物価・賃金・生活総合対策本部幹事会（令和４年第１回）議事次第

令 和 ４ 年 ７ 月 １ 日 （ 金 ）１ ３ ： ３ ０ ～ １ ４ ： ０ ０
永田町合同庁舎第１共用会議室

１． 開会
２． 議事
・ 地方公共団体における原油価格・物価高騰等対策
・ エネルギー価格高騰への対応
・ 農産物生産コスト１割減に向けて創設される新しい支援金等
３． 意見交換
４． 閉会

資料１ 総務省提出資料
資料２ 経済産業省提出資料
資料３ 農林水産省提出資料

資料１

地方公共団体における原油価格・物価高騰等対策について

令和４年７月１日
総 務 省 説 明 資 料

地方公共団体における原油価格・物価高騰等対策について＜地方公共団体の補正予算に計上されている主な原油価格・物価高騰等対策の例＞
北海道
滋賀県

滋賀の子ども・若者のほほえむ力サポート事業
肥料・飼料高騰への緊急対策事業費
給食費高騰への緊急対策事業費
商店街等消費者還元支援事業
京都市
学校給食用食材費高騰への対応
大阪府
大阪府子ども教育・生活支援事業
商品券を活用した需要喚起事業
大阪市
上下水道料金の減額による市民生活への支援
堺市子育て世帯への臨時特別給付金
堺市
水道料金の減額
学校給食費の無償化
原油価格・物価高騰対策一時支援金の支給
兵庫県
ヤングケアラーに対する配食支援
子ども食堂の運営支援
学校給食の食材費高騰対策
神戸市
公共交通の運行継続支援
奈良県
燃油価格高騰対策事業
価格が高騰する施設園芸用燃油の支援金
和歌山県
価格が高騰する配合飼料の支援金
京都府

鳥取県

島根県

岡山県
岡山市
広島県

広島市
山口県

新潟県
新潟市
富山県
石川県

福井県

山梨県
長野県

岐阜県

畜産経営緊急救済事業
生活困窮者緊急支援事業
交通事業者に対する緊急支援事業
農林水産業への支援
ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業
公共交通事業者に対する燃料費高騰緊急支援
原油価格高騰対策
中小企業の省エネ設備等への更新の支援
コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援
学校給食費負担軽減支援金
中小企業者・農林水産事業者への支援
交通事業者への支援
生活者支援
社会福祉施設などの従事者への支援
物価高騰に伴う保育園や学校などの給食食材購入費の追加措置
中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業

肥料の購入経費支援
小麦の安定供給体制の強化
給食食材価格高騰への対応
北九州市
中小企業の省エネ促進
下水道使用料の減免
福岡市
学校給食の物価高騰対策
佐賀県
原油・原材料高対策
公共交通事業継続緊急支援費
長崎県
宿泊施設の緊急環境整備支援事業費
熊本県
中小企業等の資金繰り支援
熊本市
物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業
大分県
物価高騰対応中小企業等業務改善支援事業
宮崎県
交通・物流事業者の燃料高騰対策
地域公共交通燃料油価格高騰対策事業
ぐりぶークーポン発行事業
鹿児島県
配合飼料価格高騰対策緊急支援事業
保育所等給食支援事業
沖縄県公共交通安全・安心確保支援事業
沖縄県
燃油費緊急支援事業
観光事業者事業継続・経営改善サポート事業

学校給食費負担軽減支援事業
中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援
事業
物価高騰に対応した子育て世帯支援事業
公共交通等燃料価格高騰対策支援
生活困窮者就労支援強化
経営安定支援融資の要件緩和と融資枠拡充・省エネ投資促
進支援融資の創設
中小企業者等への資金繰り円滑化対策
省エネ設備・電気自動車等導入企業支援事業
地域公共交通等運行継続特別支援事業「ふく割」による消費喚起事業
生活困窮者への緊急生活支援金給付事業（プッシュ型）
畜産農家への緊急支援事業
バス・タクシー燃料価格高騰対策等経営支援事業補助金
省エネ家電切換え緊急支援事業費
私立保育所等給食費負担軽減事業
原油高・物価高騰における地場産業支援金
県制度融資（金融支援）に新たな資金メニューを創設
施設園芸省エネ設備導入支援事業

札幌市
青森県
岩手県
宮城県

仙台市

秋田県

山形県

福島県

茨城県
栃木県
群馬県

埼玉県

道内事業者等事業継続緊急支援金支給事業
子育て世帯臨時特別給付金支給事業
農業分野における原油価格・物価高騰等緊急対策事業費
地域公共交通事業者臨時支援事業
給食費高騰対策青森県子育て世帯臨時特別給付金事業
生活困窮者に対する原油価格・物価高騰対策事業費補助
子どもの居場所緊急対策事業
いわて子育て世帯臨時特別支援金
運輸事業者への運行支援
認証飲食店省エネルギー設備等導入支援
水産業燃油価格高騰対策
家庭ごみ等指定袋管理費の追加
商店街等消費喚起促進事業費
公共交通運行継続奨励金
福祉施設等に対する食材料費助成
産業用再エネ電力活用モデル事業
電気自動車等普及促進事業
園芸用燃油高騰緊急支援事業
運送事業者の燃油価格高騰への支援
県内外の高等教育機関の学生に対する県産米の提供
低所得の子育て世帯への県産米の提供
原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者に対する緊急支援給付金
生活困窮者等への支援
国産小麦産地生産性向上事業
いばらきエネルギーシフト促進事業
いばらきオーガニック生産拡大加速化事業
産業活性化金融対策費
新ぐんまチャレンジ支援金
配合飼料価格高騰対策支援
夏休み期間の子供の食事等を確保するための支援
県内地域公共交通事業者への支援
県内観光関連事業者への支援
県内中小企業等の省エネ・再エネ設備投資への支援

さいたま市 ゼロカーボンシティ実現への共創推進
省エネ・再エネ型事業再構築・設備投資支援事業
畜産飼料価格高騰緊急対策事業
県内消費喚起対策事業
千葉市
肥料価格高騰対策
原油・原材料価格・物価高騰対策
東京都
更なる省エネ・再エネ等に向けた取組（ＨＴＴ）
県内消費喚起対策事業費（かながわPay）
神奈川県
商店街等プレミアム商品券支援事業費補助
横浜市
小規模事業者等省エネ・デジタル化支援事業
脱炭素化推進事業
川崎市
地域公共交通臨時支援事業
千葉県

福岡県

相模原市 中小企業事業資金融資預託金・利子補給金
静岡県
静岡市
徳島県
香川県
愛媛県
高知県

施設園芸燃油等価格高騰緊急対策事業
香川県緊急雇用維持支援金
県民生活支援事業
生産者・事業者への緊急支援と中長期的影響も見据えた競争力の向上
製造業者への設備投資補助金

浜松市
愛知県
名古屋市
三重県

飼料価格高騰緊急対策事業費助成
漁業用燃油価格等高騰緊急対策事業費助成
物価高騰対策給食費負担軽減事業
省エネ家電購入促進事業
学校給食費等の保護者負担軽減
電子決済サービス等を活用したポイント還元事業
中小事業者等グリーントランスフォーメーション支援事業
貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金
学校給食費に係る物価高騰対応支援
児童養護施設等退所者への物価高騰対応支援金の支給
畜産農家への経営支援※ 各都道府県・政令指定都市の公表資料を基に総務省において作成（令和４年６月29日現在）

１

地方公共団体における原油価格・物価高騰等対策について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」も活用し、各地域で幅広い分野における対策を展開。

＜地方公共団体の補正予算に計上されている主な原油価格・物価高騰等対策の例＞ ※各都道府県・政令指定都市の公表資料を基に総務省において作成（令和４年６月29日現在）（生活者の支援に関する事業）＜給付金の上乗せ・横出し＞
北海道 子育て世帯臨時特別給付金支給事業
青森県 青森県子育て世帯臨時特別給付金事業
岩手県 いわて子育て世帯臨時特別支援金
新潟市 物価高騰に対応した子育て世帯支援事業
山梨県 生活困窮者への緊急生活支援金給付事業
大阪府 大阪府子ども教育・生活支援事業
堺市
堺市子育て世帯への臨時特別給付金＜消費喚起対応＞
千葉県 県内消費喚起対策事業
福井県 「ふく割」による消費喚起事業
滋賀県 滋賀の子ども・若者のほほえむ力サポート事業＜給食費支援＞
静岡市 物価高騰対策給食費負担軽減事業
浜松市 学校給食費等の保護者負担軽減
神戸市 学校給食の食材費高騰対策
北九州市 給食食材価格高騰への対応＜公共料金の減免＞
堺市
水道料金の減額
福岡市 下水道使用料の減免＜福祉・就労支援＞
仙台市 福祉施設等に対する食材料費助成
兵庫県 子ども食堂の運営支援
鳥取県 生活困窮者緊急支援事業

等

等

等

等

等

（事業者の支援に関する事業）＜事業者一般を対象とした事業継続支援＞
山形県 原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者に対する緊急支援給付金
群馬県 新ぐんまチャレンジ支援金
相模原市 中小企業事業資金融資預託金・利子補給金
岐阜県 原油高・物価高騰における地場産業支援金
兵庫県 原油価格・物価高騰対策一時支援金
広島県 中小企業者・農林水産事業者への支援
熊本県 中小企業等の資金繰り支援
等＜省エネ設備等の導入＞
静岡市 省エネ家電購入促進事業
岡山県 中小企業の省エネ設備等への更新の支援
高知県 製造業者への設備投資補助金

等＜農林水産業者への支援＞
福島県 国産小麦産地生産性向上事業
三重県 畜産農家への経営支援
徳島県 施設園芸燃油等価格高騰緊急対策事業
福岡県 肥料の購入経費支援＜運輸・交通事業者への支援＞
北海道 地域公共交通事業者臨時支援事業
宮崎県 交通・物流事業者の燃料高騰対策

