2017年度から、中期CSR計画に沿って自らの評価を行っています。
2018年度の主な活動実績についてご報告します。

目標と実績

評価 ◎：計画以上に進展 ○：計画通り進展 △：更なる努力が必要 －：今年度策定目標のため評価なし

事業活動の基盤となる課題

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

リスク管理

2018年度の目標

2019年度の目標● 国内、海外の各拠点における企業倫理意識調査とフォローアップの実施○● 企業倫理意識調査の継続● 企業倫理意識の浸透と必要に応じた企業倫理要綱の改定を継続● 企業倫理e-learningの実施● 新入社員研修、新任管理職研修などでの企業倫理教育の実施○● 新入社員研修、新任管理職研修などでの教育やe-learninngなどの社員教育の継続実施● 企業倫理要綱の改定● 遵法レベルの向上● 国内、海外の各拠点における定期的遵法確認の実施● 各種法務セミナーの開催● 独禁法・腐敗防止・下請法・安全保障貿易管理e-learningの実施○● 定期遵法確認の継続実施● 法務セミナー、e-learningなどの社員教育の継続実施● コーポレート・ガバナンスコードへの対応を継続● コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に伴い、2018年11月にコーポレート・ガバナンス報告書を改訂● 役員報酬と決定方法についての開示を拡充● 昨年に引き続き取締役会実効性評価を実施○● コーポレートガバナンス・コードへの対応を継続● 役員報酬と決定方法についての開示を拡充● 昨年に引き続き取締役会実効性評価を実施● JSRグループ全部門にて、2017年度に洗い出したリスクの再確認と見直しを実施● JSRグループ重要リスクへの対応策の進捗と状況を確認● JSRグループ全部門にて、2017年度に洗い出したリスクの確認と見直しを実施● 部門リスクのモニタリングは、本社取りまとめ部門へのヒアリングを実施し、対策・管理状況を確認● リスク管理規程を見直し、一部改訂を実施○● JSRグループ重要リスクへの対応策の進捗と状況を確認● 災害対策本部各チームの中堅層を対象に首都直下型地震を想定した危機管理訓練を実施● 危機管理訓練から抽出された課題への対策・フォローを実施中● グループ企業において危機発生した場合の、危機管理体制およびBCPマニュアルの再確認を実施● 大規模災害発生時の企業の安全配慮義務に関する勉強会を実施○● 危機管理訓練（初動訓練およびBCP訓練）の継続実施と、訓練から抽出された課題の改善● グループ企業において危機発生した場合の、危機管理体制およびBCPマニュアルの再確認を実施● 計画に沿って、耐震補強工事を実施（四日市工場、鹿島工場）
なお、2018年度にて四日市工場設備工事を完了○● 耐震補強計画に沿って対策を継続（鹿島工場の設備は2020年度、四日市工場の建屋は2021年度にそれぞれ完了予定）※千葉工場および四日市工場設備は耐震補強工事済み● JSR本社危機管理訓練（初動訓練およびBCP訓練）の継続実施と改善● 国内製造子会社のBCP

事業活動によって生じる社会的課題

気候変動緩和評価● 企業倫理意識調査の継続※1

マニュアルの策定および見直しを実施● 耐震補強計画に沿って対策を継続（四日市工場設備は2018年度、建屋は2021年度完了予定。鹿島工場は2020年度完了予定。なお、千葉工場は耐震補強工事完了済み）

