2023(令和 5)年度版

自 己 評 価 報 告 書

作成日：2024（令和 6）年 3 月 31 日
（評価対象期間：2023（令和 5）年 4 月 1 日～2024（令和 6）年 3 月 31 日）

学校法人 小山学園
専門学校 東京工科自動車大学校

専門学校東京工科自動車大学校
2023(令和 5)年度 自己評価報告書

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※ 本報告書は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価機構編『専門学校等評価基準書 Ver.4.0』

35に準拠しつつ、本校独自の取り組みに関する内容を加味して作成致しました（同基準書は文部36

科学省生涯学習政策局編『専修学校における学校評価ガイドライン』に準拠しています）。

37※ 本校は、特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構の会員校（正会員）です。

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2023(令和 5)年度 自己評価報告書

専門学校 東京工科自動車大学校「2023（令和 5）年度版 自己評価報告書」について

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東京工科自動車大学校は国土交通省指定の自動車整備士養成施設で、日本の基幹産業である自動

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車業界の発展に寄与するトップリーダーの育成を目的として昭和 44 年に設立、以来約 20,000 名

44余の卒業生を輩出してきました。

45

本校の教育理念は、「技術者を目指す全ての人の夢を受け止め、高い技術力と豊かな人間性を備え

46

たプロフェッショナルを育成し、社会に貢献する」というものである。この理念の下に、教職員は47「授業の分からないことを学生の所為にしない」というポリシーのもと、教育の質の向上に努めて

48

います。

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本校の卒業生の就職先である自動車業界は「自動車を設計開発し製作する」というメーカーか

50

ら、それを販売し整備するディーラー、カーライフに必要な部品を供給・販売するサプライヤー、

51

その他自動車損害保険、チューニング、カーシェアリング、モータースポーツなど広範囲で様々な52

業種があります。

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日本の基幹産業である自動車関連産業では就業人口の 8.1%（2018 年日本自動車工業会調べ）の人が勤めているといわれています。

55

東京工科自動車大学校は、整備士教育をベースとして車のトータルな知識を持ち、さらに自動車

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業界でトップリーダーとして仕事をするために必要な専門教育カリキュラムを有した大学校です。

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卒業生の活躍の場を「自動車業界全方位」として考え、それを実現する教育の取り組みをしてい58

おり、卒業生は自動車業界の広範囲な業種でその専門性を活かし技術者として活躍をしています。

59

近年、自動車は環境･エネルギー問題が国際的な課題となりハイブリッド車や電気自動車の市販60化が進み、その構造が大きく変わってきています。さらに安全性を高めるための新技術の搭載な

61

ど、自動車技術の進歩は著しく自動車業界全体が大きな変革期を迎えています。

62

このような変化は、単に乗り物である車が変化するに留まらず、近い将来人々の生活様式や交通63

そのものの変化など車を取り巻く環境の変化にもつながります。それとともに、自動車産業界も建64

築業界、情報通信業界などと関わりが顕著になり新しい産業が生まれるなど、さらなる広がりが予65測されています。

66

その中で、車の専門知識･技術を身につけた若者のニーズは今以上に貴重なものとなってゆきま67

す。その期待の高まりは、更なる高度技術に対応できる一級整備士の人材ニーズからも明らかで

68

す。

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本校に入学する若者は、自動車整備士の資格を取得して自動車整備の仕事に就くことはもちろん70のこと、その専門知識を活かし、車の専門性を必要とする数多くの業種で活躍することが可能とな

71

ります。

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本校は、広範囲な業種で応用性のある仕事に対応できる能力を養成するため、自動車整備士資格取得のための基礎教育をベースとして、特徴的なカリキュラム及び教育体制を持っています。

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特に、学園全体で取り組んでいる<履修改革>と称する独自の教育質保証システムは、教員の資質75

向上や個々の授業のブラッシュアップはもちろんのこと、専門学校の優位性であるカリキュラムを76重視した履修システムを徹底するといった抜本的な内容にまで踏み込んだものとなっています。
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また、 専門的な知識を活かし実務に活用できるように入学生にはコンピュータの必携体制を取78

り、在学中にコンピュータの活用能力を高めるため、情報リテラシ教育を実施しています。さら79に、専門性を活かし実務で活躍する実践力を身につけるための興味あるテーマで構成されたグルー

80

プワーク授業「プロジェクト・セミナー」を実施するなど、その他数多くの特徴ある取り組みを行

81っています。

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我々のこの取り組みは、他に類をみない先進的な取組であると自負していますが、一方で時代の変化に伴いその成果や運営のバランスに問題点も散見されるようになってきました。

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本校では平成 21 年度より自己点検・自己評価を行ってきましたが、今年度に関しては特に上記

85の視点に基づき、① 改善が必要な点、② 他の評価項目と比べてバランスが欠ける点をピックアッ

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プし、今後の改善に繋げられるように配慮しました。学内外の皆さまにおかれましては、本報告書

87をご高覧頂き、ご意見等を賜れれば幸いです。

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学校法人 小山学園
専門学校 東京工科自動車大学校
自己点検・自己評価委員会委員長 佐藤 康夫

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専門学校 東京工科自動車大学校自己評価委員会
委員長 佐藤 康夫 (校長)
委員
園田 幸祐 (副校長)荻野 洸介 (事務長)吉岡 晃(１級自動車整備科科長)
佐藤 岳人 (自動車整備科エンジンメンテナンス科科長)
鈴木 信行 (1 級自動車整備科主任)
鈴木 清明 (自動車整備科主任)
遠藤 史統 (エンジンメンテナンス科主任)
影山 裕介 (学園広報本部長、基準 7 担当)
髙橋 康浩 (学園本部 財務経理部長、基準 8 担当)
監修
高瀬 恵悟 (法人本部長)
事務局 園田 幸祐 (副校長)3

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評価方法について

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本校では平成21年度より、私立専門学校等評価機構（以下“評価機構”）編『専門学校等評価基準

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書（以下“
『評価基準書』”）』に準拠する形で自己点検・自己評価を実施してまいりました。平成25125

年度においては、評価機構より『評価基準書（Ver.4.0）』が発行されたため、これに準拠させる形

126

で同年10月25日に第2版を作成致しました。

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この第2版のダイジェスト版は、本学のホームページ

128（https://car.ttc.ac.jp/files/pdfs/disclosure/nakano/kihonjoho/nk_01_01.pdf）で公開されており、

129

また、同年の「専門学校東京工科自動車大学校 学校関係者評価委員会」においてもその内容は適130切であるとの評価を受けています。また、2022（令和4）年度自己点検自己評価結果は、2023（令131和5）年度学校関係者評価委員の評価結果も含め本学のホームページでも公開しております。

132（https://car.ttc.ac.jp/files/pdfs/disclosure/nakano/kihonjoho/nk_01_01.pdf）

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上記の自己評価、学校関係者評価の基準となっている『評価基準書 Ver.4.0』は、平成 25 年 3 月

135

発行の文部科学省生涯学習政策局編『専修学校における学校評価ガイドライン（以下“
『ガイドラ

136

イン』
”
）
』に準拠したものです。
『ガイドライン』によれば、専門学校における学校評価の目的は以137

下のように定義されています。

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（ア） 専修学校における学校評価の目的

140○ 専修学校においては、より自由度の高い学校種としての特性も考慮しつつ、当該学校

141の実践的な職業教育にかかる活動等を評価し、改善・支援等を行うことにより、生徒

142

等が、関係業界等のニーズを踏まえた質の高い職業教育を享受できるよう学校運営の143

改善と、専修学校教育の発展を目指した学校評価を行うことが重要である。

144○ 小学校・中学校・高等学校等（以下、「小学校等」という。
）のように学習指導要領等

145

で教育内容の一定の質が担保されている学校評価や、大学のようにインプットを明確146に評価しつつ、学問の自由と大学の自治の中で行う大学評価とは別に、実践的な職業147教育を目的とする専修学校については、特に、職業に必要な知識・技能・態度（＝ア148ウトカム）に係る質保証の視点を踏まえた評価を行うことが重要である。

149○ 実践的な職業教育を行う教育機関として、関係業界等のニーズを踏まえ、どのような150

理念・目的・目指す人材像等を掲げ取り組んでいるのかについて、学校が関係業界等

151

へ適切な説明責任を果たすとともに、相互の課題やニーズ等を共有し、実質的な連携

152強化を図りながら、関係業界等において必要な人材養成を実現するという視点が重要153となる。また、このような視点の下、専修学校については、関係業界等との関わりの154中で、専修学校の①教育目的、②教育方法・内容、③ガバナンスの３つの柱を基本と155して評価する必要がある。

156○ これらのことから、専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する評価を積極157的に行い、その結果に基づき学校運営の改善を図ること、及び、評価結果等を広く雇
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用側の関係業界や自治体の関係部署等に公表していくことが求められる。また、社会

159にとって必要な人材をどのように育成するかという観点から、学校評価において、積160

極的に専修学校団体・職能団体等や、企業・関係施設等からの参画を得ることが重要

161

である。

162

○ 以上のような指摘を踏まえ、専修学校の学校評価は、以下の２つを目的として実施す

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るものであり、これにより専修学校の生徒が質の高い実践的な職業教育等を享受でき164るよう学校運営の改善と発展を目指すための取組として整理する。

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① 各学校が、実践的な職業教育等を目的とした自らの教育活動その他の学校運営に167

ついて、社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に168向けた取組の適切さ等について評価・公表することにより、学校として組織的・継169

続的な改善を図ること。

170② 各学校において、生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・171高等学校等（専修学校と接続する学校の関係者）、保護者・地域住民、所轄庁など

172

学校関係者等により構成された学校関係者評価委員会等が、自己評価の結果に基173づいて行う学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責174任を果たすとともに、学校関係者等から理解と参画を得て、地域におけるステー

175

クホルダーと専修学校との連携協力による特色ある専修学校づくりを進めるこ

176

と。

177

※ 国、都道府県等が、学校評価の結果や取組状況を踏まえて、専修学校に対する支178

援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の実践的な職業教育の179

質を保証し、その向上を図ることが期待される。

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文部科学省生涯学習政策局編『専修学校における学校評価ガイドライン』p.6-7

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以上の趣旨に則り、本改訂版では、学校関係者評価等においてより正確に学校の情報を開示する

184ことを目的として、「特徴として強調したい事項」を第Ⅱ章として新たに書き加えました。本章の185

内容は、我々の教育に対する独自の考え方・取り組みを示したものであり、一律の共通指標による

186

評価にそぐわない部分をまとめたものです。これは、先の『ガイドライン』中に述べられているエ187

バリュエーション（専修学校教育の充実に向けた自主的な取り組みとして、各学校の特色を活かす

188

取組を評価すること、『ガイドライン』p.7）を特に強調して対応したものです。

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本校独自の概念・用語等には解説を併記するなど出来るだけ分かり易い表現とすることを心がけましたが、ご質問等がございましたら事務局までお問い合わせ下さい。

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学校法人 小山学園
専門学校 東京工科自動車大学校
自己点検・自己評価委員会委員長 佐藤 康夫

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目次

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I. 対象学校の現況 9200

1. 対象学校の現況 9201

2. 学校運営の基本方針(前年度から変更なし) 9

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2.1 学園理念等 9203（1）建学の精神 9204（2）学園理念 9205（3）THE KOYAMA WAY 9206

2.2 学園方針 10207（1）教育改革（履修改革）の実施と継続 10208（2）産学連携によるカリキュラムの開発 10209（3）職業教育の実施 11210（4）地域との連携 11211（5）組織体制の改善 11

212

II. 特徴として強調したい事項 12213

1. 教育質保証に関する本校の基本スタンス 12

214

1.1 カリキュラムに関する教育質保証 12215（1）カリキュラムに関する基本的な考え方 12216（2）産学連携によるカリキュラム開発 14

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1.2 授業運営に関する教育質保証 14218（1）授業運営に関する教育質保証 14219（2）授業の成否とは何か 15220（3）本校における教務 PDCA 15

221（4）日々の授業が失敗する要因 15222

2. 本校における教育質保証システム 17223

2.1 本校における教務面の品質管理ツール 17

224（1）コマシラバス 17225（2）授業シート（今日の授業） 18

226（3）授業カルテ 19

227

2.2 <AG 評価>～独自の教育質保証システム 21228（1）基本的な考え方 21229（2）<AG 評価>の開発 21

230（3）<AG 評価>の各項目の意味 21

231（4）<AG 評価>の使い方 22

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2.3 授業アンケート 23

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233（1）授業アンケートの概要 23234（2）授業アンケートの受け止め方 23

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3. 特徴ある外部連携 25
3.1 企業連携および企業ニーズに対する特徴教育 25237（1）企業研修会およびインターンシップ 25

238（2）プロジェクト・セミナーの教育目標と評価について

239

III. 本年度の学校関係者評価及び教育課程編成委員会の開催 30

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1. 開催実績 30
IV. 評価項目の取組状況及び達成度確認 31

1. 各点検中項目の評価 31
基準 1 教育理念・目標・育成人材像 31
点検中項目【1-1】理念・目的・育成人材像 31
基準 2 学校運営 34

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点検中項目【2-2】運営方針 34247

点検中項目【2-3】事業計画 35248

点検中項目【2-4】運営組織 36249

点検中項目【2-5】人事・給与制度 38

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点検中項目【2-6】意思決定システム 39

251

点検中項目【2-7】情報システム 40

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基準 3 教育活動 41

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点検中項目【3-8】目標の設定 41

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点検中項目【3-9】教育方法・評価等 44255

点検中項目【3-10】成績評価・単位認定等 48

256

点検中項目【3-11】資格・免許の取得の指導体制 49257

点検中項目【3-12】教員・教員組織 50258

基準 4 学修成果 53259

点検中項目【4-13】就職率 53260

点検中項目【4-14】資格・免許の取得率 54261

点検中項目【4-15】卒業生の社会的評価 55262

基準 5 学生支援 56263

点検中項目【5-16】就職等進路 56

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点検中項目【5-17】中途退学への対応 57

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点検中項目【5-18】学生相談 58266

点検中項目【5-19】学生生活 59267

点検中項目【5-20】保護者との連携 61268

点検中項目【5-21】卒業生・社会人 62

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基準 6 教育環境 64270

点検中項目【6-22】施設・設備等 64271

点検中項目【6-23】学外実習・インターンシップ等 65

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点検中項目【6-24】防災・安全管理 66

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基準 7 学生の募集と受入れ 67274

点検中項目【7-25】学生募集活動 67

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点検中項目【7-26】入学選考 69276

点検中項目【7-27】学納金 73

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基準 8 財務 74278

点検中項目【8-28】財務基盤 74279

点検中項目【8-29】予算・収支計画 75

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点検中項目【8-30】監査 77281

点検中項目【8-31】財務情報の公開 78282

基準 9 法令等の遵守 79283

点検中項目【9-32】関係法令、設置基準等の遵守 79284

点検中項目【9-33】個人情報保護 80285

点検中項目【9-34】学校評価 81286

点検中項目【9-35】教育情報の公開 83287

基準 10 社会貢献・地域貢献 84288

点検中項目【10-36】社会貢献・地域貢献 84289

点検中項目【10-37】ボランティア活動 86

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2. 総括 87
2.1 大項目総括 87292

基準 1 教育理念・目的・育成人材像 87

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基準 2 学校運営 87294

基準 3 教育活動 88295

基準 4 学修成果 88296

基準 5 学生支援 88297

基準 6 教育環境 89298

基準 7 学生の募集と受入れ 90299

基準 8 財務 90300

基準 9 法令等の順守

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基準 10 社会貢献・地域貢献 91

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2.2 全体総括 92
参考資料 93304
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I. 対象学校の現況
1. 対象学校の現況（1） 学校名：学校法人 小山学園
専門学校 東京工科自動車大学校（2） 所在地：東京都 中野区中野 6－21－16（3） 学科専攻等の構成及び学生数及び教員数：
2023（令和 5）年 5 月 1 日現在
資料 10『2023（令和 5）年度学校基本調査 学校調査票（専修学校）』

2. 学校運営の基本方針(前年度から変更なし)※ 資料 1「学校案内」、資料 2「保護者の皆さまへ GuidBook」
2.1 学園理念等（1）建学の精神「自由啓発教育」
絶え間なく変動する社会に積極的にチャレンジし貢献する、人間性豊かで創造性に富んだ技術者を育成する。

（2）学園理念
技術者を目指す全ての人の夢を受け止め、高い技術力と豊かな人間性を備えたプロフェッ
ショナルを育成し、社会に貢献します。

（3）THE KOYAMA WAY－学生・保護者の皆様とともに
私たちは、全ての学生の「学びたい」という気持ちに真摯に応えることを誓います。
－企業の皆様とともに
私たちは、技術力と人間力に優れた学生を企業社会に送り出すことを誓います。
－社会とともに
私たちは、社会のルールを遵守し、社会から信頼される教育機関となることを誓います。
－教職員とともに
私たちは、学生の模範となるべく、自らの専門分野の研鑽と教育の研究に努めることを誓います。

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2.2 学園方針※ 資料 1「学校案内」、資料 2「保護者の皆さまへ GuidBook」
本校では、上記で示した学園理念を実現するための行動計画として、以下に掲げる 5 つの「学園方針」が法人理事長によって提示され、日々の教育活動のガイドラインとなっている。
（1）教育改革（履修改革）の実施と継続
職業教育の目的は、現代社会（企業）が求める人材、すなわち将来自立して、自ら学ぶ、職業人を育てることとであり、その成否は就職によって確認されると考える。従って、各科のカリキュラムも産学連携で作り込んでいく必要があるが、そのカリキュラムの実現にあたっては、限られた修業年限の課程の中でどれだけ確実に履修させる事が出来るかに大きく依拠していると言える。
本校ではそのために、<コマシラバス（1 コマ毎の詳細なシラバス）>や<授業シート（1 コマ毎に配布される授業ガイド）>、<授業カルテ（1 コマ毎に実施する理解・進捗管理テスト）」などの独自の履修システムを構築してきたが、期末試験の実施、出席管理、補習の実行と、補習課題の発生・消化管理等などと併せて、今後もその継続と改善は重要な課題である。
（2）産学連携によるカリキュラムの開発
本校では、カリキュラム開発力こそが学校の「教育力」であり、「特長」であると考える。学内のカリキュラム作成能力の育成が喫緊の課題であり、産学共同でカリキュラム開発する必要もある。先に述べたように、本校のように職業教育を目指す専門学校において、優れたカリキュラムを開発し実行する事は非常に重要な命題である。本来であれば、(1)で述べた履修システムの充実より先に、社会の求める人材育成のカリキュラム開発が最重要と考えるが、本校ではこれまで履修システムの充実に力を入れてきた。
履修システムの開発は一応の完成を見たこんにち、本校において次いで取り組むべきは「明確な人
材目標を確立して、その育成カリキュラムを組み立てる」という点である。資格学校的なスタンスではなく、産業界との接触をもっと深めて実際どんな人材が産業界で必要とされているかを十分に理解することが第一であると考えている。
また、そのカリキュラムの評価方法も研究する必要があると考える。特に職業教育において特に重要な「実習授業」の評価は非常に難しいため、その事についても産学連携で研究する必要がある。さらに卒業生の就職後の動向（退職・異動・昇進等）調査を継続することもカリキュラムの改善に努める必要がある。

