から4年が経過した現在、職員約150人と企業、大学等からの外来研究者を合わせ、約400人が同所内で研究等を実施しており、水素キャリア製
造・利用技術、水素エネルギーシステム、薄型結晶
シリコン太陽電池モジュール技術、高性能風車要素
技術、地熱・地中熱、再生可能エネルギーネットワー
クの開発・実証などの研究課題に取り組んでいます。

21

第１章

の増加を見込み、2018年度に30％とし、「再生可能エネルギーの導入拡大」と「エネルギーの効率的な利用」を両輪として推進することとしています。
国においても、2014年4月に策定した「第四次エネルギー基本計画」で、福島の再生可能エネルギー
産業拠点化を目指すとしており、福島の再生・復興に向け、エネルギー産業・技術の拠点として発展していくことを推進しています。
また、2016年3月に震災から5年が経過し、これまでの再生可能エネルギーの推進の取組に加え、エネルギー分野からの福島復興の後押しを一層強化するため、福島が再生可能エネルギーや未来の水素社
会を切り拓く「先駆けの地」となり、新たなエネル
ギー社会を先取りするモデルの創出拠点とする「福島新エネ社会構想」の検討に着手しました。その具体的な内容を検討し、構想の実現を図るため、官民一体の「福島新エネ社会構想実現会議」が同月に設立され、同年9月に開催された第3回会議において「福島新エネ社会構想」が策定されました。同構想は、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会実現のモデル構築、スマートコミュニティの構築の3つを柱としており、その実現に向けた取組を推進しています。

福島新エネ社会構想

第１部 エネルギーをめぐる状況と主な対策

第1章

福島復興

第１章

また、被災地企業のシーズ支援プログラムにより、
FREAと企業による共同研究で技術評価、課題解決などを進めることで、東日本大震災の被災地（福島県、宮城県、岩手県）の企業が持つ再生可能エネル
ギー関連技術などの事業化を支援しており、本プロ
グラムを通じ2017年度末までに107件の技術開発を支援し、そのうち太陽電池ストリング監視システムなどの9件が事業化に成功しています。
さらに、太陽光発電用大型パワーコンディショナ等の先端的研究開発及び試験評価を行う世界最大級の施設「スマートシステム研究棟」において、海外展開を視野に入れた最大出力（2.7MW）及び最高電圧（1,500V）の国産大型パワーコンディショナに対する様々な系統連系試験が国内で行えるようになりました。また、国内認証機関がスマートシステム研究棟においてタイ王国の試験規格に基づく試験所認定を取得し、同棟での試験結果を活用してタイ王国での認証取得が容易となりました。さらに、欧米向け製品の認証に必要な試験を実施するなど、大型パ
ワーコンディショナの海外市場への輸出促進を可能とする実績を上げ、福島で培った国際標準化技術を世界に展開する活動をしています。また、地元企業が開発した次世代型の自動電圧調整装置（サイリス
タ式自動電圧調整装置：TVR）及びその次世代機器に対して評価試験を実施するなど、福島発の技術展開に貢献しています。
福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研
究事業は、世界初の複数機による浮体式の洋上風力発電実証研究事業であり、2011年度から委託事業
として実証研究を開始し、2013年11月には1基目となる2MW浮体式洋上風車及び浮体式洋上変電所が、2015年12月には高さ189mの世界最大級の7MW浮体式洋上風車が、2017年2月には5MW浮体式洋上風車が運転を開始し、全ての実証機による本格的な実証研究を進め、安全性・信頼性・経済性の評価を行っています。福島沖の浮体式洋上風力発電の実証研究とその事業化による風力発電関連産業の集積が期待されています。

2．水素社会実現に向けたモデル構築
水素エネルギーは、利用段階ではCO2を排出しないクリーンエネルギーとして、その利活用が期待されています。水素を再生可能エネルギーの余剰電力から製造することができれば、製造から利用までトータルでCO2フリーにすることができる上、余剰22再生可能エネルギーを有効活用することができます。このため、福島県浪江町では、世界最大級の1万kWの水電解装置を活用して、再生可能エネル
ギーから水素を製造する実証プロジェクトを実施しています。製造した水素は、福島県内のみならず、
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際に東京で活用することを目指しています。

