令和６(2024)年度学部在学生向け

前期・新規申請用

令和６(２０２４)年度

授業料の免除・徴収猶予のしおり
筑波技術大学では、経済的な支援を必要とする学生に対し、授業料を免除
又は徴収猶予する制度を設け、皆さんの修学を支えています。
・ 「免除」とは、授業料の支払いが免除されるものです。免除される
額は、適用される制度によって全額・半額・一部（３分の１、４分の１など）があります。
・ 「徴収猶予」とは、授業料の支払い期限を延長するものです。（授業料の金額はそのままです）
申請は原則として学生本人が行い、その後学内選考を経て、免除・徴収猶予の対象者として認定されます。しかし、申請に向けてはご家庭の方（学生の生計を維持している方）にも十分ご理解をいただき、学生と一緒に申請の準備をしていただくものもあります。この「しおり」では、申請の方法、提出書類などをご案内しますので、よくお読みいただき、申請する場合は定められた期限・書類等を守って手続きしてください。

令和５年度後期に授業料免除を受けた学生は、このしおりではなく、継続申
請用のしおりを利用してください。

目次
１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいとき２．授業料の免除を受けたいとき
３．授業料の徴収猶予等を受けたいとき… ３ページ…１４ページ…２９ページ１ 国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいとき（A-5）

１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいとき● 筑波技術大学は、国の「高等教育の修学支援制度」対象校です。
本学は、文部科学省による審査を受け、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）による修学支援の対象機関として、令和元年９月 20 日に認定されました。
本学学部の学生及び新入生で、所得基準や学業成績基準といった基準を満たす人は、この制度により「授業料の免除」と「給付奨学金の受給」をセットで受けることができます。

● 以下の基準をすべて満たす人が、この制度の対象者となることができます。
□

日本国籍を有すること又は外国籍であって下記①～③のいずれかに該当すること（①法定特別永住者として本邦に在留する者、②在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人、③在留資格が「定住者」であって、将来永住する意志があると学校の長が認めた人）□

高等学校等注１を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、本学に入学する日までの期間が２年を経過していないこと（例えば 2023 年４月に本学に入学した場合、2021 年３月に高等学校等を卒業した人までが対象となり、それ以前の卒業者は対象外です）
注１

注２

□

ここで言う「高等学校等」は、高等学校、特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課
程、高等専門学校（第３学年まで）及び専修学校の高等課程のことを言います。なお、専攻科
や別科は含みません。
本学に編入学等をする人、高等学校卒業程度認定試験の合格者等、外国において 12 年の課程を修了した人、外国人学校を修了した人などは、上記とは条件が異なる場合があります。８ページの補足２をお読みになり、資格を確認してください。

過去に、他大学等で国の「高等教育の修学支援制度」による免除を受けたことが
ないこと
注１
注２

本学に編入学等をする人の場合は、条件が異なります。８ページの補足１をお読みください。
前学期に国の「高等教育の修学支援制度」による免除を受けていた場合は、後述の「授業料免除継続申請書」を提出することで、継続申請をすることが可能です。

□ 学業成績基準（①または②のいずれか）を満たすこと①所属学科・専攻（産業情報学科・総合デザイン学科・鍼灸学専攻・理学療法学専攻・情報システム学科）の中で、通算 GPA が学年内の上位 2 分の 1 以上であること②下記２点をどちらも満たすこと
・前年度までに標準単位数（※）以上の単位を取得していること
・学修計画書（後日様式提示）によって学修意欲が確認できること※標準単位数区分
在学２年目の学部の学生
在学３年目の学部の学生
在学４年目以上の学部の学生

標準単位数
在学１年目までに 32 単位を修得
在学２年目までに 63 単位を修得
在学３年目までに 94 単位を修得※修得単位数、GPA、出席率いずれの算出においても、卒業に必要な修得単位として認められないもの（教職課程科目等）は除きます。
- 3 -１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいとき□

所得基準を満たすこと… 日本学生支援機構（JASSO）に対し提出する、学生本人と生計維持者注１のマイナンバーにより、課税情報（市町村民税所得割額等）を使って JASSO が判定します。本学では、JASSO の判定結果を用いて、所得基準の判定を行います。
注１

ここで言う「生計維持者」とは、・ 学生本人に父母が両方いる場合は、父と母（２人）です。
・ 父母のいずれかがいる場合は、父又は母です。
・ 父母がともにいない場合、又は学生本人が社会的養護を必要とし、児童養護施設・児童自立支援施設等に入所していた場合等は、当該学生本人（ただし主として他の者の収入により生計を維持している場合は当該他の者）です。
生計維持者が海外に居住し、住民税が課税されていない場合、マイナンバーにより審査に必要な所得情報を確認できないため、収入に関する証明書類を別途提出いただく必要があります。詳しくは本学担当へご相談ください。

注２

学生本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が 100 円以上 25,600 円未満
所得基準

学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が 25,600 円以上 51,300 円未満⇒⇒⇒に認定されます【第Ⅱ区分】に認定されます【第Ⅲ区分】に認定されます【第Ⅳ区分】

多子世帯（扶養する子供が３人以上）かつ学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の【第Ⅰ区分】⇒

合計が 51,300 円以上 154,500 円未満【予定】に認定されます（令和６年度新設）→
対象外となります※ 「支給額算定基準額」とは、課税標準額×６％－（調整控除額＋調整額）によって得られる額（100 円未満切り捨て）を言います。ご家庭での算出は難しいですが、以下の(a)又は(b)の方法でおおよその額を把握することができますから、ご自身がどの所得基準に該当するかあらかじめ確認したい場合は、ご利用ください。
(a) 住民税を納税している市区町村役所などで「住民税課税証明書」の交付を受
上記第Ⅰ～Ⅳ区分を上回る場合

