2008年3月期
決算説明会
ngi group株式会社＇証券コード：2497（
2008年5月9日

本日ご説明申し上げる業界の動向や分析、今後の見通し、戦略等は、現在入手可能な情報から当社の経営陣が判断したものでありますが、様々な要素により将来の事業を取り巻く環境が大きく変動することも考えられます。従いまして、将来の戦略及び業績等につきましては本日ご説明申し上げる内容と大きく異なる可能性がございますことをご了承ください。

1

2008年3月期
実績及び業績概要

2

2008年3月期 通期業績＇連結（概要
期初業績予想に対して大幅な増収増益達成
期初予想＇07年5月10日（[単位：百万円]

08年3月期
通期実績

期初予想対比増減額

期初予想対比増減率(%)

売上高

6,000

7,775

1,775

＊29.5%

営業利益

1,000

2,653

1,653

＊165.3%

経常利益

1,000

2,498

1,498

＊149.8%

当期純利益500735235＊47.0%【主な要因】□ 上場株の営業投資有価証券を当初想定を上回る株価水準で売却
未上場株式の売却が好調に推移しキャピタルゲインを確保□ インターネット関連事業の売上高が好調に推移□ 人員増等により販管貹が倍増したものの、本社貹縮小や各種コストの見直し等、コスト削減を推進、連結経常利益ベースで増益確保□ 徹底した事業整理により固定資産除去損や投資有価証券評価損、関係会社株式評価損、その他事業整理による特別損失を639百万円計上、純利益が減尐32008/5/9

連結営業利益ベース

前年実績対比 増収減益予想から増収増益達成[単位：百万円]

07年３月期実績

08年3月期
期初予想

08年3月期実績

前期実績対比増減額

前期実績対比
増減率

売上高

5,329

6,000

7,775

+2,446＊45.9%

営業利益

2,481

1,000

2,653+172

＊6.9%

経常利益

2,428

1,000

2,498+70

＊2.9%

当期純利益

1,265

500

735

△530

△41.9%）上場以来、業績予想数字を下回ったことはなく、常に業績修正の必要に応じて上方修正をしてきた＇前期3回、当期２回の計5回の上方修正（。

7,775＇実績（

業績及び予想推移[単位：百万円]

5,329＇実績（6,000＇期初予想（業績上方修正＇2月（業績上方修正＇11月（業績上方修正＇9月（07年3月期実績

業績上方修正＇２月（業績上方修正＇9月（

08年3月期(期初)予想
4

08年3月期実績
2008/5/9

連結貸借対照表概要[単位：百万円]

07年３月末08年3月末増減額

流動資産16,764

16,814

50

固定資産

1,808

2,688

880

資産合計

18,572

19,502

930

流動負債

6,817

8,425

1,608

固定負債

17397

380

負債合計

6,835

8,823

1,988

純資産合計

11,737

10,679△1,058

負債・純資産合計

18,572

19,502930※ NTT社との資本・業務提携を考慮すると、流動資産および資産合計が約16億円増加、純資産合計が約16億円増加する。
52008/5/9

連結キャッシュフロー計算書概要[単位：百万円]

07年3月末08年3月末

増減率＇％（営業ＣＦ

1,728781

投資ＣＦ△1,316△413

財務ＣＦ

2,163772△64.3％

現金同等物残高

3,343

4,469

＊33.6％△54.8％
ー【連結キャッシュフローの主な要因】■ 営業CF□ 営業投資有価証券の売却・ファンド管理報酬などの収入 4,751百万円、法人税等の支払い1,762百万円など。

■ 投資CF□ 連結子会社取得による収入1,301百万円、投資有価証券の取得による支出709百万円、貸付による支出 843百万円など。

■ 財務CF□ 短期借入による収入2,286百万円、自己株式取得のための支出1,435百万円など。
62008/5/9

2009年3月期の業績予想既存事業の拡大とアジア事業の収益化
08年3月期
通期実績

09年3月期
通期予想増減額[単位：百万円]

前年度比
予想増減率 (%)

売上高

7,775

9,000

1,225

＊15.7％

営業利益

2,653

2,700

47＊1.8％

経常利益

2,498

2,550

52＊2.1％

当期純利益

735

1,110375＊51.0%【業績予想の根拠】□ 今期も引き続き、インターネット事業の業績拡大が全体の売上増を牽引する見込み□ 投資事業では、現状のポートフォリオにおけるExit戦略を適切に管理することによる、収益の安定化を目指す□ 事業の選択と集中を前期に推し進めた効果が現われるものの、一方で新規事業エリアへの積極的な投資を進めることにより、全体の営業利益では微増を見込む□ 前期に事業のリストラクチャリングを進めたことに加え、投資事業等の合併により効率的なタックス・マネジメントを実現することで、当期純利益の大幅増を見込む
72008/5/9

