平成２６年度安岡地区まちづくり集会開催記録（概要）◎日時 平成２６年８月３０日（土）１０：００～１２：００◎場

所 安岡公民館 視聴覚室

◎出席団体数 １６団体
安岡快適環境づくり推進協議会、安岡自治会連合会、安岡小学校 PTA、安岡中学校 PTA、安岡連合婦人会、安岡商工振興会、安岡長寿会連合会、安岡地区スポーツ振興会、安岡地区民生・児童委員協議会、安岡地区社会福祉協議会、下関方面隊消防安岡分団、防犯連絡所指導員安岡部会、安岡地
区保健推進委員会、安岡地区まちづくり推進協議会、サンサタ安岡、安岡文化協会◎市 出 席 者 市長 中尾友昭
総合政策部政策調整監：星出恒夫、総合政策部部次長：田中光太郎
総合政策部地域支援課課長補佐：安田成興、主任：齋藤浩三
安岡支所長：勢一英雄◎傍 聴 者 ４名
◎次

第１２３４

開会
１０：００
市長講話（私が考えるあらたなまちづくり）
１０：００～
あらたなまちづくりに関する意見交換１０：１５～
下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）及び全体スケジュールの説明
１０：３０～
５ 推進計画（素案）及びスケジュールに関する意見交換
１１：１０～
６ 閉会
１２：００◎まちづくり集会開催の目的
住民自治によるまちづくりを推進するため、その基本となるまちづくり推進計画の策定等に関し、広く地域住民の意見を聴取する場として、それぞれの地域において「まちづくり集会」を開催します。併せて、それぞれの地域における住民等のまちづくり活動に対する機運の醸成を図ることを目的としています。

1◎まちづくり集会開催
開式のことば
出席者紹介◎市長講話
私が考えるあらたなまちづくり～別紙：市長講話の概要参照～◎あらたなまちづくりに関する意見交換
参加者 まちづくり協議会を設立することで、市役所の本庁と支所との関係はどうなるのか。
市 長 本庁と支所という行政の仕組みは、今までと変わりません。
参加者 支所の存続とは関係なく、まちづくり協議会ができ、支所長は横断的な役割を行うということか。
市 長 支所長は、皆さんが新たにつくるまちづくり協議会のお手伝いもしますが、それとは別に、担当職員も配属しようと考えています。
◎下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）及び全体スケジュールの説明～別紙：説明概要及び説明資料参照～◎推進計画（素案）及びスケジュールに関する意見交換
参加者 推進計画（素案）５ページのまちづくり協議会の組織体制図（例）について、まちづくり協議会での自治連合会の位置づけはどこになるのか。
組織体制図の活動部会について、本地区には、沢山の団体が存在し、協力して１年を通じた各種イベントや行事が行われており、活動に支障はない。
例えば、組織体制図中に健康福祉部会とあるが、本地区では地区社協がその役割であるため、協議会を設立することで２つの類似した組織が存在することになる。市が示す組織体制図は、例として示されているのか。
推進計画（素案）８ページの自主財源について、市長は市が財政支援をすると言われたが、全額補助とは考えられず、活動をする限り、残りの財源は地区で負担する必要があるのではないか。現在、本地区の各種活動は、各世帯や企業からの協賛金で賄われており、更に地区負担が増えることを危惧している。
推進計画（素案）１０ページの活動拠点について、市の役割で確保するとあるが、本地区の公民館は１年を通じてほぼ全ての部屋が埋まっているため、公民館に事務所を設けたくても、利用者の理解が得られないと思う。
市への要望として、公民館１階の土地改良区の事務所が、最も地区の人にとって利用しやすい場所なので、まちづくり協議会の事務所として、また、連合会の事務所として利用可能かどうか、関係部署と協議していただきたい。
本地区では、空き家の利活用も可能だと思うが、借用等経費の負担が発生する
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ため市の考えを聞きたい。
推進計画（素案）１１ページの財政支援について、活動支援補助金の活用の範囲はどこまで可能か。本地区には、伝統行事のほか様々な伝統文化があり、このようなものにも活用できるのか。
更に、補助金の説明には、地区の課題解決とあるが、現在、地区が市に要望している側溝蓋やカーブミラーの取替えなどにも活用できるのか。それとも、そういったものは市の責任で行うものなのか、この課題の意味は何か。
組織図について、本地区にはまちづくり協議会の活動と類似した地区まちづくり事業推進協議会があり、規約も整備されている。
地区内の多くの団体がまちづくり事業推進協議会の会員となっているため、本地区の場合、この推進協議会を廃止し、新たな協議会に移行できれば良いと考えているが、連合会長は新たな協議会のトップを兼務できないという噂も聞いている。これまで本地区の様々な活動は、連合会長がトップとして関わっているため、こうしたことは地域特性として捉え、地域の判断に委ねていただきたい。
そうでなければ、活動拠点や協議会のトップを決めるだけでも、地区の全団体による会議、又は住民投票ということにもなりかねない。
市は、本地区に限らず、本年度予定されている１７地区全てのまちづくり集会の議題や意見を公表していただきたい。他の１６地区の意見も参考にしながら、今後、地区で協議したいと考えている。
市担当 推進計画（素案）５ページの組織体制について、これは組織イメージを持っていただくための例であり、実際の組織体制は地区で決めることができる。
先行自治体では、総務部会に連合自治会、健康福祉部会に地区社会福祉協議会などが入っている例も多く、今後、地区で組織を検討する際の参考とされたい。
推進計画（素案）８ページの自主財源確保について、これは、各地区のまちづくり計画実現に向けて、将来的に考えていく必要があるということで掲載するもの。本地区では既に協賛金等によって活動が行われているということであり、その必要性については、地区で検討していただきたい。
推進計画（素案）１０ページの活動拠点について、本地区に限らず、現時点で場所の確保はできていない。しかし、市は拠点確保が必要と認識しており、公共施設、民間施設を含め、地区の皆さんとの協議していきたい。民間施設となった場合、当然、市が負担することも検討していく。
土地改良区の件は、詳しい経緯が分からないため、今後、皆さんと市で話し合いたい。
推進計画（素案）１１ページの財政支援について、検討段階であるため明確な回答は難しいが、要綱を整備していく中で具体的にお示ししたい。
市長講話の中で、従来の補助金は変わらないと言われたが、市の別組織で補助金の見直しも行われている。
ただし、市長は、まちづくり協議会の補助金は、補助金の見直しとは別に扱う
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参加者

