平成 28 年 3 月 3 日発行
IPO News Digest Vol. 021

本資料は、発明推進協会が、諸外国の知的財産庁等の情報を要約したものです。
情報の内容につきましては正確を期すように努めておりますが、正確性を保証するものではありません。本情報の利用の結果発生するいかなる不利益に対しましてもその責任を負いませんので予めご了承願います。

＜ハンガリー

HIPO＞

特許庁移転

(2015 年 12 月 1 日)

12 月 1 日より徐々に引っ越し、2016 年 1 月 4 日から全ての部署が下記の住所に移転する。
新住所：II. János Pál pápa tér 7 , H-1081 Budapest
紹介記事全文(英語)：
http://www.hipo.gov.hu/sites/default/files/reception_of_customers_in_december_2015.pdf＜欧州共同体商標意匠庁

TMview 参加国増加

OHIM＞(2015 年 12 月 7 日)

12 月 7 日、ARIPO*とボスニア・ヘルツェゴビナが TMview に参加し、53 の国・地域の商標データにアクセス可能となった。
*ARIPO：African Regional Intellectual Property Organization

アフリカ広域知的財産機関

メンバー国：19 カ国（ボツワナ、ガンビア、ガーナ、ケニヤ、レソト、マラウイ、モザンビーク、ナミビ
ア、シエラレオネ、リベリア、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、ソマリア、スーダン、ス
ワジランド、タンザニア、ウガンダ、ザンビア及びジンバブエ）
紹介記事全文(英語)：https://oami.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&journalId=2584464&journalRelatedId=manual/＜欧州共同体商標意匠庁

TMclass 参加国増加

OHIM＞(2015 年 12 月 7 日、2016 年 1 月 19 日)

2015 年 12 月 7 日、インド知財庁（CGPDTM）が TMclass に参加し、57 の国・地域の商標データにアクセス可能となった。
2016 年 1 月 19 日、ブラジル知財庁（INPI）が TMclass に参加し、58 の国・地域のデータにアクセス可能となった。現在、40 カ国語の調査、翻訳が可能。

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平成 28 年 3 月 3 日発行
IPO News Digest Vol. 021

紹介記事全文(英語)：（12 月 7 日発表分）
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&journalId=2586222&journalRelatedId=manual/(1 月 19 日発表分)
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_pos=1&p_p_col_count=3&journalId=2675603&journalRel
atedId=manual/＜インド

CGPDTM＞

コンピュータ関連発明審査基準(CRIs)の一時停止 (2015 年 12 月 14 日)
2015 年 8 月 21 日に公開したコンピュータ関連発明審査基準について、改正特許法の第 3 条(k)*の範囲及び解釈に関する異議により、権利所有者との議論が完了し、問題が解決するまで、一時的に停止する。
そのため、改正特許法第 3 条(k)に関する条項である特許局実務・手続マニュアル（Manual of Patent Office
Practice and Procedure; MPPP）の 08.03.05.10 を適用する。
*第 3 条 発明でないもの：(k) 数学的若しくは営業の方法，又はコンピュータ・プログラムそれ自体若し
くはアルゴリズム※その後、2016 年 2 月 19 日に、最終版が CGPDTM のサイトにて発表された。
紹介記事全文(英語)： http://ipindia.nic.in/officeCircular/officeOrder_14December2015.pdf
最終版(英語)：http://www.ipindia.nic.in/iponew/GuidelinesExamination_CRI_19February2016.pdf＜パキスタン

IPO＞

2015 年改正特許法案が下院通過 (2015 年 12 月 14 日)
特許公報の電子出版化に関する 2015 年改正特許法案が、12 月 7 日に下院を通過した。現在は、上院に提出されている。
紹介記事全文(英語)： http://ipo.gov.pk/Common/NewsDetails.aspx?NewsID=259

＜ベトナム

NOIP＞

ホーチミン支局移転(2015 年 12 月 14 日)

NOIP のホーチミン支局が、12 月 15 日に下記住所へ移転；
7th Floor, Building Ha Phan, No. 17-19 Ton That Tung, Pham Ngu Lao Ward, District 1, HCMC. Ho Chi Minh
紹介記事全文(ベトナム語)：
http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/vn?proxyUrl=/noip/cms_vn.nsf/(agntDisplayContent)?OpenAgent&UNID=D1639505E882862147257F1F0027D1B32

平成 28 年 3 月 3 日発行
IPO News Digest Vol. 021＜欧州共同体商標意匠庁

OHIM＞

商標制度改定（名称変更、定義変更等） (2015 年 12 月 24 日)
EU 官報にて、EU 商標制度改定の包括提案が公表された。
この包括提案は、（EU 加盟国の商標法の調和）という新たな EU 商標指針及び EU 商標規則の一連の改定（EU商標及び庁に適用される規則を設定）から成り立っている。
改正規則の条項により、庁の名称が「欧州連合知的財産庁（European Union Intellectual Property Office）」に変更となる。法案が効力を発する 2016 年 3 月 23 日からの変更となる。

