第197期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.ds-pharma.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書 （平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資本金
当期首残高

資本剰余金

主

資

利益剰余金

自己株式

22,40015,860341,401

22,40015,860341,787

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本
株主資本合計△663

378,999△663

379,384

385

385

当期変動額
剰余金の配当△7,151

親会社株主に帰属する当期純利益

28,991△7,151
28,991

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△3

△3

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

0

21,839△3

21,836

22,40015,860363,627△666

401,221

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ
損益

25,293

会計方針の変更による累積的影響額△192

会計方針の変更を反映した当期首残高

25,101

△12

△12

為替換算
調整勘定
48,02548,025

退職給付に
係る調整
累計額
△5,832△5,832

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

67,473446,472△192

193

67,281

446,666

当期変動額
剰余金の配当△7,151

親会社株主に帰属する当期純利益

28,991

自己株式の取得△3

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△6,661△7△2,296

1,119△7,846△7,846

当期変動額合計△6,661△7△2,296

1,119△7,84613,990

当期末残高

18,439△20

45,729△4,71259,435

460,656（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社、ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社、ＤＳファーマバイオ
メ デ ィ カ ル 株 式 会 社、Sunovion Pharmaceuticals Inc.、Boston Biomedical, Inc.、Tolero
Pharmaceuticals, Inc.、住友制葯（蘇州）有限公司
当期において新たに設立されたDSファーマプロモ株式会社並びに買収したCynapsus Therapeutics Inc.
（現：Sunovion CNS Development Canada ULC）及びTolero Pharmaceuticals, Inc.を連結の範囲に含めております。
なお、Cynapsus Therapeutics Inc.は、買収日における同社を含むAmalgamation（カナダ連邦のブリティッシュ・コロンビア州法上の組織再編）によりSunovion CNS Development Canada ULCが設立されたため、同社が当社の連結子会社となっております。
また、非連結子会社（６社）は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 ３社
持分法適用関連会社の名称
サンテグレ株式会社、株式会社クリエイトワクチン、株式会社サイレジェン
持分法を適用していない非連結子会社（６社）及び関連会社（４社）は、持分法の適用範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住友制葯（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。

― 2 ―（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（イ）デリバティブ
時価法（ウ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）
一部の連結子会社は先入先出法による低価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～17年（イ）無形固定資産定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。

― 3 ―③重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
（ウ）返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。
（エ）売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（ウ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 4 ―⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（ウ）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
⑦のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（20年）で均等償却しております。
⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 5 ―２．会計方針の変更に関する注記「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当期から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従って
おり、当期の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前期末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が193百万円、利益剰余金が385百万円
増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。
当期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は385百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。
３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前期末において、「固定負債」の「その他」に含めていた「条件付取得対価に係る公正価値」は、金額的重要性が増加したため、当期末より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の連結計算書類の組替えを行っております。
この結果、前期末の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた21,152百万円は、「条件付取得対価に係る公正価値」8,968百万円、「その他」12,184百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前期まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が減少した
ため、当期より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前期の連結計算書類の組替えを行っております。
この結果、前期の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に表示していた
1,296百万円及び「その他」に表示していた277百万円は、「営業外収益」の「その他」1,574百万円として組み替えております。

― 6 ―４．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務
投資有価証券68百万円を、買掛金69百万円の担保に供しております。また、賃貸借契約の保証等として担保に供している資産が、流動資産の「その他」に473百万円含まれております。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

157,789百万円

なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（３）保証債務67百万円

当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当期末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

397,900,154株（２）配当に関する事項①配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成28年３月31日

平成28年６月24日

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成28年９月30日

平成28年12月１日②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

4,370百万円

利益剰余金

― 7 ―

１株当たり
配当額
11.00円基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月23日

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとる
ことにより、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主にマネー・マネージメント・ファンド等の短期金融商品及び株式であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、また、株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はすべて１年以内の支払期日であります。またその一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
借入金及び社債は主に事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年未満であります。借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、ほとんどが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。
営業債務、借入金、未払金及び社債等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。先物為替予約取引については、当社では、為替リスク管理規程に基づき、実施部門である経理部が半年ごとに為替リスクヘッジ実施計画を策定し、代表取締役社長に報告した
うえ、取引及び記帳等を行っております。また実施結果についても代表取締役社長に報告しております。一部の連結子会社においても社内で先物為替予約取引に関する基準を定め、これに従った取引を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
― 8 ―（２）金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(＊1)

