解 説 編

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認定手続等の概要
ＮＰＯ法人

特定非営利活動を行うことを主たる目的とする等の一定の要件を満たし、特定非営利活動促進法の規定に基づき、所轄庁の認証を受けて設立された特定非営利活動法人をいいます（法２②、10①）。

事前相談(任意)◎ 認定申請をお考えの方は、まず、事前相談をお願いします。
認定を受けるための基準についてはＰ34〜52 をご確認ください。

◎ ＮＰＯ法人の所轄庁に認定（特例認定）申請書を提出してください。

申請書提出

申請手続についてはＰ24〜33 をご確認ください。
申請様式については「様式例」Ｐ61〜109 をご確認ください。

◎ 所轄庁の担当者が実態確認等を行う場合があります（法 73）
。

実態確認等

確認させていただく資料（例）についてはＰ53 をご確認ください。

―認定ＮＰＯ法人―
ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものとして、所轄庁の認定を受けたものをいいます（法２③、44①）。

―特例認定ＮＰＯ法人―
ＮＰＯ法人の設立の日から 5 年経過しないものう
ち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものとして、所轄庁の特例認定を受けたものをいいます（法２④、58①）。

役員報酬規程等の提出

情報公開（Ｐ113〜114 参照）（Ｐ115〜118 参照）（Ｐ114〜115 参照）◎ 認定 NPO 法人等は、役員報酬規程等
及び助成金支給の実績等に関する書類を所轄庁や所轄庁以外の関係知事に提出しなければなりません。
ただし、
役員報酬規程と職員給与規程については、既に所轄庁に提出されているものから内容に変更がない場
合、毎事業年度の提出は不要です(法55①②、62)。

◎ 認定 NPO 法人等は、事業報告書等、
役員名簿、定款、認定等申請の添付
書類、役員報酬規程等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければなりません。
（法 52④、54④、62）。なお、閲覧させる際、役員名簿・社員名簿等については、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができます（法 52⑤）。

◎ 認定 NPO 法人等は、認定等されたとき、代表者の変更があったときなど所定の異動・変更等が生じた場合には、その旨を記載した書類等（添付書類を含みます。
）を、所轄庁に提出しなければなりません（法 49④、
52①〜③、53①④、62、法規 30、31②）。

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異動の届出等

１ 認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受けるための申請手続認定を受けようとする場合
イ 認定 NPO 法人として認定を受けようとする NPO 法人は、次の①〜③の書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、認定を受けることとなります（法 44②）。
（注） 申請書及び添付書類については、様式例61〜109 頁をご覧ください。

① 実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿（寄附金の支払者ごとの氏名（法人の名称）と住所並びに寄附金の額、受け入れた年月日を記載したもの）（注） 実績判定期間とは、認定を受けようとするNPO 法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（過去に認定を受けたことのない法人の場合は２年）
内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から
当該末日までの期間となります（法 44③）
。詳しくは、28 頁「参考１（実績判定期間）」を参照してください。

② 認定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（注） 認定の各基準については34〜50 頁を、欠格事由については 51〜52 頁をご覧ください。

③ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
ロ 認定の申請書の提出は、申請書を提出した日を含む事業年度開始の日において、設立の日以後１年を超える期間が経過している必要があります（法 45①八）。
ハ 認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年となります（法51①）。
認定の有効期間の満了後、引き続き、認定 NPO 法人として特定非営利活動を行おうとする認定 NPO
法人は、その有効期間の更新を受ける必要があります（次頁の「(3)認定の有効期間の更新を受けようとする場合」を参照してください。
）（法 51②）。

① 認定申請書
ＮＰＯ法人

② 認

定
所 轄 庁

認定ＮＰＯ
法人

（役員報酬規程等提出書等の提出義務）特例認定を受けようとする場合
イ 特例認定 NPO 法人として特例認定を受けようとする NPO 法人は、次の①及び②の書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、特例認定を受けることとなります（法 44②、58②）。
（注） 申請書及び添付書類については、様式例 65〜109 頁をご覧ください。

① 特例認定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（注１） 特例認定の各基準及び欠格事由については「３認定 NPO 法人としての認定を受けるための基準（ＰＳＴ基準を除きます。
）」（44〜52 頁）をご覧ください。
（注２） 特例認定の各基準に係る実績判定期間は、特例認定を受けようとする NPO 法人の直前に終了した
事業年度の末日以前２年内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間となります（法44③、58②）。詳しくは、28〜30 頁を参照してください。

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② 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
ロ 特例認定の申請ができる NPO 法人は、次の掲げる基準に適合する必要があります（法 45①八、59 一〜三）。
① 特例認定の申請書を提出した日を含む事業年度開始の日において、設立の日以後１年を超える期間が経過していること② 特例認定の申請書を提出した日の前日において、その設立の日から５年を経過しない法人である
こと③ 認定又は特例認定を受けたことがないこと

ハ 特例認定の有効期間は、所轄庁による特例認定の日から起算して３年となります（法 60）。
特例認定の有効期間が経過したときは、特例認定は失効しますので、特例認定の有効期間中又は有効期間の経過後に認定 NPO 法人として認定を受けたい場合は、認定の申請を行う必要があります。
なお、特例認定の有効期間中に認定 NPO 法人として認定を受けた場合には、特例認定の効力を失います(法 61①四)。
認定の有効期間の更新を受けようとする場合
イ 認定の有効期間の更新を受けようとする認定 NPO 法人は、有効期間の満了の日の６月前から３月前までの間（以下「更新申請期間」といいます。
）に、次の①〜②の書類を添付した有効期間の更新の申請書を所轄庁に提出し、有効期間の更新を受けることとなります（法 51②③⑤）。
① 認定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（注） 更新に係る認定の基準については34〜50 頁を、欠格事由については51〜52 頁をご覧ください。

② 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注１） 申請書及び添付書類については、様式69〜108 頁をご覧ください。認定の有効期間の更新の申請書には、寄附者名簿の提出は不要ですが、当該名簿の作成の日から５年間事務所に備え置く必要があります（法51⑤、54②一）。
（注２） 認定の有効期間の更新の申請に係る実績判定期間は、更新を受けようとするNPO 法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間となります（法44③、51⑤）。
（注３） 上記①、②に係る書類については、
既に所轄庁に提出している当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができます(法 51⑤ただし書)。

ロ 認定の有効期間の更新がされた場合の認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して５年となります（法 51①）。
なお、認定の有効期間の更新の申請があった場合において、従前の認定期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、従前の認定の有効期間の満了後も処分がなされるまでの間は、なお効力を有することとなります（法51④）。
認定 NPO 法人等の役員報酬規程等の提出義務
イ 認定 NPO 法人等は、毎事業年度１回、役員報酬規程等を所轄庁に提出しなければなりません（法 54②③、55、62）。提出する書類等の詳細は、113 頁〜114 頁「(1)事業年度終了後の役員報酬規程等の報告」をご覧ください。

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≪参 考≫
１ 認定NPO 法人等の名称等の使用制限
認定NPO 法人等でない者は、その名称又は商号中に認定 NPO 法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならず、また、何人も、不正の目的をもって他の認定 NPO 法人等であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないこととされております（法50①②、62）。
なお、これらの規定に違反している場合には、罰則の適用があります（法 78 二〜五）。
２ 所轄庁による認定等の通知
所轄庁は、NPO 法人からの申請について、認定等又は認定の有効期間の更新をしたときはその旨を当該申請法人に対し書面により通知することになります。また、認定等又は認定の有効期間の更新をしな
いことを決定したときはその旨とその理由を、申請法人に対し書面により通知することになります（法49①、51⑤、62）。
３ 認定の公示
所轄庁は、認定 NPO 法人等の認定等又は認定の有効期間の更新をしたときは、インターネットの利用
その他適切な方法により、次に掲げる事項を公示することとされております（法49②、51⑤、62）。
（公示事項）① 認定 NPO 法人等の名称② 代表者の氏名③ 主たる事務所の所在地とその他の事務所の所在地④ 認定等の有効期間
また、所轄庁は、認定 NPO 法人等について、以下に掲げる事項に変更があったときも、インターネッ
トの利用その他適切な方法により、その旨を公示することとされております（法53②、62）。
⑤ 上記（公示事項）①、③に掲げる事項に係る定款の変更の認証をしたとき⑥ 上記（公示事項）③に掲げる事項に係る定款変更（所轄庁の認証を受けなければならない事項を除きます。
）の届出を受けたとき⑦ 代表者の氏名に変更があった旨の届出を受けたとき４ 認定等の失効
認定NPO 法人等は、次のいずれかに掲げる事由が生じたとき、その認定等の効力を失います（法57①、
61）。
イ 認定等の有効期間が経過したとき（法51④の場合にあっては、更新拒否処分されたとき）
ロ 認定 NPO 法人等が認定 NPO 法人等でない NPO 法人と合併をした場合、その合併が法 63①の認定を経ずにその効力を生じたとき（法63④の場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき）
ハ 認定 NPO 法人等が解散したときニ 特例認定 NPO 法人が認定 NPO 法人として認定を受けたとき
なお、所轄庁は、認定 NPO 法人等が認定等の効力を失ったとき、インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公示することとされております(法57②)

