JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.41 2008

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.41 200819）藤井康弘．特集，グローバル人材育成最前線：「CGMI」設立の背景．グローバル

潜在的起業家に関する一考察

経営．2006，12月号，p.8-11．
20）布留川勝―起業志望者と潜在的起業家の課題の検討―

他．特集，英語力を高める研修．企業と人材．産労総合研究所．2005.

A Consideration on Potential Entrepreneurs

５.20号，p.4-29．
21）本名信行–Examination of the Subject of Entrepreneur Applicants and Potential Entrepreneurs–

他．特集，英語力アップと国際教育の展開．企業と人材．産労総合研究所．2003.２.20号，P.10-25．

竹 村 英 二22）本名信行．ニホン英語でどうぞ：言語監

Eiji Takemura

査の実現に向けて．企業と人材．産労総合研究所．2003.10.20号，p.54-56．
23）三 菱 ふ そ う ト ラ ッ ク ・ バ ス 株 式 会 社 ．
PRESS RELEASE−三菱ふそうの新経営陣について．2005.５.31．

抄録

http://www.mitsubishi-fuso.com/

企業政策の重要な柱の１つになっているが，我が国の起業活動は，諸外国起業活動の状況との比較

jp/news_content/050531/050531.html（参においても起業活動が低い水準にある。起業家の研究については，様々な切り口からアプローチが照 2007-10-29）

行われているが，企業を起こす前段階に注目する「潜在的企業家の特徴を明らかにするアプローチ」

我が国においては，政策目標の一つに「創業の促進」が掲げられ，起業の活動支援が中小

24）深山晶子編著．ESPの理論と実践．東京，の研究は少ない。起業希望者の実際に起業が実現する割合が減少している中で，起業へのプロセス，

三修社．2000，209p．（ISBN 4-384-01150-

そして，その誕生に至るまでのプロセスに着目する意義は大きい。実際に起業した起業家について

4）

分析はされているが，起業を果たす前の起業家集団，いわゆる潜在的起業家について分析が少ない

25）吉原英樹・岡部曜子・澤木聖子．英語でことを鑑み，一考察として，起業志望者と潜在的起業家に分けて考察し，その課題を探っていく。

経営する時代−日本企業の挑戦．東京，有キーワード 起業家，開業率，起業家支援，起業志望者，潜在的起業家，創業希望者，開業，創業

斐閣，2001，220p．
（ISBN 4-641-28057-6）

１．はじめに

４．起業家の諸研究

２．開業率と潜在的起業家（創業希望者）の現状

５．潜在的起業家の考察

３．起業家支援策の現状とその課題

６．起業志望者と潜在的起業家の課題の検討

３．１ 起業家支援策の現状

７．おわりに

３．２ 起業家支援策の課題

参考文献

2008年１月15日

66

受理

67

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.41 2008

１．はじめにJIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.41 2008

２．開業率と潜在的起業家（創業希望者）

らアプローチが行われている。例えば，代表

決意することであり，その定義は一様ではな

我が国においては，1999年に中小企業基本

的なアプローチ方法としては，「企業経済学

いが，開業率の問題を議論する際，懐妊の問法が全面改正され，政策目標の一つに「創業からのアプローチ」，「労働経済学からのアプ

題を考えることは有意義であることが指摘さはじめに，我が国の起業活動の現状を確認の促進」が掲げられ，起業の活動支援がローチ」，企業を起こす前段階に注目するれている。我が国では，高度成長期に比べて，していくことにする。我が国の起業活動を把

中小企業政策の重要なテーマとなった。起業「潜在的企業家の特徴を明らかにするアプロ

開業希望者に対して開業実現する割合が減少

握する方法としては，いくつかあり，用いる

活動は，そもそも，「新市場創出の牽引役」，

ーチ」，「実際に事業を起こした企業家を分析している中で，起業へのプロセス，そして，

データにより一長一短がある。代表的なデー「雇用の創出」，「経済全体の労働生産性を高するというアプローチ」などがある。この他

その誕生に至るまでのプロセスに着目する意

タとしては，総務省「事業所・企業統計調査」

める役割」，「多様化するニーズの充足」，「地にも，男性起業家と女性企業家という視点か義は大きいと考えるからである。

があり，この他には，法務省「民事・訴訟・域の活性化」 の点からも，重要な役割を担ら分析する方法，業種特性や企業の属性に焦っており，バブル経済崩壊後，時代が大きく点を当てる方法などが存在する。

注1）

1）

の現状

第３の理由としては，起業家については，

人権統計報」・国税庁「国税統計報告書」，

業種別，地域別，組織別，起業動機，個人の厚生労働省「雇用保険事業年報」，「タウンペ変化する中，日本経済を立て直す一つの施策

このように起業における諸研究は，様々な資質などで分析されている。例えば2002年度

ージデータベース」がある。総務省「事業として政府や自治体が各種支援策を推進して側面からアプローチされているが，本稿では，版中小企業白書では，創業経緯において「ス所・企業統計調査」によると，誕生企業数ときた。例えば，法人設立に伴う手続きの簡素起業を果たす前の段階の「潜在的起業家」にピンオフ型（既存企業退職後，無関係に創誕生率 注2） の推移は，1978−1981年をピーク

