北陸郵便局ファンの会･ JP 労組北陸地本での田尻教授講演録概要

北陸･田尻教授講演録――民営郵政の検証とこれからの郵便局

民営郵政の検証とこれからの郵便局
東京国際大学
経済学部教授

田尻 嗣夫

ルが暴走を始めブレーキが全く利かなくなりました。
「お金が地球をグルグル回る」―

藤真美訳･日経 BP 社）。

21 世紀の最大の課題は「金融」

これは 1930 年代の大恐慌時に大ヒットしにもかかわらず、米国の大手金融資本のたミュージカル「キャバレー」の一節です

暴走が、世界を一気に大不況の底へ突き落が、地球規模化したマネーゲームが 21 世としました。グローバルなマネーゲーム主紀初めには世界の金融経済を GDP（国際導の金融資本主義へ走ったこの四半世紀の総生産）＝実体経済の 3 倍以上に膨張させ間に、資本主義体制はすっかりおかしくなたのです。その結果、利息や配当、元本返りました。過去 30 年間に 17 の先進国で発済のツケを最終的に回わされる企業や個人

生した 113 例の金融危機を総括した IMFなど「実体経済」サイドは到底払い切れな（国際通貨基金）の報告書は、①金融危機の

くなり、それが金融機関やマーケットに跳前に信用急増、不動産高騰、家計と企業のね返って「金融経済」サイドが破綻したと負債増大が生じると景気も悪化の可能性がいう次第です。この結果、「金融経済」サイ

高まる、②証券･為替市場の危機が銀行危

この講演は、情報通信･郵政行政審議会郵

現代経済には 2 つの側面がございまし

ドで急激な信用収縮が起き、モノを買い込機を伴うと景気減速は一層深刻化、長期化

政分科会長を務める東京国際経済大学経て、モノをつくって売り稼ぐという「実体む購買力を大きく消失したわけですから、する、③金融危機が先行した景気後退は、

済学部教授の田尻嗣夫氏が 3 月 29 日の経済」、すなわちリアルな現実のモノづく「実体経済」サイドは業種を問わず軒並み需金融危機がなかった場合に比べ経済損失が北陸郵便局ファンの会･ JP 労組北陸地本りの世界と、もう 1 つはモノの売買を貨幣

要急減ショックに巻き込まれてしまったわ

2 − 3 倍に、期間も 2 − 4 倍に長引く―と共催のセミナーで行ったものです。なお、で決済したり、儲けたお金を投資運用したけです。

の経験則を導き出しています。また、2007

この講演録概要は誌面構成の関係上、田尻りする「金融経済」、すなわちマネーの世界

実のところ、「実体経済」は近年世界的に年に IMF が公表した「グローバル化と不先生のご了解をいただき、実際の講演の半を両輪として成り立っています。コンピュも安定基調にあり、「金融経済」が強欲な暴平等」と題するレポートでは、過去 20 年間分程度に編集、再構成してあります。

ーターの登場で金融技術が進化し銀行や証

走をしなければ、こんな事態に陥るはずはに世界の大半の国で所得格差が広がったと券会社が高度の経営学や投資理論を動員なかったのです。18 世紀後半からの産業

して、技術革新の影響と資本のグローバル

すれば、確かに帳簿の上ではマネーを再生

革命以降、モノづくり中心の産業資本主義化がその原因だと指摘しています。

産･増殖できるのですが、命を支えるコメ

は、第二次大戦後の福祉国家政策とあいま

1980 年代の急激な信用膨張と極端な拝

1 粒も創り出させないのが「金融経済」の本って人類史上空前の生活水準向上をもた

金思想の伝播は、地球社会を過剰流動性の質的限界なのです。つまり、我々 69 億の人

百年に一度の大不況 とか、今日の世界らしました。数理経済学者からウォール街

渦に巻き込みました。以来、世界は十年刻間が生存しておれるのは、モノづくりの世危機を誰も想定できなかったかのような市に転じたリチャード･ブックステーバーは、

みの投機経済化（バブル）と崩壊ショック界である「実体経済」がうまく機能してい場原理主義者の責任転嫁論 ､ 詭弁を聞きま

この 50 年間に米国では GDP や個人の可に翻弄されてきたのです。
「エレクトロニク

るからです。

（文責編集部）

安定期の「実体経済」を危機に追いやった「金融経済」

4

間の強欲さをエネルギーに自己増殖サイク

すと、なにか「とんでもないことが起きる

処分所得の前年比変化率がほぼ半分に、消スで動員された群集心理は極めて破壊的なしたがって、「金融経済」は本来、その決んじゃないか」、「突然にこんなことになっ費も変動幅が三分の一以下に縮小、欧州でものとなりうる。
（金融･資本）市場の取引量

済･信用創造･投資機能を通じて「実体経済」

たのは理解できない」という不安や疑問がも同じ傾向がみられるなど「実体経済は 20は人々がそれを楽しむから拡大された。多の成長を支える お手伝い産業 にとどま沸き起こってくる日々でございます。

