＜法と技術シンポジウム（第２回）＞
コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂

コネクティッドカーと個人情報保護法

2018年２月１９日
理研AIP ／NTTセキュアプラットフォーム研究所
藤村 明子

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コネクティッドカーとパーソナルデータの関係
企業側

コネクティッドカーから取得するデータを利活用し新しいビジネスを創出
個人の行動や状態などを含むデータは利用価値が高い！

ユーザ
氏名

住所

操作履歴

車両識別番号

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

位置情報

ドライバーの身体・健康に関する情報

ユーザ側

移動履歴

個人：

便利なサービス、快適な環境を求めると同時に企業側へデータに対する高い安全安心を求める＜法と技術シンポジウム（第２回）＞ コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂
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1国内の民間分野の 「個人情報保護法」 の変遷
 個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第57号）
 平成１７年４月に全面施行
 いまでは「旧法」
 個人情報の保護に関する法律（平成２８年１月１日一部施行）
 改正法の一部分を施行
 個人情報保護法の所管が消費者庁から「個人情報保護委員会」に移管

 個人情報の保護に関する法律（平成２９年５月３０日 完全施行）
 いわゆる、「改正法」、「改正個人情報保護法」＜法と技術シンポジウム（第２回）＞ コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂
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2データの流れ・取得・利用・利用する必要がなくなったものは消去の努力義務 （法１９条）• ビジネスパートナー• グループの子会社 ほか
第三者企業（個人情報取扱事業者）
個人データ

orデータ

加工処理
したデータレーダーセンシング
カメラ etc
データ送信

個人
データ

第三者へ渡す取得＜法と技術シンポジウム（第２回）＞ コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂
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3個人情報保護法： 取得段階の主なもの• 取得する当該データが個人情報（個人識別符号、要配慮個人情報）にあたるか。（法２条１～３項）• 適正な取得をしているか（法１７条）• 第三者提供の同意の取得（法２３条１項）• 外国第三者を利用する場合（法２４条）
第三者• 利用目的の通知・公表を行う（法１８条１項）
利用目的の範囲内で利用特定した
利用目的の明示

個人情報取扱事業者

個人情報DB

個人

個人
データ取得

（第三者（外国にある場合も）第三者提供の同意

あらかじめやっておく

第三者へ渡す取得＜法と技術シンポジウム（第２回）＞ コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂
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4個人情報保護法：
利用段階（自社利用する場合、第三者に渡す場合）
 そのほか個人情報取扱事業者の義務に関するもの
 個人情報の活用
匿名加工情報作成に関する義務（法３６-３９条）
第三者提供時の確認記録義務の実施（法２５条以下）
 法律上の第三者提供（法２４条）
安全管理措置（法２０条） など
 個人情報 加工した情報を渡す場合
第三者
 匿名加工情報（法２条９項）
利用目的の範囲内で利用 統計情報
個人情報取扱事業者
 非個人情報

個人情報DB
個人取得

個人データ

個人データを統計処理

統計情報

匿名加工情報作成
匿名加工情報の受領先
個人情報DB

取得＜法と技術シンポジウム（第２回）＞ コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂理研AIP/NTTセキュアプラットフォーム研究所 藤村明子

個人情報DB

第三者へ渡す利用
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5代表的ユースケースから ｜緊急通報システム
緊急通報先＊サービス利用規約
等にあらかじめ明記
特定した
利用目的の明示

事故発生の自動検知
緊急通報ボタン作動
第三者提供の同意

提供された
データ

サービス提供者
位置情報
車両識別番号
破損状況
同乗者数（ユーザの情報）
ほか

迅速な救助へ＊あらかじめ同意等が取れていない場合（緊急災害）には？

法２３条１項
個人情報DB
個人情報DB
個人情報DB
1 法令に基づく場合
2 人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき第三者へ渡す
取得

利用『総務省｜平成27年版 情報通信白書｜コネクテッドカー』より＜法と技術シンポジウム（第２回）＞ コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂
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www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc241210.html

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6代表的ユースケースから｜データ活用

パートナー、子会社等

自動車メーカー等
個人

マーケット調査会社

取得

データ
個人データであれば匿名加工情報を作成

個人データであれば統計処理

統計情報パートナー、子会社等／ユーザ

第三者へ渡す取得＜法と技術シンポジウム（第２回）＞ コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂
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残されている課題 ： 「本人」の問題から＜法と技術シンポジウム（第２回）＞ コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂
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「本人」 は誰か

コネクティッドカーの商用車への導入

自動車が取得するさまざまなデータと、乗車している「本人」の個人に関する情報との区分の問題

たとえば、位置情報について、車の位置情報が、乗っている人間の位置情報となる 取得するデータの例と利用目的
位置情報、運転者の操作履歴、運転中の身体情報（労務管理等のため、配車・運行管理のため）、道路情報把握のための情報（周辺画像から位置推定の可能性、乗車する者の映像取得の可能性）