化，資本金規制の撤廃，創業支援融資の充実，焦点をあて，その課題を探っていくことにす業）」，「分社型（既存企業の指揮命令下で創に い ず れ も 低 下 傾 向 に あ る （ 図 表 １ ）。

起業家向けのセミナーの開催などが挙げられる。なお，本稿では，起業を果たしたものを業）」，「のれん分け型（既存企業退職後，関2001−2004年においては，1999−2001年と比よう。

「起業家」，起業を果たす前の起業家を「起業係保持し創業）」，「独自型（他社での勤務経べ上昇しているが，ピーク時と比べると低い志望者」と「潜在的起業家」とし，議論を進験がなく，独自に創業）」，「その他」で分類水準であると言えるだろう。開業率・廃業率

めていくことにする。

し分析を試みている。本稿では，この起業をの動向を見ても，1991年調査から廃業率が開果たす前の「潜在的起業家」をひとつの集団業率を上回る状況が続いている。99年〜01年と捉えるのではなく，「起業志望者」と「潜の前回の調査より，01年〜04年の直近の調査

このように日本においての起業活動は，重要な役割を担うものであると認識され，支援

本稿で取り上げる「潜在的起業家」に焦点制度なども整備・充実が図られてきたが，我を当てる理由としては３つある。

が国の起業活動は，以前として低水準にある。
総務省「事業所・企業統計調査」において，第１の理由として，日本においては，国民在的起業家」に分け分析を行い，その課題をでは開業率は若干改善されているものの，廃開業率と廃業率の動向をみると，1989年以降

生活金融公庫生活総合研究所「新規開業白書」

探っていく。この領域を研究することは，起業率よりも開業率が大幅に下回っているとい開廃業の逆転現象が生じ，未だ，廃業率が開などで，新規開業した，いわゆる「起業家」

業の実現率を高めることに繋がると考えらうのが我が国の現状である（図表２）。

業率を上回る状況が続いている。

に対するアンケートを行っており，「起業しれ，取り上げる意義は高いものと考える。

また，諸外国との比較において，誕生率又また，諸外国の起業活動の状況との比較にた者」の動機や経験，学歴など個人の個性属

おいても日本は起業活動が低い水準にあるこ性，開業企業像などについて分析されている

350000とが明らかにされている。諸外国の起業活動

が，潜在的起業家については分析が進んでいの調査においては，米国バブソン大学と英国ない。これは，潜在的起業家の定義の問題やロンドンビジネススクールが中心となって行その集団の実証的データの入手が困難である

われている「グローバル・アントレプレナー

ことが要因として挙げられよう。

277,332 295,998
3000005.9
5.9
230,967
2500004.3
189,776
2000003.5

シップ・モニター（ＧＭＥ）調査」があるが，第２の理由としては，先行研究において，この調査では，日本はハンガリーに続いて２企業の開業や誕生までのプロセスの間に潜在番目に起業活動が低い国とされている。

的起業家のグループである「懐妊」という段

一方，研究の分野においても起業活動にお階を置くことによって分析を行うことの有効

いても様々な研究がなされ，様々な切り口か性が示されているが，「懐妊」とは，起業を68

図表１ 誕生企業数と誕生率の推移
7150000

年平均開業企業数

誕生率

6
5

184,557
143,375
2.7

151,224 167,681
3.5
3.6
3.1

4
3

100000

2

50000

1

0

1975-1978 1978-1981 1981-1986 1986-1991 1991-1996 1996-1999 1999-2001 2001-2004

0

出所：中小企業庁編，『2007年版 中小企業白書』ぎょうせい，付属統計資料４表を加工修正

69

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図表２ 開廃業率の推移

図表３ 創業希望者と創業実現率の推移②企業数ベース開業率②企業数ベース（％）廃業率

7.0
6.0

5.9

5.9

3.0

創業者数（左目盛り）

創業実現率（右目盛り）

5.6

（％）

140

6.1

66.0

3.8

3.8

2.0

4.3 4.0
3.2
4.0
3.5
2.7

4.5

118

3.5

3.6

80

3.1

60

1.0

40

0.0

78

〜
75

81

〜
78

86

〜
81

91

〜
86

96

〜
91

99

〜
96

01

〜
99

04

71

60.0

113

50.0
34.3

71

50
33

124

115

52.1 108

46.5

100

70.0

130

120

5.0
4.0

創業希望者数（左目盛り）

（万人）

33

37

37

37.3

44

40.0

46

36.2

40.0

31.9

31.5

36

39

30.0

47

20

〜
01

0

出所：中小企業庁編，『2007年版 中小企業白書』ぎょうせい，第１-２-２図のデータを利用

20.0
10.0

68

71

74

77

79

82

87

92

97

0

（年）

出所：中小企業庁編，『2007年版 中小企業白書』ぎょうせい，第２-１-１図のデータを利用

は開業率についての統計は我が国における統らい存在しているかの分析がなされており，計の性質，傾向が違うので単純に比較はできそれによると，創業希望者は1977年以降，常３．起業支援策の現状とその課題であるため，資金ニーズは大きい。一方で，ないが，2007年の中小企業白書によると，に100万人を上回っており，1997年には，124