等＜観光事業者への支援＞
埼玉県 県内観光関連事業者への支援
沖縄県 観光事業者事業継続・経営改善サポート事業

等 ２

等

3

事業名

物価高騰に対応した子育て世帯支援
子育て世帯に対し中学生までの児童１人あたり１万円の商品券を支給
事業

市町村を通じ、住民税非課税世帯などを対象に１世帯当たり１万5,000円を給
13億6,600万円
付
児童福祉施設等を退所し、自立して生活する子ども・若者に対し、物価高騰の影響を軽減するため、１人当たり10万円を支給

18歳以下の子どもを対象にプッシュ型で１人あたり１万円のギフトカード等を154億2,150万円
配付
低所得の子育て世帯を支援する特別給付金を支給

いわて子育て世帯臨時特別支援金

生活困窮者への緊急生活支援金給付事業（プッシュ型）
児童養護施設等退所者への物価高騰対応支援金の支給
大阪府子ども教育・生活支援事業
堺市子育て世帯への臨時特別給付
金

岩手県

新潟市

山梨県

名古屋市

大阪府

堺市

9億7,790万円

15億円

原油・原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染者の高止まりなどから生じる消費活動の抑制が懸念される中、全業種で使用できるクーポンを発行し、消費活動を下支えする
コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている市民の負担を軽減するため、電子決済サービスを提供する事業者と連携したキャンペーンを実施
コロナ禍や物価高騰などによる収入減で困窮する子育て世帯に対し、子ども１人当たり5,000円分の商品券を支給「ふく割」による消費喚起事業
電子決済サービス等を活用したポイ
ント還元事業
滋賀の子ども・若者のほほえむ力サ
ポート事業
県民生活支援事業

福井県

浜松市

滋賀県

香川県

鹿児島県 ぐりぶークーポン発行事業

3,285万円

消費者の負担軽減に加え、地域における消費を喚起するため、団体等が実
商店街等プレミアム商品券支援事業
神奈川県
施するプレミアム商品券発行事業に対する補助を追加で措置（上限：1商店費補助
街200万円、複数商店街500万円）

飲食サービス、特産品等の購入に利用できる割引クーポンの配信期間を延長することにより飲食店等の支援、県民の消費意欲の喚起や生活者への支 21億4,330万円
援を図る

国が整備したマイナポイント事業の基盤を活用して県民に県独自のマイナポ
29億4,840万円
イントを付与（県独自に5,000円分のマイナポイントを付与）

5,900万円

55億円

物価高騰に伴う消費者の負担を軽減するとともに、消費者の購買意欲を喚
県内消費喚起対策事業費（かながわ
神奈川県
起し、県内事業者を支援するため、キャッシュレス決済時のポイント還元を追
Pay）
加で措置

9億800万円

44億円

県内消費喚起対策事業

千葉県

商店街を支援するため、デジタル商品券の発行に要する経費を追加計上

13億4,600万円

1,840万円

9億8,000万円

21億8,900万円

8億円

県内の消費を喚起するキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを実施（還元率10％。上限：1万円/人、5,000円/回）

商店街等消費喚起促進事業費

仙台市＜消費喚起対応＞

生活困窮者に対する原油価格・物価 生活困窮者の負担軽減事業に取り組む市町村に、人口規模に応じて高騰対策事業費補助1,000万～２億円を上限に支援

青森県

県内の児童約14万人を対象に、１人当たり１万5,000円を給付

保護者らが所得基準を満たした場合、０～18歳の子ども１人当たり
２万5,000円を給付

青森県子育て世帯臨時特別給付金事業

青森県

42億700万円

低所得の子育て世帯を支援するため児童１人あたり１万円を道独自の臨時給付金として支給（子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ支援）

13億3,649万円

予算措置額

子育て世帯臨時特別給付金支給事
業

事業内容

北海道

＜給付金の上乗せ・横出し等＞

団体名【生活者の支援に関する事業】＜地方公共団体の補正予算に計上されている主な原油価格・物価高騰等対策の例（各都道府県・政令指定都市の公表資料を基に総務省において作成（令和４年６月29日現在））＞

地方公共団体における原油価格・物価高騰等対策について（分野別）

4

学校給食の食材費高騰対策

学校給食費負担軽減支援金

神戸市

岡山市

広島市

3億1,816万円

子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに，従来どおりの栄養バランスや量を保った給食等を実施するため，保育所等に対して必要な経費を支援

8,000万円

8,137万円

2億9,510万円

子ども食堂、公民館などでの子どもの学習支援に対し、マスクや消毒液、食材、学用品などの購入経費について、50日を上限に１日当たり１万円を補助
県内の学生と留学生、県外在住の県出身の学生に対し、「はえぬき」５キログラムを２回提供

子どもの居場所緊急対策事業
県内外の高等教育機関の学生に対する県産米の提供

夏休み期間の子供の食事等を確保す 給食が提供されない夏休み期間中に限り、家庭における子供の食事等を確るための支援保するため、レトルトカレーやパックご飯等を提供
コロナ禍において物価高騰等に直面 県立、私立学校における電気料金や給食費等の高騰に対する保護者負担
する生活困窮者等への支援
等の軽減、低所得のひとり親世帯への特別給付金の支給など

青森県

山形県

埼玉県

岡山県

＜給食費支援以外の教育＞

鹿児島県 保育所等給食支援事業

2,500万円

3億9,400万円

学校給食の食材料費の価格高騰分を負担

学校給食の物価高騰対策

福岡市

3億6,700万円

コロナ禍で物価高騰に直面する保護者らの負担を増やすことなく、保育園や物価高騰に伴う保育園や学校などの小中学校などで栄養バランスや量を保った給食が提供できるように食材購
給食食材購入費の追加措置
入費を追加措置（補助限度額：310～330円/児童・月）

子育て支援策として、市立小中・特別支援学校、保育所などの給食費の物価
5億2,900万円
高騰分に相当する費用を補助

2億2,000万円

市立小中学校・義務教育学校を対象に、物価高騰の影響で値上げした分の給食費を補助北九州市 給食食材価格高騰への対応

4億3,700万円

食材費の高騰を踏まえた市立小中学校の給食費値上げを回避

8億1,200万円

学校給食費の無償化

堺市

小学校と特別支援学校の２学期の給食費を無償化

1億5,000万円

小学校、中学校（選択制）、義務教育学校、総合支援学校、定時制高校における給食費について、給食用食材費の高騰分を公費負担

学校給食用食材費高騰への対応

京都市

1億6,800万円

5,300万円

コロナ禍において食材費が高騰する中、保護者負担を増やすことなく、栄養バランスや量を保った学校給食を実施（1食あたり9～12円を支援）

給食を提供する私立の小学校、幼稚園、保育所などに、給食費値上げ額の２分の１を臨時的に支援

学校給食費等の保護者負担軽減

浜松市

給食費高騰への緊急対策事業費

物価高騰対策給食費負担軽減事業

静岡市

市立小中学校や私立保育所などに対し、物価高騰による給食の食材料費の値上がりに対応するための経費を補助（小中学校：全額、保育所等：給食費 3億2,600万円
徴収額の10％を上限に実際の食材費との差額を助成）

3億736万円

私立保育所等に対し、原油価格・物価高騰による給食費の値上げ相当額を補助

京都府

私立保育所等給食費負担軽減事業

岐阜県

1,671万円

物価高騰により発生した県立学校及び私立中学校の給食費の増額分を支援し、保護者の負担軽減を図る

コロナ禍における物価高騰の中でも、保護者負担を増額せずに現在の給食
10億3,234万円の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を支援

学校給食費負担軽減支援事業

新潟県

5億1,000万円

予算措置額

原油価格や物価の高騰に伴い、小中学校や保育所などの給食の食材費値
上がりに対応する経費を追加

事業内容

名古屋市 学校給食費に係る物価高騰対応支援

給食費高騰対策

事業名

札幌市＜給食費支援＞

団体名

5

1,790万円

1,300万円

500万円

9,600万円

2億4,700万円

相談支援員及び就労支援員を増員し、生活困窮者の就労支援体制を強化（就労支援員等を増加する場合の加配経費の3/4を補助）
物価高騰などにより支援の必要性が増大するヤングケアラーとその家族を対象に、モデル事業として配食支援を実施（週1回、3ヶ月程度）
月に１、２回程度開催している子ども食堂を対象に、物価高騰などによる増加が見込まれる食材費の支援として、開催頻度に応じて２万円を上限に補助

休業等のため一時的な資金が必要な世帯への貸付に必要な資金を増額など

生活困窮者等への支援

生活困窮者就労支援強化

ヤングケアラーに対する配食支援

子ども食堂の運営支援

生活困窮者緊急支援事業

生活者支援

介護従事者に特別手当などを支給する社会福祉施設などに対し、手当の経
社会福祉施設などの従事者への支援 費を補助（補助率：4/5～10/10、限度額：4,000円/人・日～１万6,000円/人・
年）

福島県

富山県

兵庫県

兵庫県

鳥取県

広島県

広島市

仙台市

家庭ごみ等指定袋管理費の追加＜その他＞

4,558万円

生活困窮者自立支援金の申請期限延長に伴う経費等を増額するとともに,地域の実情に応じた生活困窮者等の支援を行うＮＰＯ法人等を支援

低所得の子育て世帯への県産米の提供

山形県

原油価格の高騰や円安の影響を受けて増加した指定袋の製造経費を計上

2億3,300万円

生活困窮者の当面の生活を維持し、自立に向けた活動を支援するため、市
町村と協調した光熱費助成、生活福祉資金の貸付原資の積み増し、相談支 13億3,466万円
援機能の強化、食料支援体制の強化等を実施

7,700万円

子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象となっている低所得のひとり親世帯に、「はえぬき」10キログラムを２回提供

