中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事
における環境保全について（利根川公園交差部）

令和２年７月東海旅客鉄道株式会社

目

次頁

第１章 本書の概要 ························································

1第２章 工事の概要 ························································

12-1 工事の概要 ·························································

12-2 路線概要及び工事位置 ···············································

32-3 施工手順 ···························································

42-3-1 工事施工ヤード等の施工手順 ·····································

42-3-2 高架橋の施工手順 ···············································

52-4 工事工程 ··························································· 102-5 工事用車両の運行 ··················································· 11第３章 環境保全措置の計画 ················································ 133-1 環境保全措置の検討方法 ············································· 133-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ··································· 13
3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ······················· 143-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ································· 14
3-3-2 水環境（水質） ················································· 17
3-3-3 その他の環境（日照阻害・電波障害・文化財） ····················· 19
3-3-4 景観、人と自然との触れ合いの活動の場 ··························· 20
3-3-5 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ························· 21
3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ································· 24
3-5 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針 ····················· 26
第４章 事後調査及びモニタリング ·········································· 27
4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画 ································· 27
4-2 モニタリングの結果の取扱い ········································· 29

第１章

本書の概要

中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】平成 26 年 8 月」（以下、「評価書」という。）に基づいて工事中に実施する環境保全措置及び事後調査・モニタリングの具体的な計画について取りまとめたものである。
本書は、中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事のうち、富士川町内における利根川公園交差部の高架橋工事を対象とする（以下、「本工事」という。）。その他の高架橋工事の内容については、工事計画が深度化した段階で別途、環境保全の計画を取りまとめる。

第２章工事の概要

2-1 工事の概要
・工事名称：

中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設

・工事場所：山梨県南巨摩郡富士川町小林ほか

・工事契約期間：

令和 2 年 3 月 5 日～令和 5 年 9 月 28 日

・工事概要（本工事）（図 2-1 参照）- 構造形式：

2 径間連続 PC 箱桁高架橋【下部工】橋脚 3 基（基礎杭工を含む）【上部工】2 径間連続 PC 箱桁- 施工延長： 約 76ｍ（1 径間長：約 38ｍ）

- 構造物高さ： 約 21ｍ

・工事施工ヤード面積： 約 12,600 ㎡
・工事時間※：

7 時 00 分～19 時 00 分

・休工日※

：

日曜日、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始※工事の進捗、作業の内容、運搬物の状況等により、やむを得ず時間外や休工日に作業や運搬を行うことがある。

1※‰(パーミル)は千分率のことであり、1‰は水平距離 1000ｍに対し、1ｍの垂直距離を持つ勾配である。

図 2-1

工事概要

2

2-2 路線概要及び工事位置
本工事の概要及び工事位置を図 2-2 に、富士川町小林地内の現況を写真 2-1～2-2 にそれぞれ示す。なお、工事施工ヤードの形状については、変更する場合がある。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-2(1)

図 2-2(2)工事位置（本図は自社の測量成果物を用いている）
工事位置（詳細図）

3

写真 2-1 ①工事施工ヤード（利根川公園）

写真 2-2 ②工事施工ヤード（利根川公園）の工事着手前の状況
2-3 施工手順の工事着手前の状況

2-3 施工手順
本工事の施工手順は次の通りである。なお、協議結果や現地の状況、工事の進捗等により、以下に示す施工手順等が変更となる場合がある。
2-3-1 工事施工ヤード等の施工手順
工事施工ヤードの計画を図 2-3 に示す。施工は、既存の防塵防草シートを撤去後、仮囲い、門扉等を設置し整備する。また、ヤード内に鉄板を敷設し、工事用車両の通行ルートを整備する。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-3 工事施工ヤード計画図4

