第 131 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類「連結注記表」････････････1
計算書類「個別注記表」･･･････････････14

第 131 期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.sumibe.co.jp）に掲載することにより株主各位に提供しております。

住友ベークライト株式会社

連結注記表【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１． 連結計算書類の作成基準
当社およびその子会社（以下、「当社グループ」といいます。
）の連結計算書類は、会社計算規則第 120 条第１項の規定
により、国際会計基準（以下、「IFRS」といいます。）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRS で求められる開示項目の一部を省略しております。

２． 連結の範囲に関する事項
連結子会社等の数

45 社

主要な連結子会社の名称
秋田住友ベーク株式会社

ＳＢカワスミ株式会社

住ベシート防水株式会社

九州住友ベークライト株式会社

SUMITOMO BAKELITE EUROPE NV

VYNCOLIT NV

SUMITOMO BAKELITE EUROPE (BARCELONA), S.L.U.

SUMITOMO BAKELITE NORTH AMERICA HOLDING, INC.

DUREZ CORPORATIONVAUPELL HOLDINGS, INC.

SUMITOMO BAKELITE NORTH AMERICA, INC.

南通住友電木有限公司

SNC INDUSTRIAL LAMINATES SDN. BHD.

蘇州住友電木有限公司

SUMITOMO BAKELITE SINGAPORE PTE. LTD.

住友倍克澳門有限公司

東莞住友電木有限公司

SUMIDUREZ SINGAPORE PTE. LTD.

KAWASUMI LABORATORIES (THAILAND) CO., LTD.

台湾住友培科股份有限公司

川澄化学工業株式会社は 2021 年 10 月１日付でＳＢカワスミ株式会社に名称変更しております。

３． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

４． 会計方針に関する事項（１）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、IFRS 第３号「企業結合」で規定されている例
外を除き、取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融
商品の取得日の公正価値の合計で測定しております。
段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。非支配持分の測定については、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。
移転された対価、従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値および被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。その差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

1

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実および状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。
支配獲得後の持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

（２）デリバティブを除く金融資産の評価基準および評価方法①

金融資産

金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。金融資産は原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認識しております。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は、実効金利法を適用して測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）
次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。当該資産を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振替えております。

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(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品）
取引先との関係維持、強化などを目的として保有する株式等については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、当該資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確定した時点で金融収益として、純損益で認識しております。また、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

②

金融資産の減損償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の回収可能性について、期末日ごとに当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを判定し、以下の金額で損失評価引当金を測定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産の債務不履行リスクの変化に基づいて判断しております。
(a) 信用リスクの著しい増大が見受けられない場合12ヶ月の予想信用損失と同額(b) 信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない場合
全期間の予想信用損失と同額(c) 信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している場合
全期間の予想信用損失と同額
ただし、重大な金融要素が含まれていない営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。
債務不履行発生リスクの判断にあたっては、主に以下を考慮しております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反・債務者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
なお、金融資産の全体または一部分について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。

（３）デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバテ
ィブを利用しております。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日またはヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有3

効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認識しております。
その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合、または非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額に含めております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部または一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額を直ちに純損益に振替
えております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した
金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。

（４）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売コストを控除した額であります。取得原
価は、主として加重平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。
（５）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去および土地の原状回復コスト、および資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物

５－60年

・機械装置及び運搬具 ４－12年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（６）無形資産①

のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②

その他の無形資産
のれん以外の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
当初認識後は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

4ソフトウエア 社内利用可能期間（５年）
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（７）リース
当社グループは借手としての全てのリース取引について使用権資産およびリース負債を計上しておりますが、短期リースおよび少額資産のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しております。また、短期リースおよび少額資産のリース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される
場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

①

使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体ならびに除去および原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取得原価が購入
オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

②

リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債の測定に際しては、実務上の便法を適用し、リース要素とこれに関連する非リース要素は区分せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。

（８）引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、その影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

（９）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

5

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度への拠出に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
（10）収益の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
（11）重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうち有効部分について
は、その他の包括利益として認識しております。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については期中の為替レートが著しく変動していない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に振替えております。

