発行者／小口裕之

No.154

編集者／小川修平

連合山形

2020年７月15日

ホームページアドレス：https://www.rengo-yamagata.jp/― 過去最高の署名数38,979筆を提出 ―最低賃金行政に関する「山形労働局要請行動」

今年度の山形県の最低賃金額を決める山形地方最低賃金審議会の開催が７月に予定されていることから、６月２３日（火）、連合山形は、小口裕之会長、蒲原清天副会長、舘内悟事務局長、柏木実副事務局長の４人が山形労働局を訪れ、「最低賃金行政に関する要請」を行いました。３月末から６月２０日までに連合山形の加盟組合員や市民の皆様から頂いた３８，９７９筆の「山形県最低賃金の大幅引き上げを求める署名」とともに、小口会長が河西山形労働局長に要請書を手交しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で署名活動が制約される中、過去最高の署名数が集まりました。
経済を再生するためには、最低賃金の大幅引き上げが必要だとの県民の声がこの過去最高の署名数に繋がったと言えます。署名数は、６月２０日の締め切り以降も増え続け、６月末日現在で累計４０，２１０筆に達しています。
現在の山形県の最低賃金は、昨年度２７円の引き上げにより時給７９０円になりましたが、全国加重平均は２７円引き上げにより９０１円となり、更に格差が拡大する結果となりました。ひとり親・子育て貧困層なども拡大しており、最低賃金近傍で働く労働者は、憲法で定める「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むこと」など到底できる状況にありません。加えて、労働力の流出、地方創生の観点からも山形県の最低賃金制度が果たす役割には更に重要性を増しており、大幅引き上げが必要です。
連合山形は、みなさんと共に生活できる最低賃金の確保に向けて、取り組んでまいりま小口会長から河西山形労働局長へ要請書手交
過去最高の署名数を提出す。

２０２０年度最低賃金行政に関する要請書
１．本年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が経済情勢等に及ぶ中での審議となるが、そうした情勢にあるからこそ、公労使が最低賃金制度の果たす意義・役割を再確認した上で議論を尽くし、最低賃金法１条に定める目的が達せられる最低賃金額に決定されるよう審議会運営に努めること。
２．特定（産業別）最低賃金制度は、企業の枠を越えた産業別労働条件決定システムとして、労使交渉を補完・代替する機能を有し、基幹的労働者の最低賃金を形成することにより、事業の公正競争の確保に寄与している。公労使がその意義・目的を再確認し、当該産別労使のイニシアティブ発揮に向けた審議会運営がなされるようにすること。
３．最低賃金の履行確保のための監督にあたる要員の増強等監督体制の抜本的強化をはかるとともに、違反事業者の積極的な摘発や罰則適用の強化など、最低賃金制度の実効性を高めること。とりわけ、最低賃金が適用される労働者か否かを判断する際には、契約の名称ではなく、働き方の実態について徹底した調査の上、適切に判断すること。また、最低賃金の減額特例を許可するか否かを判断する際には、徹底した調査の上、適切に判断すること。
４．最低賃金の改定額を踏まえ、発注済みの公契約の金額を見直すよう、山形県および市町村に対し、指導を強化すること。
以上（1）

連合山形ニュース「女性のための労働相談ホットライン」～職場で悩むあなたをサポートします～
６月１５日（月）～１６日（火）、全国一斉の「女性のための労働相談ホットライン」を実施し、開始の１０時前から電話が鳴り響きました。
連合山形では、活動の一環として、フリーダイヤ
ルによる「なんでも労働相談ダイヤル」を行っていますが、この２日間は６月の連合「男女平等月間」、国の「男女共同参画週間」に合わせて、主に「働く女性」を対象とし、各県の連合において全国一斉に行われました。
相談件数は、全体で２２件、２日間で２０件を超える多い件数となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、街宣による周知行動が出来ない状況にありましたが、新聞折り込みと、報道機関で取り上げられたことで周知ができ、この相談件数につながりました。
相談内容は、新型コロナウイルスに関連した雇用連合山形