2-3-2

高架橋の施工手順

本工事の主な施工手順を図 2-4～2-7 に示す。

図 2-4 高架橋（全体）施工手順

5

基礎杭工
基礎杭工：掘削、鉄筋建て込みを行い、コンクリートを打設する。

施工イメージ図

図 2-5

類似工事の写真

高架橋（基礎杭工）の施工手順

6

下部工
下部工：鋼矢板を設置し、掘削を行う。その後、鉄筋・型枠を組立て、コンクリートを打設する。

施工イメージ図

類似工事の写真※施工手順⑦⑧⑨については、基礎部、橋脚部の手順で施工する。
図 2-6(1)

高架橋（下部工）の施工手順①7

施工イメージ図

類似工事の写真※施工手順⑦⑧⑨については、基礎部、橋脚部の手順で施工する。
図 2-6(2)

高架橋（下部工）の施工手順②8

上部工
上部工：支保工を設置後、型枠・鉄筋を組立て、コンクリートを打設する。

施工イメージ図

類似工事の写真

図 2-7 高架橋（上部工）の施工手順

9

2-4 工事工程
工事工程を表 2-1 に示す。
表 2-1

工事工程

※工事工程は作業の進捗等により変更となる場合がある。
※高架橋工事完了後、付帯工の工事を実施する計画としている。

10

2-5 工事用車両の運行
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用のダンプトラック、コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。工事用車両の主な運行ルートは、図 2-8 に示すとおり、町道最勝寺小林 2 号線と町道舂米小林 2 号線を使用し、工事施工ヤードへの出入りを行う。工事施工ヤードへの入場は、町道最勝寺小林 2 号線を利用して左折により行い、出場は、町道最勝寺小林 2 号線へ右折する計画である。
実施にあたっては、工事施工ヤード出入口に交通誘導員を配置し、工事施工ヤード内へ速やかに誘導を行う。また、作業内容を踏まえて、必要に応じて交通誘導員を追加する。
発生土の運搬先は協議中であり、公共事業等に活用頂くことを考えている。

（本図は自社の測量成果物を用いている）※工事用車両の主な運行ルートを示しているが、現地の状況等により変更する場合がある。
図 2-8

工事用車両の主な運行ルート
11

工事用車両の運行計画台数を図 2-9 に示す。なお、運行台数は以下に示す方法で算定した。
（１）資材の運搬に用いる車両
高架橋の規模や施工手順等を考慮して、必要となる資材の数量を算出し、資材の数量を運搬車両の能力で除して運搬車両の台数を算定した。
（２）機械の運搬に用いる車両機械の搬入、搬出等が必要となる月において必要台数を計上した。
（３）発生土の運搬に用いる車両
高架橋の規模やヤード計画等から算定した発生土量を、運搬車両の能力で除して運搬車両の台数を算定した。なお、発生土の運搬先は協議中のため、発生土の運搬時期は令和 3
年度第 2 四半期と仮定した。

※令和 2 年度第 4 四半期以降、令和 4 年度第 2 四半期まで、下部工及び上部工施工においてまとまった量のコンクリートを打設する必要があることから、早朝や深夜を含めてミキサー車が多く走る日がある（下部工：約 330台/日 四半期に 1 回程度（計 3 回）、上部工：約 105 台/日 2 か月に 1 回程度（計 4 回））。
※令和 3 年度第 2 四半期は、下部工施工のほかに発生土の運搬（約 1 万ｍ3）を想定しており、平均約 40 台/日と工事用車両台数が比較的多くなる。
※現時点の計画であり、状況等により変更する場合がある。

図 2-9

工事用車両の運行計画台数

12

第３章

環境保全措置の計画

3-1 環境保全措置の検討方法
評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて図 3-1 に示す具体的検討手順により採否を検討した。なお、工事施工ヤード近辺において、重要な種等が確認されなかったため、重要な種等の生息・生育地は回避されると考えられる。よって移植等の措置は実施しない。
（具体的検討手順）
工事施工ヤード、資機材の運搬に用いる車両の運行ルートの詳細な検討にあたり、周辺の住民に及ぼす影響を考慮して検討

