社会福祉法人 洛和福祉会

第 １ 章

総定款

則(目的)
第 １ 条

この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(１)
第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）障害者支援施設の経営(２)
第二種社会福祉事業（イ）老人短期入所事業の経営（ロ）老人デイサービス事業の経営（ハ）老人介護支援センターの経営（ニ）老人居宅介護等事業の経営（ホ）障害福祉サービス事業の経営（ヘ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ト）保育所の経営（チ）一時預かり事業の経営（リ）小規模多機能型居宅介護事業の経営（ヌ）放課後児童健全育成事業の経営（ル）児童厚生施設の経営（ヲ）特定相談支援事業の経営（ワ）小規模保育事業の経営（カ）介護保険法に基づく第１号訪問事業（ヨ）介護保険法に基づく第１号通所事業（タ）複合型サービス福祉事業の経営
(名称)
第 ２ 条
この法人は、社会福祉法人 洛和福祉会 という。
(経営の原則)第 ３ 条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

(事務所の所在地)
第 ４ 条
この法人の事務所を京都市伏見区桃山町大島３８－５２８に置く。
第 ２ 章
役 員 及び会計監査人並びに 職 員(役員及び会計監査人の定数)
第 ５ 条
この法人には、次の役員を置く。
(１)
理 事
６ 名
(２)
監 事
２ 名
２
理事のうち１名を理事長、１名を社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とすることができる。
３
この法人に会計監査人を置く。
(理事の職務及び権限)
第 ６ 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、 業務執行理事 は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３
理事長及び業務執行理事は、毎会計年度ごとにおいて６箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(役員及び会計監査人の任期)
第 ７ 条
理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３
理事又は監事は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４
理事長の任期は、理事として在任する期間とする。
５
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
(役員及び会計監査人の選任等)
第 ８ 条
理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２
理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３
役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに１名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。
４
監事は、この法人の理事、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。

（役員及び会計監査人の解任）
第 ９ 条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠っとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２
会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３
監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
(役員及び会計監査人の報酬等)
第１０条
理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２
役員には費用を弁償することができる。
３
前項に関し必要な事項は、評議員会の議決によって定める。
４
会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
(理 事 会)
第１１ 条
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。
理事会は次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
３
理事会は、理事長がこれを招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４
理事長は、理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から５日以内にその請求のあった日から２週間以内の日を会日とする理事会を招集しなければならない。
５
理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
６
理事会は、特別の利害関係を有する理事を除き理事総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
７
理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８
第６項及び第７項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき

９１０（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
当該理事会に出席した理事長及び監事は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。

(監事による監査)第 １２ 条監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
２ 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会に報告するものとする。
（会計監査人の職務及び権限）
第 １３ 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。

２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの(職員)
第 １４ 条２３

この法人に、職員若干名を置く。
この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において選任及び解任する。
施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第 ３ 章(評議員会)
第 １５条
２３４５

評議員及び評議員会

評議員会は、７名の評議員をもって組織する。
評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
評議員会に議長を置く。

６７８９１０

議長は、その都度評議員会において選任する。
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
第７項及び第８項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。

(評議員会の権限)
第 １６ 条評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）基本財産の処分（７）社会福祉充実計画の承認（８）定款の変更（９）合併（１０）解散(合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ)（１１）解散した場合における残余財産の帰属者の選定（１２）この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項（１３）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(評議員の選任及び解任)
第 １７条
この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、外部委員１名を含めた合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

６ 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から選任する。
(評議員の任期)
第 １８条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１９条
評議員に対して、各年度の総額が７０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の議決によって定める。
第 ４ 章