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（3）職業教育の実施
本校では、中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会の議論の核である、「職業実践的な教育に特化した枠組み」としての「新しい学校種」の創設という提案は、職業教育とは何かという示唆を与えていると考えている。グローバル社会となって、国の産業の発展のために、職業教育の重要性は欠かすことのできないテーマになっている。また、実習実験・インターンシップ・職業観の育成・
コミュニケーション力・経営的視点の養成等、職業教育固有の授業科目の位置付けや評価方法の研究も必要である。
（4）地域との連携
専門学校はその経営規模から考えても、主として地域で活動する教育機関であり、学生は地域に馴染むことから社会人としての訓練を積むことが相応しいと考えられる。学校としても関連する有識者や企業を呼んで、「文化交流の中心」となり、学校の専門性を通じて、地域社会に親しんでいく必要がある。その効果は、ブランドの浸透という形で現れる。また、専門性を生かして、地域の仕事に対する協力を行っていくことも考えられる。
（5）組織体制の改善
産学連携により優れたカリキュラムが創られたとしても、そのカリキュラム目的に沿って授業を展開するためには、履修のシステムを確立し、授業を担当する教員にチームプレーを促す必要がある。
さらに「風通しの良い明るい学園風土を作る」ためにも、部門間、上下のコミュニケーション（報・連・相）が必要である。そのため組織体制の改善が欠かせない。教職員の役割分担を成文化し、部門の権限と責任を明確にして委譲する「職務分掌」の整備を図り、カリキュラム目的を理解する研修を定期的に行う必要がある。
以上の課題を挙げ、高校生・高校の先生・保護者、そして社会・企業の人々に「選ばれる学校」になることを目標とする。その進め方は、常に PDCA を回して実践していくことを求めていく。それは学生に対する授業においても同じことで、「課題⇒自ら調べ⇒まとめ⇒発表し⇒自ら問題発見し⇒次の課題」の展開で学ばせ、卒業後も自身のキャリア形成の素地、即ち社会人基礎力・マネジメント
力・問題発見能力などを養うことにつながると考える。

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II. 特徴として強調したい事項※ 資料 1「学校案内」、資料 2「保護者の皆さまへ GuidBook」
本章では、自己点検・自己評価を行うにあたり、本校独自の特徴として強調しておくべきと考える
幾つかの項目について整理を行う。

1. 教育質保証に関する本校の基本スタンス
本校の特徴としてまず強調したいのが、これまで取り組んできた<履修改革>への取り組みである。
この<履修改革>は、こんにち的な表現に置き換えると“教育の質保証”に関する本学独自の取り組み
であり、その構築にあたってはこれまで全教職員が一丸となって推進してきた一大事業である。我々が“教育の質保証”にこだわるのは、我が国の職業教育を担う専門学校にとって欠くことの出来ない
重要なテーマだと考えるからである。
ここで、専門学校の「教育の質」とは何かについて考えてみると、大きくカリキュラムの側面から語られるものと、日々の授業の側面から語られるものの 2 つの切り口があると我々は考える。カリキ
ュラムの側面から語られる教育の質は、そのカリキュラムが社会のニーズに合っているかが問われるものであり、就職率などに影響を与える。一方、日々の授業の側面から語られる教育の質は、科目配置や教材、教授法などが適切であるかが問われるものであり、日々の出席率や履修率（試験の合格率）、進級率、卒業率などに影響を与える。前者はカリキュラム開発の問題、後者は授業運営の問題と言い換えることも出来る。以下、それぞれについてまとめる。
1.1 カリキュラムに関する教育質保証（1）カリキュラムに関する基本的な考え方
本校のカリキュラムは、「縦割りの専門主義は採用しない」という方針のもとに、自動車整備士資格取得に必要な技術・技能・知識を講義と実習に分けて、1 年間を 5 期に分け段階的に履修できるよう有機的に配置している。講義科目においては、自動車の構造・機能を中心とする専門知識やその機能の背景にある原理原則に関わる自動車工学を科目に落とし込んでいる。
実習科目においては、単なる作業手順や技能の修得だけではなく、作業に関わる安全管理や整備機
器、測定機器の取り扱いや各自動車ユニットの作動について知識を与えながら進めるようにし、演習的な進め方も併用しながら将来的に応用性の高い職業能力の養成を目指している。
また、大学の様に単位制ではなく必修科目については全科目履修を義務付けている。これは、卒業生に必用とされる知識・技術が自動車の専門性について抜けを生じることができないためで、履修の考え方における大きな特徴であるといえる。
全科目履修においては、履修判定試験結果で日々の履修状況が初めて分かるようでは確実な専門性修得は困難である。当校の授業シート・カルテを用いたステップクリア授業は、後処理にならない
よう、学生個々の履修上の躓きを日々確認できる手法として効果を上げている。
Fig. 1.1 は、5 期に分かれた履修科目を段階的に修得する「ステップクリア授業」を示している。

12

Fig.1.1 自動車整備科５期生「ステップクリア授業」

上記の問題点を解消するために、本校では 1 期あたりの期間を約 2 ヶ月とした多学期制（現時点では 5 学期制）を採用している。その結果、入学してから卒業までの科目数は膨大なものとなり、カリ
キュラムの編成も複雑なものとなりがちであるが、本校では Fig.1.2 に示すようなカリキュラムャー
トを作成することにより対応している。

Fig.1.2 自動車整備科のカリキュラムチャート

13なお、この専門的な教科を細かく分節化した科目構成は、学生の視点からみると試験の回数は増える
ものの、一つ一つの試験範囲が小さいため、履修しやすくなるというメリットもある。このことは、後述する<授業カルテ>システムとも相まって、日々の授業のつまづきを防止し、履修できない学生を減少させ、ひいては退学者の減少にも役立っていると考える。
（2）産学連携によるカリキュラム開発
カリキュラム開発に関する点検・評価の方法は、カリキュラム開発のルーチンが存在するか否か、
また、そのルーチンが有効に機能しているか否かがチェックポイントとなると考える。
職業教育を旨とする専門学校においては、社会のニーズに合った人材目標を設定する必要がある。
ここで人材目標とは、卒業生が持つべき知識やスキルという事になるが、それらを効率よく修得させるためには、優れたカリキュラムの構築が欠かせない。専門学校にとってカリキュラム開発は命であり、そのための労を惜しんではならない。綿密な計画の元、ターゲットとする就職先も含めたステー
クホルダーを巻き込んで開発を行う必要がある。
このことを実現させるために、本校では学園の後援会企業の方を委員に加えた<専門部会>を運営している。＜専門部会＞は、校内の 3 つの科（1 級自動車整備科・自動車整備科・エンジンメンテナンス科）がいずれも自動車整備士教育をベースにおいていることから、合同で開催される常設の委員会である。
通常は年 2 回開催され、卒業生の動向調査や学生ヒアリング（スカラシップ1報告会や合同企業研究会等で実施）、授業見学、課題講評などを通して、カリキュラムや授業内容、演習課題、教材開発などについてご意見を頂戴している。
なお、この＜専門部会＞は、職業実践専門課程の創設に合わせる形で、平成 25 年度期中より「教育課程編成委員会」として再編成している。
以上の様に、本校では、実務に即応可能な次世代を担う専門家を育成するための高等教育機関を目指し、カリキュラム構成や実際の授業内容を、産業界のニーズに合わせて柔軟に変化させ、バランスの取れた専門家を育てることを目指している。
1.2 授業運営に関する教育質保証（1）授業運営に関する教育質保証
一方、授業運営に関する点検・評価は、リアルタイムに計測できることが望ましい。今勉強している学生にとって、試験や進級・卒業の段階で授業の問題が発見されても、遅すぎて意味が無いからである。このとき重要なのは、以下の 2 つの考え方である。
① 改善の余地が無い授業は存在しないと仮定する② 単純に授業や教員の善し悪しを論じるのでは無く、問題を発見することに重きを置く。
この 2 つの考え方は、組織の構成員が徹底して理解しておく必要がある。そうすることによって、第三者からの指導ではなく、教員が自らの授業を自発的に改善する文化が醸成されるのである。そのた
1 後援会企業の御厚意で出資していただいている支給形式（返還不要）の奨学金。その他、4 年課程を対象とした高度教育スカラ

シップなどもある。

14

めには、評価の客観性を確保し改善目標を立て易くするために、（多少の無理を承知で）定量評価のシステムを構築して評価の可視化を図る必要がある。そして、最も重要な事は、以上の取り組みが途切れること無く連続して実施されることである。
（2）授業の成否とは何か
ここで授業の成否について考えてみる。授業の成否はテレビの視聴率とは異なり、一元的な指標だ
けで量れるものでは無い。単純には履修判定試験に合格させたり進級や卒業をさせる、あるいは就職させるといったことで量られるべきであるが、このようなアウトプットの段階で成否が分かっても、その学生に対する教育の立て直しを図る事は出来ない。結果として、最悪のケースでは落第や退学に至ることになってしまう（このことは教育機関にとって非常に重要な事実であるが、あまり話題にされない）。
このことを解消するためには、すなわちアウトプットに至る前に授業の質を管理しようとするためには、そのアウトプットの成否を決める要素、言い換えれば品質にバラツキに影響を与えるであろうプロセスを地道に管理していくしか無いと考える。
（3）本校における教務 PDCA
本校における履修管理システムは、個々の授業の目標（基本要求品質）を明確にし、アウトプット
ではなくそのプロセス、すなわちマネジメントシステムを重視している。マネジメントシステムの考
え方のスタート地点は、「一定のプロセスに従って行われた仕事の結果は一定の分布に従う」という統計的な因果律に基づく。すなわち、「まっとうなやり方をしていれば、一定以上の品質は確保できるはず」という事である。逆に言うと、プロセス重視の仕事の仕方では「どんなやり方をしていても、出荷時検査に通ればそれでよい」は通用しない。
「結果オーライ」という考え方は通用しない。それ故、構成員に覚悟を求める仕組みであるといえる。

Fig.1.3 本校における教務 PDCA

（4）日々の授業が失敗する要因
ここで日々の授業が失敗する原因について考えてみると、実は日々の授業が失敗する要因は実は幾つも存在する事に気がつく。教員の専門性、ティーチングスキルといった教員に起因するものや、
難易度設定、他の教科との連関といったカリキュラムに起因するもの、あるいはクラスの雰囲気や学
生の基礎学力、精神状態などがあげられる。
ここで重要なのが、授業の失敗の原因が、表面的な問題なのか構造的な問題なのかを冷静に考える
15事である。最悪なのは、問題の根源がカリキュラムや教材、教員にあるのに、「最近の学生は･･･」な
どと責任回避する事である。Fig. 1.4 に授業の失敗に係る要因を分析した特性要因図を示す。

Fig.1.4 授業の失敗に係る特性要因図

このように、授業が失敗する要因は幾つも存在する。しかもそのそれぞれが複合的に絡まり合っているため、改善しようにも複雑すぎて分析できない。これを放置すると、当事者の言い訳や管理者の放置の温床になってしまい、かくして我々が最も恐れる「授業の密室化」のプロセスが進行していくのである。この「授業の密室化」を防ぐためのツールの一つが、後述する<コマシラバス>や<授業シート>などの本校独自の教育システムである。この事について次節にて詳解する。

16

本校における教育質保証システム
2.1 本校における教務面の品質管理ツール
授業の失敗を防ぐためには、まずはその授業で目指す目標が科目毎、あるいは授業毎に明示されていなければならない。また、授業毎の質のバラツキを可視化して改善するためのシステムも必要である。以下、それぞれ詳解する。
（1）コマシラバス
一般的なシラバスには講座全体の学習内容は記載されているが、授業毎の学習内容や深度には触れていないものが多い。本校が開発・導入した<コマシラバス>は、授業（＝コマ）毎の学習テーマや内容、重要項目、到達度（できる目標＝アウトカムズ2）が記載されているため、教員と学生との間で授業の目的を共有化する事が可能となっている。

Fig.2.1 コマシラバス
2 授業科目、プログラム、教育課程などにおける所定の学習期間終了時に獲得し得る知識や理解、技術、態度などのアウトカムレ

ベルの成果を指す。言い換えれば、「学生がそのカリキュラムによって、どのような能力が身に付くのか」を明らかにしたもの。
それぞれの学習成果は具体的で、測定や評価が可能なものであることが求められ、学習成果の評価（アセスメント）と結果の公表を通じて、大学の社会に対する説明責任が高まることが期待されている。

17

このことにより、学生はどのタイミングでどのような勉強をするのか、そのためにはどのような準備が必要か、また、他の科目との関連はどうなのかといったことを自発的に考えるようになる。
（2）授業シート（今日の授業）
いくら精密で深い内容のシラバスが出来ていても、実際の授業が計画通りに運営できなければ意味がない。本校では、全てのコマ毎に授業の“お品書き”である「授業シート」を作成し、毎授業開
始前に学生全員に配布している。記載内容は、授業内でのキーポイントが授業の流れに沿って 10 項
目掲げられ、同時に参照資料も明示するルールになっている。学生は、この授業シートをナビゲータ
ーとして、授業中はもちろん、復習や試験勉強の際にも活用することによって、効率的に学習することが可能となる。

Fig.2.2 授業シート（今日の授業）

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（3）授業カルテ
プロセスによる品質管理では、当初の計画通りに物事が進行したかが重要な要素となるが、授業の場合は、学生の学習進度が到達したか否かということになる。本校の「授業カルテ」システムは、形
式的には小テストのようにも見えるが、実はこのカルテの点数は学生の成績には一切反映されない。
学生は自分の到達度を、また、教員は自らの授業の成否を確認し、次回の授業や次年度の同一科目の授業計画に役立てている。

Fig.2.3 授業カルテ

19また、授業カルテには詳細な解説入りの模範解答も用意されており、復習や試験勉強の強力なサポーターとなっている。

Fig.2.4 授業カルテ模範解答

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2.2 <AG 評価>～独自の教育質保証システム（1）基本的な考え方
小中高のように学習指導要綱も無く、教授内容が教員の専門性に依存することの多い高等教育機関では、各授業の内容や方法はその教員の専門性に依存する形で半ば放任されてしまうことがある。
そして、その教育内容や方法の健全性を一般的な指標で正確に把握することも困難である。
例えば一般的な指標としては、進級率や卒業率、資格取得率、就職率などがあげられるが、それぞれに問題がある。まず、進級率や卒業率であるが、単純にこれらの指標だけを向上させようとすれば、進級や卒業の基準を緩くしようとするバイアスが掛かってしまう。また、学生からの評価を上げるだ
けであれば、授業内容はともかく遊びのような楽しい授業だけをしていれば良い。最も信頼性が高いのは「他流試合」、すなわち外部指標としての資格や就職である。しかし、資格に関しては、世の中の多くの資格が実務能力を保証する仕組みを有していない以上、資格合格だけにフォーカスすることは無意味である。また、就職に関しても、景気の動向に左右されるなど、評価指標としては不安定である。そして、これらの指標の最大に問題点は、これらの指標はアウトプットの評価であり、日々の授業をリアルタイムに改善することには向かないのである。先にも触れたように今勉強している
学生にとって、試験や進級・卒業の段階で授業の問題が発見されても、遅すぎて意味が無い。
（2）<AG 評価>の開発
以上の問題を解決するために我々が考えたのが、授業中の学生の態度（居眠り、私語など）や次回以降の出席率、授業終了直後に実施する小テストや口頭試問などを代用特性3として使用する<AG 評
価>システムである。
この<AG 評価>は、欠席率やカルテ不合格者数、カルテ点数、教員自らのアンケートなど 11 の評
価基準によって算定される定量的な評価システムであり、全ての授業で算出されるため、クラス毎や教員毎の傾向が分析可能である。
（3）<AG 評価>の各項目の意味<AG 評価>の最大の特徴は、欠席率やカルテの点数の傾向といった定量的に表現できる項目のみで評価している点にある。例えば、“欠席率”を重視しているのは、欠席は当該教科に対する最大の否定とする考えに基づく。当然、授業の善し悪しとは関係が無い体調不良などの欠席も存在するが、それを言い出したら切りが無い。ここでは統計的にノイズと考える。また、“カルテ不合格者数”と“カルテ 60 点台人数”は、学生の理解度をストレートに表わすと考えて重視している。そして、“カ
ルテ平均点の幅”と“乖離率”は、カルテそのものが適切であるかの確認である4。Fig.2.5 に学内情報システム上の授業カルテ結果入力画面を、Table2.1 に<AG 評価>の評価項目のそれぞれの概要を示す。

3 直接測定することが難しいある特性を、経験的に相関が認められる“測定し易く分かり易い”特性をもって推し量ろうというものである（例：50 年後のコンクリートの強度は、コンクリートを造るときに用いる水の量によって推定できる）。
4 学生の理解度に差がある以上、まともなカルテ問題であれば、点数はバラついて当たり前である（「全員 100 点」というのは、カルテをセンサーとして使うことが出来ないという事）。