け、当該証明書に記載の「市町村民税所得割額」の額（政令指定都市にお住まいの場合は、額に４分の３を乗じる）を合計する(b) 日本学生支援機構（JASSO）ホームページに掲載している「進学資金シミュレーター」（右の QR）を使う□

資産基準を満たすこと（生計維持者が２人の場合、学生本人と生計維持者の資産額（現金、預貯金、有価証券、投資用資産としての貴金属等の額。土地等の不動産は含まれません）の合計が 2,000 万円未満であることが基準です。生計維持者が１人の場合、1,250 万円未満であることが基準です。
）

- 4 -

１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいとき● 免除される授業料の額は、第Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ区分のいずれに認定されるかによって異なります。
授業料
第Ⅰ区分 →全額が免除されます

半期で 267,900 円が免除されます（納付が必要な額は第Ⅱ区分 →３分の２の額が免除されます

０円／半期）

半期で 178,600 円が免除されます（納付が必要な額は 89,300 円／半期）

第Ⅲ区分 →３分の１の額が免除されます

半期で 89,300 円が免除されます(納付が必要な額は 178,600 円／半期)

第Ⅳ区分 →４分の１の額が免除されます

半期で 66,975 円が免除されます(納付が必要な額は 200,925 円／半期)※これに加え、給付奨学金が給付されます。給付奨学金の額は、JASSO のホームページや各書類でご確認ください。

- 5 -１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいとき● 国の制度による授業料免除への申請手続きは、以下のとおりです。
・国の「高等教育の修学支援制度」では、授業料免除と給付奨学金がセットになっていますので、給付奨学金も併せて申請してください。
「給付奨学金との併用不可」と制限のある他団体の支援事
業による支援を受けている場合など、何らかの理由により授業料免除のみ申請したい、給付奨学金のみ申請したいという場合は、本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）まで相談してください。
申請手続き

１

以下の書類を本学へ提出してください。

■授業料免除＜提出する書類＞○ 授業料免除等申請書（A-5 にチェック）・ 記入例は、11 ページから 13 ページを参考にしてください。

＜提出期限＞
令和６年４月１２日（金曜日）まで（必着）＜提出方法＞＊ 下記、提出方法１か２かのどちらかの方法で、ご提出ください。
提出方法１：下記住所まで郵送〒305-8520 茨城県つくば市天久保 4-3-15
筑波技術大学聴覚障害系支援課学生係
提出方法２：下記アドレスまでメール
kyoumu1@ad.tsukuba-tech.ac.jp※提出書類を PDF や画像等のデータで送ってください。
＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 期限内に書類が提出され、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、あなたの授業料の徴収は猶予されます。（第Ⅱ区分、第Ⅲ区
分又は第Ⅳ区分に採用され、残額の納入が必要な場合でも、決定までは全額が猶予されます）＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。

- 6 -１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいとき■給付奨学金※詳細な手続き方法や必要書類については、日本学生支援機構より連絡があり次第
ご案内しますが、以下のような手続きが必要になります。
１．「給付奨学金確認書」と「スカラネット入力下書き用紙」を大学に提出する。
２．大学で確認した「スカラネット入力下書き用紙」の内容をもとに、スカラネッ
トから申込入力する。
３．２の入力後、マイナンバーの関係書類を日本学生支援機構に郵送する。
申請手続き
免除が正式に決定したら（８月頃予定）、本学から認定結果を通知します
２
ので、通知を受け取り、内容を確認してください。
＊ 本学では、３ページから４ページまでに示されている基準をすべて満たしているか、判定を行い、認定をします。
なお、学業成績基準を判定するために、一部の学生に対しては「学修計画書」の提出を求め、学修意欲等の確認を行うことがあります。あらかじめご承知ください。
＊ 認定の結果、「第Ⅱ区分に認定された場合」「第Ⅲ区分に認定された場合」「第Ⅳ区分に認定された場合」「認定されなかった場合」は、速やかに、所定の授業料を納入する必要がありますので、認定結果通知は必ずよくご確認くださ
い。

- 7 -

１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいとき

国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいときは、以上の手順に沿い、定められた期限・書類等を守って手続きしてください。

＊ この制度では、「授業料の免除」と「給付奨学金の受給」をセットで受けることを原則としています。このため、申請から認定までの一連の手順についても、両者を一体的に取り扱い、できるだけ皆さんの申請に係る負担を少なくするようにしています。
※ もし、この制度により「授業料の免除」だけを受けたい（給付奨学金は不要）、あるいは逆に「給付奨学金の受給」
だけを受けたい（授業料の免除は不要）という希望がある場合は、本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）にお問い
合わせください。

