NXグループ統合報告書 2023

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

NXグループ 企業理念
私たちの使命それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇りそれは信頼される存在であること

私たち NXグループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、
人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。
この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。
安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。
いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、
NXグループであるために。

1

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Introduction

NXグループの価値創造

NXグループ 企業メッセージ

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

We Find the Way
従業員一人ひとりの力が物流の現場を動かしていること。そして、志を

We

運ぶこと。
それは、
新しい未来をつくろうとする
お客様の思いを実現すること。
だから、どんなときでも、ただ一つの最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げる。
このような、
私たちの強い意志と自信を、
この企業メッセージに込めています。

Find

the Way

同じくする一人ひとりの力を結集させたチームだから最適な物流サービスを提供できること。これら２つの意味を表すために、一人称・複数形である「We」を用いました。
たとえ今あるやり方に当てはまらなくても、実現するための方法を模索し探し出す、という姿勢を表しています。この姿勢が、これまでもこ
れからも、変わらない普遍的なものであることを表すために、現在形の「Find」を用いました。
あらゆる可能性の中から導き出した、ただ一つの最善の方法を提供する。
このことを表すために、「a Way」
でも「the Ways」
でもなく、「the Way」としました。また、人と人、ビジネスとビジネスの間に道を築き、つないでいく物流企業である、というメッセージも込めています。

2

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

サステナビリティビジョン

事業を通じて世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支える

社会的価値

安心・安定の提供 /働く人の幸せ

環境的価値
地球環境の保全

経済的価値
NXの持続的成長

3

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

財務ハイライトサステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報※売上高、営業利益および営業利益率、
海外売上高比率、ROEについては日本基準の数値を掲載しています。

売上高

営業利益および営業利益率

2022年度

2019年度

2022年度2 兆 6,197 億円

2019年度

（経営計画 2023初年度）（経営計画 2023初年度）

2 兆 803 億円

592 億円
2.8％

1,287 億円
4.9 ％

ROE

海外売上高比率

2022年度

2019年度

32.1％

2022年度

2019年度

（経営計画 2023初年度）（経営計画 2023初年度）

19.8%

3.2%

15.9 ％

4

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

5

財務情報

編集方針

統合報告書発行の 4 回目となる本報告書「統合報告書 2023」では、長期ビジョンで掲げる「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」となるた

めに、
ホールディングス体制移行後のさらなる体制の強化と変革として、グローバル事業強化や資本効率向上の取り組みの進捗とサステナビリティ経営の実践を中心に編集を行いました。
当社グループの企業理念と、安全・コンプライアンス・品質への「変わらぬ価値観」を大切にしながら「イノベーションによる新たな価値創造」により成長を続ける当社グループの取り組みについて、ステークホルダーの皆さまのご理解の一助となれば幸いです。

Major Updates
POINT

1

POINT

2

POINT

3

グローバル事業強化のための体制構築と施策の遂行

日本事業の構造改革による資本効率向上サステナビリティ経営の実践

ホールディングス会社のグローバル事業本部にグローマーケットに適合する経営資源配分、日本事業の再編

サステナビリティ方針・ビジョンを設定するとともに、バル事業に関する統括組織を集約・強化。海外におけ等による資本効率向上の推進。

気候変動目標の再設定など、マテリアリティを中心にる大型 M&Aが実現し、グローバル市場における成長を加速。

KPI の設定および取り組みを推進。

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

6

目次
Introduction

サステナビリティ経営の推進

1

企業理念

37

2

企業メッセージ

3

サステナビリティビジョン

サステナビリティ方針 · ビジョン、サステナビリ
ティ推進体制・プロセス、マテリアリティの特
定プロセス

4

財務ハイライト39

マテリアリティごとの目指す姿 · 取り組み状況一覧

5

編集方針・Major Updates

6

目次

NX グループの価値創造
7

NXグループの価値創出の歴史

8

NXグループの価値創造エンジン

9

NXグループの強み

10

NXグループの強み、市場での位置づけ

11

価値創造プロセス

13

NXグループのリスク・機会

14

中長期の企業価値向上に係る重要課題（マテリアリティ）

15

重要資本の活用と強化

16

中長期の持続的成長・企業価値向上を支える
サステナビリティ経営

Top Message
17

CEO インタビュー

経営計画の進捗＆財務
22

中期経営計画の進捗

23

NXグループ経営計画 2023

26

事業の成長戦略28

cargo-partner の株式取得（子会社化）について

30

事業構造改革 PJ の取り組み

31

経営戦略本部長メッセージ

33

グローバル事業本部長メッセージ35

資本政策・配当政策

40

コーポレートマネジメント本部長・IT デジタルソリューション本部長メッセージ42

気候変動への取り組み

47

品質の向上と新価値の創造

49

従業員インタビュー

51

持続可能でレジリエントな物流インフラの構築

53

事業のデジタル化と DXの推進

55

従業員エンゲージメントの向上

57

ガバナンスの強化（コンプライアンス・安全）

コーポレートガバナンス
59

コーポレートガバナンス67

社外取締役座談会

70

ステークホルダーエンゲージメント

71

役員一覧

事業セグメント情報
73

At a Glance

74

セグメント情報

財務情報
82

財務 11カ年サマリー

83

非財務 11カ年サマリー84

財政状態および経営成績の分析

86

社外からの評価87

会社概要および株式情報

報告対象範囲当社グループを対象としています（国内外のグループ会社も含む）。当社は 2022 年 12 月期の有価証券報告書より、国際財務報告基準（以下 IFRS) を任意適用いたしました。本報告書については、一部のページを除き、IFRS に基づき作成しています。

報告対象期間
2022 年度（2022年1月1 日～ 2022 年 12 月31日）（一部、2021年度以前や 2023年度以降の情報も含まれます）

発行時期

2023 年 6 月

参考としたガイドライン等および保証

本報告書の編集に当たっては、国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合報告フレームワークおよび経済産業省の価値協

創ガイダンスを参考にしています。
また、
サステナビリティ報告の開示情報については、GRI ※のサステナビリティ・レポーティング・スタンダードを参照しています。
※ GRI： Global Reporting Initiative の 略。
サステナビリティ報告書の国際的なガイドラインの作成・普及を目的とした団体。GRI 内容
索引については、当社サステナビリティサイト（https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/）に掲載しています。

参考ガイドライン•IIRC 国際統合報告フレームワーク•GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード（参照）•環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」
•SASBスタンダード

将来の見通しに関する注意事項

本報告書における当社の今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する記述は、当社が開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき作成しており、今後の経済状況等により、実際の業績などの結果は見通しと大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは本報告書 P.13 の「NXグループのリスク・機会」
をご参照ください。

情報体系
統合報告書は、当社グループの中長期的な価値創造について、
ステークホルダーの皆さまのご理解をより深めていただくことを目的として財務情報と非財務情報を統合した内容をまとめています。
また、統合報告書を補完する非財務情報はサステナビリティデータブックに掲載し、さらに詳細な情報については当社 WEB
サイトに掲載しています。

任意開示●サステナビリティデータブック
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/report/● WEBサイト（サステナビリティ）
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/
法定開示●有価証券報告書
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/library/●コーポレートガバナンス報告書
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/governance/

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

7

財務情報

NXグループの価値創出の歴史

1872 〜 戦時・戦後復興
Ｘグループの主な取り組み

N

1960 〜 日本経済の高度成長・1990 〜 サービス産業の成長・2010 〜 環境・社会のサステナビリティ
製造業のグローバル化
不確実性の高まり

国内での全国輸送ネットワークの構築 グローバルネットワークの構築
日本全土に自動車輸送網を広げるとともに、陸海空の各輸送手段が有機的に結合した複合一貫輸送体制を構築。

国内外のサプライチェーンの維持／サービスの多様化

社会と事業の持続的発展への貢献

日本経済の復興が本格化した1950年代、海外進出する日

1995年の阪神・淡路大震災では、発生直後に災害対策

環境問題が顕在化した1990年代初頭、他に先駆けて排系企業と手を携え、国際的なフォワーディング事業を開始。

本部を設置し、国内外からの救援物資などの緊急輸送を

気ガス問題への取り組みを開始。低公害車の導入や梱包資実施。

材の省資源化、共同配送などによる効率化、鉄道・船舶利用

2011年の東日本大震災では、広範囲に及ぶ道路・ 鉄道

へのモーダルシフトなど「地球に優しい輸送」
を推進。

網の寸断に対し陸海空を駆使した輸送でインフラを維持。

2037年ビジョン

グローバル市場で存在感を持つ
ロジスティクスカンパニー
写真資料：物流博物館所蔵

ホールディングス体制へ移行
グループブランド「NX」を導入

海外拠点数と海外社員数
（拠点）

（人）

800

25,000

海外拠点数
海外社員数

700

2,000,000

NX グループ経営計画 2023

〜非連続な成長 “Dynamic Growth “〜

600

20,0001,500,000

500

日通グループ経営計画 2012

10,0002221500,000

5,000

20

20

20

19

20

18

20

17

20

16

20

15

20

14

20

13

20

12

20

11

20

10

20

09

20

08

20

07

20

06

20

05

20

04

20

03

20

02

20

01

20

00

20

※ 1998年度以前の海外売上高は、売上高の20

010％未満のため記載を省略しています。

1880

1930

海外売上高
1940

1950

1960

1970

1,000,000

新たなる成長へ

100

売上高の推移

新・世界日通。

改革と躍進

300
200

日通グループ経営計画 2018

日通グループ経営計画 2015

15,000400

1872

2,500,000

2022 年

1980

1990

2000

0
2010 2013 2016 20192023 （年度）Contents

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

企業理念を軸とした、変わらない事業創出プロセスを通じて、物流課題・社会課題に対して

課題発見

ソリューションを生み出し、事業化していきます。
課題発見

トラック輸送

物流課題
社会課題

4

海上輸送

1

社会・産業の将来像を見据え
プロアクティブに価値を創出

社会発展の
原動力

探索／深化

鉄道輸送

財務情報

変わらない事業創出プロセス

NXグループの価値創造エンジン

時代・社会を捉えた課題の掘り起こし事業セグメント情報

新たな価値
の創造

企業
理念

ソリューション
提案

信頼される
存在

2

航空輸送

3

時代に合わせた事業を創出

物流という社会インフラを通じて人々の生活を支えるグリーン
ロジスティクスロジスティクス
コンサルティング

専門輸送
サービス

ロジスティクスデザイン

モード別
輸送サービス

ロジスティクス
情報システムグローバル
ロジスティクス

グローバル
SCM

産業別
輸送サービス

電機・電子産業
・IoT の拡大に伴う電子部品の需要拡大への対応
自動車産業
・生産部品物流ネットワークの強化
・EV化に伴うサプライチェーンの変化への対応
アパレル産業・欧州の買収会社を軸としたハイファッションへの取り組み強化・アジアなど新興消費市場におけるファストファッションへの取り組み強化

サービス提供事業化／収益化

サステナブルな社会の実現への貢献
医薬品産業
・GDP 規制強化を機会としたビジネスモデルの刷新
半導体関連産業・拡大する半導体産業への取り組み強化

社会動向を読み解き描く、「あるべき未来」を実現するソリューションを提供
物流課題・社会課題解決に資する
産業別プラットフォーム

8

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

NXグループの強み

どんなものでも、どこへでも、あらゆる輸送手段を駆使して、最善の方法で運んできたからこそ、多くのお客様に選ばれ、発展してきました。
それを可能にしているのは、創業以来培ってきた、輸送モード、ネットワーク、そして現場力です。

強み

1

強み

2 世界的なネットワーク

多様な輸送モード

大きさや重さなどの荷物の条件や、どのくらい急ぎであるかなどのお客様の要望はさまざまです。当社グループでは、トラック、鉄道、船、飛行機と、陸海空全ての輸送手段をそろえています。厳密な温度管理が必要な医薬品や生
鮮食品、振動制御が必要な精密機器、湿度管理が必要な美術品など特殊な条件を要する荷物でも、最適な輸送方法で運ぶことができます。
自動車台数※

荷役・建設車両台数※

営業倉庫面積

国内
海外

国内
海外

国内（日本通運株式会社）
391 万 m2

22,108 台
8,427 台海外倉庫面積382 万 m2

7,618 台1,310 台当社グループは 80 年を超える歴史の中で、全国を網羅する物流ネットワークを築き上げてきました。1962
年には初の海外現地法人を米国に設立し、海外に歩を進めました。現在、当社グループの拠点に加え信頼できる
現地パートナーとの連携も含め長年にわたって築き上げた世界最大規模のネットワークで、世界中どこへでも荷物をお届けすることが可能です。
NXグループ進出国・地域

フォワーディング数量（2022 年1月～ 12 月）
海運

76 万TEU航空

87万 t（TEU：Twenty-foot Equivalent Unit
20フィートコンテナ換算）

NXグループの拠点がある国・地域

海外ネットワーク

49カ国／地域 312 都市 739 拠点※自動車台数および荷役・建設車両台数については、国内台数は、
日本通運株式会社の2022 年12月末時点保有台数と、関連会社の2021年12 月末時点の保有台数の合計です。海外台数は、2021年
12 月末時点の保有台数です。

グループ合計

309 社

従業員
連結

73,482 名

海外

22,228 名

NXグループの拠点がある都市

9

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サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

10

財務情報

NXグループの強み、市場での位置づけ
強み

3

強い現場力

大切な荷物が、どのように扱われるか。お客様が輸送業者を選ぶ際の大前提であると考えます。当社グループは現場で、安全・コンプ
ライアンス・品質に対する強い意識と、お客様のビジネスに対する深い理解を基に、常にお客様の成功を第一に考える姿勢で、荷物を輸送・保管します。これは一見、簡単で当り前のことのように見えま
すが、荷物の大きさ、重さ、形状、性質、またお客様の要望は実にさまざまであり、安全とコンプライアンスを厳守した上で、常にそれら全ての条件をクリアするには、日々のたゆまぬ訓練、指示・伝達事項が速やかに伝わる体制、現場の課題・問題を見つけ解決に向けた取り組みができる自律的な組織、全員の当事者意識、そして、どんなときでも、ただ一つの最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げるという強い意志が現場で共有されていなければ、実現できません。
当社グループには、先人たちから受け継がれてきたこれらのノウ
ハウや土壌があり、今後も現場力の強化に向け邁進していきます。

市場での位置づけ
当社グループの持つ厚みのある顧客基盤が、グローバル市場での実績につながっています。物流業界は、経済のグローバル化に伴って、国際化しています。
グローバルランキングでは、国際的な物流網を構築している先進国を中心とした大手物流企業が上位に入っています。3PL、国際宅配便の成長などを背景に、今後も国境を越えた物流業の再編は活発化していきます。
ランク 本社所在地

企業

総収入（百万円）※

海運（TEU）

航空輸送（メートルトン）

1

Kühne + Nagel

4,738,024

4,613,000

2,220,000

2

DHL Supply Chain &Global Forwarding

4,374,766

3,142,000

2,096,000

3DSV

3,353,094

2,493,951

1,510,833

4

DB Schenker

3,207720

2,003,000

1,438,000

5Sinotrans

2,215,633

3,940,000

804,000

6

Expeditors

1,916,998

1,047,725

1,047,200

7

C.H. Robinson

2,593,743

1,500,000

300,000

7

CEVA Logistics

1,392,240

1,269,000

474,000

7

Nippon Express

2,159,364

747,624

971,763

8

Kerry Logistics

1,220,066

1,229,298

520,415

9UPS Supply Chain Solutions

1,667,091

620,000

988,880※ 2021 年12 月末時のレート（1 ドル =116.02 円）で換算。
出所：Armstrong & Associates, Inc. A&A’s Top 25 Global Freight Forwarders List 2021年版。

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

11

財務情報

価値創造プロセス

グローバル市場における物流サービスを拡大し、社会・物流課題を解決する産業別プラットフォームにより、新たな価値を提供します。
外部環境変化

自然資本保護の要請

DXを発端とする大規模な社会構造変化

競合メガフォワーダーの台頭 など

ビジネスモデルINPUT

ACTIVITYOUTPUTOUTCOME

社会・消費者

ロジスティクス

自社へのインパクト

バルサプライチェーン
グロー
完成品メーカー

警備輸送

自然資本

ロ
ジ

販
売
物

販売
物流

物流サポートューションの提供に
ソリ
よる
ス
ク
価
ッ
ト
ティ
ネ
値
ワ
ーク
タル
ス
ジ
デ
輸送×保管

調

フォワーディング数量

業者
物流
通
販売
流

財務資本

流

生産物流

出
創

社会関係資本

ー
カ

物流
調達

流
物
達

知的資本
人的資本

素材メ
ーカ
ー・
調達物流
部
品
生産
メ
物流
ー

製造資本

重量品建設

NXグループの強み
多様な輸送モード
×
世界的なネットワーク
×
強い現場力

自然資本
製造資本
知的資本
人的資本
社会関係資本財務資本

社外へのインパクト
自然資本

産業ごとの特性に応じた物流・情報サービス

製造資本

価値創出の源泉

人的資本

価値創出を支える基盤

社会関係資本

従業員エンゲージメントの向上／ガバナンスの強化／持続可能でレジリエントな物流インフラの構築／気候変動への取り組み

企業理念
すべては、
物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、NXグループであるために

財務資本

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

12

財務情報

価値創造プロセス
ビジネスモデル
INPUT
自然資本

※1※3
・エネルギー使用量（原油換算）
		314,480kL
・水使用量※ 3（国内グループ計） 2,734 千 m3

製造資本

●海外 49カ国・地域 , 312 都市, 739 拠点 ,121 社●倉庫面積
約 774 万 m2
30,535 台●自動車台数 ※ 2●荷役・建設車両台数※ 2 8,928 台●内航船舶（国内最大級 RORO 船ひまわり）3 隻

知的資本●多様な輸送・保管ノウハウ●サプライチェーンに係る業界知見

人的資本●従業員数（連結）日本：
海外：

73,482 名
51,254 名
22,228 名●創設 80 余年の歴史による社会からの信頼●顧客数（国内事業） 約 42,000 社●日本国内・海外での物流を支える
サプライヤー基盤●資産2 兆 751 億円●親会社所有者帰属持分比率 36.5%

OUTCOMEOUTPUT

自社へのインパクト

ロジスティクス日本
売上収益
セグメント利益

14,509 億円
714 億円

米州
売上収益
セグメント利益

1,620 億円
137 億円

欧州
売上収益
セグメント利益

2,157 億円
125 億円

東アジア
売上収益
セグメント利益

2,415 億円
128 億円南アジア・オセアニア
売上収益
2,218 億円
セグメント利益
200 億円

警備輸送

社会関係資本財務資本

ACTIVITY

売上収益
セグメント利益

重量品建設

売上収益
セグメント利益

物流サポート
売上収益
セグメント利益

製造資本●グローバル拠点網の拡張
・NXモロッコ設立

445 億円
63 億円

4,216 億円
164 億円76 万 TEU
87 万 t

人的資本●品質を追求する堅実な人財・組織風土●価値創造を支える多様な人財
・女性管理職比率：
2.0%
・海外現地採用社員の社長登用数： 9 名●業務の品質・生産性の向上●人財の維持・流出リスクの低減
・平均勤続年数：
15.9 年
社会関係資本●フォワーダーランキング：●顧客数、
取引継続年数の増加

知的資本●医薬品・半導体プラットフォーム上のデータ蓄積

680 億円
31 億円

フォワーディング数量
海運
航空

自然資本
●レピュテーションリスクの低減
・CDP Climate Change：B 評価●顧客の脱炭素を促進する
ソリューションの創出
・エコトランス・ナビ 等

財務資本
●資本効率

ROE：

7位

15.5％

社外へのインパクト
自然資本●脱炭素社会への貢献
・CO2 排出量：404,438ｔ- CO2 ※ 32023 年度目標 CO2 排出量 35 万 t●再生可能エネルギー普及への貢献
・風力発電施設設置基数
48 基
製造資本
●産業に応じた新しい価値の提供
・安心・安全な医薬品供給
・半導体の安定供給（2022 年 1 月～ 12 月実績）

※ 1 日本通運株式会社と国内・海外の連結会社を集計（Scope1+2 相当）。天然ガスは都市ガス 13A、発熱量 45GJ ／千 m3 を適用。
※ 2 自動車台数および荷役・建設車両台数については、日本通運株式会社の 2022 年 12 月末時点保有台数と、国内および海外の関連会社の 2021年12月末時点の保有台数の合計。
※ 3 エネルギー使用量、水使用量、CO2 排出量については対象期間 2022 年 1月～ 2022 年 12月の数値を掲載。

人的資本●公平で安定的な雇用・ビジネス機会の創出●物流人財の育成
社会関係資本●社会システムの安定（途切れないサプライチェーン）●災害時指定公共機関としての役割●国際平和に貢献する物資輸送
財務資本● 1株当たり配当金

年間 400 円

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コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

NXグループのリスク・機会
NXグループの経営に影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会には以下のようなものがあり、定期的に見直しています。これらのリスク・機会への対応方針に関しては、事業関連のリスク対応については最新の有価証券報告書、サステナビリティ関連の機会・リスクについては重要課題（マテリアリティ）を合わせてご参照ください。

経営環境の変化

機会

リスク

市場

国内物流市場の縮小
世界の物流市場のさらなる拡大
日系企業の相対的地位の低下•グローバルビジネス拡大•サプライチェーン変化に伴う参入機会の拡大• コアである日本事業での市場の変化による機会損失

競合

海外メガフォワーダーによる寡占
異業種からの新規参入• M&A による成長• 外資系メガフォワーダーとの格差拡大• 大手 EC 事業者や異業種からの物流への参入による競争激化

先端技術

AI/IoTなどによるデジタル革命
急速なビジネスモデル変革• 事業効率化・社会課題解決の契機•サービス創出による企業価値向上• 既存ビジネスモデルの陳腐化• 競争優位の喪失

資本市場

市場による資本・資産の有効活用への要請• 企業価値の向上• 株価下落、市場からの圧力の増加

従業員

労働環境の変化（労働力不足・働き方改革・
ダイバーシティ）• 業界再編への期待• 企業文化や企業イメージ変革の契機• コアである人財の不足・大きなコストアップ、業界の魅力の相対的低下

社会

持続可能な社会構築への取り組み
新型インフルエンザ・新型コロナウイルスなどの感染症によるサプライチェーンの混乱• 顧客への価値提供機会の増加• 生産調達に関わる物流への貢献領域拡大• 取り組みが進む外資企業との格差拡大• 市場からの相対的な評価の低下•サプライチェーン見直しによる機会損失• 事業活動の停止や、輸送インフラの停止

環境

カーボンニュートラルに向けた潮流• 共同輸送やモーダルシフトなどのグリーンロジスティクスの推進• 気候変動に関わる急速な法制の変更や環境規制の導入による圧力の増加

13Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

14

財務情報

中長期の企業価値向上に係る重要課題（マテリアリティ）
現経営計画にて、
ESG 経営の確立を進める中で、中長期の環境変化を捉えた上で企業価値向上に係る重要課題としてマテリアリティを特定しました。
これらのマテリアリティは新規に取り組みをはじめるものに限らず、過去からの連続的な取り組みや積み上げてきた無形資産をベースに、現在および未来の
企業価値向上に向けて対峙すべきテーマとなっています。

重要課題（マテリアリティ）
マテリアリティテーマ

目指すべき姿課題

政府による 2050 年カーボンニュートラル宣言や気候変動

1

気候変動への取り組み

対応への国際社会の強い要請に応えコーポレートシチズン

１：自社の CO2 排出量削減（P.42-46）

としての責務を果たすとともに、お客様の Scope3 対応に

２：顧客の CO2 削減への貢献

リスク・機会の例
リスク： 環境対策を進める競合への既存顧客の移行
機 会 ： 環境負荷の可視化・削減するサービス・ルート等の提供による新規顧客の獲得貢献し事業成長を実現する
従来の強み（高い輸送技術や複数企業とのつながり）に産2

品質の向上と新価値の創造

業特性への理解という新しい知的資本を付加し、社会要請

産業特性に応じた物流ソリューション

（P.47-48）の高い事業創発を通じて、安心・安全等の社会価値の創の開発・提供機性担保等の新たな価値による新たな需要開拓

出と事業成長を両立する

3

4

5

持続可能でレジリエントなエッセンシャル業種として、
パンデミックや自然災害下で物物流インフラの構築

流を維持し、
ステークホルダーのライフラインを確保すること（P.51-52）

で社会の安定に寄与し、信頼される企業であり続ける事業のデジタル化とDXの推進（P.53-54）

従業員エンゲージメントの向上（P.55-56）

ガバナンスの強化

6 （コンプライアンス・安全）（P.57-58）

社会・産業の構造の激変が想定される中、これらの環境変化に適応し、未来の社会を起点としたうえでデジタル技術を活用した新たな事業の創出を行う

１：有事の事業継続

自社事業の価値の源泉である従業員に対して最優先で投1：Well-being の充実

資・注力し、特にパンデミック下での従業員のウェルビーイ

2：D&I の推進

ングにも配慮することで、価値創出の基盤をより強固にする

3：人財の育成

コーポレートガバナンスに関する社会からの強い要請に応えるとともに、陸海空事業の統合やグローバルガバナンスの強化等により、効率経営や事業基盤の堅牢化を進める

1：コンプライアンス順守
2：安全の確保3：改訂コーポレートガバナンスコード
への対応※マテリアリティの KPI・具体的目標値については、マテリアリティ詳細ページ参照。
未策定の項目や過年度に策定した目標値等については、今後、マテリアリティ推進の PDCA サイクルを通じて補完・見直しを検討予定。

価値創出
の源泉

○
○

リスク ： 陸海空の各輸送における調達コストの増

価値の
毀損の
回避

○
○
○

大、沿岸部の倉庫の資産価値低下や内陸

２：人手不足への対応
1：事業の改革2：データ利活用基盤の構築
3：事業の創造
4：研究・定点観測
5：DX 推進体制

会 ： サプライチェーン上を流れるモノの真正

事業を
通じた
価値創出

部への倉庫の移転
リスク ： 新規参入者や競合の台頭による自社ビジ
ネスの毀損
機会 ： テクノロジーを活用した業務の効率化やデータを活用した新規サービスの提供・○サービス品質の拡大による顧客の獲得
リスク ： 高い専門性を有する人財の確保ができな
いことによる人財不足、競争力の低下
リスク ： 現場での人手不足への対応不足による競

○

○

○

○

争力低下
リスク ： 社会における評判の相対的低下、戦略・事業運営・財務等におけるリスクによる損害の発生

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サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

重要資本の活用と強化

NXグループの価値創造の源泉となる重要資本について、その活用および強化に向けた取り組みを示します。
※事業活動（ロジスティクス、専門輸送、
物流サポート、他）
をベースに、
新たな価値創造を進めています。
アクティビティについては、
新たな価値創造に向けた項目にフォーカスして記載しています。

資本活用による価値の創造
資本種別

資本と価値の関係

INPUT

物流にはエネルギーなどの自然資源の消費
自然資本が不可欠であるものの、事業活動による環境へのネガティブインパクトは考慮する必要がある

独自のグローバル拠点網やさまざまな産業
製造資本

ニーズに応える車両や倉庫などが、サービスの品質、多様な価値への対応、および安定供給を支えている

マテリアリティへの取り組みや事業活動を通じた資本の強化
ACTIVITIY

具体的な資本■自社の CO2 排出量削減（Scope1,2,3）• エネルギー使用量（原油換算）314,480kL■ CO2 削減商品・サービスの開発・展開• 水使用量（国内グループ計）2,734 千m3• 海外 49 カ国・地域 , 312 都市 , 739 拠点 , 121 社• 倉庫面積 約 774 万 m2

知的資本

輸送・保管ノウハウ、さまざまな産業のサ

プライチェーンにおける深い業界知見が品■災害などに対する拠点の強靭化によるサービスのさらなる安定供給• 荷役・建設車両台数 8,928 台• 内航船舶（国内最大級 RORO 船ひまわり）3 隻

提供• サプライチェーンに係る業界知見■知的資本や多様なパートナーとのリレーションを生かした新事
業領域の社会実装■ダイバーシティ・働き方改革・健康経営の推進による従業員の理念の下、お客様のビジネスや社会を前進
人的資本

品質に強い意識を持ち、あらゆる状況において常に最善を追求しやり遂げる多様な人
財・組織風土が価値創造・競争力の源泉と

幸せ・エンゲージメントの向上■グローバル人財・DX 人財など戦略実現のための人財ポートフォ• 従業員数（連結）73,482 名リオの実現に向けた採用 / 育成など

日本：51,254 名■現業のデジタル化を通じたデジタルスキルの強化

海外：22,228 名■理念や We Find the Way の浸透あるいは安全 / 品質 / コンプなっている

ライアンスの徹底■グループガバナンスによる NX 品質の担保

80 余年にわたり築き上げた信頼、および、
社会関係
資本

さまざまな産業におけるサプライチェーンの川上～川下での多くの有力企業を含む国内外の顧客基盤が、ビジネスの安定とサプ
ライチェーン横断での価値提供の礎となっ

強固で規律のある財務基盤が持続的成長のベースとなっている■リスクマネジメント / 危機管理、あるいは、省人化や人財維持• 創設 80 余年の歴史による社会からの信頼• 顧客数（国内事業）約 42,000 社

によるレジリエントな物流インフラの構築• 国内・海外での物流を支えるサプライヤー基盤

ている

財務資本

■ M&Aを活用した独自の拠点網の拡大■物流プラットフォーム等による産業課題を解決するサービスの• 多様な輸送・保管ノウハウ

質や価値の高度化・多様化を支えているさせるために、安全 / コンプライアンス /■業務のデジタル化による品質 / 生産性の向上■知的資本を用いた品質の向上・顧客 / 産業最適サービスの提供• 自動車台数 30,535 台

さまざまな産業のさまざまなニーズに対して、品質の追求を通じて蓄積された多様な• 資産 2 兆 751 億円• 親会社所有者帰属持分比率 36.5%

INTERNAL OUTCOME（重点取り組み課題）■共創につなげるための、ステークホルダーとの信頼関係の構築■ M&A による顧客・サプライヤー基盤の拡充■徹底したボリューム戦略によるシェア拡大（自社へのインパクト）• 顧客の脱炭素を促進するソリューションの創出• 気候変動に係るレピュテーションリスクの低減• グローバルの各拠点における品質・生産性・持続性の向上
および拠点網の拡張• 主要産業のサプライチェーン・物流最適化に資する産業知
見やデータの蓄積• 企業理念にのっとり品質を追求する堅実な人財・組織風土• 価値創造を支える多様な人財
・女性管理職・グローバル経営幹部候補
・高度専門人財• 業務の品質・生産性の向上• 事業・業務におけるイノベーションの促進• 人財の維持・流出リスクの低減• 安全 / 健康・コンプライアンスにおけるリスクの低減• グローバル拠点網の拡張および安定性の向上• 顧客・パートナーとの共創による社会 / 産業課題を解決するソリューションの創出• 品質や事業継続性への信頼を基盤とした顧客ロイヤリティの向上■事業ポートフォリオの適正化による M&A やイノベーションに向けたキャッシュの創出■投資委員会の設置、ROIC 経営の浸透による財務ガバナンスの強化強化された資本の還流• 資本効率の向上（ROE・ROIC）

15

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コーポレートガバナンス

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財務情報

中 長 期の持 続 的 成 長・企 業 価 値 向 上を支えるサステナビリティ経 営

ロジスティクス事業を基盤とした、サステナビリティ経営の推進、マテリアリティへの取り組みにより、社会価値を創出しつつ、
非財務資本の拡充を図り、企業価値を向上していきます。
マテリアリティへの取り組みによる事業 / 事業基盤のトランスフォーメーション
ACTIVITY

社会価値の創出

非財務資本の拡充
顧客ロイヤリティの向上

自然

脱炭素社会への貢献

知的産業に応じた新しい価値の提供
社会システムの安定（途切れないサプライチェーン）

人的

協働・共創によるイノベーションの実現

人的

社員の幸せ
公平で安定的な
雇用・ビジネス機会の提供

人的ガバナンスの強化（コンプライアンス・安全）

社会

従業員エンゲージメントの向上

社会経済

事業のデジタル化とDXの推進

物流に係る CO2 排出量削減

産業別の知見・データの蓄積

品質・生産性・持続性の向上

イノベーションの促進

共創パートナーの拡充

社会

価値創造の基盤となるビジネス・事業

専門輸送
物流サポート 他●コア事業の成長●日本事業の強靭化

探索／深化

資本効率の
向上

「未 来」

4

●ROIC経営の推進●事業ポートフォリオの最適化（コア事業、より高収益事業への集中）

1

サービス提供事業化／収益化

課題発見
ソリューション提案

2

資本コスト
の低減

3

WACC 低減●財務規律の維持●収益基盤の強化●リスクマネージメントの強化●適切な情報開示とIR活動の推進

コアビジネス：グローバルサプライチェーンを支えるロジスティクス事業
国際 · 国内の輸送と保管

ROIC 向上

ステークホルダー
からの信頼の蓄積

レピュテーションの向上

独自のグローバル拠点網を通じて高度な輸送・保管ノウハウおよびお客様産業の知見を生かし、付加価値のある物流を安定して提供

売上・利益
の拡大

人財の維持・獲得・強化

事業の成長戦略・M&A

ロジスティクス
フォワーディング
トラック運送保管

自社へのインパクト（財務）デジタルネットワーク

「過去」

企業理念

マテリアリティ

社会価値

二次アウトカム（社会価値）

非財務資本

二次アウトカム（非財務価値）

企業価値向上製造

社会

持続可能でレジリエントな
物流インフラの構築

社会

創出価値

品質の向上と新価値の創造

自社へのインパクト（非財務）社会環境

気候変動への取り組み

OUTCOME

社外へのインパクト

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財務情報

ステークホルダーの皆さまへ

物流から新たな価値をつくる
グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーの実現に向け、組織変革、事業戦略
遂行のスピードを上げるとともに、サステナビリティ経営の実践を進めてまいります。

2023年度は、「ＮＸグループ経営計画2023 ‐ 非連続な流においてスペースの供給制約が続いたことや、グローバル

成長“Dynamic Growth”‐」の最終年度になります。外サプライチェーンが混乱する中、需給が逼迫し、運賃単価が部環境が大きく変化する中、「環境の変化に対して、変わら高水準を継続したことなどが、収益拡大の要因となりました。

