環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業助成金交付要綱（制定）令和４年 11 月 29 日付４都環公地温第 2094 号（目的）
第１条 この要綱は、環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業実施要綱（令和４年 10 月 14 日付４産労産事第 90 号東京都産業労働局長決定。以下「実施要綱」という。）第５３に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業（以下「本事業」という。）における助成金の交付に関する必要な手続等を定め、事業の適切かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、実施要綱第３に規定するもののほか、次のとおりとする。
一 パフォーマンス契約 ＥＳＣＯ事業者が、顧客に対し省エネルギー効果を保証し、想定どおりの省エネルギー効果が得られず顧客が損失を被る場合にはＥＳＣＯ事業者がその補填を行う契約二 地球温暖化対策ビジネス事業者 東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介制度実施要綱（平成 17 年４月 25 日付 17 環都計第 22 号）第３条第１項の規定による登録を受けている者（助成対象事業者）
第３条 助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、実施要綱第４ ２(1)に規定するものとする。
２ 前項に規定するリース等事業者又はＥＳＣＯ事業者にあっては、助成事業（次条に規定する助成対象事業に要する経費に関し、第８条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）に係る工事に着手する日までに、リース契約、割賦販売契約又はパフォーマンス契約を、共同で助成事業を実施しようとする中小企業者等と締結していること。
３ 第１項に規定するＥＳＣＯ事業者にあっては、地球温暖化対策ビジネス事業者であること。

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（助成対象事業）第４条 助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、実施要綱
第４ ２(2)に規定するものとする。
（助成対象経費）
第５条 助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４ ２(3)に規定するものとする。
２ 前項に規定する工事費においては、既存設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費を含むものとする。
３ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は助成対象としない。
一 過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外においても使用することを目的としたものに要する経費
二 中古又は故障中の設備機器の導入に係る経費
三 諸経費
四 消費税及び地方消費税
五 第８条第１項の規定により公社が交付決定を行った日以前に契約締結したものに係る経費
六 その他経済的合理性を欠くと公社が判断するものの経費
３ 助成対象経費の中に助成事業者の自社製品の調達分又は助成事業者に関係する者からの調達分がある場合は、助成金交付の目的にかんがみ、利益等排除を行った経費を助成対象経費とする。
（助成金の額）第６条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ ２(4)に規定するものとする。
２ 前項の場合において、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（助成事業の計画策定と助成金の交付申請）
第７条 助成金の交付を受けようとする者は、助成事業の計画を策定し、公社が別に定める期間中に助成金交付申請書（第１号様式）、助成事業実施計画書（第２号様式）及び別表第１に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請において、中小企業者等がリース等事業者又はＥＳＣＯ事業者と共同で助成対象事業を実施しようとする場合、交付申請は、助成対象事業を実施する者全員が共同で行わなければならない。

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３ 前項の規定は、第11条第１項、第13条第１項、第14条第１項、第15条、第17条第２項、第18条第１項、第19条第１項、第21条第１項、第23号３項、第27条第１項第３号及び第６号の規定により申請書等を公社に提出する場合に準用する。
４ 第１項及び第２項の規定による申請は先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金の範囲を超えた日（以下「基金超過日」という。）をもって申請の受理を停止する。
５ 前項の規定にかかわらず、基金超過日に複数の申請があった場合は、公社は当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲で、受理するものを決定する。
６ 公社が受け付けた申請書類に不備がある場合、第１項の規定により交付申請した助成対象事業者（以下「交付申請者」という。）に修正を求めた日の翌日から起算して60日以内に交付申請者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回したものとみなす。
（助成金の交付決定）
第８条 公社は、前条第１項の規定により申請を受けた場合は、当該申請内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等に基づき、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２ 公社は、前項の決定において、助成金の交付をするときは助成金交付決定通知書（第３号様式）により、不交付のときは助成金不交付決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。
（交付の条件）
第９条 公社は、前条第１項の規定による助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとする。
一 助成事業を実施するための工事に着手する前までに、当該工事に係る契約を締結していること。
また、共同申請の場合は、リース等事業者とのリース契約若しくは割賦販売契約又はＥＳＣＯ事業者とのパフォーマンス契約を締結していること。ただし、当該工事の着手前にこれらの契約を締結することが著しく困難な場合については、この限りでない。
二 前号に規定する契約におけるリース料若しくは割賦販売価格又はサービス料について、第６条に規定する本助成金の交付額に相当する金額が減額されていること。
三 助成対象経費に関して国その他の団体から重複して本助成金以外の助成金又は3補助金を受給しないこと。
四 前条第２項の助成金交付決定通知書の受領後、都が本事業の実施状況に関する情報を公表することについて承諾すること。
五 都及び公社が行う本事業の効果の分析等に必要な書類の提出及び現地調査等に応じること。
六 中小企業者等とＥＳＣＯ事業者とが共同して助成事業を実施する場合にあっては、パフォーマンス契約の履行を確認するための報告書等を公社に提出すること。
七 この要綱並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
八 公社が第12条第１項又は第22条第１項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
九 公社が第23条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場
合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第24条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第25条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
十 前各号に掲げる事項のほか、助成事業の実施に当たりこの要綱又は実施要綱その他法令の規定を遵守すること。
（契約等）
第10条 助成事業者は、助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、第８条第２項の助成金の交付決定通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、競争に付さなければならない。ただし、当該助成事業の運営上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合については、この限りでない。
２ 助成事業者は、第８条第２項の助成金交付決定通知書を受領した日から速やかに助成事業の実施に必要な契約を締結し、助成事業に着手しなければならない。
（申請の撤回）第11条 助成事業者は、第８条第１項による交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の交付決定の通知を受領した日から14日以内に助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を提出しなければならない。
２ 前項の規定は、第８条第２項の助成金交付決定通知書を受領する前に交付申請を取り下げる場合について準用する。