＊ この制度によって受給できる給付奨学金は、他の民間団体等からの奨学金との併給を制限していませんが、民間団体等によっては、他の給付奨学金の受給を禁止・制限している場合があります。
他の民間団体等から奨学金を受けることが既に決まっている（内定等を含む）または現在奨学金を受けている場合、この制度への申請を行う前に、民間団体等へ確認してください。
＊ 虚偽申告（例えば、父と母の両方がいるにも関わらず、学生本人及び父のマイナンバーしか提出しない など）は、行わないでください。申請内容に虚偽があったことが判明した場合、免除済みの授業料をさかのぼって納付し、振込済みの給付奨学金を最大 1.4 倍の額で返還しなければならない可能性があります。
＊ 本学では、できるだけ皆さんの学費負担軽減に向けたサポートを行います。分からないことは、
いつでもお気軽に本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）へお問い合わせください。
補足１ 過去にこの制度による免除を受けたことがある人は、本学でこの制度による免除を再度受けることは基本的にできませんが、法令（大学等における修学の支援に関する法律施行規則第10条第１項第１号）では、「短期大学・高等専門学校を卒業又は専修学校専門課程（修業年限２年以上）を修了し、大学に編入学した者（同規則第20条第１項）又は大学相互間で転学した者（同第３項）であって、編入学等の前に在学していた学校に在学しなくなった日から当該編入学等をした日までの期間が１年を経過していないもの」はその制限外と定められており、本学での免除対象者となることができます。
補足２ この制度の対象となることができる人について、編入学等をする人、高等学校卒業程度認定試験の合格者等、外国において12年の課程を修了した人、外国人学校を修了した人などは、一般的な場合（高等学校等卒業後２年を超えていないこと）には当てはまらない年数制限があります。下記の通り、法令（大学等における修学の支
援に関する法律施行規則第10条第１項）によって、この制度の対象にならない人が定められていますので、これらのケースに該当しないかをご確認ください。分からない場合、詳しく相談したい場合は、本学窓口にお問い合わせください。
＜この制度の対象にならない人＞① 高等学校又は高等専門学校（第１学年から第３学年までに限る。）若しくは専修学校の高等課程を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日から本学に入学した日（ただし、補足１のケースに当てはまる転入学等の者は、編入学等の前に在学していた学校に入学した日）までの期間が２年を経過した者② 学校教育法施行規則第150条第１号、第２号又は第４号に該当する者となった日の属する年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が２年を経過した者③ 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令第23条の２第１項第２号に規定する認定試験受験資格取得年度の初日から同省令第21条第１項第２号に規定する認定試験合格者となった日の属する年度の末日までの期間が５年を経過した者④ 認定試験合格者となった日の属する年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が２年を経過した者⑤ 学校教育法施行規則第150条第６号又は同令第183条第２号に該当する者であって、高等学校に在学しなくなった日の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が２年を経過したもの⑥ 学校教育法施行規則第 150 条第７号又は同令第 183 条第３号に該当する者であって、本学に入学した日が 20 歳に達した日の属する年度の翌年度の末日より後の日であるもの- 8 -１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいとき● 免除決定後も半年に一度、継続申請を行い、継続認定を受ける必要があります。
第１学年前期

第１学年後期

第２学年前期

第２学年後期

第３学年前期

継続
申請

継続
申請

継続
申請

・・・
継続
申請

継続
申請

所得基準・
資産基準
を判定

学業成績
基準を判
定

所得基準・
資産基準
を判定

学業成績
基準を判
定

所得基準・
資産基準
を判定

継続認定

継続認定

継続認定

継続認定

継続認定

授業料の免除及び給付奨学金の支給は、初めに受けた認定が卒業まで確実に継続する
ものではなく、半年に一度、継続申請を提出いただく必要があります。
継続申請（毎年９月頃及び２月頃を予定）の時期になったら、手続きや期日等は学内掲示等によりお知らせしますので、今は準備等をしていただく必要はありませんが、以下は継続して免除等を受けるために大切な事柄ですから、ぜひお読みください。
秋（前期終了時）と春（後期終了時）とでは、継続判定基準が異なります。
＜秋（前期終了時）の継続判定基準＞○ 最新年度の課税情報（市町村民税所得割額等）を用いた所得基準の判定、及び資産基準の判定を行います。具体的な基準は、４ページのとおりで変更ありません。
○ 皆さんの住民税等の計算結果・それに基づく課税額は、毎年おおむね６月頃に、各市町村が最新年度の情報を確定させます。これを用い、秋には最新年度の課税情報に基づいて、改めて所得基準を判定するものです。
・ 例えば第３学年の学生が前期に行う申請において判定に用いるのは、令和５年度課税額（令和４年所得分）ですが、第３学年後期も継続して免除等を受ける申請を行った場
合、判定に用いるのは令和６年度課税額（令和５年所得分）に改まります。

○ このため、学生本人及び生計維持者の所得増減に応じて、継続認定時に区分が変更になったり（例えば前期は第Ⅲ区分だったものが第Ⅰ区分に変更となる等）、あるいは最新年度では第Ⅰ～Ⅳ区分を上回る支給額算定基準額になったので対象外となったりすることがあります。あらかじめ、お知り置きください。
＜春（後期終了時）の継続判定基準＞○ 学年終了時までの学業成績をもとに、学業成績基準の判定を行います。
・ 例えば第２学年の学生が、次年度（第３学年前期）も継続して免除等を受ける申請を行った場合、第２学年終了時までの学業成績をもとにして判定が行われます。

○ 具体的な基準は、次のページ（10 ページ）にある表のとおりです。「警告」と判定された場合、学生本人にその旨警告が行われ、連続して２回の警告を受けると「廃止」または「停止」になりますから注意してください。

- 9 -１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいとき～継続判定時の学業成績基準～
区分

学業成績の基準（いずれかに該当する場合，当該区分適用）(1) 前年度までに修得した単位数の合計数が、標準単位数の５割を上回り６割以下であること(2) 前学期までの通算 GPA が、同学科又は同専攻における当該学生と在学年数が同一である学生全員のうち下位４分の１の範囲に属すること(3) 前年度の授業への出席率（前年度に履修申請を行った全科目を対象とし、実出席時間数の総和を出席すべき授業時間数の総和で除したもの）が５割を上回り８割以下である、その他学修意欲が低い状況にあると認められること(1) 修業年限で卒業できないことが確定したこと(2) 前年度までに修得した単位数の合計数が、標準単位数の５割以下であること(3) 前年度の授業への出席率（算定方法は警告と同じ）が５割以下である、その他学修意欲が著しく低い状況にあると認められること(4) 警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（注）(1) 前年度までに修得した単位数の合計数が標準単位数の１割以下であって、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められないこと(2) 前年度の授業への出席率（算定方法は警告と同じ）が１割以下であって、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められ
ないこと

