（案）参考資料６

下野市成年後見制度利用支援事業実施要綱

下野市成年後見制度利用支援事業実施要綱（平成２１年下野市告示第１１４号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この告示は、生活の自立援助及び福祉増進のため、判断能力が十分でない者に対し、市が成年後見制度の利用を支援することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

審判請求

民法（明治２９年法律第８９号）第７条、第１１条、第１３条第２項、第１５条第１項、第１７条第１項、第８７６条の４第１項又は第８７６条の９第１項に規定する審判の請求をいう。
（２）

市長申立て

老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第３２条、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第２８条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第５１条の１１の２の規定に基づき、審判請求を市長が行うことをいう。
（３）

利用助成

成年後見制度の利用に当たり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、本市が当該費用の助成を行うことをいう。
（４）

施設入所者

次のいずれかに該当する施設に入所等をしている者をいう。
ア

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に規定する保護施設

イ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）に規定する障害者支援施設

ウ

老人福祉法に規定する養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホーム

エ

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する認知症対応型共同生活介護又は施設サービスが提供される施設

（案）オ

アからエまでに掲げる施設と類似した施設で、市長が認めた施設

カ

医療法（昭和２３年法律第２０５号）に規定する病院、診療所その他の医療を提供する施設（ただし、アからオまでに掲げる施設から入院した場合又は９０日を超えて入院した場合に限る。）（５）

在宅生活者施設入所者以外の者をいう。

（対象者）
第３条

市長申立ての対象となる者は、判断能力が十分でない６５歳以上の者、知的障害者及び精神障害者のうち、市長以外による審判請求が見込まれないものであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）ア

次のいずれかに該当する者
本市に居住している者（市外に所在する病院等に入院しているが、その入院の直前に本市に居住しており、退院後は本市に居住することが見込まれる者を含む。以下同じ。）
イ

本市が介護保険法の規定により行う介護保険の被保険者となっている者

ウ

本市が障害者総合支援法の規定により介護給付費等の支給決定を行っている者

エ本市が法令の規定により援護を行っている者

オ

アからエまでに該当しない本市に住所を有する者のうち、その者の置かれている状況等を総合的に勘案して、審判請求に向けた支援を本市が行う必要があると市長が認めたもの（２）

２

次のいずれかに該当する者

ア

配偶者及び２親等以内の親族（以下「親族等」という。）がいない者

イ

親族等が審判請求を拒否している者

ウ

親族等から虐待、財産の侵害等を受けている者

エ

親族等が音信不通の状態にある者

オ

審判請求に急を要すると市長が認めた者

利用助成の対象となる者は、審判請求を行う者又は審判請求に基づき当該審判が確定した者のうち、本市以外からの助成が見込まれないものであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

（案）
（１）

次のいずれかに該当する者

ア

本市に居住している者

イ

本市が介護保険法の規定により行う介護保険の被保険者となっている者

ウ

本市が障害者総合支援法の規定により介護給付費等の支給決定を行っている者

エ本市が法令の規定により援護を行っている者

オ

本市において市長申立てを行った者（２）

次のいずれかに該当する者

ア

審判請求に要する費用を負担することが困難であると市長が認めた者

イ

成年後見人、保佐人、補助人、成年後見監督人、保佐監督人、補助監
督人（以下「成年後見人等」という。）の報酬の助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難であると市長が認めた者

ウ
３

その他市長が必要であると認めた者

前項の該当性の判断の基準日は、第１１条第２項の申請が行われた日とする。
（市長申立ての調査）

第４条

市長は、市長申立てを行うに当たっては、その対象者について、次に掲げる事項の調査を行うものとする。

２（１）

事理を弁識する能力（２）

生活状況及び健康状況（３）

親族等の存否及び審判請求を行う意思の有無（４）

福祉の増進を図るために必要な事情

市長は、前項の調査を行うため、対象者の診断書等必要な書類を徴取するものとする。
（成年後見審判申立審査会）

第５条

市長申立ての適否及び種類を審査するため、下野市成年後見審判申立審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会の委員は、次に掲げるとおりとする。
（１）