6【会計方針の変更に関する注記】
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS 第９号

金融商品

IBOR 改革(フェーズ２)に伴い、既存の金利指標を代替的な金利

IFRS 第７号

金融商品：開示

指標に置換える際の処理を明らかにするもの

上記の基準書の適用が連結計算書類に与える重要な影響はありません。

【会計上の見積りに関する注記】（１）非金融資産の回収可能価額の見積り①

当連結会計年度に係る連結財政状態計算書における計上額（単位：百万円）
当連結会計年度②

有形固定資産101,456

使用権資産

6,963

のれん

1,260

その他の無形資産

2,488

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
回収可能価額は使用価値または公正価値により算定しております。使用価値の測定は割引後将来キャッシュ・フロ

ーを基礎としており、公正価値の測定はマーケットアプローチによっております。将来キャッシュ・フローは過去の経験と外部の情報を元に作成され経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。
実際のキャッシュ・フローが仮定と異なる場合および割引率が変動した場合は、回収可能価額が変動し、翌連結会
計年度の連結計算書類において有形固定資産、使用権資産、のれん、その他の無形資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）退職給付に係る資産および負債の見積り①

当連結会計年度に係る連結財政状態計算書における計上額（単位：百万円）
当連結会計年度
退職給付に係る資産

5,500

退職給付に係る負債

4,148

7

②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

退職給付に係る資産および負債の算定方法については、「４.会計方針に関する事項（９）退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおりであります。
退職給付に係る資産および負債は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、死亡率等が含まれております。割引率は、期末日時点における将来の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定
し、優良社債の市場利回りに基づいて設定しております。
前提となる仮定の見直しが必要となる場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、退職給付に係る資産および負債の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（３）繰延税金資産の回収可能性の見積り①

当連結会計年度に係る連結財政状態計算書における計上額（単位：百万円）
当連結会計年度②

繰延税金資産2,211

繰延税金負債

8,592

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所

得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（４）新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当連結会計年度において、当社グループでは事業によっては新型コロナウイルスの新たな変異株の影響により、売上収益の減少等が見られたものの、各国政府の経済対策や市場の回復を背景に、現時点では収益基盤に著しい影響はありません。
2023 年３月期においても当該状況が継続するとの仮定を置き、非金融資産の回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価等に係る会計上の見積りを行っております。
ただし、今後の状況によっては、翌連結会計年度の当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

8

【連結財政状態計算書に関する注記】
１．資産から直接控除した損失評価引当金
営業債権及びその他の債権

122 百万円

その他の金融資産

2,124 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額
258,035 百万円【連結持分変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式

49,590,478 株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,118

普通株式

2,353

2021年６月24日
定時株主総会2021年10月29日
取締役会

基準日

効力発生日

45.00

2021年３月31日

2021年６月25日

50.00

2021年９月30日

2021年12月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022 年６月 23 日開催予定の第 131 期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,823

利益剰余金

60.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日【金融商品に関する注記】（１）

金融商品の状況

当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リス
ク、市場価格の変動リスク）等の様々なリスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であります。
(ア)信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、主に営業債権（売掛金、受取手
形等）および営業債権以外の債権（貸付金等）が回収不能になるリスクに晒されております。
当社は債権管理について定めた営業債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社の営業債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。

9

(イ)流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコマーシャル・ペーパー等により、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。

(ウ)市場リスク① 為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドルを中心とした為替リスクに晒されております。
当社および一部の連結子会社は、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引および金利通貨スワップ取引を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価変動率が大きい取引（レバレッジの効いたデリバティブ取引）は利用しておりません。
② 金利リスク
当社グループは、変動金利による資金調達を行っているため、金利リスクに晒されております。
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
③ 市場価格の変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、 市場価格の変動リスクを抑制するために、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。

（２）

金融商品の公正価値

公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値
レベル２:レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定方法
借入金
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
その他の金融資産等
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

10

デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

当連結会計年度末における帳簿価額および公正価値については、次のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、次の表に含めておりませ
ん。

帳簿価額

公正価値

58,622 百万円

58,773 百万円

負債：償却原価で測定する金融負債
借入金(３)金融商品の公正価値のレベル別内訳
公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産ヘッジ会計を適用していない
デリバティブ

