KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

社長メッセージ

社長メッセージ

成長のための準備を万全に整え、低・脱炭素の業界トップランナーとして持続的な企業価値向上に向け大きく飛躍していきます。

九州電力株式会社代表取締役 社長執行役員

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション

11

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション

12

社長メッセージ

我々はどこに向かっているのか

可能エネルギー（以下、再エネ）の拡大と、原子力発電の安運輸部門に限らず、産業・業務・家庭部門においても、ヒー全・安定運転にしっかりと取り組まなければなりません。

トポンプやオール電化などに対する国の補助金や税制優

九電グループの現在の最優先課題はカーボンニュート

そうすることで、国の再エネ固定価格買取制度によるもの

遇措置等による後押しにより、日本のすべての分野においラルの達成です。九電グループのすべての戦略は、カーボを含めて、水力・地熱などの再エネや原子力発電といったて電化が急速に進展していきます。

ンニュートラルを達成するための戦略であり、この戦略をCO2を出さない電源により、当社の電源構成の6割程度をこうした電化の推進等も背景に、現在の最終エネルギー遂行することで財務面・非財務面での企業価値向上を達まかなうことが可能です。今後も引き続き、CO2を出さな消費に占める電力のシェア25％程度がこれから拡大して成していきます。

い電源を積極的に活用していきます。

いくことは確実で、私は2050年には日本全体の電力需要■ 九州電力のゼロエミ・FIT電源比率※1（2019年度※2）が現在の約２倍、実際はそれ以上になる可能性も十分あ九電グループは、2050年に向けて、カーボンニュートラルを達成することを目標としています。事業活動を通じて排出されるサプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）を「実質ゼロ」にすること、また、電化の推進などにより社会全体のGHG排出削減に貢献する、これらを通じて「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現したいと考えています。 P08 こうした我々のカーボンニュートラ
ルに向けたコミットメントが評価され、2030年度の環境るのではないかと思っています。
さらに、デジタル化が加速

その他 2％し、データ処理に必要な電力量が飛躍的に増えると、電力LNG

11％
原子力35％

石炭29％

FIT
電気

再エネ

14％ 23％58％（FIT電気含む）※1：九州電力の発受電電力量に占める比率を示したものであり、非化石証書取引前の数値(注) 上記のうち、非化石証書を使用していない部 分は、再エネとしての価 値やCO 2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO 2 排出量を持った電気として扱われます。
※2：原子力発電所全4基稼働（設備利用率82.0％）

供給が不足する懸念すらあるでしょう。特に九州には、半導体工場が集積していますし、このほど北九州での九州最大級のデータセンターの建設が発表されるなど企業立地が進んでいます。一方で、発電所の建設には、数年・数十年単位の期間が必要で、電気が足りないなら発電所・送電線を作ればいい、と一朝一夕にはいかないものです。また、目標における水準を勘案して設定したGHG排出削減目標

一方で、夜間に発電できず、天候にも左右される太陽光

電力の安定供給のためには、発電事業等が新規参入者にが、国内大手エネルギー事業者では初めて「SBTイニシアなどの再エネを補うための調整力として、火力発電は必要とっても魅力ある事業環境であることも重要です。そのたチブ」の認定を取得しました。 P42 今後も、低・脱炭素のです。当社では、火力発電におけるCO2排出量と燃料消費めにも政府が、将来の我が国の電化をどう政策的に伸ば業界トップランナーとして、国や業界全体をリードしていき量抑制の観点から、総合熱効率の維持・向上に継続的にすのかを踏まえ、20年程度先を見据えた見通しを示すこたいと考えています。

取り組んでいます。加えて、火力発電所における水素・アンとが大変重要だと考えています。

カーボンニュートラルの達成のために、「CO2を出さない技術で電気を作ること」つまり電源の低・脱炭素化と、「エネルギーを電気の形で使うこと」つまり電化の推進、この2本柱に全力で取り組んでいきます。
CO2を出さない発電を推進していくためには、まず再生モニアやバイオマスの混焼、またCO2を回収して貯留する技術（CCS）なども検討を進めていきます。 P44

このようなカーボンニュートラルへの道は、電力需要の拡大という直接的な効果のほか、長年電力供給に携わってエネルギーを電気の形で使うということ、電化を大きくきた我々の経験、ノウハウの価値が高まるという点からも、進めていくためには、我が国全体としての強力な推進政策

九電グループの企業価値の向上につながっていくと確が必要で、実施に移されつつあります。電気自動車などの信しています。

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション

13

社長メッセージ

九電グループの持続的な企業価値向上に向けて～資本効率を意識したROIC経営～
2022年 度より新たな経 営 指 標として「ROIC」を導 入

東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営し、2023年4月に2025年 度「連 結2.5％以 上」、2030年 度の実現に向けた対応の要請」を行ったことを契機に、自社「連結3.0％以上」とする、グループ大のROIC目標を公表の資本コストや株式市場での評価について分析を行い、そしました。 P25の改善に向けた目標や取組みを示すことがより強く求め