安全衛生の取り組み

2018年度の実績

2018年度の目標

2018年度の実績

評価

2019年度の目標●（事故実績）＊件数は暦年集計
・設備事故（石災法異常現象）：JSR ２件、グループ企業４件
設備老朽化による漏洩事故が増加
・労働災害（休業災害以上）：JSR ０件、JSR協力会社員 １件、グループ企業２件
重篤事故は減少したが、躓き・転倒、不注意による捲込まれ被災事例が増加（安全基盤）
・安全関係情報共有化の仕組み改善を実施、安全基盤情報の活用推進が課題（安全文化）
・安全価値観浸透状況のアンケート調査実施、浸透しつつあるが事業所間のばらつきなどに課題
・若年層・ベテラン層別の安全教育カリキュラムを作成し試行、効果を確認
・保安力向上センターによる四日市工場の保安力評価を受審● HAZOPによる危険源摘出を計画に沿って実施△● 設備事故ゼロ、重大労働災害ゼロ
・設備損傷による保安事故発生防止対策の強化
・不安全行動撲滅活動と年齢層別安全教育カリキュラム展開による労災防止● 保安力向上（依存型から独立型組織へ）〈安全基盤〉－安全・保安関係規定・基準類の体系見直しと共通規定化推進－重大事故発生時の被害予測と防災活動への活用〈安全文化〉－安全価値観浸透活動の継続－危険認識力向上教育の推進（VR活用と演習方式の両輪）●保安関係法令にかかわる認定の維持・更新－第一種圧力容器二年連続運転認定更新 千葉工場
●事業所取得認定制度に沿った保安管理活動の維持向上● 保安関係法令にかかわる認定の維持・更新－第一種圧力容器運転時認定検査 更新 千葉工場 （2018年3月）● 高圧ガス認定事業所監査を実施し、保安管理システムが適合していることを確認○● 保安関係法令にかかわる認定の維持・更新● 事業所取得認定制度に沿った保安管理活動の維持向上● 前年度の監査方法を踏襲しながら監査の効率化実施● 被監査部門の保有する重要リスク対応を中心に、重点志向での監査実施● 環境安全監査と高圧ガス認定事業所監査を同時開催し、効率的な監査を実施● 監査を通じて安全に対する事業所管理者の想い浸透、部署の業務に合わせた活動展開を確認し課題の摘出も行い、改善につなげた○● 効率的且つ精度の高い監査の実施－被監査部門の保有する重要リスク対応を中心に、重点志向での監査実施● 政府のCO2排出量削減目標を念頭に削減を進めていく● 2018年度は、2013年度対比3.1%増加△● 2013年対比で2030年度までに15%削減に向けた新たな活動の推進●設備事故ゼロ、重大労働災害ゼロ〈安全基盤〉－必要情報共有化の仕組み改善－安全基盤情報の維持管理と最新版化〈安全文化〉－安全価値観浸透活動の継続－不安全行動撲滅活動の継続－世代に応じた安全マインド教育・啓蒙－保安力向上センターによる保安力評価受審 (四日市工場)※2● HAZOP による計画的な危険源摘出の継続と摘出した重要危険源対策の実施

JSRグループCSRレポート2019 目標と実績-1-

事業活動によって生じる社会的課題

2018年度の目標※3

環境負荷低減● VOC

2018年度の実績評価※4

排出量 2000年度対比75%削減● JSRの3工場に設置したRTOの安定運転継続により、VOC排出量を2000年度対比82%削減

2019年度の目標○● 前年度レベルの活動維持● 環境対策設備の機能を確実にし、環境苦情ゼロの継続● 環境対策設備の機能を確実に維持し、2018年度も環境苦情ゼロを継続○● 前年度レベルの活動維持