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Fig.2.5 <AG 評価>入力画面

Table 2.1 <AG 評価>の評価項目（4）<AG 評価>の使い方<AG 評価>は、日々の教育活動の成否を定量的に表すことが出来るシステムであり、その結果を分析することによってカリキュラムや教材開発、授業そのものの成否を中長期的な観点から評価することが出来る。更に 1 年間を 5 期に細分化する学期構成を採用している本校においては、その推移を細かくチェックすることによって同一年度内での逐次的なフィードバックを行い、臨機応変に軌
道修正を加えることが可能となる。
一方で、教育の善し悪しがこれらの指標だけで判断できるわけでは無い。<AG 評価>はあくまでも教育の健全性、すなわち「教育プロセスの問題を発見するためのツール」なのである。代用特性はあくまでも代用であり、相関の強弱も日々変化する点にも注意が必要である。更に言えば、それ自体が絶対的な評価値なのではなく、あくまでもセンサなのだから、1 コマ単位の数字だけを取り出して一喜一憂したり、異なる学科や異なる傾向の授業を単純に比較しての評価、言い換えれば静的な評価（static property）には、実は全く適していない。出席状況やカルテ点数などの指標は、授業の成否
22

に関係なく“たまたま”数値が良くなることもある。従って、これらの値が良かったからといって、必ずしも良い授業を行っている事の証明にはならない。逆に、仮に数字が落ちていても理由が分かっていたり対応可能なものは放置しておいても良い。
重要なのは、<AG 評価>が標準から著しく逸脱していた場合に、その原因を究明するという行為である。代用特性の教務的な意味は、科単位での動的な評価（dynamic property）、すなわち全体の傾向と推移を見る事にこそある。Fig.2.6 に自動車整備科の<AG 評価>推移を参考として示す。

Fig.2.6 自動車整備科<AG 評価>推移

2.3 授業アンケート（1）授業アンケートの概要<AG 評価>は、簡便かつ定量的に評価することが出来るが、その仕組み上、学生が日々の学校生活や授業運営について抱いている不満を直接的に表現することは出来ない。これを補完するチェック
機能として、本校では年 2 回の<授業アンケート>を実施している。
本アンケートは毎年 2 期末（夏休み前）と 4 期末（冬休み前）に、ネットワーク（ｇｏｏｇｌｅＤｒｉｖｅ）を利用して全学生を対象として実施している。アンケート方式は無記名式であるが、提出したか否かはオンライン上で把握出来るため、回収率はほぼ 100％である。
アンケートの本編部分は四者択一方式で、計 20 問で構成されており、自由記述欄も設けられている。アンケートの設問内容は以下の 4 つのカテゴリーに大別される。
カテゴリー①設問 1～6：授業環境について（出欠管理、授業時間、教場・教材準備など）

カテゴリー②設問 7～14

：授業内容について（授業の方法、試験の管理など）

カテゴリー③設問 15～19 ：授業指導について（教員の専門性、実習管理、授業内指導など）
カテゴリー④問 20：全体の満足度（2）授業アンケートの受け止め方<授業アンケート>の結果は、その性格上、校や科の運営の全てがアンケートに反映されている訳では無い。すなわち、学校や科と学生の関係の全てが 20 問のアンケートに集約される訳では無いの
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だから、その点数が良かったからといって問題が無い事の証明にはならないということである。それでは<授業アンケート>が無意味かというとそうではなく、<授業アンケート>という限定された設問の中においても点数が芳しくなかったのだから、何らかの問題が校や科の運営に存在していると考えられるべきである 。
以上の事から、<授業アンケート>の分析においては、点数が良かった項目についてコメントすることにはあまり意味はなく、著しく点数が低かったり、過去と比して悪化した項目についての分析が肝要となる（同様の理由により、数ポイント単位の細かな騰落率の分析もあまり意味がない）。また、
場所的にも心理的にも異なる環境下で実施されるアンケートであるから、単年度の結果だけを捉えて校や科の運営の成否を判断するのは、<AG 評価>と同じく適切ではない。やはり重要なのは推移分析である。Fig.2.7 に<授業アンケート>のある項目の推移分析を示す。

Fig.2.7 学生アンケート推移分析例

24

2. 特徴ある外部連携
3.1 企業連携および企業ニーズに対する特徴教育（1）企業研修会およびインターンシップ
本学園では、学外からの要望に応える形でこれまでにも様々な形で教育・研究に関する協力を行ってきた。その中でも後援会企業との連携により学生に対しより実践的な職業観の醸成を進めること
や資格試験やカリキュラムに落とし込まれていない新しい技術に目を向かせることを目的として「企業研修会」を早くから実施している。
小山学園の産学推進を進める学園本部組織を窓口として「東京工科自動車大学校」においても企業との連携で年度計画にスケジュールを盛り込み「企業研修会」の開催を行っている。
① 企業との連携による実践研修
日程
4月18日

研修名
プレインターンシップ（インターンシップ導入研修）

連携企業

対象学年

埼玉ダイハツ販売株式会社

１級自動車整備科4年

マツダ株式会社
7月14日・20日

マツダ春のセミナー

関東マツダ株式会社
東京マツダ株式会社

自動車整備科1年
エンジンメンテナンス科1年
１級自動車整備科1年
１級自動車整備科3年

7月31日

ASV整備技術講習

埼玉ダイハツ販売株式会

１級自動車整備科4年

10月19日日産新技術授業

日産東京販売株式会社他

エンジンメンテナンス科1年

自動車整備科1年
１級自動車整備科3年
1月22日

自動車新技術研究埼玉ダイハツ販売株式会社

・マツダ「春のセミナー2023」 (学内)・埼玉ダイハツ新技術講習

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１級自動車整備科3年

・埼玉ダイハツ新技術講習② 企業との連携によるインターンシップ実習
企業との連携によって実践的な教育を実施しているものとして、さらに１級自動車整備科 4 年制の「インターンシップ実習」がある。国土交通省の一種養成施設として一級課程における訓練時
間に義務付けられているもので、200 時間(約正味 1 ヶ月)認証を受けている整備工場で実務訓練を行うというものである。4 年生の春に実施する関係もあり、就職内定を受けた企業に入社前の訓練として位置づけられるものや、内定の有無にとらわれず教育訓練を受け入れてくれる専業企業など様々な企業の協力を得ており、いずれも卒業後に国家資格整備士として責任ある実務に就く学生たちに臨場感ある現場感覚と職業人としての意識や実務能力を教育することを目的として連携を行っているものである。
また、当校ではインターンシップ終了後にその成果報告書の提出にとどまらず、協力企業を招いて成果報告会を実施し、職場体験の振り返りにより、卒業までの専門修得により効果を上げることを目指している。今年度はオンライン配信と、協力企業を招いての発表会を実施した。

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（２）PDCA を実践的に行うプロジェクト・セミナー
東京工科自動車大学校各校 2 年生で実施されているプロジェクト・セミナーは PBL（Project Based
Learning）型教育という実社会で即戦力として活躍できる人材を育成するために有効な教育手法で進められます。数名の学生により構成されたチームが、自動車に関わる明確な目標を掲げ、仕事の流れに近い計画の進め方、役割分担等により Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価） → Act（改善）の 4 段階の手法を使い取り組むプロセスの中で、リーダーシップ、コミュニケーション能力、
自主性、計画性などを養い、将来自動車業界に就職し、社会人として実社会で役立つスキルやノウハ
ウを修得します。

例年 3 校の 1 年生、2 年生の学生が集結し、各校で行われた学内報告者を経て、代表チームによる発表会が開催されます。後援会企業をはじめとした企業関係者、学校関係者評価委員より来賓として出席を頂き、国立オリンピック記念青少年総合センターを会場に実施しました。

プロジェクト・セミナー報告会

3.2 プロジェクト・セミナーの教育目標と評価について
各プロジェクト・セミナーでは、何を達成するかの「目標」があり、それがテーマ名として表現されています(レース、製作、調査、学習、技術修得等々)。しかし、それらの目標を目指し取り組む課
程(チーム活動)の中で、自らが将来社会で組織的な目標に向けた活動に加わり仕事ができるようにする力、すなわち社会人基礎力を身に付けることが教育的な大きな目的となっています。
「社会人基礎力」は、現代の企業社会が学校に求める人材像を要約しているもので、経済産業省が2006 年から提唱しています。基礎力の内容は、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の 3 つの能力（12 の能力要素）から構成されており、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をして27

いくために必要な基礎的な力」として、企業や若者を取り巻く環境変化により、「基礎学力」「専門知識」に加え、それらをうまく活用していくための「能力」として重要なものとなってきています。平成 28 年度より、社会人基礎力の養成を目的とした学習評価も取り入れています。
「シラバス」①

期毎に行われる科目として、期毎に表現されたシラバスが用意される。

②

シラバス内容は、年間の大項目に対し期毎の大まかなスケジュール感、学生に身に付けさせる
主な社会人基礎力等の内容を表現する。

「プロジェクト・セミナーの評価」① 期毎に行われる科目として、期毎に評価され成績が決定される。
② 評価内容は下記項目について行う。
(ア) チームの活動として参加が前提であるため、出席率を重視する。(全成績の 50%)
・出席点α=出席コマ数(日報レポート提出が前提)/出席すべきコマ数×50 点(イ) 社会人基礎力の 12 項目に従い 5 段階評価を付ける。
・基礎力β=(指導教員評価点合計＋学生自己評価点合計)/2 ×(50/60) (50 点満点評価)※4 期の指導教員評価には、報告書および発表内容も加味して成績を付ける。
(ウ) 個人の評価点

γ=α＋β（３）情報リテラシー教育
本校の行う情報リテラシー教育とは、社会に出た後、企業で基本的に求められるパーソナルコンピ
ューターの使いこなしと位置づけている。であるから PC の構造や OS の理解、プログラミングと言った内容ではない。基本的なキー操作を始めに、入力方法などの基礎知識また企業一般に用いられている Word や Excel、またはプレゼンテーションを行うための PowerPoint の基本習得を目的としている。また、ネットワークの使い方も習得する。これは本学園が早くから取り組んでいる学内ネット
ワーク（イントラネット）を通じ WWW（World Wide Web）のネットワークへと繋がるシステムが構築されているため非常に修得しやすく、また教育的環境が整っている。その教育課程の中には社会人、企業人としての礼儀あるメールの使い方なども習得する。
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企業就職後に基本となるアプリケーションの修得（Excel、Word、PowerPoint 等）

PowerPoint を作成しプレゼンの修得

在庫管理や収支の方法の習得

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III. 今年度の学校関係者評価および教育課程編成委員会の開催
1. 開催実績について
本校では、「学校関係者評価委員会」を２回、「教育課程編成委員会」を２回開催している。
教育課程編成委員会については、教育課程に関連する自動車産業界の企業が当学園の自動車整備専門学校三校において共通となることから、三校合同で開催している。
以下に今年度開催された委員会日程を記す。
●2023 年度第一回学校関係者評価委員会

2023 年 7 月 14 日

東京工科自動車大学校●2023 年度第二回学校関係者評価委員会

2023 年 11 月 16 日

東京工科自動車大学校●2023 年度第一回教育課程編成委員会

2023 年 6 月 2 日

東京テクニカルカレッジ●2023 年度第二回教育課程編成委員会

2023 年 10 月 6 日

東京テクニカルカレッジ

・学校関係者評価委員会の主な検討内容(詳細は委員会議事録を参照)
2023 年度事業計画(2022 年度課題を含む)及びその進捗について報告し、委員からの意見をいた
だき学校運営に反映した。
「留学生に対する教育」および「1 級資格取得」「就職内定率」等について報告し、意見交換を行った。
高専連携授業についての実施報告及び、自動車整備士資格制度の見直しについて説明を行った。
・教育課程編成委員会の主な検討内容(詳細は委員会議事録を参照)
一級課程の分科会では、整備士資格制度見直しに伴い、口述試験対策に合わせた新カリキュラム
作成について話し合われた。
二級課程の分科会では、東京工科３校カリキュラム変更状況に関する内容が話し合われ、変更案
へのアドバイスをいただいた。

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IV. 評価項目の取組状況及び達成度確認
本書では、特定非営利活動法人私立専門学校等評価機構編『専門学校等評価基準書 Ver.4.0』の評
価項目に準拠する形で自己評価を行う。

1. 各点検中項目の評価
基準1

教育理念・目標・育成人材像

点検中項目【1-1】理念・目的・育成人材像
1-1-1 理念・目的・育成人材像は、定められているか※ 本報告書Ⅰ章 2 節 1 項「学園理念等」も参照のこと。
（1）基本的な考え方
本校では、学園としての理念や目的、育成人材等を明確にし、専門分野の特性を明示することは非常に重要なことであると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校の教育理念は、学園の建学の精神である「自由啓発教育」を分かり易く現代風にアレンジしたものであり、平成 18 年度に実施された部門や世代を横断した全学的なプロジェクトにおいて策定されたものである。このことは建学以来首尾一貫した理念の下に教育活動を続けてきたことの証左であり、更にこんにちでは、この理念の下に教職員の共通認識である「自立した職業人を志して入学してきた学生の向学心を信じ、分からないことを学生の所為にしない」という信念のもと、全教職員が一丸となってカリキュラムの開発と教育力の充実に努めている。
学科の目標や育成人材像に関しては、産業界や学生、高校教員からの意見も取り入れ、定期的に見直しを図ったうえで学校案内や保護者の皆さまへ GuidBook、企業向け広報誌などの各種媒体で広く展開している。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校においては、教育理念や目的、育成人材像の重要性に関しては十分に理解しており、満足できる取り組みはなされているものと自己評価できるが、現状に甘んじることなく、常に問題点を発見して改善するというスタイルを貫いていきたいと考える。
＜参考資料＞□資料 1 学校案内
□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook
1-1-2 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか※ 本報告書Ⅰ章 2 節 2 項「学園方針」、第Ⅱ章 1 節 1 項「カリキュラムに関する教育質保証」も参照のこと。
（1）基本的な考え方
本校では、卒業生の就職先である自動車業界等において求められる専門知識・技術・技能の動向などを常に調査し、適合させることは重要であると考えている。
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（2）現状とそのプロセス
本学は、国土交通省認定の自動車整備士養成施設であることから、国土交通省の指定基準にある訓練項目及び訓練時間数によって基盤となるカリキュラムが構成されている。その内容は二級整備士
課程と一級整備士課程に分かれ、二年制の学科においては二級整備士課程、４年制の学科については二級整備士課程と一級整備士課程の内容となっている。
これらの規定は自動車の構造・機能、整備作業、法令等の大きな区分(資料 7 参照)となっており、当校の教育科目はその規定を満足するように科目ごとの配置、時間数、内容を検討し作成されている。
当学園には、同様な自動車整備専門学校が二校(専門学校東京工科自動車大学校世田谷校、専門学
校東京工科自動車大学品川校)あり、当校を含め三校合わせて「東京工科自動車大学校」と称している。
いずれも卒業生の就職先が、自動車業界ということもあり、後援会企業をはじめ求人企業は共通であり「東京工科自動車大学校 3 校」として企業の人材ニーズを把握し、育成する人材像を明確にし、各校の副校長が兼務するカリキュラムリーダーを中心に教育内容を精査し改善している。
これら各科の目標や育成人材像は、学校案内等に明記し、入学希望者などの利害関係者に展開している。また、要求される知識や技術などの具体的な構成要素に関しては、細分化して各講座の<コマシラバス>に記載している。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校においては、各学科の教育目標、育成人材像を正しく方向付けるための一連のプロセスは、適切に構築されていると考える。特に、副校長は「カリキュラムリーダー」という、目標人材像に向けたカリキュラム全体の流れとコマシラバスの管理を行う役割も担っており、将来の技術動向をも見据えたカリキュラム開発の責任者を組織の中に置いていることは、教育目標や人材育成像の明確化、言い換えればカリキュラム開発を重視している本学の特徴である。また、情報化社会の黎明期より「情報リテラシー」教育を全学共通のカリキュラムとして実施してきたことも特記しておきたい。
＜参考資料＞□資料 1 学校案内
□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook□資料 7 国土交通省一種養成施設訓練項目と時間数
1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか※ 本報告書Ⅱ章 2 節 1 項「本校における教務面の品質管理ツール」、同 2 項「AG 評価」、同 3 項「<授業アンケート>」も参照のこと。
（1）基本的な考え方
本校では、理念等に基づき、学修成果なども含め学校が誇る教育活動、学修成果など、学校の特色が存在することは、その学校の存在意義を明確化することであると考えている。さらに実践的な職業教育について、特徴ある教育活動に積極的に取組むことは、専門学校等に対する社会の要請でもあることも認識している。

32

（2）現状とそのプロセス
本学の特色は、先に掲げた学園理念（教育理念）そのものにある。学生の所為にしないという信念のもと、学生の向学心を促し、勉強した経験のない学生に興味を持たせ、職業人を目指して授業に実習に打ち込む姿勢を醸成する教育システムこそが、本学が目指す本学の特徴である。
具体的な特徴としては、前述した<コマシラバス>や<授業シート>、<AG 評価>といった教育質保証のためのツールや、<プロジェクト・セミナー> <インターンシップ>といった産学連携システムの存在などがあげられるが、その裏側にある学生の出席率や理解度の日次管理や補習など、地道な活動にも力を入れている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校においては、学園理念を達成するために必要な教育システムが整備され、その成果の外部公開も達成できていると評価できる。
＜参考資料＞□資料 1 学校案内
□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook
1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか（1）基本的な考え方
本校では、中期的構想を抱き、それを明らかにすることは、内部統制の上でも、情報公開の観点からも学校にとって意義のあることであると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、後述するように学園理念に基づいて短期、中期、長期の事業計画を定めており、将来構
想も基本的にはその延長線上で考えている。
一方で、専門学校をめぐる社会情勢の変化等に関しては柔軟に対応したいと考えているが、不確定要素が大きく、予測が困難な部分も多い。そのため、現在は特に情報収集に努めると共に、その情報を素早く教職員に展開し、問題意識の共通化を図るようにしている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
18 歳人口の減少や大学進学率の上昇、若者の工業離れなどの環境の変化に対応するための中長期の将来構想に関しては教職員の間に共通認識が形成されているものの、将来予測が難しい事項も存在することから、今後も専門学校経営をめぐる社会や行政の動きを慎重に見極めていきたい。
＜参考資料＞□資料 11 事業計画