３．１ 起業家支援策の現状

起業家は，事業実績がない，または未熟なこ

2004年の開業率において，アメリカが10.2％，

万人存在している（図表３）。このように日起業家に対する国や地方自治体，または公ともあり充分な資金調達力が伴わない場合がイギリスが10.0％，フランスが12.1％であり，本における創業希望者は120万人を越えてい的機関が実施している支援策としては，大き多い。このため，行政関係が行う起業家の支

我が国の水準と比べ高くなっている。そして，るが，2002年版中小企業白書では，諸外国とく法律面，資金面，経営面に分けることがで援策の中で，金融面の支援が中核となる。起

国際間での起業活動水準の比較調査におけ比べて，その比率は，多いとは言い難いこと

きる（図表４）。この他にも民間企業，大学

業関係の資金を融資するにあたっては，国民る，米国バブソン大学と英国ロンドンビジネも指摘している。そして，創業実現率ついて等で実施されているものもあるが，ここでは，

生活金融公庫，信用保証協会，中小企業基盤

ススクールが中心となって行われている「グは，1970年代に入り低下しており，1982年に行政が関与している支援策を挙げている。

整備機構などの独立行政法人等，行政の意向

ローバル・アントレプレナーシップ・モニタ

は一時回復したものの，30％台で漸減を続け①法律面が反映しやすい機関が主に行っている。

ー（ＧＭＥ）調査」があるが，この調査でている。 この創業実現率の低下は創業を希

平成17年に中小企業新事業活動促進法が改は，アメリカ12.4％，イギリス6.2％，フラン

望しながらも創業できない人が増加している

正される前までは，起業家の支援策について

起業家に対する経営面の支援としては，個

ス5.4％に対し，日本は2.2％であり，ハンガ

ことを意味していると言えよう。創業者数を

新事業創出促進法，中小企業創造活動促進法

別支援と集団支援とに分けることができる。

リーの1.9％に続いて２番目に起業活動が低増加させるには，分母である創業希望者数をで，それぞれで行われていた。このため，関個別支援とは，１対１の支援で主に支援センい国とされている。2） 以上からも我が国の起増やすことが第一に必要であることは当然で連法律を整理統合して，新たに生まれ変わっターなどの公的機関での窓口での専門家から業活動は国際的にも活発でないと言え，このあるが，一方で，その創業実現率を高めるにたのが中小企業新事業活動促進法である。このアドバイスなどである。集団とは，創業セような状況は，産業の新陳代謝が起こらなくは，分子である創業者数を増加させることがの法律では，税制，資金調達，市場開拓，経ミナー，ベンチャープラザなどある程度の人なり，社会全体からみると，低生産性，雇用重要である。そのためには，創業希望者及び営支援等の起業家の支援について定められて数を集め行うもので，起業家セミナーでは，の喪失などの懸念が発生し，国際的にも競争

創業者に対する支援体制が重要な役割を担っおり，実行性が担保されている。また，会社起業に関する基礎的な講座など，ベンチャー

力の低下を招く恐れがあると言えよう。

ていると言えよう。

法改正により資本規制が撤廃され，会社が設

プラザでは，販路開拓の支援などを行う。

注3）

3）

4）

③経営面

立しやすい環境が整えられた。

次に開業率とも関係する創業希望者の動向

３．２ 起業家支援策の課題②資金面について見ていくと，2002年版中小企業白書

上記のように政府や行政によって起業家支

起業にあたっては，新たな事業主体の創設において創業希望者数が日本においてどのく
70

71

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図表４ 起業家支援策
支援策

内容■創業・経営革新等に関する従来の施策を整理統合し、平成17年に新たな体系になり施行された。この法律では、創業の促進を
中小企業新事業活動促進法
一つの柱とし、設備投資減税、エンジェル税制、創業関連保証、
投資育成株式会社の特例などの創業支援策について定めている。
法
律■会社法改正法の平成18年5月施行により、最低資本金規制特例制
面
度が廃止された。この特例制度は、従来、株式会社であれば、資会社法改正
本金額が1,000万円以上必要であったものを、１円以上で設立できるようにした制度であったが、会社改正法の施行により会社設
立に伴う最低資本金額規制が事実上なくなったため廃止された。
■新事業開拓促進出資事業（中小企業基盤整備機構）、中小企業
直接金融
投資育成会社などからの出資。
■新創業融資制度（国民生活金融公庫）、女性・若者・シニア起資業家支援制資金（国民生活金融公庫）、小規模企業設備資金制
金 間接金融度（貸付機関などからの融資。
面
信用補完■信用保証協会による保証制度。
■新事業開拓助成金（中小企業基盤整備機構）、中小企業基盤人
助成金
材確保助成金（厚生労働省）などによる助成。
研修・セミナー等の開催■創業塾、創業セミナー、創業講座の開催。
■中小企業支援センター、商工会・商工会議所等の公的機関から
経 経営支援体制
営の各種情報提供、専門家による相談等。
面■ベンチャープラザ事業、ベンチャーフェア事業等に販路開拓支
市場開拓
援。
出所：中小企業庁編,『2007年度版

中小企業施策利用ガイドブック』,中小企業庁広報室をもとに筆者作成

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個性には着目せず産業構造に新規開業が与え証的データの入手が困難であることから，潜る影響から捉える「企業経済学からのアプロ

