下関市物品購入等公開見積合せ実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、下関市が発注する物品の購入（印刷製本費に係る印刷物の製造の請負を含む。
以下「物品購入等」という。
）に係る公開見積合せの実施に関し、下関市契約規則（平成２１年規則第２９号）、下関市電子入札システム取扱要領（平成２７年１０月１日制定）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において公開見積合せとは、見積の相手方を特定せず、見積合せへの参加を希望する者から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方法をいう。
２ 前項の公開見積合せの種類は、次の各号のとおりとする。
(1) 契約課執行分 契約課が電子入札システムにより公開見積合せを実施するもの(2) 各課直接購入分 当該発注をした課所室（以下「発注課」という。
）が直接公開見積合せをするもの（対象）
第３条 公開見積合せは、予定価格（地方税及び地方消費税の相当額を含む。以下同じ。
）が次の各号に規定する金額を超えない物品購入等（以下「案件」という。
）を対象とする。
(1) 物品の購入 ８０万円
(2) 印刷物の製造の請負 １３０万円
２ 公開見積合せは、契約課執行分として実施する。ただし、下関市会計規則（平成２１年規則第３２号）第１０５条第４号の規定に基づく契約事務専門監の指定する物品で、競争性があるもの（以下「契約事務専門監の指定物品」という。
）を購入する場合は、各課直接購入分として実施するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、公開見積合せを行わないことができるものとする。
(1) 契約事務専門監の指定物品のうち、予定価格が１万円未満のものを購入する場合(2) 契約事務専門監の指定物品のうち、発注課長が真にやむを得ないと認める場合(3) 契約課長が公開見積合せの実施に適さないと認める場合（参加要件）
第４条 公開見積合せに参加できる者は、次の各号のすべてに該当する者とする。
(1) 見積合せ期日において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に登録され、案件ごとに指定する地域区分に該当していること。ただし、印刷物の製造の請負については、案件に該当する業種及び品目に登録されていること。
(3) 下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成２７年９月１日施行）による指名停止期間中でないこと。
（公開場所等）第５条 案件の公開場所は、下関市のホームページ上とし、契約課執行分と各課直接購入分に分けて掲載するものとする。
２ 案件の公開日時は、契約課長が別に定めるものとする。
（質問等）
第６条 公開期間中の契約課執行分に対する質問は、原則として当該案件の見積書提出期限の前日の正午までに契約課で受け付けるものとする。
２ 前項の質問に対する回答は、原則として、公開見積合せに参加しようとする者（以下「参加者」という。
）すべてに公開するものとする。
３ 公開期間中の各課直接購入分に対する質問は、発注課で受け付けるものとし、原則として質問者に対してのみ回答するものとする。
（公開見積合せの中止）
第７条 公開期間中の案件について、提示した仕様に誤りがあるなどの理由により、公開見積合せを公正に執行することができないと認められるときは、当該案件の公開見積合せを中止することができる。
この場合においては、直ちにその旨を下関市のホームページ上に掲載するものとする。
（見積書に記載する事項）
第８条 見積書に記載する事項は、次のとおりとする。
(1) 宛名（下関市長とすること。）(2) 見積者の住所、氏名又は所在地、商号、代表者名(3) 見積年月日(4) 見積金額（消費税及び地方消費税の相当額を除いた額）(5) その他契約課長又は発注課長が必要と認める事項（見積書の提出）
第９条 参加者は、案件ごとに作成した見積書を、当該案件の公開時に示した提出期限までに提出しなければならない。なお、提出期限までに契約課又は発注課に到達していない場合は、提出がなかったものとする。
２ 見積書は、契約課又は発注課の定める方法で提出するものとする。
３ 原則として、提出した見積書の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。
（見積書の無効）第１０条 次の各号のいずれかに該当する見積書は、無効とする。
(1) 参加要件に該当しない者が見積ったもの(2) 宛名が下関市長でないもの(3) 見積者が明瞭でないもの又は見積金額を判読することができないもの(4) 受任者を設けている場合において、受任者でない者が見積もったもの(5) 記名のないもの(6) 金額の表示を改ざんし、又は修正したもの(7) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭なもの(8) 見積りに関し、妨害又は不正の行為を行ったと認められるもの(9) 他人名義のＩＣカード又はＩＤ、パスワードを不正に取得し使用して行ったもの

(10) 電子入札システムの不正利用及び電子証明書を不正に使用したもの(11) 仕様の条件を確認するための資料等を求めた場合において、資料等の提出がない又は資料等に不備のあるもの(12) 仕様の条件を満たさないもの(13) 前各号のほか、この要領に掲げる条件に違反したもの（契約の相手方の決定）
第１１条 有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格を見積もった者を契約の相手方として決定するものとする。
２ 前項の規定により契約の相手方を決定した場合は、その旨を当該者に電子入札システム、ファクシミリ又は電話にて通知するものとする。
３ 予定価格の範囲内で、決定となるべき同価格の見積りをした者が２者以上あるときは、これらの者にくじを引かせ、又は電子くじを実施して契約の相手方を決定するものとする。
４ 前項の場合において、これらの者のうち、くじを引かない者があるときは、当該見積りの事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（決定となるべき見積書がない場合）
第１２条 予定価格の範囲内で決定となるべき有効な見積書がないときは、当該案件を不調とする。
（決定の取消し）第１３条 公開見積合せにより決定した契約の相手方（以下「決定業者」という。）が、当該契約の締結までに第４条の規定に該当しなくなったとき、又は第１０条第８号から第１０号までに該当すると判明したときは、当該決定を取り消し、契約の締結を行わないものとする。
（契約の締結等）
第１４条 契約書を作成する場合においては、決定業者は、契約課又は発注課から交付された契約書に記名押印し、提出しなければならない。
２ 契約書の作成を省略する場合においては、決定業者は、決定の通知を受けた後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者がこの必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（結果の公表）第１５条 公開見積合せの結果は、下関市のホームページ上に公表するものとする。
（異議の申立）第１６条 参加者は、契約の相手方が決定された後、この要領、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（その他）
第１７条 この要領に定めるもののほか、公開見積合せの取扱いに必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則（施行期日）
この要領は、平成２４年１１月５日から施行する。
附 則この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年９月１日から施行する。ただし、第４条第２号の規定は同年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２８年１月４日から施行する。
附 則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成３０年５月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年１２月２４日から施行する。