更新日時:00/06/15 22:08 印刷日時:00/06/21 21:43

ファイル名:08-0339800101206.doc

第５

1.

経

理

の

状 況

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。
）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成10年４月１日から平成11年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
）に基づいて作成しております。
なお、第19期事業年度（平成10年４月１日から平成11年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第20期事業年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2.

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成10年４月１日から平成11年３月31日まで）の連結財務諸表および第19期事業年度（平成10年４月１日から平成11年３月31日まで）の財務
諸表については、中央監査法人の監査を受け、当連結会計年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）の連結財務諸表および第20期事業年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）の財務諸表については、中央青山監査法人の監査を受けております。
当該監査報告書は、連結財務諸表および財務諸表の直前にそれぞれ掲げております。
なお、中央監査法人は、平成12年4月1日、青山監査法人と合併し、名称を中央青山監査法人と変更しております。

― 34 ―

更新日時:00/06/18 4:19 印刷日時:00/06/21 21:44

ファイル名:10-0339800101206.doc

1. 連 結 財 務 諸 表 等(1) 連 結 財 務 諸 表①

連結貸借対照表
期

科

別

目

金

(資
Ⅰ

流

産
動

の
資

(単位：百万円)
当連結会計年度(平成12年３月31日現在)

前連結会計年度(平成11年３月31日現在)
額

構成比

金

額

構成比

％

部)

％

産
92,601

254,7082.

現 金 お よ び 預 金※５８
受 取 手 形 お よ び 売 掛 金※８

114,348

92,454

3.

有

価

証

券※５

15,476

17,848

4.

棚

卸

資

産

28,31016,954

5.

繰

産

4,852

6,340

6.

売 却 予 定 事 業 資 産※７―

79,872

7.

そ52,62251,507

1.

Ⅱ

延

税

金

資

の

他※５

貸

倒

流

動

資

産

定

資

産

固

引

当

金

合

計

299,33931.4

516,458

44.2

16,119

1.7

8,243

0.7

1.

有

形

固

定

資

産※１

2.

無

形

固

定

資

産

(1) 営

業

△

8,872

3,227

権

166,894

56,664

(2) 商

標

商

号

権※４

155,661

38,438

(3) 広

告

主

名

簿※４

94,5372,514―

15,940他

62,221

18,225無 形 固 定 資 産 合 計

479,315(4) 連 結 調 整 勘 定
(5) そ

3.

の

50.3

131,784

11.3

投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券※２５(2) 長 期 貸 付 金135,168

398,270

2,914

2,634

(3) 繰 延 税 金 資 産

311

2,261

(4) 出

資

金※２

―

94,727

(5) そ

の

他

15,795

14,604

貸

Ⅲ

倒

引

当

金

△

1,069

△

1,113

投資その他の資産合計

153,12016.1

511,38443.8

固648,55568.1

651,412

55.8

繰
1.

社

2.

そ
繰

Ⅳ

△

定

資

産

延

資

産

債

発

合

―

行

の
延

資

産

計

合

費

57

322

他

16

114

計

74

0.0

436

0.0

4,608

0.5

―

―

952,578100.0

1,168,308

100.0

為替換算調整勘定
資

産

合

計

― 39 ―

更新日時:00/06/18 4:19 印刷日時:00/06/21 21:44

ファイル名:10-0339800101206.doc

期
科

別

目
(負

Ⅰ

流

債
動

の
負

前連結会計年度(平成11年３月31日現在)(単位：百万円)
当連結会計年度(平成12年３月31日現在)

金

金

額

構成比

額

構成比

％

部)

％

債

1.

支 払 手 形 お よ び 買 掛 金※８57,54955,8282.

短

金23,28588,8853.

コマ―シャルペ―パ―

20,000―4.

一年内償還予定の社債

15,90026,3005.

一年内償還予定の転換社債

3,015

―

6.

未

払

法

人

税

等

3,665

57,743

7.

繰

延

税

金

負

債

―

28,5658.

未用18,84523,6819.

返 品 調 整 引 当 金

4,928

2,259

10.

そ

37,40761,503

期

入

払

費

他※３
５
計

184,596

債

154,500

169,089

債

45,508

8,182

入

金

182,183

126,248

負

の

流
Ⅱ

借

固

動

負

債

合

定

負

債

19.4

344,767

1.

社

2.

転

3.

長

期

4.

繰

延

債

9,753

3,764

5.

退 職 給 与 引 当 金

30

76

6.

連

205

―

7.

そ

他※５

28,593

29,102

計

420,773

換
借
税

結

金

調

整

勘

の

固
Ⅲ

社

定

負

債

合

定

為替換算調整勘定
負

―

0.2
58.5

62,232

6.5

104,284

8.9

104,598

11.0

124,957

10.7

127,934

13.4

149,21112.8

52,556

5.5

59,091

5.0

8

△ 0.0

47,546

4.1

285,08029.9

380,806

32.6

105

△ 0.0

66

△ 0.0

計

284,975

29.9

380,74032.6

負債､少数株主持分および資本合計

952,578100.0

1,168,308

100.0

主

持

分)

少 数 株 主 持 分

(資

本

の

Ⅰ

資

本

金

Ⅱ

資

本

準

備

金

Ⅲ

連

結

剰

余

金

Ⅳ

売却可能有価証券
未実現評価差額Ⅴ

2,051
683,283

株

計

28.8

63.6

数

合

336,463

605,370

(少

債

44.2

29.5

自

己
資

株
本

部)

※６

△

式
合

△

― 40 ―△

更新日時:00/06/18 4:19 印刷日時:00/06/21 21:44

ファイル名:10-0339800101206.doc②

連結損益計算書
期

別

(
科

目

(単位：百万円)
当連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

前連結会計年度
自 平成10年４月１日
至 平成11年３月31日

)

金

額

(

百分比

)

金

額

百分比

％

Ⅰ
Ⅱ

1. 売

上

2. 一

般 売

1. 売

上

528,159

100.0

―

―

上

高

―

―

404,635

95.6

原

価

2. 一 般 売 上 原 価
売
Ⅲ

上

総

％

高

利

352,412

―

―

―

―

66.7

280,780

66.3

175,746

33.3

123,85429.3

163,61731.0

125,201

29.6

※１

益

販売費および一般管理費※２

一 般 営 業 利 益――

1,346 △

0.3

Ⅳ

金融関連事業営業収益――

18,585

4.4

Ⅴ

金融関連事業営業費用

―

―

8,861

2.1

―

―

9,724

2.3

12,129

2.3

8,377

2.0

17,571

4.2

77,881

18.5

51,932△12.3

289,07268.3

204,97148.4

32,168

7.6※２

金融関連事業営業利益
営

業

営

業

1.

受

取

利

息

11,200

2.

為

替

差

益

3,958

―

3.

持分法による投資利益

―

4,744

4.

投 資 事 業 組 合 収 益

5.

そ

営

業

1.

支

払

2.

為

替

3.
4.

投 資 事 業 組 合 費 用

5.

そ

Ⅵ

Ⅶ

利
外

収

益

の

2,779

―

8,029

他

4,649

利

息

36,88020,153差

損―44,370

持分法による投資損失

6,495

―

外

特

費

常
別

19,808

3.8

2,017

用

の

経
Ⅷ

益

△

他
損

利

―

3,702

4,009

失

△

47,3859.0

15,447

△ 2.9

9,655
△

益

1.

投 資 有 価 証 券 売 却 益※４

50,736218,2072.

持 分 変 動 に よ る み な し 売 却 益※５

10,75740,072

3.

為

4.

事

5.

そ

替
業

差
売

却

308

―

益※８

―

29,001

他

4,312

1.

投 資 有 価 証 券 売 却 損

3,455

602

2.

投 資 有 価 証 券 評 価 損

5,568

3,662

3.

事

失※７

3,399

77,0434.

持分変動によるみなし売却損※５

―

3,236

5.