ないことがリスクであり、改革のスピードを上げることが最も一方、日本国内物流については、半導体不足による自動車

重要」と語る齋藤社長に、長期ビジョン実現に向けた取り組

産業などにおける減産の影響などから、低調に推移する1年

みや、
NXグループを今後どのように変革し、物流から新たなとなりました。

価値を創造していくのか、経営計画の進捗や経営方針等を国際物流においては、新型コロナウイルス感染症の発生伺いました。

をきっかけに、スペースが非常にタイトな状況となり、お客様は（インタビューアー：統合報告書制作チーム）「モノを動かしたくても動かせない」「生産が止まってしまう」という困難な状況が続いておりました。その状況を打破する――2022年度は、パンデミックの継続や、ロシア・ウクライために、当社グループとしては何としてもスペースを確保し、ナ情勢などの地政学リスクの顕在化、世界的なインフレな供給することで、お客様のお役に立つことを最優先課題とど、外部環境が大きく変化した1年でした。この1年の振り返

位置付けました。コロナ禍は、グローバルサプライチェーンのりをお願いします。

中で、当社が果たすべき責務を改めて確認する契機となり、2022年度を業績面から振り返ると、売上及び営業利益

もっとお客様に寄り添うこと、お客様のサプライチェーンの成以下の各利益は、共に過去最高を記録しました。一方、そのり立ちを深く理解することの必要性をさらに認識することと内容は現経営計画で想定した内容とは異なり、特に国際物なりました。

代表取締役社長

社長執行役員Contents

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財務情報

また、会社組織については、2022年度よりホールディング

主様をはじめ全てのステークホルダーの皆さまに良い影響とまた、フェアな報酬は、賃金の問題だけではなく、労働条

ス体制に移行し、今後、さらなる体制の強化と変革に取り組なって波及するものと考えているからです。このような考えの件や働き方、ダイバーシティなどを含めた働きやすさだと考えみます。この中で、グローバルで成長を実現できる体制、より下、さまざまな取り組みを推進してきたことで、誰もが安心しており、多様な働き方ができる仕組みを整えてきました。例え強固なグループ経営を行う体制に向けた再編をどのように進て働くことができる環境が実現できつつあると考えています。

ば、産休・育休に関する制度は以前から拡充を進めていま

また、私は社長就任時に、経営を行う中で、解雇や労働すが、この定着が進み、現在では男性の育休も増えてきてい条件の引き下げなどは一切やらないと決めていました。これ

ます。
加えて、
女性の活躍の場は意図的に設けてきました。

“社員が幸せを感じる会社をつくりたい”
価値創造の起点となる社員の幸せ・活躍を促進する組織と風土改革まで旅行事業の清算や、自動車学校事業や青函フェリー事

組織や体制だけでなく、働く環境を整えることは私の責務業の譲渡などの事業ポートフォリオ改革を進めてきましたが、と捉えており、この6年で、変えるべきものは変え、社員が安社員の雇用確保を前提とし、労働条件が悪化するようなこと

心して働ける環境、土台が整ってきたと思います。

――2023年度は、現経営計画の最終年度になりますが、
現

ポイントです。

めて行くかがポイントになると考えています。

経営計画あるいは社長就任後6年で、外部環境や、会社がどのように変わってきたと感じられますか。

も一切行いませんでした。これは、私の経営方針の譲れない
私は、社員の幸せを考えたときに、少なくとも三つの要素が重要だと考えています。一つは、我々が事業を通じてお客経営資源の最適配分による資本効率の向上

現経営計画を策定した2018年には、新型コロナウイルス

様や地域、社会へ貢献することによって、自分たちの仕事に――次に、現経営計画の具体的な進捗についてお伺いしま

感染症やロシアによるウクライナ侵攻など、ここまでインパク誇りを持つこと。二つ目は、風通しの良い職場環境の確保。

す。
まず、日本事業の強靭化についてはいかがでしょうか。

トの大きい変化は想定できませんでした。この対応には苦慮

三つ目は、
フェアな報酬です。

人口減少により日本市場が今後縮小していくことは、現する面もありましたが、変化する外部環境に対しては、スピー

いくつか例を挙げると、小さなことではありますが、職場環ドが大事です。
７割程度の準備ができれば実行に移すこと

境や、企業風土を変えるために、服装の自由度を高めることが重要で、あらゆる機会で、時間軸の意識あわせをしていまや、社員同士の呼び名を役職名ではなく「さん」づけにするな

これまでは、日本を北から南まで一括りに、期待収益やす。
また、先ほど触れたとおり、業績面では、計画以上に進捗

どの仕掛け作りをしてきました。また、2022年にはグループ

お客様へのアプローチを画一的に捉えるところがありました

しており、引き続き、最終年度目標の達成を目指したいと考本社を千代田区神田和泉町に移しました。ここに都内に分が、東名阪（東京・名古屋・大阪）とそれ以外の地域とでは、えています。

散していた陸海空の各事業・機能や、関係会社を集約し、マーケットの規模も質も異なるものと見るべきです。マザー

また、「社員が幸せを感じる会社を作りたい」ということ

組織や機能に関らず、最適なところに最適な人が集まってマーケットである日本において、東名阪はグローバルサプライ

が、私が社長に就任して以来、伝え続けたことの一つでし話し合える環境を整えました。こうした職場環境がグループチェーンに直結するエリアであるとともに、お客様の意思決た。
さまざまなステークホルダーが存在する中で、価値創造の全体のコミュニケーションの活性化や、総合力を発揮できる

定機関が多く存在し、グローバル市場で成長していくことを

源泉は社員であると捉え、社員が幸せになることが、最高のワンストップ体制の強化をさらに推進すると考えており、徐々目標にしている当社にとって、最も重要な市場です。まだ検パフォーマンスを発揮することへつながり、それがお客様、株にその効果が出てきていると感じています。

討の段階ですが、東名阪に経営リソースをより一層集め、プ状、不可避との認識から、いかにマーケットに即した事業体制を構築するかが重要なテーマと捉えています。

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事業セグメント情報

財務情報―― 経営資源配分の見直しの一方、社会インフラ安定へのずる外国籍の部長を3名配置しました。その配下にも外国籍貢献という点で、価値観の変化などはありますか。

の社員が多く在籍しており、会議などは、英語がコミュニケー

物流企業として社会インフラの安定に貢献するという点に変わりはありませんが、立ち位置や、そこで果たすべき役
割、求められているものに変化はあると思います。

ション言語となっています。また、社内の公式文書等も日英両方を作成し、情報共有のレベルを合せています。
加えて、これまでの体制では、各リージョンが個別最適に

例えば、災害時に指定公共機関としての役割など、社会陥り、グローバルレベルの案件、リージョンを跨る案件を逃インフラを担う企業としての責務を果たすことに変わりはありしてしまう弊害が生じることもありました。当社グループはグませんが、発想を変え、平時の通常業務においてはマーケッ

ローバル市場で存在感のある会社となることを掲げ、欧米トに即したリソース配分をしながら、不測の事態に対応でき系のメガフォワーダーに追いつきたいと考えており、もっとグるケイパビリティや、ＢＣＰ等の強化を図りたいと考えています。

ローバル視点でサプライチェーンや、物流を捉える必要があります。GBHQが統括機能を発揮し、全体最適を図ることで、ラットフォームを形成しつつ、その他の地域については東北・北海道と、中国・四国・九州エリアで構成する体制をイメージしています。
従来は、低収益や低採算の事業や組織をどう改善するかに腐心してきましたが、こうした改善アプローチではなく、マーグローバル事業本部

グローバル事業を加速させたいと考えています。

（Global Business Headquarters：GBHQ）

また、メガフォワーダーに追いつくためには、非日系顧客の機能を強化し、
グローバル事業の拡大にドライブをかける獲得が必須です。
当社はこれまで、
日本企業の海外進出などに伴い、海外展開を進めてきましたが、この結果、必然的ではありますが、非日系顧客の取り扱い割合は、まだ低い状態――次に、グローバル事業の今後の展開についてお聞かせです。一方メガフォワーダーには、さまざまな国籍の社員が集ください。

まり、顧客の国籍も多様です。
この差は非常に大きく、日本人

ケットに対して、当社の経営資源配分がアンバランスとなっ現経営計画においても、海外に多くのリソースを投入してきだけではグローバルでの競争に勝つことは難しいと考えてている部分を解消し、フィットさせる必要があると考えていまましたが、2022年度は、海外4リージョンの営業利益が日本います。外国籍の部長登用等はこのような背景があるからです。昔から保有する土地や建物があり、そこで働く人もいて、通運株式会社の営業利益を初めて上回りました。このことは、

すが、今後、GBHQの機能をさらに強化していきます。また、お客様の役に立っているとしても、低採算、低収益から脱却

当社グループの歴史において、かつては想像がつかないこと

その所在地はできる限り早く海外に移転したいと考えていまできない場合、今あるものにこだわるのではなく、組織や、ビであり、ついにこのような日が来たのだと感慨深く思いました。

す。その際は、当該組織のトップについても日本人に拘る必

ジネスモデルの変革が必要と考えています。経営資源をマー

次期経営計画においても、海外に経営資源を集中的にケットにフィットさせる動きは既に始まっており、日本事業の投入していくことに変わりはありません。
また、
グローバル事業

非日系顧客獲得のためには、M&Aも含めやるべきことは

強靭化はコストダウン中心から、資本効率の向上へ、次のを統括する組織体制としてグローバル事業本部（GBHQ）
を

多数あります。その中でも、欧米系フォワーダーと取り扱いボフェーズに入ることになります。

昨年7月に立ち上げました。このGBHQには、役員待遇に準リュームに差がある、海上貨物の取り扱い量の拡大は重要要はないと考えています。

19

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課題と捉えてきました。取り扱い量の差が、船会社との交渉

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サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

るものと捉えています。

事業セグメント情報

財務情報

サステナビリティ経営の推進と、DXへの対応

力、仕入れ価格の差につながります。そのため、調達機能を第二に、航空・海運貨物の取り扱い量の拡大によって、シンガポールに集約し一元化することで、購買、仕入れの競キャリアからの購買力が向上するなど、グローバル市場にお――コアビジネスの成長シナリオ、資本効率の向上等などに争力の向上に取り組んでいます。

ける競争力が強化されるという点です。

ついて伺いましたが、次に、サステナビリティ経営について、そして第三は、これが極めて重要なことですが、互いに異この1年間の取り組みや成果、
課題をお聞かせください。

―― M&Aに関して、５月１２日にcargo-partner社の買収

なる顧客基盤と、国・地域の強みを持っていることから、相現経営計画において、ESG・サステナビリティを意識し、取を発表しました。この狙いや、今後のM&A戦略については互補完によるシナジー創出により、事業の拡大・発展へとつり組んでいますが、次期経営計画も視野に入れ、サステナビ

いかがでしょうか。

なげることが可能になるという点です。この三つの戦略的意

リティを全ての戦略のベースに据え、サステナビリティ経営を

長期ビジョン実現に向けて、ホールディングス体制の下義を果たすうえでは、PMI（Post Merger Integration）
が極さらに推進する必要があると考えています。

で、Ｍ＆Ａ戦略を前提に、変革を進めることを重要な経営課

めて重要なポイントとなるので、これについては今まで以上

題と位置づけています。その中で、高いシナジーを期待でに注力します。

当社グループは、グループ企業理念に「物流を通じて社会に貢献する」
ことを掲げており、経済的価値に加え、社会的

きるＭ&Ａ案件を多面的に探ってきましたが、この度、オー

今回のM&Aは過去最大となりますが、これで完了というこ

価値の創造をパーパスとして追求してきました。サステナビリ

ストリア・ウィーンに本拠地を置くフォワーディング企業であとではありません。当社はこれまでに、ノンコアや低収益事業

ティに係る社会の要請に応えられなければ淘汰されるといるcargo-partner社の買収を決定しました。この買収額はのカーブアウト、汐留旧本社ビルの売却などにより、3,000～

う危機感を持ちつつも、これに対応することがビジネスチャン※

1,200億円超、アーンアウト を含めると2,000億円規模とな

4,000億円規模の、成長に資する投資資金の確保ができてスにつながるものと捉えており、当社グループのサステナビリ

り、当社グループにおいては、
過去最大のM&Aとなります。

いるものと捉えており、まだ資金余力を有しています。我々がティ経営は、守り（Risk Mitigation）と、価値創出・事業成長

この戦略的意義については３点あります。第一に、成長余まだ十分に進出できていない地域、例えばアフリカなどで、につながる攻め（Value Creation）の両視点から取り組みを地が大きいものの、当社グループが手薄な地域であった中M&Aを活用し、さらにグループの事業を拡大することや、新進めています。

東欧地域において、物流基盤を強化することができ、当社

たな領域に踏み込み、グループ全体のシナジーを高めること

2023年１月には、当社グループのサステナビリティ経営をネットワーク拡大と、欧州地域での提供サービスの拡充が図に取り組みます。この結果、当社の事業ポートフォリオは、従より一層推進するため、企業理念に基づく、サステナビリティ

られるという点です。当社は、現状、スロバキアやセルビアな

来とは異なるものに進化し、収益性や資本効率の面におい方針およびビジョンを策定し、「社会的価値」「環境的価値」

ど、東欧に小規模な拠点を構えているものの、それは点といても、より高い次元にフェーズを上げていくことができるもの「経済的価値」の３つの価値創造を目指すことを明確化しまう状況でした。今回一気に面を手に入れたことになり、中東と考えています。

した。

欧地域に強力な戦力を加えることができると考えています。
また、cargo-partner社のトレードレーンは、アジアから欧州であり、国際物流において過半を占めるアジア発の貨物を押さえることにより、グローバルでのプレゼンスの向上につなが※アーンアウト：株式取得（クロージング）後の一定期間において、売上や利益などの目標設定を行い、その目標が達成された場合に、買手から売手に対して追加で支払いが行われる仕組み。

また、同じタイミングで、CO2排出量削減に向けた中長期目標を設定し、2030年にグループ 全体の自社排出量を2013年比で50％削減、2050年にカーボンニュートラル社
会の実現に貢献するという目標を打ち出しました。高いハー

20Contents

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

ドルであることは間違いありませんが、物流企業としてCO2きた”経験に基づく知見があります。この蓄積された強みを変化が起こることが考えられますが、私は、社員、
もっと言え排出量の削減はまず取り組むべき課題と認識しています。

生かし、磨き上げていくためにも、ＤＸへの取り組みを強化しば、人間としての根源的、かつ変わらぬ普遍的な価値観をていきます。

大切にすべきと考えています。また、その前提として、地球環環境問題だけではなく、物流事業をベースに、６つのマテリ

境への配慮・貢献などは、さらに重要になっていくでしょう。

アリティへの取り組みの推進などにより、新たな価値創造に挑戦していきます。
―― 長期ビジョンを考える上で、DXへの対応は不可欠です
が、DXやDX投資に対するお考えをお聞かせください。

――長期ビジョンを目指す中、次期経営計画の検討状況は

これは価値創造というよりは、価値観の領域とも言えます

いかがでしょうか。

が、当社グループには、「物流を通して社会に貢献し、豊かな

次期経営計画においても、長期ビジョンとして、「グローバ

未来を創る」というパーパスがあり、社員には「社会に貢献しル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」
という目

ていく」
というDNAが根付いていると確信しています。これをDXに備えた基本的なスタンスとして、既存事業のデジタ

指す姿は変わりません。レガシーに捕われることなく、Ｍ＆Ａ

絶やすことなく、今後、外部環境が大きく変化しても、さまざル化と、新たなビジネスモデルの探索を並行して進めていく

戦略も含め、
これまでに進めてきた「コア事業の成長戦略」とまな課題に挑戦し、サステナブルな社会の実現に貢献する「両利きのDX」が重要と考えています。倉庫の自動化・省「日本事業の強靭化戦略」をさらに進化させ、資本効率を企業でありたいと考えています。

力化、ITや物流データを活用した効率化や働き方の変革は、上げていくことが、メインテーマと考えております。

今後も着実に進めていきます。
また、DX人財の育成や、外部

加えて、サステナビリティ経営については、深度化、高度化

企業との提携などによる共創も必要で、このための取り組みに取り組みます。同時に、トランスフォーメーションに備えるとを既に進めています。一方、この先の１０～２０年を見据えて、いう手順ですが、これについては、具体的かつクリアなビジョ

NXグループが物流プラットフォーマーとして、どのような価値ン設定までには至っていないのが実情です。しかしながら、を世の中に提供できるかということが、より重要です。サプラだからこそ今、事業ポートフォリオを整え、来るべきトランス

イチェーン全体での決済システムや、CO2排出量の可視化なフォーメーションに対する準備を進めることに注力すべきだ

どを含めたプラットフォームを作っていく必要があると考えてと考えています。

います。
今後の物流業界は、異業種からも多くのプレイヤーが参入してくるでしょう。実際、ITテクノロジーと資金を持つプレイ

ステークホルダーの皆様へ

ヤーが参入し始めていますが、AIを用いてお客様にとって最―― 最後になりますが、未来予測がますます困難になる中、適なコストやリードタイムの輸送ルートを提示することはでき「NXグループのあるべき姿」
をどのように捉えられていますても、リスクを踏まえたルート設定など、リアルなロジスティク

でしょうか。

スソリューションの構築は、それほど簡単なことではないと思

パンデミックの発生や地政学リスクの顕在化など、ここ数います。我々には、何十年にも亘って、実際の貨物を“触って年の外部環境の変化を思うと、今後は、さらに想像もしない

引き続き、ステークホルダー皆さまのご理解と温かいご支
援をお願い申し上げます。

21

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

中期経営計画の進捗

Top Message

計画の
骨子

主な成果

主な課題

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

前 3 経営計画の振り返り

日通グループ経営計画 2012

日通グループ経営計画 2015

日通グループ経営計画 2018

―新たなる成長へ――改革と躍進――新・世界日通。―

2010 年 4 月～ 2013 年 3 月

位置づけ

経営計画の進捗＆財務

2013 年 4 月～ 2016 年 3 月

2016 年 4 月～ 2019 年 3 月

経営基盤の強化

成長のための布石

構造改革とグローバル成長の長期目標設定

国内複合事業利益率3%

東名阪注力・南アジアへの集中投資

・グローバルロジスティクス企業 としての成長
・戦略的環境経営の推進
・経営基盤の強化
・CSR経営の推進

・グローバルロジスティクス事業のさらなる拡大
・国内事業の経営体質強化
・グループ各社の多様性を生かした事業拡大
・CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献

エリア戦略
・日本：
「成長性」と「収益性」の両立
・海外：日通グループの成長を牽引• グローバルロジスティクス企業
としての成長・国際関連事業売上高比率：＋2.7ポイント※・海外の拠点等拡充※
拠点国数：＋4カ国
拠点総数：＋55拠点
従業員数：＋1,970名
倉庫面積：＋47万m2• 戦略的環境経営の推進
・環境配慮車両台数増加［＋1,646台※］• 経営基盤の強化
・首都圏での拠点統廃合• CSR経営の推進
・事業継続計画（BCP）の見直し• グローバルロジスティクス事業のさらなる拡大・東南アジアでの輸送ネットワーク拡充［国際関連事業売上高比率：＋6.5ポイント※］• 国内事業の経営体質強化
・国内複合事業セグメント営業利益率：＋2.1%※• グループ各社の多様性を生かした事業拡大
・M&Aと国内物流会社との業務提携• CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献・経営計画期間中のCO2排出量
平均削減率：4.1%［目標値：年平均1%以上］※ 2010 年3 月期との比較※ 2013年3月期との比較• グローバルロジスティクス事業の拡大
・国内外でのグローバルロジスティクス事業の拡大
・成長スピードを加速させるためのM&A実施
・グローバル人財の育成• 国内事業の経営体質強化
・国内事業の収益性向上• グループ各社の多様性を生かした事業拡大• 事業を通じた社会への貢献
・災害に強く環境に優しい体制の確立• 国内事業の成長性と収益性の両立• 海外事業の成長• ワンストップ営業とアカウントマネジメントによる顧客起点での営業力強化• グローバルフォワーディング事業とロジスティクス事業の強化と高度化• グループ全体の経営資源最適化

機能戦略
・営業力の徹底強化
・コア事業の強化と高度化
・グループ経営の強化

・経営基盤の強靭化
・グループCSR経営のさらなる強化

エリア戦略• 日本：成長性と収益性の両立可能な基盤を構築［売上高：＋2,293億円※］• 海外：ネットワークの強化と非日系企業への営業拡大［海外売上高：＋635億円※］
機能戦略• 営業力の徹底強化• 経営基盤の強靭化
・ワンストップ営業とアカウント
・ITの活用などによる生産性の向上
マネジメントの推進• グループCSR経営のさらなる強化• コア事業の強化と高度化
・ ダイバーシティ経営の推進・長時間・グローバルフォワーディングにおける労働の是正※ 2016年3月期との比較
購買力強化• グループ経営の強化
・M&Aとグループ内経営資源の最適化• ワンストップ営業・アカウントマネジメントの徹底による顧客サプライチェーンへの貢献領域拡大• 非日系顧客への営業強化• グローバルフォワーディングの強化• IT・先端技術の活用• グローバルな企業グループとしてのガバナンスの強化• 営業・事務生産性の向上• 環境長期目標達成への具体的取り組み• ダイバーシティ、
働き方改革への対応

22

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Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

NXグループ経営計画 2023 ～非連続な成長 “Dynamic Growth” ～NXグループでは、将来の当社グループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな「長期ビジョン」を掲げました。この長期ビジョンで定めた当社グループの将来のありたい姿「グ
ローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパ
ニー」の実現のため、5年間の「ＮＸグループ経営計
画2023～非連続な成長“Dynamic Growth” ～」を策定し、2019年4月より取り組んでいます。

これからの主戦場

世界で戦う事業基盤の構築

日本国内市場グローバル市場• 東名阪を中心にビジネス拡大•アジアを中心とした経済成長• 強靭な経営体質を構築• 成熟市場での取り組み余地

NXグループ経営計画 2023 取り組み骨子
コア事業の成長戦略
売上高の拡大日本事業の強靭化戦略• グローバル市場での成長• 国内大都市への経営資源の集中

収益性の向上• 専門事業の収益性向上• 営業・事務生産性の向上• 低収益事業の抜本的改革

顧客
（産業）
軸、
事業軸、エリア軸のアプローチ

長期ビジョン実現のための取り組み• 非連続な成長戦略• 取り組みを支える機能強化• 持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立

財務情報

23

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Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

日本事業の強靭化戦略

取り組み骨子

日本事業では、重量品建設、警備輸送、美術品輸送といったコア事業の成長戦略

専門事業の収益性向上を図ります。
この取り組みの中で、警備輸コア事業においては、
「顧客
（産業）
」
「事業」
「エリア」
の3軸の

送事業については、柔軟かつスピーディーな意思決定の下、時代アプローチによって「日本」で培った顧客基盤や事業をグローバに求められるサービス創出によるさらなる収益性の向上を目指

ルに成長させていきます。

収益性の向上を前提とした拡大

顧客（産業）
軸アプローチでは、
これまでも取り組んできた、
ワン
ストップ営業、
アカウントマネジメントなど、
お客様起点の営業をより一層強化するとともに、5つの産業・業種（電機・電子、
自動車、
アパレル、医薬品、半導体）を、全世界の当社グループが総力を挙げて取り組む重点産業とし、各産業・業種の変化点を捉え、新たに生まれる物流を取り込んでいきます。事業軸アプローチでは海上・航空フォワーディング事業強化やロジスティクス営業・戦略機

専門事業

生産性向上

経営の強靭化

して、
日本通運株式会社より分社化しました。
また、国内組織・業務支援組織の再編やAI・RPAなどの最新技術の活用などによる事務プロセスの改革などにより、営業・事務生産性を向上させていきます。また低収益事業の抜本的改革として、料金改定の他、事業ポートフォリオの見直しやグループ最的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立」の3つの取り組みについては、
現経営計画期間の5年間の後も継続していくものと位置づけています。

事業改革「非連続な成長戦略」
では、M&Aを活用し、グローバルなネット
コストの大幅ダウン

ワークや経営基盤、非日系グローバル顧客基盤などを獲得していくことにより、グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカン
パニーへの非連続な成長を遂げることを目指します。

ます。

「コア事業の成長戦略」
重点施策

売上の増大

事業軸アプローチ• フォワーディング事業

顧客（産業）軸アプローチ• ロジスティクス事業• ワンストップ営業・アカウント営業／• パッケージング・ソリューション事業• 非日系顧客への営業拡大

し、2023年１月１日に、ＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社と「非連続な成長戦略」、「取り組みを支える機能強化」、「持続で、コア事業の成長戦略に向けた取り組みを強力に推進していき• EC 市場の拡大による変化への対応

24

長期ビジョン実現のための取り組み

料金改定

はそれぞれのエリア特性に応じた戦略を確実に実行していくこと• 産業・業種別の取り組み

財務情報適化を実施し、事業の強靭化を図ります。

能の強化に向けた取り組みなどを実施し、エリア軸アプローチでアカウントマネジメント

事業セグメント情報• ネットワーク商品事業

顧客軸
（産業軸）

事業軸

「取り組みを支える機能強化」
では、DXの推進によるイノベー
ションで、従来業務のデジタル化による効率化と経営の高度化を加速させ、同時に顧客提供価値の向上を目指すとともに、DXと外部企業との共創によるイノベーションで、新たな事業領域の創造を推し進めていきます。
また、
2022年１月から導入したグルー
プブランド
「NX」
をグローバルで浸透させていくためのブランド戦
略や、
人財戦略など、経営基盤のイノベーションを進めています。
「 持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立 」で

エリア軸
3 つの営業アプローチを支える管理機能と仕組み• 売上・営業データに基づく営業活動支援システムの構築• 営業プロセスKPI の導入• グループの営業支援基盤強化

は、安全・コンプライアンス・品質を徹底するとともにCO2排出量
エリア軸アプローチ• 日本

支える管理機能と仕組み• 米州エリア• 欧州エリア• 東アジアエリア• 南アジア・オセアニアエリア

削減にこだわります。また、社会的課題解決に取り組むことで、持続可能な社会に貢献し、グループにおいては多様な人財が活躍し、従業員が幸せを感じる企業となることを目指しています。

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Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

25

財務情報

財務目標と進捗状況※ 本ページについては、
2023年度目標との比較のため、
日本基準の数値を掲載しています。

2022 年度実績

2023 年度予想

2023 年度目標（経営計画目標）

2 兆 6,197 億円

2 兆 4,500 億円

2 兆 4,000 億円

1,287 億円

1,100 億円

1,100 億円

営業利益率

4.9%

4.5%

4.6%

当期純利益

1,098 億円

750 億円

720 億円

海外売上高

8,416 億円

7,027 億円

7,200 億円

15.9%

10.0%

10.0%

海運

76 万 TEUー

110 万 TEU

航空

87 万 tー120 万 t

売上高
営業利益

ROE
フォワーディング数量

2022 年度実績
セグメント別数値目標

2023 年度目標（経営計画目標）

2023 年度予想

営業利益

営業利益率

売上高

営業利益

営業利益率

売上高

営業利益

営業利益率

日本

1 兆 4,572 億円

658 億円

4.5%

1 兆 3,789 億円

596 億円

4.3%

1 兆 3,730 億円

658 億円

4.8%

米州

1,620 億円

133 億円

8.2%

1,709 億円

124 億円

7.3%

1,210 億円

72 億円

6.0%

欧州

2,156 億円

124 億円

5.8%

1,982 億円

109 億円

5.5%

1,860 億円

87 億円

4.7%

東アジア

2,420 億円

124 億円

5.1%

1,870 億円

81 億円

4.3%

2,310 億円

89 億円

3.9％

南アジア・オセアニア

2,218 億円

200 億円

9.0%

1,711 億円

110 億円

6.4%

1,820 億円

142 億円

7.8％

警備輸送

684 億円

9 億円

1.4%

690 億円

24 億円

3.5%

690 億円

11 億円

1.6％

重量品建設

445 億円

63 億円

14.1%

470 億円

56 億円

11.9%

530 億円

61 億円

11.5％

物流サポート4,148 億円

163 億円

3.9%

4,222 億円

146 億円

3.5%

3,820 億円

120 億円

3.1％

ロジスティクス

売上高

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

26

財務情報

事業の成長戦略
コア事業の成長戦略

現経営計画4年目の振り返り「コア事業の成長戦略」については、ワンストップ営業、アカ日本

ウント営業を推進してきた結果、グローバルな営業体制が整いつつあり、営業戦略の中核に「グローバルアカウントマネジメント」を据え、営業体制、組織のさらなる強化に取り組んでいます。
「お客様の考える価値」
を見極め、お客様のニーズにあった商品やサービスを提供することで、顧客（産業）軸アプローチを強化し、併せて事業軸、エリア軸の強化につなげていくことで、コア事業の成長につなげてきました。GDPなどの高い品質管海外項目（売上高）2022年度
実績

2021年度
実績

対前年度
増減率

2023年度目標

対 2023年度
目標進捗率

電機・電子産業への取り組み強化

1,183 億円

1,123 億円

5.3％

1,200 億円

98.6％

自動車産業への取り組み強化928 億円

854 億円

8.7％

1,100 億円

84.4％

アパレル産業への取り組み強化

167 億円

155 億円

7.7％

200 億円83.5％

医薬品産業への取り組み強化

194 億円

159 億円

22.0％

300 億円64.7％

半導体関連産業への取り組み強化

535 億円

285 億円

87.7％

455 億円

117.6％

項目（売上高）2022年度
実績

2021年度
実績

対前年度
増減率

2023年度目標

対 2023年度
目標進捗率

電機・電子産業への取り組み強化

2,083 億円

1,865 億円

11.7％

1,740 億円

119.7％

理が求められる医薬品産業や、各国で国家事業として産業強自動車産業への取り組み強化

1,317 億円

1,081 億円

21.8％

1,200 億円

109.8％化が図られる半導体産業、CASEをはじめとした環境変化の中

アパレル産業への取り組み強化

1,147 億円

787 億円

45.7％

800 億円

143.4％

でSCM改革を進める自動車メーカーを中心としたモビリティ産

医薬品産業への取り組み強化419 億円

241 億円

73.9％

400 億円

104.8％

業など、今後の拡大や変化が見込まれる産業のサプライチェー

半導体関連産業への取り組み強化239 億円

167 億円

43.1％

200 億円

119.5％

ン領域に新たな成長を求め、継続的な事業強化を続けてきま項目（フォワーディング数量※ 2・売上高）

2022年度
実績

2021年度
実績

対前年度
増減率

2023年度目標

対 2023年度
目標進捗率

非日系顧客の拡大（GAM・GTA ※ 1） 1,131 億円

741 億円

52.6％

869 億円

130.1％

海上フォワーディングの拡大

76 万 TEU

75 万 TEU

1.2％

110 万 TEU

68.8％

航空フォワーディングの拡大

87 万 t97 万 t△10.8％

120 万 t72.3％

した。
７月にはさらなるグローバル事業の拡大を目指し、それま

日本

+ 海外

で日本通運株式会社が 所管していたグローバル事業の統括機能をホールディングス会社のグローバル事業本部（GBHQ :Global Business Headquarters）に移管し、グローバル事業
に関する統括機能の統合と強化を行いました。
その結果、世界的なサプライチェーンの混乱や見直しに伴う

（注）
「日本」
における実績、
目標数値は、日本通運株式会社のみ。
2021年度実績および2022年度実績は、日本・海外事業共に1月～12月を対象期間とした数値です。
※1 GAMとは、
Global Account Management、GTAとは、Global Target Accountsのこと。
※2 フォワーディング数量は、
1月～12月の1年間の数量です。

変化もありましたが、特に国際フォワーディング事業と海外事業は好調に推移しました。日本国内においては一部産業の生産

5年目の戦略・施策「事業軸」におけるフォワーディング事業については、前年か「コア事業の成長戦略」については、「顧客(産業)軸」「事業

ら大きく変化する市場環境の下、取り扱い数量の拡大と利用

貨物輸送需要は力強さに欠ける状況で推移し、一部事業で復軸」「エリア軸」の3つの軸によるアプローチに取り組んでいき費の低減を両立しながら、これまで取り込めていなかった領域

調の兆しはあるものの取り扱い数量は、総じて低調に推移しまます。
「顧客(産業)軸」においては、重点5産業への取り組みにの取り扱い拡大を重視し、集中購買力の強化、スケールメリッ

した。

て、グローバルアカウントマネジメントを強化し顧客のニーズをトの拡大、トレードレーンマネジメントの強化などに取り組んで的確に取り込みつつ、当社ネットワークを生かしたグローバル

いきます。

停滞やまん延防止等重点措置などの影響もあり、全体としてのなソリューション提案を展開することで、産業別プラットフォー
ムの構築に取り組んでいきます。

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

27

財務情報

日本事業の強靭化戦略

4年目の振り返り

5年目の戦略・施策

また、2023年１月１日に、
ＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会「日本事業の強靭化戦略」については、引き続き、外注費の削社として分社化した警備輸送事業の事業変革による事業強化

核となる日本国内物流事業の収益性のさらなる改善と経営基減などコストコントロールに注力し、収益性の改善を図るとともを進めるとともに、不動産事業などのグループ間の事業重複の盤の強化に向け、間接部門人員の再配置を進めるとともに、に、倉庫オペレーションの生産性向上にも、さらに注力して取り整理や、日本事業における最適な事業ポートフォリオの追求に向

主には倉庫オペレーション現場における先端技術の導入や、組んでいきます。

け、幅広く取り組んでいきます。

「日本事業の強靭化戦略」については、当社グループ事業の中核人財の育成、オペレーション改善活動による業務効率化
や生産性の向上に努めるとともに、鉄道輸送における専用列車

日本事業強靭化戦略「NXトレイン」の運行やクロスモードセールスの強化も進めてきました。また、支店作業会社の再構築による経営基盤強化や、グループ内作業戦力の最大活用による外注費抑制など、徹底組織の大括り化・管理組織のスリム化

したコストコントロールにも努めてきました。
事務プロセスの改革

項目

2019 年度実績 2020 年度実績 2021 年度実績 2022 年度実績
（対前年度）（対前年度）（対前年度）（対前年度）

累計

2023 年度目標（5 年累計）△ 25 億円（△ 280 名）△ 45 億円△ 11.0 億円△ 14.0 億円（△ 124 名） （△ 156 名）ーー△ 8.2 億円（△ 91 名）△ 0.4 億円（△ 4 名）超勤（事務系社員）△ 11.0 億円△ 13.2 億円+5.5 億円+2.7 億円△ 16 億円

人材派遣費（事務系）+1.5 億円△ 10.4 億円△ 2.0 億円

+9.1 億円△ 1.8 億円

支店間接部門人員の再配置
本社人員の再配置

ー経営計画（2019 年 4 月～
2022 年 12 月）△ 3.8 億円
△ 12.4 億円（△ 42 名） （△ 137 名）（500 名）△ 50 億円

長期ビジョン実現のための取り組み

4年目の振り返りて、さまざまなサステナビリティ課題に取り組む体制構築と、サ

今後の戦略・施策「取り組みを支える機能の強化」における「広報戦略のイノ

ステナビリティ経営の推進を進めてきました。特に「気候変動へベーション」
では、グローバルでの競争優位を築くためのブランの取り組み」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして位置づ