資産及び会計(資産の区分)
第 ２０ 条
この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産及び公益事業用財産の三種とする。
２
基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 京都市伏見区桃山町大島３８番地５２８所在の鉄筋コンクリート造陸屋根・スレート葺３階建 老人ホーム１棟(3,953.81 平方メートル)(2) 京都市伏見区桃山町大島３８番５２８所在の特別養護老人ホーム洛和ヴィラ桃山 敷地(2,647.03 平方メートル)(3) 京都府亀岡市千代川町小林北ン田１３番地２９所在の鉄骨造瓦葺２階建グループホー
ム１棟(192.23 平方メートル)(4) 京都府亀岡市千代川町小林北ン田１３番２９所在のグループホーム洛和グループホーム亀岡千代川 敷地(165.30 平方メートル)(5) 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字稲葉１番地５所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建 グループホーム１棟（601.36 平方メートル）(6) 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字稲葉１番５所在の洛和グループホーム大山崎敷地（809.00 平方メートル）(7) 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字開キ３番地３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地
下１階付３階建 老人ホーム１棟（2,763.02 平方メートル）(8) 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字開キ３番４所在の特別養護老人ホーム洛和ヴィラ
大山崎 敷地（262.00 平方メートル）(9) 京都市伏見区桃山町大島３８番地５３０、３８番地５２８所在の鉄骨造陸屋根３階建
身体障害者療護施設１棟（835.25 平方メートル）(10) 京都市伏見区桃山町大島３８番５３０所在の身体障害者療護施設洛和ヴィラ桃山Ⅱ番館敷地（378.21 平方メートル）(11） 京都市西京区御陵峰ヶ堂町２丁目１４番地所在の鉄筋コンクリート造ルーフィング葺
２階建 保育園施設１棟（891.38 平方メートル）(12) 京都市西京区御陵峰ヶ堂町２丁目１４番所在の保育園施設洛和東桂坂保育園敷地（1,269.51 平方メートル）(13) 東京都港区南麻布４丁目１番地１所在の鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根・合金
メッキ鋼板ぶき地下 1 階付６階建他 老人福祉施設・介護老人保健施設１棟（19,612.47平方メートルのうち 8,844.92 平方メートル）

第 ２３ 条(決算)
第 ２４条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後３月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２
前項の承認を受けた書類うち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、次の書類並びに定款を各事務所に備え置くとともに、この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類
４
会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。
ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。

(14)滋賀県守山市大門町字新替１１４番地所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建 老人ホーム１棟（531.74 平方メートル）(15)京都市左京区田中門前町１０３番地２７所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき３階建 デイ
サービスセンター・老人ホーム１棟（785.04 平方メートル）(16)京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字松原３６番６所在の洛和ヴィラ天王山 敷地(1,268.34 平方メートル)(17)京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字松原３０番２所在の洛和ヴィラ天王山 敷地(276.90平方メートル)(18)京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字松原３６番地６所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建 老人ホーム１棟(1,989.52 平方メートル)(19)東京都文京区春日一丁目２３番地所在の木・鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき地
下１階付き４階建 老人ホーム１棟(5104.93 平方メートル)(20)滋賀県守山市吉身六丁目字泉海道１９２番地１所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建
保育園施設１棟(571.56 平方メートル)３
その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４
公益事業用財産は、第２８条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５
基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
(基本財産の処分)
第 ２１条
基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、京都府知事の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、京都府知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合。
（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）(資産の管理)第２２条
この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２
資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
(予(会計年度)
第 ２５条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第 ２６条
この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨機の措置)
第 ２７条
予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第 ５ 章
(種算)

この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事会の承認を得なければならない。

別)

公益を目的とする事業

第 ２８ 条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(１) 居宅介護支援事業(２) 訪問看護事業(３) 介護老人保健施設事業(４) 大塚地域包括支援センター及び分室の設置経営(５) シルバーピア坂下通り等の生活援助業務の経営
２
前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

(公告の方法)第 ３４条
この法人の公告は、社会福祉法人 洛和福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報又は新聞に掲載して行う。
(施行細則)
第 ３５ 条
この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

(剰余金が出た場合の処分)
第 ２９ 条
前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。
第 ６ 章
(解散)
第 ３０条

解散及び合併この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第 ３１ 条
解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は評議員会の決議を得て社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

(合併)
第 ３２ 条合併しようとするときは、評議員会の決議を得て京都府知事の認可を受けなければならない。
第 ７ 章

定款の変更

(定款の変更)第 ３３条
この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、京都府知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２
前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を京都府知事に届け出なければならない。
附 則
第 ８ 章

公告の方法その他

理事長

矢野

一郎

理 事

矢野

満

子

理 事

佐野

大

義理 事

健代

孝

和理 事

中村

紀

彦理 事

井澤

八 州 子

理 事

大秦

満監 事谷口貢監 事西幡瑛生

平成 21 年 9 月 28 日就任の評議員は、定款第 18 条 1 項に拘わらず、平成 23 年 3 月 31 日を任期とする。
附 則
この定款は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。