当社では、経営ビジョンで掲げる2030年連結経常利益られています。当社の株価純資産倍率（PBR）はほぼ1倍と1,500億円の実現に向け、成長事業の拡大に向けた投資をなっていますが、私たちはまだまだ改善が必要だと考えて進めていますが、一方で、毀損した財務基盤の回復・強化います。に向けた有利子負債の削減も課題になっています。ROICPBRはROEとPERに分解できます。当社グループの企の導入により、資本効率を意識した経営を通じて企業価値業価値を株主・投資家の皆さまにご評価いただき、中長期を高め、資本市場からの期待に応えること、また成長事業にわたって持続的な企業価値向上（PBR1倍超）を実現すの拡大と財務基盤強化との両立を図る狙いがあります。

るためには、資本効率（ROE）及び業績の信頼性・成長性

まず、短期的な視点では、資本効率の重要性を従業員が意識し、具体的な業務に落とし込めるように、それぞれの経営ビジョン2030実現に向けた進捗と

まず資本効率の向上については、ROICを意識した経事業部門でROICツリーを作成・分析しています。案件ご成長事業の着実な拡大営を推進することで、資本コストを上回る資本収益性を実とにROICを意識した投資判断も行っており、現場レベル現していきます。また業績の信頼性・成長性の向上についでROICを意識した業務は実行に移っていると感じていまては、足元の業績回復により財務安定性を向上させ、得らす。の向上（PER）が不可欠であると考えています。 P24

長期的な経営の方向性である経営ビジョン2030の実現に向けては、中間目標（2025年度財務目標）
として、連結れた利益を株主の皆さまにしっかりと還元していくととも中長期的な視点では、ROICには事業ポートフォリオを経常利益1,250億円以上（国内電気事業：750億円、成長に、九電グループがカーボンニュートラルの潮流に乗って変えていく際の判断基準としての役割もあります。経営ビ

事業：500億円）を掲げています。 P21 国内電気事業に長期的に成長していく企業グループであることを投資家のジョンの経営目標では、連結経常利益1,500億円の半分

ついては、原子力発電所の特定重大事故等対処施設の設皆さまにお伝えしていきます。
これらそれぞれの向上を図を成長事業で稼ぐとしており、ROIC経営を進めることで、置工事（以下、特重工事）が完了し、今後の原子力高稼働にることで、持続的な企業価値の向上（PBRの向上）を実現

よりプロフィッタブルな事業領域に注力することができまよる利益創出が期待できます。成長事業についても、海外していきます。

す。皆さまから「電気事業だけをやっている会社ではない」

事業や再エネ事業において、すでに種をまいた投資案件等と認識していただけるよう、「電力」という枠に収まらないによる利益で達成できる見込みです。
したがって、2025年事業ポートフォリオの検討も進めていきたいと思います。

度の財務目標、それから2030年の経営目標については、

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション

14

社長メッセージ

利益の面での達成確度は高いと考えています。

2,000億円を発行したことで資本を上積みしているところ向上につなげていくことが不可欠です。 P67

具体的な成長事業の進捗として、まず再エネ事業では、であり、今後、原子力4基体制のもと高水準の利益を継続

また、経営環境が大きく変化し、不連続のイノベーショ

2030年度開発目標500万kWの達成に向けて着実に開発し、加えて、ROICを活用した経営資源の効率的な運用をンが求められる時代を切り拓く原動力も人材です。従業員を進めており、投資済み案件を含めると中間目標（2025年通じて有利子負債削減を図ることで、財務目標の一つであ一人ひとりが熱意をもって自律的・自発的に行動し、組織度400万kW）の8割近くまで進捗しています。
さらに、当社る自己資本比率20%程度は手の届く所にあると考えていは、従業員のエネルギーを生産性向上やイノベーション創グループの再エネ事業を担う九電みらいエナジーに水力・ます。そして、自己資本比率20％程度の道筋が見えた段階

出につなげていく、私は九電グループをそうした企業に変地熱発電を統合し、事業運営体制を強化することにより、で、早期の50円復配など株主の皆さまへの還元も充実さえていきます。そのためにも、経営層の強いリーダーシップ再エネ5電源（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）をせていきたいと考えています。の下、多様な人材が活躍しイノベーションを生み続ける組自社保有する国内唯一の事業者、かつ、国内トップクラスの保有設備量の事業者となることで、再エネの主力電源化織の構築を進めています。