世紀後半に安定性を高めていた」と強調しくの人にとってこれが麻薬となっている」

るべき存在なのですが、1980 年代以降人ています（「市場リスク 暴落は必然か」遠

−今から四半世紀も前の 1985 年 10 月、世5北陸･田尻教授講演録――民営郵政の検証とこれからの郵便局界的潮流となった金融革命の先頭を走ってす。また、2001 年にノーベル経済学賞を受いた米投資銀行ファーストボストンの重役賞した J ･ E ･スティグリッツ（同）も、｢ グところが、平成の時代、21 世紀のグロー前から半ば決まっているとの見方も可能でで ウオール街の論客 とされた A ･ M ･ウ

ローバリゼーション最大の構造問題は『金バル資本主義の特性は、第 1 にヒト･モノ･す。Ａ．ウオルターは、金融革命によってオジニローワーが、イタリアのフローレン融』だ ｡ お金が、貧しい国から富める国へ

カネ･サービス･情報が国境と国家の規制･利益を受けた社会的グループとして、①小スで行なった講演の一節です。
「借りる、貸流れている ｣ と、国際金融資本主義の暴走

監督を乗り越えて自由に地球を動き回る、

口預金者よりも洗練された金融資本、②米す、投機をする、賭けをする、という人間に強く警告してきました。

つまり「国家から市場へのパワーシフト」

国では商業銀行よりも証券会社、③土着型（A. ウオルター「ワールドパワー＆ワールの国内企業よりも移動する企業、④製造業

ドマネー」）が起きたことです。第 2 は、グ

では移動しない労働者よりも熟練したホワの本性にかまされていた轡（くつわ）は、テクノロジーの導入と規制緩和で取り払われグローバル資本主義の特性ル化だったのです。

た」（同）挙句に繰り返される投機経済の悲この際、皆様に基本的に認識しいただき

ローバル化を先導する企業は、地球規模でイトカラー―を勝ち組に挙げています。

喜劇は、突き詰めると大手金融資本や政策

たいのは、市場経済とか資本主義社会とい生産体系と販売体系を利潤極大化原理に基「市場の規律」は、金融行動の善悪に関す

当局、中央銀行など世の中を動かす専門家

う同じ単語でも、昭和の時代と平成の時代

づいて構築していますので、主たる生産地る基準を提供できませんし、結果的に社会たちが、 人間不在･社会不在の市場経済理

ではその意味合いもインパクトも全く異なは必ずしも販売市場ではない、つまり生産構造に大きな歪みをもたらす恐れもあり、論 を盲信した結末であると断じて差し支ることです。昭和の時代、20 世紀の資本主

国と消費地が分断されました。消費者の所

これを踏まえて市場経済化を図ることが肝えないでしょう。

義、市場経済は、国を 1 単位としてそれぞ得が増えないと需要は増えませんが、生産要です。

ジャグディーシュ･バグワティ（米コロ

れの形で発展をみてきました。ドイツ型も地とは別の国で売れるのなら生産地での賃市場経済体制は、飢餓など絶対的貧困をンビア大学教授）といえば、リカードなどあれば日本型もある。アメリカ型もあれば金を上げる必要はない。儲けたお金も、消克服しつつありますが、所得や社会的機会の流れを汲む保守本流の自由貿易論者としフランス型もあるといった具合に、「 5 つの費地や生産地で再投資されるとは限らないをめぐる相対的貧困の打開策はまだ見出せて世界的に著名な学者ですが、その彼です

資本主義」とか「7 つの資本主義」といったがモノづくりよりも、マネーゲームに投入ていません。
「民主主義は市場経済を制御

ら「規制緩和に際して、実体経済と金融経モデル分類が行なわれてきました。昭和のされることが多くなりました。第 3 には、する方法を学習してきたが、グローバリゼ

済を混同してはならない」と指摘していま

時代は、産業資本主義の国際化、グローバ

経済学で言う「負の外部性」、つまり公害やーションの行き過ぎを制御する方法はまだ残留農薬など環境、食品の安全性といった学習していない」（スティグリッツ教授）の問題は、グローバルな政策協調体制を組まです。郵政民営化をはじめ小泉構造改革路