によるオープンイノベーション」
では、2023年１月にコーポレートベ

ディング戦略の第一歩として、2022年１月より導入したグルー

け、「 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on

ンチャリング部を創設しました。提携企業や、ベンチャーキャピタル

プブランド「NX」によるグローバルな浸透と認知向上を目指し

Climate-related Financial Disclosures 、TCFD）への賛同

ファンドへの投資を通じたスタートアップ企業との共創により、グたブランディング戦略を推進しました。また、「Ｉ
Ｔ戦略のイノベーを表明するとともに、その提言内容に基づいた気候変動へのループ価値向上に向けた取り組みをより一層、推進していきます。

ション」ではグローバルな情報セキュリティ強化やグループ・グ対応を推進しています。

「 持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の 確立 」で「取り組みを支える機能の強化」における「外部企業との共創

ローバルなコミュニケーション基盤整備などを推進しました。

また、長期ビジョン実現に向け、人財こそが競争力の源泉とは、
ＮＸグループとしてのサステナビリティ方針とビジョンを制定し、「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立」に考え、「社員が幸せを感じる企業に変革する」
ことを掲げており、

サステナビリティ経営を推進するとともに、ホールディングス体制

ついては、純粋持株会社（ホールディングス）体制への移行初

その一つとしてグループとしてのダイバーシティ推進方針を策定

移行後、２年目として、より一層、グローバル・グループガバナンス

年度として、グループ経営体制強化のため、グローバル・グルー

し、「意識改革」「風土改革」「働き方改革」「行動改革」に向けの強化を図るとともに、グローバル統括機能の進化や、
リスクマネ

プガバナンス体制の実現とその実効性強化、リスクマネジメン

た取り組みを進めるとともに、グローバル成長を見据えた人財

ジメント・危機管理の強化、事業ポートフォリオ戦略の強化とマネ

トや危機管理の強化に取り組むとともに、ＮＸグループの持続戦略として、多国籍人財の採用や、法務や会計など高い専門性

ジメント体制の確立、グループ事業の再編などに、引き続き取り的成長と持続可能な社会への貢献に向け、当社グループとしが求められる領域での経験者採用なども進めてきました。

組んでいきます。

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

28

財務情報

cargo-partner の株式取得（子会社化）について取引の背景

NXグループ経営計画 2023 で掲げる「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」への成長実現に向けた、時宜を捉えた成長戦略の執行

cargo-partner GmbH（代表的な対象会社 1 社）
買収対象会社概要

1983 年 11 月 30 日設立

所在地：オーストリア

事業内容：航空・海上フォワーディングを主とする物流事業

PMI（Post Merger Integration）の取り組み方針ステアリングコミッティの設置

展開地域：西欧、東欧、中欧、北東・東南アジア、
インド、
オセアニア、
北米

経営管理
対象会社の普通株式：845 百万ユーロ（約 126,750 百万円）
取得価格

（本件取引完了時の対象会社の純有利子負債や運転資本等に係る調整を行い、実際の取得価額を確定）
この他、アーンアウトとして最大 555 百万ユーロ（約 83,250 百万円）が、対象会社の業績が株式譲渡契約に

NXグループから一定数の取締役および出向者を派遣。
相互理解を深め、さらなる信頼関係を構築し、迅速な連携を強化

おいて規定された一定の財務指標を達成することを条件として、売主に対して現金で支払われる

本件取引実行日

2023 年 11 月～ 2024 年 5 月（予定）

ガバナンス

成長戦略

cargo-partner の現経営陣とNXグループ経営陣の意思統一を実現する
ガバナンス体制の構築

GBHQ を中心とした NXグループとcargo-partner による成長戦略の実現に向けた実行計画の策定・推進

買収の戦略的意義
A

ネットワーク拡大と提供サービスの拡充
取扱貨物数量B 拡大による競争力向上• 欧州域内の生産拠点として今後の成長が大いに見込まれる中東欧地域のロジスティクス
基盤を補完することによる当社ネットワークの拡大と欧州地域の提供サービス拡充• 海運・航空貨物取扱量拡大による、グローバル市場における競争力の強化

グローバルなロジスティクス•グローバル展開するお客様のさまざまなご要望に応え、特にアジアと欧州を結ぶロジ
スティクス需要への対応力とグローバルアカウント体制の増強

シナジー創出と• 互いに異なる顧客基盤と国・地域の強みを持つことから、相互補完による ロジスティ
クス事業のシナジー創出と拡大・発展

C 需要に対する対応力の強化
D 事業の拡大・発展Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

29

財務情報

cargo-partner の株式取得（子会社化）について：買収の戦略的意義

A

ネットワーク拡大と提供サービスの拡充
欧州域内の生産拠点として今後の成長が大いに見込まれる中東欧地域のロジスティクス
基盤を補完することによる当社ネットワークの拡大と欧州地域の提供サービス拡充

拠点別

B 取り扱い貨物数量拡大による競争力向上

海運・航空貨物取扱量拡大による、グローバル市場における競争力の強化

航空貨物取り扱い量 ※2

NX HDの拠点がある国・地域

千トン（2022年時点）
NX HD +
cargo-partner

NX HD における2023 年目標

2,000

cargo-partnerの拠点がある国・地域

1,200 1,086

cargo-partner、NX HDともに拠点がある国・地域

1. K+N

2. DHLNX HD +
cargo-partner

4. DB
3. DSV

NX HD
長期ビジョン（2037年）

867

5. UPS

NX HD
目標値（2023 年）

219…
6. Expeditors

8. Sinotrans

10. KWE

9. Bollore

7. NX HD

25. Maersk
24. cargo-partner

26. Logisteed

海上貨物（FCL）取り扱い量※2 千TEU（2022年時点）

地域別売上高シェア（2022年12月期時点）

※1

米州 

南アジア・オセアニア cargo-partnerが有する
中東欧地域における
強固なネットワークを
本件取引を通じて獲得

2,000

アジア 
1. K+N

欧州 
米州 

日本  

欧州 

グローバルなロジスティクス需要に対する対応力の強化
グローバル展開するお客様のさまざまなご要望に応え、特にアジアと欧州を結ぶロジスティクス需要への対応力とグローバルアカウント体制の増強

日系中心

NX HD +
cargo-partner

1,100 1,065

東アジア 

※1 : NX HDにおける警備輸送セグメント、
重量品建設セグメント、物流サポートセグメントを除く

C

NX HD における2023 年目標

オセアニア 

非日系中心

● 電機・電子● ハイテク・電子機器● 自動車● 自動車・自動車部品● 医薬品● 医薬品・ヘルスケア● アパレル● ファッション&ライフスタイル● 半導体● 食品・雑貨・小売

3. DHL2. Sinotrans

NX HD
長期ビジョン（2037年）

4. DSV

6. LX
Pantos

5. DB
Schenker※2 : Transport Topics開示のランキングを参照

8. Ceva

7. C.H.
Robinson

10. Geodis

9. Kerry757…

NX HD +
cargo-partner

NX HD
目標値
（2023 年）

18. Yusen
Logistics

17. NX HD…

308
34. cargopartner

19. OOCL
Logistics

出所：Transport Topics “Top100 Logistics Companies 2023”

D シナジー創出と事業の拡大・発展

互いに異なる顧客基盤と国・地域の強みを持つことから、相互補完によるロジスティクス事業のシナジー創出と拡大・発展

49 か国 / 地域、
730 拠点
日本を中心とした
グローバル展開

40 か国 / 地域、
160 拠点
中東欧を中心とした
グローバル展開

36. CJ
Logistics

35. Alonso
Forwarding

Contents

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

30

事業構造改革 PJ の取り組み
事業構造改革プロジェクトに関しては、以下の６つのテーマについて、課題を抽出し、具体的な議論を行っています。

また、テーマ6では、グループ全体への貢献度や創出されるシ

このプロジェクトについては、次期経営計画に向けて提言を

ナジー効果の最大化、買収企業のPMI強化のため、各海外リー固めていくことを目的としていますが、直ちに対応すべき施策はライン業務に移しつつ、実行していきます。

テーマの1～4については、各事業の改革と強化を目指しておジョンや、
グローバル事業本部（GBHQ）
をはじめ、
ホールディング

り、テーマ5は、各事業を包含しつつ、日本の事業体制の在り方の各本部と連携しながら、M&A推進体制の強化を目指していも視野に検討を進めています。

ます。

一方、従来業務の延長線上での改善に終始するのではなく、資本効率の向上や、事業ポートフォリオ最適化の視点も持ちな
がら、事業改革を進めていきたいと考えています。

各事業の改革・強化

1「ロジスティクス事業改革」

顧客によるSCMの最適化・機能強化。
NXグループの総力を結集し最適なロ

2「通運事業改革」

脱炭素時代を意識した持続可能な輸送手段と位置づけNXブランドの鉄道

3「小口貨物事業改革」

NXトランスポートと路線事業の一体化

4「内航海運事業改革」

全国の港をカバーするNXグループ内による収益性の 向上、名鉄運輸株式

航ブランドの確立と社会課題解決へ貢ジスティクスソリューションの設計によ

貨物輸送事業の 再構築、および マー

会社との資本業務提携の強化等、アラ献する。他の船社との提携を視野に、り顧客に貢献する

ケットイン型の高付加価値のサービス

イアンス等を活用した事業強化

航路の再編・新商品の開発と安心安全輸送の提供

5「複合店事業改革」●事業軸

競争力の強化を図り、トータルなロジスティクスソリューションを強化●営業軸

ワンストップでお客様にトータルなソリューションを提供●エリア軸

エリアマーケットの特性を踏まえ収益を最大化

6「M&A戦略推進」●アジア発フォワーディング事業（主戦場）競争力強化、および産業・事業に根差した地域ごと市場ニーズ対応力強化●M&A推進体制の強化

東名阪への経営資源の集中・エリアマーケットの特性に合わせた
経営資源配分強化された事業の組み合わせビジネス拡大

グローバルサプライチェーンに直結しており、マザーマーケットの日本において最重要市場である
東名阪に経営資源を集中する

Contents

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

31

経営戦略本部長メッセージ

業績関連、資本の効率向上等に向けた取り組み
私からは、業績関連、経営計画および資本効率向上に向けた取り組み等の進捗状況についてご説明申し上げます。

３四半期までの増収増益により、通年での当社の連結業績は、増収増益となりました。（関連ページ：「財政状態および経営成績の分析」
P.84-85）

業績関連

常務執行役員
経営戦略本部長

竹添進二郎

次に、今期の業績見通しについては、
フォワーディング事業における需給緩和や、感染症のプラス影響の反動減が生じる見込みで

当社は、グループ会計基準の統一によるグローバル経営の推進あることに加え、世界の経済見通しは、成長率の鈍化が予想されや、資本市場における財務情報の比較可能性の向上等を目的とるなど、経営環境は厳しいことが見込まれます。こうした状況を総し、従来の日本基準に替えて、2022年度から、国際財務報告基合的に勘案し、算定した結果、前年と比較して、減収減益を見込

準（IFRS）の任意適用を開始しました。当報告書においても、原則

んでおります。（関連ページ：「財政状態および経営成績の分析」

的にIFRSに基づいた数値を使用しております。

P.84-85）

最初に、2022年12月期の連結業績について、フォワーディング

なお、2023年度は現経営計画の最終年度になりますが、IFRS

事業については、昨年の８月ないし９月頃から、需要の減少等に適用開始にあたり、経営計画の進捗、評価については、経営計画

より、需給緩和が進みました。
このトレンドの中、第４四半期においの目標値は変更せず、IFRS基準の数値を日本基準に置きなおして、これまで業績を牽引してきた、海外や国際物流事業に反動減た、プロフォーマ日本基準数値により評価することとしております。

が生じました。国内物流は、農産物の不作や、自動車減産の影響

経営計画の主な数値目標に対する進捗状況の内、最終年度の営等もあり、低調に推移しました。また、昨年９月まで、一部の産業で業利益目標、1,100億円を達成する見通しとしております。（関連は、新型コロナウイルス感染症からの回復があり、10月の値上げ

ページ：「財務目標と進捗状況」
P.25）

ラッシュによる駆け込み需要があった一方、第４四半期は、その反動減が生じました。
こうした状況から、第４四半期は減収減益となりましたが、第なお、現在、次期経営計画の策定を進めております。この中で、長期ビジョンの達成に向けて、M&A戦略も含め、これまでに進めてきた「コア事業の成長戦略」と「日本事業の強靭化戦略」
をさらContents

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NXグループの価値創造

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

32

に進化させることをメインテーマに、サステナビリティ経営の推進

ワーディング事業の拡大、顧客基盤の強化、営業活動の活発化、に引き継ぐべく、検討を進めております。こうした検討状況は、今後と、DXへの対応・準備の検討を進めております。
さらに、株主還元

グローバル市場における存在感を高めることが実現できるものとの決算やIR Day等の機会を通じて、方向性等をお示ししていきたの充実等と、
自己資本のコントロールを合わせ、ROE向上、資本効考えております。

いと考えております。

率の向上を目指したいと考えております。

また、当社のM&A戦略は、被買収会社の文化を尊重しながら、シナジー追及を中心に据えた連携を模索しており、Win-Winとな

資本効率向上に向けた取り組み

るM&Aを目指したいと考えております。cargo-partner社の株式取得についても、当社のM&A戦略に沿ったものと捉えております※アーンアウト：株式取得（クロージング）
後の一定期間において、売上や利益等の目標設定を行い、その目標が達成された場合に、買手から売手に対して追加で支払いが行われる仕組み。

サステナビリティ経営の推進とDXに備えた準備

次に、資本効率向上に向けては、これまで「選択と集中による（関連ページ：「cargo-partnerの株式取得について」P.28-29）。

以上、業績動向、資本効率の向上に向けた取り組みの進捗状

事業ポートフォリオの最適化」と、「バランスシートのスリム化とキャッ

この買収額は1,200億円超、アーンアウト※を含めると2,000億円

況をご説明しましたが、サステナビリティ経営の推進に加えて、物

シュフロー経営の推進」
をテーマに、取り組みを進めてまいりまし

規模となり、当社グループにおいては、過去最大のM&Aとなります

流業界には、ITテクノロジーと資金を持つプレイヤーが参入し始めた。同時に、この取り組みの中でキャッシュを創出し、この資金を、が、この買収価額は適正範囲内と捉えております。また、今回の買ており、今後もさらに異業種から多くのプレイヤーが参入してくる

M&Aを含むコアビジネスや、より収益性の高い事業への投資に

収は、
長期ビジョン実現に向けた前進であり、この前進を着実にす

可能性があります。当社としては、サステナブルな社会への貢献を活用し、資産の入れ替え、もしくは事業ポートフォリオの最適化をべく、PMIについては、グローバル事業本部（GBHQ）
を中心に、こ前提に、DXに備えた基本的なスタンスとして、既存事業のデジタ図ることにより、資本効率の向上を目指しております。

れまでの知見を活かし、万全に進めてまいります。

ル化と、新たなビジネスモデルの探索を並行して進めていく「両利

昨年の統合報告書において、この取り組みにより、キャッシュ

今回、cargo-partner社のM&Aを決定しましたが、これがきのDX」
が重要と考えています。

の創出に成果が出ていることをご報告しておりましたが、さらに、M&A戦略の完了ということではありません。成長に向けた投資資

既存事業のデジタル化という点については、
人手不足への対応

2022年度は汐留旧本社ビルの売却等を行い、今後の成長に向金余力をまだ有しており、今後もシナジーを確認しながら、経営にはもちろん、付加価値を生み出す業務へ注力するための時間のけ、合計3,000～4,000億円規模の、M&Aなどへの投資資金が資するM&Aを追求し、事業ポートフォリオの最適化を実現したい捻出を目的にRPA活用等による事務のデジタル化をより積極的確保できたものと捉えております。加えて、2022年度にホールディと考えております。

に進めています。また、新たなビジネスモデルの探索という点では、ングス体制に移行し、M&A戦略を前提に、変革を加速させ、グ

さらに、国内では、マーケットに適合する経営資源配分や、グ

ホールディングスを中心に外部企業との共創によるイノベーション

ローバルな成長を実現できる体制、より強固なグループ経営を行う

ローバルで事業を拡大することを起点とした日本事業の再編、を軸に取り組んでいきます。加えて、DXのさらなる推進、新たな価体制に向けた再編に取り組んでまいりました。そして、2023年5月

加えて、グループ内で重複する事業や機能の整理・統合が重要

値創造のためには、当社がこれまでに積み上げてきたフィジカル

12日に、
cargo-partner社の買収を決定いたしました。

なテーマと捉えております。また、グローバル事業の拡大に向けた層から得られるロジスティクスに関するデータ活用も重要だと考え

同社は、オーストリア・ウィーンに本拠地を置き、欧州における産GBHQ機能の強化等の、変革が必要な重要課題があります。スています。そのために、当社グループ全体でデータを活用するため

業集積地として注目が高まる、中東欧地域に強固な事業基盤を

ピードを意識し、日本事業の構造改革と、グローバル事業体制ののプラットフォームの構築を行い、合わせて必要なデータガバナン

有するとともに、当社の重点産業である、自動車、電機・電子、医強化については、2023年度中に方向性を決定し、次期経営計画

スの考え方の整理、データの利活用等を推進するための人財の薬品産業における海運・航空フォワーディング事業を中心に欧州、育成についても同時に進めています。
今後起こり得る、大きな変化

アジア、北米で事業展開しております。当社の長期ビジョン実現

をチャンスとすることができるよう、DXへの取り組みをさらに強化に向け、両社の持つ優位性を生かし、相乗効果によるさらなるフォ

していきます。

Contents

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

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事業セグメント情報

33

財務情報

グローバル事業本部長メッセージ

グローバル市場での競争力強化に向けた各施策の取り組みと組織の最適化
当社グループは、2037年長期ビジョンに掲げる「グローバル

170名余りが在籍しています。そしてDay2として、新たな市場市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の達成に向け、や顧客の開拓によりグローバル事業の拡大に取り組みながら、

NXグループのグローバル事業を統括・牽引するため、2022年7

GBHQを中心とした大枠での完成形となる体制構築をDay3と月にグローバル事業本部/Global Business Headquarters（以位置づけ、2024年1月をターゲットに、機能、体制について一層

下 GBHQ）
を設立しました。

の強化を図ることとしています。

この組織の設立をグローバル事業体制の強化に向けたDay1

この機能、体制の強化を図る中で、最初に、営業面では、非とし、航空・海上フォワーディング、ロジスティクスソリューション、

日系顧客の取り扱いを拡大すべく、アカウント営業体制の整備

営業戦略といった7部1室の 機能別組織に、日本人のほか 外を進めています。リージョン間の連携を容易にするため、各リー

国籍の部長職３名や、その配下に外国籍の人財を配置し、現在

ジョンの営業体制を標準化していく他、各リージョンの営業担

Global Business Headquarters（GBHQ）の体制 －さらなる機能、体制強化を推進する－専務執行役員グローバル事業本部長兼航空フォワーディング部、
海運フォワーディング部担当

グローバル市場における競争力確保とグループの全体最適を図る

長嶋

敦（2023 年１月1日現在）

Markets

マーケティング部

Competitor

Competitor

Customer

Competitor

Customer

Competitor

Customer

Competitor

Customer

コーポレートベンチャリング部
医薬品物流グローバル品質保証室

Customer

ＧＢＨＱ

事業会社の競争力向上

営業戦略部
ロジスティクスソリューション部
航空フォワーディング部
海運フォワーディング部

日本
リージョン

米州
リージョン

欧州
リージョン

東アジア
リージョン

アカウントマネジメント（対象顧客）の横串

南アジア・
オセアニア
リージョン

事業戦略部

グローバルロジスティクス事業への横串Contents

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NXグループの価値創造

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

34

当者が集うラウンドテーブル会議の開催により営業活動の足並

特定航空会社との戦略パートナーシップ締結では、複数レーン

以上のオーガニックな成長に向けた取り組みに加え、非連続みを揃えることで、GAM(Global Account Management)やを組み合わせた一括購買を実現するなど、従来には無かった購な成長に向けてはM&A戦略が不可欠ですが、ここで重要とな

GTA(Global Target Account)といった重点取り組み顧客への買手法の導入により、利用費の削減に効果が表れています。こるPMI体制については、GBHQ内にPMI専任チームを新設しま

拡販を強化しています。
また、各リージョンのトップ自らが、これらの戦略的パートナーシップは、船社にも拡大し、海上フォワーディ

した。先般、5月12日には、当社において過去最大となるcargo-の重点顧客への取り組みの進捗管理や、アカウントマネージャー

ングにも展開してまいります。また、アジアからの貨物を日本で集

partner社のM&Aを決定しました。現在、このM&Aのシナジーへの指導を実施する体制を整備しました。

約の上、再混載を行った上で、米州へ一括輸送するなど、輸送効果の創出を目指すPMI体制の構築を進めていますが、買収に効率の向上に向けたスキームをグローバルレベルで拡大していよるシナジー創出には、ホールディングスの各本部との連携が不

また、GBHQでは、各取り組みのモニタリングや次工程へのフォローアップ等を行い、各顧客の案件を着実に推進させていく予定です。

可欠であり、各リージョンとの協議も必要です。過去のM&Aによきます。さらに、営業状況を可視化するツールの有効活用等、各

海運フォワーディングでは、2022年１月にシンガポールに設り既にグループ傘下となっている企業も含め、このチームが主導

種のサポートを実施する他、半導体や医薬品等の産業別営業で置した、購買機能等を有するNGO(NXグローバルオーシャンネッ

し、グループの全体最適を追求しながら、成長を加速させる取りは、地域間・支店間等での連携が必要な案件に対し、国内外をトワーク）が中心となり、NVOCCの事業基盤と購買力の双方を組みを推進していきます。

問わずGBHQの各部が、拡販に向けた支援を行います。

強化していきます。また、販売体制の強化について、セールス人

加えて、営業戦略部内に入札対応チームとして、
GBS（Global

財の意識改革や組織の適正化により、海運以外の部門の営業

以上、グローバル市場での競争力強化に向けた取り組み状

Business Solution）と航空・海上フォワーディング部内から選力も活用した海運商品の販売体制の強化を図ります。加えて、況をご 説明しましたが、GBHQ体制構築のDay3に向けては、出されたプライシングチームとなるAPCC/OPCC（Airfreight/

販売を促進する企画や立上げ時の支援の実施および事務オペ

GBHQと各リージョンとの機能整理や、新たな評価制度の検討

Ocean freight Pricing Competence Center）を新たに設置

レーションの機能を充実させることで、営業を下支えする体制構を進めています。GBHQが打ち立てた方針や施策を、各リージョしました。営業部門と連携した戦略的プライシングや応札品質築を推進しています。これらの体制構築と並行し、FMCG（Fast

ンの統括組織を通じ、各国レベルへ漏れ無く浸透させるためにの向上等に取り組むべく、グローバル入札への対応体制を強化

Moving Consumer Goods/日用消費財）等の海運特有の商は、営業面・事業面ともに各々の役割や責任について再整理がしてきましたが、プライシングに係わる内容に加え、営業活動の材に着目したターゲット選定を行うことで、海運貨物の拡販を強必要です。また評価制度については、アカウントマネージャーの面でも改善すべき課題が見えてきました。入札品質の向上等に力に推し進めていきます。

様にリージョンを跨いだ営業目標が課せられる際には、所属す取り組む一方で、入札以前のマーケティングや営業強化、および

さらに、コントラクトロジスティクスでは、海運や航空フォワー

るリージョンからの評価に加えて、グループへの貢献度を付加す

応札結果に対するフィードバックの収集・分析など、PDCAサイク

ディング等の輸送モードを包含し、業務を通じてこれまでに得てることが求められ、これに適合する評価制度として、マトリックス

ルを徹底することで、非日系顧客に関する入札の獲得率を向上きたノウハウや知見といった既存のケイパビリティを活用した営評価の導入等を検討しています。

させていきたいと考えています。

業展開により、倉庫管理や流通加工を中心とした倉庫配送業

加えて、外国籍人財や高度人財の更なる登用や、日本国内に務の拡大を図る他、顧客のサプライチェーンニーズを川上（調達）拘らない、目的や機能に応じたGBHQの最適立地等、検討すべから川下（販売）まで網羅的にサポートするEnd to Endソリュー

きテーマは多岐に亘りますが、グローバルでの全体最適の追求

ションの開発を推進しています。

と、欧米メガフォワーダーに伍する営業体制を構築し、グローバ

次に、事業面においては、航空フォワーディングでは、航空会社に対するグローバル入札や、非日系航空会社との戦略パート
ナーシップの締結等を実施してきました。主要航空会社に対する半期毎の入札では、従来は各国単位で行っていたスペース購
買を集約・統合することで、航空利用費の削減を実現した他、ル事業の拡大を加速してまいります。

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NXグループの価値創造

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

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事業セグメント情報

35

財務情報

資本政策・配当政策
企業価値向上に向けて

NXグループは、「NXグループ経営計画2023」において、過去の経営計画で経営指標としてきたROAをROEへと変更し、現経営計画期間中にROE10%の達成を目指しています。営業利益
1,100億円を達成することを前提とし、創出したキャッシュを株主の皆さまに還元するとともに、財務規律を維持しつつ、将来にわたる成長に必要な投資に積極的に取り組んでいきます。既に流動化による資産のオフバランス化を実施した他、政策保有株式の縮減など、バランスシートについても能動的にマネジメントを行っていきます。2023年度までの5年間で、累計4,500億円（医薬品センターなど約500億円の流動化実施分を含む）の投資を予定しており、このうち、医薬品産業への取り組み強化のための設備投資は、経営計画の成長戦略の中でも特に重要なものとして位置づけています。
一方で、資産·資本の効率性でも、さらなる向上を図ります。従ROE10% 達成への道筋
（億円）
1,500

（%）
20
15

1,000

10
500

0

5

2021 年度
営業利益（左軸 )2022 年度

当期純利益（左軸 )2023年度（目標）

投資項目

計画額（5 年累計）

設備3,600 億円

IT

400 億円

車両運搬具

500 億円グループ計

4,500 億円

0

売上高営業利益率（右軸 )ROE（右軸 )※グラフについては、
日本基準の数値を掲載しています。

財務の推移

来は40%を目安としていた自己資本比率については、35%程度

2013 年 3 月期

2016 年 3 月期

2019 年 3 月期

2022 年 12 月期(JGAAP)

2022 年 12 月期(IFRS)

資産合計（億円）

12,476

14,84915,366

17,30920,751

親会社所有者帰属持分（億円）

5,136

5,222

5,436

7,482

7,565

現金及び現金同等物の期末残高（億円）

1,136

1,460

1,020

2,740

2,766

フリー・キャッシュ・フロー（億円）

310

△ 440

△ 182

2,560

ー

め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元

ROE（%）

4.8

6.8

9.2

15.9

15.5

の充実に努める方針です。

配当性向（%）

43.7

30.9

30.1

32.8

33.3

総還元性向（%）

81.4

31.9

50.1

41.9

ー

親会社所有者帰属持分比率（%）

41.2

35.2

35.4

43.2

36.5

とし、安定的な財務基盤を維持しながらも、資本効率をより高めていきます。

株主還元に関する考え方

当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を最重要施策の一つとして認識しています。営業の拡大と企業体質の強化に努

現経営計画で は、配当性向30%以上に 加えて 総還元性向
50%以上（2019年度から2023年度の累計）を掲げています。
自己株式取得は、これまでも継続して実施してきましたが、今後も機動的に行い、事業成長のために戦略的な投資をすると同時に、投資家の皆さまの期待に応えていきます。

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NXグループの価値創造

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経営計画の進捗＆財務

株主配当・自己株式取得の推移

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

36

財務情報

直近5年間の株価、配当および配当利回り推移

（億円）

（%）

500

200

400

150

300
100

2019年 3月期

2020年 3月期

2021年 3月期

2021年12月期

2022 年12月期

1 株当たり年間配当額（円）

155

155

185

240

400

配当利回り
（期末日時点）

2.52%

2.93%

2.25%

−

5.31%

最高（円）

9,130

7,070

8,610

9,160

8,840

最低（円）

5,660

4,280

4,710

6,410

6,350

期末日（円）

6,160

5,290

8,240

−

7,540

200
50

100

0

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32021/12

自己株式取得（左軸 )2022/120※ 持株会社体制移行前の上場会社である日本通運株式会社については、2021 年 12 月 28 日をもって上場廃止しているため、2021 年 12 月
期の配当利回り（期末日時点）および期末日の株価については掲載しておりません。

配当性向（右軸 )配当金総額（左軸 )総還元性向（右軸 )※グラフについては、日本基準の数値を掲載しています。

株価と出来高の推移（円）

10,000

株価

8,000
6,000
4,000
2,000
20000
（千株）

15000

出来高

10000
5000
0

2020/12021/12022/12022/12※ 2020 年 1 月から 2021 年 12 月までは、日本通運株式会社の情報を掲載しています。
（純粋持株会社の設立に伴い、日本通運株式会社については 2021年12月28日をもって上場廃止し、
2022 年1月4日に NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を新規上場しています。）

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ方針 ·ビジョン

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

37

財務情報

サステナビリティ推進体制

NXグループは、” 社会発展の原動力であり、物流から新たな価値を創り、信頼される存在である ”という企業理念を体現し、サステナブルな社会の実現と持続的な成長 · 企業価値向上の両立に向け、これまで進めてきたサステナビリティ経営をより深化させ、実効性の高い施策をグループ一丸となって遂行するために、当社グループのサステナビリティへの姿勢や創出価値を明らかにしたサステ

当社グループは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社において設置されたサステナビリ
ティ推進部を中心にサステナビリティ経営に取り組んでいます。
また、当社グループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会では、当社の執行役員を中心に気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取り組みを推進しています。

ナビリティ方針およびビジョンを策定し 2023年1月18日の取締役会にて決議しました。
取締役会

サステナビリティ方針● NXグループは、従業員、
ビジネスパートナー、お客様、地域社会といったステークホルダー

NIPPON EXPRESS
ホールディングス株式会社

サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進部

各担当部署

サステナビリティ協議会と共創し、実り豊かな未来を目指すことで、持続可能な社会の実現を目指していきます。
● NXグループは、自社とお客様の環境負荷の低減に貢献する事業に取り組むことで、NXグループ

カーボンニュートラル社会の実現や、地球環境の保全に貢献していきます。

日本通運株式会社● NXグループは、人と人、
ビジネスとビジネスをグローバルに繋ぎ、社会課題の解決に寄与するソリューションを提供することで、社会から必要とされる存在として、持続的な成長を追求していきます。

サステナビリティビジョン
企業理念

私たちの使命それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇りそれは信頼される存在であること

事業を通じて世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支える
サステナビリティ
ビジョン

社会的価値

環境的価値

【安心・安定の提供 / 働く人の幸せ】【地球環境の保全】

経済的価値【NX の持続的成長】

イノベーションによる新たな価値の創造（変えるべき価値観）
マテリアリティ（重要課題）

事業
事業基盤

従業員エンゲージメントの向上

安全・コンプライアンス・品質（変わらない価値観）

ガバナンスの強化

機能会社（グループ向け
サービス会社）

物流サポート部門

1．委員会の機能・目的

２．委員

●委員長
：社長
●副委員長
：サステナビリティ推進部を所管する本部長●構成メンバー：執行役員●事務局：サステナビリティ推進部

３．開催頻度

原則年２回※重要事項がある場合は、臨時開催を行う。

サステナビリティ推進委員会の実施実績
回

開催時期

主な議題

第1回

2022 年 1 月● NX グループのサステナビリティ経営について● サステナビリティ推進体制について● 気候変動への取り組みについて

第2回

2022 年 9 月● 気候変動に関する目標策定について● サステナビリティ方針 · ビジョンについて● サステナビリティ推進委員会体制強化について

持続可能でレジリエントな物流インフラの構築
事業のデジタル化とDX の推進

海外地域統括会社●サステナビリティ経営に関わる経営の基本方針、事業活動等の方針 · 戦略に関する企画 · 立案 · 提言
●サステナビリティ経営に関わる情報、進捗状況等の取締役会および経営 · 執
行役員会議への報告

気候変動への取り組み

品質向上と新価値の創造

日本国内
物流事業会社

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

戦略立案

サステナビリティの推進プロセス

施策の実行

Plan

サステナビリティ推進部はサステナビリティに関する戦略の立案、モニタリング· 評価 · 報告、改サステナビリティ
戦略全体の PDCA

改善

Action

善を行い、各マテリアリティの取り組み状況や社会情勢などを鑑みながら、
サステナビリティ戦略をアップデートします。

各マテリアリティへの取り組みの PDCA

戦略展開

Do

サステナビリティ推進部

Do

マテリアリティ担当部署

サステナビリティに関する取り組みの実行は各マテリアリティの担当部署が行い、グループ各社

施策・計画
の進捗管理

改善

の事業にサステナビリティ戦略を落とし込みながら、事業モデル· 事業ポートフォリオの変革を推進

Actionモニタリング・評価・報告

します。

Check

企業理念︵社会価値︶
企業価値向上の実現

施策・計画
の立案

38

財務情報

事業モデル・
事業ポートフォリオの変革

Plan

事業セグメント情報

Check

サステナビリティの基盤
推進体制

マテリアリティの特定プロセス

要なステークホルダーからのフィードバック、外部有識者や社内関係者へのヒアリングを行い、当社

資源循環の推進 ●価を行い、当社グループが取り組むべき課題の見直しを行っています。

● SDGs、GRI、SASB、MSCI、WEF
提唱のステークホルダー資本主義における情報開示基準等の項目を基に、当社グループが取り組むべき社会課題を抽出●国際標準と比較した自社状況の分析●ステークホルダーからの自社に対する期待・要請の把握