時

価(＊1)

差

額

① 現金及び預金

71,40871,408―② 受取手形及び売掛金

110,932

110,932―③ 短期貸付金

16,731

16,731―④ 有価証券及び投資有価証券

72,98072,980―⑤ 支払手形及び買掛金（14,514）（14,514）―⑥ 短期借入金（40,000）（40,000）―⑦ 未払法人税等（8,818）（8,818）―⑧ 未払金（36,986）（36,986）―⑨ 社債（＊2）（20,000）（20,209）（209）⑩ 長期借入金(＊3)（8,000）（8,026）（26）⑪ デリバティブ取引

（31）

（31）

―

（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）社債の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債を含んでおります。
（＊3）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金、並びに③短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。短期金融商品は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 9 ―⑤支払手形及び買掛金、⑥短期借入金、⑦未払法人税等、並びに⑧未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨社債
社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
⑩長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑪デリバティブ取引
為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
また、時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,249百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益金額

1,159円47銭
72円97銭― 10 ―

８．企業結合に関する注記
取得による企業結合
Cynapsus Therapeutics Inc.
（１） 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Cynapsus Therapeutics Inc.
事業内容：パーキンソン病治療剤の開発② 企業結合を行った主な理由
Sunovion Pharmaceuticals Inc.は精神神経領域をフランチャイズの１つとして注力しており、非定型抗精神病薬「ラツーダ」及び抗てんかん薬「アプティオム」を販売しております。Cynapsus
Therapeutics Inc.を買収し、同社で開発中のパーキンソン病治療剤を獲得することにより、重点領域の１つである精神神経領域の開発パイプラインを一層強化することができると判断いたしました。
③ 企業結合日
平成28年10月21日（米国東部時間）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
Sunovion CNS Development Canada ULC⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
Sunovion CNS Development Canada ULC（旧社）による現金を対価とした株式取得であり、
企 業 結 合 日 の 同 日 付 で 行 わ れ た 同 社 を 含 む Amalgamation（組 織 統 合） に よ り、Sunovion CNS
Development Canada ULCが新たに設立されたため。
（２） 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月21日から平成29年3月31日まで（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
63,237百万円
取得原価
63,237百万円― 11 ―

（４） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
681百万円（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,255百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,024百万円
固定資産
69,774百万円
資産合計
70,799百万円
流動負債8,415百万円
固定負債
401百万円
負債合計
8,816百万円（７） のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
主要な種類別の内訳
金額
償却期間
仕掛研究開発69,686百万円
利用可能期間（８） 取得原価の配分
当期末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、期末日時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

― 12 ―

（９） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当期の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
売上高
―
経常利益
△3,261百万円
親会社株主に帰属する当期純利益△3,261百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Tolero Pharmaceuticals, Inc.
（１） 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Tolero Pharmaceuticals, Inc.
事業内容：がん及び血液疾患領域における医薬品の研究開発② 企業結合を行った主な理由
Tolero Pharmaceuticals, Inc.は、がん及び血液疾患領域における医薬品の研究開発に特化した米国のバイオベンチャー企業であり、キナーゼ阻害剤を中心とした優れた創薬力を有するとともに、血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナーゼ（CDK）９阻害剤「alvocidib」（一般名）を始めとする６化合物を有しております。本買収により、これらの化合物が加わることで当社のがん領域におけるパイプラインをより一層強化できるとともに、同社の高い創薬力により、継続的に開発化合物を創出し、当社グループの持続的成長に寄与することを期待しております。
③ 企業結合日
平成29年１月25日（米国太平洋時間）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
Tolero Pharmaceuticals, Inc.
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社全額出資の米国持株会社であるDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.による現金を対価とした株式取得であるため。

― 13 ―

（２） 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年１月25日から平成29年３月31日まで（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
22,164百万円
条件付取得対価（公正価値）
35,268百万円
取得原価57,433百万円（４） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
1,066百万円（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
18,585百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産159百万円
固定資産
59,852百万円
資産合計
60,012百万円
流動負債
106百万円
固定負債
21,058百万円
負債合計
21,164百万円（７） 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当期以降の会計処理方針① 条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 当期以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識しております。

― 14 ―

（８） のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
主要な種類別の内訳
金額
償却期間
仕掛研究開発59,843百万円
利用可能期間（９） 取得原価の配分
当期末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、期末日時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（10） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当期の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
―
経常利益
△758百万円
親会社株主に帰属する当期純利益△758百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 15 ―