ないと実効が上がらないことになりまし線による「市場の規律」に丸投げ同然の政た。

策を立案した学者、官僚が、こうした近代

消費者や契約者を惑わす
「情報の非対称性」
もともと市場経済体制やマネーの世界には、売り手と買い手、貸し手と借り手の間で保有する情報に格差が生じ易く、品質の6

ち組と大多数の負け組は、ゲームの始まる

経済学と人間社会の狭間に残された未解決の命題を知らなかったはずはないのですが……。

国民負担が先行･成果は見えない民営･分社化

劣る商品を選んでしまう「逆選択」や、契約

郵政民営化法成立から 3 年半、民営･分後に契約者が行動を変える「モラルハザー社化による日本郵政グループ発足からの 1

ド」が起こるなど、「情報の非対称性」と呼年半を総括すれば、国民負担だけが先行しばれる構造的欠陥が潜んでいるのです。勝

日本郵政グループの将来は全く見えてこな

7北陸･田尻教授講演録――民営郵政の検証とこれからの郵便局

い状況になっています。国民サイドからすれたというのです。仕方なく、年々そろえような郵政職員の大変なご苦労による内部生活者を無視した姿勢が、この民主社会でれば、真っ先に辛抱と利用者サービスの低てきた装束や旗などを廃棄せざるを得なか留保から 1 兆円を毟り取ったのですね。民許されるのでしょうか。生活者の目線を忘

下だけを押し付けられたままなのです。具

ったと辛い心情を綴っておられました。廃営･分社化後は、法人税を ､ そして子会社

れ国民厚生改善の戦略性も読み取れない郵

体的には、①送金･決済サービスなど手数棄されたのは、装束や旗に込められた郵便間の業務委託手数料に消費税などもちゃん

政民営化法や今回の「見直し意見」書によ料が引き上げられ、②郵便局内での一元的局員としての志だったのではないでしょうと課税しています。

って、民営･分社化の政策軸足が何処にあ対応ができなくなって窓口の待ち時間が長か。

るかを再認識させられた思いがします。

くなったーなど、「ファーストワンマイル」

明治以来、郵便局は国民の間や地域社会

費用もビタ一文出しませんでした。このた

私なりに整理しますと、郵政民営化法との拠点は「面倒な、乾いた事務処理の場」ににおける 心の共同体の結節点 として大め、日本郵政グループはこれまでに看板の民営･分社化政策は、① 4 子会社間の相互変質しつつあります。さらに、③配達記録

きな役割を果たしてきました。この最も大書き換えやシステム開発などに合わせて約牽制と 製販分離 、②内部補助＝利益移転

郵便の廃止など既存サービスの廃止･拠点事な核心部分を殺してしまったら、何のか

6,000 億円もの大金を、郵便貯金、かんぽ生の完全排除、③グルー内外の取引先を差別閉鎖も強行され、454 簡易郵便局の閉鎖（渉んばせあっての〒マークだろうか、と考え命の内部留保から支出しています。これは、待遇しないアームスレングス･ルールの導外社員出張･移動郵便局などの代行サービ

込まざるをえません。実は、こうした定量

本来なら預金者･加入者に利息や配当金と入、④早期上場で経営管理課題と非効率性

ス等で実質は 282 局閉鎖＝ 20 年 9 月末）、

化できない、見えないサービスが現場レベして還元されるべきお金だったのです。
「国の解決、⑤巨額の赤字国債償還資金の調達、

1,048 集配局の無集配化、2,500 の配達セン

ルでどんどん失われているのではないか。

民へのサービスは低下させないこと」とい⑥日本郵政グループの株式上場で民営化株

ター化、行政窓口サービスの後退（3,990 局

郵政民営化委員会の「見直し意」書には、こう国会の付帯議決は最初から破られ、国民ブームを起こし東京市場を活性化を図る―＝ 2008 年 7 月、前年同月比 38 局減）も起

うした角度からの問題提起は何もありませは合計 1 兆 6,000 億円もの負担を強いられという資本の論理、国家の論理による具体

きています。

ん。地域の声を聴かない不透明な「かんぽた マイナスからのスタート となったの

策は盛り込まれました。しかし、地域社会

こうした「見えるサービスの低下」よりの宿」一括売却問題の発覚など経営感覚をも郵政民営化の実像なのです。

や生活者の視点に立った政策意図や戦略性

も、ある意味でもっと重大なのは「見えな疑わせるような事態もそうですが、今ほどいサービスの低下」です。例えば、これまで

国民と郵便局の間の距離が開いたことがこ

郵便局はお祭りや商店街のセールなど地域れまであったでしょうか。

の行事に協力してこられました。私どもの大学の卒業生も日本郵政グループで大勢お世話になっていますが、彼らは「先生、給8そんな政府ですから民営･分社化の移行

民営･分社化の利得を真っ先に獲得した政府経営形態や組織は手段であり、決して目的ではない。

は空白の制度設計だったようです。国民生
活のインフラを支える郵政 3 事業を担う企業としての経営理念とは何か、採るべきビ

郵政民営化委員会は 2009 年 3 月 13 日政

ジネスモデルとはどのようなものか、そう

府に提出した「見直し意見」書の中で「株主した制度設計の思想、視点が欠落したままの目線からの市場規律を貫徹させることこ

今日に至ったことが、ここにきて日本郵政

料は安いけど、全然苦になりません。土曜、国民が民営･分社化のしわ寄せを受けてそが、郵政民営化を最終的に成功に導く」

グループが立ち往生ないし後退せざるをえ

日曜だって地域社会のお手伝いがあります

いる中で、 たった一人儲けた者がいます。

と述べ、田中直毅委員長は「「（4分社のまま）なくなってきた真因があると思います。

ので、お金を使う時間がないからです」と

それは、政府です。民営･分社化のわずか 3放置すれば不幸になるということがない以笑っていたのですが、それが民営･分社化ヵ月前に、財務省は当時の日本郵政公社か上、この法律で定めた枠組みで行くのが当