警告

廃止

遡及取消

措置内容
学業成績が不振
である旨の警告を行う。

授業料等減免対象者としての認定を取り消す。
免除継続を認定しない。

前年度の初日に遡って授業料等
減免対象者としての認定を取り消す。
（本学規定に基づき、前年度に遡って授業料を徴収）（この他、本学学則第 80 条に基づく懲戒としての退学又は停学（３か月以上又は期限の定めのないもの）を受けた場合も、遡及取消となります）（注）廃止区分における(4)について，２回目の「警告」となったときの警告事由が，警告区分(2)のみに該当する場合は，「廃止」とせず「停止」とする。
「停止」となった年度は，授業料等減免対象者としての認定の効力を停止し，免除継続を認定しない。なお，「停止」となった次の学業成績判定において，「警告」又は「廃止」に該当しない場合，「停止」を解除し「停止」となった翌年度から支援を再開する。この時の学業成績判定において，「警告」又は「廃止」に該当する場合は「廃止」とする。
注

上表における「標準単位数」は、下記のとおりです。

区分
在学２年目の学部の学生
在学３年目の学部の学生
在学４年目以上の学部の学生

標準単位数
在学１年目までに 32 単位を修得
在学２年目までに 63 単位を修得
在学３年目までに 94 単位を修得

・ 上表「遡及取消」となった場合、既に免除を受けた当該学年４月以降の授業料を速やかに納付しなければならなくなります（また、給付奨学金の返還が求められる可能性もあります）。このほか、３か月未満の停学や訓告を受けた場合、遡及取消にはなりませんが、処分期間中の授業料免除・給付奨学金が一時停止になり、その期間分の速やかな授業料納付等が必要になります。
※修得単位数、GPA、出席率いずれの算出においても、卒業に必要な修得単位として認められないもの（教職課程科目等）は除きます。
- 10 -

１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいとき「授業料免除等申請書」の記載例（申請書１枚目オモテ面）

申請するものにチェックを入れてください。
同時に申請することができる組
み合わせとできない組み合わせがありますので、下部の注意事
項をよく読んでください。

（申請書２枚目オモテ面）「現住所」欄には、現在住んでいる住所を記入してください。
例えば、寄宿舎に住んでいる場合には、寄宿舎の住所を記入してください。

- 11 -

１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいとき（申請書２枚目ウラ面）

この欄に学生の方がいる場合、その方が学校に自宅から通っているか、自宅外（寮、寄宿舎、
下宿・アパートなど）から通っているかを回答してください。

所得税上の扶養親族が当てはまりますが、それ以外に「16 歳未満の子供」も含めてチェックしてください。
（会社等にお勤めの方は、年末調整時の「扶養控除等申告書」
で申告している親族（16 歳未満の扶養親族を含む）すべてが当てはまります）「資産の申告」欄で言う「資産」とは、現金、預貯金、有価証券、投資用資産としての貴金属等の額を言います。土地等の不動産は含まれません。

- 12 -

１．国の「高等教育の修学支援制度」による授業料の免除を受けたいとき（申請書３枚目オモテ面）

国の「高等教育の修学支援制度」による授業料免除に申請す
る方は、このページも記入してください。

（申請書３枚目ウラ面）

国の「高等教育の修学支援制度」
による授業料免除の申請をする方で、該当がある場合には記入してください。

- 13 -

２ 授業料の免除を受けたいとき（A-1～4）

２．授業料の免除を受けたいとき● 国の制度以外に、本学では授業料の免除制度があります。
・本学では下記の４種類により、経済的な支援を必要とする学生への授業料免除を行います。また、３ページから 13 ページでご案内した、国の「高等教育の修学支援制度」と同時に申請・適用することができます。いずれかに該当するときは、本学独自の授業料免除に申し込むことが出来ます。
【授業料免除の種類】
１ 経済的理由によって授業料の納付が困難な場合の免除＜A-1＞（16 ページ）
経済的な困難があると認められる学生への免除です。国の「高等教育の修学支援制度」と同様に、経済的にお困りの方のための支援ですが、本学は国の制度とは別に審査・判定を行いますので、国の制度で不採用の場合でも本学の免除は受けられる場合もあります。
２

災害等による家計急変の免除＜A-2＞（20 ページ）
基本的に各年度の前期・後期に申請を受け付けますが、災害等によって家計が急変した場合は、いつでも申請することができます。

３

社会人として入学した場合の免除＜A-3＞（23 ページ）
社会人選抜で入学した学生等に対する免除制度です。

４

私費外国人留学生である場合の免除＜A-4＞（25 ページ）
私費外国人留学生への免除制度です。

■ １～４はいずれも、本学への申請が必要です。また、下記の組み合わせで同時に申請・適用することができます。
・１と３
・１と４
■ １または２と、国の「高等教育の修学支援制度」による免除＜A-5＞（３ページから
13 ページ）は、同時に申請・適用することができます。
※上記の組み合わせで申請を希望する場合は、両方の書類を期日までに提出する必要があります。なお、両方に認定された場合であっても、免除される半期の授業料免除の上限は本学規定額（各期 267,900 円）です。上限額を超えた免除や、超過分の給付等はありません。

- 14 -

２．授業料の免除を受けたいとき■ この他、学業成績が優秀又は本学規定により表彰された場合の免除制度もあります。
・１～４と異なり、申請が必要ありません。
（28 ページ）
・成績優秀等による免除の候補者となった場合は、大学から通知します。
・１（経済的理由）及び国の「高等教育の修学支援制度」に申し込んでいる場合、成績優秀等に認定されたときは、両方の免除が適用されることがあります。

- 15 -

２．授業料の免除を受けたいとき

１

経済的理由によって納付が困難な場合の免除（A-1）● 以下の基準をすべて満たす人が、この制度の対象者となることができます。
□

所得基準を満たすこと
課税証明書に記載されている「都道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合計額（生計維持者分と学生本人分）から本学独自の控除額（※）を引いた額によって次の区分に分け、区分に応じて判定を行います。
※地方税に定められた控除額とは別に、本学独自の下記の控除を行います。
・世帯に住民税の障害者控除対象となる障害者がいる場合：1 人につき 46,000 円
・世帯に 23 歳未満の扶養親族が 3 人以上いる場合：3 人目から 1 人増すごとに 1 人あたり 50,000 円＜例＞