市担当

参加者

市担当

参加者
市担当と言われている。
個人的な見解であるが、市から各団体に出ている補助金は、皆さんの意見も伺いながら、この補助金に統合することも検討すべきと考える。
その理由は、市は補助金に上乗せした補助ができないからであり、地区にとっての使い勝手を考えると、そういった形が良いと考えている。
先行自治体では、このような補助金をハード事業にも使える例があるが、本市ではソフト事業を想定している。
既存の活動団体について、既に本地区では活発に活動が行われているという意もあり、今ある組織が十分機能しているのであれば、より多くの方がまちづくり協議会に参加できるよう、その組織を母体に、メンバーなど若干の見直しだけで済むものと思われる。
また、まちづくり協議会の長を、連合会長が兼務することも可能であり、地区の中で、話し合いや実情を考慮して決めていただきたい。
全ての地区のまちづくり集会の概要は市ホームページに掲載する予定。
今後、本地区のまちづくり協議会設立に向け、地区で協議したいと思っているが、組織変更や人材選定、周知など準備期間が必要であり、平成２８年度からスタートできるよう準備していきたい。
こうした準備に要する事務的経費は、市から全額支援されるのか。
協議会設立に向けた準備経費は、推進計画（素案）１１ページに掲載するとおり、支援をしていく。
具体的な制度は、これから検討するが、平成２７年度から地区ごとに一定額を補助する形で想定している。
今年度は、補助制度が無いので、相談いただければ地域支援課の職員がお手伝いをする。
協議会を設立した場合、将来的に地区の支所はどうなるのか。
人員が削減され、市職員の代わりに協議会がその役割を担うという話も聞いている。そうなると、活動拠点に地域職員（市民）を配置する必要があると思うが、その場合、この地区に何人くらい人員が必要となり、その方たちの手当はどのくらいになるのか。
また、そうした場合、地域職員（市民）への研修も必要だと思う。
質問の趣旨に沿った回答とはならないかもしれないが、協議会の設立によって支所が廃止されることはなく、支所経費の削減もない。
まちづくり協議会への地域サポート職員の配置は、平成２７年度からの配置を考えている。
これから制度を検討するため、専任、兼任も含め決まったものはない。
行政の仕事を皆さんにやっていただくという事はありえない。
まちづくり協議会に職員が必要ということでだが、この地区に常駐する職員が何人必要だと思うか。
先ほど、地域サポート職員の必要性を説明したが、市の職員数も減ってきてい4

