欧州のデータ保護法違反に基づく損害賠償制度の展開
2022 年 3 月 26 日
笠羽英彦
報告概要
本報告では、欧州の一般データ保護規則（GDPR）違反に基づく損害賠償制度について、GDPR 適用前の制度（データ保護指令）上の損害賠償制度との比較を通じてその特徴を明らかにした上で、特に大きな論点となっている非財産的損害（non-material damages）の賠償請求に関する展開を整理する。そして、欧州（EU 及び英国）における消費者集団訴訟制度を概観した上で、企業活動に与える影響を検討する。
1.

GDPR における損害賠償制度の概要
はじめに、GDPR における損害賠償制度の概要について述べる。GDPR では、「〔GDPR〕の違反行為の結果として財産的な損害又は非財産的な損害を被った者は、管理者又は処理者から、その被った損害の賠償を受ける権利を有する」（82 条 1 項）とされており、GDPR適用前の制度（データ保護指令）における損害賠償請求制度と比較すると、①財産的損害（material damages）だけでなく非財産的損害の賠償が明記されており、②個人データの管理者（controller）だけではなく処理者（processor）に対しても損害賠償請求が可能とされている。なお、③管理者又は処理者に過失がなくても損害賠償責任を負うとされている点も特徴的であるが、この点は、データ保護指令における制度から変更されていない。
2.

非財産的損害次に、GDPR 違反に基づく損害賠償請求訴訟において大きな論点となっている「非財産的損害」の位置付けを巡る状況を整理する。
GDPR の条文から、非財産的損害の請求が認められることに議論の余地はないが、GDPR違反の事実をもって直ちに（損害の立証を要することなく）非財産的損害が請求できるかどうかについては各加盟国での判断が分かれており、同一の加盟国内においても裁判所の判断の統一が見られていない場合もある。
また、加盟国裁判所の判断の過程において、欧州司法裁判所に対して非財産的損害の位置付けについて照会（先決裁定）が求められている事案が見られるため、加盟国での事例及び欧州司法裁判所への先決裁定における論点を整理する。
3.

データ保護法違反を原因とする集団訴訟制度
データ保護法違反の事案においては、各被害者における損害が些少で訴訟の提起が経済的に見合わない場合も少なくなく、集団訴訟制度の存在が実効的な権利の確保に資すると1されることから欧州におけるデータ保護法違反を原因とする集団訴訟制度について触れる。
EU においては、2020 年に制定された EU の消費者団体訴訟指令（各加盟国において 2023年までの国内法化が義務付けられている）上、GDPR 違反も対象とされていることため、同指令の内容を概観する。
英国でのデータ保護法違反に基づく集団訴訟制度の動向についても、英国政府の見解及び 2021 年の Lloyd v Google 最高裁判決（ただし、GDPR 違反ではなく、データ保護指令に基づく英国データ保護法違反の事案である。）を踏まえて紹介する。
4.

結語
最後に、以上の整理を踏まえて、特に非財産的損害における議論の展開が与える実務上の影響につき論じる。
以上

2

国際取引法学会全国⼤会（リモート開催、2022 年 3 ⽉ 26 ⽇）
報告要旨「ウェブサイト個⼈運営者に押し付けられたオンライン標準約款中の専属的国際裁判管轄条項の効⼒」
同志社⼤学商学部 教授 吉川英⼀郎