株主資本等変動計算書 （平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

資本
準備金

利益剰余金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
積立金
剰余金
積立金

利益
準備金

利益
剰余金
合計

22,40015,860015,860

5,288

1,580

275,510

120,516384

384

22,40015,860015,860

5,288

1,580

275,510

120,900

403,278

剰余金の配当402,894△7,151△7,151

固定資産圧縮積立金の積立

56

△56

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△72

72

－

63,902

63,902

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

0

－

－

0

0

－

△15

－

56,76656,75022,40015,860015,860

5,288

1,564

275,510

177,666

460,029

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△663△663

剰余金の配当

評価・換算
差額等合計

純資産合計

440,491

24,91824,918465,410

384

△192

△192

192

440,875

24,726

24,726465,602△7,151△7,151

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

63,902

63,902

△3

△3

△3

0

0

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0△6,764△6,764△6,764△3

56,747△6,764△6,76449,983△666

497,622

17,962

17,962515,585（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 ２～17年②無形固定資産定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
― 17 ―

④売上割戻引当金
卸店に対する売上割戻金の支出に備えて、次の基準により算定した額を計上しております。
（ア）卸店の販売実績に基づいて算定する売上割戻金については、期末現在における卸店在庫に割戻率を乗じた額。
（イ）売掛金回収額に基づいて算定する売上割戻金については、期末対象売掛金に割戻率を乗じた額。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（５）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

― 18 ―

（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当期から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従って
おり、当期の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前期末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当期首の利益剰余金及び評価・換算差額等に加減しております。
この結果、当期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が192百万円、利益剰余金が384百万円
増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。
当期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は384
百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。
３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
前期末まで独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が減少したため、当期末より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の計算書類の組替えを行っております。
この結果、前期末の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた155百万円及び「その他」に表示していた410百万円は、「固定負債」の「その他」565百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前期まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が減少した
ため、当期より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前期の計算書類の組替えを行っております。
この結果、前期の損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に表示していた1,324百万円及び「その他」に表示していた287百万円は、「営業外収益」の「その他」1,611百万円として組み替えております。
― 19 ―

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

146,999百万円

なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（２）保証債務

67百万円

従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

88,672百万円
5,490百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高102,969百万円
7,155百万円
10,526百万円
2,695百万円― 20 ―

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
売上割戻引当金否認
未払事業税否認
退職給付引当金否認
投資有価証券評価損否認
前払研究費否認
税務上の貯蔵品否認
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式等）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

7,512百万円
26,821百万円△2,467百万円
24,354百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
子会社の資本剰余金払戻
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

7,719百万円
1,529百万円
690百万円
405百万円
10,343百万円
14,011百万円

1,928百万円
117百万円
629百万円
3,402百万円
585百万円
8,558百万円
1,941百万円
2,149百万円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 21 ―

30.8％
0.3％
△0.5％
△5.6％
0.1％
△0.3％
24.8％

７．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社

住友化学株式会社

被所有
直接50.65％

・原料の仕入・土地等の賃借
・工場用役の購入等
・資金の貸付貸付金の回収29,854百万円

関係会社
短期貸付金

16,731百万円

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付
（注１）

25,627百万円

関係会社
短期貸付金

24,681百万円

中間製品の供給等（注2）

95,802百万円 売掛金

資金の貸付
（注１）

18,069百万円

関係会社
短期貸付金

19,633百万円

借入金の返済（注１）

48,475百万円

関係会社
短期借入金

―

増資の引受
（注４）

11,440百万円 ―取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

（２）子会社等
種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

Dainippon
Sumitomo
所有
Pharma America 直接100%
Holdings, Inc.

Sunovion
Pharmaceuticals
Inc.

BostonBiomedical, Inc.

所有
間接100%

所有
直接100%
（注３）

関連当事者
との関係

・資金の貸付・中間製品の供給等
・開発業務委受託・資金の貸付・資金の借入・技術の導入取引の内容

22,148百万円―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
２．市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。
３．当該子会社は、平成29年４月１日付で、当社全額出資の米国持株会社であるDainippon Sumitomo Pharma America
Holdings, Inc.の100％子会社としたため、議決権等の所有割合は間接100％となっております。
４．当該子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。

― 22 ―

８．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

600,484株

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益金額

1,297円72銭
160円84銭― 23 ―