無 形 固 定 資 産 一 時 償 却 費※９

6.

そ

Ⅸ

特

の

益※６

別

損

業

66,115

12.5

1,791

失

撤

退

損

の

他

―
1,605

税金等調整前当期純利益

119,126
14,028

2.7

36,6396.9

1,300

法人税､住民税および事業税

2,958

52,722

税 効 果 当 期 配 分 額375―

法 人 税 等 調 整 額

―

少

数

当

期

株

主
純

3,334

0.6

52,784

12.5

損

失

4,233

0.8

29,0636.9

利益

37,538

7.1

8,446

2.0

― 41 ―

62

更新日時:00/06/18 4:19 印刷日時:00/06/21 21:44

ファイル名:10-0339800101206.doc③

連結剰余金計算書
期

別

(
科

目

Ⅰ

連 結 剰 余 金 期 首 残 高

前連結会計年度
自 平成10年４月１日
至 平成11年３月31日

)

金

額

(

)

金

額
52,5561.

その他の剰余金期首残高

22,9442.

利益準備金期首残高322

Ⅱ(単位：百万円)
当連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

23,266

連 結 剰 余 金 増 加 高
1.

持 分 法 適 用 会 社 数減少にともなう増加高

2.
Ⅲ

合併による剰余金増加高

1,105
18,700―19,805256

256

連 結 剰 余 金 減 少 高
4,088

2,095

与

53

72

10,557―

13,352

―

配

2.

取

3.

合併に伴う自己株式消却による剰余金減少高
事業資産等購入にかかる※３
遡及修正にともなう減少高

4.
5.

そ

当

金

1.

締

役

の

他

期

純

賞

減

少

高

2

28,054

―

2,168

Ⅳ

当

益

37,5388,446

Ⅴ

連 結 剰 余 金 期 末 残 高

52,55659,091利― 42 ―

更新日時:00/06/18 4:19 印刷日時:00/06/21 21:44

ファイル名:10-0339800101206.doc

連結キャッシュ・フロ―計算書
期
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

別

(単位：百万円未満切捨)
当期
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日(

目
営業活動によるキャッシュ・フロ―税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
持 分 変 動 に よ る み な し 売 却 損 益
無 形 固 定 資 産 一 時 償 却 費
有 価 証 券 等 評 価 損 益
有 価 証 券 等 売 却 損 益
為替
差損
受 取 利 息 お よ び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
事
業
撤
退
損
益
売
上
債
権
の
増
減
額
仕
入
債
務
の
増
減
額
そ の 他 営 業 債 権 の 増 減 額
そ の 他 営 業 債 務 の 増 減 額
その他営業活動によるキャッシュ・フロ―小計
利 息 お よ び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるキャッシュ・フロ―
投資活動によるキャッシュ・フロ―有形無形固定資産の取得による支出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸
付
に
よ
る
支
出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
その他投資活動によるキャッシュ・フロ―
投資活動によるキャッシュ・フロ―財務活動によるキャッシュ・フロ―少数株主に対する株式発行による収入
少数株主に対する株式売却による収入
短
期
借
入
金
の
増
減
コマ―シャルペ―パ―償還による支出
長 期 借 入 に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
パ―トナ―シップのほかの構成員からの収入
配
当
金
支
払
額
その他財務活動によるキャッシュ・フロ―

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロ―現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金および現金同等物の期首残高

Ⅷ

現金および現金同等物の期末残高

)

△
△
△
△
△

△
△

△
△

△
△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

32,16832,6594,744
36,835
119,126
3,028
218,677
44,3702,779
20,15348,041
26,21422,721
32,65038,523
3,454
36,291
2,938
20,882
17,997349
11,637
299,091
159,905
104,724
11,610
8,172
7,608
2,067
60,341
67,46583,43868,19920,0007,034
46,73861,84335,33344,485
2,095
7,385
220,914307
160,615
1,558
105,886
268,060― 43 ―

更新日時:00/06/19 21:54 印刷日時:00/06/21 21:45

ファイル名:11-0339800101206.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期項 目
1. 連結の範囲に関する事項

別(前連結会計年度
自 平成10年４月１日
至 平成11年３月31日)

連結子会社の数71社
連結子会社名は、「第６ 企業集団等の状況」の２(4)連結子会社の状況に記載
しているため省略しております。オンセール(株)ほか22社は、当連結会計年度より新たに連結子会社となったものです。
なお、SOFTBANK Kingston Inc.はパート
ナーシップであるKingston Technology
Company お よ び Apollo Memory Systems
Company を 連 結 の 範 囲 に 含 め て お り 、
SOFTBANK Limitedはパートナーシップで
あ る Kingston Technology Europe Company
を連結の範囲に含めております。
従来子会社であった14社は以下の理由により連結の範囲から除外されております。
SB Holdings PTE Ltd.、SB TAC Pte
Ltd. 、Phoenix Publishing Systems(Singapore) PTE Ltd. 、UPGRADECORPORATION OF AMERICA、UCA & L
Ltd.、The IVY Group Limited、Avalan
Technology Limited 、Professional
Support Centre Limited お よ び China
Luck Investmentは、所有株式を売却したために連結の範囲から除外しております。ゲームバンク(株)およびGAMEBANK
Inc. は 清 算 が 終 了 し た た め 、 Telpo
Lintech UTStarcom Ltd. は 清 算 中 の ため、連結の範囲から除外しております。
Guangdong UTStarcom Telecom Co. Ltd.
は当連結会計年度より持分法適用子会社と な っ て お り ま す 。 Zhejiang ComtechElectronic Technology Co. Ltd.は当連結会計年度より持分法適用関連会社となっております。
非連結子会社は16社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および剰余金の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

― 44 ―

当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至

(

)

連結子会社の数143社（パートナーシッ
プを含む）
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため省略しております。ソフトバンク・イーコマース(株)ほか93社（パートナーシ
ップを含む）は、当連結会計年度より新
たに連結子会社となったものです。

従来子会社であった24社は以下の理由により連結の範囲から除外されております。
売却により連結の範囲から除外した会社
は14社で主要な会社は以下のとおりです。メディアバンク(株)、ZDTV LLC、ZD
Market Intelligence Ltd. Kingston
Technology Company。合併により消滅した会社は10社で、主要な会社は以下のとおりです。ソフトバンク・ベンチャーキ
ャピタル(株)、ジオシティーズ(株)、SBH Delaware Inc.

非連結子会社は20社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および剰余金の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

更新日時:00/06/19 21:54 印刷日時:00/06/21 21:45

ファイル名:11-0339800101206.doc

期

別

項 目
2. 持分法の適用に関する事項(

前連結会計年度
自 平成10年４月１日
至 平成11年３月31日)

当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

(

自
至

)