マテリアリティの選定●ステークホルダー 視 点 の 優 先 度 とビジネス視点の優先度を掛け合わせたマテリアリティの選定

ステークホルダー視点の優先度

候補テーマのリスト化

大気・土壌等の汚染防止 ●STEP 4

マテリアリティ●ビジネス観点の機会・リスクの把握●経営意思の確認によるビジョンとの整合

サステナビリティ
意識の醸成

品質の向上と新価値の創造

適正な水利用 ●持続可能でレジリエントな
物流インフラの構築

平等・格差の是正 ●健康・福祉 ●
貧困・飢餓 ●

※長 期ビジョンを達成するために、事業活動において、直近で優先的に資本を投下し着手する。
気候変動への取り組み

生態系の保全 ●● 雇用の創出● リスクマネジメントの強化

事業のデジタル化とDXの推進
従業員エンゲージメントの向上
ガバナンスの強化

継続対応もしくは将来トレンド(サステナビリティデータブック、WEBサイトに掲載）

STEP 3

ビジネス視点での優先度分析

サステナビリティ
人財（質 / 量）

マテリアリティ

サプライチェーンにおける人権の尊重 ●グループが取り組むべき課題を抽出しています。特定したマテリアリティについては、定期的に再評

STEP 2

経営/従業員の評価 /
報酬制度

価値創造エンジンに沿って課題を捉えることで、インパクトを発揮する方法を順次検討していく。

ステナビリティフレームワークから候補テーマをリスト化し、STEP2,3 では国際標準や規制動向、主ステークホルダー視点での優先度分析

業績管理 /
投資の仕組み将来の事業創出のテーマ候補

NXグループにおけるマテリアリティは 4 つのステップを経て特定しました。STEP1 では主要なサ

STEP 1

KPIモニタリングの仕組み

マテリアリティではないものの、国際標準に沿うように当 然 取り組むべきテーマとして継続対応を行う。
また、将来トレンドとなり得るテーマのため、今後の動向を注視する。

※ 外部環境分析によるリスク· 機会については P.13リスクと機会を参照

ビジネス視点の優先度● 事業を通じた価値創出に係るテーマ（Value Creation）● 価値創出の源泉につながるテーマ● 価値の棄損の回避につながるテーマ（Risk Mitigation）

Contents

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

マテリアリティごとの目指す姿 · 取り組み状況一覧
マテリアリティ ·目指す姿

気候変動への取り組み
目指す姿> Scope1,2,3のCO2排出量削減> CO2削減事業の拡大

事
業

品質の向上と新価値の創造

目指す姿> 産業課題を解決する物流の提供

持続可能でレジリエントな物流インフラの構築
目指す姿> サプライチェーンの強靭化事業のデジタル化とDXの推進> デジタルとデータを活用した
目指す姿

事業基盤

サステナブルロジスティクスの構築（継続性・強靭性・地球環境への配慮）

従業員エンゲージメントの向上目指す姿> 従業員のエンゲージメント向上> 多様な人財の総合力を生み出せる
組織文化·環境の醸成

ガバナンスの強化（コンプライアンス・安全）
目指す姿> 不正·差別·ハラスメント防止> 物流に係る社会安全の実現

2022年の主な取り組み状況

自社事業におけるCO2排出量削減

顧客のCO2排出量削減への貢献

2 2013年比17.5%削減）
日本通運株式会社：Scope1,2 404,438t-CO（

目標●日本通運,Scope1,2 2023年30%削減（2013年比）●NXグループ, Scope1,2 2030年50%削減（2013年比）●NXグループ, 2050年カーボンニュートラルへの貢献

産業特性に応じた物流ソリューションの開発・提供■医薬品産業GDP, CEIV Pharma認証の取得 24か国・地域、世界34拠点
NX-Pharmaグローバル品質マニュアル（日・英）の展開
品質保証を目的とした独立本部組織の新設リスクに対する事業基盤の強化■顧客のCO2可視化
エコトランス·ナビ、NX-GREEN Calculatorの提供■低炭素輸送商品·サービスの開発·提供
モーダルシフト·共同配送などの推進■自動車産業専用の門前倉庫の新設・拡張 約39,000㎡（北米3拠点）
ネットワークの拡充・増強（北米・欧州）■半導体産業専用の門前倉庫の新設 約45,000㎡（日本2拠点、2022年実績）
約98,000㎡（日本3拠点、2024年予定）
約5,400㎡（北米1拠点、2023年3月実績）

人財維持·作業効率化による物流危機の回避■安定的な事業継続のためのリスクマネジメント
グループ各社でのリスクの棚卸 ·重要リスクの特定■サイバーセキュリティの強化
メールフィルタリング設定の見直しなどによるサイバーセキュリティの強化■人財の維持技能系人財の離職率1.0%（2021年2.7%）■物流事業の効率化
グループ共通生産性向上目標達成拠点 主要435倉庫拠点
RPAツール導入による労働時間削減 約173万時間 ※日本通運、2018年比

DX戦略·ロードマップ·ガイドブックの策定

データ利活用基盤の構築と活用

D&Iの推進人財の育成■DXロードマップの策定
DX戦略を実現するための5つの推進項目と各項目ごとに取り組みを明示■DXガイドブックの策定・グループ各社への展開
グループ各社が具体的取り組みを進めるための「DXガイドブック」を策定し、「DXロードマップ」とともに展開■多様性の推進·インクルーシブな組織の構築■ワークスタイル変革

女性管理職比率 2.0%
経験者採用 14人
プロフェッショナル採用 21人
外国人採用 11人

年次有給休暇取得率 57.8%
男性の育児休業取得率 35.7%

コンプライアンス順守■人財開発·研修
人財開発・研修に関する投資額
12.1億円※NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社と日本通運株式会社の2022 年度合算実績■コンプライアンス教育の実施「コンプライアンス·ハンドブック」等を活用した教育受講者数 延べ71,560人■内部通報制度の整備·運用
通報・相談件数 385件

■NX Data Stationの構築
事業活動で発生するデータを入力·保管·加工し、データの閲覧や分析·
機械学習に利活用可能にするグループの統合データ利活用基盤

安全・安心の確保

Well-beingの充実■エンゲージメント向上に向けた取り組み
タウンホールミーティング
31回開催、494人参加 など■グループ·グローバルでの労働安全衛生の促進
度数率：1.99、強度率：0.03※日本通運株式会社39

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

40

NXグループの企業価値向上を目指す上でのポイントと取り組み状況を、
コーポレートマネジメント本部長・ITデジタルソリューション本部長である近藤副社長に聞きました。

企業価値向上のエンジンとなる人財とIT 活用を強化し、グローバル事業の成長を加速する
またIT活用に関しては、テクノロジーの進化が非常に速い中
副社長執行役員
コーポレートマネジメント本部長兼リスクマネジメント本部長兼ITデジタルソリューション本部長近藤晃

私は、本年から、
コーポレートマネジメント本部、
リスクマネジメント本部、およびITデジタルソリューション本部を担当しております。この中で、企業価値向上のエンジンとなる人財とIT活用の強化を重要なミッションと考えています。
最初に、人財に関して、当社グループでは、これまでも人間尊重という観点での人財戦略は存在しましたが、経営戦略との連動という視点からは、十分ではなかった面があり、経営や営業戦
略の実行力としての人財にフォーカスし、必要な人財を確保・育成することが重要になると捉えています。こうした観点から、今年、長期ビジョンを実現できる人財を確保・育成していくため、人財に関するグループ全体の指針として「NXグループ人財ポリシー」を策定しました。このポリシーを軸に、グローバル事業拡大に向け、グループの人財戦略を策定していきます。この中で、人財強化を図る上で土台となる、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進や、人財の多様化などに適合する人事・評価制
度の検討を進めています。

と考えています。

で、グローバルで、戦略を実現する基盤として、ITシステムやデー

当社グループでは、これまで女性・外国籍・障がい者雇用な

タ活用の高度化、IT人財の確保、育成が必要です。これまでのど、人財の多様化を進める一方、インクルージョンに関しては具当社のITシステムは、事業や、国、会社ごとに個別最適化する状

体的な取り組みが十分ではなかった面もあります。多様性を従況もあり、グループ全体を俯瞰すると、重複や漏れがあり、グロー

業員全体、
グループ全体で理解していく仕組みをつくる必要があ

バル視点が求められるフォワーディング事業やロジスティクス事り、アンコンシャスバイアス研修の継続や、今後の各職場へのイ

業においては、ITシステム・活用の効果が十分に発揮できていな

ンクルーシブリーダー制度の導入などの検討を進めています。

かったものと捉えています。

二つ目は、Well-beingです。D&Iは現経営計画から継続とな

そこで、
グループ、
グローバルでの全体最適化を図り、データや、りますが、Well-beingは次期経営計画における人財戦略の中ITテクノロジーを、
もっと効果的に活用することを目指し、エンター心にしていきたいと考えています。心身の健康、従業員エンゲー

プライズアーキテクチャ（EA）の導入を決定しました。EAにより、ジメントの向上、満足できる職場環境が重要となりますが、そのIT構造や業務プロセスを可視化し、経営戦略に則ったシステム

実現ための取り組みの一つが健康経営です。従来から衛生管の構築をグループ全体で実施していきたいと考えています。

理に関する施策はありましたが、安全管理などに比べると個人任せの部分がありました。会社として、生活習慣病やメンタルヘ

人財強化に向けた取り組み

ルス不調を減らしアブセンティーズム※1だけでなく、プレゼンティー
ズム※2を減らしいくのがポイントだと考えています。

人財強化に向けた重点施策の一つ目は、ダイバーシティ＆イン

また、従業員エンゲージメント向上に関して、一昨年、昨年にクルージョン（D&I）
です。当社は、現状、男性が多いこともあり、

日本通運の従業員約4万人を対象とした従業員満足度調査を

人財の多様化としては、女性活躍・ジェンダーフリーが論点の一実施しました。満足割合は6割強となっており、他社比較においつとなっています。従業員の男女比率だけではなく、女性の経営ては良い状態ではありますが、残り4割にフォーカスし、エンゲー

職人財は、内部育成に限らず外部からも獲得し、増やしていく

ジメントを高める必要があります。
さらに、海外を含めたNXグルー必要があると考えています。また、多国籍、外国籍人財に関し、プ全体で従業員エンゲージメントを高めていくために、2023年

海外の現地法人では、大半が現地人財となっていますが、国内度から、グループの全従業員約7万5000人を対象としたエンやHD経営においても、外国籍人財に活躍してもらう必要がある

ゲージメント調査を23言語で実施する予定としています。この結Contents

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NXグループの価値創造

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

41

果を踏まえ、
次期経営計画の中でのWell-being施策を策定してなど、グループや、グローバルでの全体最適が図れる評価制度の必要があり、データ基盤となる「NX Data Station」
を構築しましいきますが、アンケート調査だけでは本音を引き出せない部分も検討を進めています。

た。ここに集約したデータを分析することで、例えば、最適な生産地や、保管場所、あるいは在庫の持ち方など、お客様のサプラあるので、タウンホールミーティングを実施し、私も直接、さまざまな階層の社員の生の声を聴き、対話を重ねています。この取り組
みは、まずは国内で実施していますが、海外でもヒアリング活動を重視していく予定です。また、社会的な満足や、個人の幸せの追求に寄与できるように、会社におけるキャリア支援、退職後のキャリア支援なども考える必要があり、次期経営計画での取り組みを検討しています。
※1 アブセンティーイズム：心身の体調不良が原因による遅刻や早退、就労が困難な欠勤や休職など、業務自体が行えない状態。
※2 プレゼンティーイズム：出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題が作用して、
パ
フォーマンスが上がらず、生産性が低下している状態。

ジョブ型人事制度の導入検討

エンタープライズアーキテクチャ（EA）によるグルー
プ・グローバル最適に向けた組織再編、システムの可視化と構築ます。我々がグローバルでロジスティクスサービスを提供していく

IT活用力の強化に向けたEAの導入にあたり、まず組織再編す。その実現には、物流から生じるデータは最も重要な鍵になるを行う必要がありました。これまで各国・各社にIT部門があり、グイチェーン全体を最適化するソリューションの提案も可能となり上で、お客様の物流の一部を支援するのではなく、生産地から消費地に至るサプライチェーン全体に貢献したいと考えておりまと考えています。

ループ内でIT機能や人財が分散している状態でした。2023年1

さらに、当社グループは、DXの備えとして、既存事業のデジタ

月にHDの中にITデジタルソリューション本部を設立し、国内のIT

ル化と、新たなビジネスモデルの探索を並行して進めていく「両戦略・ITガバナンスの機能を集約し、各社の事業や、お客様の個利きのDX」
を基本的なスタンスとしております。当社が持つ物流別ニーズに対応する企画・開発・保守は各事業会社で担う体から生じるデータの有効活用は、今後のDXの推進にも活かせる制に再編しました。さらに、フォワーディングやロジスティクス、物ものと考えています。

流サポートなどのグローバル事業に関する海外の機能について

企業価値向上に向けた、人財とIT活用の強化についてご説

三つ目が、専門人財、グローバル人財の確保・育成です。事業も集約し、グローバルでの組織再編を行いたいと考えています。

明しましたが、現在、当社グループは、次期経営計画の策定を進戦略・営業戦略の推進に必要なグローバルのフォワーディング

次に、EAの導入を進める中、グループ全体で持っているシステ

めております。引き続き、長期ビジョンの「グローバル市場で存在やロジスティクス、あるいは、各産業の専門的な経験や知識を持ムの棚卸・可視化に着手しており、システムの統廃合を含めて、感を持つロジスティクスカンパニー」を目指し、これまでに進めてつ人財は、簡単には育ちません。昨年、HDにGBHQを設立し、外グループ全体のITシステムの将来像と、その実現ロードマップをきた「コア事業の成長戦略」と「日本事業の強靭化戦略」
をさら

国籍の部長職を3名登用しましたが、1名はNX欧州から、残り2策定していきます。
この目指すところは、
グループ、
グローバルでのに進化させることになります。こうした戦略を実行、実現するのは名は外部から採用しました。外国籍を含めた専門人財は、法務標準化であり、全体最適を図るITプラットフォームの構築を目指し

人財であり、次期経営計画も視野に、重要なテーマとして、戦略や会計、IT、リスクマネージメントの領域などにも拡大しており、てまいります。

の実行力としての「人財」と、基盤としての「ITやデータの活用」
を捉え、戦略・施策を示していきたいと考えております。

2022年は約20名（内、外国籍人財8名）を採用しています。専門人財の採用強化は、経営戦略・事業戦略と連動した人財戦略の施策の一つであり、このような人財を増やしていくために、専門性の高い領域におけるジョブ型の人事・報酬制度の整備・導入も検討しています。

データを活用したソリューションの提供
EAの導入により、システムの全体最適化を図りつつ、物流から発生するデータを有効に活用し、高度なソリューション・サービ

加えて、社員の大多数を占めるメンバーシップ型人財をより活スの提供につなげていきたいと考えています。これまでも、お客かしていくためにも、従来以上に、公平・公正な評価の仕組み

様のデータを活用し、物流サービスの改善を図ってきました。こうが必要だと考えています。特にリージョンを跨るビジネスの拡大

した取り組みをさらに高度化し、産業あるいは産業特性を俯瞰を担うグローバル人財については、所属地域の業績だけでの評した上で、お客様の業務効率化や、新たなサービス提供を進め価には限界があると考えています。所属地域の業績にはつながたいと考えております。この推進には、事業・会社ごとに分散しらなくても、グローバル事業全体の業績に貢献度に応じた評価て持っているデータをグループ・グローバル全体で一元管理する

Contents

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NXグループの価値創造

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

42

気候変動への取り組み
NXグループが取り組む理由

マテリアリティで目指す姿・取り組みの全体像（価値構造化ツリー）

物流業は事業の特性上 CO2 の排出が避けられず、この CO2

アクテビティ / アウトプット

排出量を削減していくことが気候変動への最も効果的な取り組
みとなることから、NXグループは CO2 排出量の削減を重要課題

自社の CO2
排出量削減

顧客の CO2削減への貢献●顧客の CO2 可視化●低炭素輸送商品・サービスの開発・提供の輸送時の排出量削減要請（顧客の Scope3）も高まる中、持2 次アウトカム（企業価値 / 社会価値）
企業価値

Scope1,2,3 のCO2 排出量削減

非財務と位置づけ、積極的に取り組んでいます。さらに顧客から、貨物●自家用車（連絡車等）の EV 切替●LED 照明への切替●再エネ電力への切替

1 次アウトカム（マテリアリティで目指す姿）

続的な事業成長に向けても取り組むべき課題として位置づけています。
この認識の下、自社事業における CO2 の排出量削減に努め

CO2 削減事業の拡大●顧客ロイヤリティの向上●顧客の脱炭素を促進するソリューションの創出●物流に係る CO2 排出量削減によるレピュテーションリスクの低減

社会価値●脱炭素社会への貢献

るとともに、顧客の CO2 排出量削減に貢献する商品 ·サービスの提供に取り組むことで、事業存続の前提となる地球環境の保全に貢献するとともに、事業成長の機会を追求していきます。

取り組み状況

1．自社事業における CO2 排出量削減■ NXグループCO2 削減目標の制定■ SBTi へのコミットメントレターの提出るという世界的な目標の実現に貢献するため、新たな削減目標

な未来を創るために、1.5℃目標の実現を目指して気候変動対を下記のとおり設定しました。

策を進めてきました。今般、その取り組みを加速させるため、企世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較し 1.5℃に抑え■ 2022年度の削減活動

日本通運株式会社は、当初 2030年を期限としていた “CO2

排 出 量 35 万 t”
（2013年 比 30% 相 当の削 減）という目標を2023年度へ前倒しました。同社では、環境配慮車両の導入や、倉庫における LED 照明への切り替えなどを進め、自社事業における CO2 排出量削減に取り組んできました。

CO2排出量削減に関する中長期目標
2030年目標

CO2 排出量削減
目標 · 実績（日通単体）LED 切替目標 · 実績（日通単体）

環境配慮車両導入実績（国内グループ計）

2023年目標

2023年目標

2022年実績

350,000 t-CO2

100%

2022年実績

2022年実績

新長期規制・ポスト新長期規制・ポスト
ポスト新長期規制適合車：10,466 台

404,438 t-CO2

83.5%

LPG 車：73 台

2050年目標

2013年比で NXグループ全体の CO2 自社排出量の 50％削減を目指す（Scope1,2）
NXグループ全体でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する（Scope1.2.3）

当社グループにとって本目標を実現するには多くの課題があり

ハイブリッド車：2,132 台

ますが、脱炭素社会の実現に向け、EV 車両の導入、LED 照明

CNG 車：33 台への切り替え、再生可能エネルギーへの切り替え促進などの取電気自動車：22 台

り組みを進めていきます。

当社グループは、物流を通して持続可能な社会に貢献し、豊か業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める目標に科※学的に整合することを認定する「SBT イニシアチブ（SBTi）」に対し、コミットメントレターを提出しました。今後、パリ協定が掲げる
1.5℃に整合する目標の設定とその実現に向けて、一層の取り組
みを進めていきます。
※ SBTi（Science Based Targets initiative）
CDP、国 連グローバル·コンパクト（UNGC）、世 界 資 源 研 究 所 (WRI)、世 界自然 保 護 基 金(WWF) の 4 団体によって設立された共同イニシアティブ

Contents

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NXグループの価値創造

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

43

気候変動への取り組み
2. 顧客の CO2 排出量削減への貢献
NXグループは、顧客からの CO2 排出量削減に関する要請への高まりを受け、Scope1,2 排出削減に取り組むことに加え、当社グループにおける CO2 排出量の 95% 超を占める Scope3 への取り組みが、持続的な事業成長における重要課題として位置づけています。
当社グループはこの課題解決に向け、CO2 の
「可視化」
と
「排
出量削減」
の双方で、課題解決に向けた活動を推進しています。
総合物流企業として幅広いビジネスフィールドの中で、CO2 排出量削減を目的とした多種多様な商品 ·サービスを開発 · 提供して
います。

「削減」
CO2 排出量のCO2 排出量の「可視化」
低炭素輸送に取り組むとともに、その排出原単位の削減

排出活動量の削減

当社グループは Scope3 排出量削減に資当社グループは、お客様企業と物流事業価値を顧客に見える形で提供するためにする低炭素輸送商品を開発 · 提供する体制

者の連携 · 協働を進め、トラック中心の輸送

は、輸送サービスに伴うCO2 排出量を可を整備しています。具体的には、
SAF ※ 1 や形態から、鉄道 · 船舶などを利用したより環視化することが重要です。

SMFを活用した低炭素輸送商品など

境負荷の小さい輸送形態に切り替えるモー

当 社グループは、CO2 排出量可 視 化について、2023 年内の提供開始を目指

ダルシフトや、共同配送センターに集めた商ツールとして、国 内 輸 送では「エコトラン

し、
当社グループで開発・検討中です。

品をカテゴリ別に分け、配送先ごとに積み合ス·ナビ」を、国際輸送では「NX-GREEN
Calculator」
を提供しています。

※2

SAF などの燃料は市場での流通量がわせて一括配送する共同配送、汎用的なパ限られるため、調達活動に取り組んでいき

レットサイズでマルチモードに対 応した
「プロ

ます。

テクトBOX」などを活用した積載率向上による輸送効率化を推進しています。

※ 1 SAF（Sustainable Aviation Fuel）：持続可能性のクライテリアを満たす、再生可能または廃棄物を原料とする航空燃料※ 2 SMF（Sustainable Marine Fuel）：持続可能性のクライテリアを満たす、再生可能または廃棄物を原料とする船舶燃料

TOPICS 国際輸送の CO2 排出量計算ツール「NX-GREEN Calculator」を提供開始～日本語・英語・中国語の 3 言語に対応～「NX-GREEN Calculator」
は国際輸送の輸送経路で使用する、航空 · 船舶 ·トラック· 鉄道の各輸送モードに対応しNX-GREEN Calculator 画面イメージ

TOPICS モーダルシフト取り組み実行部門
優良事業者賞を受賞

NXグループはかねてよりトラック輸送から鉄道 · 船舶を利用した輸送形態へ切り替える「モーダルシフト」
を進めています。

発着地 · 個数 · 重量 · 輸送モードを入力するだけで、発地

2022年、一般社団法人日本物流団体連合会主催の第 9 回

から着地までの CO2 排出量を算出し、可視化するサービス

モーダルシフト取り組み優良事業者表彰で実行部門、有効活です。

用部門の 2 部門において「優良事業者賞」を受賞しました。

世界各地の空港、港、鉄道貨物駅の他、都市名 · 世界各
国の郵便番号から指定することできめ細かく発着間距離を計算し、CO2 排出量を算出することができます。経由地指定により細かな輸送経路の各段階における排出量の計算機能や、一定期間の輸送データなどを基に複数件の排出量一括計算機能なども備えています。

NX-GREEN Calculator の詳細は WEBサイトをご覧ください
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2023/20230308-1.html

日本物流団体連合会 池田会長から表彰盾を授与された加藤取締役執行役員：右Contents

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サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

44

気候変動への取り組み
TCFD 提言への取り組み

気候変動への対応方針

NXグループは、豊かな未来を創るために、気温上昇を産業革命時期比 +1.5℃に抑えることを目指し、CO2 排出量削減に積極的に取り組んでいます。本取り組みは、当社グループの持続的成長と企業価値向上につなげる上で必要となる、経営上の重要課題と捉えており、これらの社会変化に対応していくことでリスクを最小化し、新たなビジネスチャンスの創出につながると考えています。

NXグループでは、2022年5月に TCFD ※ 提言への賛同を表明し、2022年6月にはその提言内容に基づいて、TCFD の開示枠組みに沿った情報開示を行いました。2021年10月のTCFD
提言の改訂を踏まえ、さらに開示内容の拡充に努めています。
※ TCFD： 気候関連財務情報開示タスクフォースは、2015 年に金融安定理事会により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブ

1．ガバナンス■経営者、
および取締役会の役割

３．
リスク管理
当社グループでは、
グループ全体のリスク管理 · 危機管理を推

当 社グループで は、
サステナビリティ経 営を推 進 するため、進するため、
リスクマネジメント本部およびコンプライアンス・リス

NIPPON EXPRESSホールディングス株 式 会 社 において設 置

ク統括部を設置し、リスクマネジメントを強化しています。また、された、サステナビリティ推 進 部を中 心にサステナビリティ経気候変動リスクは、長期ビジョン実現に向けた環境分析におい営 に取り組んでいます。また、当 社グループのサステナビリティ（CEO）を委員長とし、当社の執行役員で構成されており、気取締役会

候変動問題を含むサステナビリティ全般の取り組みを推進します。

代表取締役

そして取締役会では、四半期に 1 度、同取り組みについて協議し

指示

ています。
（詳細は P.37 を参照）

指示

当社グループでは、気候変動をグローバルな社会課題として認期目標として、2030年目標を CO2 自社排出量の 50% 削減、ために、2023年 5 月には、
SBTイニシアチブ（SBTi）
に対し、
コミッ
トメントレターを提出しました。
（詳細は P.42 を参照）

報告

リスク管理統括部署
コンプライアンス・リスク統括部

識しており、NXグループ全体の CO2 排出量削減に関する中長進めていきます。また、パリ協定が掲げる 1.5℃目標に整合する

報告

リスク管理担当役員
リスクマネジメント本部長

2．指標と目標しました。2030年、2050年目標の達成に向けて、各種施策を員会において、
リスクの把握と対応状況をモニタリングし、長期的な視点で当社グループ事業への影響を確認しています。

NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社

推 進を担うサステナビリティ推 進 委 員 会は、代 表 取 締 役 社 長

2050年目標をカーボンニュートラル社会の実現への貢献と設定て重要課題と特定しており、毎年開催されるリスクマネジメント委

指示・支援
リスク情報収集リスク対応指示

報告・相談

リスク所管部署NXHD の関連各部
指示・支援

報告・相談

子会社各社

リスクマネジメント
委員会

連携●コンプライアンス委員会●危機管理委員会

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45

財務情報

気候変動への取り組み
４．戦略

事業インパクト※ 2

当 社グループでは、「NXグループ経 営 計 画 2023」
において、

リスク分類

リスク · 機会4℃
シナリオ

炭素税等の規制の導入によるコストの増加リスク

大小CO2 排出量削減目標を設定し、排出量削減の取り組みを推進

環境配慮車両導入コストの増加リスク

中小市場動向等も踏まえて環境配慮車両を計画的に導入小～中小

CO2 排出量削減の取り組みを推進 ·環境配慮商品 · サービスを強化

気候変動対策が不十分な場合の評価低下に伴う資本調達コストの増加リスク小小

環境配慮商品 · サービスを強化

豪雨、洪水、台風等の気象災害による事業活動の停止リスク

小小

資産の流動化、拠点の分散化、モーダルシフト

気象災害による自社資産損傷に伴うコストの増加リスク

小中

BCP 対策強化

外気温上昇に伴う疾病増加や従業員の生産性低下リスク

小小

冷房設備の拡充

海面上昇に伴う物流施設の移転 · 設備投資 · 保険料の増加リスク

小

小～中資産の流動化、拠点の分散化

顧客の気候変動に伴う事業影響による物流減少リスク

小

小～中

需給調整のための在庫保管、幅広い顧客基盤の構築

資源効率

輸配送効率向上に伴う燃料費、配送工数、運送事業者調達コストの削減機会中

小

製品 · サービス

環境配慮サービスによる収益増加機会 ※ 3

大小

レジリエンス

輸配送手段の分散による事業安定化および信頼性確保の機会

中中

長期ビジョン実現のための取り組みとして、「持続的成長と企業価値向上のための ESG 経営の確立」
を掲げており、1.5℃目標

規制 · 法の実現に向けて CO2 排出量の削減施策を実行しています（詳
細は P.43 を参照）
。また、事業のレジリエンスを高めるために気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めて
います。

移行リスク

技術 · 市場
CO2 を排出する製品 · サービスの需要縮小リスク■気候関連リスク・機会の特定評判

当社グループは、物流事業を核として、
グローバルで物流関連事業を展開しています。気候変動が当社グループの各種事業に与える影響を把握するため、TCFD のカテゴリーに沿ってリスク・

急性機会を特定しています。

■シナリオ分析

特定した気候関連リスク・機会について、気候変動によって

対応策

1.5℃
シナリオ

物理リスク

もたらされる影響を評価するため、シナリオ分析を行っています。
慢性

分析対象のシナリオ※ 1 として、当社グループが目指す 1.5℃シナリオに加え、脱炭素の取り組みが現状から進まない 4℃シナリオ
を用いました。
また、特に気候変動による影響を大きく受ける内容について、詳細に分析を行いました。2023 年は、2022年に分析した炭
素コストの見直しおよび、物理リスク（急性リスク）、機会（製品・サービス）について詳細分析を行いました（詳細は次ページを参照）。今回詳細分析を行った項目以外のリスク・機会に対しても、今後も対応策の検討を深め、定量的な影響の評価をさらに進める予定です。

機会

環境配慮商品 · サービスを強化※ 1: 1.5 ℃シナリオにおいては、IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)、IPCC 特別報告書 (SR15) などを参照（1.5℃シナリオの情報がない場合は、2.0℃シナリオの情報により補完。
4℃シナリオにおいては IEA Stated Policies Scenario (STEPS)、IPCC RCP8.5 などを参照※ 2: 各シナリオにおける当社グループへの財務影響を大（100 億円超）· 中（10 ～ 100 億円）· 小（10 億円以内）の三段階で評価。1.5℃シナリオは 2030 年、4℃シナリオは 2050 年時点※ 3：環境配慮サービスの一部に、SAF を活用した商品が含まれる（詳細は次ページを参照）。

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気候変動への取り組み①移行リスク（炭素コスト）

なお、今回の試算では、洪水に伴うインフラの遮断等について

2022年は、CO2 排出削減見込みを 2013年比 35% ※ 1 と設定して算定した結果、1.5℃シナリオにおける「炭素税等の規制は考慮していません。今後、算定対象範囲等を拡大し、継続的に当社グループは、世界的な平均気温上昇を産業革命以前

評価、確認を行う予定です。

と比較し 1.5℃に抑えるという世界的な目標の実現に貢献す③機会（製品・サービス）（Scope1,2）
し、2050 年までにはカーボンニュートラルを実 現の導入によるコストの増加リスク」
は「大」となっていましたが、今回、当社グループにおいて 2030年目標（2030 年までに CO2 排■1.5℃目標達成のための移行計画

るため、CO2 排出量を 2030 年までに 2013 年比 50% 削減

出量 2013年比 50% 削減）を設定し、削減目標を達成した場合

当社グループでは、Scope3 排出量削減に向けて低炭素輸（Scope1,2,3）
するという中長期目標を設定するとともに、SBTiの炭素コストについて再算定した結果、財務インパクトは「中」と送商品を開発、提供する体制を整備しています。特に、SAF のにコミットメントレターを提出し、CO2 排出削減の取り組みを進

活用は、航空分野における CO2 排出量の削減施策として重要めています。目標の達成に向けて、EV 車両を含む環境配慮車であり、当社グループでも積極的に取り組みを進めています。
（詳

両の積極的な導入、LED 照明への切り替え、再生可能エネル

細は P.43 を参照）
このため 2023 年は、SAF を用いた航空輸

ギーへの切り替え促進等を計画的に進めています。今後、
グルー

物理リスク
（急性）
では、豪雨、洪水、台風等の気象災害による送商品販売による収益増加機会について、財務インパクトを試

プ各社の取り組みを加速させるため、各社の指標・目標の明確化やインセンティブの設定等を進めていきます。

なりました。
②物理リスク（急性）事業活動停止リスクおよび自社資産損傷に伴うコスト増加リスク算しました。その結果、32.2 億～ 64.5億円の収益機会が見込について、国内一部拠点を対象に試算しました。この結果、気まれました。脱炭素化による市場変化を機会と捉え、競争優位

象災害による事業活動の停止リスクは限定的であり、今回の算につなげるため、当該領域について注力するとともに、他のサー定範囲では、自社資産損傷リスクも 7.2 億円であることが判明しビスについても引き続き検討します。

ました。
区分

評価項目

事業インパクト

移行リスク

炭素税等の規制の導入によるコストの増加リスク※ 2•2022 年試算（2013 年比 35% 削減）：90.0 ～ 110.0 億円•2023 年試算（2013 年比 50% 削減）：59.3 ～ 69.8 億円

物理リスク

気象災害による自社資産損傷に伴うコストの増加リスク※ 3• 国内外倉庫拠点の延床面積の 30% に相当する 70 拠点の事業インパクト※ 4
7.2 億円機会

環境配慮サービスによる収益増加機会（今年度は SAF 商品の導入について試算※ 5）•32.2~64.5 億円※ 1：2030年度における CO2 排出量を「地球温暖化対策計画」
における運輸部門の削減目標（▲ 35%）を達成するものとして設定を達成するものとして設定。炭素税価格および電気単価は、NGFS（Network for Greening the Financial System）最新版※ 2: 2030 年度における CO2 排出量は NXグループの 2030 年削減目標（2013年比▲ 50%）（2023 年 3 月時点）2022 年バージョンの Net Zero 2050 シナリオ
（1.5℃以下シナリオ）の数値を使用（2030 年における炭素税価格：約 12,500 円、電気単価：約 10.0 円 /kWh）※ 3: 自社重要倉庫 70 拠点を算定対象とし、国土交通省のハザードマップから浸水被害関連情報を取得し、拠点近辺の河川氾濫により浸水が発生した場合を想定※ 4: 70 拠点は国内で影響の大きい倉庫拠点を中心に選定（国内外倉庫拠点の延床面積の 30% に相当）
※ 5: 試算結果は、市場動向および当社グループにおける Scope1,2,3 削減目標達成を考慮し、2030 年の SAF 導入率を 15% とした場合の単年の財務インパクトを記載

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品質の向上と新価値の創造
NXグループが取り組む理由
あらゆる企業においてその事業が立脚する自然環境や社会・産業の持続性が重視される中、従来取り組んできた個々のお客

マテリアリティで目指す姿・取り組みの全体像（価値構造化ツリー）
アクテビティ / アウトプット

1 次アウトカム（マテリアリティで目指す姿）ます。
NXグループは、高い輸送技術やあらゆる産業・産業内の多く産業特性に応じた
物流ソリューションの開発・提供

産業課題を解決する
物流の提供

非財務

企業価値

様へのサービス品質の維持・向上だけでなく、社会・産業全体の維持・最適化を図るサービスを提供することが重要となってい2 次アウトカム（企業価値 / 社会価値）●顧客ロイヤリティの向上●産業別の知見・データの蓄積

社会価値●産業に応じた新たな価値の提供のお客様とのつながり、産業特性への理解といった強みを生かす
ことで、産業課題を解決する新たな価値の創出を目指します。

取り組み状況

産業特性に応じた物流ソリューションの開発・提供
お客様の声と真摯に向き合い、常にお客様に満足いただく物

び IATA（国際航空運送協会）の CEIV Pharma の認証取得を進めています。

流ソリューションを提供し続けるために、
マーケットイン思考にて、2022年度は国内３拠点（東日本医薬品センター、西日本医個社最適ではなく、産業レベルでの最適化を目指し、重点産業そ

薬品センターおよび九州医薬品センター）で、業界初となる 2 温

れぞれの産業・業種トレンドの変化を捉えたうえで、それぞれの度帯管理（室温：15 ～ 25 ℃、保冷：2 ～ 8℃）
による医薬品の特性に応じた物流ソリューションの開発・提供を進めています。