通期業績推移

継続的な事業の成長：売上高：営業利益

9,000[単位：百万円]

8,000

7,775

7,000
6,000

5,329

5,000
4,000

2,653

3,000

1,011

1,000

373
0-250

2,481

1,896

2,000

2,700

62

373

-22
2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期
8

2008年3月期 2009年3月期＇予想（
2008/5/92008年3月期の誯題と取り組み
事業エリア

既存市場
既存事業

新規事業
・３Di関連

新規市場
・中国
・ベトナム

誯題

取り組み

既存事業の選択と集中
事業の整理と拡大□事業再編
既存事業の選択と集中
経営効率の向上□経営基盤強化

新規市場に既存事業のビジネスモデルを適用□新規事業/サービスの開発
世界初の技術開発の成功
標準化/OpenSimへの取組み□ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾚｾﾞﾝｽ向上
事業提携等の検討・交渉など
ワールドイベントの開催・参加

既存市場へ新規事業展開□中国・ベトナムへの積極投資
HiPiHi、RunSystemなど□アジアへの事業進出
温州創元実業有限公司など

9

2008/5/9

2008年3月期＇通期（ セグメント状況

すべてのセグメントで前年度から売上成長
07年3月期

前年度比
増減率 (%)

08年3月期

インターネット関連事業

1,015

1,547

＊52.4%

テクノロジー＆ソリューション事業

499562＊12.6%

インベストメント
事業

3,521

4,893

＊38.9%

インキュベーション
事業

286676＊136.3% (その他の事業

7[単位：百万円]

主な構成会社)

97 ＊1285.7%
10

2008/5/9

セグメント別ハイライト■ 前期のハイライト
セグメント毎に、収益確保／積極的投資の判断を戦略的に実行し、全体で見た収益基盤の強化を推進■ インターネット関連事業□ フラクタリスト： 「子会社化」、「中国現法がチャイナモバイルとパートナーシップ強化」「08年12月期より黒字化見込み」□ RSS広告社： 「世界最大級の広告主・フィード本数を獲得」、「サイバーエージェント及び・マイクロアドとの資本・業務提携」□ 富士山マガジンサービス： 「子会社化」、「Fujisan mobile開始」■ インベストメント事業□ EXIT実績：ネットイヤー・グループ㈱のIPO、TAGGY㈱＇IRR:158％（などを含む、IPO 1件、 M&A7件■ テクノロジー＆ソリューション事業／インキュベーション事業□ より高いシナジーの創出を目指し、事業の再構築を推進■ その他の事業□ ３Di事業、海外事業ともに強力なパートナーシップに基づく事業成長基盤を確保
11

2008/5/9

インターネット関連事業：フラクタリスト＇モバイル関連事業（(株)フラクタリスト- モバイルの総合ソリューション事業(株)ngi mobileと合併、持分法適用関連会社から子会社化

モバイルSEO市場の概況
今期は大幅な市場拡大が見込まれるモバイルＳＥ(株)フラクタリスト
Ｍ＇ＳＥＯ＊リスティング広告（のソリューション事業・ポータルの総合ソリューション事業へ注力。
2008年4月のNTTDoCoMoのGoogle採用によりモバイルSEM市場は急速に拡大

NTT
DoCoMoDoCoMoSoftBank

SoftBank

SoftBankauauau

H18年7月
auがGoogleの検索窓を設置

H18年10月SoftBankがYahoo!の検索窓を設置

前期の取組
みNTT
DoCoMo丌採算事業の整理により、モバイル事業領域へ特化。
平成20年4月のNTTドコモ社の検索サービス導入に伴い、モバイルSEO事業、及びリスティング広告含む広告事業が堅調
フラクタリストチャイナが中国最大の携帯キャリアチャイナモバイルの携帯ポータルサイトの広告企画・開発の唯一のパートナーシップとしての関係強化
2008年12月期から黒字化見込