非連結子会社２社および関連会社18社に 非連結子会社2社および関連会社51社（パートナーシップを含む）について持ついて持分法を適用しております。
持 分 法 適 用 非 連 結 子 会 社 は Guangdong 分法を適用しております。
UTStarcom Telecom Co. Ltd. お よ び 持 分 法 適 用 非 連 結 子 会 社 は Guangdong
Ziff‑Davis Richina Media LDCであり、 UTStarcom Telecom Co. Ltd. お よ び
主 要 な 持 分 法 適 用 関 連 会 社 は Yahoo! Ziff‑Davis Richina Media LDCであり、Inc.、(株)パソナソフトバンク、トレン 主 要 な 持 分 法 適 用 関 連 会 社 は Yahoo!
Inc. 、 E*Trade Group, Inc. 、 InsWeb
ドマイクロ(株)であります。
従来連結子会社であったGuangdong UT‑ Corporationであります。
Starcom Telecom Co. Ltd.が当連結会計 従来持分法適用関連会社であったトレン
年度より持分法適用子会社となってお ドマイクロ(株)ほか３社は所有株式の市り、持分法適用関連会社であったZiff‑ 場売却等により持分法の範囲から除外さDavis Richina Media LDCが持分法適用 れております。また、モーニングスター
非連結子会社となっております。また、 (株)、SOFTBANK Korea Co. Ltdの２社に従来持分法適用子会社であったWACOS, ついては持分増加により連結子会社となInc.が当連結会計年度より連結子会社と っております。
な っ て お り 、 WACOS USA Inc. が WACOS, ナスダック・ジャパン・プランニング
Inc.に吸収合併されたために持分法の範 (株)ほか38社（パートナーシップを含囲から除外されております。ジェイ・ス む）が、新たに持分法適用関連会社とな
カイ・ビー(株)は持分比率の低下により っております。
持分法の範囲から除外されております。
持分法適用関連会社のうち、４社が新たに設立または取得された関連会社であり、１社が当連結会計年度より持分法が適用された関連会社、１社が従来持分法
非適用の非連結子会社であったものが持分比率の低下により関連会社となり、かつ当連結会計年度より持分法が適用されたものであります。
非連結子会社14社および関連会社１社に 非連結子会社18社および関連会社2社については持分法を適用しておりません。 ついては持分法を適用しておりません。
( 主 な 非 連 結 子 会 社 ： イ ン ズ ウ ェ ブ (主な非連結子会社：ウェブリース(株)(株)、スピード(株)、関連会社：(株)ベ 関連会社：Viacore Inc.)
適用外の非連結子会社18社および関連会
クター)
適用外の非連結子会社14社および関連会 社２社については、連結純損益および連社１社については、連結純損益および連 結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、か結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、か つ全体としても重要性がありません。
つ全体としても重要性がありません。

― 45 ―

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期

別

項 目
3. 連結子会社の事業年度等に
関する事項

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法

前連結会計年度
自 平成10年４月１日
至 平成11年３月31日
連結子会社のそれぞれの決算日について
は、「第６ 企業集団等の状況」の２(4)連結子会社の状況に記載しているため省略しております。
国内連結子会社16社および在外連結子会
社７社については連結決算日と同一、国内連結子会社５社および在外連結子会社
41社については12月末、国内連結子会社
２社については９月末であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算
日が９月末の国内連結子会社については連結決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日が３月末の在外連結子会社については12月末現在の財務諸表を使用しております。
上記以外の連結子会社についてはそれぞ
れの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

当連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
国内連結子会社33社および在外連結子会
社8社については連結決算日と同一、国内連結子会社7社および在外連結子会社
46社については12月末、国内連結子会社
5社については９月末、在外連結子会社
44社については6月末であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算
日が９月末および6月末の連結子会社については連結決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日が３月末の在外連結子会社のうち、決算期が12月の会社を通して保有している連結子会社の決算については12月末現在の財務諸表を使用しております。
上記以外の連結子会社についてはそれぞ
れの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

イ

イ

(

)

有価証券
(ｲ) 取引所の相場のある有価証券
移動平均法による低価法（洗替え方式）(追加情報）
低価法の適用に当たっては、従来、切り放し方式によっておりましたが、平成10年度の法
人税法の改正に伴い、当期から洗い替え方式に変更しております。この変更による連結財務諸表に与える影響額はありません。
(ﾛ) その他の有価証券移動平均法による原価法
なお、米国連結子会社が保有する有価証券はFASB基準書第115号（売却可能有価証券を時価で評価し、簿価との差額を資本の部に計上する方法）によっております。

ロ

棚卸資産
親会社および国内子会社は移動平均法による原価法、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

― 46 ―()

有価証券(ｲ) 取引所の相場のある有価証券
移動平均法による低価法（洗替え方式）(ﾛ) その他の有価証券
同左ロ

ただし、米国で運営されているファンドが有する投資有価証
券については、米国会計基準
により、時価評価されており、実現損益とともに未実現
評価損益が損益計算書に計上されております。なお、今期は実現損益はありません。
棚卸資産
同
左

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期
項

別

目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(前連結会計年度
自 平成10年４月１日
至 平成11年３月31日

当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至

)

(

)

有形固定資産親会社および国内連結子会社は、法
人税法の規定に基づく定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
(追加情報)
平成10年度の税法改正により、建物（附属設備を除く）の耐用年数の短縮を行っております。この変更による連結財務諸表およびセグメント情報に与える影響額は軽微であります。
ロ 無形固定資産
親会社および国内連結子会社は、法
人税法の規定に基づく定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、営業権については５年から40
年、広告主名簿については28年から34年、商標商号権については30年から40年でそれぞれ償却しております。

イ

有形固定資産親会社および国内連結子会社は、法
人税法の規定に基づく定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

ロ

無形固定資産
同

左

イ

イ

貸倒引当金
同

左

返品調整引当金
同

左

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める限度相当額（法定繰入率）のほか、債権の回収可能性を検討して計上しております。
ロ 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売上総利益相当額を計上しております。
在外連結子会社は、主として返品予想高による損失相当額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ繰延資産の処理方法(ｲ) 新株発行費
新株発行費は、３年間で毎期均等額を償却しております。
(ﾛ) 社債発行費
社債発行費は、３年間で毎期均等額を償却しております。

― 47 ―ロ

同左イ

繰延資産の処理方法(ｲ) 新株発行費
同左(ﾛ) 社債発行費
同左更新日時:00/06/19 21:54 印刷日時:00/06/21 21:45

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期
項

別

(

目

前連結会計年度
自 平成10年４月１日
至 平成11年３月31日)

ロ

消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
ハ 適格退職年金制度(ｲ) 親会社は、平成３年３月１日から、従来の退職金制度の全部について、適格退職年金制度を採用しております。
(ﾛ) 全面移行にともない、移行時の退職給与引当金残高は過去勤務費用の償却期間（約13年10ヵ月）で取崩しております。

当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至

(

)

ロ

消費税等の会計処理の方法
同
左ハ適格退職年金制度
同左5.

投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項

親会社投資勘定と子会社資本勘定の相殺
消去は段階法によっております。相殺消去の結果生じた消去差額は、その発生原因の分析が困難であるため、全額を連結調整勘定とし、発生日以降５年間で均等償却しております。

───

6.

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

───

7.

連結調整勘定の償却に関す
る事項

───

連結子会社の資産および負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却については、５年から７年の間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについて
は、発生時一括償却をしております。

8.

未実現損益の消去に関する事項

連結会社間の資産の売買にともなう未実
現損益は全額消去し、少数株主持分に対応する部分は、少数株主持分より控除しております。

───

9.

在外連結子会社等の財務諸表項目の換算に関する事項

在外連結子会社等の財務諸表項目の円貨への換算は「外貨建等会計処理基準」（昭和54年６月26日最終改正平成７年５月26日企業会計審議会報告）による方法
により換算しています。

───

10. 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。

11. 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

───

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

12. 法人税等の期間配分の処理に関する事項

資産負債法により全面的に税効果会計を適用しております。

───

― 48 ―

同左更新日時:00/06/19 21:54 印刷日時:00/06/21 21:45

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表示方法の変更前連結会計年度
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至(当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至

)

(

)