健康福祉部長（２）

社会福祉課長（案）（３）

高齢福祉課長（４）

社会福祉課障がい福祉グループの職員（５）社会福祉課地域共生グループの職員（６）

高齢福祉課基幹型地域包括支援センターの職員

３

審査会の会長は、健康福祉部長の職にある者をもって充てる。

４

会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

５

会長に事故があるときは、社会福祉課長の職にある者がその職務を代理する。
（審査会の議事）第６条

審査会は、会長が必要に応じて開催する。

２

審査会は、委員の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。

３

審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

４

審査会は、特に必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（審査会の庶務）

第７条

審査会の庶務は、社会福祉課又は高齢福祉課において処理する。

（市長申立ての手続）
第８条

市長申立てに必要な書類の作成、予納すべき費用の支払等の手続は、その対象者に係る審判請求を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。
２

市は、家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第２８条第１項の規定により、前項の手続に要する費用を負担する。
（市長申立てに係る費用求償）

第９条

市長は、前条第２項の規定により市が負担した費用について、家事事件手続法第２８条第２項の規定により、家庭裁判所に対し当該費用の求償に係る申立てを行うことができる。ただし、その対象者が次の各号のいずれかに該当する者であるときはこの限りでない。
（１）

生活保護法の規定に基づく被保護者である者（２）

市長申立てに要する費用を負担することが困難であると市長が認めた者

２

前項に規定する申立てにおいて、家庭裁判所が市長申立てに係る費用の求償

（案）を認める審判をしたときは、市長は、本市が負担した当該費用について、成年後見人等を通じ、当該市長申立ての対象者に求償するものとする。
（利用助成の対象費用）
第１０条

利用助成の対象費用は、審判請求に要する費用及び成年後見人等の報酬の全部又は一部とする。
２

前項に規定する審判請求に要する費用は、当該審判を管轄する家庭裁判所が提出を求める収入印紙代及び郵便切手代並びに診断書作成及び鑑定に要する費用とする。

３

前項に規定する費用のうち鑑定に要する費用についての助成額は、実際の鑑定に要した費用の範囲内で、１０万円を上限とする。

４

成年後見人等の報酬の助成額は、家庭裁判所が報酬付与を決定した額の範囲内で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

５

（１）

施設入所者

月額１８,０００円

（２）

在宅生活者

月額２８,０００円

前項に掲げる区分については、家庭裁判所が報酬付与の対象とした期間（以下「対象期間」という。）の各月の初日の状態により判断する。

６

成年後見人等の報酬の助成は、直近の対象期間の範囲内で、１２箇月分を上限として行う。
（利用助成の申請等）

第１１条

利用助成を申請できる者は、第３条第２項に規定する対象者又は当該対象者の成年後見人等（以下「申請者」という。）とする。
２

申請者は、利用助成を受けようとするときは、下野市成年後見制度利用支援助成金支給申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。
（１）