この「所得割（市民税）と「所得割（県民税）」の合計額を用います。

※課税証明書の様式は、各市区町村によって異なります。

・区分は右表のとおりです。区分の上位から予算

区分

金額

Ａ区分

13,000 円未満

・予算には限りがあるため、その年の申請状況に

Ｂ区分

13,000 円以上 85,500 円未満

よっては、特に中～下位の区分は免除対象外とＣ区分

85,500 円以上 171,500 円未満

なることもあります。また、各区分の免除額は、

Ｄ区分

171,500 円以上 257,500 円未満

一部免除など幅が生じることがあります。

Ｅ区分

257,500 円以上 343,500 円未満の範囲内で免除決定を判定します。

○生計維持者とは…
学生本人に父母が両方いる場合：父と母の 2 人
父母のいずれかがいる場合：父または母
父母がともにいない場合：父母に代わって生計を維持する者
上記いずれにも該当しない場合：学生本人- 16 -

２．授業料の免除を受けたいとき□

資産基準を満たすこと
生計維持者が２人の場合、学生本人と生計維持者の資産額（現金、預貯金、有価証券、投資用資産としての貴金属等の額。土地等の不動産は含まれません）の合計が 2,000 万円未満であることが基準です。生計維持者が１人の場合、1,250 万円未満であることが基準です。

□

学業成績基準を満たすこと
・以下の条件をどちらも満たす必要があります。
①前学期の学期 GPA が 1.50 以上であること②標準単位数以上の単位を修得していること
区分
在学２年目の学部の学生
在学３年目の学部の学生
在学４年目以上の学部の学生

標準単位数
在学１年目までに 32 単位を修得
在学２年目までに 63 単位を修得
在学３年目までに 94 単位を修得※卒業に必要な修得単位として認められない教職課程科目等を除きます。

● 免除される授業料の額は、全額・半額・一部のいずれかです。
授業料免除が許可された場合は、当該半期に納付すべき授業料の全額・半額・一部のいずれかの額が、当該年度の予算の範囲内で免除されます。
授業料全額免除の場合 267,900 円が免除されます（納付が必要な額は半額免除の場合０円）

133,950 円が免除されます（納付が必要な額は 133,950 円）

一部免除の場合

267,900 円の一部が免除されます● 免除申請は、提出期限までに以下の(1)、(2)の書類を本学へ提出してください。
＜提出する書類＞(1) 授業料免除等申請書（A-1 にチェック）・ 記入例は、11 ページから 13 ページを参考にしてください。

(2)

市区町村長等が発行する「令和５年度(令和４年中所得)の課税証明書」（学生本人と生計維持者分）
・ 課税されていない場合、非課税証明書でも構いません。

＜提出期限＞
令和６年４月１２日（金曜日）まで（必着）※ もし、申請に必要な書類が上記期限までにそろわない場合、必ず事前に本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）へご相談ください。（相談なく事後提出することは認められません）- 17 -

２．授業料の免除を受けたいとき＜提出方法＞＊ 下記、提出方法１か２かのどちらかの方法で、ご提出ください。
提出方法１：下記住所まで郵送〒305-8520 茨城県つくば市天久保 4-3-15
筑波技術大学聴覚障害系支援課学生係
提出方法２：下記アドレスまでメール
kyoumu1@ad.tsukuba-tech.ac.jp※提出書類を PDF や画像等のデータで送ってください＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 提出する書類が期限内に届き、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、授業料の徴収は猶予されます。
＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。

- 18 -

２．授業料の免除を受けたいとき● 免除決定後も半年に一度、継続申請を行い、継続認定を受ける必要があります。
第１学年前期

第１学年後期

継続
申請

第２学年前期

第２学年後期

継続
申請

継続
申請

継続
申請

第３学年前期・・・

継続申請

所得基準・資産基準・学業
成績基準を
判定

学業成績基
準を判定

所得基準・資産基準・学業
成績基準を
判定

学業成績基
準を判定

所得基準・資産基準・学業
成績基準を
判定

継続認定

継続認定

継続認定

継続認定

継続認定

授業料の免除は、初めに受けた認定が卒業まで確実に継続するものではなく、半年に一度、継続申請を提出いただく必要があります。
継続申請（毎年９月頃及び２月頃を予定）の時期になったら、手続きや期日等は学内掲示等
によりお知らせしますので、今は準備等をしていただく必要はありませんが、以下は継続して免除等を受けるために大切な事柄ですから、ぜひお読みください。
秋（前期終了時）と春（後期終了時）とでは、本学の継続判定基準が異なります。
＜秋（前期終了時）の継続判定基準＞○ 最新年度の課税証明書及び継続申請書をご提出いただき、所得基準の判定、及び資産基準の判定を行います。具体的な基準は、16、17 ページのとおりです。
○ 皆さんの住民税等の計算結果・それに基づく課税額は、毎年おおむね６月頃
あに、各市町村が最新年度の情報を確定させます。これを用い、秋には最新年度の課税情報に基づいて、改めて所得基準を判定するものです。
・ 例えば第３学年の学生が前期に行う申請において判定に用いるのは、令和５年度課税額（令和４年所得分）ですが、第３学年後期も継続して免除等を受ける申請を行った場
合、判定に用いるのは令和６年度課税額（令和５年所得分）に改まります。

○ このため、学生本人及び生計維持者の所得増減に応じて、継続認定時に免除の認定結果・免除額が変更となる可能性もありますので、ご了承ください。
○また、学業成績基準でも判定を行います（下記、春の継続判定基準参照）。
＜春（後期終了時）の継続判定基準＞○ 学年終了時までの学業成績をもとに、学業成績基準の判定を行います。
・ 例えば第２学年の学生が、次年度（第３学年前期）も継続して免除等を受ける申請を行った場合、第２学年終了時までの学業成績をもとにして判定が行われます。