(連結貸借対照表)(連結貸借対照表)
1. 前連結会計年度において「繰延税金」として表示して 1.出資金は前連結会計年度までは投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
おりました流動資産および投資その他の資産の繰延年度において資産の総額の100分の５を超えたため区分税金資産については、連結財務諸表規則の改正によ掲記いたしました。
り、当連結会計年度においては流動資産および投資
なお、前連結会計年度の投資その他の資産の「そのその他の資産の「繰延税金資産」として表示してお他」に含まれている出資金は5,007百万円であります。
ります。
2. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「関係会社長期貸付金」（当連結会計年度647百万円）については、資産総額の100分の５以下であるため、当連結会計年度においては長期貸付金に含めて表示しております。
3. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「差入保証金」（当連結会計年度2,999百万円）については資産総額の100分の５以下であるため、当連結会計
年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
4. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「新株発行費」（当連結会計年度11百万円）については、
資産総額の100分の１以下であるため、当連結会計年度においては繰延資産の「その他」に含めて表示しております。
5. 当連結会計年度における「支払手形および買掛金」には支払手形（33百万円）が含まれております。
6. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「一年内返済予定の長期借入金」（当連結会計年度726百万円）については、負債、少数株主持分および資本合計の100分の５以下であるため、当連結会計年度においては「短期借入金」に含めて表示しております。
7. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払事業税等」に関しましては、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における「未払事業税」（当連結会計年度521百万円）については「未払法人税等」に、「未払事業所税」（当連結会計年度59百万円）については流動負債の「その他」に含めて表示しております。
8. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度7,118百万円）、「前受収益」（当連結会計年度17,758百万円）、「前受金」（当連結
会計年度467百万円）については、負債、少数株主持分および資本合計の100分の５以下であるため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
9. 前連結会計年度において「繰延税金」として表示しておりました固定負債の繰延税金負債については、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度においては固定負債の「繰延税金負債」として表示しております。

― 49 ―

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前連結会計年度
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至(当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至

)

(

)

10. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「利益準備金」（当連結会計年度742百万円）および「その他の剰余金」（当連結会計年度51,814百万円）につ
いては、連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度においては「連結剰余金」として表示しております。
（連結損益計算書）(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「受 1. 前連結会計年度において売上高、売上原価および営業利益として表示されていた項目について、当連結会計取利息」（当連結会計年度10,477百万円）および「有年度においては 営業損益区分を二つに区分し、金融
価証券利息」（当連結会計年度723百万円）について関連事業に関する 金融関連事業営業収益、金融関連
は、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年
事業営業費用および金融関連事業営業利益と、それ以度においては「受取利息」に表示科目を統合してお外の事業について 一般売上高、一般売上原価およびります。
一般営業利益といたしました。
金融関連事業には、イーファイナンス事業と海外ファンド事業が含まれます。
前連結会計年度の売上高、売上原価、販売費および一般管理費および営業利益には、金融関連事業に該当するものが それぞれ3,444百万円、70百万円、1,672百万円、1,701百万円含まれております。
2. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「支 2. 当連結会計年度において独立掲記いたしました「投資事業組合収益」は前連結会計年度において営業外収益
払利息および割引料」（当連結会計年度30,870百万の「その他」に2,357百万円含まれております。ま円）および「社債利息」（当連結会計年度6,010百万
た、当連結会計年度において独立掲記いたしました円）については、連結財務諸表規則の改正により、「投資事業組合費用」は前連結会計年度において営業
当連結会計年度においては、「支払利息」に表示科目
外費用の「その他」に1,120百万円含まれておりまを統合しております。
す。
3. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」（当連結会計年度１百万円）については金額が少額であるため、「新株発行費償却」（当連結会計年度128百万円）および「社債発行費償却」（当連結会計年度246百万円）については、営業外費用の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
4. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「前払ロイヤリティ償却」（当連結会計年度25百万円）については特別損失の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
5. 前連結会計年度において税金等調整前当期純利益からの調整項目として独立掲記しておりました「少数株主損益」については、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては「少数株主損失」として表示しております。
(連結剰余金計算書)
1. 前連結会計年度においては、「その他の剰余金」の期
首および期末残高ならびに期中増減高を記載しておりましたが、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては「連結剰余金」の期首および期末残高ならびに期中増減高を記載しております。

― 50 ―

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追

加

情

報
前連結会計年度
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至(当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至

)

(

(連結貸借対照表)
1. 前連結会計年度において独立掲記しておりました「関係会社長期借入金」については、関係会社である(有)エムエーシーと当社との合併により、当連結会
計年度において該当するものがありません。
2. 前連結会計年度において負債の末尾に独立掲記しておりました「少数株主持分」（当連結会計年度62,232百万円）については、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度においては負債の部と資本の部の中間に独立掲記しております。
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において「販売費および一般管理費」に 含 め て お り ま し た 「 事 業 税 」（ 当 連 結 会 計 年 度
2,036百万円）については、連結財務諸表規則の改正により「法人税、住民税および事業税」に1,772百万円、「税効果当期配分額」に263百万円、それぞれ含めて表示しております。この変更に伴い、前連結会
計年度と同一の表示区分によった場合に比べ、営業利益および経常利益がそれぞれ同額多く計上されております。なお、セグメント情報に与える影響は(セグメント情報)に記載してあります。
2. 前連結会計年度において税金等調整前当期純利益からの調整項目として独立掲記しておりました「連結調整勘定当期償却額」（当連結会計年度２百万円）につ
いては、連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度においては「販売費および一般管理費」に含めて表示しております。
3. 前連結会計年度において税金等調整前当期純利益からの調整項目として独立掲記しておりました「持分法による投資損益」（当連結会計年度6,495百万円）については、連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度においては営業外費用の「持分法による投資損失」として表示しております。

)(自社利用のソフトウェア)
自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費及びソ
フトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日）の経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続適用
しております。ただし、同報告により上記に係るソフトウ
ェアの表示については、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」から無形固定資産の「その他」に変更しております。

― 51 ―

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注

記

事

項

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成11年３月31日現在)
※
※

※

※

※

※

当連結会計年度(平成12年３月31日現在)

１．有形固定資産※
減価償却累計額
11,211百万円
２．非連結子会社および関連会社に対する主な資産お ※よび負債は次のとおりであります。
投資有価証券(株式）105,999百万円

１．有形固定資産
減価償却累計額
6,953百万円
２．非連結子会社および関連会社に対する主な資産および負債は次のとおりであります。
投資有価証券(株式）176,873百万円
出資金16,829百万円
３．消費税等の会計処理※ ３．消費税等の会計処理
未払消費税等は、流動負債の「その他」に含め
未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
て表示しております。
４．無形固定資産に表示されている「広告主名簿」 ※ ４．無形固定資産に表示されている「広告主名簿」（ Advertiser Lists ） と は 米 国 Ziff‑Davis（ Advertiser Lists ） と は 米 国 Ziff‑Davis
Publishing Companyの買収時に評価されたもの
Publishing Companyの買収時に評価されたものであり、出版事業における将来の広告収入を生であり、出版事業における将来の広告収入を生む資産の現在における経済価値を示しておりま
む資産の現在における経済価値を示しております。しかしながら 同社出版事業の大部分がリスす。
トラクチャリングにともない、売却されること｢ 商 標 商 号 権 」（ Tradenames ） と は 米 国 Theになり関連する資産負債が売却予定事業資産にInterface Groupの展示会部門、米国Ziff‑Davis
振替られたため、当該残高は、一部残存する出Publishing CompanyおよびKingston Technology
版事業に関連する残高のみとなっております。
Companyの買収時に発生したものであり、それぞ｢ 商 標 商 号 権 」（ Tradenames ） と は 米 国 Theれの社名等のブランドとしての経済価値を評価
Interface Groupの展示会部門の買収時に発生ししたものであります。
たものであり、当連結会計年度末においてはZiff‑Davis Inc. の 展 示 会 部 門 に 関 す る も の です。展示会部門のリストラクチャリングについては 貸借対照表注記７．を参照のこと。
※
５．匿名組合の資産・負債残高
現金および預金2,031百万円
有
価
証
券
1,057
流動資産その他(営業投資有価証券)
22,962
流動資産その他(その他）
67
流動負債その他(未払金）40
固定負債その他(匿名組合員預り金)
24,609