５ 協力依頼
所轄庁は、NPO 法の施行のために必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができるものとされています（法73）。この規定により、所轄庁が認定申請中のNPO
法人や認定 NPO 法人等に対し、申請書の内容の確認や認定又は特例認定を取り消すべき理由が発生していないかどうか等を確認するために実態確認を実施することがあります。

26

参 考１（実績判定期間）
実績判定期間とは、認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受けようとする法人の直前に終了した事
業年度の末日以前５年（過去に認定を受けたことのない法人又は特例認定を受けようとする法人の場合は２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいいます（法 44③、
51⑤、58②）。
【具体例１】≪過去に認定を受けたことのない法人（又は特例認定を受けようとする法人）の申請の場合≫
事業年度４月１日〜翌年３月 31 日
事業報告書等の所轄庁への提出日
ｎ＋２年６月30 日
申請書を提出した日
ｎ＋２年７月31 日
ｎ年４月１日（第１期）〜ｎ＋２年３月31 日（第２期）
実績判定期間過去に認定を受けたことのない法人（又は特例認定を受けようとする法人）が申請を行う場合の実績判定
期間は、ｎ年４月１日（第１期）からｎ＋２年３月 31 日（第２期）までの２年間となり、実績判定期間で算定する認定基準（ＰＳＴ基準等）については、第１期から第２期までの事業報告書等に基づき算定することとなります。

過去に認定を受けたこ との ない法人
特例認定 を受けようとす る法人の実績判定期 間（２年）

第１期

第３期

第２期

ｎ年

ｎ+１年

ｎ+２年

4/1

4/1

4/1

第４期
ｎ+３年

4/1
審査
期間

認定の有効期間（５年）(特例認定の場合は３年）

提出日 6/30
認定
第２期
事業報告書

申請日

7/31

認定
申請書

【具体例２】
認定の有効期間内に更新を受けようとする場合のタイムスケジュールを作成すると、おおむね次表のとおりとなります。
事業年度：４月１日〜翌年３月 31 日
事業報告書等の所轄庁への提出日 ：ｎ＋２年６月 30 日
初回の認定申請書の提出日：ｎ＋３年３月 16 日
認定の有効期間：ｎ＋３年８月１日〜ｎ＋８年７月 31 日
更新申請期間：ｎ＋８年１月 31 日〜ｎ＋８年４月 30 日

27

更新の申請書の提出日：ケースＡ又はケースＢのとおり≪ケースＡ：更新申請期間中のｎ＋８年１月 31 日〜n＋８年３月 31 日の間に更新の申請書を提出する場合≫
実績判定期間：ｎ＋２年４月１日（第３期）〜ｎ＋７年３月 31 日（第７期）
更新申請期間中のｎ＋８年１月 31 日〜ｎ＋８年 3 月 31 日の間に更新の申請書を提出する場合の実績
判定期間は、ｎ＋２年４月１日（第３期）〜ｎ＋７年3 月31 日（第７期）となります。
この場合の実績判定期間で算定する認定基準（ＰＳＴ基準等）については、第３期から第７期までの事業報告書等に基づき算定することとなります。
≪ケースＢ：更新申請期間中のｎ＋８年４月１日〜ｎ＋８年４月 30 日 に更新の申請書を提出する場合≫
実績判定期間：ｎ＋３年４月１日（第４期）〜ｎ＋８年３月 31 日（第８期）
更新申請期間中のｎ＋８年４月１日〜ｎ＋８年４月 30 日 に更新の申請書を提出する場合の実績判定
期間は、ｎ＋３年４月１日（第４期）〜ｎ＋８年３月31 日（第８期）となります。
この場合の実績判定期間で算定する認定基準（ＰＳＴ基準等）については、第４期から第８期までの事業報告書等に基づき算定することとなりますので、第８期の事業年度終了後早期に事業報告書等を作成し、認定基準等を算定する必要があることに留意願います。

（A）更新申請の実績判定期間（５年）（B）更新申請の実績判定期間（５年）

最初の認定申請の実績判定期間（ ２ 年）

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

第７期

第６期

第８期

第９期

ｎ年

ｎ+１年

ｎ+２年

ｎ+３年

ｎ+４年

ｎ+５年

ｎ+６年

ｎ+７年

ｎ+８年

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

認定の有効期間（５年）(n+3年8月1日〜n+8年7月31日）

審査期間

提出日 6/30
認定

更新申請期間（認定の有効期間満了の日の６月前から３月前までの間）に認定の有効期間の更新の申請が必要となります。

第２期
事業報告書

申請日 3/16

この場合、更新の申請の提出日により、実績判定期間が（A）期間又は（B）期間となります。
実績判定期間が（B）の場合、実績判定期間で算定する認定基準（ PST基準等）については、第８期の事業報告書等を含めて算定することとなりますので、第８期の事業年度終了後早期に事業報告書等を作成し、認定基準等を算定する必要があることに留意
願います。

認定
申請書

【具体例３】
特例認定の有効期間中に認定を受けようとする場合のタイムスケジュールを作成すると、おおむね次表のとおりとなります。
事業年度：４月１日〜翌年３月 31 日
事業報告書の所轄庁への提出日 ：ｎ＋２年６月 30 日
特例認定申請書の提出日：ｎ＋２年８月 31 日
特例認定申請に係る実績判定期間 ：ｎ年４月１日（第１期）〜ｎ＋２年３月31 日（第２期）
特例認定の有効期間：ｎ＋２年 12 月 16 日〜ｎ＋５年12 月15 日
認定申請書の提出日：ｎ＋５年 7 月 31 日

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認定申請に係る実績判定期間
認定の有効期間

特例認定申請の実績判定期間（２ 年）

第１期：ｎ＋３年４月１日（第４期）〜ｎ＋５年３月 31 日（第５期）：ｎ＋５年 11 月 16 日〜ｎ＋10 年 11 月 15 日

最初の認定申請の実績判定期間（２ 年）

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

ｎ年

ｎ+１年

ｎ+２年

ｎ+３年

ｎ+４年

ｎ+５年

ｎ+６年

ｎ+７年

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

審査
期間

提出日 6/30

特例認定の有効期間（３年）
提出日 6/30

審査
期間

特例認定
第２期
事業報告書

認定

第５期
事業報告書

申請日 8/31

申請日 7/31

特例認定
申請書

認定
申請書

29

認定の有効期間（５年）

特例認定NPO法人が、認定NPO法人として認定を受けたとき、特例認定の効力を失います（法61）。

参 考 ２ （認定を受けるための申請書及び添付書類）
イ 認定を受けるための申請書及び添付書類一覧
申 請 書 ・ 添 付 書 類
認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書
１ 寄附者名簿（注）２ 認定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
イ、ロ、ハのいずれか１つの基準を選択してください。
イ 相対値基準・原則 又は 相対値基準・小規模法人
認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・原則用）
認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・小規模法人用）
一号基準

受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・原則用）
受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・小規模法人用）
社員から受け入れた会費の明細表（第１表付表２ 相対値基準用）
ロ 絶対値基準
認定基準等チェック表（第１表 絶対値基準用）
ハ 条例個別指定基準
認定基準等チェック表（第１表 条例個別指定法人用）

二号基準

いずれかの書類を提出することとなります。
認定基準等チェック表（第２表）
認定基準等チェック表（第２表 条例個別指定法人用）

三号基準

認定基準等チェック表（第３表）
役員の状況（第３表付表１）
帳簿組織の状況（第３表付表２）四号基準

認定基準等チェック表（第４表）
役員等に対する報酬等の状況（第４表付表１）
役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第４表付表２）五号 六～八基準 号基準認定基準等チェック表（第５表）
認定基準等チェック表（第６、７、８表）

欠格事由チェック表
３ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注意事項）
条例個別指定基準に適合する法人は、寄附者名簿の添付は必要ありません（法44②ただし書）。

30

ロ 認定の有効期間の更新の申請書及び添付書類一覧
申 請 書 ・ 添 付 書 類
認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請書
１ 認定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
イ、ロ、ハのいずれか１つの基準を選択してください。
イ 相対値基準・原則 又は 相対値基準・小規模法人
認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・原則用）
認定基準等チェック表（第１表 相対値基準・小規模法人用）
一号基準