在的起業家のみに焦点を当てた研究は少ないーチ」，動機や経験，学歴など個人の個性にと言える。注4）ただ，開業前から開業後までの着目する「労働経済学からのアプローチ」，

プロセスからのアプローチ，いわゆる，潜在企業を起こす前段階に注目する「潜在的企業的起業家を踏まえた研究は存在する。

家の特徴を明らかにするアプローチ」，「実際

高橋は，レイノルド＆ホワイト（Reynoldsに事業を起こした企業家を分析するというアand White）の企業の開業や誕生までのプロ

プローチ」などがある。この他にも，男性起セスの間に潜在的起業家のグループである

業家と女性企業家という視点から分析する方「懐妊」という段階を置くことの有効性の指法，業種特性や企業の属性に焦点を当てる方

摘から「起業教育が懐妊率を高める効果の可法などが存在する。

能性を示唆しており，懐妊後から誕生に至る

8）

実際に起業を果たした者に対する分析は，までのプロセスに着目する意義が大きい。」9）

我が国においても行われており，例えば，国と指摘している。この点については，ウイリ

民生活金融公庫の「新規開業白書」などが挙

ア ム ・ Ｄ ・ バ イ グ レ イ ブ （ William. D.

げられる。しかし，将来事業を起こすことにBygrave）は，起業へのプロセスを明らかに関心を有している潜在的起業家についてはそしている（図表５）。ウイリアム・Ｄ・バイの潜在的起業家の定義の問題やその集団の実グレイブ（William. D. Bygrave）の起業への援制度の環境は徐々にではあるが整備されてこれらでは，制度と言ったハード面のみなきたと言えよう。ただ，起業家支援を考える

らず，アントレプレナーの涵養も含めた教育場合，「制度」と「風土」の二つの側面があなどのソフトな部分も重要とし，この両面を

個人の資質

個人の資質

社会

個人の資質

組織

り，この両面をバランス良く推進していくこ

考慮した起業家支援の必要性について指摘しとが必要と言えよう。この点，千本は「起業ている。このように，今後，我が国において，家輩出，育成のために検討されねばならない

起業家をより多く輩出していくには，ハード

起業家
リーダー
管理職
熱意
展望

チーム
戦略
組織構造
文化
製品

面と言った制度面のみならず，ソフトな部分リスクをとる
仕事への不満失業
教育
年齢
熱意

ネットワークチーム
両親家族
ロール・モデルのは，１つに制度の問題であり，２つ目は風達成してきたことコントロール
不確実性に耐えられるリスクをとる
個人の価値観教育
経験

土の問題がある。」として起業家育成の見直の支援・育成策，さらには，開業前の起業家，しを主張している。 また，森下は，ベンチ

いわゆる潜在的起業家に対する教育・支援がャー型企業の多く輩出する産業風土の構築

重要と言えよう。そして，ソフトな部分の支は，施策だけでは不十分である。」として，

援・育成策を充実させることが，創業実現率

支援策の他に起業家輩出するための教育の重を高め，創業者数を増加させることに繋がる要性を論じている。6）さらに，中丸は，「起業と言えるだろう。

5）

図表５ 起業へのプロセス

発案「引き金を引く出来事」

事業を始める

環境

環境

環境

機会
ロール・モデル
創造力

競争
資源
孵化する場所
国の政策

競争
顧客
仕入先
投資家
銀行家
弁護士
資源
国の政策

家の輩出・育成のためには，経営と教育，及４．起業家の諸研究

びそれぞれの制度と風土，どちらか一方だけの改革ではその目的は達成不可能である。」

起業家の活動における研究は，様々な切りとし，制度面に加え，環境的条件としての風口からアプローチが行われている。例えば，

土面の重要性を指摘している。

代表的なアプローチ方法としては，企業家の

7）

72

事業の成長

出所：Based on Carol Moore's model,presented in "Understanding Entrepreneurial Behavior,″in J.A.
Pearce ｢and R.B.Rpbinson,Jr.,Academy best Paperas Proceedings,Forty-sixth Annual Meeting of the
Academy of Management,Chicago,1986. （ウイリアム・Ｄ・バイグレイブ著，千本倖生＆バブソン起業家研究会訳，『ＭＢＡ・起業家育成』，㈱学習研究社，1996年．）

73

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プロセスでは，「発案」→「「引き金を引く出っている。調査結果によると，「サポートのそして，「起業化の発展段階モデル」といしている。9） 確かに起業する者の起業に対す来事」→「事業を始める」→「事業の成長」

有無が創業までの困難な問題の難易度の認識

うモデルを提示し，それぞれの段階に応じたる意識，つまり，起業の決意の程度がどの程という段階に分類し，それぞれの段階に与えに影響を与える」，「サポート源の違いによっ支援の重点や内容を変更していくことを指摘

度のものかによって，様々な潜在的起業が存る要因を提示している。 潜在的起業家におて，創業までの困難な難易度の認識が異なる」

している（図表６）。

在すると言えよう。例えば，起業することはける，起業の引き金を引く出来事は，個人的という言う仮説について，条件付きながら，

資質要因，社会要因，環境要因の影響を受けサポート役の影響力について一定の効果があることが分かる。

ることを指摘している。

10）

12）

13）

決意しているけどいつか起業できればという

５．潜在的起業家の考察

人間と，１ヵ月後に起業することを決意してこれまで，起業家の現状，起業家支援策のいる人間とでは大きく違うと言える。また，

高橋は，日本商工会議所及び各地の商工会

齊藤は，起業支援を考えるときに重要にな

現状と課題，起業家における諸研究について

潜在的起業家における「起業の決意｣につい議所を開催している開業希望者を対象としてるのは，起業するかどうかに関係なく，起業概観してきたが，起業を果たす前の潜在的起て考えるにあたり留意しなければならない点