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（事情変更による決定の取消し等）
第12条 公社は、助成金の交付の決定をした場合において、天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（助成事業の承継）
第13条 助成事業者の地位の承継（相続、法人の合併、分割等又は契約による共同申請者への所有権移転に限る。）が行われた場合において、助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）が当該助成事業を継続して実施しようとするときは、承継者は、助成事業承継承認申請書（第６号様式）を公社に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、承継者が当該助成事業を継続して実施することの承認又は不承認を行い、助成事業承継（承認・不承認）通知書（第７号様式）により、承継者へ通知する。
３ 公社は、前項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。
（助成事業の計画変更に伴う申請）
第14条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書（第８号様式）を公社に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
一 助成事業の内容を変更しようとするとき。
二 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。
２ 公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。ただし、交付決定額の増額は承認しないものとする。
３ 公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に助成事業計画変更承認通知書（第９号様式）により通知するものとする。
４ 公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。
（事業者情報の変更に伴う届出）第15条 助成事業者は、個人事業主にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等（以下「事業者情報」という。）を変更した

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場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第10号様式）を公社に提出しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第16条 助成事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合については、この限りでない。
（事業遅延等の報告）
第17条 助成事業者は、第７条第１項の規定により提出した助成事業実施計画書又は第14条第１項の規定により提出し、同条第２項の規定により承認を受けた助成事業計画変更申請書の内容に基づき工事等を進捗させるよう努めなければならない。
２ 助成事業者は、やむを得ない事由により工事を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第11号様式）を提出しなければならない。
３ 公社は、前項の工事遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（助成事業の廃止）第18条 助成事業者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第12号様式）を提出しなければならない。
２ 公社は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、承認する。
３ 公社は、前項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に助成事業廃止承認通知書（第13号様式）により通知するものとする。
４ 公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。
（工事の完了の届出）
第19条 助成事業者は、助成事業に係る工事が完了した場合、速やかに工事完了届（第14号様式）及び別表第２に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２ 前項の規定による届出は、助成事業に係る工事が完了した日から起算して30日を経過した日又は公社の指定する期限のいずれか早い日までに行わなければならない。ただし、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認める場合にあっては、公社が認める期間までに行うものとする。

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（助成金の額の確定）第20条 公社は、前条第１項の規定による届出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第８条第１項の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に対し、助成金確定通知書（第15号様式）により通知するものとする。
２ 前項の規定により確定する本助成金の額は、助成対象経費の実支出額に３分の２を乗じて得た額又は第８条第２項の助成金交付決定通知書に記載した交付決定額（第14条第２項の規定により交付決定額の変更が承認された場合にあっては、当該変更後の額）のいずれか低い額とする。この場合において、本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる（助成金の交付）第21条 助成事業者は、前条第１項の規定により本助成金の額の確定通知を受け、本助成金の交付を受けようとするときは、速やかに助成金交付請求書（第16号様式）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２ 公社は、前項の助成金交付請求書の提出を受けた場合は、その内容を確認し、妥当であると認めるものについて、本助成金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）第22条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項に規定する本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 第８条第１項の規定による本助成金の交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 この要綱又は実施要綱の規定その他公社の規定する事項を遵守しなかったとき。
四 交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五 第８条第１項の規定による交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は条例等に違反したとき。
六 本事業に係る都又は公社の指示に従わなかったとき。
２ 第１項の規定は、第20条第１項に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。