５．匿名組合の資産・負債残高
現金および預金2,025百万円
有
価
証
券
8,802
流動資産その他(営業投資有価証券)16,150

６．当社の米国子会社であるZiff‑Davis Inc.（以下 ※「ZD」）は、当時、当社のその他の関係会社であった(有)エムエーシー（以下「MAC」）より、平成10年５月に出版事業に関する米国の資産を購入いたしました。購入金額は平成９年10月に購入したMACの資産とあわせて370百万米ドルでした。この取引は、米国会計基準にて持分プーリ
ング法による処理が要求されるため、当初からZDが当該購入事業資産等を保有していたものとして財務諸表の遡及修正が行われております。
連結貸借対照表の「資本準備金」と親会社の「資本準備金」との主な差額は当該持分プーリン
グ法による処理のために発生したものです。

６．

― 52 ―

流動資産その他(その他)362
投資有価証券
1,491
流動負債その他(未払金)
1,416
固定負債その他(匿名組合員預り金)24,680――――――――

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前連結会計年度(平成11年３月31日現在)

当連結会計年度(平成12年３月31日現在)※― 53 ―

７．平成11年7月、当社子会社Ziff‑Davis Inc.は、自らの株主価値の最大化を図るため、戦略的オプションの可能性を追求することを決定いたしました。この結果、マーケット・インテリジェン
ス部門、教育部門、ZDTVおよび出版事業の大部分を売却することを決定し、展示会事業を別会社としてスピンオフすることに決定しました。
一 連 の リ ス ト ラ ク チ ャ リ ン グ 完 了 後 、 Ziff‑
Davis Inc.はZDNetと出版事業の一部を有することになります。展示会事業のスピンオフについては、平成12年6月末までに詳細が機関決定される予定です。平成11年10月、Ziff‑Davis Inc.はマーケット・インテリジェンス部門を106百万米ドルで売却し、売却までの事業損失31百万米ド
ルを含め、約29百万米ドル（3,305百万円）の売
却 益 （ 税 引 前 ） を 計 上 し ま し た 。 ま た Ziff‑
Davis Inc.の平成12年第1四半期に、教育部門、
ZDTVをそれぞれ 172百万米ドル、204.8百万米ドルで売却し、売却益（税引前）がそれぞれ 116
百 万 米 ド ル （ 12,337 百 万 円 ）、 109 百 万 米 ド ル（11,593百万円）計上されました。マーケット・
インテリジェンス部門、教育部門、ZDTVの売却
は、米国会計基準において非継続事業の損益にあたり、これについては、継続事業損益とは別建てで表示されておりますが、日本の会計基準には同様の区分がないため、特別損益項目（事業売却益）に含めて表示しております。出版事業部門についてはComputer Shopper等の一部事業を除き、平成12年4月に売却を完了しました。
当決算期末において、当該売却予定資産は、通常の資産と分離され、連結貸借対照表上、売却予定事業資産 79,872百万円として表示されております。
出版事業の売却にともない、売却予定資産の無形固定資産について売却予定価格にもとづき再評価を実施しました。その結果、778,761千米ドル（88,506百万円）の無形固定資産一時償却費が発生しました。Ziff‑Davis Inc.が事業を継続する
Computer Shopper に つ い て 、 収 益 と キ ャ ッ シュ・フローの逓減の結果、当該無形固定資産の減損を認識し、269,424千米ドル（30,620百万円）の無形固定資産一時償却費が発生しました。
当該、リストラクチャリングに関連し、人件費関係 で 57 百 万 米 ド ル の 販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費が、平成12年第１四半期（１−3月）に計上されております。

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前連結会計年度(平成11年３月31日現在)※

当連結会計年度(平成12年３月31日現在)

キングストンに係わる偶発債務
平成８年９月に、当社の100％米国子会社であります
SOFTBANK Holdings Inc. （ 以 下 「 SBH 」 と い う ）は 、 そ の 100 ％ 子 会 社 で あ る SOFTBANK Kingston
Inc. （ 以 下 「 SBK 」 と い う ） を 通 じ て Kingston
Technology Company （ パ ー ト ナ ー シ ッ プ 、 以 下「KTC」という）の持分80％を取得いたしました。
現 在 KTC は SBK が 80 ％ の 持 分 を 、 Kingston
Technology LLC（以下（KT LLC」という）が20％の持分を所有するパートナーシップであります。
SBKとKT LLCとの間のKTCパートナーシップ契約の条項には、以下のような相互に行使可能な一定のプット・オプション（売付け選択権）およびコー
ル・オプション（買付け選択権）が定められております。
・KT LLCは、自己の有する20％のKTCパートナーシッ
プ持分を、377百万米ドルに平成８年９月４日から権利行使日までの期間、年複利７％の利息を加算した金額で、SBKに売却できるプット・オプション
を有し、その代金は権利行使日から４年間にわたり分割にて支払われる。
・SBKは、KT LLCの有する20％のパートナーシップ持分を、上記の代金または権利行使日の直前の会計
年度のKTCのEBIT（Earnings before interest andtaxes：金利税引前利益）の1.2倍のいずれか高い方の金額に相当する買取価額にて購入できるコー
ル・オプションを有する。
このそれぞれのオプションは平成16年３月31日後行使が可能です。また、KT LLCの有するプット・オプシ
ョンは、KTCパートナーシップ契約に定義される通り、SBKもしくはKTCの支配権に変更が生じた場合、または、一定の条件下におけるKTCとその創設者との雇用関係の終了の場合には、平成16年３月31日以前にいつでも行使可能となる、というものです。な
お、支配権の変更によりプット・オプションが行使された場合は、その行使日から30日以内にSBKは代金を支払わなければなりません。
SBKはKingston Technology Corp.に対して、以下のいずれかの事象が平成16年12月31日までに生じた場合に、450百万米ドルの支払い義務が発生いたします。
・KTCの平成９年１月１日より始まる事業年度のEBITの累積金額が年平均300百万米ドルに達した場合。
・将来KTCの100％持分の売却価格が1,800百万米ドル以上になった場合、または株式等の公開により、公募価格ベースでの時価総額が1,800百万米ドル以上になった場合。
この支払は、上記事象が生じた日から年７％の利息をつけて１年以内に支払う必要があります。

― 54 ―

更新日時:00/06/19 21:54 印刷日時:00/06/21 21:45

ファイル名:11-0339800101206.doc

前連結会計年度(平成11年３月31日現在)

当連結会計年度(平成12年３月31日現在)※

８．担保資産(1) リース契約に関連する担保資産担保に供している資産
現金および預金550 百万円

質権

受取手形および売掛金

561

譲渡担保

計

1,111

担保されている債務
支払手形および買掛金

374 百万円

上記担保はリース債務11,257百万円 （上記買掛金
374百万円を含む）に対して、当社連結子会社で、将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権およびマーケティング契約に基づき委
託放送会社に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであり、当該債権の期末残高が上記売掛金561百万円です。
(2) 借入金に対する担保資産担保に供している資産
有形固定資産1,219 百万円

担保されている債務※

手形信託設定のための手形裏書譲渡高※2,783百万円― 55 ―

短期借入金

52 百万円

長期借入金

146

計

198

手形信託設定のための手形裏書譲渡高2,000百万円

更新日時:00/06/19 21:54 印刷日時:00/06/21 21:45

ファイル名:11-0339800101206.doc(連結損益計算書および連結剰余金計算書関係)
前連結会計年度※※※※(自至 平成10年４月１日
平成11年３月31日)(自至 平成11年４月１日
平成12年３月31日)