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基準2

学校運営

点検中項目【2-2】運営方針
2-2-1 理念等に沿った運営方針を定めているか※ 本報告書Ⅰ章 2 節 1 項「学園理念等」も参照のこと。
（1）基本的な考え方
本校では、学園理念に基づく学校方針に沿った短期、中期、長期の計画及び目標を定め、年度毎の評価を反映した運営を目指している。
（2）現状とそのプロセス
運営方針の実現に対して教職員が常に意識してとるべき行動指針を学園全体で「KOYAMA WAY」に表現し、外部に対しても宣言している。これは、学園の建学の精神および学園理念とともに全教職員の教職員証に印刷し配布のうえ周知徹底を行っている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校においては、学校運営の基本的な運営方針について一応は定められていると考えるが、今後はより具体的に推進するために、現状の就業規則等の諸規則及び規定の見直しを図り、学校方針に基づいた各教職員の目標設定と効果的な評価制度の確立が必要であると考える。
＜参考資料＞□資料 1 学校案内
□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook34

点検中項目【2-3】事業計画
2-3-1 理念等を達成するための事業計画を定めているか（1）基本的な考え方
本校では、学園方針や学校方針に基づく事業計画について、外部環境の変化に照らし合わせた計画
策定と評価を行っており、概ね中期計画を 3 年と定め、修正を加えるとともに年度ごとの事業計画である短期の計画との整合を図っている。
（2）現状とそのプロセス
各校の年度毎の事業計画において、重点計画および教育目標を策定し、その執行状況について定期的な評価と改善課題の検討・実行を行っている。また、それに関わる教職員の目標管理も連動して実施している。ただし、目標に対する達成度においてバラツキがあり、課題設定の内容や評価の仕方、運営方法について改善の余地がある。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
学園として、教職員の評価制度も改訂が進み、今後も各教職員の年度目標に対する理解と個別の課題との整合、また計画策定に対する活発な提案を生むためのコミュニケーション作りを進めている。
＜参考資料＞□資料 11 事業計画35

点検中項目【2-4】運営組織
2-4-1 設置法人の組織運営を適切に行っているか（1）基本的な考え方
本校では、学校法人における理事会、評議員会は、私立学校法に定められた役割を果たすために、寄附行為に基づき、適切に運営しなければならないと考えている。
（2）現状とそのプロセス
理事会、校長会、評議員会等の会議体毎に議事録を作成、過去から現在までの意思決定の過程・結果を記録し将来の目標設定をより適切に行なっている。
学園の最高意思決定機関としての理事会には社会一般の見識を反映するために外部理事を招聘している。また、評議員会メンバーには学生の就職先の業界の声を反映するために後援会組織の代表者を、また、卒業生の声を反映するため同窓会からの代表を招聘している。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
意思決定および運営に関わる組織の体制については一定の水準に達しているが、迅速性について
更なる改善を図っていきたい。
＜参考資料＞□資料 14 会議規定
□資料 15 組織図□資料 17 理事会議事録□資料 18 評議員会議事録□資料 19 校長会議事録
2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか（1）基本的な考え方
本校では、学校運営組織は、理念等や教育目標の達成に向けて構築・整備する必要があると考えており、学校運営に関する意思決定のために開催する会議等は、適切に開催しなければならないと考えている。また、学校運営組織に関する規程等は適切に整備され、必要に応じて見直し、適正な手続きを経て改正を行う必要があると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、学園方針の実現および学校運営に必要な機能を効果的に運営できる組織づくりを目指しており、組織間の連携および責任を明確にするため会議体の位置づけや、部署毎の職制の職務分掌等も明確に規定している。また、学園および各校の組織の各機能を明らかにする組織図を作成し全教職員に周知徹底している。
学校の組織運営に携わる事務職員は、事務の多様化への対応や業務改善に取組み、教育活動を支援する機能を果たすことが求められていることから、事務職員の意欲や資質の向上を図るために、全体として SD を定期的に行い、必要に応じて外部研修に参加させている。
一方、組織としては非常に効率的に運営できていると考えるが、産学連携や外部からの委託事業等
36に対して余力をもって事にあたれないことが散見される。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
組織規程や組織図、各種会議や委員会等は適切に運営できていると評価できる。今後も必要に応じて対面又はオンラインにてＳＤ、ＦＤを行い、今後は、産学連携や社会貢献のニーズに柔軟にもこたえるべく、事務及び教務組織を整備していきたいと考える。
＜参考資料＞□資料 14 会議規定
□資料 15 組織図□資料 16 業務・職務分掌□資料 20 教職員研修式次第37

点検中項目【2-5】人事・給与制度
2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか（1）基本的な考え方
本校では、教職員の個別能力や課題達成に対する成果を反映した人事制度を導入している。さらに、教育の質向上に対する能力の成長を期待しそれを評価する制度としている。
（2）現状とそのプロセス
学校運営に必要な人事考課、賃金に関する制度は、就業規則に明確に定めている。また、教職員の履歴、専門性等の個別の人事情報は、電子データによって厳重に管理されており、必要に応じて適宜更新を行っている。
平成 27 年度に「評価制度」の見直しを実施し、また本年度は、「給与規定」（正社員）の見直しを実施した。具体的には「年齢・職歴重視」から「職務・役割重視」へ移行するため「給与規定」を職務給(役割給型職務給)に改定した。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
18 歳人口減少や高等教育機関の競争激化の中において持続可能な学園経営を目指すための体質改善を行い、結果を出した人にはしっかりと報いる体制を構築する。また、実績や意欲がある教職員に対して昇格の機会を与えることを目的に 2019 年 4 月 1 日付で「給与規定の改定」を実施した。
特に自動車技術の高度化に対し、教員の専門性向上は必須課題となっており、教員の 1 級整備士資格に対しても「免許・資格手当(内規)」を新設するなど、教職員の意欲向上につなげている。
＜参考資料＞□資料 21 就業規則
□資料 22 賞罰規定
□資料 23 給与規定38

点検中項目【2-6】意思決定システム
2-6-1 意思決定システムを整備しているか（1）基本的な考え方
本校では、最高意思決定機関として理事会が置かれており、そこに至る検討の場として学園内の各校校長メンバーを中心とした校長会そして各校職員会議のほか、教務・就職等各校の横断的な課題を検討する委員会を組織中に位置づけ、各階層の意思が的確に反映できるシステムの構築を目指している。
（2）現状とそのプロセス
通常業務の中で発生する課題についての意思決定は、各運営規定に基づき判断され、またそれに当てはまらない問題についても、その内容によって上位の職制に対し報告・連絡・相談を行う中で適宜必要な判断がなされている。学園全体や学校運営に必要な各階層の意思決定を行う会議体および職
務分掌等を明確に規定している。
一方、近年は産学連携や受託研究といった学外との連携業務が増加しており、このような部門をまたいだ非定型の業務では若干の混乱がみられることがある。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
本校においては、教育機関として適正な意志決定システムが確立されていると考えるが、業務の内容によっては若干の混乱が見られることもあったが、前年度より組織体制を一部変更して改善を図ることとしており、今後も的確かつ効率的な意思決定システムの構築に努めたいと考える＜参考資料＞□資料 14 会議規定
□資料 15 組織図□資料 17 理事会議事録□資料 18 評議員会議事録□資料 19 校長会議事録39

点検中項目【2-7】情報システム
2-7-1 情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか（1）基本的な考え方
本校では、早い段階から学内の情報システム構築に努めており、教職員のリテラシーも高い事もあって業務の効率化は十分に図られていると考える。
（2）現状とそのプロセス
学籍、教育、納付金管理において、本校独自の情報システムを構築し運用している。また、教育シ
ステムとして全職員に個人用のコンピュータを貸与し、各部署で発生する情報の即時更新および学
内メールシステムとして運用している。
また、システムの維持管理、情報漏えい防止、最新技術によるシステム改修、利用者の要望を取り込んだ機能強化など専属部署を設け組織的に運営している。これによって、条件設定による情報検索や結果を二次利用するための出力も容易である。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校においては、情報システム化等による業務の効率化に関しては、一定の水準に到達していると考える。特に教職員のみならず全学生が接続する学内ネットワークを有しており、効率的な情報シス
テムが構築されている点は、特徴として記しておきたい。
今後は、個人情報保護を意識しつつ、情報の透明度、活用上の双方向性を高めていくこと。教職員の情報活用能力を高めていくことが必要である。
＜参考資料＞□資料 24 校内ネットワークシステム構成図□資料 25 校内ネットワーク利用規程□資料 26 個人情報保護規定

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基準3

教育活動

※ 当該基準の内容に関しては、本学独自の取り組みに関して第Ⅱ章において詳解している。

点検中項目【3-8】目標の設定
3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか※ 本報告書Ⅱ章 1 節 1 項も参照のこと。
（1）基本的な考え方
本校では、前述した学園理念を実現させるために、設置学科の教育課程編成方針や実施方針を定めておくことは重要であると考える。同時に、そのそれぞれに対し、職業教育に関する視点が明確に盛り込まれている必要があると認識している。
（2）現状とそのプロセス
本校では、教育課程の編成方針や実施方針、職業教育に関する方針は文書化されており、ホームページや「保護者の皆さまへ GuidBook（入学希望者保護者向け説明資料）」等で公開されている。
職業実践専門課程の活動における教育課程編成委員会では、卒業生が就職する企業の方々に委員として多く加わっていただき、卒業生の評価や実社会でのニーズに対して貴重な意見を直接頂戴する機会があり、より実践力を高めるためのカリキュラム改訂が進められている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
今後も現状に甘んじることなく、より高度な教育課程の編成を目指していきたいと考える。
＜参考資料＞□資料 1 学校案内
□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook
3-8-2 学科毎に修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか※ 本報告書Ⅱ章 2 節 1 項（1）も参照のこと。
（1）基本的な考え方
本校では、それぞれの分野で必要とされる知識や技術、人間性といった諸要素の根本的な部分は、修業年限を十分に考慮した上で、日常の教育プロセス、すなわち個々の授業の中に全て網羅されているべきであると考えている。
（2）現状とそのプロセス
各専門分野で必要とされる知識や技術に関しては、科目毎に細分化してシラバスに明示している。
また、本校では各科目相互のつながりを重視しているため、教育目標や人材育成像に関する科目間の矛盾もなく、到達目標の水準も揃っていると考える。
科ごとの人材ニーズに合わせた教育の到達レベルは、整理されていなかったため、平成 29 年度において、教務会を中心にその策定作業を行い、「ディプロマポリシー」として学園全体でその確認と決定を行うことができた。

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「自動車整備科のディプロマポリシー」「エンジンメンテナンス科のディプロマポリシー」

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「1 級自動車整備科のディプロマポリシー」（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
現時点で設置されている各学科の総履修時間数や授業科目の配置は、学内外の基準に照らして適切なものとなっていると考えるが、作成からすでに数年が経過しているにもかかわらず見直しがされていない。まだ未設定のカリキュラムポリシー作成と並行して見直しをする必要があると考える。
＜参考資料＞□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook□資料 27 各科履修時間表・シラバス集43

点検中項目【3-9】教育方法・評価等
3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか※ 本報告書Ⅱ章 1 節 1 項も参照のこと。
（1）基本的な考え方
本校では、各学科が掲げる教育目標や育成人材像を実現させるためには、単に個々の授業科目を積み上げるだけではなく、科目間の連携や前後関係、教授内容の平準化を考慮した精密なカリキュラムの構築が欠かせないと考えている。そして、各科目の授業計画は、必要事項を統一した様式を定め作成し明示しなければならず、一コマの授業について、その目標、内容、進行、教授法、成果の確認方法、教材等を授業計画に記載し、コマ毎の目標達成状況をその都度確認することが必要であると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、上記の考え方を実現するための独自のシステムとして<カリキュラムリーダー>、<コマシラバス>、<授業シート（今日の授業）>、<授業カルテ>、<AG 評価>などのシステムを開発し、運用してきた（「第Ⅱ章 2.
本校における教育質保証システム」参照）。
その検討プロセスの中には、専門科目と一般科目のバランスや必修科目と選択科目のバランス、講義・演習・実習等の授業形態といった基本的な項目はもちろん、必要に応じて授業内容や授業方法、教材等の工夫といった細かな事項も検討されている。これらは、<カリキュラムリーダー>によって
履修時間表やカリキュラム、<コマシラバス>としてまとめられ5、個々の授業担当に提示された後に<授業シート（今日の授業）>や<授業カルテ>等が作成され、実際の授業が運営される。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本学においては、現時点において体系的なカリキュラムが構築され、またそれを維持するための基
本的な仕組みは整っているものと考える。ディプロマポリシーに対する適切な履修評価が行われているかどうかについて、ポリシーに合わせ今後も改善を加えてゆきたい。
＜参考資料＞□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook□資料 27 各科履修時間表・シラバス集
3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか（1）基本的な考え方
本校では、教育課程の編成及び改定にあたっては、その内容に関連する業界関係者や卒業生、卒業
生の就職先等から、必要に応じて具体的な意見を聴取し、反映すべきであると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、教育課程の編成や効果測定、改定等については、社会環境の変化に伴う関連業界等のニーズの変化を的確に反映したものとするために、<カリキュラムリーダー>を責任者として、学内の会議だけではなく「教育課程編成委員会」等によって検討され、校長会、理事会を経て決定されるプ
ロセスが明確に規定されている。また、在校生・卒業生の意見聴取も併せて実施している。

5 編成・実施方針の決定に際しては、一般に、各科目の授業内容は科目担当者が企画して実施する事が多いが、これでは科目間のバランスを図ることは難しく、カリキュラムを体系的に編成することも困難である。本校では、コマシラバスの責任者を<カリキュラムリーダー>としており、科目間の連携や前後関係、教授内容の平準化を図っている。

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（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
課題としては、本校ではかなり精密にカリキュラムを構築しているため、産業界からの要望や新しい技術動向に対応したカリキュラムに変更した場合に、ともすれば全体としてのバランスが取れなくなる事態も想定される。今後も多面的な視点を持って検証作業を毎年繰り返し行っていく必要があり、これらは常に慎重に行われる必要があると認識している。
27 年度より教育課程編成委員会による教育課程の編成についてより具体的な検討が必要という考えから、1 級 4 年制課程と 2 級専門課程の分科会開催と分科会メンバーの選出がなされ検討が行われている。
更に、安全・環境に関わる新技術を搭載した車両が急速に普及しており、国家試験や教科書内容が後れを取っている部分もあり、そのギャップを解消するため後援会企業の協力により、新技術研修を学内で継続開催していただいている。
また、国土交通省が次年度以降整備士制度の改革を行い、2024 年度は 3 級整備士、2025 年度には2 級整備士制度が変更となる。これらを含み、新カリキュラム（科目）を採用できるよう既存のカリキュラムの見直しから、全科 2 年課程の科目数を削減した。
これらの内容は 2022 年 2 月に中野区へ学則変更を申請し受理された。
＜参考資料＞□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook□資料 27 各科履修時間表・シラバス集
3-9-3 キャリア教育を実施しているか（1）基本的な考え方
本校では、職業・職種に必要な知識・技術・技能の付与に加え職業人になるという自覚や態度を涵養し、学んだ専門知識や技術を実際の職場で生かすためのコミュニケーションや問題解決などの能力を育成することは非常に重要なことであると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、専門学校における「キャリア教育6」は、「職業教育」の中で実施されるべきものであり、従って、各科の人材目標の設定とそれを実現させるための精緻なカリキュラムの開発が最も重要であると考える。
以上の考え方から、本校では、基本的なキャリア教育のプロセスは、各科のカリキュラムや個々の授業の中にビルトインされるよう設計されている。特に自動車整備作業を修得する実習においては、職場と同様の車両・機器・設備・工具等が用意され、整理整頓や作業安全など職場の臨場感をもって緊張感を持って取り組ませている。また一台の車両を複数の学生が連携して作業を行うため、作業を

6 文科省の定義によれば、<キャリア教育>とは「社会的・職業的自立に向け、必要な知識、技能、態度を育む教育」であり、<職業教育>とは「一定の又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、態度を育む教育」とされる。すなわち、<キャリア教育>は社会的・職業的自立に向けた戦略を考えさせるものであり、一方の<職業教育>は特定の仕事に就くための戦術と武器を与えるものであると言える。具体例をあげると、例えば、女子校や女子大学においては結婚や出産、子育てなどのライフサイクルを踏まえたキャリアパスを考えさせる講座が用意されていることがあるが、これらの取り組みはまさに<キャリア教育>であり、<職業教育>ではない。また、近年では初等教育段階から総合学習の時間等で<キャリア教育>が行われているが、実際に仕事に就くための<職業教育>は行われていない。このように、<キャリア教育>は<職業教育>を行う際の前提として実施されるべきものであり、決して同義ではないのである。

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進める際には安全に対する学生同士の声掛けや教員への報告・連絡・相談などを必要とし、授業の中で職業人に要求される知識と感覚を醸成している。また、就職活動の準備を含め社会の仕組みや企業活動について段階的に教育するため、就職前年度の各学期（計 5 回）に、<就職プログラム>と称する校全体での集合キャリアガイダンスが行われている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
今後の課題としては、就業意識が低い学生やコミュニケーション能力が低い学生、志望する業界に必要なコンピテンシーが不足している学生が増えていく中で、組織的な対応策をどのように構築していくかということである。
「社会人基礎力」は、現代の企業社会が学校に求める人材像を要約しているもので、経済産業省が2006 年から提唱している。内容は、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の 3 つの能力（12 の能力要素）から構成されており、「基礎学力」「専門知識」に加え、それらをうまく活用していくための「能力」として重要なものとなってきている。これらの基礎力養成には、実践的な進め方を行う「実習授業」の中で実施できることや、東京工科グループ独自の特徴科目である「プロジェクト・セミナー」による修得を検討し、28 年から科目の評価方法の改訂を行った。
＜参考資料＞□資料 2

保護者の皆さまへ GuidBook□資料 27 各科履修時間表・シラバス集
3-9-4 授業評価を実施しているか※ 本報告書Ⅱ章 2 節 2 項も参照のこと。
（1）基本的な考え方
本校では、各学科の教育目標や育成人材像を実現させるためには 1 コマ毎の授業を評価することが大事であると考え、その成否等を客観的かつ継続的に評価できるシステムが必要であると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、校や科の運営、個々の授業の成否等を、教員あるいは学校の恣意的な分析が介在しない
客観的な形で評価する方法として、<AG 評価>と<学生アンケート>という 2 つのシステムでチェックする体制を構築している。
ここで「<AG 評価>」とは個々の授業の成否をリアルタイムで確認する本校独自のシステムであり、当該授業の出席率、授業カルテ（各授業の最後に実施される確認小テスト）の点数分析結果（平均点、乖離率、60 点未満人数など）を基に算出される定量的な指標である。一方の<学生アンケート>は、年 2 回全学生を対象に実施される無記名式全 20 問の学生からの評価アンケートである。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校においては、授業評価の実施・評価体制は整っていると考える。以上の様な限られたチェック
項目による評価システムは、その条理上、問題のある科目の発見には十分にその効力を発揮するが、逆に優れた授業の発見には不向きであり、より良い授業方法を構築するためのベンチマークと成り
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得る優れた授業の発見方法に関しては研究途上である。
＜参考資料＞□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook47