受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・原則用）
受け入れた寄附金の明細表（第１表付表１ 相対値基準・小規模法人用）
社員から受け入れた会費の明細表（第１表付表２ 相対値基準用）
ロ 絶対値基準
認定基準等チェック表（第１表 絶対値基準用）
ハ 条例個別指定基準
認定基準等チェック表（第１表 条例個別指定法人用）

二号基準

いずれかの書類を提出することとなります。
認定基準等チェック表（第２表）
認定基準等チェック表（第２表 条例個別指定法人用）

三号基準

認定基準等チェック表（第３表）
役員の状況（第３表付表１）
帳簿組織の状況（第３表付表２）四号基準

認定基準等チェック表（第４表）
役員等に対する報酬等の状況（第４表付表１）
役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第４表付表２）五号 六～八基準 号基準認定基準等チェック表（第５表）
認定基準等チェック表（第６、７、８表）

欠格事由チェック表
２ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注意事項）
１ 寄附者名簿の添付は必要ありません（法51⑤）。
２ 特定非営利活動促進法第55 条第１項に基づき所轄庁に提出した書類（役員報酬規程等提出書類）に記載した事項は、改めて記載する必要はありません（法51⑤ただし書）。
３ 「認定基準等チェック表（第３表）ロ」欄及び「認定基準等チェック表（第６表）並びに（第８表）」欄の記載は必要ありません。

31

ハ 特例認定を受けるための申請書及び添付書類一覧
申 請 書 ・ 添 付 書 類
特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書
１ 認定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
二号基準

いずれかの書類を提出することとなります。
認定基準等チェック表（第２表）
認定基準等チェック表（第２表 条例個別指定法人用）

三号基準

認定基準等チェック表（第３表）
役員の状況（第３表付表１）
帳簿組織の状況（第３表付表２）四号基準

認定基準等チェック表（第４表）
役員等に対する報酬等の状況（第４表付表１）
役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第４表付表２）五号 六～八基準 号基準認定基準等チェック表（第５表）
認定基準等チェック表（第６、７、８表）

欠格事由チェック表
２ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注意事項）
寄附者名簿及び一号基準に関する書類の添付は必要ありません（法58②、59 一）。

（参 考）
所轄庁に提出していることが必要な書類① 事業報告書② 計算書類（活動計算書、貸借対照表）③ 財産目録④ 年間役員名簿（役員であったことのある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者への報酬の有無を記載した名簿）⑤ 社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面（注意事項）
上記書類は認定申請書への添付は不要ですが、法第 29 条の規定に基づき所轄庁に提出していることが認定基準の一つとなっています（法45①六）。

32

２ 認定等の基準の概要
認定の基準の概要
認定 NPO 法人としての認定を受けるためには、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資することにつき、次に掲げる(１)から(８)までの基準に適合する必要があります（法44①、45）。
また、特例認定 NPO 法人として特例認定を受けるためには、NPO 法人として新たに設立されたものののうち、
その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資す
ると見込まれることにつき、次に掲げる(２)から(10)までの基準に適合する必要があります (法 45、58、59)。
次表は認定基準等の概要をまとめたものですが、詳細については 38 頁以降をご覧ください。
項
(1)

目

パブリック・サポート・テスト（PST）について

認 定 基 準 の 概 要
広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として、
次の３つの基準のいずれかに適合すること。
１ 相対値基準イ 原則
実績判定期間における寄附金等収入金額 ÷ 経常収入金額

１≧５（注） 寄附金等収入金額、経常収入金額の詳細については、39〜41 頁を参照してください。

ロ 小規模法人の特例
実績判定期間における

１

受入寄附金総額−ホの金額＋ヘの金額≧
総収入金額−ニの金額５（注１） 上記の小規模法人の特例を適用するか否は、法人の選択になります。
（注２） 小規模法人の定義、ニの金額、ホの金額、ヘの金額については、38 頁
及び 41〜42 頁を参照してください。
※ 上記イ又はロの相対値基準の計算において、その法人に国の補助金等がある場合には、法人の選択により国の補助金等をＰＳＴの分母・分子に算入することができます。その詳細については、42〜43 頁を参照してください。

２ 絶対値基準
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が 3,000 円以上（ただし、休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている場合は、3,000 円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上）である寄附者の数の合計数が年平均 100 人以上であること。
(注１)
(注２)

氏名又は名称及び住所が明らかな寄附者のみを数えます。
寄附者本人と生計を一にする者も含めて一人として数えます。

33

(注３)

寄附者が、そのNPO 法人の役員及び役員と生計を一にする者である
場合は、これらの者は、寄附者数に含めません。
（注４） 休眠預金等交付金関係助成金とは、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（平成 28 年法律第 101 号）に基づき事業を実施するために指定活用団体、資金分配団体、民間公益活動を行う団体から受け取った助成金のことです。

３ 条例個別指定基準
都道府県又は市区町村が、個人住民税の寄附金税額控除の対象として条例
により個別に指定した NPO 法人（その都道府県又は市区町村の区域内に事務所を有する NPO 法人に限ります。
）については、パブリック・サポート・テ
スト基準を満たしているものとして取り扱われます。
(2) 活動の対象について

実績判定期間における事業活動のうち、次に掲げる活動の占める割合が50％未満であること。
イ 会員等に対する資産の譲渡等及び会員等が対象である活動
ロ 特定の範囲の者に便益が及ぶ活動
ハ 特定の著作物又は特定の者に関する活動
ニ 特定の者の意に反した活動※ (1)３の都道府県又は市区町村が条例により個別に指定した NPO 法人について
は、ロのうち、「便益の及ぶ者が地縁に基づく地域に居住する者等である活動」
を除いて判定することとなります。

(3) 運営組織及び経理について次のいずれの基準にも適合していること。
イ 運営組織が次のいずれにも該当すること。

②

役員のうち特定の法人の役員又は使用人等で構成する
最も大きなグループの人数

１
÷ 役員の総数≦
３

ロ 各社員の表決権が平等であること。
ハ 会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けているか、法人
税法施行規則第53条〜第59条に規定する青色申告法人と同等に取引を記録し、帳簿を保存していること。
ニ 不適正な経理を行っていないこと。

34

(4) 事業活動について(5) 情報公開について(6) 事業報告書類等の提出について(7) 不正行為等について(8) 設立後の経過期間について(9) 過去の認定等の有無について(10) 設立の日からの経過
期間について次のいずれの基準にも適合していること。
イ 次に掲げる活動を行っていないこと。
① 宗教活動
② 政治活動③ 特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動
ロ 役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の親族等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的とした事業を行う者や上記イの活動を行う者または特定の公職の候補者（公職にある者）に寄附を行っていな
いこと。
ハ 実績判定期間における
特定非営利活動に係る事業費

÷ 総事業費 ≧ 80％

ニ 実績判定期間における受入寄附金総額のうち特定非営利活動に係る事業費に充てた額

÷ 受入寄附金総額 ≧ 70％

次に掲げる書類をその事務所において閲覧させること。
イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等（個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）
ロ ① 各認定の基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明す
る書類並びに寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類② 役員報酬又は職員給与の支給に関する規程及び収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事
項その他一定の事項等を記載した書類③ 助成の実績を記載した書類
各事業年度において、事業報告書等を法第 29 条の規定により所轄庁に提出していること。
法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実等がないこと。
認定又は特例認定の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、設立の日以後１年を超える期間が経過していること。
過去に認定又は特例認定を受けたことがないこと。
特例認定の申請書を提出した日の前日において、設立の日から５年を経過しない法人であること。

認定 NPO 法人等の上記基準のうち、(1)の１と２、(2)、(4)のハとニの基準は、実績判定期間において適合する必要がありますが、(3)、(4)のイとロ、(5)、(6)、(7)の基準は、実績判定期間内の各事業年度だけでなく認定時又は特例認定時まで適合している必要があります（ただし、実績判定期間中に認定又は特例認定を受けていない期間が含まれる場合には、その期間については(5)ロの基準を除きます。
）（法45①九)。
認定又は特例認定を受けた後に(3)、(4)のイとロ、(7)の基準に適合しなくなった場合には、所轄庁は認定又は特例認定を取り消すことができます（法 67②）。
欠格事由の概要
認定又は特例認定の基準の規定にかかわらず、次のいずれかの欠格事由に該当する法人は認定又は特例
認定を受けることができません（法 47、62）。