廃棄物削減● 2030年に2013年度対比で廃棄物発生量を15%削減する● 2018年度は、2013年度対比4.5%削減○● 前年度レベルの活動維持

水資源保全● 現在の循環利用率の維持● 水資源 15,275千㎥使用し、このうち29.3%に当たる水資源を循環再利用（4,481千㎥）○● 前年度レベルの活動維持● 顧客への環境・安全情報などの提供● SDS電子管理システムにより試作品や製品について顧客に正確な内容のSDS を確実に提供● 国内法規/JISに従ったGHSに基づく国内出荷製品のラベル表示、SDS提供を実施● 海外向けSDSについても輸出先国のGHS法制化に合わせ対応実施○● 顧客への環境・安全情報などの提供を継続● 法規に従いGHSに基づくラベル表示、SDS提供を継続● 輸出先の各国法規制に従ったGHS対応を推進● 2017年改正化審法の2019年1月施行部分について、必要な対応を事前の社内周知と準備により問題なく施行前に対応準備を完了した○● 国内法規制ゃ各種基準への確実な対応を継続● REACH遵守に必要な情報伝達や一式文書の更新およびBrexitに伴う遵法対応準備を実施● 米国改正TSCA法遵守に必要な届出を実施● このほかアジア各国の法改正への対応準備などを継続して実施○● Brexitに関する欧州REACHと英国法への対応のほか、韓国・台湾・トルコなどの法改正への確実な対応を継続● 品質管理システムの整備、および新たな手法導入による品質管理の革新● QA計画へ顧客視点で立案した事業戦略を反映し、PDCAにて推進● JSRの3工場でISO9001更新審査完了● 製品品質試験機器のオンライン化に着手● シックスシグマ手法を活用し、品質改善と業務効率化を推進○● 品質管理システムの整備、および新たな手法導入による品質管理の革新● 外部および内部品質監査、第7回品質パフォーマンス監査の実施● 外部および内部品質監査、第７回品質パフォーマンス監査を実施● 臨時監査なども5件実施○● 外部および内部品質監査、第８回品質パフォーマンス監査の実施● グローバル品質管理体制構築に向けた全社品質ガイドラインの整備● 品質に関する考え方共通化のためのガイドラインを作成し、海外グループ企業を含め、普及・浸透活動を実施○● グローバル品質管理体制構築に向けた全社品質ガイドラインの展開● ワークスタイル・イノベーション活動の推進● その他活動の継続● ワークスタイル・イノベーション活動の実施● 健康経営優良法人2019（ホワイト500）の連続認定● 階層別研修などで教育を実施● 時間外労働実績の周知化（毎月）○● ワークスタイル・イノベーション活動の推進● その他活動の継続● 階層別研修などで教育を実施● 人材の多様化に向け、具体的施策の実行と数値目標レベルへの到達● 2019年4月採用女性比率［JSR］：大卒技術系;23%（目標 15～20%）
大卒事務系;50%（目標 40～50%）● 2019年4月管理職女性比率［JSR］：4.3%（目標 8%）△● 人材の多様化に向け、具体的施策の実行と数値目標レベルへの到達● 採用の多様化推進● 障がい者雇用率［JSR］：2.43%（法定雇用率2.2%）● 外国籍従業員採用実績［JSR］：19名（2016～2018年度入社）〇● 前年度レベルの活動維持● 社内風土の醸成● 各事業所でコミュニケーション活動継続● 各種セミナー開催○● コミュニケーションが良好な社内風土の醸成● 企業倫理意識の浸透と必要に応じた企業倫理要綱の改定● 企業倫理e-learningの実施● 新入社員研修、新任管理職研修などで、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに関する内容を含む企業倫理教育の実施○● 新入社員研修、新任管理職研修などでの教育やe-learninngなどの社員教育の継続実施● 新入社員研修、新任管理職研修などで、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに関する内容を含む企業倫理教育の実施● 改訂を行ったCSR調達アンケートによる２巡目サプライヤー調査を継続実施○● 2巡目サプライヤー調査の継続（海外サプライヤーへの展開含む）○● サプライチェーンでの連携を重視した活動の推進継続※6※5● 国内法規に従ったGHS に基づくラベル表示、SDS提供を継続● 輸出先の各国法規制に従いGHS化に適時対応
化学品・製品安全● 国内法規制ゃ各種基準への確実な対応を継続※7● 欧州REACH規則 や米国改正TSCA法改正への適正な対応を継続※8などの海外法規制の立法・