後は表情が暗くなったように見えます。先ら「民間企業になる前に 1 兆円置いていけ」

然」と語っています（日本経済新聞 2009 年日、全国郵便局長会の機関誌を読んでいまとばかりに国庫納付金として取り上げまし3 月 14 日）。 民営･分社化で国民が幸せにこれからの企業の大事な経営理念は、マ

したら、東北地方の郵便局長さんが、全国た。郵政民営化の旗を振った政府が、民間なるから、郵政民営化法で定めた枠組みでルチステークホルダー時代への最適解見出でも有名になった夏祭りに郵便局も協力、企業として独り立ちするまでの準備金、持行く のなら分かりますが、不幸になるとし適応策を追求することではないでしょう

参加しようと思って上部機関に電話したら参金を用意するどころか、生田元総裁が「乾いうことがないから株主の目線で市場規律か。ステークホルダーとは利害関係人とい「そんなカネはビタ一文出せない」と断らいた雑巾を絞るような合理化」と表現したを貫徹させるというのです。これほど国民、う意味です。昭和の時代では株主、従業員、「市場にリンクした社会的企業」の新しい理念追求を9北陸･田尻教授講演録――民営郵政の検証とこれからの郵便局

取引先がその中核でしたが、今日ではユー型株主資本主義の後追いをするだけで、郵具体的には、①地理的排除（営ザーや消費者一般、そして地域社会や環境、

政民営化は失敗するでしょう。社会に利益、業店舗の閉鎖など地理的再編

安全性などをめぐる諸団体、市民グル−プ、冨を還元し「公益」を実現をするため日本

成）、②融資審査厳格化による選さらには海外のこれらの関係先も、企業行型の「公益資本主義」（原丈人＝デフタ･パー

別（リスク評価のプロセスを通じ動やその提供する製品･サービスに対して

トナーズ グループ会長）のあり方を率先したアクセスの制限）、③利用条件それぞれ発言権を持ち始めています。上場て追求することこそ、136 年間の国民共有による選別（金融商品の取引金額

会社は、株主と株式市場を配当や値上がりの資産を継承した日本郵政グループの王道･単位等厳しい利用条件の設定）、益で満足させる並みの成長戦略だけでは世ではないでしょうか。
『社会的企業』という④支払い能力による選別（低所得の中の納得も国民の支持も得られない時代

言葉は何か難しそうな、机上の理想論とい層に高過ぎる金融商品価格･手数がきました。儲かったときだけ気まぐれなったイメージかもしれませんが、これはす

料設定など価格面から利用を制

社会還元策を講じ、減益や赤字になれば手でに日本の代表的な巨大企業が欧米での資約）、⑤商品設計段階での選別（商のひらを返すように 私企業の論理 に巣本調達に当たって、投資家へ企業理念を訴

品企画･設計･販売段階で特定顧ごもりしてしまうような身勝手な 社会的える IR 活動で実際に使っている用語であ

客層の意図的な排除）、⑥諦観（て

責任 の取り方では、誰も評価しません。

り、コンセプトなのです。

いかん）層の形成（口座開設を渋JP 総合研究所はそうした視点から 2007
年 9 月に日本郵政グループは『市場にリンクした社会的企業』を目指すべきだとする

10

小口･個人金融もユニバーサルサービスの網をるなどで利用意欲を失わせる）−−という 4 つの側面を満たす概念と捉えらといった手法で進められています。

れます（武井孝介「JPU 時報」VOL.83）。こイギリスでは、5 世帯に 1 世帯は銀行口

研究報告書を刊行しました。そこでは、つ

郵政民営化法では、郵便事業のみがユニ

ういうふうにユニバーサルサービスとは郵座を持っていない、持たしてもらえないの

まりコミュニティ開発や雇用、地球環境、

バーサルサービスの対象とされました。マ

便局やポストの数だけ維持できればよいのです。アメリカでも低所得者の 4 割近くは貧困などの社会的課題の解決にビジョン

スメディアは 2 万 4,700 余りあった郵便局

ではなく、「見えるサービス」「見えないサー

すでに銀行口座を持てなくなっています。

を持って、本業そのものに公共性、社会性

が 2 万 4,000 になった、もっと減るんじゃ

ビス」の両面から、これら 4 つの側面が充銀行は相手にしてくれないのですから、小をきちんと組み込んだビジネスモデルに基ないかともっぱら数を問題視しています。

足されているかどうかを我々は厳しく問い

切手の給料をもらっても銀行で現金化できづいて経営や事業展開を行な路線こそ、21しかし、郵便局が昔通りそこに存在しても、かけていくべきだと考えます。

ませんから、街の両替屋･換金業者に法外

世紀社会で評価され市場で一定の座を保証

業務の中身が変わってしまったら地域社会1980 年代以降、金融の規制緩和と国際競な手数料を取られているのです。貧しいがされる道であることを提言しました。それの人たちは困りますよね。ユニバーサルサ争の激化につれて不特定多数の小口･個人