工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面
から検討
図 3-1

環境保全措置の具体的検討手順

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回保全措置を検討した事業計画地は、高架橋の工事施工ヤードである。環境保全措置を検討した事業計画地の位置は、図 3-2 に示す。

図 3-2

（本図は自社の測量成果物を用いている）
事業計画地
13

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、本工事において実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。
3-3-1

大気環境（大気質、騒音、振動）

工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-3 に示す。
表 3-1(1)

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質（二酸化排出ガス対策型

排出ガス対策型建設機械の使用する建設機械は、排出ガ窒素、浮遊粒子建設機械の採用採用により、二酸化窒素及びス対策型建設機械（図 3-3 写真

浮遊粒子状物質の発生を低①）を使用する計画とした。

状物質）減できる。
大気質（二酸化工事規模に合わ

工事規模に合わせて必要以工事施工ヤードで使用する建窒素、浮遊粒子せた建設機械の上の建設機械の規格、配置及設機械は、工事規模を想定し状物質、粉じん設定び稼働とならないように計て必要以上の規格、配置・稼働等）画することで、影響を低減でとならない計画とした。

騒音

きる。

振動
大気質（二酸化工事の平準化

工事の平準化により片寄っ工事施工ヤードで使用する建窒素、浮遊粒子た施工を避けることで、局地設機械が、片寄った施工とな状物質、粉じん的な影響の発生を低減できらないように配置・稼働させ等）る。

る計画とした。

騒音
振動
騒音

低騒音・低振動

低騒音・低振動型建設機械の工事施工ヤードで使用する建振動型建設機械の採採用により、工事に伴う騒設機械は、低騒音型建設機械

用音、振動の発生を低減でき（図 3-3 写真①）を使用する計る。

画とした。

仮囲いを設置することで、粉工事施工ヤードでは図 3-3 のじん等の拡散を低減できる。

とおり仮囲いを設置する計画

大気質（粉じん等）

仮囲いの設置とした。なお、仮囲いの高さは3.0m とした。

14表 3-1(2)環境要素
騒音

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

仮囲い・防音シ

仮囲いについて、住居等周辺工事施工ヤードでは図 3-3 のート等の設置に環境を考慮した高さの検討

とおり仮囲いを設置する計画

よる遮音対策を行ったうえで設置することした。なお、仮囲いの高さはとで、粉じん等の拡散や騒音住居等周辺環境を考慮し 3.0mを低減でき、防音ｼｰﾄ等を設とした。

置することで、遮音による騒音の低減効果が見込まれる（防音ｼｰﾄの遮音性能は、透過損失 10dB とされている（ASJ CN-Model 2007））。

上記の他、工事施工ヤードでの騒音、振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

※形状や設備の配置については、変更する可能性があります

工事用仮囲い※類似工事の写真を掲載している。

（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-3

工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置15工事中は、表 3-2 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質（二酸化建設機械の使用工事の実施にあたって、高負工事施工ヤードで建設機械の窒素、浮遊粒子時における配慮

荷運転の防止、アイドリング稼働に従事する者に対して高状物質）ストップの推進等により、影負荷運転の防止及びアイドリ騒音響を低減できる。

ングストップを講習・指導す

振動る。

大気質（二酸化建設機械の点検

法令上の定めによる定期的工事施工ヤードで使用する建窒素、浮遊粒子及び整備によるな点検や日々の点検及び整設機械は、法令上の定めによる状物質）

性能維持

備により、建設機械の性能を定期的な点検や日々の点検及騒音維持することで、影響を低減

び整備を行い、建設機械の性能振動できる。

を維持する。

大気質（二酸化工事従事者への建設機械の高負荷運転の防工事施工ヤードの工事従事者

窒素、浮遊粒子講習・指導止、建設機械の点検についに対して、建設機械の高負荷運状物質）て、工事従事者への講習・指転の防止、建設機械の点検につ騒音導を実施することにより、影いて、講習・指導を実施する。