品質マネジメント

労働環境

ダイバーシティ

人権※9サプライチェーンマネジメント● CSR調達の拡充（2巡目サプライヤー調査の継続）● サプライチェーンでの連携を重視した活動の推進継続

JSRグループCSRレポート2019 目標と実績※10● JSRグリーン調達ガイドラインに基づいたグリーン調達※11● chemSHERPAの実施

によるサプライチェーンでの化学物質情報の伝達を推進-2-

事業活動によって生じる社会的課題
従業員とのコミュニケーション

2018年度の目標

評価

2019年度の目標● CSR浸透策の継続実施● CSRキャラバンを実施（国内4拠点）● 「CSRレポートを読む会」を例年通り実施○● CSR浸透策の継続実施● 国連グローバル・コンパクト（GC）ネットワークなどの活用● 「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」への参画●GCジャパンネットワークのサプライチェーン分科会、腐敗防止分科会、ヒューマンライツデューデリジェンス分科会にに参加し、メンバーとして活動●「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に参画〇● 前年度レベルの活動維持● JSRグループのサステナブルの方向性を意識した社会貢献活動の推進（出前授業・講義などの継続実施）● 地域社会から信頼されるメーカーになることを目指して、工場近隣を含めた地域社会とのコミュニケーション活動の継続● 教育機関などとの協業により、小学生への理科の出前授業を通じた地球温暖化防止や対策の教育、中学生と高校生の職場体験の受け入れなどを継続して実施● 各拠点において地域社会とのコミュニケーション活動を実施○● 前年度レベルの活動維持● 生物多様性に配慮した緑地を利用したコミュニケーションの推進

生物多様性に配慮した緑地を利用したコミュニケーション推進のため、各事業所で以下を実施した● 四日市工場：工場の職場単位での緑地見学受入れ、専門家の生物調査による緑地のポテン
シャル確認● 千葉工場：間伐など緑地内の整備や新たに池を整備● 鹿島工場：全面的な緑地管理計画の見直しと新たな植樹や鳥の巣箱の増設● 筑波研究所：生物多様性推進エリア内での除草剤や化学肥料不使用、落葉や枯枝の土壌化、外来種監視〇● 前年度レベルの活動維持● 提供番組である「未来への起源」の認知向上のため、各種広告など社外向け制作物にて番組紹介実施● 学生の採用時、また番組撮影先の大学で、社外向け制作物を配布● 新幹線での文字広告を実施〇● 前年度レベルの活動維持● 各種媒体による情報発信● ホームページの「投資家情報」、アニュアルレポート、冊子「こんなところにもJSR」などにより、JSRグループに関する情報をわかりやすくタイムリーに発信〇● 前年度レベルの活動維持● 株主・投資家との双方向コミュニケーション● 機関投資家および証券アナリスト向け決算説明会（4回/年）・経営方針説明会（1回/年）の開催● 国内外の機関投資家、および証券アナリストとのミーティング実施（ライフサイエンス事業に特化したもの含む国内外のカンファレンスへの参加、および国内外の機関投資家個別訪問、スモールミーティング実施など）● 個人投資家向け説明会の開催○● 前年度レベルの活動維持● 親しみやすい株主総会の実施● 招集通知の記載情報の充実・早期発送およびスマートフォン向け招集通知の作成、株主総会集中日を避けた開催、会場での製品紹介・事業概要の説明を充実○● 前年度レベルの活動維持

地域・社会とのコミュニケーション

株主・投資家とのコミュニケーション

2018年度の実績※6 SDS（Safety Data Sheet）安全データシート。化学物質の安全情報を記載したシートで、他の事業者に出荷する際に添付する※1 BCP（Business Continuity Plan） 企業が大規模災害、爆発・火災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合に※7 REACH規則（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）EUの「化学品の登録、評価、認可および制限」

おいて、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、行動指針などの規則輸入する化学品はすべて用途や安全性データを登録する必要があるを取り決めておく計画をBCPといい、そのBCPをPDCAによって継続的に運用、改善していくマネジメントシステムをBCMという※8 TSCA法 米国の有害物質規制法（Toxic Substances Control Act）2016年に改正され、不当なリスクをもたらす化学物質への規制が強化※2 HAZOP(Hazard and Operability Studies) 安全審査

された

※3 VOC（Volatile Organic Compounds）揮発性有機化合物。大気汚染の原因になる※9 CSR調達 環境対応のほか、企業倫理や雇用など社会面での取り組みも実践している調達先から材料などを調達する取り組み※4 RTO（Regenerative Thermal Oxidizer）VOCを燃焼させ水とCO2に分解する装置で、よりクリーンな排気を実現する※10 グリーン調達 人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある物質の管理を徹底できている調達先から原材料などを調達するしくみ※5 GHS（Globally Harmonized System Classification and Labelling of Chemicals）化学品の分類および表示に関する世界調和システム、※11 chemSHERPA 製品含有化学物質情報を川下ユーザーへ伝達するための基本的な情報伝達シート。アーティクルマネジメント推進協議会により運営

化学品の分類、ラベル表示、SDS提供を世界的に統一するしくみ

JSRグループCSRレポート2019 目標と実績-3-