いる創業塾に参加した人，つまり潜在的起業の主体というべき人間の分析が必要とし，起業家と呼ぶべき集団についてどのように考えとして，起業する人間は，どのくらい前から家に対する調査報告を行っている。その調査業しようとする人間を「起業家不適応型」，

れば良いだろうか。先行研究で概観したよう

起業を決意していたのかという点と，どこかでは，創業塾を受講した段階で懐妊した状態「起業家可能型」，「起業家適応型」の３つのに，潜在的起業家というグループは，起業にら，潜在的起業家と呼ぶべきなのかという点と捉え，その後に「起業したグループ」，「開タイプに分類している。

対する意識・動機などが異なり，また，「発である。幼少期から起業家になることを志し業の目処が立っていないグループ」，「断念し起業家不適応型…支援がいくらあっても，起案」→「引き金を引く出来事」→「事業を始ていた人がいないわけではないが，起業家のたグループ」に分けそれぞれの割合から分析業を考えたことがないとめる」までにおいて，「個人の資質｣「環境」

多くは，幼少期から起業家を志していたわけしている。そして，調査結果から，懐妊からか，起業がうまくいかなか「社会」などの要素が複雑に絡み合っており，ではない。この幼少期から起業家を志してい誕生までのプロセスにおいて，創業動機の種ったときに生じるリスクを

潜在的起業家というグループを捉えるのは容た人間は起業志望者と呼ぶべきで，これらの類と共に創業動機の強弱が起業率の割合に影負担したくない人間。ビジ

易ではない。

人間を潜在的起業家と呼ぶとすれば際限がな響を及ぼす可能性を指摘している。

ネスチャンスがあったとし

ただ，ここでは，一考察として，起業する

くなり不適切と言えよう。なんらかのきっか

嶋根は，創業にいたるまでのサポート役割ても，それを生かしていく

前の起業家，いわゆる「潜在的起業家」につけ，いわゆるトリガーイベントを経て，起業としてのメンターについて，「種蒔きモデル」という考えが無い人々。

いて，「起業の決意」，「トリガーイベント」，

を決意し，起業を果たした者が多いと考えた「ビジネスプラン」をキーワードにして，潜方が妥当ではないか。

11）という概念を用い，創業者と非創業者の仮説

起業家可能型……自分の弱点，つまりウィー

検証を行っている。嶋根は，「創業・起業とク・ポイントをカバーしていうコンテクストで言えば，土というのは風くれるような支援がない

まず，潜在的起業家における「起業の決

新規開業白書において，毎年，「開業に踏み

土，そこにビジネスの種があって，それを植と，企業をスタートできな意｣，「トリガーイベント」，について考察し切った直接のきっかけ」，いわゆる「トリガえ育てるモデルを構築していくことである。

いと考える人間。また起業ていくことにする。

ーイベント」について調査している（図表７）。

そして，その各段階，各条件に応じて異なっの動機も支援もともにある

高橋は，潜在的起業家という人間について，2007年版の同白書によると，上位には，「独たサポートのあり方や対応をしていくべきでが，ビジネスチャンスがあ「懐妊」ととらえ，この懐妊とは起業を決意

立に必要な技術・知識・ノウハウを習得できある。創業に対する支援はいくつかの段階やりそうもないと考えているすることであるが，その定義は一様でないとた（15.7％）」，「勤務先に対して不満があっ課題の違いがあり，それぞれの段階における人間。

効果的な支援のあり方が求められる。創業動

起業家適応型……支援がなくても，ビジネス機以前の初期条件（環境や経験）から，創業チャンスがありそうと思う

動機，創業準備段階，創業，事業継続の各段

人間で，うまくいかなかっ

階を経ながらそれに応じた支援のあり方の違たことをあまり考えずに起

起業主体
起業化のレベル支援の重点いをみる。」とし，種蒔きモデルの提示を行業を行う人間。

出所：齊藤毅憲,『スモール・ビジネスの経営を考える−起業主体の観点から−』,文眞堂,2006年

74

この点，国民生活金融公庫総合研究所では在的起業家について考察していく。

図表６ 起業化の発展段階モデル
第１段階
起業家不適応型
きわめて困難意識やカルチャーの改革

第２段階
起業家可能型
むずかしい
多様な支援の提供

75

第３段階
起業家適応型
容易である
不足経営資源などの充足など

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.41 2008

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.41 2008

図表７ 開業に踏み切った直接のきっかけ（単位：％）
開業に踏み切った直接のきっかけ
友人や知人から勧められた取引先から勧められた事業のアイディアやビジネスチャンスが見つかった
開業に必要な免許・資格などを取得した
自己資金が貯蓄できた資金調達（自己資金以外）のめどがついた
独立に必要な技術・知識・ノウハウを習得できた
勤務先に対する不安があった
勤務先に対する不満があった
経営上のパートナーが現れた
家庭の事情があった
その他
有効回答数