人的資本の充実に向けての取組みを加速していきます。

今後カーボンニュートラルなどの難題にチャレンジしていく中で、組織や思考の柔軟性、またそこから生まれるイ

海外事業では、2030年度持分出力500万kWを目指し持続的な企業価値向上を実現する主役は人材です。経ノベーションが重要です。当社グループでは、社長直轄の案 件を積み上げ、中間目標（2025年 度400万kW）の7割

営環境が変化する中でも持続的に成長し続けるためには、プロジェクト「KYUDEN i-PROJECT」を立ち上げ、従業以上が決定済みです。海底送電事業や再エネ開発会社と人材の力を最大限に高め、組織としての生産性や組織力の員が従来の組織・業務運営の枠に留まらない柔軟な発想の連携を通じて進出エリアの低・脱炭素化に貢献できるよ

で 新しい 事 業・サービスをう、積極的に取組みを進めています。

考える機会を設けています。

ICTサービス事業では、社会全体のデジタル化が加速すP69

やわあたま

これは「柔らか頭」を作る中、軸となる光ブロードバンドやデータセンター事業にるためにやっている面もあり加え、企業・自治体向けのDX提案といったサービスも強ます。参加した従業員が、プ化していきます。

ロジェクトを通じて学んだこ

都市開発事業でも、海外での事業強化に加え、脱炭素やとをそれぞれの職場に還元

デジタルといった当社グループの総合力を活かした高付することが、組織全体のイノ加価値な都市開発事業を展開し、収益を拡大するとともベーションにもつながると考に、交流人口拡大や賑わいの創出など地域・社会の持続えていて、成果も出始めてい的発展にも貢献していきます。

ます。

一 方、財 務 基 盤 については、2023年8月にB種 優 先 株

当社ラグビー部「九州電力キューデンヴォルテクス」がジャパンラグビー リーグワンDIVISION2に昇格決定時の記念写真

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション

15

社長メッセージ

人材獲得競争が一層激しくなる中、諸外国に後れをとっいて、「人才」だと考えています。それぞれの分野で才能やり膝を曲げてやるべき準備をすべて整えた一年であったとてしまった我が国の一人あたりの人件費に対する上昇圧能力のあるスペシャリストをしっかりと育て、組織全体とし言えると思います。

力が今後強まることを前提に経営していかなければなりまての競争力を上げていくのが、私が考えている人材育成のせん。そのため、DXを推進し、生成AIを活用するなどして、姿です。

働き方や業務プロセスを抜本的に変え、生産性をより上げることが重要となってきます。
当社グループでは、2022年度にDX推進本部を設置し、企業変革に向けた「九電グループDXビジョン」を制定する

会から独占禁止法に基づく排除措置命令・課徴金納付命

至近年度の振り返りと経営ビジョン2030、令（九電みらいエナジーは排除措置命令のみ）を受けましそしてカーボンニュートラルビジョン2050た。各命令の内容を慎重に精査・確認した結果、当社としの実現に向けてては「カルテルに関する合意はなかった」との判断に至っなど、DXの推進体制を整えてきました。今後、デジタル人材育成を加速し、労働生産性や一人あたりの付加価値を一方で、当社及び九電みらいエナジーは、公正取引委員たことから、取消訴訟を提起しました。今後、取消訴訟にお2022年度は、燃料価格の上昇や急速な円安の進行ないて当社の考え方を説明し、司法の公正な判断を求めていど、外部環境の影響を大きく受ける1年でした。燃料価格

きます。他方、今回の命令を受けたこと自体は厳粛に受けまた、電力の安定供給のためには、長い期間をかけて習が上昇すると、「燃料費調整制度」によって電気料金に反止めており、今後二度とこのような疑いを招くことがない得した技術やスキル等が必要な部門もあると考えますが、映されるまでに3か月のタイムラグがあるため、年度収支よう、独占禁止法遵守のための取組みを着実に実施してい多様性や流動性のない組織は考えが凝り固まって行き詰で差損が発生します。加えて、卸電力取引市場価格の上昇るところです。

まってしまいます。人的資本と言われますが、私は企業のに伴い購入電力料が増加したことなど、外的要因が大きくまた、お客さま情報に関する不適切な取扱い事案も発生中に人材を囲い込んで固定された「資本」とするよりは、社影響し、8期ぶりの赤字となりました。また、玄海原子力発しました。電力自由化の根本である公正な競争を揺るがす会全体で人材の流動性を高め、様々な経験をした人材が電所の特重工事により、原子力が稼働できない期間が長問題であると重く受け止めています。分社化の際、問題を循環するのが理想だと思っています。