H20年4月NTTDoCoMoがGoogleの検索窓を設置

目標
12

2010年12月期
売上高目標 ： 約30億円
利益目標 ： 約 3億円
2008/5/9

インターネット関連事業：RSS広告社＇広告関連事業（(株)RSS広告社- 日本初のRSS広告専門プロバイダ- 世界3大RSS事業のうちのひとつ
市場概況

世界最大級の広告主・フィード・ RSS広告市場はRSS広告社、Feedburner社、Pheedo社の三つ巴状態

本数・広告媒体数を獲得

前期の取組
み㈱リクルート、㈱サイバー・コミュニケー
ションズに加え、サイバーエージェント及びマイクロアドと資本・業務提携「Ameba(アメブロ（」の広告配信プラットフォームに採用される
2007年6月
1億ドルで買収

実
績
・目
標
13

売上高＇実績（：前期比３倍以上
当期目標：安定黒字化2008/5/9

インターネット関連事業：富士山マガジンサービス＇EC事業（(株)富士山マガジンサービス- 日本初の雑誌・定期購読専門サイト
持分法適用関連会社から連結子会社化
前期の主な取組み「Fujisan Digital」を在外邦人向けに海外サービス開始
携帯向けオンライン雑誌サービス「Fujisan mobile」を開始
平成19年7月に日本電子出版協会
より電子出版大賞におけるデジタル・インフラ賞を受賞

実
績
・
目
標

雑誌・定期購読オンライン書店サイト

14

実績：スターティアとの業務提携による事業拡大
当期目標：安定黒字化
2008/5/9

当社グループの投資事業戦略及び実績
Exit 戦略
投資先企業のExit戦略として、IPOのみならず企業の成長に応じて柔軟なEXITを行う
過去のEXIT実績例
IRR:398％＇現:楽天フリマ（IRR:25,229％＇現:㈱カービュー（IRR:1,412％＇現:楽天ビジネス（IRR:311％＇現:ECナビ（IRR:262％＇現:楽天GORA（IRR:43％＇三井物産（IRR:118％＇現:JWord株式会社（

当期のEXIT実績例＇（IRR:141%＇現:ソフトバンク（IRR:79%

IRR:158%

M&A
IPO

7件
1件

Seed money

Exit
企業価値

Ｅａｒｌｙ Ｓｔａｇｅ

Middle Ｓｔａｇｅ
15

Later Ｓｔａｇｅ

IPO
2008/5/9

当社グループの事業創造モデルおよび選択と集中Core事業
Business
Idea

Investment
Project

Feasibility
Study
事業化

事業

資本投下

モニタリング

Due
Deligence

NonCore事業・投資目的への変更
・事業再構築・撤退・売却□ 上記の事業創造モデルを用い、新規事業を創造し、進捗状況を確認しながら各事業の位置づけの決定、その後の見直しを定期的に実施□ コア事業と判断されるものについてはグループのリソースを投入し育成強化する□ ただし、コア事業として育成を行う事業でも、マイルストン毎の再評価を行い、事業シナジーや戦略的フィットなど定性的な条件に合致しない場合は、ノンコア事業として事業目的から投資目的に保有形態を変更してキャピタルゲインを狙う
16

2008/5/9

＇2008年3月期（

経営基盤強化に向けたコーポレートアクション17

コーポレートアクション
ガバナンス・
内部統制の強化・委員会設置会社へ移行
・独立した内部監査室
・内部統制システムの構築

コンプライアンス強化

・情報セキュリティシステムの構築
・ＩＳＭＳ国際認証の取得

株主配分策の強化

・増配
・自社株買い実施

事業の選択と集中

・事業再編の実施

18

2008/5/9

株主還元への取り組み■平成20年3月期 株主還元施策
配当金
自己株式取得
自己株式処分

一株あたり配当金：通期1,200円
取得株数：11,800株＇取得総額：1,434百万円（

処分株数：11,000株＇処分に要した自己株の取得総額：1,337百万円（3月期末ベース

株主還元性向214％

自己株処分後換算32%■平成21年3月期
配当金

前期比44%増*

一株あたり配当金：通期1,300円

前期比8.3%増*

参考：当社の株主還元方針
当社は、株主への利益還元について重要な経営誯題と認識しており、平成20年3月期より、各期の経営成績及び財政状態、将来の事業計画等を総合的に勘案した上で、連結業績における当期純利益の20％以上を目安として、利益配当その他の株主還元策を積極的に実施していくほか、当社の財政状態等を勘案したうえで状況に応じて自己株取得等を実施していくことを基本方針としております。
*前期配当額との比較は平成19年4月1日付けで実施した株式分割＇1：3（による調整後の平成19年3月期通期配当額833.33円を基に算出しております。