保管および輸送を対象とした GDP 認証を取得しました。加え医薬品取り扱いに係る認証取得（2023 年 3 月時点）
■ GDP, CEIV Pharma 認証の取得
24 か国・地域、
世界 34 拠点て、西日本医薬品センターでは医薬品製造に関わる GMP（医■医薬品産業

医薬品は、輸送や保管の際に、厳密な温度管理やセキュリティ

薬品の製造管理および品質管理の基準）への適合が確認されました。

管理が求められる一方、市場のグローバル化に伴い、医薬品のまた、
グローバルで統一・標準化された品質マネジメントシス

偽造や盗難も大きな問題になっています。当社グループでは、テムの構築を図るために、「NX-Pharmaグローバル品質マニュア

信頼性と安全性の高いグローバルな医薬品物流プラットフォー

ル」
を制定するとともに、医薬品サプライネットワークにおける品ムを構築することで世界の医薬品業界のお客様を物流面から質保証を目的とした独立の本部組織として「医薬品物流グロー

サポートし、『世界の人々の健康に貢献する』
ことを目指していま

バル品質保証室」
を HD の GBHQ に新設しました。

す。そのため、世界各国で GDP（医薬品の適正流通基準）
およ
NX-Pharma グローバル品質マニュアル
（日・英）

47

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品質の向上と新価値の創造■自動車産業

カーはサプライチェーン改革に着手し、調達先の分散や地産地る」というコンセプトのもとこれら地域にて拠点整備を行い、国内消なども視野に検討を進めています。当社はリード・ロジスティク

6ブロックの横断型営業プロジェクトにて半導体・製造装置・ら世界各地の生産拠点に向けて、海上・航空フォワーディングにス・プロバイダー（LLP）の立場に立ち、物流サービスの提供にとど

部材の 3 業種に対してアプローチを進めています。建設時の設よる部材供給、「門前倉庫」
から工場ラインへの JIT 納入までを一

まらず SCM の企画・設計・工程管理などの業務にも取り組ん

備搬入から、生産開始以降の生産・販売・保守・静脈の各物貫で取り扱いお客様のサプライチェーンを構築しています。

でいます。

流を含む幅広い貢献を行うことで、
グローバルトップメーカーから

当社グループは、日本・日系自動車メーカーを中心にアジアか

当社グループは、自動車業界の二大市場である米国と中国をはじめ各地において「門前倉庫」のオペレーションを提供しておりも評価を頂いております。

■半導体産業

海外では、ターゲット選定した非日系半導体メーカーに対する

ますが、特に米国における生産物流に注力しています。米国に半導体は、スマートフォンやパソコン、自動車などあらゆる電子

航空および海運フォワーデイングの拡販を中心としつつ、半導体

おいては、従来は中⻄部が自動車の生産拠点の中心でしたが、機器に内蔵され、「産業の米」と言われる程、これからの産業・の域内内製化への動きが加速する米国では、大手半導体メー南東部あるいはメキシコにも生産拠点が拡張され、日系メーカー

社会にとって必要不可欠な物資であり、その安定的な供給が非カーによる新工場建設ラッシュのアリゾナ州において、2023 年 2もすでに増産体制を拡張しています。南東部あるいはメキシコ

常に重要となっていますが、米国と中国を中心とした競争が激化

月に当社グループ海外初の半導体専用倉庫を稼働し、日系およ

にて倉庫の新規稼働や拡張を行い日系セットメーカーとそのサプする中で、経済安全保障の観点から日本においても生産の国内

び台湾系サプライヤーへのアプローチを実施しています。

ライヤーにて取り扱い拡大を図っています。

回帰の動きがあります。こうした中、新たに生まれる国内半導体半導体大手企業の既存工場が増設されたアイルランドにおい業界の EV 化に伴うサプライチェーンの変化に対しては、EV

ビジネスは、2024 年にかけて国内半導体工場新設や既存工場て、
2023 年中に新倉庫の稼働を予定しており、半導体大手企業化を牽引する欧州市場において、電動モーターやリチウムイオンの増設ラッシュが続き、岩手、三重、広島、九州に新たな産業クラによって新しい半導体工場の建設が予定されるドイツにおいてバッテリーの生産拠点となっている中東欧地域にて物流ネット

スターが発生します。

も新拠点を計画中です。

ワークを拡充しています。
感染症の発生や CASE など環境が激変する中、各自動車メー
地域

北米

このように、
グローバルでのサプライチェーン再編の動きを捉えつ
つ、
半導体産業に関連する取り扱いの拡大に取り組んでいます。

ソリューションの提供
門前倉庫の新設・拡張 ※全て倉庫面積■ハンツビル・ロジスティクス・センター
2021 年1 月稼働 19,500㎡■ハンツビル・ロジスティクス・センター 2
2022年7月稼働 13,400㎡■グアナファト・アパセオ ロジスティクスセンター
2022 年12月拡張 6,000㎡ 計 20,800㎡
ネットワーク拡充・増強■米墨間クロスボーダー輸送による部品供給サービスの増強
ネットワーク拡充・増強

欧州

当社グループにおいては、「前工程工場の近隣に高機能門前
倉庫を配置し、付加価値の高いロジスティクスサービスを提供すネットワークの拡充・増強■ポーランド、ハンガリー、
チェコ、
スロバキアに拠点を開設し、セルビアにも駐在員を配置

NX 鳥栖ロジスティクスセンター
2024 年 8 月稼働 79,200㎡
NX 熊本ロジスティクスセンター
2024 年 3 月稼働 8,200㎡
NX 博多アイランドシティ
グローバルロジスティクスセンター
2024 年 3 月稼働 10,147㎡

岩手新拠点
検討中

NX 四日市垂坂物流センター
2022 年 9 月稼働 30,199㎡

NX 東広島物流センター
2022 年12 月稼働 14,775㎡

NXメサロジスティクスセンター（アリゾナ）
2023 年 2 月稼働 5,400㎡

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従業員インタビュー

安全・安心な医薬品サプライチェーンの実現に向けて～ GDP認証を取得した東日本医薬品センターの現場から～

NXグループは医薬品産業を重点産業の一つと位置づけ、国内外で安心・安全な医薬品サプライチェーンの実現に取り組んでいます。
国内では、東日本、西日本、九州、富山に物流拠点の核となる医薬品センターを新設し、2021年2月に医薬品サプライネット

Q. GDP認証取得の背景を教えてください。

A. 医薬品業界では近年、世界的に品質基準への厳格な対応が求められており、輸送・保管中の温度管理について、お客さまの求める品質水準も高まっています。

東日本医薬品センターのメンバー

車両の温度バリデーション※に対する海外との認識の違いからワークが稼働しました。その後も、物流品質の安定化および均一

そこで当社グループではグローバルでの品質基準に準拠した

説明に苦労しましたが、無事にGDP認証取得に至りました。GDP化を図りながら、お客様にNXグループが誇る高品質な医薬品物

ロジスティクスプラットフォームを提供する上で、要求事項への適認証取得までの道のりは試行錯誤の連続でしたが、業務担当ス

流サービスを提供すべく取り組んでいます。

合状況を内外に示すべくGDP認証を取得しました。

タッフは今回の審査を通じて医薬品の保管・輸送品質に関する

このたび医薬品の保管や荷役、配送業務を行っている「東日
本医薬品センター」が、2022年7月29日を発効日としてGDP認証※を取得しました。また、NXグループが目指している医薬品物
流における品質基準のグローバルでの統一・標準化に向けた取り組みも推進中です。
※GDP（Good Distribution Practice）：適正な流通基準。医薬品の適正な流通基準については、2018年12月28日に厚生労働省から日本版のGDPのガイドラインが発出されている。

広範な知識を得られ大きな財産となりました。

Q. 認証取得に向けた取り組みの中で苦労した点を教えてください。
A. 輸送および保管を対象としたGDP認証取得は、日本国内では当社グループとして初めての取り組みでした。
また、認証取得作

業は通常業務と並行しながらの作業となったため、時間配分に苦労しました。医薬品事業部、医薬品物流品質保証室の協力を※温度バリデーション：医薬品や医療機器を輸送・保管する上で、正しい温度条件が整っているかどうか検証すること

Q. 医薬品は他の品目と比べて、品質基準で特異な部
分はありますか。
A. 医薬品は各種法令による規制や製品特性などにより、保管得て、昨年1月から準備を開始し、GDPガイドラインの熟読による温度を厳密に管理することや製品の取り扱いに特別な注意が各基準の理解と自拠点における対応状況の点検などに取り組必要となる場合があります。NXグループでは、こうした要請に対みました。外部認証機関による実際の審査は複数日にわたり、監応すべく、倉庫・車両といったハードの強化と、管理システムと教査人とのやり取りに予想以上に時間を要しました。例を挙げると、

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50

Q. 医薬品輸送において、特にNXグループの現場力が活かされている部分はどこでしょうか。
A. GDPに基づく輸送・保管の作業オペレーションは原則、医薬品専用設備と社員スタッフにより自社運営を行っており、要求事項を満たす高度な管理を実施しています。これまで、多くの倉庫作業において徹底してきたオペレーションの経験と実績があるか
らこそ、取り扱いの難しい医薬の品質管理やハード面・ソフト面の設計ができることが当社グループの強みと言えると思います。

NXグループにおける医薬品輸送体制の広がり
約1年半前、東日本医薬品センターの 稼働開始当初は1社だったお客様も、現在は数社になり、人員や設備も順次増強しながら業務にあたっています。現在のスタッフ数は計160人、医薬品車両は49台保有しています。

育体系といったソフトの強化の両面で対応してきました。

を第一とした設備仕様を採用しています。さらに、万が一の災害

Q. ハード面・ソフト面における強みをそれぞれ具体的に教えてください。

時にも、併設の非常用発電設備と自家用給油所により医薬品のソフト面では、運用上のさまざまな工夫により高度な品質管理証を取得しております。
また、NXグループとしては、オランダ、フラン

A. 当社で導入している医薬品専用車両は、GDPが要求する厳を実現しています。例えば、輸送前の準備段階で車両温度を適

ス、
イタリア、中国、韓国、台湾、マレーシア、
バングラデシュ、
カンボ

しい品質基準に応えるため、NX独自に検討を重ねて開発した

切な温度に予冷・調温することや、積み下ろし時に後部ドアの開ジア、タイ、インドといったグローバルでもGDP認証を取得してお車載設備仕様となっています。5℃と20℃の２温度帯を同時に閉を短時間で行うなど、細やかな部分に配慮することで、規定温り、今後も国内外に拡大予定です。

運用することができ、バリデーションにより検証された確実な温度を遵守しています。また、年間の教育計画を策定し、医薬品に今後はGDP認証取得によって得られた知見をグローバル展開

度管理を実現できます。また、当センターでは通常の一般倉庫と関わる各種法令、GDPガイドライン、製品管理のポイント、品質シ

して、GDP認証に準拠する品質・安全意識の共有化を図り、さら異なり、
トラックごと格納できるトラック接車バースや、
ドックシェル

ステムの重要な機能など、多岐に渡る項目を月次教育として実施に高品質な医薬品物流サービスを提供していきます。

ター、前室やエアカーテン、エアシャワーなど医薬品の品質確保

し、従業員の知識と技量の向上に努めております。

安定供給を維持できるインフラが整備されています。

東日本医薬品センターでのGDP認証取得に続き、西日本医薬品センターおよび九州医薬品センターにおいても同様にGDP認

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51

持続可能でレジリエントな物流インフラの構築
NXグループが取り組む理由

マテリアリティで目指す姿・取り組みの全体像（価値構造化ツリー）

自然災害 · 感染症 ·サイバーテロなどさまざまなリスクが高ま

アクテビティ / アウトプット

る中で、突発的な非常事態においても、物流企業は重要業務
備計画を立て、必要な対策を講じることが社会から求められて

有事の
事業継続

NXグループは、人々の日常生活の基礎となる社会基盤を支える業種として、非常事態におけるサプライチェーンの強靭性を企業価値●事業継続のためのリスク管理●サイバーセキュリティの強化●輸送ルートの複線化

サプライチェーンの強靭化

います。
人手不足
への対応

2 次アウトカム（企業価値 / 社会価値）●物流事業の効率化●人財の維持非財務を継続、または早期復旧できるよう、あらかじめ行動計画や準1 次アウトカム（マテリアリティで目指す姿）●顧客ロイヤリティの向上●グローバルの各拠点における品質・生産性・持続性の向上●安定供給に係るレピュテーションリスクの低減

社会価値●社会システムの安定（途切れないサプライチェーン）

維持するとともに、中長期的な視点から、安定的な労働力の確
保 · 維持に向けた取り組みを進め、物流の維持を目指します。

取り組み状況

1. 有事の事業継続非常事態に対し事業を継続すべく、「BCM 基本方針（事業2023年度は、
メール環境におけるサイバーセキュリティリスクへ■事業継続のためのリスク管理

継 続のための取り組みの方 針）（BCM：Business Continuityの「検知」「対応」能力を強化するため、
メールフィルタリング設定

Management）」
をベースとして、広域災害、新型インフルエンザの見直しを図るとともに、新たに従業員自ら不審なメールを通報限化に向けた予防的活動をリスク管理として、発現したリスクへなどといった領域ごとの BCPを策定しています。

し早期のリスク発見や防御、初動対応ができるようにする仕組み

NXグループでは、リスク発生の抑制および発現時の被害最小の対処を危機管理として定義し、これらを統合的に管理する体2023 年1 月～ 2月には、NIPPON EXPRESSホールディングス

制を整備しています。
リスク管理においては、
リスク統括部門が、株式会社および日本通運株式会社の合同で首都直下型地震の当社グループ全体のリスクの棚卸やリスク評価実施の推進、重要発生を想定した災害対策統括本部の初動対応訓練や海外におリスクの特定やモニタリングを行い、リスク所管部門およびグルー

ける危機事象発生を想定した訓練などを実施しています。

プ各社と連携しながらリスクへの対応に取り組んでおり、危機発
生時におけるエスカレーション基準や各種対応も定めています。

また、当社グループ各社では事業継続計画（BCP）の策定・整備を推進しています。

てきました。

■輸送ルートの複線化

NXグループでは、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた複合一貫輸送サービスなどを提供しており、有事の際は、多様な輸送モードや世界的なネットワークを生かし、代替輸送手段を迅速に確保し、お客様のサプライチェーンの安定継続を図っていまた、日本通運株式会社は従来より「指定公共機関」
として、
災害・感染などの非常時に、国の防災行政上重要な役割を担っの導入を予定しています。

■サイバーセキュリティの強化

当社グループでは、昨年度策定した「サイバーセキュリティ中期計画（2022 〜 2023年）」の下、
サイバーセキュリティの強化に取り組んでいます。

ます。

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

52

財務情報

持続可能でレジリエントな物流インフラの構築
2. 人手不足への対応■物流事業の効率化

NXグループは、倉庫業務とオフィス業務の両面からオペレー

ションの改善や自動化を推進することで、物流事業の効率化に取り組んでいます。
倉庫業務では、主要な倉庫拠点 435 拠点におけるオペレー
ションの生産性向上に取り組み、全拠点にて当社グループ共

オフィス業務では、RPAツールの展開による現場固有の業務処理の自動化を進めており、スキル習得のための研修や、汎用性の析や、TOC（制約理論）を活用した現場作業効率化に取り組むと同時に、
ロジスティクス人財育成を目的とした eラーニングや、
業務効率化を主体的に推進する中核人財育成プログラムである「Logistics boot camp」を実施しています。

トラックドライバーやフォークリフトオペレーターなど、高い現場ある自動化事例の水平展開に取り組み、業務効率化を進めてい

力で物流インフラを支える技能系人財の不足（物流危機）
を回避

ます。

するために、当社グループでは、魅力ある職場環境作りや業務の半自動化により、幅広い年代にとって働きやすい環境の提供をRPAツール導入による労働時間の削減
削減労働時間推進しています。

172 万 7,952 時間（2018 年度比）

また、技能系人財に特化した研修の整備も進めており、2022
年度は 945人が受講しました。

通の目標レベルを達成しています。また、日本通運株式会社においては作業実績計測サービス「ろじたん」
を使用したデータ分■人財の維持RPA による削減労働時間（累計）

技能系人財の離職率

2,000,000

1,727,952 時間

1,500,000
1,000,000
500,000
0

2.7％+603,002時間+390,522 時間

2020 年度

2.5％

2.0

1,124,950 時間
734,428 時間

3.0

2021年度1.0％

1.0

2022年度※日本通運株式会社の実績

0.02020 年度

2021年度

2022年度※ NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社と日本通運株式会社の合算実績

TOPICS 中国経由中央アジア向け複合輸送サービスにてサプライチェーンを維持
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアを経由する輸送サービスをリスク面から敬遠する動きが高まっています。
2022年4月には、カザフスタンを経由し欧州各地へ輸送する「カスピ海ルート」
を開発し、中国ー欧州間のBCP用輸送モードとして提供を開始しました。
ロシアを経由する輸送サービスの敬遠は、内陸国であるカザフスタン·キルギス共和国など中央アジア諸国への輸送にも影響を与えており、日本を含む海外から海上輸送で中国を経由し、鉄道 ·トレーラーによる中央アジア諸国への輸送ニーズが高まっています。
NX 国際物流（中国）
有限公司は、カザフスタンに設置された駐在事務所を生かしながら、中央アジアの代理店や政府機関とも緊

カザフスタンを経由する
BCP「カスピ海ルート」

密な関係を持ち、安定したサービスの提供を可能にしています。
鉄道 · 海運 · 陸運輸送を駆使した複合輸送サービスである本取り組みは、当社グループが強みとしている多様な輸送モードを生かして社会要請を事業につなげた事例であり、引き続き、多様な輸送モードや世界的なネットワークを生かし、即座に代替的な輸送手段の提供を実現することで、より強靭なサプライチェーンを構築していきます。

カザフスタン向け輸送で用いるトレーラーContents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

53

事業のデジタル化とDXの推進
NXグループが取り組む理由

マテリアリティで目指す姿・取り組みの全体像（価値構造化ツリー）

物流を取り巻く環境においては、多くの変化が生まれはじめています。業界特有の課題に加え、新たな社会課題の発生や新アクテビティ / アウトプット●事業最適化（人・機械・仕事量の波形把握）●作業効率化（事務・現場作業の削減）

データ利活用
基盤の構築●NX Data Station●予測技術開発・積載率改善システム開発など

持・発展に向けて、こうした変化への対応を当社グループが取事業の創造●新事業方向性検討

り組むべき経営課題と捉え、この課題を解決するためにデジタル

研究・
定点観測

●ナレッジの見える化・グループ間での共有

DX 推進体制●DX 推進体制の整備●DX 人財の定義

変革が求められています。
NXグループでは、
サステナブルな社会 · 産業 · 物流市場の維とデータを活用したサステナブルなロジスティクスの構築を目指します。

2 次アウトカム（企業価値 / 社会価値）
企業価値
非財務

事業の改革

たなニーズへの対応の必要性など、これまでの物流の在り方の

1 次アウトカム（マテリアリティで目指す姿）

デジタルとデータを活用した
サステナブルロジスティクス構築●グローバルの各拠点における品質・生産性・持続性の向上●共創パートナーの拡充・イノベーションの促進

社会価値●協働・共創によるイノベーションの実現

取り組み状況
■ NXグループが考える両利きの DX

デジタル化の先に DX に着手するといったステップ論ではなく、実行フェーズであるデジタル化と、シード発掘段階である DX を並行して進めていく必要があると考えています。既存事業の改善や効率化で会社を強くする「守りのデジタル化」の取り組みと、付加価値の創造を目的とした「攻めのデジタル化」
を連携させていく過程で、蓄積されたデー
タを活用して、当社グループの考える DX という新たなステージに挑戦します。

■ DX 戦略・ロードマップ・ガイドラインの策定
NXグループの DX 戦略

2021 年に、当社グループとしての「DX 戦略」
を策定しました。

これは、創立100周年の節目である2037年という長期的な視野に立ち、将来起こり得るゲームチェンジを想定し、仮説に基づいた大規模な全体概念図、対処法、メカニズム、体制などを明示したものです。
今後は、DX戦略に基づき詳細な計画やKPI、具体的な取り組みなどを明示する予定です。また、当社グループの持つデータを、会社をまたい

測」、「DX推進体制」の5つの推進項目ごとに取り組むべきことをDX

で分析· 活用していくために、それを可能とする人財の組織的な育成に

ロードマップで明示しています。

注力していきます。
これまでグループ各社は、DX について個別の取り組みを進めており、業態や事業環境によってさまざまでした。今後は、「DXアクションリ

DXロードマップを補完するDXガイドブック

さらに、DX戦略の実現と、具体的な取り組み推進の一助となるこスト」
を活用することで、グループ各社の取り組みを相互に連携させ、グとを目的に、2022年にDXガイドブックを作成しました。
これらDXロー

ループ価値の最大化を図ります。そして、グループ一丸となってデジタル

ドマップやDXガイドブックを参考に、グループ各社が「DXアクションリとデータを駆使し、顧客提供価値の進化や新価値の創造によって、ロスト」を作成することで、DXの実現に必要な業務改善、データ活用、

ジスティクスを持続的に成長させていきます。

事業研究や必要な体制構築などの取り組みを具体的に推進していきます。

DX戦略推進に向けたDXロードマップ ※次頁に掲載

当該マテリアリティの取り組みを、他マテリアリティのあらゆる取り組

当社グループがDXを推進する上での道のりとして、長期ビジョンであみに組み込むことで、諸課題の解決を図ることが可能になると考えている「グローバル市場で存在感をもつロジスティクスカンパニー」の実現にます。当社グループのマテリアリティを推進するエンジンの一つと捉え、向けて、マイルストン（継続性、強靭性、地球環境への配慮）
を設定しま

さまざまな価値の創出に貢献する要素と位置づけることで、各取り組みした。この3つのマイルストンに到達するための道のりとして、「事業のを他マテリアリティと連携しながら効果的に推進していきます。

改革」、「データ利活用基盤の構築」、「事業の創造」、「研究・定点観Contents

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NXグループの価値創造

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

事業のデジタル化とDXの推進
DX のロードマップ（2023 年版）

TOPICS オープンイノベーションの推進
NXグループの DX、サステナビリティの推進に資す
る新しい技術・事業アイデアや中長期での新事業に資する領域に強みを持つ国内外の有望なスタート
アップとの事業共創を推進しています。
2023年1月には、その活動を強化するため、NX
グローバル投資事業有限責任組合 (NX GLOBALINNOVATION FUND) およびコーポレートベンチャリ
ング部を新設しました。今後、5年間で 50 億円を有望なスタートアップへ投資し、スタートアップとの関係を強固にしながら、
オープンイノベーションを目指します。

「デジタルとデータを活用したサステナブルなロジスティクス」
によって持続的社会に貢献し、「グローバル市場で存在感をもつロジスティクスカンパニー」になることを目指す。

■データ利活用基盤の構築■価値共創による「DX」の推進

スティクスに関する多くのデータを取得できます。

会の実現に貢献するために、官民さまざまなDX 関連プレイヤーとNXグループは、
これまで積み上げてきたフィジカル層から、ロジ
取り組みの第一歩として、事業活動で発生するデータを入力・

NXグループは、社会課題を解決するとともに、サステナブルな社の連携を積極的に推進し、価値共創を進めていきます。

保管・加工し、データの閲覧や分析・機械学習に利活用可能にする、
当社グループの新たなデータ利活用基盤を構築しました。
今後は、
データ利活用を通じた新たな価値創出やビジョンの実現に向け、必要なデータを収集し、AIやBIなどで利活用しやすい環境の構築、運用に取り組んでいきます。
NXグローバルイノベーションファンドの詳細は WEBサイトをご覧ください

https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/cvc/

54

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NXグループの価値創造

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

55

財務情報

従業員エンゲージメントの向上
NXグループが取り組む理由

マテリアリティで目指す姿・取り組みの全体像（価値構造化ツリー）

ＮＸグループは、従業員と会社がお互いに対等で、尊重し合え

アクテビティ / アウトプット

る関係であることを前提に、従業員は財産＝
「人財」
と位置づけ

Well-beingの充実●健康経営の推進●エンゲージメント向上に向けた取り組み

D&I の推進●多様性の推進●インクルーシブな職場風土の構築●ワークスタイルの変革

株主、社会に対しての価値創出につながると考えています。
当 社グループで は、
ダイバーシティ＆インクルージョンの 推 進や人財育成により、多様な人財が能力を発揮し活躍できる環境を作り、Well-being の充実により、従業員が心身の健康を保ち、人財の育成「働きがい・やりがい」
を感じることで、「従業員が幸せを感じる●自律型人財 / リーダー人財の育成

従業員のエンゲージメント向上

多様な人財の総合力を生み出せる組織文化・環境の醸成

2 次アウトカム（企業価値 / 社会価値）
企業価値
非財務

ており、従業員が幸せにモチベーション高く働くことが、お客様、

1 次アウトカム（マテリアリティで目指す姿）●人財の維持・獲得・強化●価値創造を支える多様な人財・イノベーションの促進●人財の維持・流出リスクの低減●安全 / 健康におけるリスクの低減

社会価値●社員の幸せ●公平で安定的な雇用・ビジネス機会の創出

企業」
を実現していきたいと考えています。

取り組み状況

1. Well-being の充実■エンゲージメント向上に向けた取り組み

日本通運株式会社では、従業員のエンゲージメント向上に向■健康経営の推進

当社グループでは、グループ共通の方針である「NXグループ健

康宣言」
を策定し、
従業員の健康づくりに取り組んでいます。
また、当社国内グループ各社は、「健康経営戦略マップ」
を策定
し、経営課題と健康に関する施策のつながりを明確にした上で、健康経営を推進しています。

けて取り組むべき施策を明らかにするために、「従業員満足度向

健康経営優良法人認定※上に向けた社内意識調査」を実施し、内発的要因である仕事の充実に関する項目や、組織の風通しに課題があることが分かりま※ NIPPON EXPRESS ホールディングス株 式 会 社・日 本
通運株式会社・NXワンビシアーカイブス株式会社にて
認定取得

した。
課題の解消施策として、「タウンホールミーティング」「360 度評
価によるリーダーシップ診断」「支援型マネジメント研修」「社内公

健康経営戦略マップ
健康投資効果

健康投資

健康投資施策の取り組み状況に関する指標
ウォークラリーの実施

生活習慣病の予防

禁煙プログラムの実施

参加人数の増加

ヘルスリテラシー
向上研修

満足度向上

疾病の早期発見・
早期治療

メンタルヘルス
対策

健康関連の最終的な
目標指標

参加人数・
目標達成者の増加

さまざまな効果に関連する健康投資

ヘルスリテラシーの向上

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

健康情報配信

健康ナビ登録率

人間ドック受診による健康増進

受診率向上

特定保健指導実施率向上

働き方改革の環境整備

リモートワーク・
年休取得率の向上

メンタルヘルス
研修

満足度向上

コミュニケーション力
向上研修

満足度向上

ストレスチェック

受検率の向上運動習慣のある
従業員割合の向上

健全な食生活を送る
従業員割合の向上
十分な睡眠をとる
従業員割合の向上

心身の
健康リスク
の低減

アプセンティーイズム
の低減

2

笑顔あふれる
職場の実現
有所見率の低下

3

勤続率の向上総合健康リスク値の低減

高ストレス者率の減少

1

プレゼンティーイズム
の低減

喫煙者率の低下ワーク・
エンゲイジメントの向上

募制度（ポスキャリ）」などに取り組んでいます。

健康経営で
解決したい
経営課題

従業員の
パフォーマンス向上

従業員と経営陣の相互理解
タウンホールミーティング

実施回数：31 回
参加社員数（事務系・技能系社員合計）：494 人

従業員の自律性や能力活用の機会を支援するマネジメントへの意識改革・行動改革
360 度評価によるリーダーシップ診断

役員・経営職：539 人

支援型マネジメント研修

管理職：836 人

従業員が自律的にキャリアを選択し活躍できる環境作り
社内公募制度（ポスキャリ）の実施

応募：55 人

実績：6 人
※日本通運株式会社の 2022年度実績

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NXグループの価値創造

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

従業員エンゲージメントの向上
2. D&I 推進■多様性の推進・インクルーシブな職場風土の構築

日本通運株式会社では、女性管理職比率 10%（2030 年）
を■ワークスタイル変革

日本通運株式会社では、年次有給休暇取得率向上に向けた

各支店でのボトムアップの活動を進めています。

達成すべく、
ワーク・ライフ・バランスの実現を学ぶ「ワークライフデ

また、男性の育児休業取得促進に向けた育児休業支援一時

ザインセミナー」、
キャリアについて考える「NEWS」、管理職候補金制度を導入し、仕事と育児の両立を学ぶ従業員向けハンドの女性係長を対象に、
マネジメントスキルを学ぶ「リーダーシップ

ブック、管理職向けガイドブックを作成するなど働きやすい職場研修」
を実施しています。

環境の実現のための取り組みを進めています。

また、専門性の高い人財の確保・育成を進めていますが、特に外国籍人財が、日本リージョンにおいて力を発揮できるよう、

年次有給休暇取得率

グローバル化をより一層進めています。

40.9 ％

51.5％

NXグループ人財ポリシーの策定

当 社グループの 長 期ビジョンである「グローバル市 場

で存在感を持つロジスティクスカンパニ－」を実現できる
人財を確保・育成していくため、人財に関するグループ
全体の指針として、「NXグループ人財ポリシー」
を策定し男性の育児休業取得率ました。

目標：2023 年度 60%

生活環境を含めた受け入れ体制を構築することで、日本国内の次期経営計画に向けた取り組み

このポリシーを軸として、グループの人財戦略を策定し

57.8％

35.7％

ていきます。

19.2％
女性の活躍推進12.0％

日本通運株式会社の 2022 年度実績

女性管理職比率：2.0%〈前年比 0.3% 増加〉
女性社員の勤続率（男性との差）：2.9pt〈前年比 6.4pt 改善〉（女性勤続率：64.9%、男性勤続率：67.8%）
多様な人財の採用

2020年度

2022年度

内、外国籍

プロフェッショナル採用

21 人

8人

グローバル事業本部

12 人

7人

リスクマネジメント本部

2人

----

ITデジタルソリューション本部

1人

----

営業戦略部

5人

1人

コーポレートソリューション部

1人

----

また、
リーダー人財の育成と

経験者採用

14 人

3人

して、若年層から経営層まで、

日本通運株式会社の 2022 年度実績

LGBTQ 研修受講者数：19,233 人

2021年度

2022年度

2020年度 2021年度 2022年度

3. 人財の育成

採用人数

LGBTQ 理解の推進

2020年度※ NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社と日本通運株式会社の合算実績

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社と日本通運株式会社の 2022 年度合算実績

採用区分

2021年度

当社グループでは、社会との調和の下、企業理念の実践を通じ、変化を恐れず主体的に行動し、自主的に成長し続ける「自律型人財」の育成を教育方針の要としています。具体的には、職グループでのエンゲージメントサーベイの開始

当 社グループでは、グループでのエンゲージメント向 上

場内教育（OJT）
・集合研修・自己啓発を基本の軸として取り組を図るため、2023年よりグループ全体でのエンゲージメン

んでいます。

トサーベイの開始を予定しています。

階層別に選抜型の長期研修

人財開発 · 研修に関する投資額

9.9 億円

12.1

億円

このサーベイによって、グループ全体および各社ごとの従業員のエンゲージメントの現状を分析の上、課題を把

6.5 億円握し、PDCAサイクルを回しながらエンゲージメントの向上を実施することで、未来の当を図っていきます。また、各種ベンチマークと比較すること社グループを牽引する人財ので、リテンション対策など、人財確保にも生かしていくこと

開発に力を入れています。

2020年度

2021年度

2022年度※ NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社と日本通運株式会社の合算実績を考えています。

2020年度 2021年度 2022年度

56

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

57

財務情報

ガバナンスの強化（コンプライアンス・安全）
NXグループが取り組む理由

マテリアリティで目指す姿・取り組みの全体像（価値構造化ツリー）「NXグループ企業理念」
を拠り所とし、安全・コンプライアンス・

アクテビティ / アウトプット

値創造、社会からの信頼の土台となっています。
今後も、変わらぬ価値観の下、グループ全体でコンプライアン

コンプライアンス
順守●コンプライアンス教育の実施●コンプライアンス意識調査の実施●内部通報制度の整備・運用

安全の確保●グループ・グローバルでの労働安全衛生の促進●協力会社の安全管理の促進

ス順守と安全の確保に関する取り組みを進めていくことで、さらなる「現場力」の強化を通じた企業価値の向上を目指します。

2 次アウトカム（企業価値 / 社会価値）
企業価値

不正・差別・
ハラスメント防止

非財務

品質に対する価値観を基本とした「現場力」
は、NXグループの価

1 次アウトカム（マテリアリティで目指す姿）

物流に係る社会安全の実現●人財の維持・獲得・強化●価値創造を支える多様な人財・イノベーションの促進●人財の維持・流出リスクの低減●安全 / 健康におけるリスクの低減

社会価値●社員の幸せ●公平で安定的な雇用・ビジネス機会の創出

取り組み状況

1. コンプライアンス順守■コンプライアンス教育の実施

当社グループでは、海外も含めた従業員に対し、行動指針やコンプライアンスに関する具体的事例を分かりやすくまとめた「コ
ンプライアンス・ハンドブック」（16言語）
を配 付し、
コンプライアンス経営の促進を図る有効なツールとして、社員教育などで活用います。
「コンプライアンスだより」では、コンプライアンス違反事例の共有の他、
コンプライアンスに関する知識の習得、意識の向上
および注意喚起を行っています。
「コンプライアンスカレンダー」
では、従業員から募集したコンプライアンス標語を掲載し、従業員参加の取り組みと親しみやすい内容で、コンプライアンスの浸透を図っています。

しています。2022 年 度は「コンプライアンス・ハンドブック」等を活用した教育を延べ 71,560 名が受講しました（当社国内グ「コンプライアンス・ハンドブック」等をループ）。

利用した教育受講者数（国内グループ延べ人数）

また、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、日本通運株式会社の営業・事務系社員を対象に、ハラスメント防止、

65,581 人

63,976 人

NXグループコンプライアンスハンドブック（日本語版）

71,560 人

コンプライアンス違反防止を目的としたｅラーニングを年 2 回実施し、2022 年度は延べ 39,196 名が受講しました。その他、当社国内グループのコンプライアンス推進者を対象に、毎年、コン
プライアンス徹底に向け情報共有・意見交換を目的とした会議を開催し、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
当社グループでは、毎月「コンプライアンスだより」と「コンプライアンスカレンダー」
を当社国内グループの各職場に向け発信して2020年度