当連結会計年度

１．売上原価には次の引当金繰入額および戻入額が含 ※まれております。
返品調整引当金繰入額
4,928百万円
返品調整引当金戻入額
9,122
差 引 戻 入 額
4,194２．販売費および一般管理費の主要な費目および金額 ※
主要な費目および金額は次のとおりであります。
給 与 お よ び 賞 与42,224百万円
減価
償
却費30,802賃
借料
6,170
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
5,628
３．当社の米国子会社であるZiff‑Davis Inc.（以下「ZD」）は、当時、当社のその他の関係会社であった(有)エムエーシー（以下「MAC」）より、平成10年５月に出版事業に関する米国の資産を購入いたしました。購入金額は平成９年10月に購入したMACの資産とあわせて370百万米ドルでした。この取引は、米国会計基準にて持分プーリ
ング法による処理が要求されるため、当初からZDが当該購入事業資産等を保有していたものとして財務諸表の遡及修正が行われております。
この取引により、連結財務諸表上は、平成９年
12 月 31 日 以 前 の 損 益 に つ い て は 連 結 剰 余 金 が「事業資産等購入にかかる遡及修正にともなう減少高」として調整され、平成10年１月１日以降の損益については当期の連結損益計算書に含まれております。
４．当社は、米国子会社の決算日である平成10年12月 ※31日後、当社の決算日である平成11年３月31日までに発生した重要な取引につき、当期の連結財務諸表に取り込んでおります。
1) Yahoo! Inc.株式一部売却
平 成 11 年 ２ 月 16 日 に 、 米 国 持 株 会 社（SOFTBANK America Inc. "SBA"）を通じ保有している関連会社Yahoo! Inc.の株式の一部を売却いたしました。売却額は413百万米ドル（49,075百万円）であり、売却益393百万米ドル（46,678百万円）は当期の連結財務諸表上、特別利益に計上しております。なお、
この売却により当社の持分比率は、売却前の約30％から約28％に低下いたしました。なお
当該売却益は、米国持株会社が有する、税務上のキャピタルロスと相殺される為、売却益にかかる税効果は認識しておりません。
2) ZDTVの買収
米国子会社であるZiff‑Davis Inc.は平成11
年２月４日に、ZDTVをMAC Holdings America
Inc.より81.4百万米ドルで購入しました。当
該取引は買収法で処理されています。連結財
務諸表上は買収日におけるZDTV LLCの貸借対照表のみを取り込んでいます。

― 56 ―

１．売上原価には次の引当金繰入額および戻入額が含まれております。
返品調整引当金繰入額
2,259百万円
返品調整引当金戻入額
4,928
差 引 戻 入 額
2,669
２．販売費および一般管理費、金融関連事業営業費用の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次のとおりであります。
給 与 お よ び 賞 与40,949百万円
減価
償
却費
20,084
販売促
進費
14,879貸 倒 引 当 金 繰 入 額
971

４．当社は、米国子会社の決算日である平成11年12月
31日後、当社の決算日である平成12年３月31日までに発生した重要な取引につき、当期の連結財務諸表に取り込んでおります。
1) Ziff‑Davis Inc.のリストラクチャリング関連については連結貸借対照表注記７を参照のこと。
2) SOFTBANK Contents Services Inc. の 事 業 資
産売却については 連結損益計算書注記８を参照のこと。
3) トレンドマイクロ(株)株式売却
平 成 12 年 2 月 か ら 3 月 に 数 回 に わ た り 、
SOFTBANK America Inc. （SBA、米国100％子会社）は、保有するトレンドマイクロ(株)株
式3,150,000株をすべて売却いたしました。
当該売却により投資有価証券売却益が61,336
百万円計上されております。
4) UTStarcom Inc.の株式公開
当 社 子 会 社 で あ る UTStarcom Inc. （ UTS ）は、平成12年３月に米国Nasdaqに新規株式公開を果たしました。UTSは新規株式公開により 、 192 百 万 米 ド ル の 資 金 調 達 を 行 い ま した。当社持分比率は、新規株式公開により約56%から約49%に低下いたしましたが、当期末においてUTSは実質基準により、連結子会社となっております。また、当該持分比率低下
により、持分変動によるみなし売却益が77百万米ドル（8,209百万円）計上されております。

更新日時:00/06/19 21:54 印刷日時:00/06/21 21:45

ファイル名:11-0339800101206.doc

前連結会計年度※(自至 平成10年４月１日
平成11年３月31日)(自至 平成11年４月１日
平成12年３月31日)

当連結会計年度

５．持分変動によるみなし売却益
当期において、投資先の公開等の資本取引による持分変動にともない、会計上の投資簿価を調整した結果、認識された「持分変動によるみなし売却益」の主な内訳は以下のとおりです。「持分変動によるみなし売却益」は事実上の株式売却ではなく、課税所得は発生しないために税金費用は認識しておりません。
Yahoo! Inc.
22.3百万米ドル(2,925百万円)
Ziff‑Davis Inc. 10.2百万米ドル(1,338百万円)
E＊Trade Group, Inc.
15.3百万米ドル(2,007百万円)
GeoCities
14.6百万米ドル(1,915百万円)
トレンドマイクロ(株)13.8百万米ドル(1,810百万円)※

５．持分変動によるみなし売却損益
当期において、投資先の公開等の資本取引による持分変動にともない、会計上の投資簿価を調整した結果、認識された「持分変動によるみなし売却益」および「持分変動によるみなし売却損｣の主な内訳は以下のとおりです。
（益）（損）
UTSTarcom Inc.
12,262 百万円
E*Trade Group Inc. 7,706 百万円
729 百万円
Yahoo! Inc.
5,897 百万円
2,313 百万円
Ziff‑Davis Inc.
3,169 百万円
ZDNet
4,128 百万円
Message Media, Inc. 2,520 百万円(株)インターネット総合研究所
2,032 百万円
ソフトバンク・テクノロジー(株)883 百万円
ZDNet株の新規公開 ： 平成11年４月、米国子会
社Ziff‑Davis Inc.は、同社のインターネット事
業部門であるZDNet部門を対象とした ZDNet株を新たに発行し、ニューヨーク証券取引所に公開しました。これによりZiff‑Davis Inc.は218.5
百万米ドル(11.5百万株発行、単価19米ドル)の払い込みを受けました。また この新株発行により上記持分変動によるみなし売却益が計上されております。

※※

６．特別利益として計上している為替差益
特別利益として計上している為替差益308百万円
は 、 当 社 100 ％ 出 資 の 米 国 子 会 社 SOFTBANK
Holdings Inc.が平成10年９月および平成11年３月に減資を行ったため生じた為替差益583百万円
および為替差損274百万円によるものであります。
７．事業撤退損失
当社は、海外持株会社を通じて保有していた
SOFTBANK Content Services Incorporated の ほと ん ど す べ て の 事 業 を 平 成 10 年 12 月 に 、SOFTBANK Services Groupを平成10年９月にそれぞれ売却いたしました。当該取引により合計で1,676百万円の売却損を計上しました。
米国会計基準においては、非継続事業の当期損失
11.7百万米ドル（1,540百万円）および事業売却
損益は、継続事業損益とは別建で表示されます
が、日本の会計基準には同様の区分がないた
め、当該損失の合計額を特別損失の事業撤退損
失として表示しております。

※― 57 ―

７．事業撤退損失
平成11年７月、SOFTBANK Kingston Inc. (当社
100 ％ 子 会 社 ) は 、 保 有 し て い た Kingston
Technology Company 持 分 80 ％ す べ て を 、Kingston Technologyの創始者に売却いたしました。売却額は450百万米ドルであり、売却にともなう損失と売却時までの事業損益合計676,961千
米ドル(76,936百万円)の非継続事業損失を、当連結会計年度に事業撤退損失を計上しております。

更新日時:00/06/19 21:54 印刷日時:00/06/21 21:45

ファイル名:11-0339800101206.doc

前連結会計年度(自至 平成10年４月１日
平成11年３月31日)(自至 平成11年４月１日
平成12年３月31日)

当連結会計年度※※― 58 ―

８. 事業売却益
Ziff‑Davis Inc.のリストラクチャリングについては連結貸借対照表注記７を参照のこと。
当社子会社SOFTBANK Content Services Inc.は、
平成12年３月に、その事業資産を売却いたしました。当該売却により、16百万米ドル（1,765百万円）の事業売却益が計上されております。
９. 無形固定資産一時償却費
連結貸借対照表注記７を参照のこと。

更新日時:00/06/19 21:54 印刷日時:00/06/21 21:45

ファイル名:11-0339800101206.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至

(
1.