35

次表は各欠格事由の概要をまとめたものですが、詳細については 51〜52 頁をご覧ください。
項目

欠 格 事 由 の 概 要(1) 役員のうち、次のいずれか
NPO 法人の役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある場合には、欠格事由に該当する者があるに該当します。
１ 認定NPO法人が認定を取り消された場合又は特例認定NPO 法人が特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年
内に当該認定 NPO 法人又は当該特例認定 NPO 法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの
２ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
３ 法若しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法第204 条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは
地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行が終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
４ 暴力団の構成員等(2) 認定等取消の日から５年
認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない場合には、を経過していない
欠格事由に該当します。
(3) 定款又は事業計画書の内NPO 法人の定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処容が法令に違反している
分に違反している場合には、欠格事由に該当します。
(4) 国税又は地方税の滞納処
国税又は地方税の滞納処分の執行がされている NPO 法人、又は当該滞納処分の終分を受けている了の日から３年を経過していないNPO 法人は、欠格事由に該当します。
(5) 国税に係る重加算税又は国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過して地方税に係る重加算金を課 いないNPO 法人は、欠格事由に該当します。
されてから３年を経過していない(6) 次のいずれかに該当する
NPO 法人が次のいずれかに該当する場合は、欠格事由に該当します。
１ 暴力団
２ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある

36

３ 認定 NPO 法人としての認定を受けるための基準
認定 NPO 法人としての認定を受けるためには、次の 〜 の認定基準に適合する必要があります（法 45①、
法令１〜５）。

パブリック・サポート・テスト（PST）に関する基準
パブリック・サポート・テスト基準の判定に当たっては、次の①〜③のいずれかの基準を選択できます。
① 相対値基準
実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が５分の１以上であること。
なお、小規模法人の特例の適用、国の補助金等を算入するかどうかの選択に応じて次の４つのケースに分かれます。

項

小規模法人の特例

目

国の補助金等相対値基準計算上の分母・分子に算入しない
場合

選択しない

選択する

《算式１》
原 則
(３９〜４１頁参照)《算式２》
小規模法人の特例(４１〜４２頁参照）

《算式３》
《算式４》
相対値基準計算上の分
国の補助金等を算入する
国の補助金等を算入する
場合（小規模法人の特例場合（小規模法人の特例
母・分子に算入する場
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額
適用なし）
適用あり）
合
の総額が
3,000 円以上の寄附者の合計人数 × 12
（４２〜４３頁参照）（４３頁参照）≧

実績判定期間の月数

100 人≪小規模法人の特例≫
小規模法人の特例を適用するか否かは法人の選択になります。
この特例を選択適用できる法人は、実績判定期間における総収入金額に 12 を乗じて、これを実
績判定期間の月数で除した金額が 800 万円未満で、かつ、実績判定期間において受け入れた寄附金の額の総額が 3,000 円以上である寄附者（役員又は社員を除きます。
）の数が 50 人以上である
法人に限られます（法 45②、法令３）。
【算式】
実績判定期間の総収入金額

×12＜ 800 万円

実績判定期間の月数
かつ実績判定期間において受け入れた寄附金の額の総額
が 3,000 円以上である寄附者(役員、社員除く)の数

37≧ 50 人② 絶対値基準 ≪算式５≫
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000 円以上（ただし、休眠預金等交付金
関係助成金を受け取っている場合は、3,000 円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した
金額以上）である寄附者の数の合計数が年平均 100 人以上であること（44 頁参照）。
（注１）寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附者のみを数えます。
（注２）寄附者数の算出に当たっては、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人として数えます。
（注３）申請法人の役員及びその役員と生計を一にする者が寄附者である場合は、これらの者は寄附者数に含めません。

【算式】 実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000 円以上（ただし、休眠預金等交付金関係助成金を受け取とっている場合は、3,000 円に当該休眠預金等交付金
関係助成金の額を加算した金額以上）の寄附者の合計人数

× 12≧ 100 人

実績判定期間の月数③ 条例個別指定基準
認定 NPO 法人として認定を受けるための申請書を提出した日の前日において、都道府県又は市区町村の条例により、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けていること（その都道府県又は市区町村の区域内に事務所を有する NPO 法人に限ります。
）。
ただし、認定申請書を提出する前日において条例の効力が生じている必要があります。

《算 式 １》

相対値基準（原則）

実績判定期間における
１

寄 附 金 等 収 入 金 額
経

常

収

入

金

≧

額

５

【経常収入金額とは？】総 収 入 金 額−

イの金額

【寄附金等収入金額とは？】受入寄附金総額

−

ロの金額

＋

ハの金額

（解説）
実績判定期間における経常収入金額（総収入金額（注１）からイの金額を控除した金額）のうちに寄附金等収入金額（受入寄附金総額からロの金額を控除した金額（一定の要件を満たす法人にあっては、それにハ

38

の金額を加算した金額））の占める割合が５分の１以上であること（法 45①一イ、法令１）。
（注１） 総収入金額とは、活動計算書の経常収益計と経常外収益計の合計額です。ただし、活動計算書にボランティ
ア受入評価益、施設等受入評価益等の法人自身が金額換算し計上した科目に係る金額については、経常収益計から控除することとなります。

イの金額 ⇒ 次に掲げる金額の合計額（法 45①一イ(1)、法規５）① 国等（国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいいます。以下同じです。
）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの（以下「国の補助金等」といいます。
）② 委託の対価としての収入で国等から支払われるもの③ 法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分④ 資産の売却による収入で臨時的なもの⑤ 遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）により受け入れた寄附金、贈与者の被相続人に係る相続の開始のあったことを知った日の翌日から 10 か月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除きます。
）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額に相当する部分⑥ 実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が 1,000 円に満たないもの⑦ 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかでない寄附金⑧ 休眠預金等交付金関係助成金（注２） 役員が寄附者の場合、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者がいるときは、これらの者は役員と同一の者とみなします（いわゆる親族合算）（法規８）。
上記の「特殊の関係」とは次に掲げる関係をいいます（法規４ニ・16）。
ａ 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
ｂ 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係
ｃ ａ又はｂに掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係≪三親等以内の親族図≫③ 伯叔父母（注）配 ③② 兄弟姉妹

配 ②③ 兄弟姉妹の子

配 ③③ 曽祖父母曽祖父母 ③

②

祖父母

祖父母 ②

①

父母

父母

役員

配偶者

は血族を示す。

①

①

子

配 ①

②

孫

配 ②

③

曽孫

配 ③

は姻族を示す。

39

伯叔父母 ③兄弟姉妹 ②兄弟姉妹の子 ③

ロの金額 ⇒ 次に掲げる金額の合計額（法 45①一イ(2)、法規６、７）① 受け入れた寄附金の額のうち一者当たり基準限度超過額に相当する金額② 実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が 1,000 円に満たないものの合計
額③ 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかでない寄附金④ 休眠預金等交付金関係助成金（注３） 役員が寄附者の場合は、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者がいるときは、これらの者は役員と同一の者とみなします（いわゆる親族合算）（法規８）。
上記「特殊の関係」については、イの金額（注１）をご覧ください。
（注４） 「一者当たり基準限度超過額」とは、同一の者からの寄附金の額の合計額のうち受入寄附金総額の 100 分の10を超える部分の金額をいいます。ただし、特定公益増進法人、認定NPO 法人からの寄附金については、同一の法人からの寄附金の額の合計額のうち受入寄附金総額の 100 分の50 を超える部分の金額となります（法規６）。
（注５） 「一者当たり基準限度超過額」及び「1,000 円未満（同一の者からの合計額）の寄附金」の判定については、
実績判定期間に受け入れた寄附金の合計額で計算します（法 45①一イ、法規７）。

ハの金額 （法 45①一イ(3)、法規４）
社員から受け入れた会費の合計額から、この合計額のうち共益的な活動等に係る部分の金額（「(2)活動の対象に関する基準」に定める割合（44 頁参照）を乗じて計算した金額をいいます。
）を控除した金額（ただし、受入寄附金総額 ― ロの金額 を限度とします。
）（注６） ハの金額をPST の分子に加算するには、次の要件を満たす必要があります（法規４）。
(イ) 社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。
(ロ) 社員（役員並びに役員の配偶者及び三親等以内の親族関係並びに役員と特殊の関係のある者を除きます。
「特殊の関係」については、イの金額(注1)と同様です。
）の数が 20 人以上であること。
（注７） 上記の「共益的な活動等に係る部分の金額」とは、社員から受け入れた会費の合計額に法人の行った事業活動に係る事業費の額等の合理的な指標に基づき算出した事業活動に占める共益的な活動等の割合（44 頁(2)の事業
活動のうちに会員等に対する共益的な活動等の占める割合をいいます。
）を乗じた金額をいいます。

《算 式 ２》 相対値基準（小規模法人の特例）
実績判定期間における受入寄附金総額 − ホの金額 ＋ ヘの金額
総収入金額 − ニの金額≧

１５（注）小規模法人の要件（38 頁参照）に該当する法人であれば、本特例を選択適用可能（解説）
実績判定期間における、総収入金額からニの金額を控除した金額のうちに、受入寄附金総額からホの金額を控除した金額（一定の要件を満たす法人にあっては、それにへの金額を加算した金額）の占める割合
が５分の１以上であること(法令５②)。