振動

響の低減が見込まれる。

大気質（降下ば工事現場の清掃

工事現場の清掃及び散水を工事施工ヤードでは、工事現場いじん）及び散水行うことで、粉じん等の発生の清掃及び散水を行う。

を低減できる。

16

3-3-2

水環境（水質）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-3 及び図 3-4 に示す。また、濁水処理のフローを図 3-5 に示す。
表 3-3 水環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

水質（水の濁工事排水の適切工事により発生する濁水、ア

工事施工ヤードでは、工事排水ルカリ排水、自然由来の重金を処理するため、発生水量の処属等に汚染された排水、酸性理能力を備えた濁水処理設備

化排水は必要に応じ、発生水を設置し、処理をしたうえで、量を考慮した処理能力を有公共用水域（旧利根川）へ排水する濁水処理設備を設置し、する計画とした。

り、水の汚れ） な処理

法令等に基づく排水基準を踏まえ、沈殿、濾過等、濁りを低減させるための処理や中和等の対策をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。

図 3-4（本図は自社の測量成果物を用いている）
工事施工ヤードにおける水環境に関する計画面の環境保全措置

17※排水処理系統については、工事の状況等により変更する場合がある。

図 3-5

濁水処理のフロー

工事中は、表 3-4 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-4 水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

水質（水の濁工事排水の監視

工事排水の水の濁りを監視

工事施工ヤードからの工事排し、処理状況を定期的に確認

水については、定期的に水のすることで、水質管理を徹底

濁り、水の汚れを監視する。

り、水の汚れ）することができる。
水質（水の濁処理装置の点り、水の汚れ） 検・整備による性能維持処理装置を設置する場合

工事施工ヤードに設置した濁は、点検・整備を確実に行

水処理設備の点検・整備を実い、性能を維持することに施し、工事排水の処理を徹底より、工事排水の処理を徹する。

底することができる。

18

3-3-3その他の環境（日照阻害・電波障害・文化財）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-5 に示す。
表 3-5
環境要素
日照阻害

その他の環境要素に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

鉄道施設（嵩上鉄道施設（嵩上式、駅）の構高架橋の設計において径間約式）の構造物の造物の形式・配置等の工夫又38ｍの桁式高架橋を採用し、桁形式・配置等のは防音防災フード区間を短下空間を確保することで日照工夫くすることにより、桁下空間阻害の影響を低減する計画との確保又は構造物高さの低した。

減を行うことで、日照阻害を回避又は低減できる。
電波障害

文化財

鉄道施設（嵩上鉄道施設（嵩上式、駅）の構高架橋の設計において径間約式、駅）の構造物造物の形式・配置等の工夫で38ｍの桁式高架橋を採用し、桁の形式・配置等桁高の検討や桁下の空間を下空間を確保することで、電波の工夫確保することにより、電波障障害の影響を低減する計画と害の影響を回避できる。

した。

適切な構造及び必要な範囲で地上への仮設工事施工ヤードでは、必要によ工法の採用

物の設置や橋脚の設置を避り仮設物の設置等を避けるこける等、文化財の状況に応じとで文化財への影響を低減すた構造、工法等を採用するこる計画とした。とで文化財への影響を回避又は低減できる。
文化財

試掘・確認調査

事前に埋蔵文化財の範囲及試掘、確認調査を実施した結及び発掘調査のび性格等を明らかにし、自治果、文化財を確認したので発掘実施

体等関係機関との調整の上、調査を実施し、文化財を記録す必要となる届出を行い、試る計画とした。

掘・確認調査を実施したうえ
で、必要により文化財としての価値を後世に継承するために発掘調査を実施する。これらにより文化財が記録保存され、影響を回避又は低減できる。