○ 以下の基準をどちらも満たすことで、免除対象者として継続認定されます。
①前学期の学期 GPA が 1.50 以上であること②標準単位数以上の単位を修得していること
区分
在学２年目の学部の学生
在学３年目の学部の学生
在学４年目以上の学部の学生

標準単位数
在学１年目までに 32 単位を修得
在学２年目までに 63 単位を修得
在学３年目までに 94 単位を修得※卒業に必要な修得単位として認められない教職課程科目等を除きます。

- 19 -

２．授業料の免除を受けたいとき

２

災害等による家計急変の免除（A-2）● 以下の基準をすべて満たす人が、この制度の対象者となることができます。
□ 2023 年 11 月 27 日（月）以降に、次の(ア)から(エ)までのうちいずれかに該当し、家計急変のために緊急に支援する必要があると認められること（提出された書類に基づいて判定します）(ア) 生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合（イ） 生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上就労が困難である場合（ウ） 生計維持者の一方（又は両方）が失職（※）した場合※失職…下記のうち、いずれかに該当
解雇（3 年以上更新された非正規社員で雇い止め通知なしを含む）
天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
雇い止めによる解雇（期間の定めのある雇用契約（1 年未満）を 3 年以上繰り返し、事業主側の事情によって契約満了、又は雇い止めとなったために離職したとき）
倒産・退職勧奨・法令違反等の正当な理由のある自己都合退職
期間の定めのある労働契約の期間が終了し、かつ、次の労働契約の更新がないことにより離職した者
事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
正当な理由のある自己都合退職（被保険期間 12 か月以上）
正当な理由のある自己都合退職（被保険期間 12 か月未満）※上記は、「雇用保険被保険者離職票（又は雇用保険受給資格者証）」における離職理由コードに対応しております。詳しくは、最寄りのハローワーク又は厚生労働省までお問い合わせください。

（エ）生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合で、生計維持者が死亡、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生した場合※この他、以下の場合でも授業料免除を受けられる可能性があります。
本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）まで相談してください。
・新型コロナウイルス感染症の影響によって家計が急変した場合・父母等による暴力等から避難している場合
・犯罪被害等により家計が急変した場合□

資産基準を満たすこと
生計維持者が２人の場合、学生本人と生計維持者の資産額（現金、預貯金、有価証券、投資用資産としての貴金属等の額。土地等の不動産は含まれません）の合計が 2,000 万円未満であることが基準です。生計維持者が１人の場合、1,250 万円未満であることが基準です。

- 20 -

２．授業料の免除を受けたいとき● 免除される授業料の額は、全額・半額・一部のいずれかです。
授業料免除が許可された場合は、当該半期に納付すべき授業料の全額・半額・一部のいずれかの額が、当該年度の予算の範囲内で免除されます。
授業料全額免除の場合 267,900 円が免除されます（納付が必要な額は半額免除の場合０円）

133,950 円が免除されます（納付が必要な額は 133,950 円）

一部免除の場合

267,900 円の一部が免除されます● 免除申請は、提出期限までに以下の(1)から(4)までの４項目からなる書類を、本学へ提出してください。
＜提出する書類＞(1) 授業料免除等申請書（A-2 にチェック）・ 記入例は、11 ページから 13 ページを参考にしてください。

(2)

市区町村長等が発行する「令和５年度(令和４年中所得)の課税証明書」（学生本人と生計維持者分）
・ 課税されていない場合、非課税証明書でも構いません。

(3)

申請日の直近 3 か月における収入が分かる書類
・ 給与明細、帳簿など、家計が急変した学生・生計維持者の、直近 3 か月における収入が分かる書類のコピーが必要です。

(4)

家計急変を証明する書類
・ 下記表のとおり、該当する事由に対応する証明書類を提出してください。

Ａ

2023 年 11 月 27 日（月）以降に、生計維持者の下記のうちいずれか

一方（又は両方）が死亡した場合・戸籍謄本（抄本）
・住民票のコピー（死亡日が記載されたもの）

Ｂ

2023 年 11 月 27 日（月）以降に、生計維持者の下記のすべて一方（又は両方）が事故又は病気により、半年

・医師による診断書

以上就労が困難である場合

・雇用主による病気休職証
明又はこれに準じた書類

Ｃ

2023 年 11 月 27 日（月）以降に、生計維持者の下記のうちいずれか

一方（又は両方）が失職した場合・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険受給資格者証

Ｄ2023 年 11 月 27 日（月）以降に、生計維持者が下記のすべて震災、火災、風水害等に被災した場合で、生計・市町村が発行する罹災証

維持者が死亡、行方不明、就労困難など世帯収明書又は被災証明書

入を大きく減少させる事由が発生した場合・事情書- 21 -

２．授業料の免除を受けたいとき＜提出期限＞
令和６年４月１２日（金曜日）まで（必着）＜提出方法＞＊ 下記、提出方法１か２かのどちらかの方法で、ご提出ください。
提出方法１：下記住所まで郵送〒305-8520 茨城県つくば市天久保 4-3-15
筑波技術大学聴覚障害系支援課学生係
提出方法２：下記アドレスまでメール
kyoumu1@ad.tsukuba-tech.ac.jp※提出書類を PDF や画像等のデータで送ってください＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 提出する書類が期限内に届き、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、授業料の徴収は猶予されます。
＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。