福祉施設等に対する食材料費助成

3億8,600万円

24億6,600万円

仙台市

一般家庭の下水道使用について、基本使用料と従量使用料を２カ月分、全額免除

13億500万円

78億3,900万円

予算措置額

福祉、保育施設の利用者や保護者の負担を増やさずに栄養バランス・量を保った食事を提供するため、福祉施設等に対して物価上昇分に相当する助成金を給付＜福祉・就労支援＞

下水道使用料の減免

福岡市

水道基本料金４カ月分を免除

水道料金の減額

堺市

事業内容

上下水道料金の減額による市民生活
生活支援として上下水道料金に係る基本料金を減額
への支援

事業名

大阪市

＜公共料金の減免＞

団体名

6

事業名

9億900万円
20億8,300万円

81億円

原油や原材料の価格高騰により売上高が減少している中小企業を支援するために貸し付けを実施（融資利率1.2％以内又は1.4％以内）
県内の中小事業者を対象に,省エネ、業態変更、新事業展開など前向きな投資を促進するための支援金を支給（法人：上限40万円、個人：上限20万円。要件：
R4.4、5の経費がR元～3比で10％以上増加など）事業復活支援金等を受給した中小企業等への専門家派遣や販路拡大助成などを実施
小規模事業者が、空調設備、キャッシュレス端末機器などの省エネ、デジタ
ル機器を購入する費用について、20万円を上限に３分の２を補助

産業活性化金融対策費
新ぐんまチャレンジ支援金
原油・原材料価格・物価高騰対策
小規模事業者等省エネ・デジタル化
支援事業

中小企業事業資金融資預託金・利子
中小企業を対象にした融資制度を創設し、支払利子の一部を補助
補給金
経営安定支援融資の要件緩和と融資枠拡 県内中小企業者の経営の安定のための資金や省エネ投資促進支援するた充・省エネ投資促進支援融資の創設
めの融資を拡充及び創設

原油・原材料価格の高騰により利益等が減少した中小企業者等に対し,新たな特中小企業者等への資金繰り円滑化対 別資金を創設する（貸付限度：8,000万円）とともに、新型コロナ関連制度融資の期
2億5,784万円
間を延長する際に発生する追加保証料に対する支援（当初の補給割合を限度とし策て全額補助）

原油高・物価高騰における地場産業 原材料費や光熱費などの高騰による県内地場産業事業者の負担軽減を図
支援金るため、１事業者あたり10万円の支援金を支給

資金需要の増加に対応するため、新たな資金メニューを創設し、県内中小企
県制度融資（金融支援）に新たな資金業・小規模事業者へ貸付を行う（融資限度額：運転資金4,000万円、設備資金 20億8,100万円
メニューを創設
2億円）

山形県
栃木県
群馬県
東京都
横浜市
相模原市
石川県

福井県

岐阜県
岐阜県

ものづくり産業生産プロセス変革等支 原油価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプラ
イチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援
2億5,320万円
援事業（助成率：1/2～2/3、助成額：50～1,000万円）
12億200万円
15億5,000万円

原油価格・物価高騰対策一時支援金 国の「事業復活支援金」受給者らを対象に、中小法人に20万円または30万の支給円、個人事業主に10万円または15万円の一時金を支給

中小企業者・農林水産事業者への支 配合飼料価格安定制度における積立金の一部の支援、中小事業者におい援て省エネ化に必要な機器の導入支援など
中小企業原油価格・物価高騰等対策 原油価格や物価の高騰で売り上げや利益が減った中小企業の設備投資を
支援事業
支援

兵庫県
島根県
広島県
山口県

8億4,000万円
8億2,800万円

中小企業等の資金繰り支援

物価高騰対策プレミアム付商品券発 商店街等団体や企業等が実施する物価高騰対策プレミアム付商品券事業
行支援事業
に対する支援
物価高騰対応中小企業等業務改善
支援事業

熊本県
熊本市
大分県

17億8,600万円

物価上昇の中で生産性を向上させ、賃金を引き上げる中小企業などを支援するため、助成金の支給などを実施（業務改善に要する経費の4/5など）

資本性劣後ローンを活用する中小企業等に対して、本ローンの利子額の一部を補助する（給付額：初年度金利に基づき算定した5年分の利子相当額、限度額：500
5億1,000万円
万円/社）

中小事業者に緊急措置として燃油購入費補助や一時金を交付（ガソリン・軽油
等：10円/ℓ、LPガス：20円/㎥、法人：20～200万円、個人：15～200万円）

原油・原材料高対策

佐賀県

1億544万円

香川県緊急雇用維持支援金

香川県

県内事業所の休業等について、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業主に対して、県独自の助成を行うもの。（助成率：国の支給決定額の１／18 （１事業所当たり100万円を上限））

96億3,200万円

66億200万円

商品券を活用した需要喚起事業

大阪市

市内小売店舗等への支援として、プレミアム付き商品券の発行を通じた需要喚起策を実施（1口１万3,000円、うちプレミア分3,000円）

商店街等消費者還元支援事業

2億円

8億5,000万円

115億円

10億1,500万円

京都市

商店街や中小商業団体、商業者グループ等が独自に実施する、プレミアム付商品券の発行やクーポン事業，大抽選会等に対して補助を行う

20億7,100万

原油価格・物価高騰の影響を受ける 事業者の事業継続を支援するための給付金（法人：10万円、個人事業主：５万円。
要件：４～６月のいずれかの月の売上がR元年～３年のいずれかの年の同月比▲事業者に対する緊急支援給付金30％以上）

3億7,500万円

2,100万円

電気自動車普及を図るため、事業者が行う急速充電器の購入・設置経費の３分の２を助成

電気自動車等普及促進事業

秋田県

予算措置額

66億9,126万円

事業内容

法人10万円、個人事業主５万円の支援金を支給。（要件：R3.11以降のいず
れかの月の売上がH30.11～R2.3までの同月比で▲20％など）

道内事業者等事業継続緊急支援金
支給事業

北海道

＜事業者一般を対象とした事業継続支援＞

団体名【事業者の支援に関する事業】

団体名

事業内容

2億8,903万円

更なる省エネ・再エネ等に向けた取組 低公害・低燃費車の普及促進、地産地消型再エネ増強プロジェクトなどを推（ＨＴＴ）
進
脱炭素化推進事業

原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商中小企業等原油・原材料価格高騰等
品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援対応設備導入緊急支援事業（要件：売上高又は粗利益等が▲5％以上、補助率：2/3など）
省エネ設備・電気自動車等導入企業 県内企業が行うエネルギー効率に優れた設備等の導入促進を支援（省エネ支援事業
効果の高い設備等の導入に対し、上限を150万円とし1/2を補助など）

千葉県
東京都

川崎市

新潟県

福井県

製造業者への設備投資補助金

4億1,500万円

3億2,000万円

電気料金など物価高騰の影響を受ける中小企業に省エネ設備の導入費用を補助

13億4,250万円

9億5,900万円

1億6,500万円

原油高・物価高の影響を受けている中小製造業者に対して、省エネ機器の導入や新たな取り組みへの挑戦を支援（補助率1/2以内、上限750万円）

中小企業の省エネ設備等への更新の
中小企業の省エネ設備等への更新の支援など支援

北九州市 中小企業の省エネ促進

高知県

岡山県

浜松市

静岡市

8億6,700万円

1億6,400万円

省エネ性能の高い家電製品の購入者に対し、購入品目に応じたポイントを付
9億8,006万円
与

市民及び市内事業者が省エネ性能に優れた家電の購入する場合に対して省エネ家電購入促進事業
助成（市内の店舗等から購入した省エネ性能4つ星以上の冷蔵庫等に1～3万円を補助）
市内全産業での取り組み状況に応じたカーボンニュートラル対応を支援し、中小事業者等グリーントランスフォー
市内産業の競争力向上を図る（照明LED化等へ上限50万円、省エネ器機のメーション支援事業
導入等へ上限200万円の補助など）

省エネ家電切換え緊急支援事業費

5億円

省エネ・再エネ型事業再構築・設備投 県内中小企業等が行う省エネルギーや再生可能エネルギーを促進する設備
資支援事業
投資などに対し助成（補助率：1/12～3/4、補助額：250万円～1,000万円）

さいたま市

長野県

124億円

脱炭素先行地域として、公民学共創による再生可能エネルギーの導入・拡大を図るための事業の実施経費を補正

ゼロカーボンシティ実現への共創推
進

埼玉県

太陽光発電設備を整備する事業者に対して補助金を交付

60億

県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びＣＯ２排出量の削減を加速させるため、空調設備、ボイラー等の更新及び太陽光発電設備、蓄電池等の導入経費に対する補助を拡充

県内中小企業等の省エネ・再エネ設
備投資への支援3億8,074万円

再生可能エネルギーの普及に向けて太陽光発電や蓄電池の導入を支援（太15億9,500万円
陽光：12万円/kw、蓄電池：９万円/kwh）

いばらきエネルギーシフト促進事業

茨城県

1億4,000万円

6億円

予算措置額

産業用再エネ電力活用モデル事業

太陽光発電設備と蓄電池の整備経費に対し、発電・蓄電容量１キロワット当たり10万円を助成

認証飲食店省エネルギー設備等導入
認証飲食店における省エネルギー及びICT設備導入への支援
支援

事業名

秋田県

宮城県

＜省エネ設備等の導入＞

7

8

事業名

水産業燃油価格高騰対策
園芸用燃油高騰緊急支援事業
国産小麦産地生産性向上事業

宮城県
秋田県
福島県
茨城県

1億円

いばらきオーガニック生産拡大加速化 化学肥料・農薬を使用しない有機農業への転換に向け,機械や資材の導入な事業どを支援（有機JAS認証取得者等が行う機械・資材導入費の1/2など）

畜産飼料価格高騰緊急対策事業

肥料価格高騰対策

畜産農家への緊急支援事業

施設園芸省エネ設備導入支援事業

飼料価格高騰緊急対策事業費助成
漁業用燃油価格等高騰緊急対策事
業費助成
畜産農家への経営支援

海外に依存する化学肥料から府内産畜産堆肥など有機質肥料への転換（1
肥料・飼料高騰への緊急対策事業費 万円/10a）や、養牛農家の輸入粗飼料から府内産粗飼料への転換（掛増し
経費の1/2以内）を支援
価格が高騰する施設園芸用燃油の支
施設園芸農家に対し、燃油価格上昇分の４分の１を支援
援金