―

20

―

20

ヘッジ会計を適用している
デリバティブ

―

651

―

651

―

―

0

0

―

―

238

238

資本性金融商品
資産合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

19,476
19,476

―
671

6,082
6,320

25,557
26,466ヘッジ会計を適用していない
デリバティブ

―

359

―

359

―

―

―

―

―

359

―

359

資本性金融商品
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

ヘッジ会計を適用していない
デリバティブ
負債合計【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

4,883 円 23 銭
388 円 86 銭

11

【収益認識に関する注記】（１）収益の分解情報
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
(単位:百万円)
半導体関連材料

高機能

クオリティオブプラスチックライフ関連製品

その他

合計

日本

5,167

23,30373,489639

102,599

中国

26,942

20,397

4,985―

52,324

その他アジア

39,681

12,657

5,790―

58,128

北米

1,488

15,964

7,860―

25,312

欧州その他

2,508

19,923

2,321―

24,752

合計

75,787

92,244

94,444639

263,114

当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品およびその他の事業を有する製造業であります。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
当社グループ各事業の主要な顧客に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、通常この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができる
ことから、製品の支配が移転したと考えられるためであります。
顧客への納品後、１年以内に支払を受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、いずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には、数ヶ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがありますが、これらの変動対価の金額には重要性はありません。
製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサー
ビス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
当社グループと顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

（２）契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権のみであり、残高の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
受取手形

6,267

売掛金

49,860（３）残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の開示は省略しております。

12連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表の記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

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個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券
子会社株式および関連会社株式 ・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの） ・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
その他有価証券（市場価格のない株式等） ・・・・・・・移動平均法による原価法（２）デリバティブ取引
時価法（３）棚卸資産
製品・半製品・仕掛品・原料品 ・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 ・・・・・従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金 ・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した年度において一括損益処理しております。
（４）環境対策引当金 ・・・「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用の支払に備えるため、その所要見込額を計上しております。

14

４．収益および費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
なお、収益認識適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップは、特例処理を採用しております。一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

借入金

金利通貨スワップ

外貨建借入金③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。

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【会計方針の変更に関する注記】（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）
を当事業年度から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、この変更による当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号
針」
（企業会計基準適用指針第 31 号

2019 年７月４日）、「時価の算定に関する会計基準の適用指2019 年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

７月４日）、
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第９号

2019 年

2020 年３月 31 日）および2019 年７月４日）を当事業年度から適用しております。なお、この変更による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

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【会計上の見積りに関する注記】（１）退職給付引当金（前払年金費用）
当事業年度に係る貸借対照表における計上額

4,889 百万円 （前払年金費用）

当社は、従業員の退職給付制度として確定給付企業年金制度を運用しております。
算定方法、主要な仮定および翌事業年度の計算書類の影響については、連結計算書類に記載しておりますので省略いたします。
（２）繰延税金資産
当事業年度に係る貸借対照表における計上額

4,037 百万円 （繰延税金負債）

うち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産計上額

2,153 百万円

算定方法、主要な仮定および翌事業年度の計算書類の影響については、連結計算書類に記載しておりますので省略いたします。
（３）新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当事業年度において、当社では事業によっては新型コロナウイルスの新たな変異株の影響により、売上収益の減少等が見られたものの、各国政府の経済対策や市場回復を背景に、現時点では収益基盤に著しい影響はありません。
2023 年３月期においても当該状況が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況によっては、翌事業年度の当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
【貸借対照表に関する注記】１．

有形固定資産の減価償却累計額

96,841 百万円

２．

有形固定資産の圧縮記帳累計額

8,470 百万円

３．

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短

期

金

銭

債

権

13,800 百万円

長

期

金

銭

債

権

1,300 百万円

短

期

金

銭

債

務

7,212 百万円

４．保証債務連結子会社である Sumitomo Bakelite North America Holding, Inc.が保証する同社子会社のリース負債等に対して、債務保証を行っております。
債務保証の極度額は次のとおりです。
Sumitomo Bakelite North America Holding, Inc.