審判請求に要する費用の場合

ア

財産目録の写しイ

収支予定表の写し

ウ

診断書作成及び鑑定に係る費用の助成について申請する場合は、当該費用が判明する書類

エ第３条第２項に規定する対象者が申請する場合は、後見等開始の審判

（案）書の写し（ただし、申請時点で審判が確定していない場合は、当該審判書に代えて、後見等開始の申立書の写しを添付することができる。）
オ

成年後見人等が申請する場合は、登記事項証明書の写し

カ

その他市長が必要と認める書類（２）

成年後見人等の報酬の場合

ア

財産目録の写しイ

収支予定表の写し

ウ

事務報告書の写し

エ

報酬付与の審判書の写し

オ

第３条第２項に規定する対象者が申請する場合は、後見等開始の審判書の写し

３

カ

成年後見人等が申請する場合は、登記事項証明書の写し

キ

その他市長が必要と認める書類

前項の申請は、次の期間内に行うものとする。
（１）

審判請求に要する費用

当該審判の確定日から９０日以内（ただし、助成を受けなければ審判請求ができないと市長が認めた場合は、審判の確定日前に申請を行うことができる。）（２）

成年後見人等の報酬

家庭裁判所による報酬付与の審判の決定日から９０日以内
４

市長は、第２項の申請があったときは、その内容を審査の上、支給の可否及び助成金の額を決定し、申請者に対し、下野市成年後見制度利用支援助成金支給決定（却下）通知書（様式第２号）により通知するものとする。

５

第１項の規定にかかわらず、対象者が死亡した場合にあっては、対象者の成年後見人等であった者が報酬を受領しておらず、対象者の資産を当該報酬に充当してもなお不足が生じる場合に限り、当該成年後見人等であった者が第２項の申請を行うことができる。
（助成金の請求）第１２条

前条の規定により助成の決定を受けた者は、その助成を受けようとするときは、下野市成年後見制度利用支援助成金請求書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。

（案）（助成金の返還）第１３条

市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者又は申請した用途以外のことに助成金を使用した者があるときは、その者に対して、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、審判請求に要する費用のうち、審判の確定後に家庭裁判所が返還した郵便切手については、当該郵便切手代に係る助成金の返還を求めない。
（その他）

第１４条

この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

（案）様式第1号(第11条関係)

下野市成年後見制度利用支援助成金支給申請書

年
下野市長

月日

様
対象者

住所
氏名

上記成年後見人等
住所(所在地)
氏名又は名称下野市成年後見制度利用支援事業実施要綱（以下「要綱」という。
）第11条に基づき、下記のとおり申請します。
記
1

申請の理由

2

助成申請額
(1) 審判請求に要する費用

申請額円(内訳) 収入印紙代
診断書作成費用(2) 成年後見人等の報酬

3円

郵便切手代円円

鑑定費用円

申請額円(下記期間における総額)(報酬付与の対象となる期間)

年月日

～年月日

(上記のうち、在宅生活期間)

年月日

～年月日

添付書類
(1) 財産目録の写し(2) 収支予定表の写し(3)(診断書作成及び鑑定に係る費用の助成について申請する場合)当該費用が判明する書類(4)(成年後見人等の報酬について申請する場合)事務報告書の写し(5)(成年後見人等の報酬について申請する場合)報酬付与の審判書の写し(6)(要綱第3条第2項に規定する対象者が申請する場合)後見等開始の審判書の写し(7)(成年後見人等が申請する場合)登記事項証明書の写し(8) その他市長が必要と認める書類

（案）様式第2号(第11条関係)

第年号
月日

下野市成年後見制度利用支援助成金支給決定(却下)通知書

様
下野市長

年

月印

日付けで申請のあった成年後見制度利用支援助成金については、下野市成年後見制度利用支援事業実施要綱第11条に基づき、下記のとおり決定(却下)しましたので、通知します。
記
1

決定内容
(1) 審判請求に要する費用助成決定額円(2) 成年後見人等の報酬

助成決定額円(対象期間における総額)(注) 申請に虚偽や不正があったとき、又は申請した用途以外のことに助成金を使用した場
合には、助成金の全部又は一部の返還を命ずることがあります。

2

却下理由

（案）
様式第3号(第12条関係)年月日

下野市成年後見制度利用支援助成金請求書

下野市長

様

住所(所在地)
氏名又は名称

年月日付けで決定通知のあった成年後見制度利用支援助成金について、下野市成年後見制度利用支援事業実施要綱第12条に基づき、下記のとおり請求します。
記
1

請求金額

(1) 審判請求に要する費用請求金額円(2) 成年後見人等の報酬請求金額円(対象期間における総額)

2

助成金支給口座振込先金融機関名

銀行

本店

信用金庫

支店

農協出張所

( フ リ ガ ナ )
口座

名義

口座番号

普通当座