千葉県

千葉市

山梨県

岐阜県

静岡県

静岡県

三重県

京都府

和歌山県

7,900万円

1億円

22億3,300万円

3億1,600万円

温室栽培を行う施設園芸農業者を対象に、価格が高騰する燃油などの購入を支援（支援額：単価*数量*（1/3以内又は1/2以内））
肥料価格高騰の影響を受ける農業者を支援するため、上昇分の２分の１を助成
県産小麦の生産拡大と生産性向上を図るため、土壌診断の実施やドローン
農薬散布、団地化、スマート農業機械の導入を支援
配合飼料価格安定制度に加入している生産者の負担経費の一部を支援

施設園芸燃油等価格高騰緊急対策事業
肥料の購入経費支援
小麦の安定供給体制の強化
配合飼料価格高騰対策緊急支援事
業
燃油費緊急支援事業

徳島県
福岡県
福岡県
鹿児島県
沖縄県

漁業に利用される燃油費の補助に要する経費を補助

1億1,000万円

飼料価格高騰の影響を受けた畜産農家の経営継続と経営改善の取組を支援など
農林水産業への支援

島根県

1億8,702万円

5億3,820万円

8億7,400万円

4億570万円

畜産農家に対して飼料高騰分の一部等を支援

畜産経営緊急救済事業

鳥取県

1億5,016万円

畜産農家に対し、飼料価格上昇分の２分の１を支援

3億4,719万円

3,500万円

10億9,300万円

和歌山県 価格が高騰する配合飼料の支援金

配合飼料と粗飼料の購入費の一部を支援（補助率1/2以内）

飼料価格の高騰により、経営が逼迫している畜産農家を緊急的に支援する
ため、飼料の購入費の一部を助成（対象：基準価格を超えた飼料代等、補助22億円
率：1/2以内）
原油価格の高騰により、経営が逼迫している漁業者を緊急的に支援するため、燃油の購入費の一部を助成（対象：基準価格を超えた燃料代等、補助 11億8,800万円
率：1/2以内）

燃油価格高騰による施設園芸農家、茶生産農家の経営を支援するため、省エネ設備導入に要する経費の一部を支援（補助率1/2～2/3）

学校給食への県産肉提供、自給飼料生産設備整備への助成など、畜産物の消費拡大や経営体制強化を推進（対象：旅館協同組合等の宿泊施設利用 5億5,387万円
者への県産牛肉の提供等、補助率10/10 など）

農業者の負担軽減を図るため、200万円を上限に肥料費の高騰分を助成

畜産農家に対し、配合飼料価格安定制度への積立及び粗飼料の購入に要した経費について支援金を給付（配合飼料のR4当初契約数量1ｔ当たり600円 8億6,700万円など）

配合飼料価格高騰対策支援

群馬県

5億100万円

1,615万円

国産小麦等の安定供給体制を強化するため、水田における麦生産の推進に要する経費の一部を補助

国の「配合飼料価格安定制度」に加入している畜産農家に経費を補助（600円/配合飼料1ｔ）

2,750万円

2億2,000万円

24億4,831万円

予算措置額

施設園芸農家らの負担軽減を図るため、燃料節減や生産性向上に必要な機器・資材の導入経費の半額を助成

産地魚市場が水揚げ漁船へ行う燃油価格高騰対策への助成

農業分野における原油価格・物価高 価格高騰の影響を受けている燃油、飼料、肥料の営農経費に対する支援
騰等緊急対策事業費（器機等の導入費の1/2以内、肥料１トンあたり3,125円など）

事業内容

北海道

＜農林水産業者への支援＞

団体名

9

事業名

予算措置額

6億7,000万円

4億2,880万円

1,900万円

県内貨物輸送事業者に対し、トラック１台当たり６万円を助成
県内の乗合バス及びタクシー事業者の運行継続を支援するため、燃料費高
騰の影響分を補助
新型コロナウイルス禍の影響で空車率が高くなったタクシー事業者に対し、１台につき１万円を助成

運送事業者の燃油価格高騰への支援
県内地域公共交通事業者への支援

地域公共交通臨時支援事業

公共交通等燃料価格高騰対策支援

山形県

埼玉県

川崎市

富山県

2億4,000万円

1億200万円

1億7,735万円

燃料・原材料費の高騰による運送コストの上昇によって、厳しい経営状況にある交通事業者の事業継続を図るため、燃費向上に資する車両整備を支援

交通事業者に対して燃料油購入の負担軽減支援

原油価格高騰対策

交通事業者への支援

生産者・事業者への緊急支援と中長 燃油高騰の影響を受けやすい公共交通事業者とトラック事業者への緊急支
18億3,324万円
期的影響も見据えた競争力の向上
援など

交通・物流事業者に対して燃料費高騰分などを補助

交通事業者に対する緊急支援事業

原油価格高騰の影響を受ける中、事業を継続している県内の公共交通事業
公共交通事業者に対する燃料費高騰者に対し、燃料費の一部を支援（対象：R4.4～9の燃料費高騰相当分、助成
緊急支援
率：1/3～1/2）

コロナ禍における運送収入の減少や燃料費高騰による経費の増の影響を受
12億1,613万円
けている公共交通事業者の事業継続を支援

燃油価格高騰対策事業

公共交通事業継続緊急支援費

交通・物流事業者の燃料高騰対策
地域公共交通燃料油価格高騰対策
事業

沖縄県公共交通安全・安心確保支援 公共交通事業者に対して、燃料の使用量に応じた高騰分に対する補助金を事業給付し、運行継続を支援

奈良県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

愛媛県

長崎県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

11億7,990万円

7億4,880万円

3億1,012万円

5億8,495万円

7億5,539万円

燃油費等の高騰により厳しい経営状況にある運輸事業者に対し、燃費性能の向上とCO2削減を推進するため、エコタイヤ・環境対応車等の導入を支援 19億9,000万円など

地域公共交通事業者の事業継続の支援など

公共交通事業者や運送事業者等に対し補助（補助率1/4～1/2）

6億2,800万円

新型コロナウイルスや原油価格高騰の影響を受けながらも運行を継続している公共交通事業者に対し、運行継続に係る経費を支援

公共交通の運行継続支援

神戸市

17億976万円

県内の貨物自動車運送事業者に対し、燃料費の支援を行う

貨物自動車運送事業者燃油価格高
騰対策支援金地域公共交通等運行継続特別支援事業

原油価格高騰の影響により、経営に大きな影響が生じている交通事業者等に対し幅広く支援（高速バス等事業者の車両維持にかかる経費20万円/台
2億8,469万円など）
燃料価格高騰により厳しい経営環境にあるバス・タクシー事業者の運行継続
バス・タクシー燃料価格高騰対策等経に要する経費を助成。（補助額：バス１台当たり20万円、タクシー１台当たり５5億645万円
営支援事業補助金万円）

鉄道、路線バス、高速バス、貸し切りバス、タクシーなどの交通事業者に燃料費の高騰分を支援（補助率：1/2～2/3）

愛知県

長野県

福井県

コロナ禍や原油高、物価高の影響を受けるバス、タクシー事業者に奨励金を4億1,667万円
支給

公共交通運行継続奨励金

仙台市

3億2,900万円

運輸事業者への運行支援

岩手県

県内の貨物自動車運送事業者を対象に、１台当たり２万3,000円を支援

地域公共交通事業者臨時支援事業

コロナ禍や燃料費高騰の影響を受けている交通事業者に対する臨時的な支
7億9,980万円
援（補助額：バス４万円/台、タクシー２万5,000円/台 等）

事業内容

北海道

＜運輸・交通事業者への支援＞

団体名

団体名

事業計画を策定し、事業継続・経営改善に取り組む赤字法人の観光事業者
14億7,800万円
への補助、貸切バスの利用促進、レンタカー事業者への支援

観光事業者事業継続・経営改善サ
ポート事業

沖縄県

4億5,264万円

宿泊施設の緊急環境整備支援事業費

長崎県

2億9,306万円

予算措置額

県内観光関連事業者への支援

事業内容

埼玉県

事業名

県内の貸し切りバス事業者に対し、経営支援のための補助を行うとともに、バス利用の需要喚起を図るため、県内観光関連事業者が行うバスツアーの造成に対し補助
原油・物価高騰の影響を受けている宿泊事業者の経営改善を図るため、省エネや省力化に寄与する設備投資等を支援（補助率：2/3、上限：20～60万円）＜観光事業者への支援＞

10

11

参考資料

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

仙台市

宮城県

岩手県

青森県

札幌市

北海道

団体名

事業分野
事業内容

生活者
給付金
支援

低所得の子育て世帯を支援するため児童１人あたり１万円を道独自の臨時給付金として支給（子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ支援）

事業者
運輸・交通 県内の貨物自動車運送事業者を対象に、１台当たり２万3,000円を支援
支援

生活者
消費喚起 商店街を支援するため、デジタル商品券の発行に要する経費を追加計上
支援

商店街等消費喚起促進事業費

1億4,000万円
2,100万円
2,750万円

事業者
太陽光発電設備と蓄電池の整備経費に対し、発電・蓄電容量１キロワット当た
省エネ導入
り10万円を助成
支援
事業者 事業継続支援 電気自動車普及を図るため、事業者が行う急速充電器の購入・設置経費の３
支援分の２を助成事業者 農林水産業 施設園芸農家らの負担軽減を図るため、燃料節減や生産性向上に必要な機支援器・資材の導入経費の半額を助成
事業者
運輸・交通 県内貨物輸送事業者に対し、トラック１台当たり６万円を助成
支援