山形市木の実町12-37 大手門パルズ内

相談が多く、解雇・雇止めや休業補償に関する相談●下記地域協議会でも受付けています●

が７件と、パワハラやセクハラなどの差別に関する

連合山形酒田飽海地域協議会

連合山形北西村山地域協議会

連合山形鶴岡田川地域協議会

連合山形地域協議会

連合山形新庄最上地域協議会

連合山形置賜地域協議会

酒田市緑町19-10 労働センター内
TEL 0234-24-5505

相談が７件と同数で最も多くなっています。次いで、鶴岡市泉町8-57 鶴岡市労働センター内
TEL 0235-25-8605
新庄市大手町2-60 大手会館2F
TEL 0233-23-1515

村山市楯岡新町2丁目12-7 しらたかビル2F
TEL 0237-53-2005
山形市木の実町12-37 大手門パルズ内
TEL 023-622-0551
米沢市塩井町塩野1-1 勤労者福祉会館2F
TEL 0238-23-0551

労働時間関係が３件寄せられました。

連合山形女性委員会が山形労働局へ要請行動
男性、 女性、 すべての労働者の待遇改善と社会環境の整備を！

６月２６日（金）、連合山形女性委員会の木口委員長、星野副委員長、金谷事務局長、紺野事務局次長と柏木連合副事務局長、坂井職員が、山形労働局を訪れ、八子理子雇用環境・均等室長に対し「雇用における男女平等に関する要請書」を手交しました。
内容は、仕事と育児・介護そして不妊治療の両立支援の新たな課題や今年６月１日から義務付けられたハラスメント防止措置義務の周知徹底と未然防止に向けた取り組みの推進についてなど７項目を要請しました。
要請書の手交後、八子雇用環境・均等室長より要請項目への回答をいただき、引き続き意見交換を行いました。女性委員会からは「子育てサポート企業認定（くるみんマーク認定）制度」の普及・拡大のための優遇制度の拡大についてや、６月１５、１６に行っ
木口委員長から八子雇用環境・均等室長へ要請書手交（2）

た「女性のための労働相談ホットライン」で職場でのパワハラ・セクハラに悩む女性が多かったことな連合山形ニュース

ど現場の声を伝えました。木口委員長は、「無意識を含む性差別的な偏見をなくしていくことが大切なことで、周知啓発を行ってほしい。」などと語りました。
女性も男性も性的マイノリティの人たちも自分らしく働き、生活できる社会を作り上げるために、このような現場の声を届け、より良い職場環境の改善や社会生活を向上に継続して取り組んでいきます。
女性委員会による意見交換

雇用における男女平等に関する要請
１．仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる就業環境の整備に向けて、育児・介護休業法等にもとづく両立支援に必要な相談対応・指導を強化すること。また、2020年４月１日に施行となった同一労働同一賃金に関する法律およびガイドラインをもとに、事業主に対して、短時間・有期雇用労働者や派遣労働者であることを理由とした差別取り扱いの禁止を徹底するとともに、通常の労働者との不合理な待遇差の解消をはかるよう指導を強化すること。
２．両立支援等助成金などの制度や介護サービス等の情報提供を含め、事業主が行う職場における相談窓口の設置等の取り組みを積極的に支援し、従業員が利用しやすくすること。また、支援にあたっては、事業主にとってどのような助成金が存在するのか容易に判別でき、アクセスできるよう、窓口を含めて業務に工夫を凝らすこと。その際、申請手続きが煩雑であることを理由に申請をためらうといった声もあることを踏まえ、労務管理上の課題解決を指導する任にある雇用均等指導員の業務範囲の見直しや、県に設置されている働き方改革推進支援センターの活用を検討すること。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」（ハラスメント対策関連法）により、２０２０年６月１日より職場におけるハラスメント防止措置が義務付けられた（中小企業は、２０２２年４月１日から）が、事業主にお周知徹底し、未然防止を含めた就業環境の整備に向けた取り組みを推進すること。
また、このハラスメント対策関連法は、被害者・行為者の範囲が限定的であり、禁止規定がないなど、十分とは言えないため、改正法の見直しとして、ハラスメント行為そのものを禁止する規定を含めた対策のさらなる強化を求める。
４．ジェンダー・バイアス（無意識を含む性差別的な偏見）や、固定的性別役割分担意識にもとづく言動（いわゆる「ジェンダー・ハラスメント」）を根絶する重要性について、専門家の知見を活用しつつ、改めて各職場への周知啓発を行うこと。
５．性的指向・性自認に関するハラスメント（いわゆる「SOGI ハラ」）について、相談対応に必要な研究を継続的に実施すること。また、雇用環境・均等室に所属するすべての職員が、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別や仕事と不妊治療の両立など、さまざまなジェンダーに関する課題に対応できるよう、継続的に研修を実施すること。
６．次世代育成支援対策推進法にもとづく認定制度や、育児・介護休業法にもとづく育児に関する休業・休暇や措置などについて、男性の育児休業取得促進をはじめとする仕事と育児の両立支援を強化するため、積極的に周知すること。
７．新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、働く女性にも大きな影響を及ぼしている。本年５月７日より、男女雇用機会均等法に基づく指針が改正され、「妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」が適用されたが、実効性あるものにするため、妊娠中の女性労働者への配慮を行うこと。
以上（3）