点検中項目【3-10】成績評価・単位認定等
3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか（1）基本的な考え方
本校では、成績評価や単位認定の基準は公平かつ明確なものであるべきと考え、全ての必修科目において「履修判定試験」を実施し、これをもって成績を評価している。
（2）現状とそのプロセス
本校の履修判定試験は、公平性・客観性を確保するために、原則として講義科目では全て筆記試験、演習・実習系科目でも筆記試験と実技試験の併用としており、合否の判定にあたっては 100 点満点
中 60 点以上をもって合格としている。なお、一部の科目においてはその性格上、レポート提出や出席点等を考慮する必要があるが、その場合においても期首に定められた<コマシラバス>に評価基準が明記されている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校においては、成績評価・単位認定の基準は明確なものとなっていると考える。一方、現状においては他の教育機関で取得した単位を本校の単位として認定する仕組みは用意されておらず、今後多様な学生を受け入れていく事を考えると、その是非も含めて検討をしていく必要があると考える。
＜参考資料＞□資料 27 各科履修時間表・シラバス集
3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか（1）基本的な考え方
本校では、各科の人材目標やカリキュラムに基づいた技術習得や経験について報告書の提出だけではなく、学内外に対する報告会の開催を積極的に行い、その成果について多くの意見や評価を吸収し、教育内容・方法の改善をすすめる必要があると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、学科の人材目標やカリキュラム、実施時期を勘案し複数の在校生や教員に対する報告会の開催を行っている。また、学園祭ではその中間発表会と位置付けられた調査報告、作品展示などを行っている。さらに、企業連携で実施された内容については、後援会企業を中心に報告会への参加を呼びかけ、社会からの評価を頂ける貴重な場となっている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
学習内容から、作品制作(ものづくり)中心の活動は難しいが、教育成果に対しさらに報告・発表の場を拡大し、質を高めてゆきたいと考える。
＜参考資料＞なし

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点検中項目【3-11】資格・免許の取得の指導体制
3-11-1 目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか（1）基本的な考え方
本校では、学生が学習上の目標とし易いように、学科毎に取得目標とする資格・免許をできるだけ具体的かつ明確に定める必要があると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、資格や免許の取得を目指す学校においては、取得目標としている資格・免許の内容・取得の意義について明確に設定し、入学希望者や学生に展開している。
尚、資格取得に関しては、必要と判断したものに於いて、必ずしもコアカリキュラムに落とし込まれているのではなく、外部講習として位置づけられているものもあるが、カリキュラムとの整合やス
キルを明確な形で提示している。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
今後も社会情勢や業界の動向を見極めつつ、適切に取り組んでいきたい。
＜参考資料＞□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook□資料 27 各科履修時間表・シラバス集
3-11-2 資格・免許取得の指導体制はあるか（1）基本的な考え方
本学においては、教育目標や育成人材像の中で必要となる資格に対しては、（別途資格対策講座等を用意するのではなく）正規のカリキュラムを履修すれば必ず取得できるようにするべきであると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本学では、科毎に取得を目指す資格をリストアップしており、入学時点から学生への展開をはかり、カリキュラムの内外に展開させている。
実際には直前の対策講座や模擬試験の実施が必要となる場合もあるが、各科の判断において授業の範囲外で都度実施している状況である。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、４段階中３（ほぼ適切）の水準にあると考える。
科毎に目指す資格が異なるため一律の課題をあげることは難しいが、整備士国家資格については取得率の向上を図るための取り組みを検討し特に1級整備士資格取得には「1級資格プロジェクト」を立ち上げ、模擬テスト結果の詳細な分析、マンパワーの強化等に取り組んでいる。今年度は残念ながら3名の不合格者が出たが、今後も本プロジェクトを通してカリキュラム改善や資格対策授業の充実に努めていきたい。
＜参考資料＞□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook□資料 27 各科履修時間表・シラバス集49

点検中項目【3-12】教員・教員組織
3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか（1）基本的な考え方
本校では、専門学校の教員は教授内容に関する専門性と、それを正しく教育成果に結びつける教授
力（インストラクション・スキル）が、高い次元で両立していなければならないと考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、それぞれの授業科目を担当するための教員要件や必要な資格・免許を明確にし、要件に適合した教員を確保するよう心掛けている。
非常勤講師を含めた教員の新規採用にあたっては、科長、副校長といった校のスタッフレベルの面
接や校長面接を経て、最終的には理事長が面接するといった多重的に選考が行われるシステムを取り入れている。また、教育目標や育成人材像として在学中の資格取得や卒業後の国家資格取得を目指している学科に関しては、それらの資格や国家資格等を有している人材を登用する方針としている。
また、本校では全ての授業で<授業シート（今日の授業）>と<授業カルテ>が用いられていることか
ら、教員はこれらの資料の作成のために自ずと授業準備を入念に行うようになる。このことは、教員の意識を高め、日々の教育の質を一定に保つための一助となっている。
一方、本校で要求する水準を満足できる教員を確保することは容易ではなく、特に分野によっては常勤、非常勤を問わず教員に過大な負担をかけている部分もある。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
本校においては、現時点では必要な要件を満たした教員を確保できていると考えるが、教員の一級整備士資格取得率は、7／11 人 63％となっている。しかし、将来の技術の高度化に備え、安定的に
1 級教員を確保できるよう、より一層の努力が必要であると考える。
＜参考資料＞□資料 15 組織図□資料 30 教員名簿
□資料 31 教員配置計画
3-12-2 教員の資質向上への取組を行っているか（1）基本的な考え方
本校では、専門学校教育には実務、学術、教授力の3つの要素が欠かせないと考えており、そのそれぞれの専門性を向上させるためには、現状の能力等を適切に評価し、改善点を明確にした上で、適宜研修等による育成策を実施しなければならないと考えている。
（2）現状とそのプロセス
本来は、全ての教員が上記の実務、学術、教授力のそれぞれの要素をバランスよく備えていることが理想であるが、現実問題として高等教育機関において現実することは難しい。従って、本学では、科長以下、専任講師、兼任講師も含めて、それぞれの要素に卓越する教員をバランスよく配するよう心がけている。
具体的には、基本的な実務面の知識や学術、教授力に関しては専任講師が担い、応用実務面に関し50

て兼任講師に期待して時間割等を編成しているが、無論、現状に甘んじることなく、特に若手の専任講師に対しては関連業界等との連携による実務力の向上を図っている。
また、教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発に関しても、学生への教育活動に支障をきたさない限り時間の融通等の支援を行っている。一方で、これらの取組は、教員の自助努力に期待しているところが大きく、今後は組織として個々の教員に対する課題設定やモチベーションの維持、その他のサポート体制を構築することがのぞまれると考える。

●2023 年度教職員研修(教職員全員を対象に実施した研修)
・夏期研修(8 月 22 日）
教育システムのパッケージングについて他
・冬期研修(12 月 26 日）
募集進捗および広報戦略について他
・春季研修(2024 年 4 月 2 日）
テーマ：2024(令和 6)年度各校各部署の事業計画
・東京工科 3 校、東京テクニカルカレッジ各運営本部事業計画の発表
・法人本部、広報本部事業計画の発表（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
本年度は積極的に研修に参加。今後も教員の資質向上に対して適切に取り組んでいきたいと考える。とりわけ、教員の研究活動・自己啓発への支援については、継続して課題を抽出していきたいと考える。
＜参考資料＞□資料 55 教職員研修資料51

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか（1）基本的な考え方
本校では、教務組織における業務分担や責任体制は規程等に明確に定めなければならないと考えている。また、教員は教育面でも管理運営面でも、他の教職員と協力し、教育の質を高める努力をしなければならないと考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、組織図や分野毎に必要な教員組織体制は整備され、教員組織における業務分担・責任体
制も、規程等で明確に定めている。また、副校長を中心に、学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制が構築され、授業資料の共有化、授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取り組みも行われている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
今後も、教務組織のさらなる連携強化を図っていきたいと考える。
＜参考資料＞□資料 15 組織図□資料 16 業務・職務分掌□資料 30 教員名簿
□資料 31 教員配置計画

52

基準4

学修成果

点検中項目【4-13】就職率
4-13-1 就職率の向上が図られているか（1）基本的な考え方
本学においては、入学した学生に対して、各学科の中で絶えず職業を意識させ、活動させており、就職希望者の内定 100％のみならず、4 年課程への編入、大学編入、留学など、卒業後の進路全般に亘り学生への支援を行なっている。また、就職における企業選択は、本学における各学科の履修内容に固執することなく、学生本人の職業理解と決断を第一とし、あくまで学校は、本人の意思を優先し、進路決定を支援することにしている。
一方企業に対しては、採用担当との連携を強化し、内定辞退の軽減や、他に先駆けて、あるいは独自の採用求人獲得を目指している。
（2）現状とそのプロセス
進路指導は、入学後、1 年次において就職対策プログラムとして、年間 5 回の学期毎、就職指導のための授業やイベントが組まれており、各専門分野の業界についての情報伝達、自己分析と将来の人生設計、SPI 試験対策、作文対策、面接対策を実施して職業に対する意識付けと自己能力のレベルアップを図っている。また年間のプログラムには、卒業生を講師とした体験談や企業研究会として企業
人事担当による求められる人材像についての講演、合同企業説明会による企業研究を実施している。
小山学園全体の対応として、企業対応の専門部門として企画部が窓口となり、小山学園後援会を組織し、学生の進路決定状況をコンピューターシステムで共有し、連携して学生への進路相談を適時行える体制を取っている。学生個別の指導としては、クラス毎に担任が状況を把握し適切な指導を行うとともに学生の就職活動状況を絶えず、コンピューターシステムへ入力し、情報共有の基本ベースとしている。
求人情報は、コンピューターシステムにより各自学生のパソコンからアクセスして閲覧することができ、いち早く行動をすることができるようになっている。
一方、企業に対しては、採用担当との連携を強化し、内定辞退の防止や、独自の採用求人獲得を目指している。小山学園全体の対応として、企業対応の専門部門として企画部が窓口となって、小山学園後援会を組織し、各校への対応は就職担当として副校長を任命、学生の進路決定状況をコンピュー
ターシステムで共有し、連携して学生への進路相談を適時行える体制を取っている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
就職内定率として目標としている 8 月末 100%は、1 級自動車整備科は達成、自動車整備科、エン
ジンメンテナンス科は達成できなかった。ただし、2 月末には自動車整備科、３月にはエンジンメン
テナンス科も 100％を達成した。
＜参考資料＞□資料 1 学校案内
□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook□資料 32 就職データ

53

点検中項目【4-14】資格・免許の取得率
4-14-1 資格・免許取得率の向上が図られているか（1）基本的な考え方
本校では、職業観の中で資格取得に関わる意識を絶えず保持させてゆくことをカリキュラムに落とし込み、資格取得に向けるモチベーションを意識させること重点としている。
（2）現状とそのプロセス
本校は、国土交通省の一種養成施設として指定を受け、卒業生には自動車整備士資格の受験資格の付与とともに実技試験の免除も与えられる。したがって、自動車整備士資格合格は卒業時の修得目標
として位置付いており、教育カリキュラムの達成目標となっている。また、学生の就職企業においては、整備士資格が必要となる仕事が主体であり、直接的に必要としない業種においても自動車の専門知識・技術を修得した証として資格合格の期待が高い。したがって、整備士資格合格目標は全国平均、専門学校平均を上回るよう目標を設定して達成に努め、対策授業などの体制を整備し、受験結果についても分析を行い、弱点の補強を行っている。
また、整備士資格のほか自動車整備の仕事上必要となるアーク溶接、電気自動車等整備業務特別教
育など 8 種類ほどの資格の合格を在籍期間の中で修得できるよう指導を行っている。
、
資格合格をカリキュラムの中心に置きながらも、単なる予備校的な詰め込み教育ではなく、あくま
で原理原則や基本の修得の積み重ねが合格に至る実力養成につながるよう、職業人としての人材目
標達成のための教育カリキュラム作りを念頭に置いている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、４段階中４（適切）の水準にあると考える。
二級整備士資格については、対外的にも遜色のない成果をあげているが、一級整備士資格について
は年度毎の合格率にばらつきがあり、水準的にも改善が必要と認識している。安定した高い合格率達成のため、東京工科3校として「1級資格プロジェクト」を立ち上げ、資格関連科目の授業シートの見直し、授業手法の改善、
模擬テストの詳細分析に取り組んだ。今後も本プロジェクトの取組を継続し、高い合格率を維持していきたい。
＜参考資料＞□資料 1 学校案内
□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook□資料 34 資格取得データ

54点検中項目【4-15】卒業生の社会的評価
4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか（1）基本的な考え方
本校では、卒業生の就職後の動向調査を継続し、社会の求める人材象を把握し、カリキュラムを改善し、評価方法の研究に当たることを強化し、「より高度で新しい専門技術」に対応する人材育成を強化する取り組みが必要であると考える。
（2）現状とそのプロセス
本校では、現行のカリキュラムや教務体制が社会で必要とされる人材像に結びつくかを判断するために、定期的に企業から意見を聴取する仕組みを整えている。具体的には「教育課程編成委員会」
や期末に実施される学生課題発表会やインターンシップ、校外研修等の後で実施されるヒアリングなどがあげられる。これらの意見聴取は、基本的には学科のカリキュラム上の責任者である<副校長>が中心となって行われるが、必要に応じてクラス担任や科長、校長等が参画する場合もある。また、これらの活動は、法人本部の産学連携担当部署である企画部とも常に協力体制のもとで実施されている。一方で、卒業生の動向等に関する定量的な調査については十分に実施されているとはいえない
ため、今後の課題となっていた。また、卒業生個人からのヒアリングに関しては、これまで教員と卒業生の個人的な繋がりによる情報収集しか出来ていなかったが、卒業生アンケートの実施、企画部による企業訪問などにより組織として体制を整えて行っている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
卒業生の離職率等の定量的データの収集手法の開発や、卒業生個人からのヒアリング調査などの実施について、H26 年度にコンソーシアムを形成する他校との組織(コンソーシアム東京)の教育部会において、卒業生調査の原案を作成し、試行に向けて準備され、H27 年度から、当校も具体的な活動に入った。
卒業生の動向等に関する定量的な調査については、昨年までに「卒業生アンケート」として実施してきた。卒業後 1 年目、3 年目、5 年目を対象に卒業生を通じて「教育の成果」を点検・評価するアンケートを毎年 2 月末に実施し、その結果分析を進めた。今後はこれまでの調査対象者の 3 年後、5年後の状況を調査することで、同一年度卒業生の動向の変化を見て長期的な教育成果を確認したい。
＜参考資料＞□資料 1 学校案内
□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook

55

基準5

学生支援

点検中項目【5-16】就職等進路
5-16-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか（1）基本的な考え方
本校では、専門学校の就職・進学指導は、各企業のニーズ（求められる人材像）に応えられるような教育を展開すると共に、就職指導に当たっては企業と学生の相互理解を促し、企業と学生双方にとってミスマッチのない就職を目指す必要があると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、年間を通した就職指導プログラムを組み、入学直後から就職支援体制を構築している。
年間の就職指導では、5 期に分け指導を行ない、1 期「自己分析・保護者会・就職講演・適性検査」、
2 期「求職票記入・在校生及び卒業生就職体験談・適性検査」、3 期「求職票記入・作文試験対策・エ
ントリーシートの作成・SPI 試験」、4 期「後援会企業による企業研究会・面接講義」5 期「学内企業説明会・求職票記入」を実施している。
学校推薦で斡旋できる企業においては、学生個々の能力、資質、要望等を判断し、企業側との相互理解に基づく進路決定を行なう。又、学校斡旋を行なう企業に於いては、企業との連携を密にし、内定辞退や内定取り消しの防止に努めている。
平成 26 年度より、校を横断する組織として学園本部に企画部を設置し、自動車関連企業の窓口としての独立を図った。この企画部に求人情報がすべて集約され、各校の学生に展開されるようになった。また、企業との連携も深まり、学生への指導に関わる各種情報がスムーズに流れる体制を整えた。
各校は教務部長を中心として、クラス担任および科の科長と活動状況を共有しつつ、個人指導にあたっている。採用情報は学内ネットワーク内の学生掲示板、又、学生個人活動状況は教員用ネットワー
クにて管理されている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
今年度は、留学生の在籍学生が増える中、早期内定を得るための企業への啓蒙や、留学生に対する就職活動の指導等が進められ、希望者全員が内定を得ることができた。今後も企業の採用意欲は高まっているので 8 月末内定を心がけ、取り組んでゆきたい。
＜参考資料＞□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook□資料 35 就職プログラム資料

56

点検中項目【5-17】中途退学への対応
5-17-1 退学率の低減が図られているか（1）基本的な考え方
本校では、学生が入学時に抱いていた学習内容に対する期待に、教育内容・方法で応え、可能な限り入学者全員を卒業させるために指導に努める必要があると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、学校目標、各科目標を年度目標として数値化を図り、前年度の改善項目を踏まえた計画を実施することにより、入学者全員が所定の教育課程を修了し、卒業することを目指し、退学予防を軸に全校一丸となり努力している。
日々の出席状況は成績管理システム上で一元管理されており、さらに少人数のクラス担任制がしかれている事もあって、退学の予兆を早期発見できる仕組みが整備されている。具体的には、欠席が連続した場合の原因確認を本人、保護者、学校間で共有し、長期に及ぶ恐れのある場合、ただちに理由を明確にして学校としての力が及ぶ範囲の原因であれば、排除に向けた努力をしている。
校全体としては、年 5 期制の期毎に実施する履修判定校長会議において出席率を始め、各種退学に関わる項目を確認し、状況を把握し、年度においても退学の実績や原因を取りまとめて全学で共有し、全学、各学科、教職員個々のレベルで対策を検討し、必要に応じ人事考課の目標管理項目としている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
本校としては、退学率 5％以内を目標として取り組んでいるが、留学生の履修率低迷や学費支弁困難者の増加、家庭環境および病気等を理由にする学生が増えており、退学率は事業計画目標の 5%を超える状況なっている。
今年度は、留学生において入学前のアルバイトが規定時間を上回っていることでビザ更新が不許可となり帰国を余儀なくされる学生は前年よりも減り、逆に日本人で精神的に弱い学生の入学が増えており、肉体的精神的な理由にて退学に至るケースも発生している。本件に関しては、入試段階での保護者面接や本人との面談にて確認を徹底し、入学前から指導することで対応したい。
今後も、履修状況を中心に学生の変化を感度よくキャッチし、早期対応に心がけてゆきたい。
＜参考資料＞□資料 37 退学者数・退学率データ□資料 54 指導記録データベースサンプル