3．スマートコミュニティの構築
スマートコミュニティは、様々な需要家が参加する一定規模のコミュニティの中で、再生可能エネル
ギーやコージェネレーション等の分散型エネルギーを用いつつ、ITや蓄電池等の技術を活用したエネル
ギーマネジメントシステムを通じて、エネルギーの利活用を最適化するものです。スマートコミュニティの構築は、熱導管などのエネルギーインフラの整備を伴う場合も多く、都市計画などと密接に連携しながら取組を進めることが効果的と言えます。このため、資源エネルギー庁では、2011年度第3次補正予算において、スマートコミュニティ導入促進事業（基金事業）を措置し、東日本大震災の被災地域において、まちづくりと合わせて、スマートコミュニティの導入に取り組む自治体などを支援してきました。
福島県内においては、会津若松市、相馬市、新地町が本事業を活用し、スマートコミュニティを構築しました。また、浪江町、楢葉町、葛尾村が計画策定を完了し、スマートコミュニティの構築に着手しています（2019年3月末現在）。
福島新エネ社会構想では、こうしたスマートコミュ
ニティ構築の取組を着実に進めるとともに、人口が少ない地域においても持続可能なスマートコミュニティの構築に向け、復興まちづくり等を活用した支援を行うこととしています。これまでに、福島県において、自治体とスマートコミュニティ関連事業者とのマッチングイベントを実施するとともに、スマー
トコミュニティ構築の際の参考となるよう、復興とも連携したスマートコミュニティ形成にも資する先行事例集を作成しました。2018年度においては、こうした事例集なども活用しつつ、地産地消型のエネ
ルギーシステム構築に向けた事業化可能性調査等について、支援を実施しました。

第４節

1．原子力損害賠償紛争審査会における原子力
損害の範囲の判定等に関する中間指針等
政府は2011年3月11日の東京電力福島第一、第二原子力発電所事故に関して、原子力損害賠償を円滑に進められるよう、原子力損害の範囲など当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定等の業務を行うため、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、同年4月11日、「原子力損害賠償紛争審査会」（以下「審査会」という。）を設置しました（現会長：鎌田 薫、前早稲田大学総長）。
審査会においては、被害者の迅速な救済を図るため、原子力損害に該当する蓋然性の高いものから順
次、指針として提示することとしており、2011年8月5日、原子力損害の範囲の全体像を示す「東京電力
福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という。）を策定しました。
そ の 後、 審 査 会 で は、2011年12月6日 に 自 主 的避難等に係る損害に関する中間指針第一次追補、2012年3月16日に政府による避難区域等の見直し等に係る損害についての中間指針第二次追補、2013

年1月30日に農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害についての中間指針第三次追補、同年12月26
日に避難指示の長期化等に係る損害についての中間指針第四次追補を策定しました。2017年9月13日には、公共財物賠償が円滑に行われるための基本的な考え方として、「地方公共団体における不動産の賠償について」をとりまとめました。
これらは、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものです。また、これらの指針に明記されていない損害についても、事故との相当な因果関係がある損害と認められるものは賠償の対象となり、東京電力には、個別具体的な事情に応じた柔軟な対応を求めています。

賠償の実績
東京電力は、中間指針等を踏まえて、政府による避難等の指示等によって避難を余儀なくされたことによる精神的損害に対する賠償、財物価値の毀損に対する賠償、営業損害に対する賠償等を実施してきました。2019年3月31日現在で、総額約8兆9,629億円の支払いが行われています。今後とも、被害を受けた方々の個別の状況を踏まえて適切かつ迅速な賠償を行っていくよう、国としても東京電力を指導していきます。

【第114-1-1】東京電力による原子力損害賠償の仮払い・本賠償の支払額の推移（2019年3月末時点）

出典： 東京電力ホールディングス資料より経済産業省作成

23

第１章

第4節
原子力損害賠償

原子力損害賠償第１部 エネルギーをめぐる状況と主な対策

第1章

福島復興

第１章

2．原子力損害賠償紛争審査会における指針等を踏まえた賠償基準の策定
審査会が策定した中間指針及びその追補では、政府による避難等の指示等により避難の対象となった十数万人規模の住民の方々や、事業活動の断念を余儀なくされた多くの事業者等に対して、賠償を行うべき損害項目やその範囲等が示されています。さらに、中間指針等に従って、これまでに順次、損害の種類に応じた賠償の具体的な基準が策定されてきました。