40ニの金額 ⇒ 次に掲げる金額の合計額（法 45①一イ(1)、法令５②一、法規５、25②）① 国の補助金等② 委託の対価としての収入で国等から支払われるもの③ 法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分④ 資産の売却による収入で臨時的なもの⑤ 遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）により受け入れた寄附金、贈与者の被相続人に係る相続の開始のあったことを知った日の翌日から 10 か月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除きます。
）
により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額に相当する部分⑥ 休眠預金等交付金関係助成金（注８） ここに掲げるものは、《算式１》のイの金額の①〜⑤及び⑧と同一です。

ホの金額 （法 45①一イ(2)、法令５②二、法規６、７−四、25③）①
受け入れた寄附金のうち一者当たり基準限度超過額の合計額②
休眠預金等交付金関係助成金（注９） これは《算式１》のロの金額の①及び④と同一です。なお、《算式１》原則の場合と異なり、小規模法人の特例を選択適用する場合には、役員が寄附者の場合であっても、いわゆる親族合算を行う必要はありません。
（注 10） 「一者当たり基準限度超過額」については、《算式１》の（注４）をご参照ください。

への金額 （法令５②、法規４、25①）
社員から受け入れた会費の合計額から、この合計額のうち共益的な活動等に係る部分の金額（「 活動の対象に関する基準」に定める割合（44 頁参照）を乗じて計算した金額）を控除した金額（ただし、受入寄附金
総額― ホの金額 を限度とします。
）（注 11） これは《算式１》の ハの金額と同一です（注６、注７をご覧ください）。
（注 12） ヘの金額をＰＳＴの分子に加算するには、次の要件を満たす必要があります（法規４、25①）。
(イ) 社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。
(ロ) 社員（役員及び役員と親族関係を有する者並びに役員と特殊の関係のある者を除きます。
）の数が 20 人以上であること。
（注 13） 共益的な活動等に係る部分の金額は、社員から受け入れた会費の合計額に法人の行った事業活動に係る事業費の額等の合理的な指標に基づき算出した事業活動に占める共益的な活動等の割合（44 頁(2)の事業活動のうちに会員等に対する共益的な活動等の占める割合をいいます。
）を乗じた金額となります。

《算 式 ３》 相対値基準（国の補助金等を算入する場合（小規模法人の特例適用なし））
実績判定期間における寄附金等収入金額 ＋ チの金額
経常収入金額≧＋ トの金額１５（注） 国の補助金等を PST に算入するか否か選択適用可能

41

（解説）
国の補助金等を受け入れている場合、選択により、当該国の補助金等を相対値基準計算上の分母・分子に算入することが可能です（法令５①）。ただし、分子に算入する国の補助金等の額（ チの金額 ）は、受入寄附金総額からロの金額（41 頁参照）を控除した金額が限度となります（分母には、国の補助金等の額の全額（ トの金額 ）を算入します。
）。
上記算式のうち、寄附金等収入金額及び経常収入金額については、《算式１》（39 頁）を参照してください。
トの金額（法令５①）
国の補助金等の全額
チの金額 ⇒ 次のいずれか少ない金額（法令５①）①
国の補助金等の額②
受入寄附金総額からロの金額（41 頁参照）を控除した金額《算 式 ４》 相対値基準（国の補助金等を算入する場合（小規模法人の特例適用あり））
実績判定期間における受入寄附金総額 − ホの金額 ＋ ヘの金額 ＋ リの金額
総収入金額 − ニの金額 ＋ トの金額≧

１５（注）国の補助金等を PST に算入するか否か選択適用可能（解説）
小規模法人の特例を選択適用する小規模法人で国の補助金等を受けている場合、選択により、当該国の補助金等を相対値基準計算上の分母・分子に算入することが可能です（法令５③）。ただし、分子に算入する
国の補助金等の額（ リの金額 ）は、受入寄附金総額からホの金額を控除した金額が限度となります。
（分
母には、国の補助金等の全額（ トの金額 ）を算入します。
）。
上記算式のうち、ニの金額、ホの金額及びヘの金額については、42 頁を参照してください。
トの金額（法令５③）
国の補助金等の全額
リの金額 ⇒ 次のいずれか少ない金額（法令５③）① 国の補助金等の額② 受入寄附金総額からホの金額を控除した金額

42

《算 式 ５》 絶対値基準
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000円以上（ただし、休眠預金等交付金関係助成金を受け取とっている場合
は、3,000 円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上）の寄附者の合計人数

× 12

実績判定期間の月数

≧

100 人

（注）１ 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所の明らかな寄附者のみを数えます。
２ 寄附者本人と生計を一にする者も含めて一人として数えます。
３ 寄附者が、その NPO 法人の役員及び役員と生計を一にする者である場合は、これらの者は、寄附者数に含めません。
４ 月数は暦に従って計算し、一月未満の端数は切り上げて一月とします。
（解説）
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が 3,000 円以上である寄附者の数の合計数が年平均 100 人以上であること(法 45①一ロ、法令２、法規９)。
なお、実績判定期間の各事業年度単位で、年3,000 円以上の寄附者数が100 人以上となっている場合には、上記算式を当てはめるまでもなく基準に適合することとなります。
※休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている場合は、3,000 円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上の寄附者数となります。

条例個別指定基準
認定 NPO 法人として認定を受けるための申請書を提出した日の前日において、都道府県又は市区町村の条例により、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けていること(注)１ その都道府県又は市区町村の区域内に事務所を有する NPO 法人に限ります。
２ 認定申請書を提出する前日において条例の効力が生じている必要があります。

（解説）条例による個別指定とは、個人住民税の寄附金控除の対象となる寄附金を受け入れる NPO 法人として、これらの寄附金を定める条例により定められている場合、認定に係る PST 基準を満たすものとして認められるというものです（当該条例を定めている都道府県又は市区町村の区域内に事務所を有する NPO 法人に限ります。
）（法 45①一ハ、地方税法 37 の２①四、314 の７①四）。
なお、条例による個別指定については、寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO 法人の名称
及び主たる事務所の所在地が条例で明らかにされていることが必要です。
活動の対象に関する基準
実績判定期間におけるイ 会員等に対する資産の譲渡等及び会員等が対象である活動
ロ 特定の範囲の者に便益が及ぶ活動
ハ 特定の著作物又は特定の者に関する活動
ニ 特定の者の意に反した活動の事業活動に占める割合 ＜ 50％

43

（解説）
実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合が50％未満であること（法 45①二）。
（注） 上記の割合は、そのNPO 法人の行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数その他の合理的な指標によりその事業活動のうちにイ、ロ、ハ、ニに掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合をいいます（法規10）。

イ 会員又はこれに類する者（NPO 法人の運営又は業務の執行に関係しない者で一定の者を除きます。以下「会員等」といいます。
）に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供（以下「資産の譲渡等」といいます。
）、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるものその他一定のものを除きます。
）（注１） 会員に類する者とは、次に掲げる者をいいます（法規 11）。
① 当該申請に係るNPO 法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受ける者又は相互の交流、連
絡若しくは意見交換に参加する者として、NPO 法人の帳簿書類等に氏名又は名称が記載された者であって、そのNPO 法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受け、又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者② 当該申請に係るNPO 法人の役員（注２） NPO 法人の運営又は業務の執行に関係しない者で一定の者とは、NPO 法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外のNPO 法人の活動に関係しない者をいいます
（法
規12）
。
（注３） その他一定のものとは、次に掲げるものをいいます（法規 13）。
① その NPO 法人が行う資産の譲渡等で、その対価として資産の譲渡等に係る通常の対価の額のおおむね10％程度に相当する額以下のもの及び交通費、消耗品費その他その資産の譲渡等に付随して生ずる費用
でその実費に相当する額（②において「付随費用の実費相当額」といいます。
）以下のものを会員等から得て行うもの② そのNPO 法人が行う役務の提供で、その対価として最低賃金法第４条第１項の規定により使用者が労働者に支払わなければならないこととされている賃金の算定の基礎となる同法第９条第１項に規定する地
域別最低賃金の額を会員等がその NPO 法人に支払う役務の提供の対価の額の算定の基礎となる額とみなして、これと当該役務の提供の従事者の作業時間数に基づいて算出される金額におおむね相当する額以下のもの及び付随費用の実費相当額以下のものをその対価として会員等から得て行うもの③ 法別表 19 号に掲げる活動又は同表第 20 号の規定により同表第 19 号に掲げる活動に準ずる活動として
都道府県若しくは指定都市の条例で定める活動を主たる目的とする法人が行うその会員等の活動（公益社団法人若しくは公益財団法人である会員等又は認定 NPO 法人である会員等が参加しているものに限ります。
）に対する助成