57

点検中項目【5-18】学生相談
5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか（1）基本的な考え方
本校では、学生に対する修学支援として、学生相談体制を整備しなければならないと考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、専門学校における学生相談は、学業や進路など学校生活の中で発生するものが中心であると考えており、この事にきめ細かく対応するために、クラス担任制度をとっている。学生からの学
業や進路などの相談には、クラス担任または科長が主にあたり、決め細やかな指導を行っている。また、教務部長、事務長、校長が積極的にサポートする体制も構築されており、多様なケースの相談に対応できるようになっている。一方、近年においては、相談内容によっては専門性が必要な場合も多く見受けられることから、対応に苦慮するケースも見受けられる。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
クラス担任を中心とした柔軟なカウンセリング体制は一応の効果がみられるが、近年は精神面に問題を抱えている学生も増えてきており、対応に苦慮するケースもある。
今後の課題としては、専門学校としてこれらのケースに条理上どこまで関わるべきかを調査・検討し、必要に応じて相談室の設置や専門性を持つカウンセラーの定期的来校、教職員のカウンセリング
講習等の受講などを引き続き検討したい。
＜参考資料＞□資料 54 指導記録データベースサンプル
5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか（1）基本的な考え方
本校では、様々なバックボーンを有する留学生に対するフォロー体制の構築は重要であると認識している。
（2）現状とそのプロセス
東南アジアを中心に、日本で自動車整備を学びたいという留学生が多く存在し、入学生も急増している。しかし留学生は、特に言語の問題から、就学に後れを取るケースが多く、日本語に対するサ
ポート体制について構築してゆく必要があり、H28 年度より学園内に「留学生プロジェクト」が結成され、留学生の日本語能力修得をはじめ環境整備の課題について検討された。今年度は中野校学務室に留学生センターを設置し、専属の職員が留学生の EM 管理をサポートすることとなった。今後も引き続き、留学生からの意見も吸い上げつつ学習ツール、学習環境の整備を進めたい。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
上記の通り、学科単位での対応はできうる限り行っているが、組織としての対応はまだ不充分である。今後、多様な学生を受け入れるに当たり、組織としての体制強化が課題である。
2023 年度の「日本留学アワーズ」では「専門学校 技能・技術系部門」で受賞しました。
また、学園として留学生と日本人学生、教職員との交流会を毎年一回 7 月に開催を予定している。
（写真は 2019 年の様子）＜参考資料＞□資料 4 外国人留学生募集要項□資料 67 留学生の受入状況□資料 68 留学生の就学状況

58

点検中項目【5-19】学生生活
5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか（1）基本的な考え方
本校では、こんにちの厳しい経済情勢にあって、学生の経済的側面に対する支援は重要な課題であると認識している。
（2）現状とそのプロセス
入学前から入学金や授業料、在学中にかかる諸費用などの学納金のほか、生活面でかかる費用も含
め相談を行い、無理なく就学できるような就学計画を立案できるように本校では「入学相談室」を設けている。また、本校独自の取り組みとして、優秀な学生に対しその授業料を減免する「特待生制度」
や「小山学園後援会」からの寄付による給付型奨学金「後援会スカラシップ制度」などを整備している。
H26 年度より、入学後に家庭の事情等で学費等の支払いに困窮する学生に対して「就学サポート制度」を設けフォロー体制を整えている。
また、東京工科企画部においては、企業からの新たな奨学金制度の情報がまとめられ学生に展開されている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
今後の課題としては、前述の通り期中に経済状態が不安定になってしまった学生に対して、如何にフォローしていくかを検討していきたい。
また、2020 年 4 月より政府による「高等教育の修学支援新制度」があらたにスタートし、「給付型
奨学金支給の拡充」と「授業料等減免制度」が実施され、現在 20 名の学生が利用している。
＜参考資料＞□資料 1 学校案内
□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook□資料 3 募集要項
□資料 5 学費サポートプランガイド□資料 45 スカラシップ生募集要項
5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか（1）基本的な考え方
本校では、学校生活全てにわたっての基盤は、健全な心身であると考えており、教育機関として必要な措置を講じている。
（2）現状とそのプロセス
新年度授業開始前に学校指定の医療機関による健康診断を実施している。また、近年では生活習慣に起因する健康不良も増加しつつあり、担任制度によって学生の健康状態を把握する体制を構築する事により、上記の状況に対処している。
一方で、先にも述べた通りメンタルヘルスに関する取り組みは、未だ十分な水準にあるとは言えな
いため、今後この事に関して対策を講じていきたい。
59

（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
学生の健康管理を担う組織体制作りに関しては、専門学校としては一定の水準にあると評価できるが、多彩なバックボーンを抱えた学生や就職難が継続するこんにち、メンタルヘルスに関する取り組みも課題の一つと捉えている。この事に関しては、外部の専門家との連携を検討すると共に、学内の指導には限界があることから、家庭と連携した指導の実施を検討していきたい。
＜参考資料＞□資料 39 健康診断受診記録
5-19-3 学生寮の設置などの生活環境支援体制を整備しているか（1）基本的な考え方
本校では、教育機会を平等とすることは、教育機関として努力すべきであると考えており、自宅からの通学が困難な地方出身者や留学生に対しては学生寮運営に実績のある会社の建物を学校指定寮として紹介している。
（2）現状とそのプロセス
学校指定寮からは保護者宛に、入寮中の生活状況を月次で報告させている。その他賃貸住宅の確保についても後援会企業より紹介している。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
本校においては、校独自の学生寮等は所有・運営していないが、現状可能な限りの支援体制は整備されていると考える。
＜参考資料＞□資料 8 学生寮案内資料
5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか（1）基本的な考え方
本校としては、同好会活動などの課外活動に関しては教育上の一定の効果はあると考えているが、専門学校生の本分はあくまでも専門知識やスキルの修得であると考えており、積極的に学生を誘導することは行っていない。
一方で、学生のキャリア形成や学習の動機付けとなり得る外部の勉強会やイベント等に関しては積極的に誘導するようにしている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、上記に示したような考えから、積極的に同好会活動等には誘導はしていないが、外部の勉強会やイベント等に関しては精査の上学生に展開している。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
コロナ禍の収束に伴い学校外での活動は通常状態に戻りつつある。新カリキュラムである「特殊整備」に関して、実際の作業を学ぶ機会として連係企業での研修会を開催していただいている。
60

＜参考資料＞なし

点検中項目【5-20】保護者との連携
5-20-1 保護者との連携体制を構築しているか（1）基本的な考え方
本校では、学修支援、生活指導の面での問題解決にあたっては、保護者との連携が不可欠であると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、保護者との連携は非常に重要なことであると考え、保護者が学校生活全般（教育、就職、進学、学生生活等）にわたり知りたい情報を的確に伝えるように心がけている。
まず、入学前の保護者に対しては、保護者説明会において学校の運営ポリシーや学科としての人材
目標、学習や就職活動の心得などを説明し、必要に応じて個別に相談ができる体制を整えている。
入学後は、学期毎（年 5 回）に学生個人別の成績・出席状況表に学級通信を添えた保護者通知を郵送しているが、出席状況や学習状況に少しでも不安がある学生に関しては、その都度連絡を取り保護者と密接な連携を取りつつ問題の早期解決に努めている。
就職活動開始直前には、在校生保護者会（12/11）を実施し、担任と学生が面談したときの情報を伝えると共に保護者の意向を個別に聞き取り、学生指導の参考としている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
今後とも、保護者とより積極的な意見交換ができるよう、保護者の意見を聞きながら、その方法を模索していきたいと考える。
＜参考資料＞□資料 40 保護者会開催資料□資料 41 学級通信参考例

61

点検中項目【5-21】卒業生・社会人
5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか（1）基本的な考え方
本校では、卒業生への支援は小山学園同窓会を通して行うこととしている。同窓会事務局は学園本部内に設置されている。
（2）現状とそのプロセス
小山学園同窓会は、事務局を学園本部内に設置し、相互の親睦を図り、母校ならびに卒業生の隆盛発展に寄与することを目的として設立され、親睦、便宜を図るために必要な事業を学園と協力して実施すると共に、学園が設置する学校の教育活動の支援・発展に関する事業、再就職・生涯教育の支援を行なうこととしている。
実際の活動としては、卒業生対象のイベントや行事の開催、年 1 回の定例となる「同窓生の集い」の開催など、学園と共同で行っており、卒業生の動向や就職企業についての様々な情報収集に活用している。
平成 28 年度より学園本部企画部にて同窓会事務局を立ち上げ、同窓会との連携や卒業生が多く在籍する後援会企業における同窓会の組織化推進が図られている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
卒業生に対する支援体制に関しては、専門学校としては一定の水準にあると評価できるが、活動内
容そのものに関してはまだ具体的なものに至っていない。
5-21-2 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか（1）基本的な考え方
本校では、実践的な職業教育機関として関連業界等と連携して、社会人の再教育プログラムを開発・実施することは、卒業生及び社会人の学びに対する支援となり意義のある取組であると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、同一法人内に<キャリア開発研究所（ICA）>を設置し、10 年以上、社会人の再教育プ
ログラムに取り組んできた。とりわけ、プログラミングや建築 CAD・CG、Web デザインなど、IT
関連の教育への取り組みに関しては非常に先進的なものであったと自負しており、特に受講者の細かなニーズに応えるカリキュラム開発や教材開発の手法は、後に本校独自の教育システムである<コマシラバス>や<授業シート（今日の授業）>の礎になるなど、教育上の相乗効果も非常に高いものであった。
こんにちでは、厚生労働省や東京都、民間企業からの委託を受けて、関連業界・職能団体等との連携により、再教育プログラムについて共同開発並びに運営を行っている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
本校の、卒業生だけに限らない社会人の学びに対する支援の取り組みは、こんにち的にみても先駆的な取り組みであったと評価できると考える。今後も社会人教育に積極的に取り組んでいきたい。
62

＜参考資料＞□資料 62 キャリア開発研究所資料
5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか（1）基本的な考え方
本校では、多様なバックボーンを持つ社会人等の学生を受け入れるに際し、出来るだけ個々のニーズに応えられるよう教育環境を整備することは非常に重要であると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、「技術者を目指す全ての人の夢を受け止め、高い技術力と豊かな人間性を備えたプロフェッショナルを育成し、社会に貢献します」という学園理念のもと、多くの社会人経験者や大卒・短大卒を受け入れており、近年ではいわゆるニート・フリーター経験者も受け入れている。
受け入れに際しては、学修面や生活面の不安を解消出来るように、手厚い入学相談を行っており、入学後も科長や担任、教務や学務室などが様々な悩みに対するサポートを行っている。
一般に、社会人や学生が自動車整備士資格取得を目的として専門学校への入学を検討すると、現在の仕事や就学を一時休止せざるを得ないが、本校は学園内にグループ校であり日本で唯一夜間の整備士養成課程を持つ東京工科自動車大学校世田谷校を有しており、斡旋できる体制を持っている。
また、仕事との関係で遅刻や欠席があった場合にも本学では<授業シート（今日の授業）>や<授業カルテ>といったツールが学修サポートに効果を挙げている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
今後は、本校の中にも社会人の更なる学びのニーズに応えるため卒業生対象の特別教育の創設なども検討していきたい。
＜参考資料＞□資料 1 学校案内
□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook□資料 6 社会人向け入学ガイド

63

基準6

教育環境

点検中項目【6-22】施設・設備等
6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか（1）基本的な考え方
本校では、学内における教育施設及び設備は、各科の人材目標やカリキュラムに基づいて運営される各科目の学習目標を充分に到達しえるものが用意され、その保守管理が充分に行われた状態に維持されるべきであると考えている。
（2）現状とそのプロセス
現状においては、学校の設置基準で規定される施設・設備には現状において不足は無い。また、設置されている学科の人材目標や学習する各科目の目標を到達する為の施設・設備はその目標を達成する為に不足は無く、各科の管理の下に充分に整備された状態となっている。
しかし、校舎の老朽化は否めず、耐震補強工事はもちろんのこと毎年行われる設備点検により必要とされる修繕について改修を続けている。
本校では、学園全体として情報化の推進を進めており、こんにちでは学生各人がノートパソコンを学校に持ち込んで日常的に学内 LAN に接続、教職員及び学生間のコミュニケーション、就職活動に利用している。また、本校独自の取り組みとして、授業後の少テスト（授業カルテ）の結果入力・集計・分析を通して、教育の質（授業の評価・教員の評価）の向上に利用している。
また、企業連携において、日産東京販売株式会社様から「NISAN セレナ」を、ダイハツ販売グループ様から「オルタネータ・スタータモータ」を寄贈いただき、さらなる設備の充実が図られている。

日産東京販売様寄贈式

ダイハツ販売グループ様寄贈式（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
校舎環境については、中長期的なメンテナンス計画を立てて、取り組んでいきたい。
＜参考資料＞□資料 1 学校案内
□資料 64 校舎案内図

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点検中項目【6-23】学外実習・インターンシップ等
6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか（1）基本的な考え方
本校では、実践的な職業教育を行う専門学校にあっては、関連する業界等と連携して企業研修等を行い実務経験を積むことは意義があると考えている。
そして、学外実習やインターンシップ、海外研修などは学校の教育理念や各科のカリキュラムと密接な関係を持って運営される必要があり、特に教育人材目標達成の為のツールとして機能する必要があると考える。また、これらの実際の取り組みにあたっては、教育課程上の位置づけを明確にし規程やマニュアルを定めるなど、実習機関等と連携し、十分な成果が上がるよう、教育体制・環境を整備する必要があると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、学外実習やインターンシップは、その目的や実施方法、評価方法等を各科<科長>が主導となって、学内の企業との渉外担当である東京工科企画部の協力のもと、外部企業と調整し実施している。
一方、海外研修においては、企画段階から募集、実施、評価に至るまで、各科だけではなく教務や学務が一体となって推進されており、必要に応じて学園本部の協力も得て実施されている。
一部の学科で運営する学外実習は、仕事と直結する体験内容を学園の後援会企業やメーカー、就職支援企業とタイアップして実施し、その為科目の中の一部となっていることから、授業そのものが体
験型授業となっている。
その他、学園祭等の学校行事に企画段階から学生に積極的に参画させることを促し、学生の社会性を育むことは重要なことであると考え、実施している。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
今後は、上記の取り組みについて実績を分析することによって、現状を改善し、より教育効果の高い学外
実習等の実施体制を構築していきたいと考える。
＜参考資料＞□資料 56 海外短期留学研修（SISP）資料

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点検中項目【6-24】防災・安全管理
6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか（1）基本的な考え方
本校では、防災に対する備えとして、組織体制や連絡系統を文書化すると共に、災害時の教職員の行動を「行動マニュアル」として作成し教職員に周知徹底する必要があると考えている。また、施設・設備は法令に基づいて耐震化され備品の転倒防止なども対策が施され、消防設備等の整備及び保守
点検も法令に基づき行う必要があると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校においては、施設面で消防法・建築基準法上問題となる点は無く、施設に付属している防災機器の法定点検も定期的に実施し、不具合箇所についてはその都度改善を実施している。されている。
また、学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルも整備されている。一方で防災訓練は実施されておらず、今後の課題とする。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
今後は、ICT を活用した緊急時の連絡体制の強化や防災訓練計画の見直しなどを実施し、さらなる体制強化を目指していきたい。
＜参考資料＞□資料 46 消防計画・防災計画

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか（1）基本的な考え方
本校では、危険物を含む学内の什器や備品、物品類について管理を適切に行うとともに、学生の生
命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備するなど学校の安全対策を講じなければならないと考えている。特に授業中に発生した事故等への対応については、マニュアルを策定して、教職員はもとより学生に対しても周知徹底しなければならないと考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、各科毎に異なる時間割運営をしているが、各科長を中心に安全管理を行う体制をとり、教務・学務のサポートのもとで運営されている。また、防犯や保健等の加入に関しては、全学的に学務室で一括して管理されている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
これまで、大きな安全管理や防犯面に関して問題は起きていないが、より複雑化する現代社会に対応するために、情報共有の機会を増やし、必要に応じてマニュアルを整備するなど、適切に対応していきたい。
＜参考資料＞□資料 46 消防計画・防災計画

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基準7

学生の募集と受入れ

点検中項目【7-25】学生募集活動
7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか（1）基本的な考え方
本校では、就職実績・資格取得実績・卒業生の活躍は教育成果の証であり、専門学校の存在価値そのものであると考えており、学生募集においても、接続する教育機関である高等学校等へ、教育内容・方法等教育活動の情報提供を積極的に行う必要があると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、就職や資格取得の実績については学校案内等に掲載しており、卒業生の活躍についても同様に積極的に公表している。
今年度より高専連携事業をスタートさせ、高校との連携授業を計画している。その一環として都立
練馬工業と協定を結び、高校１年生の「体験Ⅰ」全 12 回、高校 2 年生の「体験Ⅱ」全 12 回をそれぞれ前期、後期で受け入れている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
今後は、より一層の積極的な情報公開を目指していきたいと考える。高等学校校職員対象の説明会に関しては、定期的な実施を検討していく。
＜参考資料＞□資料 1 学校案内
□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook□資料 3 募集要項
7-25-2 学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか（1）基本的な考え方
本校では、学生募集活動は入学時期に照らして適切な時期に実施すべきであると考えている。また、志願者等からの問合せに対しては、担当部署や担当者を定めて正しい情報を適切に伝える努力を怠ってはならないと考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、出願受付開始時期等に関しては、都道府県の専修学校等の協会において行っている自主規制に即して行っており、媒体等に関しても誇大表現を避けるなど適切な展開をおこなっている。また、教育活動の内容を直接紹介する機会である「オープンキャンパス」、「体験入学」などにおいても、教育活動の特徴について詳細に情報提供ができるよう学生スタッフによる学生生活や学習内容の紹介、模擬授業などの工夫をしている。
留学生に関しては、コロナの影響がなくなってきていることもあり入国が増え、入学者が大幅に増え
ている。

