中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至

前中間会計期間平成16年３月１日平成16年８月31日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年②その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 10〜15年
器具備品３〜６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)(自至前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品同左

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品
同左(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの同左

時価のないもの
同左

なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可
能な最近の中間決算報告書に基づいて評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
同左

なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可
能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
同左②その他の有形固定資産
同左②その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左- 15 -(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

(自至

前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金同左

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

（追加情報）
退職給付債務の算定方法については、従来、簡便法（自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しておりましたが、従業員数の増加に伴い、当中間会計期間から原則法により計算する方法に変更しております。
この変更に伴い、当中間会計期間期首時点における、簡便法から原則法への変更に係る差異47,056千円を特別損失に計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左- 16 -

４

リース取引の処理方法
同左

(自至

前中間会計期間
平成16年３月１日平成16年８月31日)

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行なっております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっており、仮払消費税等と仮受消費税等とを相殺のうえ流動負債の「その他」に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却しております。

(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) 有効性評価の方法
同左(4) 有効性評価の方法
同左

６６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
同左- 17 -

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)※１※２

前中間会計期間末(平成16年８月31日)
有形固定資産の減価償却
累計額
753,151千円
担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
958,217千円
土地
1,284,312
計2,242,530※１※２

担保付債務は次のとおりであります。
支払手形
4,348千円
買掛金
13,651
長期借入金(１年内返済1,631,502予定長期借入金を含む。)
社債(１年内償還200,000予定社債を含む。)
計
1,849,502
３

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借 入に対して次のとおり保証 を行なっております。
医療法人財団 公仁会
507,624千円

当中間会計期間末(平成17年８月31日)
有形固定資産の減価償却
累計額
825,325千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
868,317千円
土地1,309,982
計2,178,299※１※２

担保付債務は次のとおりであります。
支払手形
2,832千円
買掛金
15,167
長期借入金(１年内返済1,562,220予定長期借入金を含む。)
計３- 18 -

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
934,862千円
土地1,284,312
計2,219,174
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形
5,361千円
買掛金
12,638
長期借入金(１年内返済1,709,492
予定長期借入金を含む。)
社債(１年内償還100,000予定社債を含む。)
計
1,827,492

1,580,220

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借 入に対して次のとおり保証 を行なっております。
医療法人財団 公仁会
471,329千円

前事業年度(平成17年２月28日)
有形固定資産の減価償却
累計額
807,238千円

３

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借 入に対して次のとおり保証 を行なっております。
医療法人財団 公仁会
489,606千円

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)(自至当中間会計期間平成17年３月１日
平成17年８月31日)(自至前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)※１

営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
18千円
受取利息
93千円
受取利息
129千円
受取配当金
889
受取配当金
965
受取配当金
974
債務保証料
2,314
債務保証料
2,152
債務保証料
4,548

※２

営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目
支払利息21,200千円
支払利息
20,185千円
支払利息
42,689千円
社債利息
5,316
社債利息
3,472
社債利息
9,811
新株発行費
9,140
株式公開
28,652
関連費用※３

特別利益の主要項目
投資有価証券
売却益※４５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※４8,165千円

５49,577千円
2,950

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

53,201千円

特別損失の主要項目
貸倒引当金
繰入額

※３

※３

特別利益の主要項目
投資有価証券
売却益

33,815千円

53,201千円※４ 特別損失の主要項目
特別損失の主要項目
固定資産除却損
固定資産売却損
建物
6,464千円
土地
1,400千円
長期前払費用
1,904
建物
7,409
退職給付債務簡便
貸倒損失
13,795
法から原則法への 47,056
変更差異
賃借契約解約損
7,400
減価償却実施額
有形固定資産- 19 -

５
48,413千円

減価償却実施額
有形固定資産103,932千円
無形固定資産5,900

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※１

前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)(自至前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残末残高と中間貸借対照表に掲
高と貸借対照表に掲記されて末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額とのいる科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
関係
現金及び預金787,914千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び定期積金―