3．原子力損害賠償紛争解決センターの取組状況
原子力損害賠償紛争解決センターは、今回の東京
電力福島第一、第二原子力発電所事故により被害を受けた方々の原子力事業者（東京電力）に対する損害賠償請求に対して、円滑、迅速、かつ公正に紛争を解決することを目的とし、東京都港区と福島県郡山市、福島市、会津若松市、いわき市、南相馬市において業務を行っています。同センターにおいては、事故の被害を受けた方からの申立てにより、仲介委員が当事者双方から事情を聴き取って損害の調査・検討を行い、双方の意見を調整しながら和解案を提示する、和解の仲介業務を実施しています。
同センターでは、2018年末までに24,336件の申立てを受理し、23,217件の手続きを終えています。終了した案件のうち、約81％にあたる18,779件が和解成立により終了しています。
また、今後の賠償を円滑に進めていく上での参考とするため、同センターで実施されている和解仲介手続を広く周知し、和解事例を紹介するなど、広報活動を実施しています。具体的には、パンフレットや代表的な和解事例を盛り込んだ小冊子等について、被害者の方々の手元において頂くため、被災自治体や関係団体、全国の法務局・地方法務局及び法テラス等に配布しました。
さらに、和解仲介を行う仲介委員を約280名配置しており、審理の迅速化を図っています。2018年に和解が成立した事案については、仲介委員の指名から概ね10.9か月程度で和解案提示が行われ、和解成立に至っています。

4. 原
 子力損害賠償補償契約に関する
法律に基づく措置
政府は、原子力損害賠償補償契約に関する法律に24基づき、原子力損害賠償補償契約を原子力事業者と締結しており、地震、噴火等により原子力損害が発生した場合には、この契約に基づく補償金を支払うこととなっています。
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府
は、2011年11月、原子力損害賠償補償契約に基づき、同発電所分の1,200 億円を東京電力へ支払いました。また、東京電力福島第二原子力発電所において発生した原子力事故についても、原子力損害賠
償補償契約に基づき、2015年3月に同発電所分の約689億円を東京電力へ支払いました。

5．原子力損害賠償・廃炉等支援機構（1）設立・改組の経緯
2011年3月11日の東日本大震災により、東京電力
福島原子力発電所事故による大規模な原子力損害が発生したことを受け、同年6月14日に「東京電力福
島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関す
る政府の支援の枠組みについて」が閣議決定されました。具体的には、政府として、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、①被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置②東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事
故処理に関係する事業者等への悪影響の回避③電力の安定供給の3つを確保するため、「国民負担の極小化」を図る
ことを基本として、損害賠償に関する支援を行うための万全の措置を講ずることが確認されました。
こうした中、2011年8月10日に原子力損害賠償支
援機構法及び関連する政省令が公布・施行され、原子力事業に係る巨額の損害賠償が生じる可能性を踏
まえ、原子力事業者による相互扶助の考えに基づき、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援組織を中心とした仕組みを構築するため、同年9月12日に原子力損害賠償支援機構（以下、「機構」という。）が設立されました。
また、東京電力福島第一原子力発電所について、溶融燃料の取出しや汚染水の処理など廃炉に向けた
取組は、完了までに長い期間を要する極めて困難な事業であり、その推進に当たっては、国内外の叡智を結集し、予防的かつ重層的な取組を進める必要があります。そのため、廃炉を適正かつ着実に進められるよう、国が前面に出て、技術的観点からの企画・

第４節（2）原 子力損害賠償・廃炉等支援機構による賠償・廃炉支援の枠組み①原子力事業者からの負担金の収納機構は、機構の業務に要する費用に充てるため、原子力事業者から負担金の収納を行います。機構は、毎事業年度、損益計算において利益が生じたときは、
原子力損害が発生した場合の損害賠償の支払等に対応するため、損害賠償に備えるための積立てを行います。
②機構による通常の資金援助
機構に、電気事業、経済、金融、法律、会計に関して専門的な知識と経験を有する者からなる「運営委員会」を設置し、原子力事業者への資金援助に係る議決等、機構の業務運営に関する議決を行います。
原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするときは、機構は、運営委員会の議決を経て、資金援助（資金の交付、株式の引受け、融資、社債の購入等）を行います。
機構は、資金援助に必要な資金を調達するため、政府保証債の発行、金融機関からの借入れをすることができます。

③機構による特別資金援助（ア）特別事業計画の認定
機構は、原子力事業者に資金援助を行う際に政府の特別な支援が必要な場合、原子力事業者と共に「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を受けることが必要です。
特別事業計画には、原子力損害賠償額の見通し、賠償の迅速かつ適切な実施のための方策、資金援助の内容及び額、経営の合理化の方策、賠償履行に要する資金を確保するための関係者に対する協力の要
請、経営責任の明確化のための方策等について記載
し、機構は、計画作成に当たり、原子力事業者の資産の厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認します。その上で、主務大臣は、関係行政機関の長への協議を経て、特別事業計画を認定することとなります。
2017年４月には、原発事故に伴う費用が増大する中、福島復興と事故収束への責任を果たすため、
東京電力の経営改革に向けた方向性や取組等について議論を行った「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」においてとりまとめられた東電改革提言を反映した「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」を認定いたしました。
また、2017年7月・2018年4月には、賠償の迅速かつ適切な実施を確保する観点から、それまでの賠償等の実績や見通しを踏まえた資金援助額とするため、新々総特の変更について認定いたしました。
（イ）特別事業計画に基づく事業者への資金援助
特別事業計画の認定後、政府は、機構による特別事業計画に基づく資金援助（特別援助）を実施するため、機構に国債を交付し、必要に応じて、機構は政府に対し国債の償還を求め（現金化）、原子力事業者に対し必要な資金を交付します。
政府は、国債が交付されてもなお損害賠償に充てるための資金が不足するおそれがあると認めるときに限り、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金の交付を行うことができます。
2019年3月末時点で、10兆2,006億円の資金援助を決定し、8兆7,966億円の資金を交付しております。