)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金および預金勘定
254,708 百万円
有価証券勘定17,848 百万円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金△
4,410 百万円
株式および償還期間が３ヶ月を超える債権等△
86 百万円
現金および現金同等物

2.

268,060

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
Softbank Investment International (Strategic) Limited（平成12年3月31日現在）
流動資産4,075 百万円
固定資産2,612 百万円
為替換算調整勘定
87 百万円
流動負債△
930 百万円
固定負債△
146 百万円
連結調整勘定△216 百万円
少数株主持分
△2,488 百万円
Softbank Investment International(Strategic) Limited 株式の取得価額
Softbank Investment International(Strategic) Limited 現金および現金同等物 △差引：Softbank Investment International(Strategic) Limited 取得のための支出

3.

百万円

百万円

3,267

百万円

△

2,993

274

百万円

株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内
訳
ZDTV LLC（平成11年12月31日現在）
流動資産
1,150 百万円
固定資産
1,309 百万円
資産合計

2,459

百万円

流動負債
固定負債

1,225
298

百万円
百万円

負債合計

1,524

百万円

Ziff‑Davis Education Canada Inc. / Formation Ziff‑Davis Canada Inc.
（平成11年12月31日現在）
流動資産2,544 百万円
固定資産
5,244 百万円
資産合計

7,788

百万円

流動負債
固定負債

1,788
―

百万円
百万円

負債合計

1,788

百万円

― 59 ―

更新日時:00/06/19 21:54 印刷日時:00/06/21 21:45

ファイル名:11-0339800101206.doc

当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至

(

4.

)

Kingston Technology Company（平成11年6月30日現在）
流動資産36,809
固定資産
45,074

百万円
百万円

資産合計

81,884

百万円

流動負債
固定負債

23,322
206

百万円
百万円

負債合計

23,529

百万円

ドリームネット株式会社（平成11年7月31日現在）
流動資産
固定資産

1,615
38

百万円
百万円

資産合計

1,654

百万円

流動負債
固定負債

2,257
―

百万円
百万円

負債合計

2,257

百万円

20,165
20,161

百万円
百万円

20,326百万円

重要な非資金取引の内容
転換社債の転換
転換社債の転換による資本金の増加額
転換社債の転換による資本準備金の増加額転換による転換社債の減少額― 60 ―

更新日時:00/06/19 21:54 印刷日時:00/06/21 21:45

ファイル名:11-0339800101206.doc(リ ー ス 取 引 関 係)
前連結会計年度

当連結会計年度

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
投資その他の資産
有形固定資産その他
合計
無形固定資産有形固定資産合計(ソフトウェア)(ソフトウェア)取 得 価 額 1,156百万円
相当額
減 価 償 却704百万円
累計額相当額期 末 残 高相当
額452百万円

98百万円

1,255百万円

19百万円

723百万円

79百万円

531百万円取 得 価 額12,401百万円
相当額
減 価 償 却
1,595百万円
累計額相当額期 末 残 高10,805百万円
相当額②

406百万円 12,808百万円
65百万円

1,661百万円

341百万円 11,146百万円

未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１
年以内266百万円１
年
以
内2,405百万円
１
年
超
344百万円１年
超8,938百万円
合計
611百万円合計11,344百万円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支 払 リ ー ス 料
1,407百万円
支 払 リ ー ス 料
284百万円
減価償却費相当額
1,203百万円
減価償却費相当額
263百万円
支払利息相当額
385百万円
支払利息相当額
19百万円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法についてを利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
は、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１
年
以内4,549百万円
１
年
以内
57,629百万円
１
年
超
42,322百万円
１
年
超
355,178百万円
合計
46,872百万円
合計412,808百万円― 61 ―

更新日時:00/06/18 5:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:12-0339800101206.doc(有価証券の時価等関係)※前期については、財務諸表における注記事項として記載しております。
有 価 証 券 の 時 価 等(単位：百万円)
当連結会計年度（平成12年３月31日現在)
種類
連結貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

流 動 資 産 に 属 す る も の
株

式

5,029

56,72051,690

債

券

0

0

‑

他

‑

‑

‑

計

5,030

56,72051,690その小固 定 資 産 に 属 す る も の株式

255,391

3,115,210

2,859,818

債

券

3,984

3,790

△194

他

‑

‑

‑

小

計

259,376

3,119,000

2,859,624

合計

264,406

3,175,721

2,911,315

その(注) 1.

時価（時価相当額を含む）の算定方法
上
場
有
価
証
券 ……… 東京証券取引所およびルクセンブルグ証券取引所の最終価格によっております。
② 店 頭 売 買 有 価 証 券 ……… 日本証券業協会の公表する売買価格等によっております。
③ 海外の店頭市場における有価証券 ……… Nasdaqが公表する最終価格によっております。
④ 海外ファンドが保有する有価証券 ……… Nasdaqが公表する最終価格に一定の割引率をかけた方式により算定しております。
①

2.

開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
流動資産に属するもの

マネー･マネージメント･ファンド
中期国債ファンド
営業投資有価証券

14,108百万円
3,653百万円
11,585百万円

固定資産に属するもの

非上場株式(店頭売買株式を除く)

131,544百万円

非上場外国債券― 62 ―

7,350百万円

更新日時:00/06/18 5:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:12-0339800101206.doc(デリバティブ取引関係)※前期については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.

取引の状況に関する事項(自至 平成11年４月１日
平成12年３月31日)

当連結会計年度(1) 取引の内容および利用目的
金融資産・負債に係る金利変動リスクおよび外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を利用しております。
なお、一部の子会社におきましては、短期的な売買差益の獲得（トレーディング）を目的とした為替予約取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
通貨関連におけるヘッジを目的としたデリバティブ取引については、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。
金利関連のデリバティブ取引については、長期金銭債権債務の金利変動リスクを一定範囲内に抑える目的で行っております。
また、一部の子会社における、トレーディング目的での為替予約取引につきましては、短期的に反対取引を行うことによって損益を確定させております。
(3) 取引に係るリスクの内容
通貨関連における為替予約取引および通貨スワップ取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。
通貨関連および金利関連とも当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、一部の子会社における、トレーディング目的での為替予約取引につきましても、短期的に反対取引を行うことにより損益を確定させておりますので、重要な市場リスクを有するものではありません。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の管理に当たり、取引が子会社ソフトバンク・ファイナンス(株)財務部
等で執行された後、同部内の他の担当者が事務処理を行うこととなっております。ソフトバ
ンク(株)における取引は子会社ソフトバンク・ファイナンス(株)財務部長等ならびにソフト
バンク(株)の担当役員へ報告することになっており、子会社ソフトバンク、ファイナンス㈱等における取引は同社財務部長ならびに担当役員等へ報告することとなっております。
子会社ソフトバンク・ファイナンス(株)財務部等の担当者は恒常的にデリバティブ取引の内容、残高等の状況を把握し、随時同社財務部長等ならびに担当役員等に状況報告を行うことになっております。
(5) そ
の
他
｢取引の時価等に関する事項」における契約額または想定元本額は、この金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

― 63 ―

更新日時:00/06/18 5:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:12-0339800101206.doc

2.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通

貨

関

連
(単位：百万円)

区

当連結会計年度（平成12年３月31日現在）

分

種

類

契

約

額

等
時

価

評 価 損 益う ち １ 年 超
外 の 取 引
市場取引以

通

貨

ス

ワ

ッ

プ

・ 受 取 豪 ド ル ・ 支 払 日 本 円
合

金

計

利

関

1,000

1,000

△

23

△

23

1,000

1,000

△

23

△

23

連
(単位：百万円)

区

当連結会計年度（平成12年３月31日現在）

分

種

類

契

約

額

等
時

価

評 価 損 益439

439

う ち １ 年 超
外
市

金

利

ス

ワ

ッ

プ

の
取
場 取 引
引
以

・受 取 固 定 ・ 支 払 変 動

6,257

6,257

・受 取 変 動 ・ 支 払 固 定

8,828

8,828

・受取固定(後受)・支払固定(前払)

2,000

1,000

17,08516,085合(注) 1.
2.