福祉施設等に対する食材料費助成
産業用再エネ電力活用モデル事業
電気自動車等普及促進事業
園芸用燃油高騰緊急支援事業
運送事業者の燃油価格高騰への支援

20億7,100万

4,558万円

事業者の事業継続を支援するための給付金（法人：10万円、個人事業主：５万
原油価格・物価高騰の影響を受ける事 事業者 事業継続支援円。要件：４～６月のいずれかの月の売上がR元年～３年のいずれかの年の同業者に対する緊急支援給付金
支援月比▲30％以上）
生活困窮者自立支援金の申請期限延長に伴う経費等を増額するとともに,地域
生活者
福祉・就労
の実情に応じた生活困窮者等の支援を行うＮＰＯ法人等を支援
支援

9億900万円

事業者 事業継続支援 原油や原材料の価格高騰により売上高が減少している中小企業を支援するた
支援
めに貸し付けを実施（融資利率1.2％以内又は1.4％以内）

県内の中小事業者を対象に,省エネ、業態変更、新事業展開など前向きな投資事業者 事業継続支援を促進するための支援金を支給（法人：上限40万円、個人：上限20万円。要件： 20億8,300万円
支援
R4.4、5の経費がR元～3比で10％以上増加など）
事業者
国の「配合飼料価格安定制度」に加入している畜産農家に経費を補助（600円/
農林水産業
配合飼料1ｔ）
支援

産業活性化金融対策費
新ぐんまチャレンジ支援金
配合飼料価格高騰対策支援

5億100万円

1億円

15億9,500万円

事業者 省エネ導入 再生可能エネルギーの普及に向けて太陽光発電や蓄電池の導入を支援（太支援
陽光：12万円/kw、蓄電池：９万円/kwh）
いばらきエネルギーシフト促進事業

いばらきオーガニック生産拡大加速化 事業者 農林水産業 化学肥料・農薬を使用しない有機農業への転換に向け,機械や資材の導入など
事業支援を支援（有機JAS認証取得者等が行う機械・資材導入費の1/2など）

1,615万円

事業者
国産小麦等の安定供給体制を強化するため、水田における麦生産の推進に
農林水産業
支援
要する経費の一部を補助
国産小麦産地生産性向上事業

生活困窮者等への支援

7,700万円

8,000万円
低所得の子育て世帯への県産米の提 生活者
子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象となっている低所得のひとり親世
福祉・就労
帯に、「はえぬき」10キログラムを２回提供
供支援

県内外の高等教育機関の学生に対す 生活者 給食費支援以 県内の学生と留学生、県外在住の県出身の学生に対し、「はえぬき」５キログラ
外の教育
ムを２回提供る県産米の提供
支援

3億8,600万円

福祉、保育施設の利用者や保護者の負担を増やさずに栄養バランス・量を生活者
福祉・就労 保った食事を提供するため、福祉施設等に対して物価上昇分に相当する助成支援金を給付

6億7,000万円

4億1,667万円

事業者
コロナ禍や原油高、物価高の影響を受けるバス、タクシー事業者に奨励金を支
運輸・交通
支援
給

公共交通運行継続奨励金

9億800万円

2億3,300万円

生活者
その他
支援

家庭ごみ等指定袋管理費の追加

原油価格の高騰や円安の影響を受けて増加した指定袋の製造経費を計上

2億2,000万円

事業者 農林水産業
産地魚市場が水揚げ漁船へ行う燃油価格高騰対策への助成
支援

6億円

3億2,900万円

21億8,900万円

2,500万円

8億円

水産業燃油価格高騰対策

認証飲食店省エネルギー設備等導入 事業者 省エネ導入
認証飲食店における省エネルギー及びICT設備導入への支援
支援
支援

運輸事業者への運行支援

生活者
給付金
支援

いわて子育て世帯臨時特別支援金

県内の児童約14万人を対象に、１人当たり１万5,000円を給付

生活者 給食費支援以 子ども食堂、公民館などでの子どもの学習支援に対し、マスクや消毒液、食外の教育
材、学用品などの購入経費について、50日を上限に１日当たり１万円を補助
支援

生活困窮者の負担軽減事業に取り組む市町村に、人口規模に応じて1,000万～２億円を上限に支援

生活困窮者に対する原油価格・物価高 生活者
給付金
騰対策事業費補助
支援
子どもの居場所緊急対策事業

保護者らが所得基準を満たした場合、０～18歳の子ども１人当たり
２万5,000円を給付

42億700万円

5億1,000万円

生活者
給食
支援

原油価格や物価の高騰に伴い、小中学校や保育所などの給食の食材費値上がりに対応する経費を追加

7億9,980万円

24億4,831万円

13億3,649万円

66億9,126万円

予算措置額

事業者
コロナ禍や燃料費高騰の影響を受けている交通事業者に対する臨時的な支援
運輸・交通支援（補助額：バス４万円/台、タクシー２万5,000円/台 等）

青森県子育て世帯臨時特別給付金事 生活者
給付金
業
支援

給食費高騰対策

地域公共交通事業者臨時支援事業

農業分野における原油価格・物価高騰 事業者 農林水産業 価格高騰の影響を受けている燃油、飼料、肥料の営農経費に対する支援（器機等の導入費の1/2以内、肥料１トンあたり3,125円など）
等緊急対策事業費
支援

子育て世帯臨時特別給付金支給事業道内事業者等事業継続緊急支援金支 事業者 事業継続支援 法人10万円、個人事業主５万円の支援金を支給。（要件：R3.11以降のいずれ
給事業支援
かの月の売上がH30.11～R2.3までの同月比で▲20％など）

事業名＜地方公共団体の補正予算に計上されている主な原油価格・物価高騰等対策の例（各都道府県・政令指定都市の公表資料を基に総務省において作成（令和４年６月29日現在））＞

地方公共団体における原油価格・物価高騰等対策について（団体別）

12

3億8,074万円
1億6,400万円
60億円

8億6,700万円

44億円

県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びＣＯ２排出量の削減を加速さ
県内中小企業等の省エネ・再エネ設備 事業者 省エネ導入せるため、空調設備、ボイラー等の更新及び太陽光発電設備、蓄電池等の導投資への支援支援
入経費に対する補助を拡充
事業者 省エネ導入 脱炭素先行地域として、公民学共創による再生可能エネルギーの導入・拡大支援を図るための事業の実施経費を補正

省エネ・再エネ型事業再構築・設備投 事業者
県内中小企業等が行う省エネルギーや再生可能エネルギーを促進する設備
省エネ導入
投資などに対し助成（補助率：1/12～3/4、補助額：250万円～1,000万円）
資支援事業
支援

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟市

新潟県

相模原市

川崎市

横浜市

神奈川県

東京都

千葉市

千葉県

畜産農家に対し、配合飼料価格安定制度への積立及び粗飼料の購入に要し事業者 農林水産業
た経費について支援金を給付（配合飼料のR4当初契約数量1ｔ当たり600円な
支援
ど）
生活者
県内の消費を喚起するキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを消費喚起
支援
実施（還元率10％。上限：1万円/人、5,000円/回）

畜産飼料価格高騰緊急対策事業

県内消費喚起対策事業

55億円

事業者 事業継続支援
中小企業を対象にした融資制度を創設し、支払利子の一部を補助
支援
生活者
給食
支援

中小企業事業資金融資預託金・利子補給金
学校給食費負担軽減支援事業

生活者
給付金
支援

鉄道、路線バス、高速バス、貸し切りバス、タクシーなどの交通事業者に燃料
事業者
運輸・交通
費の高騰分を支援（補助率：1/2～2/3）
支援

物価高騰に対応した子育て世帯支援
事業
公共交通等燃料価格高騰対策支援

115億円

2億5,784万円

2億8,903万円

事業者 事業継続支援 県内中小企業者の経営の安定のための資金や省エネ投資促進支援するため支援の融資を拡充及び創設
経営安定支援融資の要件緩和と融資枠
拡充・省エネ投資促進支援融資の創設

原油・原材料価格の高騰により利益等が減少した中小企業者等に対し,新たな中小企業者等への資金繰り円滑化対 事業者 事業継続支援 特別資金を創設する（貸付限度：8,000万円）とともに、新型コロナ関連制度融資の期間を延長する際に発生する追加保証料に対する支援（当初の補給割合
策
支援を限度として全額補助）
省エネ設備・電気自動車等導入企業
支援事業

畜産農家への緊急支援事業

学校給食への県産肉提供、自給飼料生産設備整備への助成など、畜産物の事業者
農林水産業 消費拡大や経営体制強化を推進（対象：旅館協同組合等の宿泊施設利用者
支援
への県産牛肉の提供等、補助率10/10 など）

生活困窮者への緊急生活支援金給付 生活者
給付金事業（プッシュ型）
支援

市町村を通じ、住民税非課税世帯などを対象に１世帯当たり１万5,000円を給付

5億5,387万円

13億6,600万円

9億7,790万円

原油・原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染者の高止まりなどから
生活者
消費喚起 生じる消費活動の抑制が懸念される中、全業種で使用できるクーポンを発行
支援
し、消費活動を下支えする「ふく割」による消費喚起事業

2億8,469万円

原油価格高騰の影響により、経営に大きな影響が生じている交通事業者等に
地域公共交通等運行継続特別支援事 事業者
運輸・交通 対し幅広く支援（高速バス等事業者の車両維持にかかる経費20万円/台 な業
支援
ど）事業者 省エネ導入 県内企業が行うエネルギー効率に優れた設備等の導入促進を支援（省エネ効
果の高い設備等の導入に対し、上限を150万円とし1/2を補助など）
支援

1,790万円

相談支援員及び就労支援員を増員し、生活困窮者の就労支援体制を強化（就
生活者
福祉・就労
労支援員等を増加する場合の加配経費の3/4を補助）
支援

2億4,000万円

9億8,000万円

5億円

1,671万円

10億1,500万円

1,900万円

8億6,700万円

生活困窮者就労支援強化

子育て世帯に対し中学生までの児童１人あたり１万円の商品券を支給

原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商事業者 省エネ導入
品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援
支援（要件：売上高又は粗利益等が▲5％以上、補助率：2/3など）
中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業