期 間に及び 燃 料 費が 増 加したことも、収 支 悪 化の一 因起こすおそれのある業務運営を決めた経営層の認識の甘です。

さが根本的な原因であり、再発防止策に掲げた体制等の向上していくための施策に取り組んでいきます。 P71

当社で育成した人材を他社で採用したいと言ってくださるのはありがたいことですし、逆に他社で教育を受けた優今後につきましては、今年2月の玄海原子力発電所4号構築に加え、不適切な行為を見逃さずホイッスルを吹ける秀な人材が当社に入って活躍してくれるのも、素晴らしい機をもって、当社が所有するすべての原子力発電所の特重職場風土醸成が極めて重要です。経営層が率先して法令ことだと思います。
さらには、当社で育成した後に他社に引工事が完了し、安定的に運転できますので、継続的に利益やルール遵守の徹底、風通しの良い職場づくりに取り組んき抜かれて経験を積んだ人材がまた当社に戻ってくる、そを確保できる見通しです。加えて、2023年度は燃料費調整でまいります。 P83〜85

れがベストだと思います。の期ずれ差益が生じるため、前年度の損失から大幅に改経験者採用も積極的に行い、外部からの視点や知見を善しV字回復を見込んでいます。2022年度は、2023年度

エネルギー業界を取り巻く環境は急激に変化していま獲得していく必要があります。私は、「人材」という言葉につ以降の飛躍的な成長に向けてジャンプするために、しっかす。ロシア・ウクライナ情勢や円安の影響を受け、燃料価KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション

16

社長メッセージ

格や卸電力取引市場価格の高騰が収支に大きな影響を及

私はこれからの九電グループには、この戦略 が一番大切ぼすとともに、需給ひっ迫の可能性などエネルギーの安定だと考えています。我々の仕事は元々インフラ事業で、地取引先の皆さまとはパートナーシップ宣言により共存供給確保が国全体の大きな重要課題になっています。そ域の皆さまの生活や経済を支え、ともに発展する中で培っ共栄でお取引させていただきながら、地域の皆さまとも一のような状況であるからこそ、「九電グループの思い」であてきた強固なネットワークや信頼関係があるため、地域の緒に社会課題解決に取り組み、九州を中心とした地域のる「ずっと先まで、明るくしたい。」という使命を再認識して課題解決に協働で取り組みやすい存在だと思います。例え発展に貢献していきます。

います。我々はこれまで長年にわたり、人々の生活を支える

ば、交流人口拡大を図るため空港運営事業に参画したり、これからも経営ビジョンやカーボンニュートラルを実現

社会インフラ企業として、安定供給を大前提に地域社会に地域のカーボンニュートラルの取組み等を協働で進めるするために、最も近くにいて大切なステークホルダーであ貢献できるよう電力事業に邁進してきました。戦後、全国ため、自治体との連携協定を締結したりなど、地域の皆さる従業員のみなさんとともに様々な取組みを推進し、すべに先駆けて需給安定を実現し、安定供給を維持しながらまと一緒に考えて課題の解決に貢献していきたいと思っててのステークホルダーの方々のご期待に応えてまいりま

社会課題解決に貢献することを通じて培った強みを軸としいます。
「九州の発展なくして、九電グループの発展なし」、す。引き続き、変わらぬご支援を賜りたくよろしくお願い申て、未曽有の事業環境の変化をチャンスに変えて将来の成まさに地域社会との共創は、経営ビジョン実現の根幹だとし上げます。

長につなげていけると確信しています。 P17〜19

考えています。

その上で改めて、成長の実現に向けた取組みの方向性

ステークホルダーの皆さまへについては、九電グループ経営ビジョン2030において、我々の強みを踏まえた戦略をしっかりと打ち出すことができていると思っています。 P08

株主・投資家の皆さまには、2022年度は経常赤字となりましたが、これまでの取組みにより、2023年度以降の成この経営ビジョンの戦略 は「エネルギーサービス事業長のための準備がしっかりと整ったということを改めておの進化」であり、全体の中での大きな成長ドライバーであ伝えしたいと思います。配当については、財務目標期間内ることは間違いありません。
これまで九州を中心としたエの可能な限り早期での50円配当への復配に向けて、引きネルギーサービス事業で培った「安定供給技術」と「高い続き努力してまいります。また、今回のメッセージでお伝え

ゼロエミ電源比率」という強みを基に、カーボンマイナスのした持続的な企業価値向上に向けての取組みについて、早期実現というチャレンジングな目標達成に向けて着実に経営層を中心に市場とも積極的に対話していきます。対話歩みを進めているところです。

を通じて、当社グループは国内電気事業にとどまらず、再エ戦略 の「持続可能なコミュニティの共創」は、地域の皆ネや海外、ICTサービス、都市開発など、成長事業も拡大ささまとともに地域の課題解決に取り組んでいくことです。

せて新しい形態に変わりつつある、という点を是非ご評価いただきたいと思っています。