2021.2.15

東京2020大会に向けた象牙の海外違法持出防止の取組について
WWFジャパン・TRAFFIC共同提案
最重要ポイント：Ａ．違法輸出防止については、これまで政府による普及啓発の実施による効果が示されていない（違法輸出の減少に繋がっていない）ため、東京2020大会に際しては、市場側での一定の施策が重要
Ｂ．違法取引に繋がる国内市場の在り方については、事業者に委ねる形となっている中、販売者側で購入者を選択する、または購入後の行動について制限ができない、また、事業者による違法輸出に繋がるような販売行為も継続して確認されていることから、販売自粛を促すことが一番効果的
C．違法取引の問題の解決は、東京2020大会とかかわりなく、国際都市としての東京にも求められている期待と責任であり、都としてはその認識のもと、必要とされる条例や体制の整備を進める必要がある。よって東京2020大会に向けた施策としても、長期的施策の指針をふまえた、緊急的な短期施策として実施すべき【提案の背景】
象牙の違法取引問題について、政府はこれまで下記の施策を主に実施してきた。（A、Bはそれぞれ、上記の最重要ポイントの内容に照応）Ａ．
 空港や港湾での旅行者に向けた注意喚起ポスターの掲示
 税関による空港でのキャンペーン（TRAFFICと共同で実施）
 環境省＆経産省による「世界野生生物の日」を活用したパネル展示
Ｂ．
 種の保存法を改正（2018年6月1日施行）し、事業者の規制強化および罰則強化
 象牙取引を監視する環境省職員を増員
 ネット取引を含む取引モニタリング、立入検査の強化
 市場の巡回を実施（警察やマーケットプレイス側に要請）
 事業者に対して規則遵守について周知（講習会開催や書面での通知）
 事業者に対して外国人への販売について注意喚起（参考資料）ワシントン条約の決議10.10に対する各国の報告
CITES-SC70, Doc.49.1, A2, 2018：https://cites.org/sites/default/files/eng/com/sc/70/E-SC70-49-01-A2.pdf）
しかしながら、Ａ．現在に至るまで継続した日本からの違法輸出が発生している 日本―中国間の密輸件数は、2011～2016年：115件、2019年：36件の他、2020年の事例も確認されている（TRAFFIC, 2017, 2020）
Ｂ．販売者による海外持ち出しに繋がる販売を示唆する状況が確認されている

2021.2.15
海外への持ち出しを容認する販売者の割合が高く、調査対象のうち2017年：73％、2018年：60％（TRAFFIC, 2017, 2018） 海外への持ち出しを示唆する客に販売しようとした販売者の割合は、調査対象のうち2020年91％（EIA&JTEF, 2020）
よって、上記前提から、東京2020大会に向けた取り組みは、長期的施策を策定した上で、そこに繋がる緊急的な短期施策（下記、共同提案の項目２）として位置付けることが重要である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿WWFジャパン・TRAFFIC共同提案

1.

【長期的施策】東京都として、象牙取引の原則禁止を目指す旨を明らかにした、長期的施策の指針を定め、独自の宣言を行なうこと(ア) 都内における象牙の取引状況・在庫の実態の把握と、それを踏まえた施策の効果測定を行なうこと(イ) 取引原則禁止については、運用に際して条例制定など一定の権限・拘束力のあるものとすること(ウ) 取引原則禁止の中では、文化的重要性や、トレーサビリティが担保できるなど一定の条件が認められる場合においては「狭い例外」として選定し明確に示すこと(エ) 首都圏を中心に他の自治体との連携を検討し、都の施策の効果を最大化すること

2.

【短期的施策】１の宣言をふまえた、東京2020大会までに実施すべき施策を緊急的な事として立案し、実行すること(オ) この短期的施策の成果は国に報告し、効果が期待できる国として実施すべき政策について提言すること(カ) 東京2020大会の終了後にも、この問題について長期的に対処・実行する部署を設けること。また、象牙に限定せず、類似の問題に対応すること(キ) 具体的には、下記施策を実施すること①事業者にかかわる取り組み：期間限定で自主的販売自粛を促す
今後、都における象牙規制に関する条例制定を見据えて試験的実施とする⚫ 要綱の策定など、権限のあるものとする（選択の自由を設けるなどで対応）→効果測定と位置付け、条例制定の枠組みや適用範囲を見定めに役立てる→販売自粛に対応しない事業者については、販売記録など報告を促す→期間中は、見回りを実施（緑のおじさんのような、みなし公務員なども検討）⚫ 東京2020大会に際しては緊急的な対応となるが、大会がなかった際にも「短期的」施策として実施するものとする⚫ 前提として、都として「象牙の違法持ち出し根絶」を目指し、そのためには「東京都の象牙市場の規制強化」をも辞さない、といった明確な宣言をする（項目１）2021.2.15②水際にかかわる取り組み（１）：税関と連携し、徹底した周知
キャンペーンやポスター掲示だけではなく、執行部隊や空港関係者（空港運営企業、航空企業、テナントなど）と連携して「象牙持ち出し禁止」の周知を徹底する→訪日客だけではなく、関係者内での認識を上げて監視の目を増やすことを目的とする→訪日客向けの資料は、多言語での展開をする（より効果的な施策の検討として）訪日客向けの施策は、検疫エリア内や到着ロビーなど、到着時におけるものが基本だが、その他、例えば出発ロビーなどで任意放棄を促すな
ど、帰省時の施策も検討する③水際にかかわる取り組み（２）：特別に訓練を受けた探知犬の配備（より効果的な施策の検討として）日本に導入されていないが、野生生物探知犬として象牙に特化し嗅ぎ分けができるよう訓練した探知犬の期間限定での配備を検討する→国との連携、もしくは、都独自に民間の訓練所と連携して東京都管轄内で巡回することができないかなどを検討する•デモンストレーション的に、1頭でも良いので空港ロビーに出向く•「象牙探知犬巡回中」などの表示をし、見せる警備として周知と抑止が狙い＊野生生物探知犬の有効性について数々実証されている（実際の導入国は、中国、米国、インド、ケニアなど）
トレーニングガイドライン：（ＷＷＦ, 2013）https://www.traffic.org/site/assets/files/2272/wwf-wildlife-detector-dogsguidelines.pdf④訪日客にかかわる取り組み：関連企業と連携し、徹底した周知
水際同様、キャンペーンやポスター掲示だけではなく、関係者内での認識を上げて訪日客にアプローチする→インバウンドを受け入れてている旅行関連企業と連携する―団体旅行者向け説明会やガイド資料での周知―訪日客向けフリーペーパーでの周知―個人旅行向けには、検索サイト運営企業などと連携、周知や検索時ポップアップ機能の活用など―ホテルで配備している携帯電話の広告枠にて周知―ツアーガイドへのレクチャー＊中国人旅行者アプローチについては、象牙購入の際の行動規範の分析結果を活用する
Beyond the Ivory Ban－日本の結果概要：（WWFジャパン, 2020）
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20201125_lpr01.pdf（より効果的な施策の検討として）効果測定ができる設計となるよう検討する