2021年度

2022年度目次
1 はじめに社長メッセージ
企業におけるコンプライアンス

3
4
6

2 NXグループのコンプライアンス推進の取り組み
企業理念
NXグループ行動憲章
コンプライアンス体制

4 個人情報保護
個人情報保護推進のために
個人情報の取り扱い、これだけは守りましょう!
個人情報保護管理についての取り組み

53
54
56
60

13
14
16
20

5 NXスピークアップ
NXスピークアップ
NXスピークアップ Q&A

63
64
66

3 NXグループのコンプライアンス規定
第1章 総則第2章 業務遂行上の規範
第3章 社会の良き企業市民としての規範

23
24
25
46

コンプライアンス自己チェック

68

NXグループコンプライアンスハンドブック 目次

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NXグループの価値創造

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

58

財務情報

ガバナンスの強化（コンプライアンス・安全）■コンプライアンス意識調査の実施

当社グループでは、毎年、当社国内グループの全従業員を対象にコンプライアンスに関する意識調査を実施しています。また、

2. 安全の確保

継続して実施することとしています。点検実施後にはグローバル■グループ・グローバルでの労働安全衛生の促進の各地域別に安全推進担当者会議を開催し、点検結果についての振り返りや、さまざまな安全に関する取り組みについて意見

当社グループでは、
グループ・グローバルでの労働安全衛生の2022 年度は、当社海外グループの全従業員を対象とした安全・促進のために、各事業会社にて安全推進責任者・担当者を選

コンプライアンスに関する意識調査も実施しました。

任し、各事業会社主体の安全推進体制を構築しています。

交換を行っています。
各事業会社においては、前年度に発生した事故災害の傾向

調査結果を、報告書や社内報により従業員と共有し、従業員

また、2022 年 6 月に当社グループの「安全品質管理標準書」を把握した上で 2023 年度の安全方針と安全取り組み事項をのコンプライアンス意識の度合い、職場の問題点などを取り上（16言語）
を策定しており、これに基づくチェックリストを用いて、策定し、事故災害の防止に努めています。今後もグループ・グ

げ、改善につなげる取り組みを行っています。また、さまざまな会

作業現場があるグループ会社を中心に、自主点検を半期ごとにローバルでの安全品質マネジメント体制の強化に取り組んでいきます。

議の場でも活用し、一層のコンプライアンス意識の向上、違法行
為・不正行為・ハラスメントなどの防止に取り組んでいます。

安全への取り組みを示すデータ■内部通報制度の整備・運用

当社グループのコンプライアンス経営において自浄作用を発揮させ法令違反などの早期発見と未然防止を図るために内部通報制度として、国内グループでは「NXスピークアップ」
を運用してきましたが、2022 年度は海外グループを対象として「NXグ

度数率 ※ 1

強度率 ※ 2

※1

※2

100万労働時間当たりの死傷者数 =

死傷者の数
延べ労働時間数

4

3.42

ローバルスピークアップ」を設置し、当社グループの全従業員から内部通報を受け付ける運用を行っております。

度数率とは、
労働災害の発生割合を表す国際指標

3.5

× 1,000,000

4.06

延べ労働時間数

× 1,000

（件数）
20

0.3

3.31

3

20

0.22

16
0.21

15

14

0.2

通報・相談件数

NXスピークアップ・NXグローバルスピークアップ：385 件

労働損失日数

1,000労働時間当たりの損失日数 =自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（日本通運株式会社）

3.31

NXグループ2022 年度実績

内部通報制度強度率とは、労働災害による災害の重さの程度を表す国際指標

2

1.94
1.83

1.98
1.8

1.95
1.42

2.09
1.83

2.06
1.99

0.12
0.1

0.09

1

0

0.14

10

0.13
0.09

0.09

2018 年度 2019 年度 2020年度 2021年度 2022 年度

日本通運株式会社

同業者

全産業

0.0

0.09
5

0.09
0.03

0.09

0.02

0.03

0.03

2018 年度 2019 年度 2020年度 2021年度 2022 年度

日本通運株式会社

同業者

全産業

0

2020年度

2021年度

2022 年度

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

コーポレートガバナンス
健全な企業経営と持続的成長、
企業価値向上のためにはコー

NXグループガバナンス基本方針

ポレートガバナンスの確立が重要であり、また株主の皆さまに対する責務と考えています。
NXグループでは、
「環境
（E）
「社会
」
（S）
」
を重視した経営を行う上でもガバナンスをその土台として位置づけており、現経営計
画においては「持続的な企業価値向上を支える仕組みを構築する」
ことをテーマとし、継続的なガバナンス改革に取り組みます。
当社グループの経営の基盤であり、競争力の源泉となる「安【NXグループ企業理念】【長期ビジョン（2037 年ビジョン· 抜粋）】

私たちの使命それは社会発展の原動力であること

事 業 成 長： グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー

私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること

顧客 · 社会： 持続的な社会の実現に、物流を通じて貢献する企業

私たちの誇りそれは信頼される存在であること株

主： コーポレートガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業社

員： 多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持ち、活躍する企業

全・コンプライアンス・品質」の確保に向けた取り組みを推進します。また、経営の透明性の確保と株主・投資家の皆さまとの対話の活性化を図るために、開示情報の充実と積極的な情報発信に努めていきます。

長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方●当社グループは、NXグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、顧客 · 社会の持続的な発展と成長に貢献いたします●企業理念を土台に NXグループの 2037 年のあるべき姿を描いた長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期待に応え、また共に価値を創

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業理念の実践による長期ビジョンの実現に向けて、NXグループのガバナンス基本方針を右のとおり定めています。
コーポレートガバナンスを適切に機能させるためには、
グループ経営の進化、グループ一体となった戦略の推進、ガバナンス体制の構築が必要不可欠といえます。NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社をグループ本社とする
持株会社体制への移行は、これらを適切に実施し、長期ビジョン実現を目的としたグループ経営最適化の手段と言えます。

造してまいります●これらを実現するために、コーポレートガバナンスの確立と、その前提となるグループガバナンス体制を最適に構築してまいります

コーポレートガバナンスの確立に向けた基本的な考え方

グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方

企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとすコーポレートガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価値るステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」と「守り」のガバナンス

最大化を実現するため、グループガバナンス体制をグローバルに進化を適切に構築いたします

させ続けます目指すべきコーポレートガバナンス

目指すべきグループガバナンス●「迅速 · 果断な意思決定と責任の明確化」によるグローバル事業の拡大●「コンプライアンスの徹底と経営の透明性の確保」による健全な企業グループとしての成長
コーポレートガバナンスの確立に向けた取り組み●コーポレートガバナンス·コードの各原則の趣旨に沿った継続的なガバナンスの改善●コンプライアンス経営の推進●強固なグループガバナンス体制の構築●「企業グループとしての価値最大化」を実現するグループ経営体制の確立●「海外事業のさらなる拡大」
を実現するグローバルガバナンス体制の構築●「適切な事業ポートフォリオ経営」と「顧客起点のグループ全体最適」を実現する経営管理体制の高度化
グループガバナンスの進化に向けた取り組み●持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化とグループ会社の責任と役割の明確化、グループ全体最適を実現する制度 · 組織設計
●持株会社と統括会社の連携によるグローバルリスク管理体制の構築●グループデータベースの高度化とデータ起点の経営の推進

59

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス体制ています。対応方針および最新の実施内容について「コーポレー

コーポレートガバナンス体制図

当社は、
コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス・コードへの当社対応方針と取り組み
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/pdf/ir/
governance/2022-corporate-governance-policy-effort.pdf

当社は、監査役会設置会社です。
また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定および業務執行を目的として執経営および重要な業務執行の決定
業務執行の監督

WEB

行役員制を導入しています。当社のコーポレートガバナンスに係る機関、組織の概要は右のとおりです。

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査

6 名（内 3 名社外）

選任・解任
（代表取締役・
執行役員）
監督【取締役会概要】●権限：法令、定款に定める事項、重要な業務執行の決定および業務執行の監督●議長：非執行の取締役会長●構成：取締役6名（2023年3月31日現在、定款上の 員数15名）内、社内取締役3名（内執行役員兼務2名）、社外取締役3
名（内女性取締役2名）
監査役の出席（取締役の業務執行を監督、社内監査役2名、社外監査役3名）●開催状況：原則として毎月1回および必要に応じて開催します。
なお、2022年度の取締役会開催は18回（内書面決議1回）
と
なります。

監査役
監査

連携

4 名（内 3 名社外）

内部統制各委員会
リスクマネジメント委員会

連携

コンプライアンス委員会

経営・執行役員会議

危機管理委員会

重要な執行事項の協議・指示・報告

経営戦略各委員会
サステナビリティ推進委員会
投資委員会・投資検討会
CVCステアリングコミッティ・プレ投資諮問員会

経営戦略
本部

コーポレートマネジメント本部

IT デジタル
ソリューション
本部

グローバル事業本部

リスクマネジメント
本部

内部監査部門

内部監査の実施

グループ経営委員会

グループ経営に関する指示・伝達

グループ会社

会計
監査

連携

会計監査人

年度の経営に対する責任の明確化を図っています。

評価

5 名（内 3 名社外）

システムリスク対策委員会

業務執行・内部統制監督を行っています。取締役の任期は1年とし、取締役の各事業

連携

監査役会

報酬・指名諮問委員会

則として毎月1回および必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な業務執行ならびに法定事項の決定、および業務執行の

選任・解任

顧問弁護士

取締役会は、社外取締役3名を含む取締役6名で構成され、原

社外

株主総会

代表取締役社長（CEO）

Ａ．
取締役会・取締役

60

財務情報

社内

トガバナンス・コードへの当社対応方針と取り組み」
を作成し、当社 WEBサイトなどで開示しています。

事業セグメント情報

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message●取締役会における主な審議・報告実績
当社では、2022年12月期においては書面決議1回を含む計18回の取締役会を開催しました。

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンスの報酬・指名諮問委員会を設置しており、その答申を最大限に尊重し、取締役会にて決定いたします。委員は取締役会の決議を

事業セグメント情報

財務情報

61

Ｄ. 業務執行

業務執行については、代表取締役社長以下、5本部で構成さ経て選任されており、当該委員会は、指名委員会と報酬委員会のれる執行体制の下、実施します。各本部へ一定の権限を委譲し、主な議題は、当社設立時の役員に係る事項や各種重要方針

双方の機能を担っています。主に取締役および執行役員の候補

1つの経営ユニットとして迅速に経営計画を遂行します。また、事の決議、グループ会社の重要な再編や組織改正、諸規程の制定、者などに関する役員人事、取締役会の構成を表すスキルマトリッ

業の推進に当たっては、グループ本社である当社からの委任の改訂、ＴＣＦＤへの賛同、CVCファンドの組成などの決議事項、そのクスの制定、報酬の方針、体系を代表取締役社長の諮問を受け下、グループ各社がその役割と責任の範囲で遂行し、当社はグ他重要な投資案件やリスクマネジメントに係る各種報告事項などて審議し、議決にもとづき取締役会へ答申を行います（当該事業

ループ本社としてグループ各社における事業の推進状況を監督しです。

年度においては7回開催）。

ます。なお、グループ経営体制やグループ会社への委任事項につなお、取締役会の実効性評価などを通じて得た社外役員から（2023年3月31日現在）
委員長および委員は次のとおりです。

いては、「ＮＸグループガバナンス規程」と規程に付随する「グループの意見などを踏まえて、取締役会付議基準にて定めた報告事項〈委員長〉取締役 渡邉 健二（代表取締役会長）

決裁権限表」にて規定し、効率的かつ効果的なグループ経営のの確実な実施に向けた報告事項の年間計画化や重要な経営戦〈委員〉 取締役 安岡 定子（独立社外取締役）推進を目指し適宜見直しを図っています。

略などの策定過程での報告実施など、審議事項については取締

取締役 柴 洋二郎

（独立社外取締役）

役会においても議論の上、適宜見直しを図っています。

取締役 伊藤 ゆみ子 （独立社外取締役）

2022年12月期の主な議題「コーポレートガバナンス・コード」への対応方針および実施内容の決定
東京証券取引所における新市場区分の選択の決定
取締役報酬・賞与の決定
ガバナンス

政策保有株式に関する保有適否検証・売却の決定
NX キャッシュ・ロジスティクス㈱の経営方針および事業計画等の報告
CVCファンド組成の決定
グループ会社の事業の再編の決定
2023 年度以降の取締役会議題設定の決定
年度予算の決定

経営戦略

NX グループ経営計画 2023 修正の決定
NX グループ経営計画 2023 の進捗報告
日本会計基準から国際会計基準への移行の決定

決算・業績
リスク
マネジメント

四半期決算の決議
月次業績報告ロシア・ウクライナ情勢の NXグループ事業における影響と対策についての報告
コンプライアンス、安全管理、システムリスクに関する定期報告

業務執行に係る諸会議の状況は以下のとおりです。
【経営・執行役員会議】●役割：経営全般に関する重要事項を協議し、かつ執行役員へ

Ｃ. 監査役会・監査役の取締役会決議事項に関する伝達および指示を行い、また執原則として3か月に1回および必要に応じて随時開催しており、監る機関

監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名で構成され、行役員の業務執行状況の報告およびその重要事項を協議す

査の方針など監査に関する重要な事項について報告、協議また●議長：代表取締役社長

は決議を行っています。監査役は、取締役会、経営・執行役員会●構成：社内取締役、執行役員（2023年3月31日現在18名 ）、議をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般ならびに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執常勤監査役の出席、部長の陪席 等
●開催頻度：毎月１回、および必要に応じて開催（2022年は16回開催）

行を監査しています。さらに、重要な書類などの閲覧、子会社への往査などを通じた監査を行い、これらの結果を監査役会およ【グループ経営委員会】

び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査●役割：グループ経営方針の指示・伝達、事業会社からの事業

新型コロナウイルス感染症の状況報告

しています。

推進に関する報告等の実施によりグループ間連携の強化や一TCFD への賛同・開示の決定※各監査役の取締役会出席率については「役員一覧」
をご覧ください。

体感の醸成を図る

サステナビリティ NX グループ健康宣言策定の決定
NX グループにおけるサステナビリティの取り組みの報告

Ｂ．
報酬・指名諮問委員会

役員の報酬・指名などの重要な事項に関しては、独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員の過半数とするとする、公正かつ透明性の高い、任意

なお、監査役監査の概要については、当社発行の有価証券報告書に記載しています。有価証
券報告書は当社ホームページにてご覧いただけます。

●委員長：代表取締役社長●構成：執行役員、主要グループ会社の社長、経営幹部、常勤監

WEB

有価証券報告書https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/
library/securities/

査役の出席 等
●開催頻度：四半期に1回、および必要に応じて開催（2022年は4回開催）

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message【その他執行部門の委員会の概要】●内部統制関連の委員会として、リスク管理の方針の策定、グ
ループのリスク管理体制の構築を担うリスクマネジメント委員会

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

62

財務情報

ガバナンス実効性向上への取り組み

取締役会の実効性評価＜参考＞2022年12月実施の取締役会実効性評価における主な（年4回開催）、グループのコンプライアンス体制の構築と推進

当社取締役会は、毎年1回、外部機関を起用し、全ての取締役

評価テーマ：①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦を担うコンプライアンス委員会（年4回開催）、リスクが発現し危および監査役を対象として、報酬・指名諮問委員会を含む取締

略、③企業倫理とリスク管理、④経営陣の評価・報酬、⑤株主な機が顕在化した際の体制を事前に協議するとともに、
リスク発役会全体の実効性に係るアンケート調査を実施し、取締役会のどとの対話、⑥大項目ごとの自由記述など。

現後にはその対応を担う危機管理委員会（年2回開催）、情報

実効性を評価するとともに、取締役会の改善に向けた意見を集

持株会社体制移行前の上場会社である日本通運株式会社もシステムセキュリティに関する体制の整備とセキュリティインシデ

約しています。その内容を分析・評価した結果については、取締

含めて、これまで実施してきた実効性評価では、課題として抽出

ント発生時の対応を担うシステムリスク対策委員会（年2回開

役会において討議、検証を行い、外部機関からの集計結果を踏された事項については、取締役会事務局が中心となり改善を進催）などを設置し、重要事項の協議や必要な報告を実施してい

まえて、実効性を評価していきます。
また、
アンケートを通じて抽出める体制を構築し、改善を実施してきました。
近年、当社においてます。
各委員会で協議した重要事項については、決裁基準に応した課題や意見を踏まえて、取締役会の実効性向上に向けた

改善した事項については、図表をご覧ください。

じて取締役会へ上程の上、決議、
もしくは取締役会へ定期報告

改善につなげていきます。

実効性評価については、当社発行の「コーポレートガバナンス
報告書」
で概要をご覧いただけます。

し、取締役会はこれらの活動を監督します。
●経営戦略関連の委員会としては、
サステナビリティを巡る課題への対応、グループ方針の立案などを担うサステナビリティ推進委

取締役会での主な改善事項

員会（年2回開催）、Ｍ＆Ａに関する案件への対応について協議

意向を協議するCVCステアリングコミッティ（必要に応じて随時開催）などを設置し、重要事項の協議や必要な報告などを実施

・社外取締役の割合を 1/3 とするて、取締役会へ上程の上、決議し、企業買収などを決定します。
投資案件の進捗については、取締役会で定期報告するととも・独立社外役員連絡会の開催
・社外役員向けセミナーの開催・決議された重要案件の執行状況および結果等に関する定期報告の見直し
・経営計画、サステナビリティ、DX 等の重要な戦略、方針等の策定過程での報告実施による取締役会での協議機会の拡充

・取締役・監査役への実効性評価のアンケート調査を開始 (2015)
・報酬・指名諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置 (2016)2022 年度

・業績連動型株式報酬を導入 (2016)〜2018 年度

は、決裁基準に応じて取締役会へ上程の上、決議、もしくは取また、投資委員会で協議した案件については、決裁基準に応じ報告の見直し・重要な戦略の経過報告などのさらなる充実

しています。サステナビリティ推進委員会で協議した重要事項
締役会へ定期報告し、取締役会はこれらの活動を監督します。

システムリスクなどの実施状況の・取締役会議長を非執行の取締役とする

する投資委員会（必要に応じて随時開催）、取締役会が出資を決議したCVCファンドにおいて選定した投資事案に係る出資

・コンプライアンス・安全管理・WEB

2020 年度

2019 年度

コーポレートガバナンス
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/governance/

取締役・監査役に対するトレーニングの方針

当社は、取締役・監査役に対して、当社の経営課題について役・監査役セミナーなどへの参加など、必要に応じたトレーニングの機会を提供しており、その役割・責務をはじめ役員として必要に、ＰＭＩ委員会などで担当各部門、事業会社間にて必要な協の認識を深めることはもとより、コーポレートガバナンス、財務、法議を実施します。CVCファンドにおける投資状況についても、取令などに関する必要な知識の習得を行うことを目的として、セミ就任後も、当社の経営課題、財務、法令順守などに関する必締役会へ定期的に報告するものとしています。

ナーや交流会などの機会を適宜提供し、その費用については会

要な知識の習得を適宜行っており、会社はセミナーや交流会など社で負担します。

の機会を提供しています。
監査役においては、日本監査役協会の●なお、グループ経営委員会および各委員会については、人財、な知識を習得します。

ＤＸ、安全などの個別テーマごとに分科会や、グループ会社との取締役・監査役においては、就任時、必要に応じて、社内でオ会員としての諸会議や、産業経理協会主催のセミナーなどを通じ間で実施する協議会などを設置し、グループ一体での戦略の推リエンテーションを行うとともに、とりわけコーポレートガバナンスて、広範な知識の習得を図っています。社外取締役・社外監査

進、内部統制の強化を進めています。

に関する職務遂行に関する知見を深めるため、外部の新任取締役においては、当社の各種行事への参加や施設見学などを通じ

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Messageて、当社の事業などの知識を習得できる機会を提供します。
また、その独立した見地からの経営判断を求めるに当たり、毎月「社外
役員セミナー」
を開催し、執行役員および経営幹部によるプレゼ

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

63

役員の選任

役員選任の方針および決定の手続き

独立社外役員の独立性判断基準

ンテーションの実施により、当社の経営課題、所管する部門の経当社取締役会は、取締役候補者選任に当たっては、候補者が当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商営ビジョン・目標および課題など理解いただく機会を確保していこれまで担当した事業やエリアにおける経営計画達成状況に対品取引所が 定め る 独立性基準を 踏ま え、独立性判断基準をます。

する評価、就任するポストで活躍するに必要な経験や専門的知策定しており、その基準に基づき社外取締役および社外監

代表取締役の候補者である、社内の執行役員、および経営幹

識の有無、人格・識見など、多角的な視点から人財を評価したう

査役を選任しています。

部候補においては、経営幹部として必要なグローバル経営、財務

えで、海外売上比率の拡大、ESG経営の推進などの事業戦略に社外取締役お よ び 社外監査役候補者を 対象と し、以下のリテラシーや経営戦略、ガバナンスに関する知識などの取得を目即して制定した取締役会のスキルマトリックスを活用し、取締役

項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断し的として、外部のMBAなどの経営幹部育成講座への機会を提供

会の全体としての知識、経験、能力のバランスを保つことができる

ています。

します。

ように選解任していきます。

上記、一連のトレーニングは経営陣幹部の後継者育成の一環として位置づけています。

監査役候補者の選任に当たっては、候補者がこれまで担当した事業やエリアにおける経営計画達成状況に対する評価、就

なお、社外取締役・社外監査役については、適切な対応がと任するポストで活躍するに必要な経験や専門的知識の有無、人られているか否かを確認するため、取締役会の実効性評価アン

格・識見などの、多角的な視点から人財評価に加え、財務・会

ケートにおいて、社外取締役・社外監査役に対する情報提供の

計法務の知識を有する者を1名以上選任しています。また、社外機会などに関する調査を実施しております。アンケート結果は取取締役候補者および社外監査役候補者を選任するに当たって締役会に報告し、今後の改善のための議論を行い、次回以降のも、会社法第2条第15号および第16号における社外取締役およ活動の改善に反映させています。

び社外監査役の各要件を満たし、人格・識見とも優れた人財を社外役員連絡会の実施
経営監視機能の客観性、中立性の確保のため、筆頭社外取

選任しています。また、企業経営の経験、法律・会計などの高い
専門性、学識を有し、会社業務全般の経営を多角的な視点で監視する立場に適した人財で構成しています。

1. 現在において当社または当社グループ会社の業務執行者である者､または当該就任の前 10 年間において当社または当社グループ会社の業務執行者であった者

2. 当社株式の総議決権数の 10% 以上の議決権を保有する株主およびその業務執行者

3. 当社グループとの取引が当社連結売上高の 2% を超える取引先の業務執行者

4. 1 事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から 1,000 万円を超える報酬を受けている者

5. 当社の会計監査人である監査法人に属する者
6. 当社および当社グループ会社から、過去 3 事業年度の平均で1,000 万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者（注）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。

締役を互選により決定するとともに、社外役員連絡会を開催し、その選任および解任に当たっては、
取締役会の諮問機関として当社グループの経営やコーポレートガバナンスなど幅広いテーマ

委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮独立社外取締役の選任に当たっては、取締役会において当について自由に討議し、社外役員間の連携の深化を図っていま

問委員会を設置し、その答申を最大限尊重し、決議しています。

社の経営方針や経営改善に対し、有効な提言を期待できるす。また、必要に応じて討議内容を取締役会へ報告する体制を整えています。

人財を候補者とするように努めています。

取締役および監査役の構成
社外取締役

女性取締役

50.0%

社外取締役比率（取締役会）

3/6 人

女性監査役

33.3%

女性取締役比率（取締役会）

2/6 人

20.0%

女性監査役比率（監査役会）

1/5 人

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

64

経営幹部の人財育成

政策保有株式

役員報酬

定を、企業経営における重要な課題と認識しており、当グループ

政策保有株式の保有方針および保有の合理性の検証

役員報酬の方針および決定の手続きの理念に基づく持続的な企業運営を担う人財の育成計画およ

政策保有株式に関しては、縮減を基本とし、安定株主確保を

当社は、役員の報酬等の重要な事項に関して独立社外取び選定プロセスには現経営陣が主体的に関与しています。

目的とした株式取得要請には応じないなど、新規取得は原則行

締役の意見を得るため、委員の4名中3名を独立社外取締役

当社グループを牽引する執行役員の選抜、育成には長期間にわいません。例外的に、取引や業容の拡大、提携先との関係強化、とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しています。当社

たるプロセスがあります。

協業促進などにより当社の中長期的な企業価値向上に資するの役員報酬の方針については、報酬・指名諮問委員会の審議、と判断する場合、株式を政策的に保有することがあります。

答申を踏まえ、取締役会の決議により定めています。

当社グループでは、将来の経営を担う人財の後継者計画の策

各部門における評価上位者に対して、顧客対応や経営管理など多くの会社経営の要素を網羅する支店長職や関連子会社社

政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有の合理性に

長職、海外子会社社長職、また全社的経営施策を立案・遂行す

ついて、資本コストや保有による便益などを観点に、取締役会にる本社部長職などの重要な職責を担わせ、その過程と結果を踏て定量的・定性的な視点で評価・検証します。具体的な検証ポ

まえて、代表取締役、人事担当役員、部門担当役員などの複数

イント、取締役会における検証内容は、当社発行の有価証券報の目で、経営幹部としての資質を評価します。このプロセスを異な告書に記載しています。有価証券報告書は当社ホームページにるポストで繰り返し、最終候補者を選抜します。

てご覧いただけます。

報酬・指名諮問委員会は、最終候補者について、改めて経営幹部としての資質を評価、ポストに期待する能力を発揮できる人

WEB

財かどうかを審議の上、取締役会に答申、取締役会で執行役員

有価証券報告書https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/
library/securities/

を決定します。
当社では、社外取締役、社外監査役のみが参加する「社外役
員セミナー」
を設け、取締役候補者である執行役員、執行役員候補者である経営幹部から、経営ビジョンや経営課題取り組み状
況のプレゼンを受ける機会としています。これにより、社外取締役が候補者と直に接する機会を設けることで、報酬・指名諮問委
員会での公正かつ透明性のある審議を担保します。
各部門担当取締役は、取締役会メンバーとしてのみならず、一連の選抜・指導・評価のプロセス全体に深く関与します。

内部統制システムの構築について

内部統制システムに関する基本的な考え方
およびその整備の状況
企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、内部統制システムの構築が重要です。当社では、「内部統制システム整備に関する基本方針」
を定め、当該方針に沿って、内部統制の構築、および運用を行っています。

最高経営責任者の選抜は、
報酬・指名諮問委員会での評価、「内部統制整備に関する基本方針」
および運用の状況につい審議の上、取締役会に答申、取締役会で決定いたします。最高ては、当社ホームページおよび当社発行の「コーポレートガバナン

経営責任者候補者には、広い視野と経営リテラシーを養うべくさス報告書」、「有価証券報告書」などで概要をご覧いただけます。

まざまな能力開発の機会を与えるとともに、経営戦略に沿って重要な課題のある部門を担当させます。
取締役会は、部門責任者としての成果はもちろん、その過程を深く評価しています。

WEB

内部統制システムに関する事項
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/
governance/system/

役員報酬の方針は、
下記のとおりとなります。
役員報酬の方針

a．基本方針イ . 企業理念を実践する優秀な人財を登用できる報酬とする。
ロ . 持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
ハ . コーポレートガバナンスコードや有価証券報告書など
社外への説明を視野に入れた「公正性」、「合理性」の高い報酬体系とする。

b．報酬構成イ . 役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。
ロ . 社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。

c． 基本報酬

役員の基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。

イ . 短期業績連動報酬として、単年度の業績を指標とした賞与を支給する。
d．業績連動報酬 ロ . 中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支給する。

役員報酬の決定a. 固定報酬

役位に応じた基準額に基づき、担う役割等に応じて個人ごとの報酬（月額）を決定する。

b．賞与

担う役割に応じた、単年度の業績および業績への貢献度によって査定を行い、個人ごとの賞与を決定する。

c． 業績連動型
株式報酬

グループならびに担う役割に応じた、中期経営計画期間中の単年度ごとの経営計画達成度、および中期経営計画期間の最終年度の経営計画達成度によって評価を行い、交付する当社株式、および所得税等の納税に用いる為の当社株式の換価金相当額を決定する。

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

65

当社の取締役の報酬額については、職責および経営執行状

売上高、連結営業利益、連結ROE（自己資本利益率）などの指況などから、報酬・指名諮問委員会にて前述の方針に基づき審標を基に業績評価を行います。業績目標の達成などに応じた増議、答申を行い、取締役会で決定します。また、監査役の報酬額減の範囲は、年度業績評価および中期業績評価全体で、基準とにつきましては監査役の協議により決定します。

して設定される業績目標の達成度などに対応する水準を100％

当社グループでは、企業経営に重要な影響をおよぼすリスクをとして、0％から150％の範囲としています。なお、業績連動型

低減させるための当社グループのリスク管理体制の構築、そして株式報酬に係る指標の当事業年度における実績は、目標であ

危機事象が発生した場合に、迅速かつ的確な対応ができる当社

また、当社の中長期的な企業価値と株主価値の向上に対する予算数値に対して、連結売上高につきましては116.95％、連グループの危機管理体制の構築を目的として、「ＮＸグループリス

る貢献意識の一層の向上を図ることを目的とし、役員報酬BIP

結営業利益につきましては147.95％、連結ROEにつきましては

ク管理規程」
および「ＮＸグループ危機管理規程」
を基本方針とし（Board Incentive Plan）信託（BIP信託 ） を用いた 業績連動

163.27％となっています。

て制定しています。

※ BIP 信託は、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share Plan）
および譲渡制限付

リスク管理体制

なお、具体的な報酬金額につきましては、定款において定めており、その範囲内で支給します。

※

型株式報酬制度を導入しています。当制度は、従来の基本報酬の一部を原資としており、制度対象者の役位や全社業績の目標

株式報酬（Restricted Stock Plan）
を参考とした信託型インセンティブ・プランであり、会社業

達成度などに応じて変動する数の当社株式を報酬として交付す

績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みです。当該制度は、日本

る制度で、事業年度ごと、および評価対象期間終了後に、連結

日本通運株式会社の契約上の地位および権利義務を承継しています。

通運株式会社にて導入した制度となりますが、当社においては 2022 年 1 月 4 日をもって、

役員区分

報酬等の総額

固定報酬

取締役

354 百万円（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

業績連動報酬

その他

2022年度は、当社グループ各社のリスクの棚卸・評価・重要

対象となる
役員の員数

リスクの特定を実施し、その結果をリスクマネジメント委員会で棚卸・評価・重要リスクの特定の取り組みを継続的に実施する株式報酬

265 百万円

67 百万円

14 百万円

6 百万円

9名（39 百万円）（39 百万円）

ー

ー

ー

（3 名）

90 百万円

87 百万円

ー

ー

3 百万円

5名

（32 百万円）（32 百万円）

ー

ー

ー

（3 名）

445 百万円

353 百万円

67 百万円

14 百万円

9 百万円

14 名

（72 百万円）（72 百万円）

ー

ー

ー

（6 名）

（注）
１．当社設立の日から 2023 年 12 月末日で終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までの取締役の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、当社定款附則第 2 条第 1 項において年額 660 百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と定めています。当該定款施行時の取締役の員数は 9 名です。
２．当社の取締役（社外取締役を除く。）
に対する報酬等のうち、当社設立の日から 2023 年 12 月末日で終了する事業年度までの期間を対象とする株式報酬制度については、当社定款附則第2 条第 2 項に定めていますが、上記株式報酬については、当該制度に基づき当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給総額とは異なります。
３．当社設立の日から 2023 年 12 月末日で終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までの監査役の報酬等の総額は、当社定款附則第 3 条において年額 120 百万円以内と定めて４．
その他については、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。

当社グループでは、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」
を設置し、当社グループ全体でのリスク管理体制の整備にいては、
リスクマネジメント委員会に定期的に報告されています。

賞与います。当該定款施行時の監査役の員数は 5 名です。

リスク管理に対する基本方針

努めるとともに、当社グループにおけるリスク管理に係る活動につ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2022 年12月期）
報酬等の種類別の総額

リスクマネジメント

協議いたしました。2023年度も、当社グループ各社のリスクのとともに、当社グループ各社のリスク対応策についてのフォロー、
フィードバックなどを推進していくこととしています。

危機管理体制
当社グループでは、社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置
し、当社グループ全体での危機管理体制の整備に努めるとともに、当社グループにおける危機管理に係る活動については、危機管理委員
会に定期的に報告されています。危機対応に際しては、関係する会社・部門と連携し、被害を最小限に止め、社員の生命・安全を確保し当社グループの事業継続に支障がないよう万全を期すこととしています。
当社グループでは、先述の規程を基に、広域災害や新型インフルエンザなどの感染症蔓延、情報システムリスクをはじめ、海外での非常事態といったさまざまなリスクへ対応するとともに、グルー
プ内での連携強化を図っています。

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

さらに、日本通運株式会社は「災害対策基本法」、「国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する
法律）
」、および
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に定める「指定公共機関」に指定されており、多くの災害発生時に、緊急物資輸送を行うなど、被災地の復旧・復興に向けた活動に取り組み、その役割を果たしてきました。また、緊急時の備蓄品（食料、飲料水など）や感染症対策のための衛生用品（マスク、手袋など）を整備すると共に、災害による電話回線の断絶にも対応できるよう、本社関係部署をはじめ、海外の各リージョンおよび日本
全国主要拠点に衛星携帯電話などを配備し、非常事態における迅速な連絡体制を構築しています。

事業継続のための体制（BCP）
事業継続計画（BCP）については、ＮＸグループ各社での策定・経営計画の進捗＆財務

同社は、非常事態下においても、従業員や家族の生命の安全を

66

財務情報

当社グループの全従業員へのコンプライアンスの浸透を図ってい●コンプライアンス経営推進体制

ます。

ＮＸグループでは、日々の活動の在り方を規定し、具体的な行

コンプライアンスに関する各種施策については、社長を委員長

動の方向を示すものとして「ＮＸグループ行動憲章」
を制定し、
「Ｎ

とする
「コンプライアンス委員会」を設置し、重要方針や、部門、グ

Ｘグループ行動憲章」に基づき健全・透明・公正な事業活動をループにおける横断的な重要課題について協議し、取り組みを行うために「ＮＸグループコンプライアンス規程」
を制定しています。

推進しています。
コンプライアンス委員会における報告・審議・決加えて、「贈収賄防止規程」、「競争法順守規程」、「個人情報保

議事項については取締役会へ報告し、コンプライアンス違反や護規程」
をそれぞれグループ規程として定め、従業員が取るべき指摘事項に対して、社外取締役、社外監査役の意見も踏まえ、行動規範を制定し、併せて、各グループ規程のガイドラインを作成