ロ 会員等、特定の団体の構成員、特定の職域に属する者、特定の地域に居住し又は事務所その他これらに準ずるものを有する者などその便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動（会員等を対象とする活動
で上記イ(注)３③に掲げる活動及び会員等に対する資産の譲渡等を除きます。
）(注１) 特定の地域とは、一の市町村（特別区を含むものとし、指定都市にあっては、区又は総合区。
）の区域の一部で地縁に基づく地域をいいます（法規 15）。
(注２) 都道府県又は市区町村が、個人住民税の寄附金税額控除の対象として条例により個別に指定した NPO 法人については、特定の範囲の者のうち、「便益の及ぶ者が地縁に基づく地域に居住する者等である活動」を除いて判定することとなります。

44

ハ 特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動
ニ 特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動

運営組織及び経理に関する基準
運営組織及び経理について、次のいずれにも適合していること。
イ 運営組織が次のいずれにも該当すること
役員のうち親族関係を有する者等で構成する
最 も 大 き な グ ル ー プ の 人 数
役員の総数
かつ役員のうち特定の法人の役員又は使用人等で構 成 す る 最 も 大 き な グ ル ー プ の 人 数
役員の総数

１

≦
３
１

≦
３

ロ 各社員の表決権が平等であること
ハ 会計について公認会計士等の監査を受けていること

または

青色申告法人と同等の取引記録、帳簿の保存を行っていること

ニ 不適正な経理を行っていないこと（解説）
その運営組織及び経理に関して次に掲げる基準を満たしていること（法 45①三）。
イ 次の割合のいずれについても３分の１以下であること。
① 役員の総数のうちに役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族（以下「親族関係を有する者」といいます。
）並びに役員と特殊の関係のある者の数の占める割合② 役員の総数のうちに特定の法人（その法人との間に一定の関係のある法人を含みます。以下同じ。
）の役員又は使用人である者並びにこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者の数の占める割合（注１） 「特殊の関係」とは次に掲げる関係をいいます（法規 16）。
ａ 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
ｂ 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係
ｃ ａ又はｂに掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係（注２） 「一定の関係のある法人」とは、一の者（法人に限ります。
）が法人の発行済株式又は出資（以下「発行済株式等」といいます。
）の総数又は総額の50%以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における一の者と法人との間の関係（以下「直接支配関係」といいます。
）にある法人をいいます。
この場合において、次に該当するときは、一の者は、他の法人の発行済株式等の総数又は総額の 50%

45

以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなされます（法規17）。
ａ 一の者及びこれとの間に直接支配関係がある１若しくは２以上の法人が、他の法人の発行済株式等の総数又は総額の50％以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合
ｂ 一の者との間に直接支配関係がある１若しくは２以上の法人が、他の法人の発行済株式等の総数
又は総額の50％以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合(注３) NPO 法人の責めに帰することのできない事由によりこの基準に適合しないこととなった場合には、その後遅滞なくこの基準を満たしていると認められるときは、この基準を継続して満たしているものとみなされます（法規19）。

ロ 各社員の表決権が平等であること
ハ その会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること、又は法人規第 53 条から第59 条までの規定（青色申告法人の帳簿書類の保存）に準じて帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること（法規 20）。
ニ その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理が行われていないこと（法規 21）。

事業活動に関する基準
事業活動が次のいずれも満たしていること
イ 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動を行っていないこと
ロ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと
ハ 実績判定期間における
特定非営利活動に係る事業費
総事業費

≧ 80％

ニ 実績判定期間における受入寄附金総額のうち特定非営
利活動に係る事業費に充てた額≧ 70％

受入寄附金総額（解説）
その事業活動に関し、次に掲げる基準を満たしていること（法 45①四）。
イ 次に掲げる活動を行っていないこと。
① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
② 政治上の主義を推進し、若しくは支持し、又はこれに反対すること。
③ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。

46

ロ その役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者と親族関係を有する者又はこれらの者と特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がないものとして一定の基準を満たしていること。
（注１） ここにいう「特殊の関係」とは次に掲げる関係をいいます（法規16、22）。
ａ 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
ｂ 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係
ｃ ａ又はｂに掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係（注２） 「一定の基準」とは、次に掲げる基準をいいます（法規23）。
ａ 当該役員の職務の内容、当該NPO 法人の職員に対する給与の支給の状況、当該 NPO 法人とその活動内容及び事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らして当該役員に対する報酬の支給として過大と認められる報酬の支給を行わないことその他役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と特殊の関係のある者に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと。
ｂ 役員等又は役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡を行わないことその他これらの者と当該 NPO 法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えないこと。
ｃ 役員等に対し役員の選任その他当該 NPO 法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。
ｄ 営利を目的とした事業を行う者、イの①から③に掲げる活動を行う者又はイの③の特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し、寄附を行わないこと

ハ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が 80％以上であること。
（注１） この割合を事業費以外の指標によって算定し、申請書を提出した場合であっても、所轄庁の長はその事業費以外の指標によって算定した割合が合理的であると認めた場合には、事業費により算定した割合に代えて、その事業費以外の指標により算定した割合によりこの基準の判定を行うことができます（法規24）。
（注２） 活動計算書における経常費用中にボランティア評価費用、施設等評価費用等の法人自身が金額換算し計上した科目に係る金額がある場合には、事業費の合計額から控除します。

ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の 70％以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。
（注） 活動計算書における経常費用中にボランティア評価費用、施設等評価費用等の法人自身が金額換算し計上した科目に係る金額がある場合には、事業費の合計額から控除します。

特定資産について・ NPO 法人の特定非営利活動において、将来の特定非営利活動事業に充てるために、集めた寄附金の一部を一定期間法人内部に積み立てることができます。
・当該積立金相当額は、活動計算書上「費用」とはなりませんが、積立金の使用目的（その法人の今後の
特定非営利活動事業に充当するために法人の内部に積み立てるものであること)や事業計画、目的外取り崩しの禁止等について、理事会又は社員総会で議決するなど適正な手続を踏んで積み立て、貸借対照表

47に例えば「特定資産」として計上するなどしているものであれば、いわゆる「総事業費の 80％基準」や「受入寄附金の 70％基準」の判定において、特定非営利活動事業費及び総事業費に含めて差し支えありません。
・実績判定期間中に「特定資産」等の勘定科目を設定した場合、勘定科目と金額を「認定基準等チェック
表 第４表（次葉）」（P97 参照）に記載して下さい。
・この場合、当該積立金相当額は、既に「総事業費の80％基準」等の判定において特定非営利活動事業費
及び総事業費として含めておりますので、事後に当該積立金を取り崩して費消(資産の取得等を含みます)し、かつ、活動計算書において費用（取得資産に係る減価償却費を含みます）として計上されている場合には、当該費用を特定非営利活動事業費及び総事業費から除いたところで「総事業費の 80％基準」
等の判定をする必要があります。

情報公開に関する基準
次に掲げる書類を閲覧させること
イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等 （個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）
ロ ① 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類② 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類③ 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程、前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類④ 内閣府令で定める書類⑤ 助成の実績を記載した書類（解説）
イ及びロの書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、これをその事務所において閲覧させること（法 45①五）。
イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等 （個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）
ロ ① 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類（法44②二）② 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（法 44②三）
前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程（法 54②二）③
前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類（法 54②三）（注） 「内閣府令で定める事項を記載した書類」とは以下のものをいいます（法規32①）。
１ 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項
２ 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項
３ 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから
順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引
ロ 役員等との取引
４ 寄附者（当該認定NPO 法人の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の48

関係のある者で、前事業年度における当該認定NPO 法人に対する寄附金の額の合計額が 20 万円
以上であるものに限る。
）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日
５ 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況
イ 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況（ロに係る部分を除く。
）
ロ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項
６ 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日
７ 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日

内閣府令で定める書類（法 54②四）（注） 「内閣府令で定める書類」とは以下のものをいいます（法規 32②）
法第四十五条第一項第三号（ロに係る部分を除く。
）、第四号イ及びロ、第五号並びに第七号に掲げる基準に適合している旨並びに法第四十七条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類。

④ 助成の実績を記載した書類（法54③）

事業報告書等の提出に関する基準
各事業年度において、事業報告書等を法第 29 条の規定により所轄庁に提出していること（解説）
法第 28 条第１項に規定する事業報告書等（前事業年度の事業報告書、計算書類及び財産目録並びに年間役員名簿並びに前事業年度の末日における社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面）を法第 29 条の規定により提出していること（法 45①六）。

不正行為等に関する基準
法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと（解説）
法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと（法 45①七）。

設立後の経過期間に関する基準
認定又は特例認定の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、設立の日以後１年を超える
期間が経過していること。
（解説）
申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していること（法 45①八）。

49

４ 特例認定 NPO 法人としての特例認定を受けるための基準
特例認定 NPO 法人としての特例認定を受けるためには、上記 〜 の認定基準に加え、次の 及び の認定基準に適合する必要があります（法 59）。