19

工事中は、表 3-6 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-6
環境要素
文化財

その他の環境要素に関する工事面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

遺跡の発見に伴法令に基づき、調査中及び工工事施工ヤードにおいて、新たう届出

事中に新たに遺跡が発見さに遺跡が発見された場合にはれたときは、その旨を教育委

その旨を教育委員会へ届出す

員会等へ届出をし、その後のる計画とした。

取扱いについては関係機関と協議を行い、対処すること
で、文化財への影響を回避又は低減できる。

3-3-4 景観、人と自然との触れ合いの活動の場
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7
環境要素
景観

景観、人と自然との触れ合いの活動の場に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

構造物の形状の構造物の形状の配慮により、社外の有識者による景観検討

配慮

周辺の自然、農村、市街地景会において検討した内容を橋観との調和を図り、景観等へ脚、橋側歩道の形状及び桁構造の影響を低減できる。また、に反映することで、景観等への景観の有識者による検討会影響を低減する計画とした。

を実施し、橋梁構造形式等の検討結果として、橋梁計画位置の配慮により景観等への影響を低減できる。
人と自然との鉄道施設の形状

鉄道施設の形状、配置の工夫

社外の有識者による景観検討

触れ合いの活等の工夫によるによる近傍の風景への調和

会において検討した内容を橋

動の場

近傍の風景へのの配慮により、快適性への影

脚、橋側歩道の形状及び桁構造

調和の配慮

響を低減することができる。に反映することで、近傍の風景への変化を低減する計画とした。

20

3-3-5

環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）

工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-8 に示す。
表 3-8(1)
環境要素
廃棄物

廃棄物、温室効果ガスに関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

建設汚泥の脱水

真空脱水（ベルトフィルタ）、 濁水処理により発生する建設処理

遠心脱水（スクリューデカン

汚泥については、天日乾燥、底タ）、加圧脱水（フィルター

面脱水、並びにトレンチ工法プレス）、並びに加圧絞り脱などの強制乾燥や自重圧密に水（ロールプレス、ベルトプより含水比低下を促す自然式レス）等のプラント内の機械脱水処理により、水と脱水ケを用いて脱水する機械式脱ーキに分離し、建設汚泥の減水処理、天日乾燥、底面脱水、 量を図る計画とした。
並びにトレンチ工法などの強制乾燥や自重圧密により含水比低下を促す自然式脱水処理等、含水比に応じた脱水処理により減量化を図る
ことで、取り扱う副産物の量を低減できる。
廃棄物

建設発生土の再利用

建設発生土は本事業内で再工事施工ヤードによる発生土利用、他の公共事業などへのの一部は他事業で活用する計有効利用に努める等、活用を画とした。

図ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。

21

表 3-8(2)

廃棄物、温室効果ガスに関する計画面の環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果実施箇所等

温室効果ガス

低炭素型建設機

低炭素型建設機械（例えば油工事施工ヤードでは、現存す

械の採用

圧ショベルでは CO2 排出量がる低炭素型建設機械の台数が従来型に比べ 10％低減）の採少なく、また規格も限定され用により、温室効果ガスの排るため、調達が困難なものの、出量を低減できる。

将来的に機械が増産され認定される機械の規格も増えて調達できる環境が整えば採用していく。それまでは、国土交通省の建設機械の燃費基準を参考に、認定された建設機械やその基準に近い燃費性能を持つ建設機械を採用していく計画とした。

工事中は、表 3-9 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-9(1) 廃棄物、温室効果ガスに関する工事実施時の環境保全措置
環境要素
廃棄物

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

発生土を有効利

発生土を他事業において有工事施工ヤードの発生土を有用する事業者へ効利用するにあたっては、当効利用する他事業者に対しての情報提供

該事業者が発生土の管理方情報提供を行う。

法について判断できるように、発生土の自然由来重金属の含有状況等に係る情報提供を徹底することで、二次的な土壌汚染を回避できる。また、動植物の重要な生息地・生育地や自然度の高い区域等の改変を防止するための措置についても情報提供を行うことで、動植物への影響を回避・低減できる。