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３ 公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、その旨を速やかに当該助成事業者に対し、助成金交付決定取消通知書（第17号様式）により通知するものとする。
４ 公社は、第１項の規定による取消しをした場合において、特に必要があると認めるときは、当該助成事業者の氏名又は名称及び取消しに係る事由の内容を公表することができるものとする。
（助成金の返還）第23条 公社は、助成事業者に対し、第12条第１項又は前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った助成金があるときは、当該助成事業者に対し、助成金返還請求通知書（第18号様式）により期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定により助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該助成金を公社に返還しなければならない。
３ 助成事業者は、前項の規定により助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第19号様式）を提出しなければならない。
４ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第25条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
（違約加算金）第24条 公社は、第22条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（延滞金）
第25条 公社は、助成事業者に対し、第23条第１項及び第27条第２項の規定により請求を行った場合であって、当該助成事業者が、公社が指定する期限までに当該請求金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付8しなければならない。
（他の助成金等の一時停止等）
第26条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額を相殺するものとする。
（財産の管理及び処分）第27条 助成事業者は、助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の管理及び処分（助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）に関して、次の事項を守らなければならない。
一 取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等による省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。）において、その効率的な運用を図ること。
二 助成事業者は、法定耐用年数の期間に、助成対象設備の譲渡等（第六号に規定する処分を除く。）により取得財産等の所有者を変更しようとする場合は、あらかじめ公社の承認を受けなければならない。この場合において、助成事業者における本助成金の交付に伴う全ての条件、義務等は、当該変更後の所有者（以下「変更後所有者」という。）に移転するものとし、当該変更後は、当該条件、義務等に係るこの要綱に規定中「助成事業者」とあるのは「変更後所有者」と読み替えて、当該各規定を適用する。
三 前号の承認を受けようとするときは、助成事業者及び当該変更後所有者は、速やかに所有者変更承認申請書（第20号様式）を公社に提出しなければならない。
四 公社は、前号の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る所有者の変更を承認するものとする。
五 公社は、前号の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、所有者変更承認通知書（第21号様式）により通知するものとする。
六 法定耐用年数の期間内に、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり50万円以上のものの処分をしようとする場合は、取得財産等処分承認申請書（第22号様式）により公社の承認を受けること。
２ 公社は、前項第６号の承認をしようとする場合は、取得財産等の所有権を持つ助成事業者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成26年４月１日付26都環公9総地第６号）第３ ２に規定する方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。
３ 第２項の規定による算出金の請求を受けた助成事業者は、これを公社に返還しなければならない。
４ 公社は、前項の規定により、助成事業者から算出金が納付され、第１項第２号の承認をしたときは速やかに取得財産等処分承認通知書（第23号様式）により、その旨を当該助成事業者に対し通知するものとする。
（助成事業の経理）
第28条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 助成事業者は、前項に掲げる書類を第19条第１項に規定する工事完了届を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から５年間保存しておかなければならない。
（調査等）
第29条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
（指導・助言）第30条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（成果の公表）第31条 公社は、助成対象事業の分析及び検証を行い、都に報告するものとする。
２ 助成事業者は、都が前項に規定する報告に基づき行う本事業の内容等の公表に協力し、かつ、都が当該公表を行うことを承諾しなければならない。
（個人情報等の取り扱い）
第32条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。

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２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（その他必要な事項）
第33条 この要綱に規定するもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、都と協議の上、公社が別に定める。

附 則（令和４年 11 月 29 日付４都環公地温第 2094 号）
この要綱は、令和４年11月29日から施行する。

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別表第１（第７条関係）
必要書類
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商業・法人登記簿謄本（写しでも可）２

建物登記簿謄本（写しでも可）３

賃貸借契約書（当該事業所の所有者でない場合）（写しでも可）４

納税証明書（事業税及び住民税の直近１か年、写しでも可）

５工事見積書（３社以上）又は、入札等の証憑（写し）６

パフォーマンス契約書案（ＥＳＣＯ事業者との共同申請の場合）

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サービス料金計算書案（ＥＳＣＯ事業者との共同申請の場合）

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リース（又は割賦販売の）契約書案（リース事業者との共同申請の場合）

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リース料金（又は割賦販売価格）計算書案（リース事業者との共同申請の場合）

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その他公社が必要と認める書類

別表第２（第 19 条関係）
必要書類
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工事契約書等（写し）２

最終見積書（写し）３

工事しゅん工図

４

工事写真（施工前、施工中、施工後）

５

機器一覧表

６

請求書（工事契約等、写し）７支払の証憑（領収書等、写し）８

その他公社が必要と認める書類

別表第３（第 21 条関係）
必要書類
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振込先口座が請求者の口座であることを確認できる資料（通帳の写し等）

２

その他公社が指示する書類

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