設立の日からの経過期間に関する基準
特例認定の申請書を提出した日の前日において、その設立の日から５年を経過しない法人であること（解説）
申請書を提出した日の前日において、その設立の日から５年を経過しない法人であること（法 59①二）。

認定又は特例認定の有無に関する基準
過去に認定又は特例認定を受けたことがないこと(法 59①三)

５ 欠格事由欠格事由

次に掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと（法 47）
イ 役員のうち、次の①から④のいずれかに該当する者がある① 認定等を取り消された法人において、その取消原因の事実があった日以前１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日等から５年を経過しない者③ NPO 法若しくは暴力団員不当行為防止法等に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日等から５年を経過しない者④ 暴力団の構成員等
ロ 認定等の取消しの日から５年を経過しない
ハ 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している
二 国税又は地方税の滞納処分が執行されている又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない
ホ 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課されてから３年を経過しない
ヘ 次の①、②のいずれかに該当する法人① 暴力団② 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人（解説）
欠格事由のいずれかに該当する NPO 法人は、認定、特例認定（以下「認定等」といいます。
）又は認定の有効期間の更新の基準にかかわらず、認定等又は認定の有効期間の更新を受けることができません（法 47）。
イ NPO 法人の役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある場合には、欠格事由に該当します。

50

① 認定 NPO 法人が認定を取り消された場合又は特例認定NPO 法人が特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該認定 NPO 法人等のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者③ NPO 法若しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法第204 条等(注１)若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者④ 暴力団の構成員等(注２)（注１）「刑法204 条等」とは、刑法第204 条、第206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条若しくは第247 条をい
います。
（注２）
「暴力団の構成員等」とは、法第12 条第１項第３号ロに規定する暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含みます。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者をいいます。

ロ 認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない法人は、欠格事由に該当します。

ハ NPO 法人の定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反している法人
は、欠格事由に該当します。
ニ 国税又は地方税の滞納処分の執行がされている法人、又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過していない法人は、欠格事由に該当します。
なお、認定、特例認定及び認定の有効期間の更新の申請時には、所轄税務署長等から交付を受けた納税証明書「その４」並びに関係都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書の添付が必要となります。
（注１） 添付が必要となる納税証明書は、国税及び地方税の納付の有無にかかわらず、主たる事務所が所在する所
轄税務署長、都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書となります。また、従たる事務所において国税又は地方税を納付している場合には、当該従たる事務所が所在する所轄税務署長、
都道府県知事又は市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書の添付も必要となります。
（注２） 所轄庁の条例で定めるところにより、毎事業年度１回所轄庁に提出する役員報酬規程等提出書には、上記の納税証明書の添付は必要ありません。

ホ 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過していない法人は、欠格事
由に該当します。
ヘ 次のいずれかに該当する法人は、欠格事由に該当します。
① 暴力団② 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある法人

51

確認させていただく資料（例）
認定基準等の該当性や申請書類の記載内容を確認するための参考資料として提示（又は提出）をお願いする可能性がある書類は次のとおりです。
（参考）
確認する主な認定基準確認させていただく書類の事例

パブリック・サポート・テストに関する基準
1

ＮＰＯ法人の事業活動内容がわかる資料(パンフレット、会報誌、マスコミで紹介されている記事、事業所一覧等）

活動の対象に関する基準
事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
運営組織及び経理に関する基準

2

ＮＰＯ法人の従業員一覧、給与台帳事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
パブリック・サポート・テストに関する基準

3

総勘定元帳など作成している帳簿や取引記録（会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けている場合の「監査証明書」を含みます。）

活動の対象に関する基準
運営組織及び経理に関する基準
事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
パブリック・サポート・テストに関する基準

4

申請書に記載された数字の計算根拠となる資料（例）・事業費と管理費の区分基準
・役員の総数に占める一定のグループの人数割合

活動の対象に関する基準
運営組織及び経理に関する基準
事業活動に関する基準

5

活動の対象に関する基準
事業費の内容がわかる資料（事業活動の対象、イベント等の実績（開催回数、募集内容等）、支出先 運営組織及び経理に関する基準など）
事業活動に関する基準

6

寄附金・会費の内容がわかる資料（現物寄附の評価額、寄附金・会費に係る特典等）

7

パブリック・サポート・テストに関する基準
活動の対象に関する基準
事業活動に関する基準

絶対値基準（寄附金額の合計額が年3,000円以上の者の人数が年平均
パブリック・サポート・テストに関する基準
100 人以上）の算出方法がわかる資料

8

条例により個別に指定を受けていることがわかる資料

パブリック・サポート・テストに関する基準

9

助成金・補助金収入を受けている場合、その募集要項、申請書及び報告書等

パブリック・サポート・テストに関する基準

10

閲覧に関する細則（社内規則）

情報公開に関する基準
活動の対象に関する基準

11

ＮＰＯ法人が特定の第三者を通じて活動を行っている場合、特定の第三者の活動内容及びＮＰＯ法人と特定の第三者との関係がわかる資料事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準（注）これらは、確認させていただく資料の一例であり、認定審査の過程において、必要に応じて、これら以外の資料を確認させていただく場合があります。また、これらの資料は、事前相談の際にも確認させていただく場
合があります。

52

６ 認定 NPO 法人等の税制上の措置
認定 NPO 法人及び特例認定 NPO 法人（以下「認定NPO 法人等」といいます。
）にかかる税制上の措置とは、次の４つをいいます。

① 個人が支出した認定 NPO 法人等への寄附金に対する措置＜所得税＞
個人が認定 NPO 法人等に対し、その認定 NPO 法人等の行う法第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。
）をした場合には、特定寄附金に該当し、次の 又は のいずれかの控除を選択適用できます（所法 78②、
措法 41 の 18 の２①②）。

認定 NPO 法人等

①寄 附

個

人

②申 告

税 務 署

(1) 寄附金控除（所得控除）
その年中に支出した特定寄附金の額の合計額から２千円を控除した金額を、その年分の総所得金額等から控除できます。
≪算 式≫
特定寄附金の額の合計額 − ２千円 ＝ 寄附金控除額（注） 特定寄附金の額の合計額は、所得金額の 40％相当額が限度です。

(2) 認定 NPO 法人等寄附金特別控除（税額控除）
その年中に支出した認定 NPO 法人等に対する寄附金の額の合計額から２千円を控除した金額の40％相当額（所得税額の 25％相当額を限度）を、その年分の所得税額から控除できます。
≪算 式≫（認定 NPO 法人等に対する寄附金の額の合計額− ２千円）× 40％ ＝ 税額控除額（注） 認定NPO 法人等に対する寄附金の額の合計額は所得金額の40％が限度です。ただし、認定NPO 法
人等に対する寄附金の額以外の特定寄附金の額又は公益社団法人等に対する寄附金の額がある場合には、これらの寄附金の合計額と認定 NPO 法人等に対する寄附金の合計額は、所得金額の40％相当額を限度とします。
なお、税額控除額は、所得税額の25％相当額が限度です。

【証明書の添付又は提示等】(1)の適用を受けるためには、寄附をした日を含む年分の確定申告書の提出の際に、確定申告書に記載した特定寄附金の明細書と①特定寄附金を受領した旨（その寄附金が認定 NPO 法人等の行う
特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含みます。
）②その金額及び受領年月日を認定 NPO 法人等が証した書類を添付又は提示する必要があります（所令262①、所規 47 の２③）。
(2)の適用を受けるためには、寄附金の税額控除額の計算明細書と上記①及び②を認定 NPO 法人
等が証した書類（注）（寄附者の氏名と住所が記載されたもの）を確定申告書に添付する必要があります（措法 41 の 18 の２③、措規 19 の 10 の 3）。
（注） 平成 30 年分以後の所得税については、確定申告書に添付すべき寄附金控除に関する証明書の範囲に、電子証明書等に記録された情報の内容を、国税庁長官が定める方法により出力した書面が加えられました。

53

＜個人住民税＞
認定NPO 法人等に対する特定寄附金又は個人がNPO法人の行う法第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。
）
をした寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として都道府県・市区町村が条例で個別に指定した寄附金は、個人住民税の控除を受けることができます（地方税法第 37 条の２、第 314 条の７）。