全体
8.4
6.0
13.0
5.0
3.4
7.2
15.7
7.5
12.9
6.6
5.7
8.6
1,876

男性
7.7
6.6
13.3
4.9
3.4
6.8
16.6
8.2
13.8
6.1
4.3
8.2
1,566

女性
11.9
2.9
11.3
5.5
3.2
9.4
11.3
3.9
8.4
9.4
12.6
10.3
310

出所：国民生活金融公庫総合研究所編,『2007年版新規開業白書』,中小企業リサーチセンター,2007年

的起業家と捉えた方が自然ではないだろう「事業のアイディアやビジネスチャンスが見か。

つかった（13.0％）」が並んでいるが，「独立次に潜在的起業家を考えるにあたっての論に必要な技術・知識・ノウハウを習得できた点としては，起業するビジネスの構想，いわ（15.7％）」，「事業のアイディアやビジネスチ

ゆるビジネスプランの存在である。ウイリア

ャンスが見つかった（13.0％）」と回答した

ム・Ｄ・バイグレイブ（William.D.Bygrave）

ものについては，ある程度の具体的なビジネの起業へのプロセスでは，「発案」→「引きスの計画があっての起業と推定できるもの

金を引く出来事（トリガーイベント）」→の，「勤務先に対して不満があった（12.9％）」「事業を始める」とあるが，「事業を始める」と回答した人間については，具体的なビジネ

いわゆる起業するにあたっては，ビジネスのスプランがあるかどうかは不明であり，この構想を固める過程，いわゆるビジネスプラン「勤務先に対して不満があった（12.9％）」との存在というのは起業する上で不可欠ではな

回答した人間の中には，前述した，起業を決いだろうか。そもそも，起業するということ意した人間で，何のビジネスで起業するか，は，ビジネスを継続させる必要があり，最低

またはどのような構想でビジネスを展開して限，「誰に」，「何を」，「どのように売るか」

いくかを具体化できていない人間が少なからた（12.9％）」，「事業のアイディアやビジネ

ついては，ウイリアム・Ｄ・バイグレイブが決まっていないと継続させることが困難でずいると推定できると言えよう。そして，こスチャンスが見つかった（13.0％）」が並ぶ。

（William.D.Bygrave）の「起業へのプロセス」

あり，やはり，ビジネスプランは起業する上れらの起業を決意した人間で，何のビジネス

そして，同調査では，開業準備期間が平均でも起業をする上で，その存在を指摘していで必要であると言えよう。ここで問題になっで起業するか，またはどのような構想でビジ

10.6ヶ月と報告している。 この調査結果のる。

てくるのが，先に考察した起業の意思はあっネスを展開していくかを具体化できていない

14）「独立に必要な技術・知識・ノウハウを習得

以上の考察からも，潜在的起業家とは，トて，トリガーイベントが存在し，起業を決意

人間について，潜在的起業家と位置づけるか，できた」というデータからも，長年計画的にリガーイベントの結果，起業を決意した人間

した人間で，何のビジネスで起業するか，まそれとも起業志望者とするかを考えた場合，起業に向け準備をしてきたとも解釈できなくを潜在的起業家と捉えた方が妥当と言えよ

たはどのような構想でビジネスを展開していやはり，やるビジネスが明確でないことからはない。しかし，開業準備期間が平均10.6ヶう。ただ，この起業の決意にあたっては，事くかを具体化できていない人間を潜在的起業も，起業化を推進してくことは難しいと考え

月と短い期間となっており，また，「勤務先業を開始する（起業）のゴールを時間軸で検家と位置づけるかである。例えば，不本意なられ，あくまでも，この段階では，起業志望に対して不満があった」，「事業のアイディア討していく必要がある。起業を決意したと言がら，突然，会社勤めを辞めざるを得ず，次者として位置づけた方が良いのではないだろやビジネスチャンスが見つかった」のデータっても，何時に事業を開始する（起業する）の転職先がない場合や転職よりも起業を考えうか。そしてこれらの考察からも，ビジネスからも，なんらかのきっかけ，いわゆるトリ

かの時間軸を考慮に入れていない場合は，る者の場合は，起業という道を進むことになの構想の存在の有無が，起業志望者と潜在的

ガーイベントがあり，そのトリガーイベント「いつか起業できればという人間」と同様，

ると言えよう。この場合，起業に向けて準備

起業家の境界線として理解した方が良いのでの結果として起業に踏み切ったと考えた方が何時までも起業を果たすことは難しいと考えをしていた訳ではないので，何のビジネスではないだろうか。また，一般論としてもある

理解し易いと言えよう。そして，先の例からられる。加えて「開業準備期間の平均が10.6

起業するか，またはどのような構想でビジネ

程度具体的なビジネスプランを描けないようも起業についての決意には程度があるが，こヶ月」という調査からも，ある程度の時間軸，

スを展開していくかが，起業を決意した時点であれば，起業化を推進してくことは難しいの程度については，何らかのトリガーイベン

いわゆる起業決意して起業するまでの準備期では無いと言えよう。前述のトリガーイベンと言えよう。

トの存在の有無が，起業志望者と潜在的起業間を５年や10年と言った長い期間で捉えるのトの調査で，上位には，「独立に必要な技

以上の論点から，起業のプロセスと起業志家の境界線として理解した方が良いのではなではなく，１年以内，長くても２年以内程度

術・知識・ノウハウを習得できた（15.7％）」，

望者・潜在的起業家・起業家の区分を表すといだろうか。また，このトリガーイベントにの短い期間で起業の準備を始めた人間を潜在「勤務先に対して不満があった（12.9％）」，以下のようになると考えられる（図表８）。