故の社会的制裁 を許してはなりません。

も、国有企業や公社、特殊法人といった市

ービスとは、①地理的ユニバーサルサービを対象とするリテールバンキングは、合理

わが国でも正常な営業･取引関係にある融場外の存在ではなく、「資本市場の規律」のス（全国どの地域に住んでいてもサービス化、効率化のために顧客別コスト･収益管資先にも 貸し渋り中で株主と社会を同時に納得させる株式公を受けられる）、②社会的ユニバーサルサ

理システムを導入して不採算顧客の締め出

一方的な金融取引の停止などが社会問題化

開企業を、『市場にリンクした社会的企業』

ービス（全ての利用者が差別なくサービス

しと収益貢献顧客の優遇を図っています。

しているのも、こうした欧米の金融排除行と表現したわけです。

を受けられる）、③経済的ユニバーサルサ

このあおりを受けたのが低所得層や地方･動が日本の金融界でも採られはじめた証左「株主の目線からの市場規律を貫徹させービス（所得の如何にかかわらず、誰もが僻地などの地域住民で、伝統的な金融･決といえましょう。

る」とする郵政民営化委員会の路線では、利用可能な料金でサービスを受けられる）、済システムから事実上締め出される社会的フランスや米国の一部の州は、ずっと前株主への利益配分を最優先し 1％に満たな④技術的ユニバーサルサービス（誰でも一問題＝金融排除が、英米を中心に深刻化しから年金･給料の受け取りや公共料金の引い人だけが巨万の富を握ってしまった米国

定の品質を持ったサービスを受けられる）ています。

き落としなど日々の暮らしに欠かせない最

貸し剥し あるいは

11北陸･田尻教授講演録――民営郵政の検証とこれからの郵便局

小限の決済口座を ライフライン口座 とローンプライム問題のあおりで運用資産のどは株式･債券市場はどうにもならない状･分社化後の順調な成長と確たる理念の達して法的に保証する措置を採っています。

目減りや債権回収で四苦八苦、赤字転落も態が続きましょうから、将来見通しは非常成に向けて政府や議会は何をしてきたと言

わが国も、小口･個人の金融機会は市場競珍しくない一方で、日本郵政グループは国に苦しい局面にあろうかと思います。かんえましょうか。現状は全く理解しがたい体

争のしわ寄せを受ける始めたわけですか

債一辺倒の運用がケガの功名というのでしぽ生命保険会社も個人年金分野での市場開制ですが、日本郵政グループの全体的な経

ら、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険会社にょうか。運用資金全体からすればわずかの拓が、日本郵政グループ内での商品競合と営の方向づけを考えている部門が、政権にも必要最小限の利用機会を担保するユニバ

株式運用額の評価損も国債からの安定したいうガバナンスサイド上の障害もあって、も中央省庁にもないのです。いろんな役所ーサルサービスの網を法的にかけるべきだ

利息収入で帳消しにして、ゆうちょ銀行がなかなか思ったようには伸びてはいませが、それぞれ自分の監督責任範囲だけを視と思います。

グループ利益全体の 3 分の 2 を稼ぎ出してん。

ているだけで、グループ全体の経営の方向

4 つの事業会社のなかでも、郵便局会社

性が適切なのか、間違っているのかトータ

しかし、民営･分社化のそもそもの目論

は世界にも類例のない全く新しいビジネス

ルで責任を持って考える体制にはないので

見と事業計画、あるいは商品･サービスのモデルを独自に開発しないと将来的に経営す。

民営･分社化から 1 年半。日本郵政グル

多様化による収益構造の改革、株式上場にの安定を期待できない立場にあります。直例えば郵便事業は総務省が視ているのはープは改革の果実は全く見えてこないま

よる完全民営化といった質的なレベルでの

近の決算でも、郵便局会社の収入の 83％が信書便、海外郵便だけで、ゆうパックは国ま、経営環境は社会的、政治的にも一段と歩みはどうかといえば、 民営･分社化にかゆうちょ銀行とかんぽ生命保険会社からの土交通省です。ゆうちょ銀行は金融庁や日険しさを増していますし、かけた小泉政権の意気込み、触手数料で占められ、郵便事業会社からの収本銀行が、株主代表は財務省、民間との公んぽ生命保険の不払い問題やれ込みより 2 周も 3 周も遅れ