22表 3-9(2) 廃棄物、温室効果ガスに関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

廃棄物

副産物の分別、場内で細かく分別し、再資源場内で細かく分別する計画と温室効果ガス

再資源化化に努めることで、取り扱うした。

副産物の量を低減できる。
温室効果ガス

高負荷運転の抑建設機械の高負荷運転を抑工事施工ヤードの工事従事者制制することにより、温室効果に対して、建設機械の高負荷ガスの排出量を低減できる。

運転の防止について、講習・指導を実施する。

温室効果ガス

工事規模に合わ工事規模に合わせて必要以工事施工ヤードで使用する建せた建設機械の上の建設機械の規格、配置及設機械は、必要以上の建設機設定び稼働とならないように計械の規格、配置及び稼働とな画することで、温室効果ガスらないように計画する。の排出量を低減できる。

温室効果ガス

温室効果ガス

建設機械の点検

法令上の定めによる定期的工事施工ヤードで使用する建及び整備によるな点検や日々の点検及び整設機械は、法令上の定めによ

性能維持備により建設機械の性能をる定期的な点検や日々の点検維持することで、温室効果ガ及び整備を行い、建設機械のスの排出量を低減できる。

性能を維持する。

工事従事者への建設機械の高負荷運転の抑工事施工ヤードの工事従事者

講習・指導制、建設機械の点検及び整備に対して、建設機械の高負荷による性能維持、資材及び機運転の防止、建設機械の点検

械の運搬に用いる車両の点について、講習・指導を実施す

検及び整備による性能維持る。

について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、温室効果ガスの排出量の低減が見込まれる。

23

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-10 の通り計画する。
表 3-10(1)

資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質（二酸化資材及び機械の資材及び機械の運搬に用い工事施工ヤードに係る資材及窒素、浮遊粒子運搬に用いる車る車両の運行ルートの分散び機械の運搬に用いる車両に状物質）

両の運行計画の化等を行うことにより、影響ついて、運行の時期や時間を騒音配慮を低減できる。

集中させない等の配慮を行う

振動

大気質（二酸化計画とした。

工事の平準化工事の平準化により資材及工事施工ヤードに係る資材及窒素、浮遊粒子び機械の運搬に用いる車両

び機械の運搬に用いる車両に状物質、粉じんが集中しないことで、影響をついて短時間に集中して工事等）低減できる。

用車両が出ないようにする計

騒音画とした。発生土搬出に用い振動、る工事用車両にはＧＰＳによる運行管理を実施して、運行間隔を調整する計画とした。

大気質（粉じん資材及び機械の資材及び機械の運搬に用い工事施工ヤードに係る資材及等）運搬に用いる車る車両の出入口、周辺道路のび機械の運搬に用いる車両に両の出入口、周清掃及び散水、タイヤの洗浄ついて、現場内の状況により辺道路の清掃及を行うことで、粉じん等の発土砂が付着する場合は実施すび散水、タイヤ生を低減できる。

る計画とした（図3-6写真①）。の洗浄
大気質（粉じん荷台への防じん荷台に防じんシートを敷設工事施工ヤードに係る資材及等）シート敷設及びするとともに散水すること

び機械の運搬に用いる車両に散水で、粉じん等の発生を低減でついて、積込時の発生土の状きる。

況を踏まえ必要に応じて実施する計画とした（図3-6写真②）。

24

表 3-10(2) 資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質（二酸化資材及び機械の法令上の定めによる定期的工事施工ヤードに係る資材及窒素、浮遊粒子運搬に用いる車な点検や日々の点検及び整び機械の運搬に用いる車両に状物質）両の点検及び整備により、資材及び機械の運ついて法令上の定めによる定騒音