適切な改善策がとられ有効に機能しているか確認し、不足があし、各国言語で作成された「コンプライアンス・ハンドブック」にてれば見直すなど再発防止に努めています。

NIPPON EXPRESSホールディングス コンプライアンス体制と役割
コンプライアンス体制
委員長
副委員長
委員

常事態においても事業を継続すべく、「事業継続計画（BCP）」
おとで、レジリエンス（強靱性）を確保しています。こうした体制の下、事業セグメント情報

公正な事業慣行の推進

日本通運株式会社では、大規模災害や感染症蔓延などの非常事態下における初期動作、復旧活動などを体系的に整えるこ

コーポレートガバナンス

コンプライアンス整備を推進しています。

よび「防災業務計画」を策定し、事前対策、防災訓練の実施、非サステナビリティ経営の推進

コンプライアンス委員会
顧問
事務局

役

社長
リスクマネジメント本部長
副社長
グローバル事業本部長
コーポレートマネジメント本部長
経営戦略本部長
他 規程に定める委員
顧問弁護士・公認会計士・税理士等（必要に応じ若干名を招集）
コンプライアンス・リスク統括部

割

委員長ならびに副委員長、委員、顧問、オブザーバー、事務局をもって構成し、全社的なコンプライアンスの推進を図る。
（委員以外の者の出席）
コンプライアンス委員会は、必要に応じて委員以外の者を出席させ、その報告と意見を聞くことがある。

最優先に確保しつつ、「指定公共機関」
として、緊急救援物資の輸送などの責務を果たすこととしています。

NIPPON EXPRESSホールディングス コンプライアンス体制図

今後も当社グループ各社では、自然災害、産業災害、人為災害などによって発生する非常事態においても、サプライチェーンの一翼を担う
社会機能維持者としての使命を遂行し、社会に貢献していきます。

NXグループの主要リスク
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは有価証券報告書に記載しています。
また、マテリアリティ特定においては、サステナビリティ観点でのリスク・機会を加味しています。

委員長
コンプライアンス委員会

副委員長
委員

顧問

コンプライアンス・リスク統括部
内部通報・相談・受付・調査 （社内受付窓口）

内部通報・相談・外部受付（顧問弁護士 受付窓口）
NXHD 各部、各グループ会社

本社・支店内体制

コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進者

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サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

67

財務情報

社外取締役座談会

ホールディングス化 1 年を振り返って
社外取締役3人に、
NXグループのグループガバナンスの強化、資本効率の向上、サステナビリティ経営、
企業価値向上についてお伺いしました。

社外取締役としての自身の役割
安岡：私の専門は中国の思想・哲学です。論語の講座の講師
を二十数年務めつつ、さまざまな企業にて社員研修・女性育成を行っております。NXグループでは、８年前から社外取締役を務
めています。当時はまだ女性管理職が少ない中で、次世代の女
性役員候補を育てることが大きなテーマとなっていました。ほぼ３年かけて総合職の女性社員全員とセミナーを通じて懇親を深めましたが、一昨年からはエリア職の女性育成に力を入れています。これら懇親を通じ拾った声を、他社の経験も交えつつ、社外の立場で取締役会にて報告し意見交換を行っています。

社外取締役

柴

洋二郎

社外取締役

安岡

定子

社外取締役

伊藤

ゆみ子

柴：私は31年間銀行に勤めた後、エンターテイメント企業２社で経営を経験し、社外取締役を数社で務めてきました。この経グループガバナンスの強化柱が必要です。ホールディングス化した際に、取締役会にて、世伊藤：私のバックグラウンドは法律でして、法律事務所で弁護士

安岡： Global Business Headquarters（以下：GBHQ)の立

その時は策定中との回答でしたが、その後、サステナビリティ方業務に携わった後、複数の企業で企業内弁護士・法務責任者

ち上げは、
グローバル事業拡大に向けて、HDがグループ・グロー

針・ビジョンが策定されました。今後は、このサステナビリティビ

験にもとづく企業経営の知見を取締役会に生かすことが求められていると思います。

界に向けてグループとして示すものがあるのか質問をしました。

を務めてきました。NXグループが「グローバルで存在感を持つロ

バル全体の統治の中心となることを社外・社内に明確に示したジョンを、コミュニケーションを通じて、しっかり落とし込んで頂

ジスティクスカンパニー」というビジョンを掲げ、グローバルビジネという点で大きな変化だったと思います。

きたいです。ひとりの人間の立場から、自分の携わる仕事にこれらを落とし込めると、自分が所属している組織の意義も落としスを成長させていく中で、
リスクマネジメント、グループガバナンス

グループ・グローバルでガバナンスを効かせていくには、機構などの分野で、グローバルカンパニーでの経験を生かすことが期の再編だけでなく、哲学を先に示すことが大切です。ひとりの人

待されていると思っています。また、ダイバーシティの面でも貢献

間としての哲学、社員にとっての企業理念などは、国・人種・文変化が激しいので価値観は変わって当然ですが、変わらなできればと思います。もとより、最終的にはステークホルダーの視化によらず成り立つと思います。NXグループが世界に向けてどい哲学を持っている会社は、苦境を乗り越える力を持っていま

点での企業価値向上に貢献するのが職責だと認識しています。

う貢献しているのか、チーム一体で最初に示す一本筋が通ったす。そして、そのような会社は人財育成に力をいれているので、込めると思います。

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サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

68

NXグループも哲学をもとに人財育成をしっかり行い強い会社に、海外部門についてより強化する段階にあると思います。

さなどの戦略性を見たうえで整理を進めていると思います。
また、になってほしいと思います。

伊藤：グループガバナンスについて言いますと、リスクマネジメ

バランスシートのスリム化は、汐留旧本社などの不動産の売却、

柴：この1年で大きく変わったこととして、取締役会の構成につントの観点からHDからのコントロールが必要ですが、それによ

リース部門の分離など、
この1、2年で大きく進んだと思います。

いて、1月より社外取締役比率が50%、非執行取締役比率がり徒に機会が失われるようなことがあってはなりません。
「コント創出した資金の投資先であるM&Aについては、EBITDA倍

67%となり、取締役会がより監督に重点を置く体制となりましロール」と「スピード」
を両立させる組織や制度設計が重要で、そ率を見てもマーケットが非常に厳しい状況です。しかし、M&A

た。議論も監督中心になってきたと思います。また、HDと事業れによりあるべきグローバルガバナンスが実現できると考えていの基本方針は、齋藤社長をはじめとする執行側と社外取締役

会社の社長が分離されたことで、グループを俯瞰した経営戦略

ます。成長し続けるグローバルカンパニーでは、そのような観点の間で十分議論しており、明確になっています。案件が具体化と個別の事業戦略を分けて議論しやすくなりました。加えて、伊から権限配分が考慮され明確になっています。NXグループでする段階で迅速な意思決定ができる体制となっているのではな

藤さんが加わり、社外取締役３人中2人が女性、社外取締役・も、それができているかを見ていきたいと思います。

いかと思います。

社外監査役の半数が女性となり、議論がより多様化し、活発になってきていると感じます。

また、今後もM&Aの機会があると思いますが、M&Aにおい社内での管理としては、ROICがポイントとなります。ROIC経てはPMI(Post Merger Integration)が非常に重要です。私と営、資本コストを意識した事業ポートフォリオや経営は、意識をしては、COSOの内部統制のフレームワーク の要素のうち「情高めて、現場に浸透させていく段階にあります。

報と伝達」がおそらく最も重要であり、その中でも、自分たちの伊藤：ROEは本社売却や事業ポートフォリオの見直しなどの経パーパスや理念をグループの隅々までいきわたらせることがグ

営レベルの意思決定で改善できるところもあると思いますが、

ループガバナンスの真の基盤となると考えています。いみじくも日々のオペレーションレベルで資本効率を向上させていく上で安岡さんが仰った通りだと思います。

のKPIとしては、ROICが優れていると考えています。ROICツリー※COSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）
による内部統制の統合的フレームワークの展開により、現場の社員が自分の仕事と企業価値向上のつ※

ながりを理解できるようになり、意識も高まっていくことが期待

資本効率の向上

できるからです。NXグループのROIC経営は柴さんのお話の通り

安岡：事業ポートフォリオの選択と集中の中で、収益性の高いと捗をしっかりモニタリングしていきたいと思います。

途上段階だと思いますが、ROEの改善とともに、ROIC活用の進ころに集中していくのは正しいと思いますが、今ある事業の取サステナビリティ経営の推進

また、グローバル事業の拡大を実現していくためのガバナンス

捨選択だけではなくNXグループが新たに投資すべき事業につに注目しています。まず、事業面・攻めのガバナンスは、従来のよいての先見性と、気候変動や新型コロナ感染症などの外部環

うな日本企業の海外進出のフォローだけでなく、非日系の大口顧境の変化、それ以外も含め上手くいかないときにどうするかの

安岡：サステナビリティは、議論としてはしっかりできていますが、客の開拓や海外間の輸送など従来十分できていなかった事業

先見性が大事だと思います。

NXグループの各事業・業態においてどう実践するかを現場にに注力する中で、現地の社員に活躍してもらうための組織体制

自分たちならどうできるか、自社の本質的な強み・弱み、NXグ

落とし込むことが重要であり難しくもあると思います。取締役会作りに注力している段階です。そのため、HDのGBHQでは、昨年

ループらしさを見極め、一段掘り下げたうえで、取捨選択していく

でどのように落とし込んでいるのか質問したところ、最大の課題

7月から外国籍の部長を3人配置し、部門内の外国籍の社員もべきだと思います。最初は時間がかかるかも知れませんが、そことのお話でした。

増えており、会議の半分くらいは英語で実施されています。現地を見極め安心できる土台を作っておくと、後が強いと思います。

経営がものすごい熱量で落とし込みを行っても、各地域の現の社員も、新しいキャリアパスができてモチベーションが高まると

柴：経営計画の目標としているROE向上という大きなテーマが場に行くほど熱量は落ち、現場は日々の仕事に追われてもいる思います。
また、海外現法の社長も外国人にしていくことを表明しある中で、キャッシュフロー創出の観点では、事業ポートフォリオ

ので、消化しきれないという事例は他社でもたくさんあります。組ているので、並行してガバナンスを作っていくことが重要です。
リスクマネジメントや内部監査などの守りのガバナンスは、特の改善として、不採算事業の整理を行っています。その際、安岡織として説明することも大事ですが、現場の方々が今やっていさんのお話にもあった通り、収益性だけでなく、NXグループらしる仕事がどのような社会価値につながっているかを示し、一人Contents

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サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

69

ひとりが社会貢献の一旦を担っていることに気付き、実感しても人たちにも評価基準を合わせる部分がでてくると思います。能ド、失敗を恐れない文化です。以前と比べると随分速くなってき

らうことが各事業・業態に合った落とし込みにおいて大切では力がある人がより報われる評価システムの見直しがあれば、モている印象はあります。失敗を恐れないこと、これが一番、NXグ

ないか、という提案をさせて頂きました。

チベーションもあがると思います。

ループが大きく成長するためのポイントだと思います。

柴：今年1月にNXグループのサステナビリティ方針・ビジョンが企業に限らず、組織は個の集まりであり、個の質が上がらな

また、部長クラスの方々から毎月お話を伺っていると、海外経策定されましたが、数回にわたって取締役会で議論がありましいことには組織の質は上がりません。一人ひとりを認めて、エン験がある方はものすごく視野が広く、経営的な視点が強い方がた。攻めと守り、両方を実現していくうえで社内外への発信は工ゲージメントを高め、個の質を上げていくことが重要だと思いま多いと思います。一方、国内中心のキャリアでも、人財開発部門

夫が必要だと感じています。

す。ホールディングスになり、色んなことが変わる中ですが、組織のトレーニングを通じて、随分意識が高まっていると思います。
自作りだけでなく、一人ひとりに目を向けているというメッセージを律的に仕事を作っていける人財は育っているので、あとはその出すことで、一体感も生まれるのではないでしょうか。

人たちに実践していただくことが、会社の成長のために重要だ

例えば、従業員エンゲージメントにおいては、社員一人ひとりが企業理念にある「物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る」の実践・実感することがポイントとなります。そのうえで安と思います。

岡さんがお話されたようなやり方は非常に重要だと思います。

伊藤：今、PBRが非常に注目を浴びていますが、企業価値といまた、気候変動は、物流業界の喫緊の課題である一方で、ＮＸ

うのは、結局のところ、有形資産の総和ではなく、その向上は人グループの最大の強みである多様な輸送モードが活かせる部分

財に支えられる無形資産により可能となるものだと思います。

だと思います。リーディングカンパニーとして新しい事業モデルをそして、NXグループは無形財産に強みがあると認識していま作り提案していくこともできるので大きなチャンスになるというよす。安岡さんから組織文化のお話がありましたが、例えば、強いうな議論をしています。

現場力は、一朝一夕では創りあげることのできない、NXグループ

伊藤：6つのマテリアリティは、NＸグループにとっていずれも重にとって非常に重要な無形資産です。無形資産を如何に創り、要だと思います。人財は、「従業員エンゲージメント」に直接関係生かしていくかが企業価値向上においては重要だと思います。

しますが、「持続可能なレジリエントな物流インフラの構築」におコーポレートガバナンス・コードの改訂で知的財産への言及

いてもますます重要な課題になってくるでしょう。また、DX、「事

がなされましたが、これを無形資産と捉えると、価値創出とは無業のデジタル化とDXの推進」は、事業機会の創出の局面で重形資産を創り出すことであり、それが資本効率を含め全てに関要なものですが、人的資本との両輪で事業基盤となるという意

また、ＮＸグループは穏やかで明るく誠実な組織文化がありま味でも重要だと思います。気候変動については、サプライチェー

す。一方で、あまり冒険をしない印象もあります。やると決めたこンを一気通貫で担うことのできるNXグループには、お客様にとはきっちりとやり遂げる組織文化なので、そこにチャレンジがとって大きな課題となりつつあるScope3のCO2の可視化・削加わるとより一層良いと思います。報酬・指名委員会でも、失敗

減に大きく貢献できるポテンシャルがあると思っています。

する可能性があっても若い方を登用することが必要ではないかという提案もしています。これからの10年は変化のスピードが異企業価値向上のポイント

なり、物流の在り方も変わっていくでしょう。それを見越して若い方にチャンスを与えるようなチャレンジも重要だと思います。

安岡：DXや海外など新しい分野で力をつけていくことを考える

柴：サステナビリティのところでもお話した通り、キーは従業員だと、人財戦略、人財の獲得・育成が重要になります。既に始めてと思います。事業を成長させるのは従業員なので、従業員が自いますが、専門人財を増やしていくと、その人財を受け入れるた由闊達に働ける文化・風土が経営の課題です。風土というのめの報酬体系や風土が大事になってきます。世界の基準で能は、悪いものは変えにくく、良いものは変わりやすい特質があり力に見合った報酬体系が必要になりますし、そうすると既存のますが、齋藤社長はじめ経営陣が強く発信しているのは、スピー

わってきます。社外取締役としては、この無形資産の創出や活用の促進にも貢献していきたいと思います。

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ステークホルダーエンゲージメント

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

による決算説明会の開催や、電話またはWEB会議と対面のハイ
地域社会

NX グループ
関係会社・
協力会社

ブリッド形式によるイベントの開催などにより、株主・投資家の皆さまとの対話機会の創出および情報開示の充実に努めました。

2022年度実績（2022 年 1 月～ 2022 年12 月）
行政機関

従業員

株主・投資家
株主・投資家との対話における基本方針
株主・投資家との対話は、経営戦略部門の経営企画部IR推進室が実務担当となると共に、対話の内容に応じて、経営トップ、担当取締役執行役員およびサステナビリティ推進部門や事業部
門等の経営幹部が面談に臨んでいます。
国内、海外における個別面談（電話・Ｗｅｂ会議を含む）に加え、決算説明会、各業務執行役等が説明するIR Day、当社主催のスモールミーティング等の開催、証券会社主催のスモールミー
ティングやIRカンファレンス等への参加により、株主・投資家との国内機関投資家向け●機関投資家との個別ミーティング・代表取締役によるミーティング 3件・IR担当取締役によるミーティング1件・IR担当者によるミーティング 77件●社長をスピーカーとするスモールミーティング 1回●社長および各部門を総括する３副社長、財務担当役員に加え、テーマに応じた担当役員等をスピーカーとするIR Day1回●IR担当者による証券アナリスト等の取材対応46件

海外機関投資家向け●海外投資家との面談
・代表取締役によるミーティング 4件・IR担当取締役によるミーティング 1件・IR担当者によるミーティング 42件●証券会社主催のコンファレンス参加 3件

個人投資家向け●説明会1回

対話機会の創出に努めています。対話を通じて株主・投資家かお客様らいただいた意見等は、取締役会に定期的に報告するとともに、● 展示会・説明会・セミナー（随時）社外取締役および経営幹部ならびに社内関係先へフィードバッ

・日本通運、「ロジスティクスソリューションフェア2022」、「国際

クし、企業活動への反映を図っています。

株主・投資家との建設的な対話の取り組み
当社グループでは、経営方針や事業内容への理解を深めるた
めの情報を積極的に開示するとともに、株主・投資家と経営層との面談を実施し、そこからの意見を取締役会へ報告するなど、対話の充実を図っています。

70

幅広いステークホルダーの皆さまと双方向のコミュニケーションを持つことが重要と考えています。

感染症拡大の影響による行動制限が徐々に緩和される中、

株主・
投資家

財務情報

NXグループは、社会と共に発展を目指す持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のためには、訪問や対面形式のイベント開催も一部再開し、ライブ動画配信

お客様事業セグメント情報

物流総合展2022」に出展
・ＮＸドイツ、「BIO-EUROPE2022」に出展● 電話、WEBでの相談受付（日常的）● お客様アンケート（随時） 等

従業員● タウンホールミーティング
・日本通運株式会社において、「タウンホールミーティング」
を開始。
従業員と経営幹部が直接対話する取り組みとして、2022
年度は国内の15支店で計31回実施し、494名が参加。
● 内部通報制度「NXスピークアップ」（日常的）● 個人面談（随時）● 社内アンケート（随時）● コンプライアンス意識調査
（年1回）
● 社内報
（月1回）等● 従業員満足度向上に向けた社内意識調査（年1回）

関係・協力会社● 会議・説明会（随時） 等
・展示会・各ベンダーへのヒアリング・実証実験で得た情報・知見を、お客様に対しては意見交換会（2022年実績1回）
を実施
・医薬品メーカーおよび関係団体を医薬品センターに誘致し見学会を実施● 安全協議会（半期に1回）地域社会● 経済・業界団体への参加（随時）

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、山梨県北杜市と地域活性化に関する包括連携協定を締結● 講演・教育の場への講師派遣（随時）● 社会貢献活動
（随時）等

行政機関
● 委員会・協議会・会議（随時）等
・一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所
会頭、
日本労働組合総連合会会長および関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
をメン
バーとする
「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」
を公表

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

71

財務情報

役員一覧（2023 年3 月31日現在）
取締役

監査役
渡邉

健二

代表取締役会長
取締役会議長

所有する当社の株式数 29,903 株（2022年12 月31日現在）
2005 年 6 月 日本通運株式会社 取締役
2022 年 1 月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
取締役
取締役会出席状況 17/17（100%）

赤石

衛

取締役
執行役員

所有する当社の株式数 1,231株（2022 年12 月31日現在）
2019 年 3月 日本通運株式会社 事業開発部専任部長
2022 年 1月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
		
執行役員2023 年 3 月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
		
取締役

柴

洋二郎

社外取締役

所有する当社の株式数 0 株（2022 年12 月31日現在）
2021 年 6 月 日本通運株式会社 取締役
2022 年 1 月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
取締役
取締役会出席状況 16/17（94%）

有馬
代表取締役社長
社長執行役員
最高経営責任者

所有する当社の株式数 19,000 株（2022 年12月 31日現在）
2012 年 6 月 日本通運株式会社 取締役
2022 年 1 月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
取締役
取締役会出席状況 17/17（100%）

安岡

定子

社外取締役

所有する当社の株式数 300 株（2022 年12月31日現在）
2015 年 6 月 日本通運株式会社 取締役
2022 年 1 月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
取締役
取締役会出席状況 17/17（100%）

伊藤

ゆみ子

社外取締役

所有する当社の株式数 0 株（2022 年12 月31 日現在）
2023 年 3 月
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
		
取締役

重樹

常勤監査役

所有する当社の株式数 3,302株（2022 年12 月31日現在）
2020 年 6 月 日本通運株式会社 常勤監査役
2022 年 1 月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
常勤監査役
取締役会出席状況 17/17（100%）

野尻

俊明

社外監査役

所有する当社の株式数 300 株（2022 年12月31日現在）
2016 年 6 月 日本通運株式会社 監査役
2022 年 1 月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
監査役
取締役会出席状況 17/17（100%）

讃井

暢子

社外監査役

所有する当社の株式数 0 株（2022 年12月31日現在）
2021 年 6 月 日本通運株式会社 監査役
2022 年 1 月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
監査役
取締役会出席状況 17/17（100%）

溝田

浩司

常勤監査役

所有する当社の株式数 2,600 株（2022 年12 月31日現在）
2022 年 1 月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
		
常勤監査役
取締役会出席状況 17/17（100%）

青木

良夫

社外監査役

所有する当社の株式数 0 株（2022 年12月31日現在）
2016 年 6 月 日本通運株式会社 監査役
2022 年 1 月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
監査役
取締役会出席状況 17/17（100%）

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

スキルマトリックス・選任理由
取締役
当社が取締役に特に期待する分野
企業経営

⽒名

NXグループ
企業経営経験

渡邉

健二

●

齋藤

充

●

赤石

衛

●

安岡

定子

社外独⽴

柴

洋二郎

社外独⽴

伊藤

ゆみ子

社外独⽴

NXグループ外他社経営経験

法務・
リスクマネジメント

財務・会計

国際

ビジネス

●

●

●

●

ESG・
サステナ
ビリティ

マネジメント

●

●

●

⼈財開発・
労務

●

●

●

●

●

●

●

現業
業務経験

NXグループ内
他業務経験

主な経歴・現職・特記事項●●

2011年~2017年 日本通運株式会社代表取締役社長
経営計画における長期的なビジョンの実現に向けたNXグループ全体の経営基盤強化に必要不可欠な、強力なリーダーシップと極めて優れた識見を有している。

●●

2017年~2022年 日本通運株式会社代表取締役社長
現職 NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社代表取締役社長
NXグループがグローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーに成長するために必要不可欠な、力強いリーダーシップと極めて高い識見を有している。

●●

現職 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社経営企画部担当執行役員
新規事業開発などNXグループの事業拡大に貢献する部門での経験や、NXグループの非連続な成長に向けた戦略の計画・実行に取り組んできた経験を有している。

●

みずほ銀行、オリエンタルランド、アミューズなどでの豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培われた広い視野を有している。

●●●印は、各取締役が各分野において知⾒や専⾨性を備えていることを⽰しています

論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験に基づく社会的見地を有している。

●

弁護士であり、現GEヘルスケア・ジャパン、日本IBM、マイクロソフト、シャープといった多様な背景を持つ複数企業にて法務担当役員など重要なポジションを担ってきている。高度な専門知識と幅広い実務経験により培われたグローバルな視点を有している。

2023 年 3 月 31日現在

監査役
有馬

重樹

2018～2020年 日本通運株式会社経営企画部長、執行役員
経営財務に関しての深い経験と知見を有している。

青木良夫

公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有している。

溝田浩司

2019年～2021年 日本通運株式会社業務部長
広範囲にわたる業法に精通し、深い経験と業法適正化への取り組み実績を有している。

讃井暢子

日本経済団体連合会における労働分野の国際ルールの策定、企業の海外展開に資する政策提言の策定などの経験を有
している。

野尻

俊明

独占禁止法や運輸事業政策の研究を専門としており、学識経験者として官公庁や業界団体を始めとする数多くの公職の経験を有している。

72

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

73

財務情報

NXグループは、
サプライチェーンを効率化・高度化し、モノの経済的価値を高めるため、日本・世界各地において、多様な輸送モードを駆使したさまざまなサービスを提供しています。

At a Glance

主要事業・製品およびサービス
主要事業
セグメント

セグメント別売上収益構成比

貨物
自動車
運送業

利用
航空
運送業

海上
運送業

港湾
運送業

倉庫業

工場内
運搬
作業

情報
資産
管理業

不動
産業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送

ロジスティクス

物流サポート 14.9%

日本

重量品建設 1.6%

米州

警備輸送 2.4%

連結売上高

南アジア・
7.9%
オセアニア

2兆 6,186 億円

日本

51.3%

（2022 年12月期）

東アジア 8.5%

ロジ

欧州 7.6%

重量物
運搬
架設
設置業

鉄道
利用
運送業

スティクス

81.1%

米州 5.7% （注）グラフは調整額を除いて作成

セグメント別売上収益／セグメント利益 （単位：億円）

ロジスティクス

売上収益

セグメント利益（事業利益）

日本

14,509

714

米州

1,620

137

欧州

2,157

125

東アジア

2,415

128

南アジア・
オセアニア

2,218

200

警備輸送

680

31

重量品建設

445

63

物流サポート4,216

164

主要製品およびサービス

鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、
倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、
重量品建設

欧州

●

●

●

●

●

鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送

東アジア

●

●

●

●

●

鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送

南アジア・
オセアニア

●

●

●

●

●

●

鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、
重量品建設

警備輸送

警備業、貨物自動車運送業

警備輸送

重量品建設

重量物運搬架設設置業

重量品建設

物流サポート

物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガス等の販売業、車両整備、保険代理店業、不動産の仲介・石油等販売、その他販売、不動産、ファイナンス、その他
設計・監理・管理業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業

事業別売上収益構成比（単位：％）
■航空

■海運

■自動車

■倉庫

■その他

2.9
21.1
13.5

欧州

13.1

42.2

9.0

2.2
東アジア

20.3

48.3

23.7

27.4

26.1

16.9

23.8

1.8
南アジア・
オセアニア

25.2

日本

15.3

14.5
4.7

1.3

55.4

米州

18.0

22.3

32.3
18.8

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セグメント情報

NXグループの価値創造

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経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

74

日本

2022 年度の主な取り組み
日本通運株式会社、東日本医薬品センターで WHO 基準の GDP
認証を取得

日本通運株式会社は、7 月 29 日を発効日として、東日本医薬品センター（埼玉県久喜市）
において、医薬品の適正な流通基準である
GDP（Good Distribution Practice）の認証を取得しました。
東日本 医 薬 品センターにおいて、2 温 度 帯 管 理（室 温：15 ～25℃、保冷：2 ～ 8℃）
による医薬品の保管および輸送を対象とした
WHO 基準の GDP 認証を取得しました。NXグループは、24 の国と地域の世界 32 拠点で、医薬品物流の GDP 認証を取得（うち 2 拠点は CEIV Pharma 認証も取得）しており、これらを核とした安全かつ高品質な医薬品物流サービスを End to End でグローバルに提供してまいります。
日本通運株式会社、高機能倉庫「NX 四日市垂坂物流センター」
にてサービス開始

日本通運株式会社は、三重県四日市市の「NX 四日市垂坂 ( たるさか ) 物流センター」
にて 9 月 28 日（水）
よりサービスを開始しました。
四日市市を含む三重県北勢地域は、半導体・自動車をはじめとした多様な産業が集積し、国際拠点港湾（四日市港・名古屋港）と高速道路網が相まって、生産活動が活発なエリアです。
NX 四日市垂坂物流センターは、大手半導体メーカーの工場に隣接し、東名阪自動車道への交通アクセスが良い他、災害時の液状化・氾濫のリスクが低く、BCP 拠点としても優れた立地にあります。また、半導体生産部材など高品質な保管環境が求められる商品に対し、フロア・区画ごとに空調とセキュリティ機器が標準装備となっている他、非常用電源も設備されており、24 時間 365 日の稼働体制を整えています。

事業概要

戦略と施策

鉄道、自動車、海運や航空などのさまざまな輸送モード、全重点産業（電機・電子、
自動車、
アパレル、
医薬品、
半導体）

国に広がるネットワークを駆使し、安全・品質・コンプライアへの営業拡大と同時に、業務の効率化により生産性向上をンスへの高い意識とお客様第一の姿勢を持った社員がお客図るなど、持続的な成長を目指し取り組んでいます。顧客起様に最適な物流サービスを提供しています。さらに、国内トッ

点のアプローチを強 化し、アカウントマネジメントによる顧 客プの倉庫面積を誇る物流センターや実績とノウハウを結集し貢献領域拡大や、顧客サプライチェーンの変化を機会とした

た物流情報システムを駆使し、企業間の物流から引越・移新規業務の獲得に取り組んでいます。また、ニーズが集中す

転、美術品や医薬品といった特殊な物品の輸送まで、多様なる東名阪大都市圏へ経営資源を集中して営業を拡大するとニーズに最適なソリューションを提供しています。

ともに、地域の主要顧客のニーズに応じたサービス提供にも注力しています。

売上収益／セグメント利益の推移（百万円）
1,500,000（百万円）
90,0001,000,000

60,000500,000

30,00002021/3(JGAAP)

2021/12(JGAAP)

売上収益（左軸）

2021/12（IFRS）

2022/12（IFRS）

0

セグメント利益（右軸）2022 年12月期業績概況
従業員数

41,541名
設備投資額

428 億円

燃油単価の高騰などがあるものの、航空貨物、海運貨物は販売単価の上昇が継続し、売上収益は 1 兆 4,509 億円、セグメント利益は 714 億円となりました。

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NXグループの価値創造

セグメント情報Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

75

米州

2022 年度の主な取り組み
テキサス州サンアントニオ市に新倉庫開設
NXアメリカ株式会社は、
テキサス州サンアントニオ市において、「サンアントニオクロスドックセンター」
を開設しました（営業開始
日 2022年4月）。主に自動車関連部品の保管・検品・仕分などの業務を行っています。お客様の生産ライン計画に合わせてジャストインタイムでの納入を実現できる機能を有しており、西海岸における港湾混雑、半導体不足などのサプライチェーンの混乱の影響緩和に貢献しています。

事業概要

テキサス州サンアントニオ市の新倉庫

アラバマ州ハンツビル市に新倉庫開設
NXアメリカ株 式 会 社 は、
アラバマ州ハンツビル市 において、「ハンツビルロジスティクスセンター２」を開設しました（営業開始
2022年7月）。新倉庫は、2021年 2月に稼働の「ハンツビルロ
ジスティクスセンター」
から南に約 5km の距離に位置しており、主に日本やメキシコから輸入した自動車部品を保管、仕分けし30 社以上に配送しています。
新倉庫の設立により米国でのさらなる物流サービスの拡充を図り、経 営 計 画において重点産業と位置づける自動車産業の取り組みを強化していきます。

米国、カナダ、メキシコ、ブラジルに自社拠点を展開す

半導体や自動車産業などの米州生産回帰（ニアショア

るとともに、現地法人を置かない国においても代理店をリング）が一層拡大すると考えられることから、米国・メ

設置することにより米州全体でサービスを提供し NXグキシコ間のクロスボーダー事業のさらなる拡充・拡大

ループのグローバルネットワークを支えています。

に取り組みます。

海上輸送、航空輸送に加えニーズの高い USMCA 締結

重点産業である自動車産業、半導体産業、医薬品産業

国（米 国、カナダ、メキシコ）間 のトラック輸 送 に つ い てなどに対し、自社物流拠点展開や機能強化を進めることもクロスボーダー輸送体制と倉庫機能を構築し、お客様で、さらなるサービスの向上を図っていきます。

のサプライチェ ーンを 強 力 にサポートす るロジスティ

また、上記重点産業への営業拡大と顧客基盤を強化するため、専門的な人財の拡充などの施策に取り組んでいクスソリューションを提供しています。

ます。

売上収益／セグメント利益の推移（百万円）
180,000

2022 年12月期業績概況（百万円）
15,000120,000

10,00060,0005,000

0

アラバマ州ハンツビル市の新倉庫

戦略と施策

2021/3(JGAAP)

2021/12(JGAAP)

売上収益（左軸）

2021/12（IFRS）

2022/12（IFRS）

0

セグメント利益（右軸）従業員数

3,018 名設備投資額

122 億円航空貨物、海運貨物は自動車関連や医療関連を中心に取り扱いが堅調に推移し、売上収益は 1,620 億円、セグメント利益は137 億円となりました。

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セグメント情報Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

76

欧州

2022 年度の主な取り組み
NXベルギー 株 式 会 社、ゲンク・ロジスティクスセンター
営業開始
NXベルギー株式会社は、
ベルギー東部のゲンク・グリーンロジ
スティクスパーク内に国内 4 番目の拠点となるゲンク・ロジスティ
クスセンターを開設し、4 月25日より営業を開始しました。
欧州ではコロナウイルス感染症拡大による eコマース市場の伸長に伴い、
アパレル産業のお客様を中心に DC 拠点の再配
置、集約、増設の動きが高まっています。
同センターはアントワープ港からのバージ（はしけ船）
輸送のターミナルポートに隣接しており、欧州域内への鉄道ターミナルやリエージュ国際空港へ接続できる場所に位置し、大量消費地であるドイツ、
オランダ、
フランスに囲まれた欧 州 物 流ネットワー
クの中心として地理的優位性を確保しています。また、
カーボ
ンニュートラルの実現に向けて、各種省エネルギー設備（太陽
光発電、水循環、風力発電など）を導入しており、今後 BREEAM（環境性能評価手法）
認証を取得予定です。
NXグループは、経営計画において重点産業と位置づけるアパ
レル産業の取り組みを強化するとともに、今後も欧州における物流機能をさらに拡充し、お客様の事業活動の発展に貢献して
いきます。

事業概要

戦略と施策

ドイツやイタリア、オランダな ど 欧 州 主 要 各 国、
トル

中東欧・中東・アフリカまでおよぶ広範な自社ネット

コ、
アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。2022

ワークを生かし、重点産業である半導体・モビリティ・

年 7 月に既に支店形態で進出していたモロッコにおい医薬品産業への営業拡大を進めるとともに、非日系企業て、NXモロッコ有限会社を設立しました。同国およびア

基盤の拡大に向けた営業体制の確立を進めています。ア

フリカ地域におけるロジスティクス機能をさらに拡充

パレル産業の取り組みではライフスタイル産業へも営業し、アフリカ、中東欧など新興地域へ積極的に進出してを拡大し、存在感を強めています。中欧鉄道による鉄道

いきます。

貨物の拡大や欧州経由のアフリカ向けクロスボーダー輸送の開発などに加え、ハブポートの既設拠点での倉庫配送業務といった事業領域の拡大にも取り組んでいます。

売上収益／セグメント利益の推移（百万円）
250,000（百万円）
15,000200,000

12,000

従業員数

150,000

9,000

100,000

6,000

3,658 名50,0003,000

02021/3(JGAAP)