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（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
今後は、入学定員の充足を目指し、入学希望者の個々様々な入学動機と将来像等、各立場に併せた広報活動を目指したいと考える。
＜参考資料＞□資料 1 学校案内
□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook□資料 3 募集要項

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点検中項目【7-26】入学選考
7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか（1）基本的な考え方
本校では、入学選考にあたっては、入学選考基準・方法を規程等で明確に定め、募集要項に記載し、適切に運用しなければならないと考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、入学希望者の勉学意欲や目的意識、さらにミスマッチ防止を確認する為、面接を重視した選考を実施している。具体的には、推薦入学(指定校推薦・学校推薦・の 2 種)、AO 入学、一般入学の 2 種 4 類の選考方法を実施導入し、入学希望者個々の考えに沿った選考方法を選択できるようにしている。推薦入学においては、どの選考方法でもオープンキャンパスの参加等、希望する学校と学科を見学している事を基本条件としている。学力のみ、あるいは書類のみによる選考は実施していない。また、面接においてはどの面接官でも同じ評価できるよう質問内容が記載された面接評価票を用い実施しており、公平なる基準にて評価している。また、オープンキャンパスや個別見学の参加や AOなどにより事前面接を行ない、入学するにふさわしいと判断された者は入学選考時の面接を免除している。
また、H28 年度に策定した「アドミッションポリシー」について、入学を目指す方々に展開し、面接試験等の入学選考においてもこのポリシーを重視し実施している。

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（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校においては、入学選考は適正かつ公平な基準に基づき実施されていると評価できる。さらに留学生の増加に対し、志望度や日本語能力を中心とした基礎的な能力の見極めについて精度を上げる等、今後も公正な入学選考の計画と実施を心がけたい。
＜参考資料＞□資料 3 募集要項
□資料 47 入学選考資料（合否判定基準等）
7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか（1）基本的な考え方
本校では、入学選考に関する実績等の情報を正確に把握・記録し、学科毎に入学者の傾向を十分把握した上で、授業改善等に役立てる必要があると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、各年度末に、出願者数、合格者数、入学者数を学科ごとにまとめ、学園本部にて管理するとともに、5 月理事会に事業報告として報告し承認を得ることとしている。また、入学者の予測数
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値は、毎年 2 月をめどにまとめ、財務経理部の求める計画数値と整合を取り、3 月の理事会にて承認を得るものとしている。
毎年の入学者の傾向は入学後の就職カリキュラムの中で把握し、授業の難易度等予測し、コマシラ
バスの改善に反映させることとしているが、近年は学力の二分化が進んでおり、対応が後手に回っている部分もある。
また今年度も入学が決まった学生に対して、入学前教育プログラムを斡旋しており、入学後に必要な学習項目を精選し、「書き込む」、「計算する」、「漢字の読み」などの学習を通して、基礎学力を形成している。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
入学者の学力が大きく二分する傾向にあるなか、校長・科長を中心に入学者の傾向を組織的に把握・分析し、カリキュラムや<コマシラバス>、授業方法の改善を進めていくこととする。
また、入学前教育プログラムの結果を活用し、学習指導の改善を進める。
＜参考資料＞□資料 47 入学選考資料（合否判定基準等）

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点検中項目【7-27】学納金
7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか（1）基本的な考え方
本校では、入学金、授業料、実習費等の学納金は、学科ごとの教育内容、必要経費を基本に算定する必要があり、保護者、学生の経済的状況からくる負担感に対応し、総合的に見て妥当な水準にしなければならないと考えている。また、入学に際し徴収する金額、入学後に徴収する金額全ての金額を
募集要項等に明示しなければならないと考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、学納金に関しては、教育内容や施設設備の状況・内容、学園の財務状況を基に、同分野の他校との比較検討し、ほぼ平均的な水準の額を設定している。オープンキャンパスや個別見学の参加を通じ、入学希望者だけではなく保護者を含み納入金額及びその方法を説明し公表・明示している。
特に初年度だけではなく修業年数の合計額の明示に合わせ、諸費用等の合わせた納入金額合計全てを公開している。また、学費納入に関する担当者を各 4 校に配置し、入学前後共に各種相談に応じる事ができる体制を構築している。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校においては、学納金は適切な水準となっており、また、入学希望者等への開示も適切に行われていると評価できる。今後も社会情勢の変化等も見極め、適切なる学納金額を設定し維持する事を心がけたい。
＜参考資料＞□資料 3 募集要項
□資料 5 学費サポートプランガイド
7-27-2 入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか（1）基本的な考え方
本校では、入学辞退者に対する授業料・施設設備費等についての取扱いは、文部科学省通知の趣旨に基づいて募集要項等に明示など、適正に取り扱う必要があると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校においては、入学辞退者への授業料等の返還に関しては、平成18年度文部科学省通知の趣旨に沿って、適正に処理されていると考える。授業料等の学納金は半期前納制としている事から、3月までの辞退者については求めに応じて全額返還を行っている。また、4月以降の授業料の返還について
は、原則返還していない。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
今後も文科省の指導並びに社会常識を勘案し、適切に運用していきたいと考える。
＜参考資料＞□資料 3 募集要項

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基準8

財務

点検中項目【8-28】財務基盤
8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか（1）基本的な考え方
本校では、財務基盤を安定させるためには、中長期的に、安定して入学者を確保するための計画、戦略が必要となると考えている。また、収入予算から実際の収入状況を定期的に確認しながら、支出のチェックを行い、収支のバランスがとれた財務運営を行わなければならないと考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、応募者数や入学者数、定員充足率等の推移等のデータを常に把握しており、校長会等のラインを通して全教職員にも共有されている。
収支に関しては、年度間資金計画や年度間月別資金繰り表、月間資金繰り表などの帳票を用いながら、収入予算から実際の収入状況を毎月確認しつつ支出のチェックを行い、収入と支出のバランスがとれた財務運営がなされている。また、設備投資に関しても、中長期的な財務状況を勘案し、過大な設備投資は行っていない。
一方、中長期的な財務基盤の状況としては、まだ改善の余地が残っていると考えられ、特に教育活動支出については更なる改善に務めたいと考える（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
今後も、消費支出の改善等を図り中長期的な財務基盤の安定に努めていきたいと考える。
＜参考資料＞□資料 48 財務関連資料（収支計算書等）
8-28-2 学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか（1）基本的な考え方
本校では、適切な財務運営を行うために、収支状況、財産目録、貸借対照表などについて分析を行い、主要な財務数値について把握するとともに、全国平均値等の数値を参考にした分析が必要であると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、法人本部に置かれている財務経理部を中心として、収支状況、財産目録、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などが分析され、主要な財務数値について理事会等に報告され、各校にも展開されている。
また、学校及び法人の主な収入は、学生から徴収する学納金であることから、無駄な経費を省くた
め、学務室において支出面でのチェックを行い、全学でコスト管理の考え方を徹底している。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
今後も適切に財務活動を実施していきたいと考える。
＜参考資料＞□資料 48 財務関連資料（収支計算書等）
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点検中項目【8-29】予算・収支計画
8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか（1）基本的な考え方
本校では、予算・収支計画は、短期・中期目標の実現に向けた実行計画に対応したものでなければならず、不適切な予算配分、不要な投資があってはならないと考えている。また、学校法人は、予算編成過程や決定過程を明確にしなければならないと考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、毎期、学園監事による決算監査を行い、会計内容の妥当性のチェックを受けている（監事が来校し、各種計算書を始め、関連する各種元帳・請求書・領収書等のチェックが行われる）。内
容に不備等あれば、適宜修正して再度監査を受け、最終的に問題がなければ、適正な会計として監査報告書を受ける事としている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校においては、会計監査は適正に行われていると評価する。なお、現在、外部監査は行われていないが、今後、社会情勢によっては、費用対効果等を勘案しながらも、外部監査実施も検討する。
＜参考資料＞□資料 48 財務関連資料（収支計算書等）
8-29-2 予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか（1）基本的な考え方
本校では、予算は計画に従って執行しなければならず、年度中に予算超過が見込まれる場合は適切に補正措置を執らなければならないと考えている。また、決算の結果、予算と決算に大きな乖離が生じた場合は、原因を把握し、次年度の予算編成に際し、配慮しなければならないと考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校においては、収入については早期に実勢見込を把握するよう心がけており、支出については前
年度実績をベースとしながらも、収入見込の範囲内に収まる数値を計画している。具体的には前年度実績の中身を十分検証し、費用対効果の低いものを削減しつつ、新たに費用対効果の高い投資・施策を組み込むこととしている。以上の施策により、有効かつ妥当な計画を策定し、計画通りの決算につなげることとしている。
出願状況から、11 月には次年度の収入見込を試算し、支出計画策定に着手している。すなわち、減収見込の場合には、実現可能な支出削減策を、早期に具体的に詰め、無理なく収支均衡を図っている。設備投資等については、計画段階で費用対効果を十分検証し、取捨選択している。決算に関しては、以上のように収支計画の中身が十分に詰められた内容となっているため、ほぼ計画通りとなっている。
予算実績管理については、学園本部および各校長・事務長が、毎月の収支状況をチェックしており、学園本部が四半期毎に取り纏め、校長会・理事会へ状況報告を行っている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
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本校においては、予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっており、決算もその通りとなっている。
＜参考資料＞□資料 48 財務関連資料（収支計算書等）

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点検中項目【8-30】監査
8-30-1 私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか（1）基本的な考え方
本校では、適切な監査は正常な学校運営に欠かせないものであると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、私立学校法に基づき、監事による会計監査を決算日より 2 ヶ月以内に行い、会計内容の適正を理事会等へ報告する事としている。
毎期、決算日から 2 ヶ月以内に、学園監事による決算監査を行い、会計内容の妥当性のチェックを受けている（監事が来校し、各種計算書を始め、関連する各種元帳・請求書・領収書等のチェックが行われる）。内容に不備等あれば、適宜修正して再度監査を受け、最終的に問題がなければ、適正な会計として監査報告書を受ける事としている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校においては、会計監査は適正に行われていると評価する。なお、現在、外部監査は行われていないが、今後の社会情勢等を考慮し、外部監査実施も検討する。
＜参考資料＞□資料 12 法人寄付行為□資料 57 監査資料77

点検中項目【8-31】財務情報の公開
8-31-1 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか（1）基本的な考え方
本校では、財務情報の公開は、法令に基づき適切に実施すべきであると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、私立学校法に定める財務情報の公開に、学園として可能な限り体制の充実を図っている。財務情報について利害関係人の閲覧希望がある場合、閲覧できるように財務諸表（資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表・財産目録・会計確認報告書・監査報告書）を、本部から各校に配布している。
また、財務情報公開規定についても「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」
等の基準に基づいて明文化され、学園ホームページ上で公開されている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、４段階中４（適切）の水準にあると考える。
本校においては、財務情報の公開体制は整備されていると評価する。今後、更なる情報公開が求められることも想定されるが、法改正・社会情勢を踏まえ、適切に対応していきたい。
＜参考資料＞□資料 48 財務関連資料（収支計算書等）

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基準9

法令等の遵守

点検中項目【9-32】関係法令、設置基準等の遵守
9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか（1）基本的な考え方
本校では、学校は教育という重要な公共使命を担っていると認識しており、広く社会の信頼を得るた
め、設置基準を満足させることはもちろん、法令や内規を遵守することは重要な事項であると考えている。さらに遵守することへの方針・姿勢を教職員及び学生に対して周知徹底を図ることが必要であり、そのための啓発教育を実施しなければならないと考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等を適切に行っており、学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用している。また、セクシュアルハラ
スメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定し、適切に運用している。
具体的な運用に関しては、校全体に関わる法的な手続き等に関しては、学務室が主体となって実施している。また、各学科毎の法的な手続き等に関しては、学科長が主体となって実施している。また、手続き以外の日常業務の上でのコンプライアンスに関しても、法人本部の協力を得て、校長の監督の下で実施している。各教職員に対しては、社内情報システムや教職員研修等によって、都度、コンプ
ライアンス関連の情報の共有や意識の啓蒙を図っている。
本校は、国土交通省の一種養成施設として指定され、国家資格の実技試験免除、学科試験の受験資格が与えられている学校であり、3 年に一度の立入検査を受けており、厳しい基準のもと適切な運営を行っている。
さらに職業実践専門課程の認定要件に基づき、再度各種基準の確認・点検・結果の公表が図られ、信頼性が増したと考えられる。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
1 月 23 日に国土交通省による定例の立入調査が実施され、一種養成施設として概ね良好との評価を頂き、改善項目等はなかった。今後も法令・設置基準に明記された各種届出や申請、運営（教職員配置、教員資格、履修基準他）などの内容を大きく学務・教務の 2 分野に分け、校長を中心に、集中的管理を行っていくこととしたい。
＜参考資料＞□資料 12 法人寄付行為□資料 16 業務・職務分掌□資料 21 就業規則
□資料 22 賞罰規定
□資料 26 個人情報保護規定

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点検中項目【9-33】個人情報保護9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか（1）基本的な考え方
本校では、学校は、志願者、学生や卒業生および教職員等について保有する個人情報について、個
人情報保護法並びに企業や他の教育機関の適切な対処法等に則って処理しなければならないと考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、個人情報取得に当たっては関係法令を遵守し説明を行うとともに、全学生から、使用目的に応じた同意文書を取得し、管理している。また、個人情報を管理する部署が定期的に教職員に研修を行っており、適切な指導も行われている。
一方で、各種データの IT 化比率が高いことから、例えば個人データとその他のデータ（授業資料等）の切り分けが甘くなることもあり、全体のシステムの見直しも順次行っていく必要がある。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
現状、学校としての個人情報保護体制は構築できていると考えるが、SNS の普及など急激な IT 環
境の変化に対応していくことが課題となる。常に問題意識を持ち、柔軟に対応していくための体制を構築することが求められる。
＜参考資料＞□資料 16 業務・職務分掌□資料 21 就業規則
□資料 22 賞罰規定
□資料 26 個人情報保護規定

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点検中項目【9-34】学校評価
9-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか※ 本報告書「第Ⅱ章 2.2 AG 評価～独自の教育質保証システム」も参照のこと。
（1）基本的な考え方
本校では、学校の基本情報やカリキュラム等の教育情報、自己点検・自己評価や学校関係者評価等の結果に関しては、ルールに基づいて適切に実施・公開すべきであると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、学園の社会的信用や存在価値を高めて「選ばれる学校」となるため、学園内で自己点検、
自己評価の重要性を理解するための啓蒙を行うとともに、正しい点検基準の策定やその評価を実施する能力を高めるための取り組みを行っている。具体的には、本校も正会員となっている特定非営利活動法人私立専門学校等評価機構（以下“評価機構”）が作成した『専門学校等評価基準書（以下“評価基準書”）』に準拠して評価を行っている。
一方、本校独自の取り組みとしては、3-9-4 でも紹介した<AG 評価>により個々の授業評価や、学生を対象とした<授業アンケート>による満足度評価などを定期的に実施している。また、カリキュ
ラムに関しても、複数の企業の協力を得て定期的にヒアリング調査を実施しており、産学連携型の専
門学校教育の構築の一助となっている。以上で明らかとなった課題については、短期･中期的な対策を立て可能な限り改善を行なっている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校では、10 余年前から学校独自の教務上の自己評価システムを構築・運用すると同時に、平成
21 年度からは「評価機構」による「評価基準書」に基づいた自己点検・自己評価を行い、これを官界各所に提出している。
＜参考資料＞□資料 49 学校評価規則□資料 50 学校関係者評価規則□資料 51 教育課程編成委員会規則
9-34-2 自己評価結果を公表しているか（1）基本的な考え方
本校では、学校の基本情報やカリキュラム等の教育情報、自己点検・自己評価や学校関係者評価等の結果に関しては、ルールに基づいて適切に実施・公開すべきであると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、平成 21 年度から「評価機構」による「評価基準書」に基づいた自己点検・自己評価を行い、関係各所に配付して公開を行ってきたが、昨年度からは Web サイトで常時公表することとした。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校の自己評価報告書に関しては、準備期間を経て平成 26 年度より公表している。なお、今後も81毎年更新することとしている。
＜参考資料＞□資料 49 学校評価規則□資料 50 学校関係者評価規則□資料 51 教育課程編成委員会規則□資料 65 自己評価報告書公開状況
9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか（1）基本的な考え方
本校では、学校の基本情報やカリキュラム等の教育情報、自己点検・自己評価や学校関係者評価等の結果に関しては、ルールに基づいて適切に実施・公開すべきであると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、自己評価結果に基づき関連業界等関係者・保護者・有識者などにより組織した「学校関係者評価委員会」による評価を実施している。
評価委員会の開催頻度や方法、評価委員の構成等に関しては、「学校関係者評価規則」に基づいて実施することとしている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
今後もルールに基づいて適切に実施していきたいと考える。また、得られた評価結果については、諸活動の改革・改善に用いていく。
＜参考資料＞□資料 49 学校評価規則□資料 50 学校関係者評価規則□資料 51 教育課程編成委員会規則
9-34-4 学校関係者評価結果を公表しているか（1）基本的な考え方
本校では、学校の基本情報やカリキュラム等の教育情報、自己点検・自己評価や学校関係者評価等の結果に関しては、ルールに基づいて適切に実施・公開すべきであると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、「学校関係者評価委員会」による評価結果は、「学校関係者評価規則」に基づいて適切に実施することとしている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
今後もルールに基づいて適切に実施していきたいと考える。
＜参考資料＞□資料 49 学校評価規則□資料 50 学校関係者評価規則□資料 51 教育課程編成委員会規則82

点検中項目【9-35】教育情報の公開
9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか（1）基本的な考え方
本校では、学校の基本情報やカリキュラム等の教育情報、自己点検・自己評価や学校関係者評価等の結果に関しては、ルールに基づいて適切に実施・公開すべきであると考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、平成19年に改正された学校教育法ならびに文部科学省における「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン（以下“ガイドライン”）」に基づき、積極的に情報提供を行う
体制を整えている。平成29年度より情報公開様式4が改訂され、情報公開項目が増した。
また、令和元年度より「職業実践専門課程の情報公開」に加え「無償化機関要件の情報公開」を公開している。