参加者
市担当

参加者
市担当
参加者
市担当

市担当

参加者

市担当

参加者
市担当
参加者

るので、１地区に１人が限界だろうと思う。
将来的には、まちづくりが全部、地元職員（住民）になるのではないか。
住民自治によるまちづくりは、市民と市が協働で取り組むものであり、支所にも市職員が必要。
先行自治体の中で、この取組によって市職員が不要になったという事例は無いと思う。地域サポート職員は、将来的に地区が自立することによって、不要となることも考えられるが、そうなったという事例も聞いていない。
市は職員を減らし、今後、まちづくり協議会に仕事をお任せしようということなのだから、いずれはそうなると思う。
職員数の減といえども必要な職員数の確保は行わなければならない。
まちづくり協議会を設立すると、週に数日は事務員の勤務が必要になるほか、役員等も含めて、その方たち身分はボランティアとして無償なのか。
まちづくり協議会は任意の組織であり、皆さんが活動している団体と変わらないが、推進計画（素案）１１ページにも運営支援の補助を掲載しているように、市は会議運営への支援を考えている。
今後、協議会の活動が活発となり、事務員を週に数日は置かないと運営できないとなれば、そういったことも市が考えていく必要がある。
ただし、先行自治体では、役員手当の無い例が多いので、その辺も含めて、自主財源を確保していくのかと思う。
先ほど説明した地域サポート職員の内容について、誤解があってはいけないので、改めて説明する。
地域サポート職員は、まちづくり協議会と市のパイプ役として市職員を配置するもの。今後、まちづくり協議会の運営をする上での色々な課題、市への要望や陳情などをサポートするということ。
まちづくり協議会の事務局は、地区の方にやっていただくことになる。
推進計画（素案）１１ページの地区の課題解決について、今まで、地域から出される修繕要望などは、自治会から支所長を通じて市の関係各課に伝え、予算化などの対応をしてもらっていたが、協議会が設立された後は、自治会に代わって協議会が要望等を行うことになるのか。
ここに書かれてある地区の課題解決が何を指すものなのか教えて欲しい。
協議会が自治会に代わって市へ要望等を行うという意味ではない。
協議会が、地区の様々な要望事項をとりまとめ、優先順位を付け市に要望して欲しいが、今時点でそのようなことを協議会に求めていない。
この地区の地域課題は何かと言われると難しいが、地区の話し合いの中から、今までやりたくてもできなかったものや安全・安心に関するものなど地域課題を発見し、取り組んでいただきたいと思う。
市や支所が行っている業務を協議会に移行することは無いと考えてよいか。
まちづくり協議会は、市の業務を行う組織では無い。
この集会は、地区にまちづくり協議会の設立準備を促すためのものだと理解し
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市担当