192008/5/9

事業の選択と集中の推進＇平成19年5月（

ビジネスセグメントの変更
インターネット関連事業
テクノロジー＆ソリューション事業
インベストメント事業

事業の選択と集中＇M&Aの実施（

選択 ・モバイル関連事業⇒＇㈱フラクタリスト（・広告関連事業
集中 ・EC事業
ngi technologiesネットエイジ
ngi mediaLines
アットプレス
アップステアーズ

インキュベーション事業⇒＇㈱ＲＳＳ広告社（⇒＇富士山ﾏｶﾞｼﾞﾝｻｰﾋﾞｽ㈱（とngi capital㈱に吸収合併

グル―プ内
シナジー向上
コスト削減㈱未来予想 インキュベーションに統合

ライフバランスマネジメント㈱事業撤退・売却

事業を集約
キャピタルゲインの確保■新規事業拡大事業・領域

その他事業

３Dインターネット関連事業

資本業務提携Ｍ＆Ａの推進アジアの成長の収益化

中国・ベトナム

ノンコア事業の早期撤退
20

マーケットエックス㈱、ぺイマート㈱の事業撤退・売却
2008/5/9

海外ＩＲ活動および株主構成について■ 積極的な海外ＩＲ活動の実施
・アジア＇香港・シンガポール（・・・・・・１４社

・米 国＇ニューヨーク・サンフランシスコ等（・・・・・・７社■ 外国人株主比率上昇＇個人株主比率は減尐（3.3％

14.2％＇平成19年9月末（＇平成20年3月末（■ ＮＴＴグループとの資本業務提携
・ＮＴＴインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合

第3位株主へ

持株比率：8.67％

212008/5/9

2009年3月期
事業ハイライト22

事業ハイライト①

NTTグループとの資本・業務提携
及び３Dインターネット事業への取組み

23資本・業務提携の概要■ 概要
NTT本体及び、NTTグループの新規事業開発投資のための子会社であるNTTインベストメント・パート
ナーズ＇NTT-IP（を通じて業務・資本提携契約を締結するに至った■ 業務提携NTT、NTT-IP、ngi group(以下ngi)、３Diの4社間で業務提携契約を締結■ 資本提携ngi、３DiからNTT-IPへ第三者割当を実施
ngiからNTT-IPへは金庨株を割当■ 目的■３Dインターネット/メタバース＇仮想空間（事業の共同推進□ ソフトウェアおよびシステムの共同開発□ NTTを通じた、３Dインターネット/メタバース関連サービスの販路開拓、顧客基盤の拡大□ ３Dインターネット/メタバースに関連する新規事業エリアの共同開発、推進■その他の事業分野□ 投資関連事業においては案件の共同発掘などの機会を今後協議していく予定□ その他の事業エリアにおいても事業シナジーの創出に向け、選択肢の検討を今後進めていく■ 背景□ 主力分野の一つである３Dインターネット/メタバース事業において、互いの強み、弱みを補完しあう観点→ 当社単独では資金面、技術面、販売チャネル開拓などが誯題となっていた□ グループの今後の事業拡大に向け、強力な事業パートナーとのアライアンスという観点24

2008/5/9

資本・業務提携の概略図
NTT

資本・業務提携

ngi group

60％連結
子会社

子会社

NTT
NTT
NTT
グループ
グループ
グループ各社

100％子会社NTT
インベストメント
パートナーズ

資本・業務提携・株式引受
up to＇約1.8億円の出資（3Di40％

NTT
グループ各社NTT
グループ各社 NTT COM＇及びレゾナント（への3DiOpenSim準拠のSIサービスの提供
 NTT-IPとの投資事業における提携
 NTTグループ各社との提携模索
25

2008/5/9

資本業務提携の効果
ＮＴＴグループとのパートナーシップによる事業推進効果
大手企業に対するアプローチが可能
販売チャネルの構築

全国展開が可能顧客ニーズに応じたカスタマイズを行う提案型営業のため、カスタマイズ可能な点を強みとするOpenSimとの親和性が高いサーバ、回線を含めた総合的なＳＩ提供が可能
インテグレーション