備による性能維搬に用いる車両の性能を維期的な点検及び整備を行い、振動持持することで、影響を低減で性能を維持する計画とした。

温室効果ガスきる。

大気質（二酸化環境負荷低減を資材及び機械の運搬に用い工事施工ヤードに係る資材及窒素、浮遊粒子

意識した運転のる車両の法定速度の遵守、アび機械の運搬に用いる車両を状物質）

徹底

イドリングストッフﾟ及び急運転する者に対して、法定速

騒音発進や急加速の回避を始め度の遵守、アイドリングスト

振動としたエコドライブの徹底

ップ及びエコドライブを講により、影響を低減できる。

習・指導する計画とした。

大気質（二酸化工事従事者への車両の点検・整備、環境負荷工事施工ヤードに係る資材及窒素、浮遊粒子講習・指導低減を考慮した運転についび機械の運搬に用いる車両を状物質）て、工事従事者への講習・指運転する者に対して、車両の騒音導を実施することにより、影点検・整備、環境負荷低減を

振動響の低減が見込まれる。

考慮した運転等について、講

温室効果ガス

温室効果ガス

習・指導をする計画とした。

低燃費車種の選

低燃費車種の選定、積載の効工事施工ヤードに係る資材及定、積載の効率率化、合理的な運搬計画の策

び機械の運搬に用いる車両に化、運搬計画の定による運搬距離の最適化

ついて国の重量車の燃費基準合理化による運等により、温室効果ガスの排の最新の認定を受けた車種を搬距離の最適化出量を低減できる。

できる限り使用する計画とした。

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写真①

写真②

タイヤ洗浄

防塵シートの敷設※類似工事の写真を掲載している。

※類似工事の写真を掲載している。

図 3-6

資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置

3-5 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等の設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し環境影響評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

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第４章

事後調査及びモニタリング

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画
事後調査及びモニタリングについては、評価書及びこれに基づく「事後調査計画書（平成 26 年11 月）」に基づいて実施する。
ただし、本計画においては事後調査が必要となる環境保全措置の効果の不確実性が伴わないことから、事後調査は実施しない。
モニタリングについては、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、表 4-1 に示すとおり実施する。
表 4-1
調査項目

本工事に関するモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方

調査期間の考え方

調査方法

工事前に１回

浮遊物質量（SS）

図 4-1

工事中に１回/年（高架橋工事の工事排水（低水期に実施）「水質汚濁に係る環境を放流する箇所の下流地その他排水放流時基準」に定める測定方法点）の水質については継続的に測定工事前に１回

図 4-1

工事中に１回/年

水水素イオン濃度（高架橋工事の工事排水（低水期に実施）「水質汚濁に係る環境質（pH）を放流する箇所の下流地

その他排水放流時基準」に定める測定方法点）の水質については継続的に測定

自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）工事前に１回
図 4-1

工事中に１回/年（高架橋工事の工事排水（低水期に実施）を放流する箇所の下流地

その他排水放流時点）の水質については継続的に測定「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法（「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める測定方法）※大気質、騒音、振動のモニタリングについては地上区間の工事が最盛期となる時期に実施することとしており、具体的な調査時期は今後決定する。
※モニタリングとは別に、その他調査として本工事での最盛期に図 4-2 に示す地点において建設機械の稼働に伴う大気質、騒音、振動、水資源（水位又は水量、pH、電気伝導率等）の計測を行う。また、工事施工ヤードでの騒音・振動についても日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。
※調査項目および期間は状況により変更となる場合がある。

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（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 4-1 モニタリング計画地点（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 4-2 その他調査計画地点28

4-2 モニタリングの結果の取扱い
・モニタリングの結果については、自治体との打ち合わせにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
・また、上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県への年次報告、中間報告を行うほか、当社のホームページにおいても掲載する。
・結果を受け、必要な場合には、追加的な環境保全措置の実施や環境保全措置の変更を実施する。
その場合、環境保全措置の追加や変更に伴い影響が及ぶ可能性のあるお住まいの方々に対し、内容を説明のうえで実施する。

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