現金及び現金同等物

787,914

現金及び預金 1,148,941千円

現金及び預金 1,199,103千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び定期積金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び定期積金―

現金及び現金1,148,941
同等物

現金及び現金1,199,103
同等物(リース取引関係)
半期報告書についてＥＤＩＮＥＴによる開示を行なうため記載を省略しております。

- 20 -―

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年８月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

27,78460,19032,405

②

債券―――

③

その他

10,114

10,114―37,89970,30532,405計(注)

２

取得原価(千円)

減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当中間会計期間において減損処理した有価証券はありません。

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,055- 21 -

当中間会計期間末(平成17年８月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間貸借対照表計上額(千円)差額(千円)①

株式52,10360,360

8,256

②

債券―――

③

その他

10,121

10,121―

62,22470,4818,256(注)

減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当中間会計期間において減損処理した有価証券はありません。

計２

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,059東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,756- 22 -

前事業年度末(平成17年２月28日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

27,78464,88437,099

②

債券―――

③

その他

10,114

10,119537,899

75,003

37,104(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

計２

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,057

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,909- 23 -

(デリバティブ取引関係)
半期報告書についてＥＤＩＮＥＴによる開示を行なうため記載を省略しております。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成17年３月１日

至

平成17年８月31日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年３月１日

至平成17年２月28日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

- 24 -

(１株当たり情報)(自至

前中間会計期間
平成16年３月１日平成16年８月31日)(自至当中間会計期間
平成17年３月１日平成17年８月31日)

(自至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
209,615円42銭
227,100円07銭
224,544円39銭
１株当たり中間純利益金額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
10,943円70銭
8,082円01銭
20,182円62銭(注)１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年３月１日 (自 平成17年３月１日 (自至 平成16年８月31日) 至 平成17年８月31日) 至中間(当期)純利益(千円)

前事業年度
平成16年３月１日平成17年２月28日)

87,276

72,536

166,264―――

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

87,276

72,536

166,264

普通株式の期中平均株式数(株)

7,975

8,975

8,238

普通株主に帰属しない金額(千円)- 25 -

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成16年３月１日

至平成16年８月31日)

至

平成17年８月31日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成17年３月１日

該当事項はありません。
前事業年度(自平成16年３月１日

至平成17年２月28日)

該当事項はありません。

- 26 -

５

生産、受注及び販売の状況(1) 調剤実績
当中間会計期間の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

地区(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)(枚)

前年同期比(％)

三重県332,590

102.6

京都府

97,53999.0

大阪府

73,818112.1

兵庫県

42,153185.9

福井県

32,18392.1

北海道

25,920102.4

滋賀県

22,703

172.3

愛知県

15,891

94.9

奈良県

13,739

102.8

島根県

997

―

657,533

106.9

合計
(注)

前中間会計期間においては島根県に店舗を出店していないため、前年同期比欄は記載しておりません。

(2) 販売実績
当中間会計期間の事業区分別販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分調剤事業(自至

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)(千円)

前年同期比(％)

薬剤料

3,675,532

121.7

技術料等

1,234,145

107.1

4,909,678

117.6

医薬品卸事業205,061

111.3

不動産事業

75,939100.4

5,190,679

117.1

小計合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 27 -

(3) 調剤事業の地区別販売実績
当中間会計期間の調剤事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区(自至当中間会計期間
平成17年３月１日平成17年８月31日)(千円)

前年同期比(％)

中間期末店舗数(店)三重県

2,343,935

110.1

29

京都府

895,692

107.2

7

大阪府

638,957

126.0

7

兵庫県

379,926

249.8

4

福井県

181,564

105.1

3

滋賀県

173,868

194.0

2

北海道

128,848

98.9

2

愛知県

88,402

97.6

2

奈良県

69,012

103.9

2

島根県

9,470

―

14,909,678

117.6

59

合計
(注) １２

前中間会計期間においては島根県に店舗を出店していないため、前年同期比欄は記載しておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 28 -