大規模案件にも対応可能
保守対応も含めて全国展開が可能

26

2008/5/9

27

資本・業務提携の効果＇続き（ＮＴＴグループとのパートナーシップによる事業展開の可能性
ＯｐｅｎＡｓｓｅｔとＮＧＮ認証を組み合わせた
メタバース間決済事業
 OpenAssetサービスで仮想世界ユーザを囲い込む
 NGNの認証と組み合わせることで、メタバース共通で尐額利用可の決済サービス実現を目指す 決済手数料を徴収＇携帯キャリアの決済と同モデル（NGNの安心・安全な認証機能との連動
NGNの決済機能との連動

ＯｐｅｎＧｒｉｄの認証局＇レジストラ（事業標準化へのコミット メタバースを登録する認証サービスを運営し、企業や個人に対してメタバースのＩＤを払いだす
 年間登録料モデル

27

NTTのパブリックなイメージとブランド

2008/5/9

3Dインターネットの市場性
次世代インターネットとしての３Dインターネット
旧来のWebとの連携がカギとなる

Platform
Paradigm Shift

Access3Di

Web2.0Web1.0Web1.0
Value

ＩＢＭ資料

Find

Share

（3D Internet）

Web2.0Participate

3Di

Collaborate

Co-Create

Player

3Dインターネットに積極的なグローバル企業

次のビジネス成長のためにネットワーク、サーバー、ストレージソフトウエア、サービス、広告の市場拡大を目指せるキラーアプリケーションが必要

28

2008/5/9

オープン化の流れ
PC通信のプラクティス

メタバース
metaverse
ISP化

AOL子会社化
マルチバースmultiverse

Internet

Open Sim
3Di Open Sim

29

2008/5/9

3Dインターネットにおけるビジネスモデル
3Dインターネットの５つのビジネスモデル①

v-commerce
Provider②v-business
Provider③v-integration
Provider④v-platform
Provider⑤ v-technology
Provider Virtual commerce Real business,e-business の v-business への事業転換
 メディア、決済、コールセンター、人材派遣なども含む
 既存メディアやWeb 2.0との融合・インテグレーション事業
 セカンドライフなど仮想空間への参入支援(セカンドライフだけでなくマルチプラットフォーム対応可能（ プラットフォーム Web3Dも含めた3Di全般の要素技術開発- 30 -

2008/5/9

3DI ソリューション | 提供サービス一覧
Painter

3Di
Studio(OpenViewer)

3Di
OpenSim

3Di
Solution

アバターや建造物等の3Dオブジェクトへの色付けやテクスチャの作成用ツール

Modeler

建造物の造形作成用モデリングツール

Terrain

土地の起伏、形状の造成や草木を含む土地景観の作成ツール

V-Scriptor

視覚的にスクリプト作成が出来る、一般ユーザー向けスクリプトツール

Dynamic Texture

テクスチャ―に自由に記述が出来る、ビジネスプレゼン・講座等に活用可能なホワイトボード的ツール

3D Analyzer

行動解析機能＇人口分布やユーザー動線、滞在時間等（Direct Login

メタバース内のXYZ軸で指定された場所への直接アクセス機能

Payment API

既存の決済サーバーとの連結用API

Game API

ゲーム的なアトラクションやイベントを作成するAPIMedia API

メタバース内での動画や音楽配信サポート用API

Telephone API

メタバース内及び外部との音声通信用API

Control Device API

ゲームコントローラー等、外部デバイスとの連携用API

OpenID APIログインIDを複数持たずにOpenID対応サーバーへのアクセスを可能とし、かつ他のメタバースサービスへのアクセスの際に持ち物を共有化する機能

Asset

あるメタバースサービスで所有する持ち物を、他のメタバースでも使用可能にするシステム

3Di
OpenGrid

Consulting

3Dインターネット参入におけるコンサルティング業務

Creative

ご要望に合わせた世界観、建造物の構築
31

2008/5/9

マーケットオポチュニティー
 インターネットユーザーの伸びとともにe-commerceのマーケットは拡大した 仮想世界＇３Ｄインターネット（ユーザーの伸びとともにVirtual Commerce(v-commerce)マーケットの拡大が予想される□ 1995年から2007年までにインターネットユーザーは4000万人から12億人に増加□ インターネットユーザーCAGR8.2％＇2006～2012（□ E-commerceの2007年の市場規模＄391billion□ E-commerce CAGR24%(2006~2012)□ 現在20以上のVirtual Worldsが存在し6000万人のユーザー□ セカンドライフだけで60万人のアクティブユーザーが毎日Virtual Productだけで＄１millionの取引□ 80％のアクティブユーザーが2011年にVirtual World
ユーザーに＝＞ 2012年に12億ユーザー
eMarketer2007, Forrester2007,Gartner2007予測