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図表８ 起業のプロセスと起業志望者・潜在的起業家・起業家の区分

起業のプロセス

区分

起業を志す

起業志望者

引き金を引く出来事＋
ビジネス構想の存在

潜在的起業家

起業

起業家

筆者作成

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.41 2008

られる。

「起業するとはどのようなことなのか」，「起業におけるリターンとリスク」，「起業には何

以上，起業志望者と潜在的起業家の課題とが必要なのか」，「起業における手順は」など

支援について検討を加えてきたが，起業志望

起業志望者自身に起業における考え方，起業者と潜在的起業家では，その者たちが有する化までのステップを考えさせるための材料提課題が違い，当然，支援方法も違ってくると供が重要と言えよう。また，一般論としても，言えよう。起業志望者では，具体的なものよ

起業における理解と動機が不十分であると，り，起業する上での考え方や動機の整理とい起業したところで継続は難しくなると言えった，むしろ，メンタル面が重視され，潜在る。支援方法としては，教育部分がメインと的起業家では，メンタル面は既にある程度済なり，起業の成功事例の提供，簡単なビジネ

んでいるものとして，より起業に向けた実践

スプラン作り，起業のプロセスの理解など起的なものが求められると言えよう。

業に関する基礎的な情報の提供がメインとな

７．おわりにろう。

そして，潜在的起業家と位置づけられる集団制度と言ったハード面のみならず，アントレとしては，「トリガーイベントを経て，起業

プレナーの涵養も含めた教育などのソフトな

潜在的起業家は，１年以内若しくは２年以以上，起業家の現状，起業家支援策の現状を決意し，１年以内若しくは２年以内の短い部分の重要性について，先行研究と共に概観

内の短い期間のうちに起業を始める予定で起と課題，起業家における諸研究について概観

期間のうちに起業を始める予定である，具体した。ここでは，前項で議論した起業志望

業を決意し，ある程度の具体的なビジネスプ

し，起業をする前の集団の起業志望者と潜在的なビジネスプランを有する者」と捉えた方者・潜在的起業家からその課題を考察し，起ランを有する者であることから，ある程度，的起業家について考察してきた。起業の実現が理解し易いのではないだろうか。そもそも，業化まで導くにあたっての支援のあり方につ起業における考え方や動機，起業への不安や率を高めるには，潜在的起業家に対する効果

日本における創業希望者は120万人を越えていて検討していくことにする。

アレルギーが取り除かれている状況であると的な支援を行っていくことが重要であること

いると中小企業白書では指摘しているが，起まず，起業志望者は，潜在的起業家と位置言える。そのため潜在的起業家においては，は言うまでもないが，これまでは，起業をす

業の実現率を高めるためには，少なくとも，づけられる集団として求められる「トリガーそのビジネスプランのブラッシュアップが重る前の集団については，あまり研究がされてこの起業を果たす前の集団を起業志望者と潜イベントを経て，起業を決意し，１年〜２年要となる。潜在的起業家におけるビジネスプいなかった。その点，今回，仮説の域はでな

在的起業家を分けて議論し，さらには，それ以内の短い期間のうちに起業を始める予定でランにおいては，「誰に」，「何を」，「どのよいが，起業をする前の集団について起業志望

ぞれに応じた支援策を講じた方が効果的であある，具体的なビジネスプランを有する者」

うに売るか」の具体的で詳細なプランをはじ者と潜在的起業家で区分し，その検討を試みると言えるのではないだろうか。

という要件が不足していることからも，資金め，それ以外に，協力者の確保，起業の後のた。まだ，この区分については，多くの弱点面等の具体的な「制度面」の支援をしたとこ

損益計算と貸借計算等の財務的な計画，マーがあると認識している。例えば，潜在的起業

ろで，意味が薄いと言えよう。それよりも，ケティングの具体的な方法等，起業するまで

家と起業志望者の区分において，ビジネスプ「風土」，いわゆる，起業における考え方など

により具体的に仕上げる必要があると言えよ

ランが有るかどうかに関しては，起業家の主

前項では，起業を果たす前の集団を起業志の精神論的な教育部分を重視した方が良いとう。そして，支援においても，具体的なビジ観で決定されるため，どの程度のビジネスプ

望者と潜在的起業家を分け，それぞれに応じ言えよう。特に，これから入る起業という世

ネスプランを有する者であることから，具体ランであれば，ビジネスプランがあると言え，た支援策を講じた方が効果的であるのではな

界がどのようなものかを知らせておくことが的で実践的なものが求められ，例えば，融資

潜在的起業家にグルーピングされるのか，まいかとし議論を進めてきた。「起業支援策の重要で，起業の求められる能力への理解，動を受ける際に留意すべき具体的なアドバイ

た，果たして，潜在的起業家と呼ばれる人間

現状とその課題」では，起業家支援を考える

機付け，起業への不安やアレルギーを取り除ス，ビジネスプランのブラッシュアップの助

はどのくらいの割合で存在するのか，潜在的場合，「制度」と「風土」の二つの側面があくアドバイスや情報提供などが求められると言，具体的な実行計画の策定支援，リスクへ

起業家に対して行われる支援で効果の高い支り，この両面をバランス良く推進し，特に，言えよう。
「起業することの自分自身の意義」，の対応方法，営業戦略の立案支援などが考え