物価高騰により発生した県立学校及び私立中学校の給食費の増額分を支援し、保護者の負担軽減を図る

新型コロナウイルス禍の影響で空車率が高くなったタクシー事業者に対し、１台
事業者
運輸・交通
につき１万円を助成
支援

地域公共交通臨時支援事業

事業者 省エネ導入
太陽光発電設備を整備する事業者に対して補助金を交付
支援

3億7,500万円

小規模事業者等省エネ・デジタル化支 事業者 事業継続支援 小規模事業者が、空調設備、キャッシュレス端末機器などの省エネ、デジタル機器を購入する費用について、20万円を上限に３分の２を補助
援事業
支援
脱炭素化推進事業

3,285万円

消費者の負担軽減に加え、地域における消費を喚起するため、団体等が実施
商店街等プレミアム商品券支援事業費 生活者
消費喚起 するプレミアム商品券発行事業に対する補助を追加で措置（上限：1商店街200
補助
支援万円、複数商店街500万円）

県内消費喚起対策事業費（かながわ
Pay）

物価高騰に伴う消費者の負担を軽減するとともに、消費者の購買意欲を喚起
生活者
消費喚起 し、県内事業者を支援するため、キャッシュレス決済時のポイント還元を追加で
支援
措置

81億円
124億円

事業者 事業継続支援 事業復活支援金等を受給した中小企業等への専門家派遣や販路拡大助成などを実施
支援

原油・原材料価格・物価高騰対策

更なる省エネ・再エネ等に向けた取組 事業者 省エネ導入
低公害・低燃費車の普及促進、地産地消型再エネ増強プロジェクトなどを推進
（ＨＴＴ）
支援

事業者 農林水産業
農業者の負担軽減を図るため、200万円を上限に肥料費の高騰分を助成
支援

肥料価格高騰対策

7,900万円

2億9,306万円

事業者
観光
支援

県内の貸し切りバス事業者に対し、経営支援のための補助を行うとともに、バス利用の需要喚起を図るため、県内観光関連事業者が行うバスツアーの造成に対し補助

県内観光関連事業者への支援

県内地域公共交通事業者への支援

4億2,880万円

予算措置額

事業者
県内の乗合バス及びタクシー事業者の運行継続を支援するため、燃料費高騰
運輸・交通の影響分を補助支援

事業内容
8,137万円

事業分野

夏休み期間の子供の食事等を確保す 生活者 給食費支援以 給食が提供されない夏休み期間中に限り、家庭における子供の食事等を確保
外の教育るための支援支援するため、レトルトカレーやパックご飯等を提供

事業名

さいたま市 ゼロカーボンシティ実現への共創推進

埼玉県

団体名

13

事業分野
事業内容

8億5,000万円

原油高・物価高騰における地場産業支 事業者 事業継続支援 原材料費や光熱費などの高騰による県内地場産業事業者の負担軽減を図る
ため、１事業者あたり10万円の支援金を支給
援金
支援

22億円

飼料価格の高騰により、経営が逼迫している畜産農家を緊急的に支援するた
事業者
農林水産業 め、飼料の購入費の一部を助成（対象：基準価格を超えた飼料代等、補助率：
支援1/2以内）

飼料価格高騰緊急対策事業費助成

15億円

9億5,900万円

電子決済サービス等を活用したポイン 生活者
コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている市民の負担を軽減
消費喚起
するため、電子決済サービスを提供する事業者と連携したキャンペーンを実施
ト還元事業
支援
市内全産業での取り組み状況に応じたカーボンニュートラル対応を支援し、市事業者 省エネ導入
内産業の競争力向上を図る（照明LED化等へ上限50万円、省エネ器機の導入
支援等へ上限200万円の補助など）

生活者
給食
支援

2億円

事業者 事業継続支援 商店街や中小商業団体、商業者グループ等が独自に実施する、プレミアム付
商品券の発行やクーポン事業，大抽選会等に対して補助を行う
支援
小学校、中学校（選択制）、義務教育学校、総合支援学校、定時制高校における給食費について、給食用食材費の高騰分を公費負担

18歳以下の子どもを対象にプッシュ型で１人あたり１万円のギフトカード等を配154億2,150万円
付

生活者
給食
支援
生活者
給付金
支援

事業者 事業継続支援 市内小売店舗等への支援として、プレミアム付き商品券の発行を通じた需要喚支援起策を実施（1口１万3,000円、うちプレミア分3,000円）

給食費高騰への緊急対策事業費
商店街等消費者還元支援事業
学校給食用食材費高騰への対応
大阪府子ども教育・生活支援事業
商品券を活用した需要喚起事業

兵庫県

堺市

大阪市

大阪府

京都市

8億1,200万円
事業者 事業継続支援 国の「事業復活支援金」受給者らを対象に、中小法人に20万円または30万円、96億3,200万円
支援
個人事業主に10万円または15万円の一時金を支給
1,300万円
500万円

生活者
物価高騰などにより支援の必要性が増大するヤングケアラーとその家族を対福祉・就労
象に、モデル事業として配食支援を実施（週1回、3ヶ月程度）
支援
生活者
月に１、２回程度開催している子ども食堂を対象に、物価高騰などによる増加福祉・就労支援が見込まれる食材費の支援として、開催頻度に応じて２万円を上限に補助

原油価格・物価高騰対策一時支援金の支給
ヤングケアラーに対する配食支援
子ども食堂の運営支援

小学校と特別支援学校の２学期の給食費を無償化

生活者
給食
支援
学校給食費の無償化

13億4,600万円
13億500万円

低所得の子育て世帯を支援する特別給付金を支給
生活者
公共料金 水道基本料金４カ月分を免除
支援

生活者
給付金
支援

78億3,900万円

66億200万円

水道料金の減額

堺市子育て世帯への臨時特別給付金

上下水道料金の減額による市民生活 生活者
公共料金 生活支援として上下水道料金に係る基本料金を減額
への支援
支援

5,300万円

給食を提供する私立の小学校、幼稚園、保育所などに、給食費値上げ額の２分の１を臨時的に支援

生活者
給食
支援

肥料・飼料高騰への緊急対策事業費

1億5,000万円

3,500万円

海外に依存する化学肥料から府内産畜産堆肥など有機質肥料への転換（1万事業者
農林水産業 円/10a）や、養牛農家の輸入粗飼料から府内産粗飼料への転換（掛増し経費
支援の1/2以内）を支援

京都府

5,900万円

生活者
コロナ禍や物価高騰などによる収入減で困窮する子育て世帯に対し、子ども１
消費喚起
支援
人当たり5,000円分の商品券を支給

滋賀の子ども・若者のほほえむ力サ
ポート事業

滋賀県

10億9,300万円

1,840万円
事業者
農林水産業 配合飼料と粗飼料の購入費の一部を支援（補助率1/2以内）
支援

児童福祉施設等を退所し、自立して生活する子ども・若者に対し、物価高騰の影響を軽減するため、１人当たり10万円を支給

コロナ禍における物価高騰の中でも、保護者負担を増額せずに現在の給食の10億3,234万円
水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を支援

畜産農家への経営支援

児童養護施設等退所者への物価高騰 生活者
給付金
対応支援金の支給
支援

学校給食費に係る物価高騰対応支援

貨物自動車運送事業者燃油価格高騰 事業者
運輸・交通 県内の貨物自動車運送事業者に対し、燃料費の支援を行う
対策支援金
支援

17億976万円

1億6,800万円

コロナ禍において食材費が高騰する中、保護者負担を増やすことなく、栄養バ
ランスや量を保った学校給食を実施（1食あたり9～12円を支援）

生活者
給食
支援

学校給食費等の保護者負担軽減

中小事業者等グリーントランスフォー
メーション支援事業

1億6,500万円

省エネ家電購入促進事業

市立小中学校や私立保育所などに対し、物価高騰による給食の食材料費の値
上がりに対応するための経費を補助（小中学校：全額、保育所等：給食費徴収 3億2,600万円
額の10％を上限に実際の食材費との差額を助成）

市民及び市内事業者が省エネ性能に優れた家電の購入する場合に対して助事業者
省エネ導入 成（市内の店舗等から購入した省エネ性能4つ星以上の冷蔵庫等に1～3万円
支援を補助）

物価高騰対策給食費負担軽減事業

生活者
給食
支援

原油価格の高騰により、経営が逼迫している漁業者を緊急的に支援するた
漁業用燃油価格等高騰緊急対策事業 事業者
農林水産業 め、燃油の購入費の一部を助成（対象：基準価格を超えた燃料代等、補助率： 11億8,800万円
費助成
支援
1/2以内）

1億円

事業者
燃油価格高騰による施設園芸農家、茶生産農家の経営を支援するため、省エ
農林水産業
支援
ネ設備導入に要する経費の一部を支援（補助率1/2～2/3）

施設園芸省エネ設備導入支援事業

資金需要の増加に対応するため、新たな資金メニューを創設し、県内中小企
県制度融資（金融支援）に新たな資金 事業者 事業継続支援
業・小規模事業者へ貸付を行う（融資限度額：運転資金4,000万円、設備資金2 20億8,100万円
メニューを創設支援億円）

3億736万円

生活者
給食支援

私立保育所等給食費負担軽減事業

9億8,006万円

5億645万円

予算措置額

私立保育所等に対し、原油価格・物価高騰による給食費の値上げ相当額を補
助事業者
省エネ性能の高い家電製品の購入者に対し、購入品目に応じたポイントを付
省エネ導入
与
支援

省エネ家電切換え緊急支援事業費

燃料価格高騰により厳しい経営環境にあるバス・タクシー事業者の運行継続に
バス・タクシー燃料価格高騰対策等経 事業者
運輸・交通 要する経費を助成。（補助額：バス１台当たり20万円、タクシー１台当たり５万営支援事業補助金
支援
円）