入はわずか 16％にすぎません。コンビニ化

正競争の観点からは公正取引委員会などな

郵便集配事業のスキャンダ

た「周回遅れのビジネスモデ

やコンビニ商品の販売など展開しつつある

ど、それらが日本郵政と傘下の 4 事業子会

ル、障害者団体向けの郵便料

ルと運用体制」にいまなおと新規業務も、予想しうる将来に独自の収益社にまたがっており、一つの郵便局が一体金割引制度の不正利用と見逃

どまっています。

基盤となることは期待できないものばかり

いくつの監督当局の下にあるのでしょう『周回遅れのビジネスモデル』で立ち往生する日本郵政し事件の発覚･拡大、加えて株たとえば、郵便事業会社はです。ポスト･ショップ路線は、イギリスでか。不透明なかんぽの宿一括売却問題も、式上場の目処も立たなくなっ

一生懸命頑張って、ゆうパッ

もオーストラリアでも上手く行っていない

資産売却に対する客観性、透明性の高い公

た今、日本郵政グループは中ク拡大などでそれなりの成果のです。あれこれ手を出している間に、行的ルールを政府が設定せず日本郵政グルー期計画の策定もできずに立ちも上がってきております。だ政の窓口代行サービスはすっかりお留守にプに丸投げしてきたことに根本的な問題がが、残念なことに、郵便の取扱量は毎年約なってしまったようで、取り扱い件数など潜んでいるように思われます。政治も行政

もっとも、表面的には昨年 9 月期の中間3％ずつが減っていく。JP の職員は形勢挽は後退しています。本来のポストオフィス

も不在のままで、「株主の目線からの市場規決算、そして今年 3 月期決算を見る限りは、回のため一生懸命やっておられ、職場の士路線をおろそかにしては、郵便局会社の将律を貫徹」させたら、郵政 3 事業と郵便局

皮肉にも 100％株式を国が保有する「特殊気の炎は燃えているのですが、燃えるほど

来が危ぶまれると思います。経営理念も経は国民の目線から脱線してどこへどうなっ会社」としての法人格が、世界的な金融･信に胴体の蝋は溶けて炎の位置がどんどん下

営戦略も不明なまま、「特殊会社」としてのて行くのでしょうか。

用不安の中で、たとえばゆうちょ銀行は新

がっていく ろうそく病 症状を打開でき生き残りやマーケットの回復を待って無理

規預け入れが増え始め、貯金残高の流出幅ていません。ゆうちょ銀行も、変額年金や矢理株式上場を強行できたとしても、それも半減しましたし、かんぽ生命保険会社も投資信託など資本市場での運用次第で年金

では国民は納得も評価もしますまい。

新規契約件数の激やせ状態を脱しつつあり･保険金や配当、元金の受け取り額が変わ

しかしながら、今日の事態は日本郵政グ

日本郵政グループは収益の大半をゆうます。メガバンクや中小金融機関、農林中る市場性間接金融商品の分野に積極進出しループだけを責めるわけには行きません。

ちょ銀行頼み、ゆうちょ銀行の利益は国債金などのライバル勢が軒並みサブプライムています。しかし、今後少なくとも 3 年ほ

郵政民営化法成立から 3 年半もの間、民営一辺倒の運用で稼ぎ出しています。民営･往生しているように見えます。

12

います。

資金運用面でも市場リスクに脆弱な構造的欠陥

13

北陸･田尻教授講演録――民営郵政の検証とこれからの郵便局分社化したといっても所詮は、国債頼みのが国債に回っています。平成 13 年度から

日本郵政グループは非常に歪な、不安定な不可能です。だからといって、お題目の繰

収益構造であることに何の変化もないどこ

もう預託義務はなくなって、7 年間に分け構造にあります。

り返しだけで実際は成り行き任せでは困る

ろか、むしろ国債依存構造が強まっているて過去に政府にお貸しした分は全部返ってというべきかもしれません。こうした国債

まいりました。だけど、国債を買い受ける偏重と金利･相場の変動リスクを回避、制形でまた政府の金庫に還流しているんです

さらに、ゆうちょ銀行の場合、地方債のさせましょうというプログラム、工程表を御するリスクヘッジ手段や、資金調達手段

ね。現在、ゆうちょ銀行･かんぽ生命保険合

保有残高は 184 兆円のうちのわずか 4％で示してもらわないと、マイナスからスターの多様化は、 民業圧迫回避 とやらで郵政わせますと、お国が発行した国債の発行残しかない。かんぽ生命保険の場合は、109トさせられた国民はたまりません。