32

2008/5/9

V-COMMERCEの可能性■旅行代理店□ 旅行先を３Ｄで体験□ Virtualで予約・購入しリアルで旅行□ 航空・鉄道・ホテルとの提携■住宅建設□ ３Ｄで設計・建築シミュレーションマンション販売□ ルームタイプの３Ｄシミュレーション■ホテル・旅館□ ルームタイプを３Ｄで体験■ショッピング体験□ アバターに身長・ウエスト・股下などのサイズを合わせる□ 実際に購入する前にアバターで色やスタイルを合わせて試着□ ファッションメーカとのパートナーシップ

33

2008/5/9加速する企業参入
過去１年間に仮想世界に参入した大手日本企業
メディア・広告・エンターテイメント

金融・保険・証券

人材

電気・情報通信

消費財メーカー

小売・サービス・その他※2008年5月 THE SECOND TIMES 調べ34

2008/5/9

ポストセカンドライフの仮想世界 ＇Ｂ２Ｃ（０８年夏
正式サービス予定

海外開始１年でユーザ数１１００万人

中国最大
IBM, Intel,HPと提携

０７年ディズニーが$700Mで買収
ユーザ数１２００万人

2003

2004

2005

サンリオが米国で開始

2006

2007

2008
セガ

韓国では２００万ユーザ

日本国内

カプコン

ソニー
トランスコスモス※サービス開始日＇またはその予定日（を基準に作成
35

2008/5/9

３Dインターネット事業に対する当社のスタンス
３Ｄインターネット事業へのスタンス
３Ｄインターネットは、インターネットに新しい体験と価値創造をもたらすイノベーションと認識しており、確信を持ってこの事業に取り組んでいる。

オープン化と相互接続の推進役を果たす
メタバースが相互接続される世界＝「マルチバース」によって、３Dインターネットは本当の価値を発揮する。パソコン通信がインターネットに置き換わったように、オープン化による相互接続は自然な流れとして実現されていくものと考える。

グローバルにリーダーシップを取る
これまでのインターネット事業で培ったインキュベーションの実績と能力を発揮することで、技術・ビジネスの両面で業界に先駆けて先進的な取り組みを実行することにより、グローバルな環境で業界をリードするポジションの獲得を目指す。
36

2008/5/9

当社の３Ｄインターネット事業ポートフォリオ
オペレーターアクセス

仮想世界プラットフォームを自ら運営する事業者オープン化
技術提供

アクセス

仮想世界利用ユーザ

仮想世界参入企業

ソフトウェア
提供

ＮＴＴ
グ
ループ

イネーブラー
仮想世界の参入や利用を支援・実現する事業者

3Di OpenSim

送客・広告宣伝

教育啓蒙

仮想世界関連メディア
仮想世界関連情報の提供やコミュニティの運営

37

2008/5/9

3Di OpenSim のご紹介

企業向け仮想世界構築ソフト

3Di OpenSim
大人数からの同時アクセス

訪問者の属性やアクセスデータを取得

自社ブランドの仮想世界を構築

独自の世界観を実現

仮想世界間を接続するマルチバース対応

既存Ｗｅｂサービスとの連携

３Ｄｉ社より今期中提供開始予定
38

2008/5/9

事業ハイライト②

海外事業への取組み

39

中国市場のオポチュニティー
中国市場の成長性
 実質GDP成長率 10%台を維持。2003年以降続いている二桁成長は2008年も続く
 2008年～2010年の3年間は2006年から始まった第一次五カ年計画の仕上げの時期＇2008年北京五輪。2010年上海万卙（ 。

業界リーダーとなりうる多数の新興企業
民営化の歴史はまだ浅く、新興企業でも業界リーダーになれる分野が多数存在。
中国には1000万の会社があり、従業員8名以上の私営企業は198万社あります。

日本は309万社の会社があり、株式会社は132万社。

有望企業の上場が一巡した日本、これからの中国
 中国の公開会社は2007年末時点で海外含めて約1,500社＇日本の公開企業は約3,800社（
 現在の経済規模に見合う中国の公開会社数は、中国の発展ペース、人口、会社数を考えると、日本以上のペースで、公開会社数が増えるものと思われる。