事業名

三重県

名古屋市

愛知県

浜松市

静岡市

静岡県

岐阜県

長野県

団体名

14

8億7,400万円
2億5,320万円

1億7,735万円

事業者
飼料価格高騰の影響を受けた畜産農家の経営継続と経営改善の取組を支援
農林水産業
など
支援

交通事業者に対する緊急支援事業
農林水産業への支援

原油価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサ
ものづくり産業生産プロセス変革等支 事業者 事業継続支援
プライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等
援事業支援
を支援（助成率：1/2～2/3、助成額：50～1,000万円）
原油価格高騰の影響を受ける中、事業を継続している県内の公共交通事業者
公共交通事業者に対する燃料費高騰 事業者
運輸・交通 に対し、燃料費の一部を支援（対象：R4.4～9の燃料費高騰相当分、助成率：
緊急支援
支援
1/3～1/2）

9,600万円
2億4,700万円

生活者
福祉・就労 休業等のため一時的な資金が必要な世帯への貸付に必要な資金を増額など支援
介護従事者に特別手当などを支給する社会福祉施設などに対し、手当の経費
生活者
福祉・就労
を補助（補助率：4/5～10/10、限度額：4,000円/人・日～１万6,000円/人・年）
支援

生活者支援
社会福祉施設などの従事者への支援

1億544万円

施設園芸燃油等価格高騰緊急対策事 事業者
温室栽培を行う施設園芸農業者を対象に、価格が高騰する燃油などの購入を
農林水産業
業
支援
支援（支援額：単価*数量*（1/3以内又は1/2以内））
県内事業所の休業等について、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業者 事業継続支援
事業主に対して、県独自の助成を行うもの。（助成率：国の支給決定額の１／
支援
18 （１事業所当たり100万円を上限））

生活者
国が整備したマイナポイント事業の基盤を活用して県民に県独自のマイナポイ
消費喚起
29億4,840万円
支援ントを付与（県独自に5,000円分のマイナポイントを付与）

香川県緊急雇用維持支援金

県民生活支援事業

徳島県

香川県

福岡市

北九州市

福岡県

高知県

3億1,600万円
5億2,900万円
3億2,000万円
24億6,600万円

事業者
県産小麦の生産拡大と生産性向上を図るため、土壌診断の実施やドローン農
農林水産業
薬散布、団地化、スマート農業機械の導入を支援
支援
生活者
給食
支援

事業者
電気料金など物価高騰の影響を受ける中小企業に省エネ設備の導入費用を
省エネ導入
補助
支援
生活者
一般家庭の下水道使用について、基本使用料と従量使用料を２カ月分、全額
公共料金
免除
支援
生活者
給食
支援

小麦の安定供給体制の強化
給食食材価格高騰への対応
中小企業の省エネ促進
下水道使用料の減免
学校給食の物価高騰対策

学校給食の食材料費の価格高騰分を負担

3億9,400万円

22億3,300万円

事業者
肥料価格高騰の影響を受ける農業者を支援するため、上昇分の２分の１を助
農林水産業
成
支援
肥料の購入経費支援

子育て支援策として、市立小中・特別支援学校、保育所などの給食費の物価高騰分に相当する費用を補助

4億1,500万円

事業者
原油高・物価高の影響を受けている中小製造業者に対して、省エネ機器の導省エネ導入
支援
入や新たな取り組みへの挑戦を支援（補助率1/2以内、上限750万円）
製造業者への設備投資補助金

生産者・事業者への緊急支援と中長期 事業者
燃油高騰の影響を受けやすい公共交通事業者とトラック事業者への緊急支援
運輸・交通18億3,324万円
的影響も見据えた競争力の向上
支援など

1億1,000万円

事業者 事業継続支援 原油価格や物価の高騰で売り上げや利益が減った中小企業の設備投資を支支援
援中小企業原油価格・物価高騰等対策
支援事業
山口県

愛媛県

15億5,000万円

生活者
給食
支援

コロナ禍で物価高騰に直面する保護者らの負担を増やすことなく、保育園や小中学校などで栄養バランスや量を保った給食が提供できるように食材購入費を 3億6,700万円
追加措置（補助限度額：310～330円/児童・月）

事業者
燃油費等の高騰により厳しい経営状況にある運輸事業者に対し、燃費性能の運輸・交通
19億9,000万円
向上とCO2削減を推進するため、エコタイヤ・環境対応車等の導入を支援など支援

12億200万円

2億2,000万円

交通事業者への支援

事業者 事業継続支援 配合飼料価格安定制度における積立金の一部の支援、中小事業者において省エネ化に必要な機器の導入支援など
支援

中小企業者・農林水産事業者への支援

市立小中学校・義務教育学校を対象に、物価高騰の影響で値上げした分の給
食費を補助

生活者
給食
支援

2億9,510万円

コロナ禍において物価高騰等に直面す 生活者 給食費支援以 県立、私立学校における電気料金や給食費等の高騰に対する保護者負担等
外の教育
る生活困窮者等への支援
支援の軽減、低所得のひとり親世帯への特別給付金の支給など
学校給食費負担軽減支援金

13億4,250万円

11億7,990万円

中小企業の省エネ設備等への更新の 事業者
省エネ導入 中小企業の省エネ設備等への更新の支援など
支援
支援

事業者
運輸・交通 地域公共交通事業者の事業継続の支援など支援

1億200万円

事業者
燃料・原材料費の高騰による運送コストの上昇によって、厳しい経営状況にあ
運輸・交通支援
る交通事業者の事業継続を図るため、燃費向上に資する車両整備を支援

生活困窮者緊急支援事業

原油価格高騰対策

生活困窮者の当面の生活を維持し、自立に向けた活動を支援するため、市町
生活者
福祉・就労 村と協調した光熱費助成、生活福祉資金の貸付原資の積み増し、相談支援機 13億3,466万円
支援
能の強化、食料支援体制の強化等を実施

4億570万円

事業者
農林水産業 畜産農家に対して飼料高騰分の一部等を支援
支援

畜産経営緊急救済事業

1億5,016万円

事業者
農林水産業 畜産農家に対し、飼料価格上昇分の２分の１を支援
支援

価格が高騰する配合飼料の支援金

価格が高騰する施設園芸用燃油の支 事業者
農林水産業 施設園芸農家に対し、燃油価格上昇分の４分の１を支援
援金
支援

3億4,719万円

7億4,880万円

事業者
運輸・交通 公共交通事業者や運送事業者等に対し補助（補助率1/4～1/2）
支援

燃油価格高騰対策事業

6億2,800万円

事業者
新型コロナウイルスや原油価格高騰の影響を受けながらも運行を継続してい運輸・交通
支援
る公共交通事業者に対し、運行継続に係る経費を支援

4億3,700万円

予算措置額

公共交通の運行継続支援

食材費の高騰を踏まえた市立小中学校の給食費値上げを回避

事業内容

生活者
給食
支援

事業分野

学校給食の食材費高騰対策

事業名

物価高騰に伴う保育園や学校などの給食食材購入費の追加措置

広島市

広島県

岡山市

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

神戸市

団体名

15

沖縄県

鹿児島県

3億1,816万円

3億1,012万円
1億8,702万円

生活者
給食
支援

事業者
公共交通事業者に対して、燃料の使用量に応じた高騰分に対する補助金を給
運輸・交通支援
付し、運行継続を支援
事業者 農林水産業
漁業に利用される燃油費の補助に要する経費を補助
支援
事業者
観光
支援

配合飼料価格高騰対策緊急支援事業

保育所等給食支援事業
沖縄県公共交通安全・安心確保支援
事業
燃油費緊急支援事業
観光事業者事業継続・経営改善サ
ポート事業

事業計画を策定し、事業継続・経営改善に取り組む赤字法人の観光事業者へ
14億7,800万円の補助、貸切バスの利用促進、レンタカー事業者への支援

子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに，従来どおりの栄養バランスや量を保った給食等を実施するため，保育所等に対して必要な経費を支援

5億3,820万円

事業者 農林水産業
配合飼料価格安定制度に加入している生産者の負担経費の一部を支援
支援

ぐりぶークーポン発行事業

5億8,495万円

7億5,539万円

飲食サービス、特産品等の購入に利用できる割引クーポンの配信期間を延長
生活者
消費喚起 することにより飲食店等の支援、県民の消費意欲の喚起や生活者への支援を 21億4,330万円
支援
図る

地域公共交通燃料油価格高騰対策事 事業者
運輸・交通 交通事業者に対して燃料油購入の負担軽減支援
業
支援

事業者
運輸・交通 交通・物流事業者に対して燃料費高騰分などを補助
支援

8億2,800万円

物価高騰対応中小企業等業務改善支 事業者 事業継続支援 物価上昇の中で生産性を向上させ、賃金を引き上げる中小企業などを支援するため、助成金の支給などを実施（業務改善に要する経費の4/5など）
援事業
支援

大分県
交通・物流事業者の燃料高騰対策

8億4,000万円

物価高騰対策プレミアム付商品券発行 事業者 事業継続支援 商店街等団体や企業等が実施する物価高騰対策プレミアム付商品券事業に
対する支援
支援事業
支援

熊本市

宮崎県

5億1,000万円

4億5,264万円

原油・物価高騰の影響を受けている宿泊事業者の経営改善を図るため、省エ
ネや省力化に寄与する設備投資等を支援（補助率：2/3、上限：20～60万円）

中小企業等の資金繰り支援

事業者
観光
支援

熊本県

宿泊施設の緊急環境整備支援事業費

事業者
コロナ禍における運送収入の減少や燃料費高騰による経費の増の影響を受け
運輸・交通
12億1,613万円
支援ている公共交通事業者の事業継続を支援

予算措置額

公共交通事業継続緊急支援費

事業内容

事業者 事業継続支援 中小事業者に緊急措置として燃油購入費補助や一時金を交付（ガソリン・軽油
17億8,600万円
等：10円/ℓ、LPガス：20円/㎥、法人：20～200万円、個人：15～200万円）
支援

事業分野

原油・原材料高対策

事業名

資本性劣後ローンを活用する中小企業等に対して、本ローンの利子額の一部
事業者 事業継続支援を補助する（給付額：初年度金利に基づき算定した5年分の利子相当額、限度支援
額：500万円/社）

