独立行政法人国立高等専門学校機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）

平成３１年２月２８日

文部科学省

目

次（序文） ..................................................................................................................................... 1
１．政策体系における法人の位置付け及び役割 ....................................................................... 1
２．中期目標期間 ....................................................................................................................... 2
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項............................ 2
３．１ 教育に関する目標 .................................................................................................... 2
３．２ 社会連携に関する目標 ............................................................................................. 4
３．３ 国際交流に関する目標 ............................................................................................. 5４．業務運営の効率化に関する事項.......................................................................................... 5
４．１ 一般管理費等の効率化 ............................................................................................. 5４．２ 給与水準の適正化 .................................................................................................... 5４．３ 契約の適正化 ............................................................................................................ 6
５．財務内容の改善に関する事項 ............................................................................................. 6６．その他業務運営に関する重要事項 ...................................................................................... 6６．１ 施設及び設備に関する計画 ...................................................................................... 6６．２ 人事に関する計画 .................................................................................................... 6６．３ 情報セキュリティについて ...................................................................................... 7６．４ 内部統制の充実強化 ................................................................................................. 7※３．１～３．３までの各項目を一定の事業等のまとまりとする。

（序文）
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３条）。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、ベトナ
ムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15 歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society 5.0 で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のと1

おりとする。
（別添）政策体系図
２．中期目標期間
中期目標期間は、平成 31 年（2019 年）４月１日から平成 36 年（2024 年）３月 31 日までの５年間とする。
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保
15 歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
（２）教育課程の編成等
Society 5.0 で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成するため、51 校の国立高等専門学校が有する強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その際、工学・商船分野を基礎としつつ、その他の分野との連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。
（３）多様かつ優れた教員の確保
2高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。
（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
さらに、学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界等が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門
学校教育の高度化を推進する。
（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society 5.0 をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２

学生の学習状況や満足度等の状況
3

３．１－３
３．１－４
３．１－５

教員構成の状況
学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）
学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：1.74 倍）、入学者における女子学生比率（2018 年度女子学生比率：本科…21.8%、専攻科…11.7%）、留学生比率（2018 年度留学生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）
等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第３期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている 2014～2017 年度の平均就職率：本科…99.4%、専攻科…99.2%）を参考に判断する。
３．２ 社会連携に関する目標
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進するとともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的4

な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組の報道状況を参考に判断する。
３．３ 国際交流に関する目標
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進する。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を適切に受け入れる。
【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
４．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業
務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
４．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
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４．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
５．財務内容の改善に関する事項
５．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強化する。
６．その他業務運営に関する重要事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、安全性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進める。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
６．２ 人事に関する計画
全国に 51 ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員の適6正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
６．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
６．４ 内部統制の充実強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化する。また、これらが有効に機能していること等について内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

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＜マネジメント改革＞○学校を運営する法人として、継続的・安定的な財務基盤を確保○ダイバーシティ等に配慮した人事マネジメント改革○理事長のリーダーシップのもと、各高専の教育活動の自主性・自律性や特徴を尊重しつつ、共通課題に対する法人のマネジメント機能の強化＜社会ニーズを踏まえた教育の高度化・国際化＞○実践的な技術者教育を通じた実践的・創造的な技術者育成の質保証○工学・商船分野を基礎としつつ、他分野との連携強化○企業の海外進出に伴い、海外で活躍できる技術者の育成【第４期中期目標期間における法人が果たすべき役割】○国立高等専門学校を設置・運営し、実践的・創造的技術者を養成○社会構造・産業構造の変化に応じた技術者教育の高度化・国際化を図るため、国立高等専門学校に対するイニシアティブを発揮○諸外国のニーズに応じて、我が国特有のユニークな教育制度である“日本型高等専門学校教育制度”の導入支援に取り組む○これらを支える、マネジメント改革（財務構造、人事マネジメント、働き方改革、情報セキュリティ等）を確立＜海外からの期待＞○アジアを中心に日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）に対する諸外国からの要望○モンゴル、タイ、ベトナムに設置したリエゾンオフィスの機能強化○留学生の受け入れに向けた支援体制の整備＜社会的な変化＞○Society5.0時代を迎えるに当たって、人工知能（AI）、ビッグデー
タ、Internet of Thing（IoT）、ロボティクス等の先端技術が高度化○人口減少が進む中、人生100年時代が到来、働き方改革、全ての人が元気に活躍できる社会の構築○地方創生の機運の高まり＜新たな課題＞＜個別法に定める業務＞①国立高等専門学校を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を行うこと。
③機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

○独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号）（機構の目的）第三条 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）は、別表の上欄に掲げる高等専門学校（以下「国立高等専門学校」という。）を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。

国立高等専門学校機構に係る政策体系図