1. 報告概要本報告では、東京地判平成 27 年 9 ⽉ 8 ⽇１ を題材に、個⼈相⼿のアフィリエイト・ビジネスに関連して、オンライン標準約款中の国際裁判管轄条項の扱いについて考察する。
同判決は、原告たる⼀個⼈の管理するウェブサイトに、被告たる Google グループ会社が指定する広告を設置するという内容の契約をめぐるものである。原告は、“Google AdSenseTM Online”と呼ばれるオンライン契約に基づく広告報酬を求めたのであるが、被告は⽀払いを⾏わず、紛争となった。契約の中に、⽶国カリフォルニア州の州裁判所の専属管轄を定めるとされる下記国際裁判管轄条項が含まれており、その条項の有効性が争われた。
本契約に基づくまたはこれに関連して⽣じる⼀切の紛争または請求については、カリフォルニア州サンタクララ郡の裁判所において裁判が⾏われるものとします。
論点は、グローバルなインターネット社会において、⼀個⼈ウェブサイト運営者に、デジタルビジネスの世界的巨⼈企業 GAFA（グーグルの持ち株会社アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾンにマイクロソフトを加えて、GAFMA とも）の⼀⾓を占める Google 社から押し付けられた国際裁判管轄条項について、その効⼒を認めてよいのかという点である。同判決で東京地裁は、当該条項の効⼒を認めて、原告の訴えを却下した。
今⽇、新型コロナ（COVID-19）の影響下、仕事も娯楽も教育もオンラインで⾏われるようになっているため本件は重要であろう。⽇本において、他に同様の事案は⾒られないので判決としては嚆⽮に当たると思われる。ギグワーカーに対する搾取が社会問題となっているという点に注⽬しても、重要な意義を持つと思われるので採り上げて考察したい。
1

2. 問題の所在：本判決と「チサダネ号事件最⾼裁判決及びその後の国際的消費者契約判例」との均衡
本判決は、契約中の専属的合意管轄条項をめぐるチサダネ号事件最⾼裁判決２とその後の国際的消費者契約裁判例３に照らして、バランスを⽋いた判決ではないかとの印象を持つ。チサダネ号最⾼裁判決は、国際的専属的裁判管轄の合意は原則として有効であると判⽰しながら、「合意が甚だしく不合理で公序法に違反するようなときには、管轄合意は無効となる」とも述べ公序法テストも設けた。
⺠事訴訟法は、消費者及び労働者を弱者として保護する趣旨で改正されているが、その改正以前の段階においても我が国判例法は、（資産運⽤・⾦融商品取引をめぐるケースで）消費者を救済している。判例法
は、チサダネ号事件最⾼裁判決の公序法テストを⽤いて、専属的国際裁判管轄合意を無効とした。例えば、
⼤阪⾼判平成 26 年 2 ⽉ 20 ⽇４や東京⾼判平成 26 年 11 ⽉ 17 ⽇５である。そして⺠訴法改正後は、改正⺠
訴法の適⽤によって消費者は保護されるに⾄っている。
本件では、原告は、消費者にも労働者にも該当するとは⾔いにくいウェブサイト個⼈運営者である。消費者契約に関する改正⺠訴法 3 条の 7 第 5 項や労働契約に関する同第 6 項で救済するのは困難であろう。
しかし、最近は個⼈事業者も、その保護が叫ばれている弱者である。本件のウェブサイト個⼈運営者も弱者と⾔えそうである。⼀⽅、本件の相⼿⽅は、巨⼈ GAFA の⼀⾓をなす Google である。改正⺠訴法の死⾓となった個⼈事業者については、チサダネ号事件最⾼裁判決の公序法テストを⽤いて、救済の⼿を伸ばし、上記「カリフォルニア州の州裁判所を指定する国際的専属的裁判管轄の合意」を無効化することは可能であろう。原告の訴えを却下した本件判決の結論に反対する⽴場で報告を⾏う。

１

東京地判平成 27 年 9 ⽉ 8 ⽇、事件番号平 26（ワ）1590 号、Westlaw JAPAN ⽂献番号 2015WLJPCA09088006、D1-Law.com 判例体系 判例 ID 29013863。
２

最三⼩判昭和 50 年 11 ⽉ 28 ⽇、⺠集 29 巻 10 号 1554 ⾴、判時 799 号 13 ⾴、判タ 330 号 261 ⾴。

３

吉川英⼀郎「国際消費者契約を扱う⽇本の裁判例概観」『同志社商学』72 巻 4 号 1-59 ⾴。

https://doshisha.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=27866&item_no=1&page_id=13&block_id=100 (2/28/2022)
４

判時 2225 号 77 ⾴、判タ 1402 号 370 ⾴。

５

判時 2243 号 28 ⾴、判タ 1409 号 200 ⾴。

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