長崎県

佐賀県

団体名

資料２

エネルギー価格⾼騰への対応について

２０２２年７⽉１⽇
経済産業省

燃料油価格の⾼騰対策︓激変緩和事業の効果
 原油価格の⾼騰を受け、燃料油価格の激変緩和事業を今年1⽉から実施。4⽉26⽇に取りまとめた「原油価格・物価⾼騰等総合緊急対策」において、⽀給の上限を25円から35円とし、更なる超過分についても1/2を⽀援し、基準価格をガソリン全国平均価格168円に引き下げるなど、累次にわたり⽀援を拡充。
 1⽉下旬以降、ガソリン全国平均価格は、170円前後で推移。
レギュラーガソリン・全国平均価格
216 （円/リットル）(215.8 ) （214.1 ）
214(210.6 )212(207.6 )210(206.5 )⽀援措置がない場合の予測価格
208(205.2 )(209.8 )(202.7 )206(203.8 )204
実際のガソリン価格(199.8 )202(198.2)200(197.1 )198
196(192.3 )(192.7 )194※2
192(189.7 )36.4円 39.4円 36.7円 39.4円 41.9円 39.2円
190
抑制 抑制 抑制(190.6 )抑制 抑制 抑制
28.7円
188
25.4円
29.7円 18.7円 18.8円
抑制 32.3円
186
22.5円 16.6円 抑制※1抑制
抑制 抑制 抑制184
(180.7 ) 14.5円 抑制 抑制
182(178.2 )抑制
180(175.2(177.0
)
)
6.1
178
5.4円 円176)(173.4 (173.7
)
5.0円
抑制 抑制
3.8円
174
抑制
2.5円
174.6175.2174.6174.0174.1
抑制
174.9
172
2.5円
174.0
173.5
172.8
173.9
172.8
抑制
172.0
170
抑制 171.2171.4
171.1170.4
169.8171.2
拡充策
168
170.2170.9
168.8
168.4
168.2
拡充策

1

電⼒需給の状況
 電⼒の⾼需要期を迎える前の6⽉としては過去に例をみない記録的な猛暑となり、東京電⼒管内の６⽉27⽇（⽉）の最⼤需要電⼒は5,254万kW（13時台）と、過去10年の６⽉の最⼤需要電⼒（4,727万kW）より500万kW程度⾼い異例の⽔準。このため、東京電⼒管内において電⼒需給がひっ迫し、 6⽉26⽇〜30⽇に「電⼒需給ひっ迫注意報」を発令。
 夏に向けて電⼒の供給⼒を確保するよう定期点検等の時期を調整していたため、7⽉半ばにかけて定期点検等を終えた発電所600万kW以上が運転を開始。夏季の最⼤需要の1割以上に相当。
6⽉の最⼤需要電⼒の推移

東京電⼒管内における主な発電所の供給⼒増加の⾒通し(累積)

（万kW）

500
400

7⽉15⽇

7⽉14⽇

7⽉13⽇

7⽉12⽇

7⽉11⽇

7⽉10⽇

7⽉9⽇

0
7⽉8⽇

0

7⽉7⽇

100
7⽉6⽇

2,500

7⽉5⽇

200

7⽉4⽇

3,000

7⽉3⽇

300

7⽉2⽇

3,500

600

7⽉1⽇

4,000

700

6⽉30⽇

4,500

4,727

6⽉29⽇

5,000

（万kW）

6⽉28⽇

5,254

5,500

※毎年、⾼需要期の夏と冬を避けて、発電所の定期点検等を⾏っており、夏に向けて稼働する発電所が増加

2

官⺠連携した電気の効率的利⽤の加速化に向けて
 電気の効率的利⽤は、エネルギーの安定供給や⽇本全体の電⼒コストの抑制に資することに加え、国⺠や企業の皆様の電気料⾦負担の軽減にもつながり得る。
 既に、⼀部の電⼒会社において、独⾃に節電プログラムの取組が進められているところ、
官⺠連携して、より⼀層、加速していくことが重要。
①家庭向け事例（東京電⼒EP） ②家庭向け事例（SBパワー） ③家庭向け事例（北陸電⼒）• 2022年6⽉、家庭向けにメールを通じて節電を依頼するサービスを展開。
• メールにて節電依頼を発信し、節電量に応じてnanacoポイン
トやPontaポイント等に交換可能なポイントを付与する仕組み。

• 2020年7⽉より、家庭向けに
スマホアプリを通じて節電を依頼するサービスを展開。
• スマホのPush通知にて節電参加者を募集し、節電量に応じてPayPayポイントを実施翌⽇に付与する仕組み。

• 2022年2〜3⽉、家庭向けにメールを通じて節電を依頼する「みんな de 節電チャレンジ
キャンペーン」を実施。
• 前年同⽉と⽐較して節電した量に応じて、ポイントを付与す
る仕組み。

3

施策の具体的な⽅向性
 こうした観点から、以下の⽅向性で施策を検討しているところ、実施スキームの詳細設計
等の準備を加速化。
登録率増
節電プログラムへの登録⽀援
節電アプリのダウンロードやメール登録を促進するため、アプリやメールに登録した家庭や企業に⼀定額のポイント等付与⇒ まずは家庭向けに、こうしたプログラムに登録すれば2,000円
分相当のポイント付与を８⽉から開始することを⽬指し、具体的な実施スキームの構築・準備を加速化

参加率・節電量増
秋以降の節電プログラム参加⽀援
秋以降に、急に寒くなる⽇などに、節電プログラムに参加して、⼀層の省エネに取り組んでいただいた家庭や企業に対して、電⼒会社によるポイントに、国によるポイントを上乗せする等の⽀援（電⼒需給ひっ迫と電気料⾦⾼騰の両⽅に効果のある新たな枠組みを構築。実質的に電気料⾦負担を軽減。）

実施スキーム
国
公募・交付

執⾏団体
公募・交付

⼩売電気事業者等
プログラムへの登録
電気の効率的利⽤実施

ポイント付与電気の消費者（家庭・企業）4

資料３

農産物生産コスト１割減に向けて創設される新しい支援金等について

令和４年７月１日

肥料原料価格の高騰対策について〇 現在の肥料原料価格の上昇を受けて、農産品全般の生産コスト１割削減を目指して、化学肥料２割低減の取組を行う農業者の肥料コスト上昇分の７割を補填する、新たな支援金の仕組みを創設し、実施する。
〇 これにより、足元の肥料高騰に伴うコスト増を抑制するとともに、今般設定した2030年化学肥料２割低減目標の達成に向けて先行して取り組む農業者を強力に支援することで、農業のグリーン化を強力に推進。

全体として生産コスト1割削減を目指す

新たな支援金化学肥料２割低減の取組を行う農業者の肥料コス
ト上昇分の７割を補填

農業機械の
償却費、
農薬費、
労務費など

※ ６月以降の購入分に遡って対象使用量の低減＝農業のグリーン
化の推進

約1.7倍

肥料高騰支援

肥料コスト
生産コスト
全体の
１～２割程度

肥料コスト

肥料コスト

農産品の生産コスト（前年）

農産品の生産コスト（本年６月以降）

農産品の生産コスト（対策後）

１

輸入小麦の価格抑制対策について○ 輸入小麦の政府売渡価格は、平成19年度から現行制度（価格変動制）に移行した直後の国際価格高騰時にも上昇幅を抑制。
○ 令和４年10月期の政府売渡価格についても、小麦の輸入価格が突出して急騰している状態であれば必要な抑制措置を講じ、パンや麺類などの価格高騰を抑制する。
政府売渡価格円/ﾄﾝ（税込み）
1176,030円/t
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4

8 0,000

7 5,000

7 0,000

6 5,000

6 0,000

5 5,000

5 0,000

4 5,000

4 0,0004

10 5 4

H19

H20

10

4

10

H21

4

10

H22

4

10

H23

4

H24

49,21049,21049,21049,21049,21051,93051,93051,93051,93051,93051,93061,82061,82061,82061,82061,82061,82072,53010
4
1072,530

H25

状況に応じ、10月期の価格を抑制
72,530円/t

4

10

H26

4

10

H27

H20年10月期(+23%)(+38%)
69,120円/t(+30%)(+14%)
53,270円/t(+10%)

76,030円/t(+10%)

10

4

10

H29

4

10

H30

4

10

H31 R元

4

10

R2

4

10

R3

4

R4

10

4

R5

最近の穀物等の輸入価格

過去に上昇幅を抑制した例
H19年10月期 H20年４月期

4H28（令和３年９月の価格＝100とした場合）

小麦 154

160
150
140
130
120
110
100
90

とうもろこし 130
大豆 128

R3.9月

10月

11月

12月

R4.1月

2月

3月

4月

5月

＊財務省貿易統計から算出

２

配合飼料価格の高騰対策について〇 飼料の高騰による畜産物の生産コストの上昇を緩和するため、官と民による基金から生産者に補塡金を交付し、畜産物の価格上昇を抑制（対象四半期の輸入原料の平均価格と、その前１年間の平均価格との差額を補塡。）。
〇 令和３年度補正予算において異常補塡基金への230億円の積増しを措置するとともに、総合緊急対策
において、435億円の積増しを措置した上で、令和４年度第１四半期（４～６月）・第２四半期（７～９月）の異常補塡の発動基準を特例的に引き下げ。 ⇒ 足元の飼料コストを１割抑制○ 今後も状況を注視し、機動的に対応。

配合飼料価格の推移
円/トン

異常補塡の
発動基準を
引き下げ

89,00088,569（132％）※ 配合飼料価格は３ヶ月ごとに改定

87,00085,00083,00083,381

83,323

83,202（124％）（124％）【令和2年10-12月期(66,986円/t)比】（124％）

補塡がない場合

飼料コスト
を１割抑制

補塡

81,00079,71979,000補塡反映後（119％）

78,181

78,12378,002（117％）（117％）（117％）

令和4年1月

令和4年2月

令和4年3月（推計値）

77,000
令和4年4月

令和4年5月

令和4年6月３