連合山形ニュース

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、参加型の山形県中央メーデーは中止となったことに伴い、形態を変えて、４月２８日（火）に連合山形のホームページ上で実行委員長の挨拶と「お楽しみ大抽選会」の模様を WEB で配信しました。
「お楽しみ大抽選会」は４月６日（月）～２４日（金）までの期間に、メーデーニュース・連合山形ホームページにおいて、参加募集を行い、１，３２９人の応募者が集まりました。
小口実行委員長からは、「連合山形に結集する仲間の皆さん、これまでメーデーを開催するにあたりお力添えをいただいたすべての方々に心から感謝申し上げます。そして、昼夜、新型コロナウイルス対策に取り組んでおられる医療関係者、行政関係者をはじめボランティアや寄付をなさっている皆さんに心から敬意を表します。さらに、中小企業、個人事業者など懸命に努力なされている皆さん、共に乗り切ってまいりましょう。」と冒頭の挨拶があり、「メーデーは今年１００周年を迎えました。連合山形は平和、人権、環境を守り、公正で持続可能な社会を目指し、働く仲間の笑顔あふれる未来を作り上げていきます。全世界の皆さんと共にコロナ感染拡大を乗り切ってまいりましょう。」と決意を述べ、「お楽しみ大抽選会」を盛大に開催しました。

「コロナ」に負けずガンバロー‼

お楽しみ大抽選会（4）連合山形ニュース

２０２０山形県中央メーデー大抽選会「当選者一覧」
賞品名組１等

合名

氏名（敬称略）

山形市職員労働組合

庄司

貴

洋

山交観光
商品券
50,000円

山形交通労働組合新庄支部

赤塚

理

恵

２等

全日通労働組合山形支部

大沼

淳

司

第一貨物労働組合

高橋礼奈

新庄市職員労働組合

笹原

孝

一

ＪＲ総連

東労組

菊地

東北電力労働組合渡部

西川町職員労働組合

大泉

山形県職連合中央病院支部

武田

静

江

ヤマザワ労働組合

岩崎広明

全日通労働組合山形支部

庄司則夫

ＡＳＥジャパン労働組合

井上

板

坂

修

平

カタログギフト
30,000円分

イオン

３等

各スーパー商品券15,000円分

ヤマザワ
ヨーク
ベニマル

震災被災地
救援しま賞

10,000円相当分

情報労連

亮
康

彦
聡

径

（組合員 － 板坂和則）

岩手県

山形陸運労働組合

金

田

康広

宮城県

山形県病院事業局職員労働組合

武田

珠

奈

福島県

ＪＲ総連

矢口紀男

千葉県

全日通労働組合山形支部

松岡

瑞穂

栃木県

酒田市職員労働組合（組合員 － 堀

茨城県

ケミコン山形労働組合長井支部

長野県

山形交通労働組合山交ハイヤー支部

東労組

堀芽

小笠原英金弘衣司）

美（組合員 － 小笠原一希）

澤美

当選された皆さんおめでとうございます！！
そして、たくさんの応募ありがとうございました。
今回は予定を変更して WEB 配信での開催でしたが、全世界の皆さんと連帯し、コロナ禍を乗り切ってまいりましょう。
（5）