・認定 NPO 法人等
・条例により個別指定された NPO 法人

①寄 附

個

人

②申 告

税 務 署※≪算 式≫（寄附金（注１）−２千円）×10％（注２） ＝ 税額控除額（注１）寄附金の合計は、総所得金額等の 30％相当額が限度です。
（注２）条例で指定する寄附金の場合は、次の率により算出します。
・政令市にお住まいの方が平成 29 年 1 月 1 日以後に寄付金を支出された場合道府県が指定した寄付金２％、政令市が指定した寄付金８％・政令市以外にお住まいの方
都道府県が指定した寄附金４％、市区町村が指定した寄附金６％（都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合は10％）【寄附金税額控除に関する申告】
所得税の確定申告を行うことにより、個人住民税控除の適用も受けることができます（所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です。
）。このとき、寄附先の法人から受け取った領収書などを申告書に添付することが必要です。
また、個人住民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、所得税の申告の代わりに、住所地の市区町村に申告を行っても構いません（この場合、所得税の控除は受けられません。
）。
※条例で個別に指定された NPO 法人で認定 NPO 法人以外の法人への寄附金は、個人住民税の控除の対象となりますが、所得税の控除対象となっていないため、控除を受ける場合は、確定申告とは別に、市区町村への申告が必要となります（地方税法45 の２⑤）。
どの寄附金が指定されているか等については、住所地の都道府県・市区町村にお問い合わせください。

54

② 法人が支出した認定 NPO 法人等への寄附金に対する措置
法人が認定 NPO 法人等に対し、その認定 NPO 法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
なお、寄附金の額の合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄附金の額と合わせて、一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます（法人法 37④、措法 66 の 11 の２②）。

認定 NPO 法人等

①寄 附

法

人

②申 告

税 務 署

（損金算入）（一般寄附金の損金算入限度額）
損金算入限度額とは、普通法人の場合、次の算式により求められた金額をいいます。
１（資本金等の額 × 0.25％ ＋ 所得金額 × 2.5％） ×
４（特別損金算入限度額）
特別損金算入限度額とは、普通法人の場合、次の算式により求められた金額をいいます。
１（資本金等の額 × 0.375％ ＋ 所得金額 × 6.25％） ×
２(注) 事業年度が１年未満である場合には計算式が異なりますので、ご注意ください。

（証明書の保存等）
この措置の適用を受けるためには、寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書にその金額を記載するとともに明細書を添付し、その寄附金が認定 NPO 法人等の行う特定非営利活動に係る事
業に関連する寄附金である旨をその認定 NPO 法人等が証する書類を保存しておく必要があります（法人法 37⑨、措規 22 の 12）。

55

③ 相続人等が認定ＮＰＯ法人に寄附した相続財産等に対する措置
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定 NPO 法
人（特例認定 NPO 法人は適用されません。
）に対し、その認定 NPO 法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、その寄附をした者又はその親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合を除き、その寄附をした財産の価額は相続又は遺贈に係る相続税の課
税価格の計算の基礎に算入されません。

②寄 附
認定 NPO 法人
被 相 続 人

①相続

相 続
続 人
人

③申 告
（寄附財産は非課税）

税 務 署

ただし、その寄附を受けた認定 NPO 法人が、寄附のあった日から２年を経過した日までに認定 NPO
法人に該当しないこととなった場合又はその寄附により取得した財産を同日においてなお特定非営
利活動に係る事業の用に供していない場合には、適用されません(措法 70①②⑩)。
（寄附財産の非課税）
この措置の適用を受ける寄附をした財産は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。
つまり、相続税の課税の対象とはなりません。

（証明書の添付等）
この措置の適用を受けるためには、相続税の申告書にこの措置の適用を受ける旨などを記載するとともに、その財産の寄附を受けた認定 NPO 法人が、①その寄附が特定非営利活動に係る事業に関連する寄附である旨、②その寄附を受けた年月日及びその財産の明細、③その財産の使用目的を記載した書類を添付する必要があります（措法 70 ⑤⑩、措規 23 の５）。

56

④ 認定ＮＰＯ法人のみなし寄附金制度
認定 NPO 法人については、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額はその収益事業に係る寄附金の額とみなされます（みなし寄附金）。このみなし寄附金の損金算入限度額は、所得金額の 50％又は 200 万円のいずれか多い額までの範囲となります。
なお、みなし寄附金制度は特例認定 NPO 法人には適用されません（法人法 37⑤、法人令 73①、法人規 22 の４、措法66 の 11 の２①）。

収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業

収益事業

非課税所得
非課税所得

課税所得

納税額

みなし寄附金57

⑤ 認定 NPO 法人等に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税の非課税措置
個人が土地、建物、株式等の現物資産を寄附した場合には、その現物資産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、その資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して、寄附した人に「みなし譲渡所得税」が課税されます。
ただし、その寄附が一定の要件を満たすときは、国税庁長官の承認を得ることで、みなし譲渡所得税が非課税となります。この非課税措置には、全てのNPO 法人が対象となる「一般特例」と、認定 NPO
法人及び特例認定法人が対象となる「承認特例」の2 つの制度があり、それぞれ承認要件などが異なります。
また、寄附者が寄附資産について非課税措置の適用を受けた後に、NPO 法人がその適用を受けた寄附資産の買換えを行う際には、一定の要件を満たす場合、引き続き非課税措置の適用を受けることができます（「買換特例」及び「特定買換資産の特例」）。
非課税承認を受けた後であっても、例えば、寄附財産が、寄附を受けた認定 NPO 法人等の公益目的事業の用に直接供されなくなった場合等には、国税庁長官は、その非課税承認を取り消すことができることとされています。
非課税承認が取り消された場合には、その取り消されることとなった事実の内容に応じ、寄附をした人又は寄附を受けた認定 NPO 法人等に対して、原則として、その取り消された日の属する年分の譲渡所得等として所得税が課されます。
措法 40、措令 25 の 17、措規 18 の 19、平成 30 年３月内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号※ 詳細については、内閣府 NPO ホームページに掲載されている「認定 NPO 法人等に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認〜証明申請等の手引き〜」や、国税庁ホームページに掲載されている「『租税特別措置法第 40 条の規定による承認申請書』の記載のしかた」等をご参照ください。

原則

現物寄附
寄附者

ＮＰＯ法人
一

譲渡所得税等
が非課税

般

国税庁長官
による承認

特

全てのＮＰＯ法人例【一般特例】

58

特例
公益目的事業の用に２年以上直接供している寄附財産を同種の資産等に買換えをし、公益目的事業に利用認定ＮＰＯ法人
特例認定ＮＰＯ法人〇 特定買換資産の特例
一定の「基金」で管理し、公益目的事業に利用

基金内での寄附財産の買換え承認特例の場合

一定の要件を満たす場合には、１か月又は３か月以内に国税庁長官の承認又は不承認の決定がなかったときは、その承認があったものとみなされ、非課税となる。
〈主な承認要件〉
・寄附財産を基金に組み入れる方法により管理すること
・ＮＰＯ法人の役員や社員及びそれらの親族等以外の者から
の寄附

非課税承認
の取消し

〇 買換特例

合【承認特例】

公益目的事業に利用しなくなった場合（寄附財産の売却等）

場

認定ＮＰＯ法人
特例認定ＮＰＯ法人

特例

非
課
税
承
認
後

の

次の承認要件を満たすものとして承認を受けると非課税となる。
① その寄附が公益の増進に著しく寄与すること② 寄附した財産が、寄附があった日から２年以内に公益目的事業の用に直接供される、又は供される見込みであること③ その寄附により、寄附をした者の所得税又は寄附をした者の親族等の相続税若しくは贈与税の負担を不当に減少させる
結果とならないと認められること

非課税承認
の継続

寄附財産をそのまま
公益目的事業に利用

非課税承認
の継続

非課税
承認の
継続

認定ＮＰＯ法人
特例認定ＮＰＯ法人

一定の「基金」で管理し、公益目的事業に利用

基金内での寄附財産の買換え

非課税
承認の
継続

○ 税制上の措置の対象となる寄附（個人又は法人が支出した認定ＮＰＯ法人等への寄附金に対する措置）
措置の対象となるのは、認定 NPO 法人等に対し、認定又は特例認定の有効期間内に支出をした、その法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附となります。
したがって、認定又は特例認定を受けていない NPO 法人に対する寄附金や認定又は特例認定の有効期間に含まれない日に支出をした寄附金は、６①〜③(54〜57 頁)の措置の対象とはなりませんのでご注意ください。
（個人が認定ＮＰＯ法人等に寄附した現物資産に対する措置）
措置の対象となるのは、認定 NPO 法人等に対し、認定又は特例認定の有効期間内に支出をした、その法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する現物資産寄附となります。
ただし、非課税措置の適用を受けた後において一定の事由に該当することが判明した場合には、当該寄附資産に関する非課税承認が取り消され、その取り消された年分等の所得として、寄附者又は認定ＮＰＯ
法人等に課税されることがあります。

（相続人等が認定ＮＰＯ法人に寄附した相続財産等に対する措置）
措置の対象となるのは、相続又は遺贈により取得した財産をその相続税の申告期限内に認定 NPO 法人に対して行った、その法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附となります。
ただし、その寄附を受けた認定 NPO 法人が、寄附のあった日から２年を経過した日までに認定 NPO 法人に該当しないこととなった場合又はその寄附により取得した財産を同日においてなお特定非営利活動に係る事業の用に供していない場合には、適用がなくなります。

59

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