（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（ほぼ適切）の水準にあると考える。
「ガイドライン」に準拠した形で公開している。今後も適切に情報公開を行い、ステークホルダーからの信用を得ていきたいと考える。
＜参考資料＞□資料 1 学校案内
□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook

83

基準10

社会貢献・地域貢献

点検中項目【10-36】社会貢献・地域貢献
10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか（1）基本的な考え方
本校では、本来の専門学校教育に影響が出ない限りは、積極的に学校のリソースを用いて国及び各種団体などの委託事業を積極的に受託し、成果を社会全体に還元していきたいと考えている。
（2）現状とそのプロセス
本校では、上記の考えに基づき、全校一丸となって教育に関わる社会貢献・地域貢献を行っている。
具体的には、高等学校に対する職業教育・キャリア教育の支援や出張授業の実施、実験室を活用した中学・高校教員に対する実験手法講座の実施等を行っている。また、5-21-3 でみたように、法人本部に設置されている「キャリア開発研究所（ICA）」による正規の課程ではない社会人を対象とした生涯学習事業にも積極的に取り組んでいる。
また、地域市民に対しては、高齢化が続き近隣団体の企画する行事の運営に支障を来しているお祭
りや小学校行事、児童館イベント等に当校の学生及び教員が加わり、活性化に貢献している。
２０２３年度は、7 月末に中野区児童館主催の「夏休み工作教室」、9 月に地域の「氷川神社祭礼」の準備作業で、学生と教職員が参加していた。

工作教室（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校としては、社会貢献活動は積極的に実施できているものと考えている。これらの社会貢献活動
は、教職員がなかばボランティア的に実施しているが、限られたスタッフの中でイベントも増え負担感が大きくなってきていることから、クオリティは保ちつつ効率化を図っていきたいと考える。
＜参考資料＞□資料 59 中学校・高等学校向け職業体験プログラム受け入れ状況□資料 60 地域貢献・ボランティア実施状況資料
10-36-2 国際交流に取組んでいるか（1）基本的な考え方
本校では、本校の教育理念や教育内容に沿う形での国際交流に関しては、本来のミッションである
専門課程の教育に支障をきたさない限り、積極的に取り組みたいと考えている。

84

（2）現状とそのプロセス
本校では、毎年一定数の留学生を受け入れており、受け入れた留学生に関しては 5-18-2 にあるよ
うに手厚く対応している。
また、２０１８年度までは毎年7月に小山学園独自のプログラムである<海外短期留学研修（SISP）>を実施し、国際交流を図っていた。アメリカ・カンザス州 ピッツバーグ州立大学と提携関係を結び、海外短期留学研修を実施していたが、新型コロナの影響から2023年度まで中止していた。2024年度は、実施の予定。
また、本校へ入学する留学生が多いアジアの各国との交流については、現地の職業大学及び専門学校との交流を進めている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 3（ほぼ適切）の水準にあると考える。
本校においては、国際交流はまだ初期の段階であり、今後活動を活発化してゆかなくてはならないと認識している。まだ、満足な状況にあるとはいえないと考えるが、規模等を考慮すると適正な範囲内であると考えている。
今後は、国際的視野に立った場合、後進国のモータリゼーリョンの進歩により日本の自動車技術が注目されてくる中、本校ならではの取組を模索していきたい。
＜参考資料＞□資料 67 留学生の受入状況□資料 68 留学生の就学状況□資料 69 海外短期留学研修（SISP）実施状況

海外短期留学研修（SISP）現地での様子（2018年度）

85

点検中項目【10-37】ボランティア活動
10-37-1 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか（1）基本的な考え方
本校では、専門学校生の本分は、あくまでも専門知識・スキルの習得をもって将来的に社会に貢献することであると考えている。ただし、在学中であっても、学科の人材目標に何らかの形で関連があったり、カリキュラム上で身に付けられた専門知識やスキルが活かせるようなボランティア活動は推奨している。
（2）現状とそのプロセス
本校では、カリキュラム上の延長線上でのボランティア活動については、学生に対してその意義を伝え奨励している。ここ数年の実績としては、各種イベント、イベント展示物制作提供、各種行事の運営協
力などがあげられる。また、これまでは地域のお祭り、各種団体の活動協力に関しても積極的に関わっている。
（3）自己評価と今後の課題
自己評価としては、4 段階中 4（適切）の水準にあると考える。
本校としては、学生ボランティアへの奨励、支援に関しては出来る範囲で実践できているものと考えている。今後も、学習に影響が出ない範囲で学生へのボランティア活動を奨励したいと考える。
＜参考資料＞□資料 60 地域貢献・ボランティア実施状況資料

86

2. 総括上記点検中項目のそれぞれで示した自己評価（点数）を以下にまとめる。なお、点数は 4 段階評価
（4：適切、3：ほぼ適切、2：やや不適切、1：不適切）で行っている。
2.1 大項目総括
基準 1 教育理念・目的・育成人材像
この項目の評価は、4 点満点中、3.8 点であり、教育理念に基づいた特色のある教育活動は出来ていると自己評価する。H29 年度に、ディプロマポリシーを策定し、今年度より学校案内等に掲載。募
集活動にも活用し始めている。これにより、より育成人材像を見える化した。さらには、職業に特化した高等教育機関としての役割を考慮した本校ならではの将来構想を早急に検討して取り組む必要があると考える。
全体総括 総平均基準1 教育理念・ 目的・ 育成人材像
大項目平均
点検中項目【1-1】理念・目的・育成人材像
中項目平均
1-1-1 理念・目的・育成人材像は、定められているか
1-1-2 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか
1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか
1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

3.7
3.8
3.8
4.0
4.0
4.0
3.0

基準 2 学校運営
この項目の評価は、4 点満点中、3.6 点であり、教育理念に基づいた学校運営はおおむね出来ていると自己評価する。
基準2 学校運営
点検中項目【2-2】運営方針
2-2-1 理念等に沿った運営方針を定めているか

大項目平均

4.0

点検中項目【2-3】事業計画
2-3-1 理念等を達成するための事業計画を定めているか
点検中項目【2-4】運営組織
2-4-1 設置法人の組織運営を適切に行っているか
2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか

3.7

3.0
中項目平均

4.0
4.0
4.0

点検中項目【2-5】人事・給与制度
2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか

4.0

点検中項目【2-6】意思決定システム
2-6-1 意思決定システムを整備しているか

3.0

点検中項目【2-7】情報システム
2-7-1 情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか

4.0

87

基準 3 教育活動
この項目の評価は、4 点満点中、3.7 点であり、理念に基づいた教育目標の設定や成績評価の仕組
み、教員組織等はおおむね満足できる水準に達していると自己評価する。
職業実践専門課程として企業連携が進み、企業の新技術講習等卒業後にも仕事に活用できる教育の機会が増した。併せて教員のスキルアップに繋がる教育の機会も増したが、変化の激しい今後の教育において優れた資質を有する教員を確保することや、資格や免許の取得支援等に関して更なる努力が必要であると考える。
基準3 教育活動
点検中項目【3-8】目標の設定
3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか
3-8-2 学科毎に修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか

大項目平均
中項目平均

3.7
3.5
4.0
3.0

点検中項目【3-9】教育方法・評価等
3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか
3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか
3-9-3 キャリア教育を実施しているか
3-9-4 授業評価を実施しているか

中項目平均

4.0
4.0
4.0
4.0
4.0

点検中項目【3-10】成績評価・単位認定等
3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか
3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

中項目平均

4.0
4.0
4.0

点検中項目【3-11】資格・免許の取得の指導体制
3-11-1 目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか
3-11-2 資格・免許取得の指導体制はあるか

中項目平均

3.5
4.0
3.0

点検中項目【3-12】教員・教員組織
3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか
3-12-2 教員の資質向上への取組を行っているか
3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

中項目平均

3.3
3.0
3.0
4.0

基準 4 学修成果
この項目の評価は、4 点満点中、3.7 点であり、就職率の向上プロセスについてはおおむね満足できる水準に達していると自己評価する。東京工科３校として、1 級資格合格率向上に向けて「1 級資格プロジェクト」を立ち上げ、カリキュラムの見直し、共通模擬試験などの諸施策を実行してきた。
基準4 学修成果
点検中項目【4-13】就職率
4-13-1 就職率の向上が図られているか

大項目平均

3.3
3.0

点検中項目【4-14】資格・免許の取得率
4-14-1 資格・免許取得率の向上が図られているか

4.0

点検中項目【4-15】卒業生の社会的評価
4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか

3.0

基準 5 学生支援
この項目の評価は、4 点満点中、3.3 点であり、就職支援や保護者との連携についてはおおむね満足できる水準に達していると自己評価する。
留学生については、入学から卒業まで学生指導についての計画が話し合われ、入学前教育ツール、
生活指導、就職指導スケジュールなどが具体的に計画され活用されている。
88

基準5 学生支援
点検中項目【5-16】就職等進路
5-16-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか

大項目平均

3.3
4.0

点検中項目【5-17】中途退学への対応
5-17-1 退学率の低減が図られているか

3.0

点検中項目【5-18】学生相談
5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか
5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか

中項目平均

3.5
3.0
4.0

点検中項目【5-19】学生生活
5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか
5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか
5-19-3 学生寮の設置などの生活環境支援体制を整備しているか
5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか

中項目平均

3.0
3.0
3.0
3.0
3.0

点検中項目【5-20】保護者との連携
5-20-1 保護者との連携体制を構築しているか
点検中項目【5-21】卒業生・社会人
5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか
5-21-2 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか
5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

4.0
中項目平均

3.3
3.0
3.0
4.0

基準 6 教育環境
この項目の評価は、4 点満点中、3.8 点であり、施設・設備等の充実や学外実習・インターンシッ
プなどの教育環境についてはおおむね満足できる水準に達していると自己評価する。
海外研修については、今年度は中止となったが、次年度以降に再開に向け計画している。
基準6 教育環境
点検中項目【6-22】施設・設備等
6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

大項目平均

4.0

点検中項目【6-23】学外実習・インターンシップ等
6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか
点検中項目【6-24】防災・安全管理
6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか
6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

89

3.8

4.0
中項目平均

3.5
3.0
4.0

基準 7 学生の募集と受入れ
この項目の評価は、4 点満点中、3.5 点であり、学納金の適正な取り扱いに関してはおおむね満足できる水準に達していると自己評価する。
学園内の EM(エンロールメントマネジメント)強化のため、東京工科自動車関連三校(東京工科グループ)に企画部を設置し、教育や就職成果を広報部に伝え、外部への情報提供の流れをスムーズにししている。
基準7 学生の募集と受入れ
点検中項目【7-25】学生募集活動
7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか
7-25-2 学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか

大項目平均
中項目平均

3.5
3.0
3.0
3.0

点検中項目【7-26】入学選考
7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか
7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

中項目平均

3.5
4.0
3.0

点検中項目【7-27】学納金
7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか
7-27-2 入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか

中項目平均

4.0
4.0
4.0

基準 8 財務
この項目の評価は、4 点満点中、4.0 点であり、財務基盤や予算・収支計画、監査、財務情報の公開等については満足できる水準に達していると自己評価する。今後の課題としては、ステークホルダ
ーに対して財務状況に関する情報を正確に伝えるよう、方策等を整えることであると考える。
基準8 財務
点検中項目【8-28】財務基盤
8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか
8-28-2 学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか

大項目平均
中項目平均

4.0
4.0
4.0
4.0

点検中項目【8-29】予算・収支計画
8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか
8-29-2 予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか

中項目平均

4.0
4.0
4.0

点検中項目【8-30】監査
8-30-1 私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか

4.0

点検中項目【8-31】財務情報の公開
8-31-1 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか

4.0

90

基準 9 法令等の遵守
この項目の評価は、4 点満点中、3.9 点であり、法令遵守や学校評価等に関して形式的には仕組みが構築できているものと考える。
特に職業実践専門課程の認可要件である学校関係者評価の開催及び教育課程編成委員会の開催により、外部の委員からの意見を基に改善が加えられ、さらに結果についてはホームページ上に掲載し、公表の体制が進んでいると考える。
基準9 法令等の遵守
点検中項目【9-32】関係法令、設置基準等の遵守
9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

大項目平均

4.0

点検中項目【9-33】個人情報保護9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか
点検中項目【9-34】学校評価
9-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
9-34-2 自己評価結果を公表しているか
9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
9-34-4 学校関係者評価結果を公表しているか

3.9

3.0
中項目平均

点検中項目【9-35】教育情報の公開
9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

4.0
4.0
4.0
4.0
4.0

4.0

基準 10 社会貢献・地域貢献
この項目の評価は、4 点満点中、3.7 点であり、社会貢献や地域貢献についてはおおむね満足できる水準に達していると自己評価する。
基準1 0 社会貢献・ 地域貢献
点検中項目【10-36】社会貢献・地域貢献
10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
10-36-2 国際交流に取組んでいるか
点検中項目【10-37】ボランティア活動
10-37-1 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

91

大項目平均
中項目平均

3.7
3.5
4.0
3.0

4.0

2.2 全体総括
今回実施した自己評価の総平均点数は、昨年と同様に 4 点満点中 3.7 点という水準であった。
基準１教育理念・目的・育成人材像
基準２学校運営
昨年度までのコロナの影響が収束し、校外での研修が実施できるようになってきた。特に４年課程で今年度卒業する学生達は、学園祭等入学後初めての行事が実施することができ、学校生活の貴重な思い出作りができた。今後も研修や学校行事等の充実を図りながら在校生の満足度が下がらないよう、心がけていく。
基準 3 教育活動については、自動車の最新技術（自動運転技術やＡＩ技術）を学ぶ科目「メカトロニクス基礎」を自動車整備科、1 級自動車整備科 1 年次に導入。同時に、教育課程編成員会の提言を受けて、業界ニーズの低い科目である「ガス溶接作業」を廃止する学則変更を実施するなど、外部の意見をカリキュラム編成に反映している。
基準 4 の学修成果において、一昨年立ち上げた「1 級資格プロジェクト」の取組が実り、国家一級整備士資格の高く安定した合格率を得られている。
就職活動は、少子化や技術職人材を求める企業のニーズは高まる一方で、昨年同様早期化と共に短期集中となっている。
一方学生募集に関しては、２年制エンジンメンテナンス科は１クラス増。自動車整備科は３クラス増となり、入学生数が昨年より大幅に増加することとなった。
原因としてはコロナ禍の収束により、海外の留学生が日本に戻ってきたこと、既入国留学生でも日本語学校の在籍期間が（コロナにより）3 年まで延長されたことにより、来年度卒業する学生が増えた事も増加の要因となった。
次年度は、入国の緩和と日本語学校卒業者の増加によりある程度の留学生の入学者が見込まれる。
今後は、日本人学生の募集強化と留学生の安定的な出願の確保に向け、学園全体で体制を整えていきたい。
さらに職業実践専門課程は、教育の質の高さをその活動や認定によって担保されるきっかけにはなっているが、我々が行っている教育やその成果をもっとリアルに公開し伝える努力をしなければ、高等教育機関としての大学と同じ土俵には立てない、
自動車大学校の教育活動に理解を示す高校教員や保護者は徐々にではあるが増えてきている。かつてのように大学を卒業すれば社会が評価してくれる時代は終わっていることを実感しているからである。その意味からも、更なる教育の工夫を行い高い成果を上げ、情報公開を積極的に行い、自動車整備教育と資格の重要性を社会にアピールする活動を続けてゆきたい
以上

92

参考資料
□資料 1 学校案内
□資料 2 保護者の皆さまへ GuidBook□資料 3 募集要項
□資料 4 外国人留学生募集要項□資料 5 学費サポートプランガイド□資料 6 社会人向け入学ガイド□資料 7 国土交通省一種養成施設訓練項目と時間数□資料 8 学生寮案内資料□資料 9 教育の質保証人材を養成するプログラム講師のお願い□資料 10 2020(令和 2)年度学校基本調査□資料 11 事業計画
□資料 12 法人寄付行為□資料 13 学則□資料 14 会議規定
□資料 15 組織図□資料 16 業務・職務分掌□資料 17 理事会議事録□資料 18 評議員会議事録□資料 19 校長会議事録□資料 20 教職員研修式次第□資料 21 就業規則
□資料 22 賞罰規定
□資料 23 給与規定
□資料 24 校内ネットワークシステム構成図□資料 25 校内ネットワーク利用規程□資料 26 個人情報保護規定□資料 27 各科履修時間表・シラバス集□資料 28 履修総括
□資料 29 学生便覧
□資料 30 教員名簿
□資料 31 教員配置計画□資料 32 就職データ□資料 33 就職プログラム資料□資料 34 資格取得データ□資料 35 就職プログラム資料□資料 36 合同企業説明会資料□資料 37 退学者数・退学率データ
93□資料 38 スカラシップ制度説明資料□資料 39 健康診断受診記録□資料 40 保護者会開催資料□資料 41 学級通信参考例□資料 42 同窓会規定□資料 43 施設管理に関する契約書等□資料 44 学外実習機関との協定書□資料 45 スカラシップ生募集要項□資料 46 消防計画・防災計画□資料 47 入学選考資料（合否判定基準等）□資料 48 財務関連資料（収支計算書等）□資料 49 学校評価規則□資料 50 学校関係者評価規則□資料 51 教育課程編成委員会規則□資料 52 AG 評価サンプル□資料 53 学生アンケートサンプル□資料 54 指導記録データベースサンプル□資料 55 教職員研修資料□資料 56 海外短期留学研修（SISP）資料□資料 57 監査資料
□資料 58 各科期末課題発表会資料□資料 59 中学校・高等学校向け職業体験プログラム受け入れ状況□資料 60 地域貢献・ボランティア実施状況資料□資料 61 小山学園同窓会資料□資料 62 キャリア開発研究所資料□資料 63 社会人学生データ□資料 64 校舎案内図□資料 65 自己評価報告書公開状況□資料 66 Web サイトにおける教育情報の公開状況□資料 67 留学生の受入状況□資料 68 留学生の就学状況□資料 69 海外短期留学研修（SISP）実施状況
本報告書に関するお問い合わせ先
専門学校東京工科自動車大学校
自己評価委員会 委員長 佐藤 康夫
連絡先：03-3360-8824、a.sasaki@ttc.ac.jp94