海外公開意欲の強い西洋化した企業群
 中国企業の本土外での上場社数は、2007年末時点で香港163社、シンガポール46社、米国44社、英国5社、日本2社、その他３社。
 日本では、2007年4月から外国企業銘柄の信用取引制度が改善され流動性が向上し、一方で中国企業の日本での株式公開機運が高まり、2007年に2社が日本での上場を果たした。
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当社の中国での優位性
日本での実績・比較優位性□ アーリーステージ特化で圧倒的なパフォーマンスを実現□ 事業経験豊富な投資チーム□ 強力な業界ネットワークを生かしたディールフロー□ インキュベーターとしてのノウハウとシステム
中国での実績・比較優位性□ 人脈ネットワークを生かしたディールフロー→中国共産党青年連合会＇以下、共青連（と協力関係□ 日本の株式公開経験を生かしたディールフロー
80年代後半の日本、90年代の米国で、2000年代日本での投資・事業経験があるチーム→日本人マネージャー3名とも、日米での経験を中国で生かし、情報・需給・貨幣価値・資産価値格差のアービトラージを実現させる方針

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アジアへの投資実績：中国
中国における事業概要
成長著しい中国において積極投資。ほとんどがリードインベスターとして創業出資。
＇北京オリンピックによって成長が見込める広告関連分野が投資企業の過半数（既存の投資先現況
投資先

Easy TVC

ビジネスモデルトピック

中国で400社のローカルTV広告ネットワークを保有

北京大学・清華大学が選定する中国最有力投資先企業ベスト10に選ばれる。

Fractalist
China

チャイナモバイルが運営する携帯ポータルサイトを独占して広告企画・開発・販売

Deloitte&Touche の権威のあるTechnology Fast 50 China
で成長企業11位にランクされる。

Pico

商業施設へのメディア端末の設置による広告事業を展開、現在上海が中心

上海の４大フィットネスクラブと提携

HiPiHi
高い技術力・先進性 ＇開発速度、表現力、 アーキテクチャー等（42□ 当社がリードインベスターで投資を実行□ 公開版テストサイトをオープン。ＩＢＭ・インテルなどと提携。
□ 4月にニューヨークで開催されたバーチャルワールドカンファレンスで中国企業唯一のゲストスピーカーとして参加
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成長への布石：中国での合弁会社設立
主な出身人物•胡 錦濤 中国国家主席•胡 耀邦 元中国共産党中央委員会主席・総書記•李 克強 中国共産党中央政治局常務委員

中国共産主義青年団(共青団（

中国共産党の若手エリート団員を擁する組織で、中国政財界に強い影響力を持つ

北京中青恒生投資顧問有限公司

共青団の投資会社

合弁事業のパートナー

温州恒生資産10%

管理有限公司早くから市場経済化が進んだ温州を代表するトップクラスの投資会社

45%

45%

温州創元実業有限公司
・代表者：黄 偉建・事業内容：投資事業・資本金： 5500万人民元・当社出資額 2475万人民元
恒生資産管理有限公司、共青団直下企業との合弁事業の責任者、湯副秘書長と当社本社にて・環境保護、省エネルギー等、ネット関連事業に限定せず行っていく・短期間での投資収益化を目指す
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ベトナム市場のオポチュニティー
ベトナム市場の成長性
 2005年以降実質GDP成長率 8%台を堅持。
 2007年に悲願であった世界貿易機関＇WTO（に加盟。
 人口8500万人＇世界12位（の市場＇潜在購買力（、人口の70%が35歳以下＇労働力（。

WTO加盟による市場開放 WTOが求める投資に係る内外格差是正に対応する為、「共通投資法」および「統一企業法」が制定され外国投資家の事業環境が大幅に改善
 日本から見ての対中投資に絡むリスク分散先＇チャイナ＊１（

日本との両国関係＇2008年は日越友好35周年（
 日本はベトナムへの最大のODA拠出国であり日越投資協定に基づき「日越共同イニシアティブによる３大プロジェクトが進行中＇南北新幹線、南北高速道路、Hi-Tech Park（ 当社代表小池が日越友好35周年実施委員会委員＇委員長：松田岩男元科学技術担当大臣（およびベトナム協会理事＇理事長：トヨタ自動車張富士夫会長（に就任。

ベンチャー企業とオポチュニティー
 民営化の歴史はまだ浅く、新興企業でも業界リーダーになれる分野が多数存在。
 ベンチャー企業は数も尐なく、IT立国を目指すベトナムは我々にとって大きなオポチュニティー。
 我々にとって過去のイノベーションがベトナムにとってこれからのイノベーション。
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アジアへの投資／事業実績：ベトナム
10月に重点投資領域のベトナムへ初の投資を実施
P&T Groupシステム開発モバイルコンテンツ制作•ベトナムの総合メディア企業。
•4つの事業子会社を保有し、モバイルを中心広告代理から広告メディアチャネルの保有、裏を支えるシステム開発まで一貫したバリューチェーンを提供
携帯電話販売広告代理業