参加者
市担当
参加者ているが、我々の団体がこの話を聞くのは、本日が初めてである。
この取組は、現市長が就任以来、言われてきた地域内分権の一つであり、地域の自主性にある程度任せて、地区のまちづくりを運営することだと思うが、推進計画（素案）１１ページには、設立準備補助金、運営補助金、活動補助金と財政支援が３つに分かれており、その目的に応じて補助金の趣旨が違うものだと思う。
地域サポート職員について、１７地区に市職員を各１名配置するとあるが、現在、地区への情報提供などは支所長が担っているので、役割が重複しているように思える。地域サポート職員は支所長がまちづくり協議会の準備にあたるということではないのか。それとも新たに１名配置されるのか。
他の地区のことはよく知らないが、本地区では、団体同士での横の連携をはかりながら活動をおこなっている。先ほどの意見の中にもあったが、まちづくり協議会は、全く新しい組織を１から作ろうとするものなのか。
その辺りがよく分からないので教えて欲しい。
市が「住民自治によるまちづくり」を進めるにあたって、自治連合会長と事前協議したことはない。
これからの取り組みであり、地区の誰かがリーダーシップをとって進めていかないと難しい部分もあると思うが、それが自治連合会長なのか、それとも違う方なのかは地区の中で決めていただければ良い。
地区の中に、まちづくり協議会と同じような役割の組織があれば、それを母体として、少し見直すだけでも良いと思う。
補助金について、設立支援は、まちづくり協議会の設立に必要な経費を補助するものであり、設立後の補助は無く、１～２年で終了する制度。
運営支援と活動支援は、当初、それぞれ補助金でスタートすることを考えているが、いずれは一本化し、交付金化も検討していく。
そういった補助金の申請書や事業計画書、予算書の作成など、地区で行うことができれば問題はないが、そういったことも含めて市の職員がサポートしていく。
その職員が誰になるのか、支所長がなるのかは決まっていないので、その部分を市で内部協議している段階である。
まずは、まちづくり協議会を立ち上げなさいということか。
市が強制するものではなく、協議会を設立しませんかと呼びかけるものですが、是非、設立していただきたいと思っている。
とりあえず数年は補助金で進め、いずれ交付金化するということだが、補助金と交付金では随分、内容も変わってくるのだろうと思う。
本当に交付金化されるのであれば、その時点である程度、地区が自由度をもって使えるかと思うが、補助金であれば、まちづくり協議会から市へ、こういった活動をするので、補助金を貰えないかとなる。
その辺を、市はどう意味で交付金化という発言をされたのか確認したい。
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市担当 概ね発言されたとおりであり、交付金はある程度、地区にとって自由度があるというもの。しかし、他市の例では、かなり自由度の高い交付金を交付するところもあれば、補助金とあまり変わらない形で交付するところもある。
補助金も交付金もある意味、税金を使って支出されるものであり、ある程度、市の審査も必要がと思う。
その際、使途が適さないもので申請すると２度手間になるので、地域サポート職員による助言も必要かと思う。
必ず外部監査があるので、そのとき、目に余る使途があると、皆さん方も困るし、市も困ることになる。
そうなると、せっかく進めようとしているこのまちづくりの仕組みもダメになる恐れがある。
参加者 補助金にしろ、交付金にしろ、地区での使われ方の透明性をどう担保していくのかが問題になるかと思う。
そのため、お金がどういった活動に使われ、どのような効果に繋がったのか、その責任も地区で負わないといけなくなると思っている。
そのため、透明性の確保について、会計システムであるとか、どういった方法を市は考えているのか。
市担当 市が地区のまちづくりに介入し過ぎると弊害もでるので、その辺は今後、皆さんとの協議となるが、会計などは市が基本的な形を作って、それに基づいてやるという方法もある。
透明性の確保については、総会の中で事業計画や予算などの承認を受け、また広報することで、地区のだれもが確認できるようにすることが必要。
その辺りの経費は、市の補助金や交付金を充当できるし、協議会のホームページがあれば広報もやりやすいと思う。
参加者 まちづくり協議会は、市が地区に対して積極的に作りなさいと言っているのか、それとも、作る、作らないは地区に任せるというものなのか。
これから地区で協議していくが、本地区では充実した活動をやってきていると思っているので、このままでも支障がないとなれば、作らないという選択肢もあり、そういったことでも良いのか。
市担当 市は、地区に対して強制はしませんが、私は作った方が絶対に良いと思う。市長もこの取組を進める中で、１７地区にまちづくり協議会ができることを目標としており、市の職員もサポートしていくので、市と協働でやっていくのが良いと思う。
市内には色々な地区があり、本地区のように既に様々な活動をやっているところもあれば、誰がやるのかといった意見の出るところもある。
他市でも、全地区での設立を目指して進め、大体は全てに立ち上っているが、中にはどうしても設立しないという地区もある。
本地区は活発に活動しているので、それらを活かし、地域を更に元気にしていく上でも、強制はしないが、一緒にやっていこうというもの。
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