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第１章

支援と必要な監視機能を強化する新たな体制の構築に取り組むべく、機構の業務に、「廃炉関係業務」を追加すること等を定めた「原子力損害賠償支援機構
法の一部を改正する法律案」を2014年2月に国会に提出し、同年5月に成立しました。同年8月18日に機構が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組されました。
2016年12月に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」において、廃炉・汚染水対策については、東京電力グルー
プ全体で総力を挙げて責任を果たしていくことが必要であり、国はそれに必要な制度整備等を行うこととされたこと等を踏まえ、事故炉廃炉の確実な実施を確保するため、事故炉の廃炉を行う原子力事業者（事故事業者）に対して、廃炉に必要な資金を機構に積み立てさせるべく、機構の業務に「廃炉等積立金管理業務」を追加すること等を定めた「原子力損害賠
償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案」が2017年2月に閣議決定されました。同法案は閣議決
定日と同日に国会に提出され、2017年5月に成立し、同年10月に施行されました。

原子力損害賠償第１部 エネルギーをめぐる状況と主な対策

第1章

福島復興

第１章

（ウ）機構による国庫納付
原子力事業者は、機構の事業年度ごとに、機構の業務に要する費用に充てるため、機構に対し、一般負担金を納付します。特別事業計画の認定を受けた
原子力事業者は、一般負担金に加えて、特別負担金を納付します。
機構は、負担金等を原資として国債の償還額に達するまで国庫納付を行います。
ただし、政府は、負担金によって電気の安定供給等に支障を来し、または利用者に著しい負担を及ぼす過大な負担金を定めることとなり、国民生活・国民経済に重大な支障を生ずるおそれがある場合、予算で定める額の範囲において、機構に対し、必要な資金の交付を行うことができます。
2017年度は、2,766億円を国庫納付しました。
（エ）損害賠償の円滑化業務
機構は、損害賠償の円滑な実施を支援するため、（i）被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行うとともに、（ii）原子力事業者が保有する資産の買取り、及び（iii）賠償支払の代行（原子力事業者からの委託を受けて賠償の支払、国または都道府県知事の委託を受けて仮払金の支払）を行うことができます。
④廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の企画・推進
機構は、廃炉等技術委員会の議決及び主務大臣の認可を経て、「廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を実施するための方針」を定めました。この方針に基づき、廃炉を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の企画、調整及び管理に関する業務を実施しています。
その一環として、政府が主導する研究開発事業について、これまでに実施された事業の評価を行うとともに、今後実施する事業の企画に参画しています。
⑤廃炉等積立金の管理業務
事故炉の廃炉を行う原子力事業者（事故事業者）
は、廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、事故炉の廃炉に充てるために必要な資金として機構から毎年度通知される金額を機構に積み立てなければならないとされています。
機構は、当該事業者が積み立てるべき資金の金額について、主務大臣の認可を受けて毎年度額を定めるほか、積み立てられた資金に利息を付すべく廃炉

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等積立金の運用を行い、廃炉等積立金を取り戻すにあたって必要な取戻し計画を当該事業者と共同で作成する等の業務を行います。また、必要に応じて、当該事業者の本社や現場等への立入検査を行います。
2017年 度 は 廃 炉 等 積 立 金 と し て 約3,913億 円 を2018年3月に認可しました。また、同年4月には、2018年度から2020年度に必要な金額に係る取戻し計画を承認いたしました。

⑥廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告
機構は、法定業務である ｢廃炉等の適切かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告｣ 及び ｢廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発｣の一環として、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」を策定します。今後の廃炉を安全かつ着実に実施するため、中長期的観点から専門的な検討を行い、特に、溶け落ちた核燃料の取出しや廃棄物の対策について、重点的に検討し戦略を策定します。この戦略については、実効性を高めていくために、現場の状況や研究開発の成果を踏まえて絶えず見直します。また、使用済み燃料の取出しや汚染水の対策について
も、事故収束に向けた技術的な観点から、助言、指導、勧告を行います。