2021/12(JGAAP)

売上収益（左軸）

2021/12（IFRS）

2022/12（IFRS）

0

セグメント利益（右軸）

設備投資額

86 億円

2022 年12月期業績概況
ロシアによるウクライナ侵 攻の影 響はあるものの、航 空
貨物、海運貨物は販売単価の上昇が継続し、売上収益は2,157 億円、セグメント利益は 125 億円となりました。

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NXグループの価値創造

セグメント情報東アジア

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

77

2022 年度の主な取り組み
ＮＸグループの東アジア地域における知名度を高め、中国
国内物流事業の拡大の取り組み
東アジアリージョンは、上海で 2018 年から毎年開催される国家級イベントである「中国国際輸入博覧会（CIIE）」に 5年連続で出展しました。また、同様に各種免税政策により注目を集める海南省で開催される国家級イベントである「中国国際消費財博覧会」にＮＸグループとして初めて出展し、ＮＸグループブランドを紹介し、東アジアの中で最も巨大な消費市場を持つ中国における当社のサービスを紹介し、ＮＸブランドの浸透を図りました。

事業概要

戦略と施策

中国・香港・台湾・韓国の東アジア地域に拠点を展

重点産業である半導体・モビリティ・医薬品産業への開しています。内需の規模が大きい中国では主要都市

営業拡大を進めるとともに、積極的な海外展開を進めるを結ぶ幹線輸送および都市内の自動車配送網と、各地に

中国・台湾資本の非日系企業の基盤の拡大に向けた営業

展開する倉庫拠点を活用し、家電・自動車部品の調達体制の確立を進めています。モビリティ産業では、EV 化

物流、雑貨・衣料品の販売物流など国内物流を展開してに伴うプレーヤーの変化やサプライチェーンの変化へのいます。また、医薬品物流に対する需要の高まりに合わ

対応を強化していきます。医薬品産業では、GDP 認証拠

医薬産業では NX 国際物流
（中国）
有限公司内にヘルスケア

せ、GDP 認証の取得や温度管理輸送サービスの拡充に専点の拡充など物流拠点の施設整備や品質管理体制の構築

支店を設立し、中国資本の医薬品メーカーの輸出ビジネスの取門支店を設けて取り組みを進めています。経済連携のによる品質向上を図っています。上記重点産業への営業り扱いを大きく拡大しました。また、半導体産業では NX台湾国強化により域外との貿易が活発化する傾向にある中、中拡大と顧客基盤、市場調査を強化するため、専門的な人財際物流（股）
有限公司内に半導体専門の営業組織を設立し、海国～欧州の鉄道輸送に加え、東南アジア地域とのクロスの拡充などの施策に取り組んでいます。

外への工場進出における設備輸送業務に加え、海外赴任者のボーダー輸送サービスの拡大を進めています。

産業に特化した営業組織の設立

海外引越業務の取り扱いなど NXグループの総合力によるビジネスの拡大を実現しました。

2022 年12月期業績概況

売上収益／セグメント利益の推移

上海地区のロックダウンの影響はあったものの、中国国（百万円）
250,000（百万円）
15,000200,000

12,000

従業員数

150,000

9,000

100,000

6,000

4,734 名50,0003,000

02021/3(JGAAP)

2021/12(JGAAP)

売上収益（左軸）

2021/12（IFRS）

2022/12（IFRS）

0

セグメント利益（右軸）

設備投資額

62 億円

内の他地域や他国での取り扱いが堅調に推移し、売上収益
は 2,415 億円、セグメント利益は 128 億円となりました。

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セグメント情報

NXグループの価値創造

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サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

78

南アジア・オセアニア

2022 年度の主な取り組み
NXシンガポール株式会社

自動倉庫導入

同社では 2022 年 2 月に AutoStore（ロボットストレージシス
テム）を導入しました。倉庫スペース不足・マンパワー不足といったお客様の要望に対応するため導入され、Autostore と併せて VNAラック（通常より間隔が狭い通路のラック）や PalletShuttle Rack
（台車式流動棚）などを活用しました。
その結果、保管能力やピッキング効率、
ステージング収容力が増加し、コストの削減のみならず作業の効率化も図ることに成功しました。

NXマレーシア株式会社、クアラルンプール国際空港内に新倉庫を開設
同社では 2022年 4 月にクアラルンプール国際空港の Free

Commercial Zone (FCZ) に新倉庫を開設し、作業、貨物保管スペースを拡張しました。近年増加している貨物需要に対応する為で、既存倉庫と合わせ約 9,700㎡の倉庫でより効率的かつ安全な作業オペレーションが可能となりました。

事業概要

戦略と施策

シンガポールやタイなどの ASEAN 各国およびインド・バ

域内各国の経済連携により拡大する国際物流需要と、

ングラデシュ・オーストラリアなど 15 か国に拠 点を展 開し購買力向上による消費財需要の高まりに対して、重点産ています。経済連携の強化により域内貿易がますます活業である自動車、電機・電子、半導体、医薬品、アパレル

発 化する中、さまざまな輸 送ルート・輸 送モードで結ぶクに消費財、化学を加えた各産業への営業強化および多機

ロスボーダー輸 送ネットワークを展 開しています。地 域 最能倉庫を活用した新規・高品質サービスの開発による大の経済圏インドでは、自動車関連部品の効率的集約と域内営業基盤の確立に取り組んでいます。また、インド配送を行うミルクランサービスや JIT 物流を提供、サプライを中心に中東・東アフリカを結ぶ環インド洋貿易圏、
バチェーンの最適化に取り組んでいます。また、医薬品物流

ングラデシュ とパキスタンを 含 むインド亜 大 陸 のネッに対する GDP 認証の取得や温度管理輸送サービスを拡

トワークの拡充を進めていきます。

充しています。

2022 年12月期業績概況

売上収益／セグメント利益の推移（百万円）
250,000（百万円）
25,000200,000

20,000

従業員数

150,000

15,0008,276 名

100,000

10,00050,0005,000

02021/3(JGAAP)

2021/12(JGAAP)

売上収益（左軸）

2021/12（IFRS）

2022/12（IFRS）

0

セグメント利益（右軸）

航空貨物、海運貨物は自動車関連、電機・電子関連の

設備投資額

86 億円

取り扱いが堅調に推移した他、運賃高騰による販売単価の上昇などにより、売上収益は 2,218 億円、セグメント
利益は 200 億円となりました。

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NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

79

セグメント情報
警備輸送セグメント
事業概要

2022 年12月期業績概況

1965 年の事業開始以来、貴重品運搬警備のパイオニア

設定便、集配金業務は減少したものの、各種コスト削として、現在に至るまで国内 No.1 のシェアを占めている警減などの効果により、売上収益は 680 億円、セグメント

備輸送事業部ですが、2023 年 1 月1日より、
NXキャッシュ・

利益は 31 億円となりました。

ロジスティクス株式会社へその事業を承継いたしました。
新会社は日本のキャッシュ流通改革を目指し、究極に無駄を省き、合理的で低コスト、さらに低社会負荷の仕組みを作り上げ、お客様のコスト削減に貢献するとともに、社会に売上収益／セグメント利益の推移（百万円）
80,000

（百万円）
5,000

40,0002,500

6,453 名0

設備投資額も貢献することでお客様、社会、当社グループの
「トリプル
ウィン」
を構築して、「キャッシュ・ロジスティクスプラットフォー
マー」となることをビジョンとして掲げています。

従業員数

0

-40,000

2021/3(JGAAP)

2021/12(JGAAP)

売上収益（左軸）

2021/12（IFRS）

2022/12（IFRS）-2,50016 億円

セグメント利益（右軸）今後の主な取り組み
NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社の設立について
今後の事業拡大について、
プラットフォームの構築・展開を通じて、競業他社と差別化し、キャッシュ流通全般を担う３ＰＬ事業者となることを目指していくとともに、以下の 3 点について取り組みを強化していきます。

①キャッシュ流通業務の拡大③データ活用の推進

金融機関のアウトソーシングと小売チェーン店や商業施設など

現在構築中の Core System を導入し、作業工程ごとのリアルの一般顧客の 2 つをターゲットとし、流通している現預金、それにタイムデータを取得し、それを可視化、数値化し、生産性や品質付随する物の新たなオペレーションを提供することで、輸送を含向上など現場改善に活用します。

む一貫した業務を拡大してまいります。
②オペレーションの整流化・標準化
キャッシュ流通業務を拡大する一方で、「５Ｓ３定」の概念を基軸として、社内で行っている業務方法、
レイアウトなどのオペレー
ションを整流化、標準化を推進します。

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

セグメント情報
重量品建設セグメント
事業概要

2022 年12月期業績概況

発電所、石油化学プラント、設備機器の輸送から据付

プラント関連工事は減少したものの、風力発電関連工組立までの全てを一貫して行っています。その他、半事や産業機械関連工事の取り扱いが伸長し、売上収益は導体の製造工場のクリーンルーム内設備といった精密

445 億円、セグメント利益は 63 億円となりました。

機器の運搬・搬入・据付にも、独自の技術で対応しています。環境への配慮から近年需要が高まっている風
力発電設備の運搬・据付業務には 1999 年から本格的

売上収益／セグメント利益の推移（百万円）
80,000

（百万円）
8,000

70% は当社グループが輸送・据付を行い、今後も取り60,0006,000

扱いを伸長させる計画です。また、2023 年度は、社会

40,000

4,000

959 名

20,000

2,000

設備投資額

0

7 億円

に乗り出しており、現在国内にある風力発電設備の約的にも関心事である道路インフラの老朽化対策として行われる更新工事の受注についても取り扱っていく計
画です。

02021/3(JGAAP)

2021/12(JGAAP)

売上収益（左軸）

2021/12（IFRS）

2022/12（IFRS）

従業員数

セグメント利益（右軸）

2022年度の主な取り組み
風力発電輸送で国内トップシェア
陸上風力発電設備は、山の稜線に建設されるような場合が多く、長さ 40 ～ 60m ものブレード（羽根）や重さ数十 t にもなるナ
セル（発電機）
を、障害物を避けながら輸送するには、高度な技術が必要になります。日本通運株式会社では、専用に独自開発したトレーラー（ブレード起立装置）
や経験豊かなスタッフによる綿密な輸送計画によって、この困難を乗り越えています。また、2022 年度は日本国内では初めてとなる商用洋上風力発電事業（秋田能代）の業務を受注し、無事完工いたしました。今後、グ
ローバルな潮流として拡大していく再生可能エネルギーの普及促進の一翼を担うことができるよう、高品質かつ安全な作業を徹底し、風力発電設備輸送における国内トップシェアを目指します。

事業セグメント情報

財務情報

80

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報

81

セグメント情報
物流サポートセグメント
事業概要
物流という本業に関連した、あるいは本業によって広がったネットワークを活用した事業を展開しています。梱包資材から車両、石油・LPガスなど、輸送に欠かせない
各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務や、物流
ニーズの 調 査・研 究 業、
ロジスティクスファイナンス事 業、労働者派遣業、不動産業などを行っています。

2022 年12月期業績概況
石油部門の取り扱い増および販売単価の上昇などがあ

売上収益／セグメント利益の推移（百万円）
600,000（百万円）
18,000400,000

12,000200,000

6,000

02021/3(JGAAP)

2021/12(JGAAP)

2021/12（IFRS）

売上収益（左軸）

2022/12（IFRS）

0

従業員数

4,546 名
設備投資額

26 億円

セグメント利益（右軸）り、売上収益は 4,216 億円、セグメント利益は 164 億円となりました。

2022年度の主な取り組み
NX 商事株式会社、不動産事業の統合および、
ロジスティ
クスファイナンス事業の承継

売やコンサルティング事業を行い日本全国に拠点を持つ当社の営ル株式会社のロジスティクスファイナンス事業を統合しました。

長に取り組んでいきます。

同社は、NX 不動産株式会社の不動産事業および NXキャピタ

業ネットワークを活用することで、物流施設やオフィスに関してお客様のビジネスに役立つ最適なサービスを提供し、不動産事業の成不動産事業の統合を機に、NX 商事において NXグループ各社

さらに、NXキャピタルのロジスティクスファイナンス事業を、豊富が保有する物流施設や不動産におけるグループ内の不動産業務

な国際間の物品売買取引に強みを持つ当社に統合し、両社の営のシェアード機能を強化することで経営効率の向上を図ります。ま業ネットワークやノウハウを共有・活用することで専門性、競争力

た、NXグループ内のノウハウを蓄積しさらなる専門性を向上させるの向上および事業の強化を図り、お客様のトレーディングビジネス

ことで不動産の管理・運営機能を強化し、物流機器・設備の販をグローバルにサポートしていきます。

NX 商事株式会社、カーボンニュートラルLPガスの取り扱い開始
同社が取り扱うCNLPG は、米国の国際 NGO 団体が認証したカーボンクレジットを購入し、ＬＰガスの採掘から燃焼に至るまでに発生する CO2 をオフセット（相殺）したもので、LPガス使用による CO2 排出を実質ゼロにします。
同社は、お客様のあらゆるニーズに対応し、エネルギーソリュー
ション活動を積極的に行っており、ＮＸグループ各拠点で使用する LPガスに CNLPG を活 用していきます。また、お 客 様 に
CNLPGを幅広く訴求するため、オリジナルロゴを作成し、供給証
明書やステッカーなどに活用していく予定です。

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Introduction

NXグループの価値創造

財務情報 財務 11カ年サマリー
会計年度（百万円）：

Top Message

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

2012 ～ 2020 に関しては翌年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

事業セグメント情報

82

財務情報

※ NXグループは、2021 年度より決算期を3 月31日から12 月31 日に変更しています。
従いまして、経過期間となる

2021 以降は当年の 12 月 31 日に終了した連結会計年度

2021 年12 月期の連結業績は、
2021 年4 月1 日から2021 年12 月31 日の9 か月間の数値を記載しています。

経営計画 2023

経営計画 2018

経営計画 2015

経営計画 2012

2022(IFRS)

2021(IFRS)

2021（JGAAP）

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2,618,659

1,756,633

1,763,282

2,079,195

2,080,352

2,138,501

1,995,317

1,864,301

1,909,105

1,924,929

1,752,468

1,613,327

複合事業

—

—

—

—

—

—

—

—

736,568

742,356

721,717699,287

警備輸送

—

—

—

—

—

—

—

—

53,80355,40154,651

58,842

重量品建設

—

—

—

—

—

—

—

—

51,39546,88636,65637,186

航空

—

—

—

—

—

—

—

—

182,533

210,763

181,720

182,143

海運

—

—

—

—

—

—

—

—

118,205

118,836

131,708

124,207

米州

—

—

—

—

—

—

—

—

94,697

79,16069,06654,028

欧州

—

—

—

—

—

—

—

—

84,57983,60972,78844,230

東アジア

—

—

—

—

—

—

—

—

115,068

101,321

92,156

68,812

南アジア・オセアニア

—

—

—

—

—

—

—

—

70,22564,60751,36744,291

販売

—

—

—

—

—

—

—

—

367,328

420,155

412,846

383,738

その他

—

—

—

—

—

—

—

—

173,632

143,60261,46041,802

調整額

—

—

—

—

—

—

—

—

△ 138,935△ 141,773△ 133,672△ 125,242

日本

1,450,991

1,007,871

1,008,278

1,212,803

1,213,597

1,256,802 ※ 3

1,188,695 ※ 3

1,155,713

1,158,390

—

—

—

米州

162,080

86,49886,65078,141

91,06898,69991,396

83,831

94,697

—

—

—

欧州

215,707

127,937

132,834

117,134

119,338

114,81296,04879,286

84,579

—

—

—

東アジア

241,529

174,706

178,079

143,689

112,048

122,754

117,487

101,746

115,068———

南アジア・オセアニア

221,886

146,400

146,838

114,738

90,112

91,87485,382

70,34370,225

—

—

—

警備輸送

68,08851,36251,361

69,23972,58972,647 ※ 3

72,022 ※ 3

54,78153,803

—

—

—

重量品建設

44,54235,80635,80645,87752,35847,75147,602

46,98551,395————

売上収益 ※ 1
2011 年 3 月期から 2016 年 3 月期までの報告セグメントごとの売上収益※ 2

運送
国内会社

海外会社

2017 年 3 月期からの報告セグメントごとの売上収益※ 2

ロジスティクス

物流サポート421,609269,687

267,132

447,837

471,201

483,965443,264

403,994410,906——△ 207,775△ 143,637△ 143,699△ 150,266△ 141,962△ 150,806△ 146,582△ 132,381△ 129,962

—

—

—

営業利益

155,51085,49768,754

78,10059,224

79,59870,26957,431

54,77850,81140,86533,206

親会社の所有者に帰属する当期利益

調整額

108,318

59,24454,04956,102

17,40949,3306,534

36,45435,65926,382

26,34523,831

会計年度末（百万円）： 資本合計779,150

664,453

656,952

600,707556,506

560,444

547,494552,985

538,018

550,137

509,954

518,409

資産合計

1,247,612

6 円）
1 株当たり※ （
：

比率（%）
：

2,075,197

1,926,852

1,618,221

1,631,855

1,518,037

1,536,677

1,517,060 ※ 4

1,521,800

1,484,953

1,453,617

1,377,443

営業活動によるキャッシュ・フロー※ 5295,206

86,931

44,024

146,605

98,206

72,69891,865102,360

78,84474,51957,89260,937

現金及び現金同等物の期末残高※ 5

276,679

133,922

131,837

168,362

96,171102,092

137,891

163,386

146,007148,942

125,900

113,689

親会社所有者帰属持分※ 78,485.15

7,124.45

7,035.33

6,354.98

5,805.12

5,749.60

5,519.09

5,586.52

521.77531.06483.38489.39当期利益※ 71,202.34

652.39595.19604.79185.06515.1368.06

371.32

35.61

25.87

25.62

22.89

営業利益率

5.9

4.9

3.9

3.8

2.8

3.7

3.5

3.1

2.9

2.6

2.3

2.1

親会社所有者帰属持分比率

36.5

33.5

39.3

35.7

35.5

35.4

34.9 ※ 4

35.2

35.2

36.6

36.0

41.2

親会社所有者帰属持分利益率

15.5

9.5

8.9

10.0

3.2

9.2

1.2

6.9

6.8

5.1

5.2

4.8

※ 1 売上収益には、消費税等は含まれていません。
※ 2 2011 年 3 月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17号 2009 年3月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号 2008 年 3 月 21日）を適用しています。上記のセグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しています。
※ 3 警備輸送事業に関わる組織改正に併せて、2019 年３月期より日本（ロジスティクス）セグメントの一部を、警備輸送セグメントに変更しました。2018 年 3 月度
も変更後の区分に組み替えて記載しています。
※ 4 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）を 2019 年度 3 月期の期首から適用しており、2018 年 3 月期に係る総資産および自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。

※ 5 2015 年３月期より警備輸送事業における CSD サービスおよび両替金配金サービスに係る現金を資金（現金及び現金同等物）の範囲より除外しています。これに伴い、2012 年 3 月期から 2014 年 3 月期までの連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「現金及び現金同等物の期末残高」については、
当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。
※ 6 当社は、2017 年 10 月 1 日を効力発生日として、普通株式 10 株を１株に併合しました。これに伴い、2017 年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産および１株当たり当期純利益を算定しています。
※ 7 2017 年 3 月期より役員報酬 BIP 信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

非財務情報 非財務 11カ年サマリー

経営計画の進捗＆財務

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

83

財務情報

2012 ～ 2020 に関しては翌年 3 月 31 日に終了した連結会計年度
2021 以降は当年の 12 月 31 日に終了した連結会計年度

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

314,480

317,317

328,322347,244351,783

366,671

370,122373,367

381,386

—

—

2,734

1,161

1,140

1,223

1,401

1,292

974

1,208

1,041

1,237

1,110

CO2 排出量（Scope1,2）（t-CO2）745,465

756,861

791,382

855,452

873,029

918,388942,363

961,431970,994

970,438

976,884

CO2 排出量（Scope1,2、国内グループ計）（t-CO2）

649,300

661,242

675,854726,264

761,182

809,864

851,831869,875

876,159

885,066

890,995

CO2 排出量（Scope1,2、海外グループ計）（t-CO2）

96,164

95,621

115,528

129,188

111,847

108,524

90,532

91,556

94,83585,37285,890産業廃棄物量（国内グループ計）（t）

37,11737,96838,88339,80236,90235,69833,25039,76935,86939,20636,352環境配慮車両保有台数（国内グループ計）（台）※ 3

12,726

12,426

12,076

11,972

11,30010,176

9,166

7,922

7,393

6,652

6,131

34,69735,25334,76634,44932,28031,871

32,00832,09432,51033,15334,312

内、女性社員比率（%）

18.9

18.4

17.6

17.3

15.1

14.2

14.0

13.6

13.0

13.3

14.4

5
女性採用比率※（%）

45.1

47.1

40.9

33.6

34.5

33.5

32.9

31.5

30.7

26.6

31.1

14

8

17

15

6

14

6

7

4

4

—

2

2

4

5

2

4

1

2

1

0

—

環境
1
エネルギー使用量※（原油算換）（kl）
2
水使用量※（千
m3）

社会※ 4
社員数
（人）

中途採用者数（人）
内、
女性中途採用者数（人）
女性管理職比率（%）

2.0

1.7

1.5

1.3

1.2

1.1

1.0

—

—

—

—

育休後の社員の復職率・男性
（%）

100

100

95

100

100

100

100

—

—

—

—

育休後の社員の復職率・女性（%）

97.5

97

97

96

90

97

98

—

—

—

—

平均勤続年数
（年）

15.9

16.4

16.0

16.2

18.0

17.8

17.6

17.5

18.3

17.7

17.4

6
障がい者雇用率※（%）

2.33

2.30

2.28

2.29

2.23

2.12

2.08

2.06

1.96

1.98

1.95

22,26921,327

21,52022,81122,06821,403

20,651

20,602

19,954

18,563

17,84621,803

20,85821,09422,36921,61520,941

20,176

20,131

19,50018,144

17,4357
取締役会議案数※（件）

69

58

66

65

60

67

55

60

57

60

72

7
取締役会議事時間数※（時間）海外勤務社員数（人）内、
海外現地雇用社員数（人）

ガバナンス

18

14

16

14

18

20

17

17

18

26

32

※8

1.99

1.83

1.42

1.98

1.94

1.59

1.17

1.13

1.78

1.53

1.68

労働災害：強度率※ 9

0.03

0.03

0.02

0.09

0.03

0.10

0.10

0.10

0.19

0.03

0.03

労働災害：度数率※ 1 日本通運株式会社と国内・海外の連結会社を集計（Scope1+2 相当）天然ガスは都市ガス 13A：発熱量 45GJ/ 千 m3 を適用。2020 年 12月実施のエネルギー使用量
第三者検証の結果、エネルギー使用量（原油換算）の数値を修正しています。
※ 2 2018 年度以降は、国内グループ計、2009 年度から 2017 年度は、日本通運株式会社のデータ。
※ 3 新長期規制・ポスト新長期規制適合車については集計方法を見直し、2020 年度以前の台数についても修正しました。対象を重量車燃費基準達成車に加え、重量車燃費基準＋ 5％達成車、＋ 10％達成車、＋ 15％達成車としています。
※４ 「社員数（人）」から「障がい者雇用率※５（％）」の数値は、2021 年度まで事業持株会社であった日本通運株式会社の実績を掲載しています。
※ 5 2019年度までは雇用区分変更者を含めて算出した数値。

※6
※7
※8

障がい者雇用納付金制度の算出方法に基づく数値。
2021 年度までは、2021年度まで事業持株会社であった日本通運株式会社における取締役会の実績を掲載しています。
度数率とは、労働災害の発生割合を表す国際指標。
100 万労働時間当たりの死傷者数 = 死傷者の数÷ 延べ労働時間数× 1,000,000※ 9 強度率とは、労働災害による怪我の程度を表す国際指標。
1,000 労働時間当たりの損失日数 = 労働損失日数÷ 延べ労働時間数× 1,000

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財務情報

財政状態および経営成績の分析
経営環境概況

信機器などの一部を除き、力強さに欠ける状況で推移しましの、全体としては運賃高騰の状況は解消に向かう傾向が顕著た。また、自動車産業に関しても、前年より続く世界的な車載になっていきました。

2022年度の世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異半導体不足や、ロックダウンによる海外などからの部品調達

株「オミクロン株」のまん延により、一部の国や地域で経済活の停滞により、期待された本格的な回復には至らず、
個人消費

経営成績

動に制限が課されたことでサプライチェーンに影響を及ぼに関しても、インフレなどに伴う消費者物価の上昇や日本国

NXグループは、このような経済環境の下、2019年4月にすとともに、高いインフレ圧力などへの対応を迫られた米国

内ではまん延防止等重点措置による外食などの需要低迷にスタートしました 5 年 間 の 経 営 計 画「ＮＸグループ経営計

を含む先進各国での長らく続いた量的緩和政策の転換と財より、足踏み状態となったことから、全体的な荷動きは弱含み

画2023～非連続な成長“Dynamic Growth” ～」における4年

政・金融経済対策の縮減により、それまでは緩やかな景気回な状況で推移しました。

目となり、足元の経営基盤を強化しながら、2023年最終目標

復に向かっていた世界経済にブレーキをかける状況となりまた国際海上輸送においては、当年度前半にはロシア向けに定めた各種指標の達成と、2037年の創立100周年に向けたました。加えて、2月に発生したロシアによるウクライナへの海上輸送の停止に伴う欧州主要港でのコンテナ滞留や、中国

ありたい姿として掲げる「グローバル市場で存在感を持つロ

軍事侵攻により、世界的なエネルギーや食品原材料などの大上海地区におけるロックダウンに伴う一時的な需給バラン

ジスティクスカンパニー」という長期ビジョン実現に向け、グ

幅な価格上昇と調達への懸念、それによるさらなる物価上昇

スの崩れなどもあり大きな影響がありました。
加えて、
国際航

ループ一丸となって取り組んできました。

に伴う消費マインドの冷え込みなどにより世界的な景気後

空輸送においても、コロナ影響による旅客需要の回復遅れに

こ の 結果、売上収益は2兆6,186億円、営業利益は1,555億退への懸念が高まった事で、先行き不透明な状況の中、総じてより十分に復便していない中、ロシア上空の飛行制限に伴う円、税引前利益は1,601億円、親会社の所有者に帰属する当期

厳しい経営環境となりました。

飛行ルート変更による減便などが加わり、さらなる影響を受利益は1,083億円となりました。

このような経済情勢の中、物流業界においても、全体としてける状況となりました。
その結果、
海上輸送、
航空輸送ともに、

緩やかな景気回復による荷動きの回復が見られた前年の状

前年から続く運賃高騰の状況が継続する形で推移しました況から徐々に変化が現れ、企業の設備投資に伴う生産用機械、が、
当年度後半からは、
いずれも需給緩和の状況が一部で見らロックダウンに伴う反動増などの影響があった電気・情報通れるようになり、燃油費高止まりの状況は継続しているもの

営業利益／営業利益率

売上収益／売上総利益／売上総利益率（百万円）
3,000,000（％）
122,500,000

10

2,000,000

8

1,500,000

6

1,000,000

4500,000

20

2019/32020/3■ 売上収益2021/32021/12（JGAAP）■ 売上総利益（左軸）2021/12（IFRS）

2022/12（IFRS）

売上総利益率（右軸）※ NXグループは、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しています。従いまして、経過期間となる2021年12月期の連結業績は、2021年4月1日から2021年12月31日の9か月間の数値を記載しています。

0セグメント情報
報告セグメントごとの業績概況は、
P.73-81をご参照ください。

親会社の所有者に帰属する当期利益／ ROE ／ ROA（百万円）
160,000

（％）
8

（百万円）
120,000（％）
16

120,000

6

90,0001280,0004

60,0008

40,0002

30,0004

0

00

2019/32020/3■ 営業利益（左軸）2021/32021/12（JGAAP）

2021/12（IFRS）

営業利益率（右軸）

2022/12（IFRS）

2019/32020/32021/32021/12（JGAAP）■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）2021/12（IFRS）
ROE

2022/12（IFRS）0

ROA（右軸）Contents

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財務情報

財政状態および経営成績の分析
財政状態

キャッシュ・フローの状況

株主還元

2022年度末の総資産は、2兆751億円となりました。

2022年度末の現金および現金同等物の残高は、2,766億円と株主還元政策については、
P35-36をご参照ください。

その主な内訳は、現金及び現金同等物2,766億円、営業債権及びその他の債権4,977億円など、流動資産が9,078億円、有形固定資産5,354億円、使用権資産3,054億円など、非流動資産が1兆1,673億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、
1兆2,960億円となりました。

なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、
2,952 億円の収入となりました。
これは主に、税引前利益によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億円の収入となりましNXグループの2023年度の業績予想については、売上収益2た。
これは主に、
有形固定資産の取得による支出によるものです。

兆4,500億円、営業利益1,050億円、税引前利益1,030億円、親その主な内訳は、営業債務及びその他の債務2,573億円、リー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,632億円の支出となりまス負債848億円など、流動負債が6,959 億円、リース負債2,818した。
これは主に、短期借入金の返済による支出によるものです。

億円、退職給付に係る負債1,056億円など、非流動負債が6,001億円となりました。当連結会計年度末の資本は7,791億円となり、親会社所有者帰属持分比率は36.5%となりました。

業績予想

会社の所有者に帰属する当期利益720億円を見込んでいます。
（2023年5月12日時点）

設備投資
NXグループは、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に対応した流通拠点、営業倉庫などのインフラ整備、車両運搬具の代替などの設備投資を行っています。
2022年度は、総額844億円の投資を実施しました。

資産合計／親会社所有者帰属持分比率

フリー・キャッシュ・フロー

設備投資額／減価償却費及び償却費
（百万円）

（百万円）
2,500,000

（％）
50

（百万円）
300,000

2,000,00040

240,000

1,500,000

30

150,000
120,000

180,000

90,000120,000
1,000,000

20

500,000

100

2019/32020/3■ 資産合計（左軸）2021/32021/12（JGAAP）

2021/12（IFRS）

2022/12（IFRS）

親会社所有者帰属持分比率（右軸）※ NXグループは、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しています。従いまして、経過期間となる2021年12月期の連結業績は、2021年4月1日から2021年12月31日の9か月間の数値を記載しています。

060,00060,00030,0000-60,000

2019/32020/32021/32021/12（JGAAP）

2022/12（JGAAP）

0

2019/32020/3■ 設備投資額

2021/32021/12（JGAAP）■ 減価償却費及び償却費

2021/12（IFRS）

2022/12（IFRS）

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社外からの評価
ＮＸグループが選定されている主な ESG 投資インデックスは、以下のとおりです。
（2023 年3月現在）

MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）

MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指 数 は、日 本

女性の雇用や管理職の割合、ダイバーシティへの取株の時価総額上位 700 銘柄のうち、各業種の中から包括り組みに関する開示情報を基にスコアを算出すること

的 ESG リスクを捉える指数であり、業種内において ESG

で、長期的に持続可能な成長が見込める企業を選定し評価に優れた企業を選別して構築される指数です。

ています。本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が ESG 投資を行うための選定指針の 1 つとして

ＮＸグループのさまざまな取り組みに対して、
ステークホルダーの皆さまより評価をいただきました。
（日付は当社 WEB サイトニュースリリース発表日または受賞日）

2022年
6 月7 日採用されます。

2022年
6月17 日S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
環境評価の Trucost による炭素排出量データを基に、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE Russell の ESG 評価に加え、環境負荷の大きさ、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが指数を構築。

および企業の気候変動リスクに対するマネジメントのTOPIX をユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効評価を用いてスクリーニングする選別型の ESG 総合指率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成数です。

銘柄のウエイトを決定する指数です。

日本通運株式会社、第 23 回物流環境大賞で
物流環境大賞、特別賞をダブル受賞

NX・NP ロジスティクス株式会社、
全日本物流改善事例大会 2022 で最優秀改善賞を 2 年連続受賞

2022 年
9 月14 日NX 国際物流（中国）有限公司、

2022年
10 月20日

日本通運株式会社、

2022年
10 月28日

日本通運株式会社、

2022年
12 月9 日日本通運株式会社、

2023 年
3 月7 日2022年中国物流企業トップ 50 を受賞

第 37 回全国フォークリフト運転競技大会で入賞

第54回全国トラックドライバー・コンテストで入賞

モーダルシフト取り組み優良事業者賞を受賞
NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社、
第 2 回日経統合報告書アワードにおいて優秀賞を受賞Contents

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財務情報

会社概要および株式情報 （2022 年12月31日現在）
会社概要 （2022 年 12 月 31 日現在）

株式に関する情報

会社名

NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社

上場取引所

東京

本社

〒 101-0024 東京都千代田区神田和泉町 2 番地
TEL:03-5801-1000 https://www.nipponexpress-holdings.com/

株式数

発行可能株式総数 : 340,000,000 株

設立

2022 年 1 月 4 日

株主数50,257 名

資本金

701 億 75 百万円

事業内容

貨物自動車運送事業等を営むグループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務

所有者別株式の分布状況

0.2％■その他の法人 1.6％
■金融機関

■外国法人等

株主名簿管理人
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

0.1％■政府および地方公共団体 0.0％

■その他の法人■金融商品取引業者

1.4％■個人その他

3.3％■政府および地方公共団体 0.0％

18.2％

株主数

96.7％

■金融機関

株式数

90,599 千株■外国法人等

所有者別株式数比率の推移
所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する
所有株式数の割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,89016.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,652

7.5

朝日生命保険相互会社

5,601

6.3

NX 持株会

3,950

4.4

損害保険ジャパン株式会社

3,567

4.0

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行

2,850

3.2

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234

1,541

1.7

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

985

1.1

JP MORGAN CHASE BANK 385781

914

1.0

日野自動車株式会社

844

0.9

※ 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

43.5％※ 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬 BIP 信託口・75,946 口）が保有する日本通運株式会社株式が金融機関の欄に 1,167
単元、および単元未満株式の状況の欄に 39 株含まれています。
なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として計上しています。
※ 2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 10 単元含まれています。

26.0％

大株主の状況
氏名または名称

7.6％■金融商品取引業者

50,257名■個人その他

発行済株式の総数 : 90,599,225 株

（％）
100
80
60

■政府および
地方公共団体40■金融証券取引業者■その他の法人■個人・その他

20
0■外国法人等
2019/32020/32021/32021/122022/12■金融機関