連合山形ニュース

連合山形結成30周年記念にあたり過去10年間の活動を、連合山形ニュース・かべ新聞の「30thコーナー」で紹介していきます！

第３弾

６月は「男女平等月間」‼

連合組合員の約３割は女性ですが、女性役員は１割にも届きません。多くの労働組合は男性組合員中心の運営になっています。女性の管理職比率は低いままで、勤続年数や賃金水準の男女間格差も残っています。さらに、家事、育児、介護などが女性に偏り、子育て期の男性の長時間労働の是正も進んでいないことから、多くの女性は妊娠・出産を機に退職を余儀なくされており、職場での活躍の機会がないのが現状です。
連合山形では、６月を「男女平等月間」に設定し、男女平等の職場・社会の実現に向けて、連合「男女平等参画推進計画」を踏まえ、２０１４年１１月から、「第４次男女平等アクションプラン」の取り組みを行っています。活動方針には、「働きがいのある人間らしい仕事の実現と女性の活躍の促進」、「仕事と生活の調和」、「多様な仲間の終結と労働運動の活性化」の３つの目標を明記しており、男女が共に安心して働き続けられる職場や生活環境、「働き方改革」への対応やハラスメント対策も含めた運動を展開しています。
その活動には、「女性のための労働相談ダイヤル」や女性委員会が行っている「山形労働局への要請行動」があります。
働く女性が職場で活躍できる環境づくりが必要ですが、「職場に女性が少ない」、「短時間のパートさんが多い」、「何もわからず、会議やイベントに参加している」などの意見が多く聞かれるため、活動方針の３つの目標を広く、そしてしっかりと伝える取り組みを継続していきます。

20192019

（6）

労働局要請

女性のための労働相談

連合山形ニュース山形県男女共生集会

６月の男女平等月間の取り組みの一環として、男女平等課題をテーマにした「山形県男女共生集会」を開催しています。さまざまな分野の方に講師を依頼し、時節に沿った内容で学習・交流会を開催し、毎年多くの方々が参加しています。
集会の中で、参加者がグループワークを行うことにより、異業種交流と産別課題の共有等、コミュニケーションがはかられ、「すぐ職場や家庭で実践したくなった」「とても勉強になったので学べてよかった」など、好評の感想を多くいただいております。
男女が均等な機会と待遇で、仕事と生活の役割と責任を分かち合いながら働き続けることができる「男女平等参画社会」実現をめざして、これからも取り組んでまいります。

2012「ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて」

2013「ジェンダーを考える」

2017「今どきのワーク・ライフ・バランスとは」 2018「人間関係を良くするコミュニケーションスキルアップ」

2014「職場からハラスメントをなくすために」

2019「人生100年時代の働き方改革と生き方改革」

2020山形県男女共生集会を開催します！
６月の男女平等月間の取り組みの一環として、なお一層の男女平等参画推進をはかるため「2020山形県男女共生集会」を開催します。
日時

10月９日（金）13：30〜15：00（予定）会場

大手門パルズ

講演内容

３階「霞城の間」「あなたは変われるか、変われないか。〜2020パラダイムシフト～」
講師：武田靖子 氏㈱ジョインセレモニー常務取締役【講義内容】
時代は大転換期を迎えている。生き生きと楽しい人生を送るには、主体性をもって時流に乗ること、いかに自分を変えられるかが大切。
•ワーク・ライフ・バランス「新しい公共」•ＶＵＣＡ（ブーカ＝変動性、不確実性、複雑性、あいまい性）•ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）（7）

連合山形ニュース（8）