民営化委員会の裁量にかかっているですか

高の約 3 分の 1 を買い取っている。財政悪兆円の運用のうち地方債はわずか 3 ％。

その気になれば、現行の法制度の下でもら、日本郵政グループの経営陣も思うよう化と最近の大判振る舞いからしますと、日294 兆円になんなんとする資金のうち両方

地方や個人にゆうちょ銀行、かんぽ生命保には行かないのが現状です。結果的に、①

本郵政グループの毎年の運用資金の大部分を合わせても地方に流れておりますお金は

険会社の資金を流せます。例えば、①地方金利リスク等に極めて脆弱なポートフォが国債へさらに流れていく。日本銀行もこ

わずか 12 兆 2,000 億円。これにかんぽ生

債の投資対象となる市町村の拡大、②地域

リオ、②長期間かかるポートフォリオのリれまで毎月毎月 1 兆 2,000 億円ずつ市場か

命保険の還元融資が多少ございますけれどをテーマとした私募ファンド（私募投資信バランス（政府の国債管理政策次第で国債

ら国債を買い切りオペでどんどん呑み込んも、地方にはごくわずかしか流れていませ託）への投資、③地域金融機関が組成するの塩漬け機関化も懸念される）、③ 10 年定できましたが、それを毎月 1 兆 8,000 億円、んし、まして庶民向けのマイクロ金融など

証券化商品（売り掛け債権や不動産の担保額貯金偏重による資金調達コストの不安定

買い上げに増やしました。日本銀行は今や個人にはお金が流れていないのです。

証券）、④地域金融機関への資本性資金の性と経常収益の大きなブレ、さらには④地

世界一の国債保有中央銀行になってしまっということは、何を意味いたしますか。

投入（普通株、優先株、劣後債など）−など

方、地域社会にゆうちょ銀行。かんぽ生命

た。ゆうちょ銀行もかんぽ生命保険も国債

このままでは、2 万 4,000 の郵便局は地方

方策はいくらでもあるのです。300 兆円近

保険会社の資金を還流させる発想も方策もの呑み込み機関、国債の塩漬け機関になっからお金を吸い上げてそれをお国と海外へ

い総運用資金の 1％をこれらに回しても 3

欠如、⑤投資運用対象とする商品･通貨･地てしまいかねない情勢にあるのです。官か持ち出す金融機関、そのためのネットワー

兆円でしょう。3 兆円ぐらいならば、その域の国際的な多様化の遅れ、⑥郵便貯金、ら民へ流すどころの話ではないのです。資クだ、と国民から突き放されないとも限り

利回りが国債よりも悪くても、残り 99％の簡易保険の旧契約分資金には「安全･確実運金の調達面も、相変わらず 6 割が定額貯金ません。既存の民間金融機関は、預かった方で十分カバーできますし、中長期的に回用」の縛り、⑦いまだ消えない逆郵貯シフで集めたお金です。調達、運用両サイドでお金のうち何％を貸出に回しているのか。

収できるものであれば十分投資対象になる

トの長期化懸念−と都市銀行や地方銀行でも大体 7 割強、信用はずですね。

いった構造問題の打金庫のような地域金融機関になればなるほ

要は、やる気があるかないか。ところが、開は容易なことではどこの預貸比率がもっと下がり、信用金庫

法律のほうは全くやる気がありません。郵ありません。

や農協の中には 5 − 3 割というところも珍政民営化法の 182 条には、
「国は、郵政民営

ご承知のように官しくないのです。残りは東京市場で株式や化に伴い借入れ又は地方債の発行によるから民へお金を流す

債券、国債などの運用、そして海外市場で地方公共団体の資金の調達に支障を生ずるというのが、郵政民の運用に持ち出しているわけです。民営･ことのないよう適切な配慮をするものとす

営化の大きな目的で分社化後のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険

る」としか書いていません。地方債の発行あったはずです。実は「地域格差を金融面から助長する最大のまたは借り入れに支障のないように配慮を際はどうなったか。

金融機関」といった不名誉なレッテルを貼するとしか書いていないんですよ。今まで

現在、ゆうちょ銀行られかねない事態なのです。

供給してきたことに支障がない程度にはやの場合は 83 ％まで

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地方を考えていない郵政民営化法

しかし、一気にこの構造を変えることはんですね。せめて、これから 5 年、10 年か
けてこれぐらいは地方と個人へお金を還流りますとは言っていますけど、積極的、主15

北陸･田尻教授講演録――民営郵政の検証とこれからの郵便局

体的に地方に民間へお金を流しますよとはの網をかぶせる方策を、日本郵政グループープもそれ以上に多数の個人株主が登場す

法律でも言っていっていないのです。官かと政府が一緒になってできるだけ早く考えるでしょう。しかし、これまで日本におい

今日まで郵政 138 年間の歴史を振り返れら民へお金を流す姿勢も具体策も書かれてていただきたいと思います。

ては個人株主は多数でも、個々の保有株数

ば、時代、時代によって国家や国民が郵政

いない郵政民営化法案が政府の宣伝文句と第 3 には、株式上場によって政府と日本は極めて少なく モノ言わぬ集団 にとど事業に求めてきた目的や期待は変わって来大きく乖離していることも、私どもが断固