RUNSYSTEM CORPORATION＇ランシステム・コーポレーション（•第三社割当増資の引受け•2005年設立。日本に事務所あり。
•ネット企業のECサイトやiモード向け携帯サイトの構築、保険のオンライン見積もりシステムなどの案件を手掛ける
日経BP社：ランシステムの開発現場

ベトナム市場の動向
ベトナム携帯電話の普及率予測

ベトナムGDP成長率70%
60%50%
40%
30%
20%
10%
0%＇％（59.38%

949.49%738.66%528.85%18.98%
12.19%
3.41%5.65%

3
1
2005年

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年

出典：ROAGroup,2007

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2006年
2007年
出典：ＪＥＴＲＯ ホームページより2008/5/9

参考資料①経営基盤強化に向けた取り組み
②用語集

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コーポレートガバナンスの強化
委員会設置会社への移行＇2007年6月（株 主 総 会社外取締役
北城恪太郎＇日本ＩＢ最高顧問
前経済同友会代表幹事
日本コーポレートガバナンス
フォーラム共同理事長（前刀 禎明＇前アップルコンピューター㈱代表取締役（仮屋薗 聡一＇グロービスキャピタルパート
ナーズ・パートナー（中山かつお＇公認会計士（委員会は全員が社
外取締役選任・解任選任・解任
会計監査人

報告

独立した
内部監査室の設置

会計監査取締役会

執行役会
指名委員会

選任

報酬委員会

報酬決定

監査委員会

監査

執行役
各子会社

監
査

内部
監
査
室

取締役会は過半数が社外取締役

内部統制への取り組み
当社グループは企業集団で内部統制システムの整備を行っております。また、当社では独立した内部監査室を設置し、会計監査人及び外部コンサルタントとともに、財務報告の適正性の確保・情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の体制を整備し、内部統制の強化を継続的に図っております。

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コンプライアンスの強化＇情報セキュリティ「ISMS」（
情報セキュリティを強化していくことはグループの経営方針であるイノベーションの追求にとって欠くことのできない重要基盤
情報システムセキュリティ室を設置

情報セキュリティ基本方針の制定

2008年3月27日付で「ISO/IEC 27001」の認証を取得
ISO27001 /ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステム＇ISMS（の国際標準規格で、個別の技術対策の他に、マネジメントとして組織のリスクアセスメントを行い、必要なセキュリティレベルを決め、プラン立案と資源配分を行い、システムを運用する、総合的な情報セキュリティマ
ネジメントに対する国際的に認定された第三者適合性評価制度です。

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参考資料①経営基盤強化に向けた取り組み
②用語集

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用語集：3Dインターネット事業関連
OpenSimセカンドライフと同様に仮想世界＇メタバース（を構築することができる、オープンソースのソフトウェア

3Di OpenSim

OpenSimを強化・機能拡張して保守サービスを追加した、3Di社の製品。Redhat Linuxのようなもの。OpenGrid や
OpenAsset の技術が標準で組み込まれる予定

OpenGrid

メタバース間を相互接続するためのＤＮＳのような技術。ＤＮＳレジス
トラと同様に、誮かが登録サービスを運用しなければならない。
公共性の高いサービスのため、技術の標準化と公平なサービス提供者への機会提供が求められる

OpenAsset

OpenIDを拡張して、メタバース内の個人所有物を、他のメタバースでも利用可能にするための技術。OpenGridと組み合わせることで、ひとつのアバタで複数のメタバース間を行き来できるようになる。
OpenAsset対応メタバースとは別に、OpenAssetサービスの運営者が必要
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用語集：RSS広告事業関連
RSS＇フィード（とはウェブサイトの更新情報を簡単にまとめ、配信するための文書形式。
インターネットメディアはRSSを利用することによって、ブログやニュースなどの記事の最新情報をユーザーに対し定期的に通知することが可能。

「Trend Match」とはブログやWebサイトの内容に関連した広告を自動で配信し、クリックされる度に広告収入を得ることができるサービス。「RSSフィード」に広告を掲載したり、アフィリエイト広告と組み合わせるなど、バラエティに富んだ広告配信方法が可能。 。

【ご参考】サービスモデル

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