● 免除決定後も３か月に一度、必要書類を提出し認定を受ける必要があります。
授業料免除

３か月後

６か月後
書類
提出

書類
提出

９か月後
書類
提出

家計急変
状況の確
認

家計急変
状況の確
認

認定

認定

あ

１２か月後

・・・

書類
提出

家計急変
状況の確
認

家計急変
状況の確
認

認定

認定

災害等による家計急変を理由とした授業料の免除は、初めに受けた認定が卒業まで確実に継続するものではなく、３か月に一度、収入が分かる書類を提出する必要があります。その書類に基づいて、家計急変状況を確認し、判定を行います。
○提出する書類は以下のとおりです。
・申請書
・直近３か月における当該学生及び生計維持者の収入が分かる書類
例：給与明細、帳簿 など※上記の条件を満たすような家計急変があった場合、期限等に関わらず、随時申請することができます。いつでも学生係に相談してください。

- 22 -

２．授業料の免除を受けたいとき

３

社会人として入学した場合の免除（A-3）● 以下の基準をすべて満たす人が、この制度の対象者となることができます。
□

本学の社会人選抜で入学した者（入学する前年度の 3 月 31 日現在において満 22 歳未満の者を除く）又はそれに準ずる者● 免除される授業料の額は、半額・一部のいずれかです。
授業料免除が許可された場合は、当該半期に納付すべき授業料の半額・一部のいずれかの額が、当該年度の予算の範囲内で免除されます。
授業料半額免除の場合 133,950 円が免除されます（納付が必要な額は 133,950 円）

一部免除の場合

267,900 円の一部が免除されます● 免除申請は、提出期限までに以下の書類を本学へ提出してください。
＜提出する書類＞○ 授業料免除等申請書（A-3 にチェック）・ 記入例は、11 ページから 13 ページを参考にしてください。

＜提出期限＞
令和６年４月１２日（金曜日）まで（必着）※ もし、申請に必要な書類が上記期限までにそろわない場合、必ず事前に本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）へご相談ください。（相談なく事後提出することは認められません）＜提出方法＞＊ 下記、提出方法１か２かのどちらかの方法で、ご提出ください。
提出方法１：下記住所まで郵送〒305-8520 茨城県つくば市天久保 4-3-15
筑波技術大学聴覚障害系支援課学生係
提出方法２：下記アドレスまでメール
kyoumu1@ad.tsukuba-tech.ac.jp※提出書類を PDF や画像等のデータで送ってください- 23 -

２．授業料の免除を受けたいとき＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 提出する書類が期限内に届き、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、授業料の徴収は猶予されます。
＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。

● 免除決定後も半年に一度、継続申請を行い、継続認定を受ける必要があります。
今後も免除を希望する場合は、半年ごとに継続申請書を提出してください。継続認定を受けることができれば、継続して免除を受けることができます。

- 24 -

２．授業料の免除を受けたいとき

４

私費外国人留学生である場合の免除（A-4）● 以下の基準をすべて満たす人が、この制度の対象者となることができます。
□

出入国管理及び難民認定法に定める「留学」の在留資格を有する者（※国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生は対象外です）□

学業成績基準を満たすこと
・以下の条件をどちらも満たす必要があります。
①前学期の学期 GPA が 1.50 以上であること②標準単位数以上の単位を修得していること
区分
在学２年目の学部の学生
在学３年目の学部の学生
在学４年目以上の学部の学生

標準単位数
在学１年目までに 32 単位を修得
在学２年目までに 63 単位を修得
在学３年目までに 94 単位を修得※卒業に必要な修得単位として認められない教職課程科目等を除きます。

● 免除申請は、提出期限までに以下の(1)～(3)の書類を、本学へ提出してください。
＜提出する書類＞(1) 授業料免除等申請書（A-4 にチェック）・ 記入例は、11 ページから 13 ページを参考にしてください。

(2) 在留カードのコピー(3) 経費支弁計画書＜提出期限＞
令和６年４月１２日（金曜日）まで（必着）※ もし、申請に必要な書類が上記期限までにそろわない場合、必ず事前に本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）へご相談ください。（相談なく事後提出することは認められません）＜提出方法＞＊ 下記、提出方法１か２かのどちらかの方法で、ご提出ください。
提出方法１：下記住所まで郵送〒305-8520 茨城県つくば市天久保 4-3-15
筑波技術大学聴覚障害系支援課学生係
提出方法２：下記アドレスまでメール
kyoumu1@ad.tsukuba-tech.ac.jp※提出書類を PDF や画像等のデータで送ってください- 25 -

２．授業料の免除を受けたいとき＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 提出する書類が期限内に届き、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、授業料の徴収は猶予されます。
＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。
● 免除決定後も半年に一度、継続申請を行い、継続認定を受ける必要があります。
今後も免除を希望する場合は、半年ごとに継続申請書を提出してください。継続認定を受けることができれば、継続して免除を受けることができます。

- 26 -

２．授業料の免除を受けたいとき【１～４の共通事項】● 免除が正式に決定したら（８月予定）、本学から認定結果を通知しますので、通知を受け取り、内容を確認してください。
＊ 認定の結果、「半額免除・一部免除に認定された場合」「認定されなかった場
合」は、速やかに所定の授業料を納入する必要がありますので、認定結果通知
は必ずよくご確認ください。

※免除後、本学規定による懲戒を受けたり、学業成績が著しく不良であったりした場合
は、免除を取り消すときがあります。併せて、さかのぼって免除を取り消し、免除された額を返納していただくこともあります。
※前回、授業料免除を受けた場合は、「継続申請」が可能です。その場合は、このしおりではなく、継続申請用のしおりを利用してください。

- 27 -

２．授業料の免除を受けたいとき

その他

学業成績が優秀又は本学規定により表彰された場合の免除● 直前学期に優秀な成績を収めた学生や、表彰された学生に対して授業料の免除を行います。
● 成績優秀の場合は半額免除又は一部免除、表彰された場合は全額免除されます。
● この免除への申請は不要です。大学で成績を判定し、対象者には個別に通知を行います。