郵政グループが手にする株式売却資金を何まって彼らの利益や地元の利益は株主権のました。しかし、郵政事業体の組織も人も、反対した主な理由です。

に使うのかをはっきりさせていただきた行使という形では反映されてきませんでし

それに極めて柔軟に応えて適応してきたか

全く残念な結果ですが、郵政民営化委員

い。日本郵政と政府は、この点について何た。しかし、それではいけません。1,000 株

らこそ、〒マークは屈指のブランド力を獲会は「見直し意見」書のなかでも今後必要も国民に説明しないまま、株式を誰かの手の株券を買ったけれども、5 年持てば、10得してきたわけであります。歴史に示されな経営改善策としては、①上場前でも金融に売り渡すことは許されません。

年持てばそれが 1,500 株相当分の議決権をたその柔軟性と強靱性こそ、今日の日本郵

2 社の業務規制緩和を容認、②都市部の郵第 4 は資本政策の面ですが、、一体この行使できるような個人株主の期間対応型議

政グループが継承しているもっとも基調な

便局の再配置、③中長期的な事業戦略の提株式を誰にどのようにお渡しするのかとい

決権優遇制度を、フランスに習ってわが国DNA ではないでしょうか。

示、④貯金などの限度額規制の緩和、⑤株うことが郵政民営化法には何も書いてありも法律で導入すべきではないでしょうか。

式上場に向けた内部統制の整備、⑥郵便事ません。株式上場を法律で凍結するだけじ業事業会社に IT を活用した業務管理シス

ゃ日本郵政グループを生殺しにしかねませテムの導入、⑦資産売却手続きの公正性、ん。したがって、上場させるための重要な

透明性への配慮−など、業界調整や技術的政策課題についての準備に早く着手しまし日本郵政グループという業態は、典型的い。そして、わが国最大の民間労組としてな課題に言及しただけです。民営･分社化

ょうと申し上げたい。例えば、地域や市民なサービス産業なんですね。お客様と接す

市場経済体制の枠組みとメカニズムを駆使の本来の目標達成に何が欠けているのか、の声を日本郵政グループの経営の中にしっる現場ですべて成否、勝負が決まる。予めしながら社会性、公共性を強く意識した労

今何を優先して手がけるべきなのか、本質

かり反映させていくには、地域代表として

在庫はききません。その場その場で職員が組活動を展開するモデルを開発する気概と的な命題に全く触れようともしていないの

都道府県や市町村の首長さんが小額ずつで機転をきかせてお客に対応する個人的、人誇りを持って進んでいただきたいと願ってはどうしたことでしょうか。

結構ですから日本郵政グループの株式を保間的な努力の積み重ねが、〒マークの信頼います。

有して、それをバックに代表が株主議決権につながっているのです。郵政文化の真髄を通じて経営に参画していくべきだと考えは、まさにここにあったと思います。かよ

最後に、株式上場までにこれだけは考えます。例えば公益事業の代表格である東京

うなサービス業は、組織とか、職員の間のていただきたい重要なポイントを整理して電力の場合には、大口株主として東京都庁

有機的な連係プレーがあって初めて成果をおきましょう。何よりも先ず第 1 は、郵政が名を連ねています。なぜ、日本郵政グル

挙げることができる。郵政 3 事業一体で運三事業全体のあり方、日本郵政グループ全

ープの株式売却に当たって、地域代表を株営されていた官業時代は、こうした職員グ

体の方向づけを考える政府の中枢部門とそ主構成の中に予め組む込む方策について郵

ループレベル、郵便局単位での連携動作がの権限、責任はどこにあるのかを特定させ

政民営化法案論議の中で考慮されなかった

達成されていたわけです。ところが、人とる必要があります。

のでしょうか。

組織の連係プレーを断ち切ってしまったの

株式上場までにこれだけは･･･

16ていただきたいと思います。

ＪＰ労組は郵政文化の再興へ
旗振り役を

第 2 は、グループ各社の間で商品やお客

さらに、個人株主の声が経営にも反映さがこの分社化なんですね。ですから、いまを取り合いしているようなガバナンス上のれれ易い仕組みをわが国も導入すべきでこそ、郵政文化というものを民営化の枠組問題を整理しつつ、より確かなユニバーサ

す。NTT の株式放出では 100 万人単位のみの中でどう再興するのか、難しい命題でルサービスのあり方や金融 2 子会社にもそ個人株主が誕生しましたが、日本郵政グルはありますけれども JP 労組主導で追求し現場を与っている JP 労組は、そうした
DNA にもっと自信を持って、グループ全体として、の連係プレーによって目前の課
題の打開と国民に期待に応えていただきた田尻 嗣夫（たじり つぎお）
東京国際大学経済学･教授。1965 年大阪市立大学卒業、日本経済新聞ロンドン、ニューヨーク駐在、大阪本社編集局次長兼経済部長
を経て 1994 年 4 月から現職。現在、情報通
信行政郵政行政審議会委員、同郵政分科会長
等を務めている。主な著書に「ザ･シチー」「世界の金融市場」等多数。

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