 トラックの運転手
あらかじめ従業員に、通知又は公表、同意を取ることは可能

第三者

運送会社

従業員X

◎◎運輸 No.3

従業員の情報取得

データ・取得するデータは、運転している従業員Xが「本人」となる・車両の位置情報、操作履歴等の自動車が取得するデータ→車両No.と運転している従業員が結びついている場合は、従業員の個人情報となり得る＜法と技術シンポジウム（第２回）＞ コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂
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9

「本人」 は誰か
 （路線）バスの運転手と乗客あらかじめ従業員に通知又は公表、同意を取ることは可能

第三者

バス会社
従業員の情報

取得

従業員X

•

不特定多数の乗客

お客様の情報？

データ・位置情報
・移動履歴…

路線バスの位置情報と、不特定多数の乗客の関係路線バスの乗客を特定の個人として識別することはできない？
 総務省「位置情報プライバシーレポート」の記載との関係について
 「位置情報について、他の個人情報やプライバシーと比べて高いレベルの保護を求めているのは、他の先行的検討でも同様である…」とし、個別かつ明確な同意、例外としての包括的同意、そして、位置情報を取得されることに伴うプライバシー上のリスクについて利用者に対する説明・表示の実施を求めている。
 バス会社内で記名式ICカード情報などと結びつく場合には、乗客の個人情報となり得る＜法と技術シンポジウム（第２回）＞ コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂
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「本人」は誰か （観光・高速）バスの運転手と乗客
あらかじめ従業員に通知又は公表、同意を取ることは可能

第三者

バス会社
あらかじめ登録されたお客様データ

取得
データ
従業員X

多数の乗客（ツアー申し込み客）・位置情報・移動履歴… 個人データを持っていたとしてそれと容易照合性があれば乗客それぞれが「本人」の個人情報となり得る

データを第三者に提供する際には法律上の個人情報の第三者提供にあたる• 観光等バスの位置情報と乗客の関係
たとえば、バス会社がツアー参加者情報等のお客様情報を保有しており、搭乗したバス車両の位置情報等のデータと、特定の個人を識別することができるお客様情報とのあいだに容易照合性（法２条１項１号）が生じているケースであれば、乗客らが「本人」となる個人情報となる。
 その場合はバス会社の取得したバス車両データであっても、乗客の同意を取らないで第三者提供すると法律違反にあたる＜法と技術シンポジウム（第２回）＞ コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂
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「本人」は誰か ハイヤー
あらかじめ従業員に通知又は公表、同意を取ることは可能

第三者

タクシー会社
送迎するお客様の情報

取得
データ
従業員X

某社の役員Y

・位置情報・移動履歴

容易照合性があればYが「本人」の個人情報にもなるデータを第三者に提供する際には法律上の個人情報の第三者提供にあたる• ハイヤー車両の位置情報と乗客の関係ハイヤーが毎日同じ役員を送迎しているケースを想定。
タクシー会社は、送迎に必要な情報として、役員Yの自宅・勤務先・移動先・時間のすべてを把握している。それらとタクシー会社が取得したハイヤー車両のデータに容易照合性があればYの個人情報となる。

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「本人」は誰か

コネクティッドカーの自家用車への導入＊個人データとの容易照合性あるなし、遮断が課題

第三者

自動車会社
ユーザ登録しているお客様の情報

取得
データ
家族
ユーザ登録している者•・位置情報・移動履歴

個人データを持っていたとして、それと容易照合性があれば乗客それぞれが「本人」の個人情報となり得るデータを第三者に提供する際には法律上の個人情報の第三者提供にあたる

自家用車は家族が共用して運転していることが多いため、契約者と運転者が一致しない。
 当該自家用車の位置情報は誰のデータか → データと対応している時間毎の運転者
 自動車保険の場合はファミリープランなどで契約者と家族の関係を整理
 個人情報保護法では、契約者以外の家族の運転時のデータは、運転者自身が「本人」である
通知又は公表の対象、同意の主体は「本人」。プライバシー保護の配慮でも同様の原則。
＜法と技術シンポジウム（第２回）＞ コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂
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整理 商用車のケース

従業員に対する同意取得
公共交通機関（バス、タクシー等）の不特定多数の乗客について運送契約の約款で解決できるか個人が特定できるバス乗客、ハイヤーを利用するエグゼクティブの場合

 自家用車のケース


契約者と運転者の不一致の課題
同乗者の情報の取得について

 同意が取得できない場合の活用例


非個人情報であり、本人同意が不要な「匿名加工情報」 「統計情報」

 位置情報の取扱いルールについて 端末（スマホ等）のように個人と結びついている機器と、コネクティッドカーの性質の相違が今後の課題＜法と技術シンポジウム（第２回）＞ コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂
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まとめ•

個人情報保護法対策は、現場の地道な取り組みの連続•

現状では、データを取得する企業が個別ケースで対応•

何が個人情報で、何がそうではないかという判断の重要性
知らない／誤ることはリスク•

現行法の論点の把握と、それを実施する際の実務上の限界を踏まえてから、コネクティッドカー固有の問題整理と、解決策の提言へ発展させていく＜法と技術シンポジウム（第２回）＞ コネクティッド カー（Connected Car）と プライバシー・個人情報保護2018年2月19日（月） 一橋講堂
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