1,362 百万円

【損益計算書に関する注記】
関 係 会 社 と の 取 引 高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
売上高

16,335 百万円

仕

入

高

21,627 百万円

営 業 取 引 以 外 の 取 引 高2,000 百万円

【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式数

普通株式

17

2,534,727 株

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損6,644 百万円

減損損失

796 百万円

貸倒引当金

637 百万円

賞与引当金

531 百万円

退職給付信託実際運用収益

389 百万円

退職給付信託拠出株式

310 百万円

未払費用

230 百万円

投資有価証券評価損

192 百万円

棚卸資産評価損

188 百万円

未払事業税

174 百万円

繰越税額控除142 百万円

ゴルフ会員権評価損

78 百万円

ソフト償却超過額

73 百万円

現物未処分資産48 百万円その他

285 百万円

繰延税金資産小計

10,725 百万円

評価性引当額繰延税金資産△合計

8,572 百万円
2,153 百万円

（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

3,418 百万円

前払年金費用

1,496 百万円

退職給付信託拠出株式返還時益金

490 百万円

その他

784 百万円

繰延税金負債

合計

6,190 百万円

繰延税金資産の純額△

4,037 百万円

【１株当たり情報に関する注記】
１ 株 当 た り 純 資 産 額

2,501 円 15 銭

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

162 円 10 銭

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【企業結合・事業分離に関する注記】
共通支配下の取引等
当社は、2021 年 10 月１日付で当社の医療機器事業を当社の完全子会社であるＳＢカワスミ株式会社（2021 年 10 月
１日付で川澄化学工業株式会社より名称変更）に承継させる無対価の会社分割を行いました。
１．取引の概要（１）対象となった事業の内容
医療機器事業（２）企業結合日
2021 年 10 月１日（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、ＳＢカワスミ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）（４）結合後企業の名称
ＳＢカワスミ株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、ヘルスケア分野を創生領域の一つとして位置付けており、その中でも医療機器事業では、成長領域である血管内治療や内視鏡治療等の低侵襲治療分野において、先進的な製品を市場に投入し積極的な展開を図ることなどにより、事業規模の拡大を目指してまいりました。
本会社分割を通じて、両社の注力する低侵襲治療分野をはじめとする次世代医療機器製品の研究開発を強化・加速させるとともに、生産・販売体制等のビジネス効率化を行うことでさらなる事業拡大を図り、将来に向けて医療機器業界におけるプレゼンスの拡大を目指していくものであります。
（６）分割した資産、負債の項目および帳簿価額
資産

負債

流動資産

198 百万円

流動負債

41 百万円

固定資産

476 百万円

固定負債

-

合計

675 百万円

合計

41 百万円

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。

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【重要な後発事象に関する注記】
完全子会社の吸収合併
当社は、2022 年４月１日付で当社の完全子会社であるＳＢバイオサイエンス株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。
）いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の概要

ＳＢバイオサイエンス株式会社

事業の内容

バイオ関連製品の研究開発・製造・販売（２）企業結合日
2022 年 4 月１日（３）企業結合の法的形式
ＳＢバイオサイエンス株式会社を吸収合併消滅会社とし、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
住友ベークライト株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
当社のバイオ事業は、従来、再生医療支援や創薬支援分野における細胞培養器、糖鎖分析用試薬、マイクロフルイデ
ィクスデバイスなどを中心に展開しておりましたが、2018 年 10 月に住友ファーマ株式会社（2022 年４月１日付で大日
本住友製薬株式会社から社名変更）との合弁によりＳＢバイオサイエンス株式会社を設立し、体外診断用医薬品事業に進出するとともに、検査診断分野における技術・知見の強化を図ってまいりました。
今般、2021 年３月に住友ファーマ株式会社からＳＢバイオサイエンス株式会社の株式を譲り受け 100％子会社とし、当社との一体運営を行うとともに、2021 年４月１日にバイオ・診断薬・機能性マテリアルの研究開発を一体的に行うバ
イオ・サイエンス研究所を設立したことで、検査診断分野における事業を当社において一元的に行う体制を確立できたことから、ＳＢバイオサイエンス株式会社を法人として存続させる意義が乏しくなったため、本合併を実施いたしました。
今後は、2021 年４月に新設したＳ－バイオ事業部およびバイオ・サイエンス研究所を一体とした One Bio 体制により、検査診断・再生医療支援・創薬支援分野における研究開発・生産・販売の一体運営を通じて事業の拡大を図ることとしております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表の百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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