※免除後、本学規定による懲戒を受けたり、学業成績が著しく不良であったりした場合
は、免除を取り消すときがあります。併せて、さかのぼって免除を取り消し、免除された額を返納していただくこともあります。
※成績が優秀であったとしても、国の「高等教育の修学支援制度」に手続き済みで、授業料の全額免除が確定している学生は、この選考からは除外します。

- 28 -

３ 授業料の徴収猶予等を受けたいとき（B-1）● 本学では、経済的理由等により授業料納入が困難な場合の授業料徴収猶予制度があります。
「徴収猶予」とは、授業料の支払い期限を延長するものです。
（授業料の金額はそのままです）
徴収猶予が認められた場合、前期分については令和６年８月末日まで、後期分については令和７年２月末日まで、その徴収が猶予されます。
※なお、授業料免除申請者の授業料引落日が徴収猶予の納付期日の直前だった場合は、徴収猶予が認められても徴収猶予を適用せず、口座振替にて一括徴収することがあります。

● 以下の基準をすべて満たす人が、この制度の対象者となることができます。
□

所得基準を満たすこと
課税証明書に記載されている「都道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合計額（生計維持者分と学生本人分）から本学独自の控除額（※）を引いた額が、754,600 円未満である必要があります。
※地方税に定められた控除額とは別に、本学独自の下記の控除を行います。
・世帯に住民税の障害者控除対象となる障害者がいる場合：1 人につき 46,000 円
・世帯に 23 歳未満の扶養親族が 3 人以上いる場合：3 人目から 1 人増すごとに 1 人あたり 50,000 円※課税証明書については、16 ページをご参照ください。

○生計維持者とは…
学生本人に父母が両方いる場合：父と母の 2 人
父母のいずれかがいる場合：父または母
父母がともにいない場合：父母に代わって生計を維持する者
上記いずれにも該当しない場合：学生本人□

資産基準を満たすこと
生計維持者が２人の場合、学生本人と生計維持者の資産額（現金、預貯金、有価証券、投資用資産としての貴金属等の額。土地等の不動産は含まれません）の合計が 2,000 万円未満であることが基準です。生計維持者が１人の場合、1,250 万円未満であることが基準です。

- 29 -

□

学業成績基準を満たすこと
・以下の条件をどちらも満たす必要があります。
①前学期の学期 GPA が 1.50 以上であること②標準単位数以上の単位を修得していること
区分
在学２年目の学部の学生
在学３年目の学部の学生
在学４年目以上の学部の学生

標準単位数
在学１年目までに 32 単位を修得
在学２年目までに 63 単位を修得
在学３年目までに 94 単位を修得※卒業に必要な修得単位として認められない教職課程科目等を除きます。

● 申請は、提出期限までに以下の(1)、(2)の書類を、本学へ提出してください。
＜提出する書類＞(1) 授業料免除等申請書（B-1 にチェック）・ 記入例は、11 ページから 13 ページを参考にしてください。

(2)

市区町村長等が発行する「令和５年度(令和４年中所得)の課税証明書」（学生本人と生計維持者分）
・ 課税されていない場合、非課税証明書でも構いません。

＜提出期限＞
令和６年４月１２日（金曜日）まで（必着）※ もし、申請に必要な書類が上記期限までにそろわない場合、必ず事前に本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）へご相談ください。（相談なく事後提出することは認められません）＜提出方法＞＊ 下記、提出方法１か２かのどちらかの方法で、ご提出ください。
提出方法１：下記住所まで郵送〒305-8520 茨城県つくば市天久保 4-3-15
筑波技術大学聴覚障害系支援課学生係
提出方法２：下記アドレスまでメール
kyoumu1@ad.tsukuba-tech.ac.jp※提出書類を PDF や画像等のデータで送ってください＜留意事項＞＊ 免除が決定するまで、授業料を納付しないでください。
＊ 提出する書類が期限内に届き、記載漏れ等なく正常に受理された場合、免除が決定するまでの間、授業料の徴収は猶予されます。
＊ あなたが、免除が決定する前に授業料を納付した場合は、免除の申請を取り消したものとみなし、納付した授業料は返還しません。

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● 徴収猶予が正式に決定したら（８月予定）、本学から認定結果を通知しますので、通知を受け取り、内容を確認してください。
＊ 本学では、提出された書類に基づき判定を行い、認定をします。
＊ 認定されなかった場合は、速やかに、所定の授業料を納入する必要がありますので、認定結果通知は必ずよくご確認ください。

● 徴収猶予とは別に、やむを得ない事情があると認められた場合の授業料
月割分納制度があります。
「月割分納」とは、授業料を 12 か月間に分割して納付することができる制度です。
（授業料の金額はそのままです）
月割分納が認められた場合、6 か月間毎月、授業料年額の 12 分の 1 の額（44,650 円）を納付する必要があります。希望する方は、本学窓口（聴覚障害系支援課学生係）まで相談してください。

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＊＊＊その他の経済的支援について＊＊＊
ここまでご案内した各制度のほか、地方公共団体や、公益法人・民間団体による奨学金があります。各種団体の奨学金ご案内は、大学ホームページや学内の掲示板等で随時情報提供していますので、応募条件・応募時期をご確認の上、申請してください。
・奨学金に関する大学ホームページは以下の URL をご覧ください。
URL：https://www.tsukuba-tech.ac.jp/education/expenses/others.html
・大学内掲示板の場所は、下の地図をご覧ください。

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大学内掲示板(奨学金関係)

皆さんに充実した大学生活を送っていただくため、そのお手伝い・サポートをしています。
入学料・授業料の免除等について分からないこと・不安なことは、いつでもお気軽にご相談ください。

聴覚障害系支援課 学生係〒305-8520 茨城県つくば市天久保 4-3-15（上地図①の建物、自動ドア入ってすぐ）
電話 029-858-9326/9327

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