援方法は何か，その支援でどのくらいの割合

６．起業志望者と潜在的起業家の課題の
検討

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で起業が果たせることになるのか等である。

営している人の合計が18〜64歳人口100当

また，実証的な検証もなされていないこともり何人いるかを定義し，各国の企業活動の家活動」忽那憲治他編，『日本の新規開業

挙げられよう。

活発さを図っている。15）

企業』，白桃書房，2005年，p231〜252.

８）忽那憲治，「補章企業家タイプと企業

今回の研究では，起業をする前の集団につ

注４）潜在的起業家の研究は，諸外国においいて起業志望者と潜在的起業家について考察て，レイノルド（Reynolds），カーターール」忽那憲治他編，『日本の新規開業企を加えた。この研究領域は発展途上と言え，（Carter）等の研究が存在する。我が国に業』，白桃書房，2005年，p1〜25.

より精度を高めることが必要と言えよう。起

おいては，これに近い研究として，企業経

10）William D Bygrave, THE PORTABLE IN

業をする前の集団を研究することは，起業の済学からのアプローチの原田の「潜在的開ENTREPRENEURSHIP, John Wikey &実現率を高めることに繋がり社会的にも意義

業者の実証分析」 が存在するが，本稿でSons, Inc.1996．（ウイリアム・Ｄ・バイグ

あるものと考える。

は，労働経済学の観点から検討を加えていレイブ著，千本倖生＆バブソン起業家研究

く。

会訳，『ＭＢＡ・起業家育成』，㈱学習研究

16）

脚 注

９）高橋徳行，「第１章開業者のプロフィ

社，1996年，p14〜48.）

注１）広辞苑によると，起業とは，「新しく参考文献

11）高橋徳行，「懐妊から誕生までの阻害要事業を起こすこと。」であり，類似の意味

１）村上義昭，「新規開業企業の役割と開業

因について」，『経済産業省男女共同参画社の言葉としては，「創業」，「開業」がある。

支援」樋口美雄他編，『新規開業企業の成会研究会報告−参考資料１−』，経済産業

同じく広辞苑によると，創業とは，「事業長と撤退』，勁草書房，2007年，p237〜

省，2004年．

を新しく始めること。」，開業とは「営業を251.

新たに始めること。みせびらき。
」とされ，

12）嶋根政充，「創業にいたるまでのサポー

２）中小企業庁編,『2007年版中小企業白書』，

起業の同義語として使用されている。本稿

がら−」，『経済産業省男女共同参画社会研

ぎょうせい，2007年，p21〜42.

では，「事業を始める，起こす」という意

３）中小企業庁編，『2002年版中小企業白書』，

味で「起業」という言葉を使用していく。

ぎょうせい，2002年，p48〜63.

なお，引用または参考にした部分について

４）中小企業庁編，『平成19年度版

ト役割としてのメンター−男女差を考えな究会報告−参考資料２−』，経済産業省，2004年．

中小企13）齊藤毅憲，『スモール・ビジネスの経営は，そのまま「創業」，「開業」という言葉

業施策利用ガイドブック』，中小企業庁広を考える−起業主体の観点から−』，文眞を使用するが，意味としては，「起業」と

報室，2007年.

堂，2006年，p53〜63.

同義語として解釈していく。

５）千本倖生，「大学はベンチャーを育成せ

注２）ここの「誕生企業数と誕生率｣は，高橋徳行『起業学の基礎−アントレプレナー

14）国民生活金融公庫総合研究所編，『2007よ」加藤寛他編，『THE NEXT』，講談社，年版

1998年，p314〜323.

リサーチセンター，2007年，p259〜328.

新規開業白書』，株式会社中小企業

ベン15）高橋徳行，『起業学の基礎−アントレプ

誕生企業数とは，「事業所・企業統計調査」

チャー支援策の課題と新たな政策展開」,

レ ナ ー シ ッ プ と は 何 か − 』， 勁 草 書 房 ，における「１年間に誕生した企業数」，誕

百瀬恵夫・森下正共著，『ベンチャー型企

2005年，p3〜51.

生率とは，「（１年間に誕生した企業数）／

業 の 経 営 者 像 』， 中 央 経 済 社 ， 1 9 9 7 年 ，

16）原田信行，「潜在的開業者の実証分析」，（期首年における総企業数）＝誕生率」のp195〜211.

『日本経済研究』日本経済研究センター，

シップとは何か−』p5〜6を参考にした。

６）百瀬恵夫・森下正共著，「第６章式で表せる。

７）中丸眞治，「起業家育成環境整備の検討」，

注３）ＧＥＭ調査では，①起業の準備を始め

2002年.

『商学研究論集第12号』，明治大学大学院，ている人，②創業後42ヶ月未満の企業を経2000年．
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