1996 年から庁で管理されていた共同体商標（Community trade mark）は、2016 年 3 月 23 日から「欧州連合商標（European Union trade mark）」という名称となる。全ての共同体商標は、自動的に欧州連合商標となり、利用者には影響はない。

庁に支払う料金も、改正規則により以下の通り変更となる；
・商標出願及び更新料金に、1 分類 1 料金

（以前は、3 分類まで 1 料金）

・利用者に有益となるように、庁に支払う商標出願及び更新料金は、全体的に減額となる。
改定料金の詳細については、下記ページ参照。

さらに、2016 年 3 月 23 日の改正規則実施日には、全てのオンラインツール及びサービスは、料金表の変更を反映させる。また、同日に商標審査実務の改正を含む審査基準の更新版も発効する。

※この変更に基づき、発明推進協会作成・発行の「外国産業財産権管理マニュアル」サイト（ユーザー専用）の情報を更新する予定です。
紹介記事全文(英語)：https://oami.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&journalId=2624854&journalRelatedId=manual/
改定料金：https://oami.europa.eu/ohimportal/en/eu-trade-mark-regulation-fees＜アイルランド＞

商標法に関するシンガポール条約への加入 (2015 年 12 月 29 日)
12 月 21 日、商標法に関するシンガポール条約への加入を公表した。2016 年 3 月 21 日に発効予定。
紹介記事全文(英語)：https://www.patentsoffice.ie/en/News/Current-News/Singapore-Treaty-Accession-by-Ireland-.html

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平成 28 年 3 月 3 日発行
IPO News Digest Vol. 021＜インドCGPDTM＞

特許出願及び実体審査請求番号のナンバリング方法変更 (2015 年 12 月 31 日)
特許出願及び実体審査請求番号について、インド国内の全ての庁での利便性のために統一する。この新たなナンバリングは、2016 年 1 月から適用する。
○特許番号：12 ケタの数字

YYYYJTNNNNNNYYYY：出願年
J：管轄区域（1：デリー、2：ムンバイ、3：コルカタ、4：チェンナイ）T：出願の種類（1 ケタの数字）：
1：通常の出願、2：通常の分割出願、3：通常の追加特許出願
4：パリ条約出願、5：パリ条約出願の分割出願、6：パリ条約出願の追加特許出願
7：PCT 出願、8：PCT 出願の分割出願、9：条約出願の追加特許出願
NNNNNN：インド国内の全特許庁で共通の連続した 6 ケタの数字例）2016 年に最初にデリーで出願された場合：201611000001
2016 年に二番目にムンバイで条約出願された場合：2016240000002○審査請求番号：12 ケタの数字 RYYYYJNNNNNN
R：特許規則 24B(1)に基づく審査請求
YYYY：出願年
J：審査請求が提出された管轄区域（1：デリー、2：ムンバイ、3：コルカタ、4：チェンナイ）NNNNNN：インド国内の全特許庁で共通の連続した 6 ケタの数字○審査請求番号（早期審査）：12 ケタの数字

XYYYYJNNNNNN

X：特許規則 20(4)(ii)に基づく審査請求
YYYY：出願年
J：審査請求が提出された管轄区域（1：デリー、2：ムンバイ、3：コルカタ、4：チェンナイ）NNNNNN：インド国内の全特許庁で共通の連続した 6 ケタの数字○出願（審査請求）日：YYYY/MM/DD
YYYY：出願（審査請求）年、MM：月、DD：日※この変更に基づき、発明推進協会作成・発行の「外国産業財産権管理マニュアル」サイト（ユーザー専用）の情報を更新する予定です。
紹介記事全文(英語)： http://ipindia.nic.in/OfficeCircular/officeOrder_31December2015.pdf

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平成 28 年 3 月 3 日発行
IPO News Digest Vol. 021＜タイDIP＞

特許法改正へ (2016 年 1 月 5 日)
DIP は、登録手続きをより簡単で迅速にするために、15 年以上採用してきた特許法の改正を進めている。意匠の国際登録に関するハーグ協定、公衆衛生に関する TRIPS 協定改定議定書（ドーハ宣言）に適応させる。
1 月 27 日にこの改正についての権利所有者（フォーカスグループ）との会議を予定し、同時に 1 月 25 日ま
で DIP サイトにて、一般からのパブリックコメントも募集。
紹介記事全文(タイ語)：
http://www.ipthailand.go.th/index.php?option=com_content&view=article&id=1796:2016-01-05-07-33-49&ca
tid=8:news&Itemid=332＜世界知的所有権機関

WIPO＞

マドリッド・プロトコル参加国増加 (2016 年 1 月 12 日)
12 月 7 日、ラオスがマドリッド・プロトコルに加盟。2016 年 3 月 7 日に発効予定。
97 の国・地域となり、113 の領域への国際出願が可能となる。
紹介記事全文(英語)：http://www.wipo.int/edocs/madrdocs/en/2016/madrid_2016_2.pdf***5