計

△

624

△

68
△

117

624
68

△

117

｢外貨建取引等会計処理基準」により、外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、
注記の対象から除いております。
時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

― 64 ―

更新日時:00/06/18 5:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:12-0339800101206.doc(税 効 果 会 計 関 係)
当連結会計年度
1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

百万円

為替差損
繰越欠損金
未実現損益
未払事業税
役員従業員に対するストックオプション評価損益等
投資有価証券評価損
未収利息
減価償却費
賞与引当金等の引当金
その他
小計
評価性引当額15,505
10,874
10,164
4,487
3,646
3,348
1,602
1,544
446
2,601
54,217

繰延税金資産合計△ 45,615
8,602

投資有価証券売却益
海外子会社リストラクチャリング関係損益
営業権
受取利息
未実現損益
その他
繰延税金負債合計△ 21,467△ 6,285△ 1,890△ 806△ 716△ 1,165△ 32,329

繰延税金負債の純額△ 23,727

繰延税金負債2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
損金不算入の営業権
評価性引当金住民税均等割等
税率差異
持分法損益に関わるもの
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 65 ―

42.05％
7.62％
48.56％
74.88％
0.13％△ 2.17％△ 4.91％△ 2.07％164.09％更新日時:00/06/18 5:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:12-0339800101206.doc(セ グ メ ン ト 情 報)
1.

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成10年４月１日

至平成11年３月31日）(単位：百万円)

ソフト･
インター
メディア 展 示 会 サービス
そ の 他
ネ ッ ト
ネ ッ ト
事
業 事
業 事
業
事
業
ワーク事業
事
業

計

消
去
ま た は 連全社

結Ⅰ 売上高および営業損益
売上高（1) 外部顧客に対する売上高

214,077

104,993

38,806

146,547

12,462

11,273528,159―

528,159

セグメント間の内部売上高または振替高

1,578

167

0

3,813

465

2,379

8,404

( 8,404)―

215,655

105,160

38,806150,360

12,927

13,652536,563( 8,404) 528,159

211,850

109,992

29,514

144,957

13,52014,633

524,468( 8,439) 516,029

3,805( 4,831)

9,291

5,403

981)

12,094

産95,943386,916

25,830171,302115,774

175,911

971,678

減 価 償 却 費

1,330

13,792

4,982

7,759

1,006

2,028

30,898421

31,320資 本 的 支 出

1,088

5,190

1,251

1,438

1,452

550

10,971

94

11,065

（2)

計
営

業

費

用

営

業

利

益 (損失)(

593) (

35

12,129Ⅱ 資産、減価償却費および資本的支出
資(注) 1.

( 19,100) 952,578

事業区分の方法ならびに各事業の主な商品および製品
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
(1) ソフト･ネットワーク事業……パーソナルコンピュータ向けソフトウェア、パーソナルコンピュータ本体や周辺機器等のハードウェア、PC‑LANを中心としたネットワーク関連商品などの流通事業、ならびにパーソナルコンピュータによるネットワークシステム
化事業等(2) メ デ ィ ア 事 業……パーソナルコンピュータ専門雑誌や書籍、アミューズメント誌、ゲーム・マル
チメディアタイトルなどの出版事業、出版物を媒体とした広告営業、マニュ
アル・カタログなどの受託制作事業および衛星放送関連事業(3) 展 示 会 事 業……コンピュータに関連する展示会の運営等(4) サ ー ビ ス 事 業……コンピュータ機器のメモリなどのデザイン、製造およびテレマーケティング事
業等(5) イ ン タ ー ネ ッ ト 事 業……インターネット関連投資事業、インターネット検索およびプロバイダ事業等(6) そ の 他 事 業……総合金融サービス事業、海外における持株機能および教育関係事業等(事業区分の変更)
当連結会計年度より、ソフトウェアのバージョンアップ代行業務をソフト・ネットワーク事業からサービス事業に、
物流センターの管理・運営業務をサービス事業からソフト・ネットワーク事業に、メディア関連の投資業務をメディ
ア事業からその他事業に変更致しました。
この変更は、分社化が行われるのを機に、内部管理上の経営責任区分の見直しを行い、各業務の業績を適切な経営
責任区分ごとに把握するために行ったものであります。
この変更による影響額は以下のとおりであります。
・従来の方法による場合に比べ、外部顧客に対する売上高はサービス事業が4,479百万円、その他事業が280百万円それぞれ増加し、ソフト・ネットワーク事業が4,479百万円、メディア事業が280百万円それぞれ減少しております。
・従来の方法による場合に比べ、セグメント間の内部売上高または振替高はソフト・ネットワーク事業が1,533百万円
増加し、サービス事業が1,930百万円、その他事業が27百万円それぞれ減少しております。
・従来の方法による場合に比べ、営業費用はサービス事業が2,323百万円、その他事業が168百万円それぞれ増加し、
ソフト・ネットワーク事業が2,720百万円、メディア事業が195百万円それぞれ減少しております。

― 66 ―

更新日時:00/06/18 5:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:12-0339800101206.doc

・従来の方法による場合に比べ、営業利益はサービス事業が225百万円、その他事業が85百万円それぞれ増加し、ソフ
ト・ネットワーク事業が225百万円、メディア事業が85百万円それぞれ減少しております。
・従来の方法による場合に比べ、資産はサービス事業が522百万円、その他事業が7,739百万円それぞれ増加し、ソフ
ト・ネットワーク事業が459百万円、メディア事業が7,728百万円、インターネット事業が57百万円それぞれ減少しております。
・従来の方法による場合に比べ、減価償却費はサービス事業が14百万円、その他事業が１百万円それぞれ増加し、ソフト・ネットワーク事業が14百万円、メディア事業が１百万円それぞれ減少しております。
・従来の方法による場合に比べ、資本的支出はソフト・ネットワーク事業が35百万円、その他事業が３百万それぞれ増加し、メディア事業が３百万円、サービス事業が35百万円それぞれ減少しております。

― 67 ―

更新日時:00/06/18 5:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:12-0339800101206.doc

当連結会計年度（自平成11年４月１日

至平成12年３月31日）(単位：百万円)

インター
メディア・
イーファ イーコマ
海 外 フ ネット・マーケティ
そイナンス ース
ァ ン ド カルチャ
ン
グ
事
事業
事
業
事
業
ー
事
業
事
業

の

他
業

計

消
去
ま た は 連全社

結Ⅰ 売上高および営業損益
売上高（1) 外部顧客に対する売上高

15,981

227,897

118,441

2,604

17,25541,040423,220―423,220セグメント間の内部売上高または振替高

2,668

3,630

443

―

655

2,893

10,289(10,289)―

18,649231,527

118,884

2,604

17,911

43,934

433,509(10,289)423,220

（2)

計
営

業

費

用

9,278

224,430

120,806589

15,67253,897424,675(9,832)414,843

営業

利益 (損失)

9,371

7,097

（1,921）

2,014

2,238

（9,963）

8,834

(457)

8,377

産

345,957

86,572

239,287 117,451

85,580239,299

1,114,148

54,1591,168,308

減 価 償 却 費

190

458

143,492

―

1,723

5,904

151,77015

151,785

資 本 的 支 出

1,253

1,683

5,514

―

1,502

2,105

12,06014

12,074

Ⅱ 資産、減価償却費および資本的支出
資― 68 ―

更新日時:00/06/18 5:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:12-0339800101206.doc(注) 1.

事業区分の方法ならびに各事業の主な商品および製品
事業区分は、事業統括会社の経営責任者による区分によっております。
(1) イーファイナンス事業……インターネット証券業などのインターネット金融事業および国内ベンチャーフ
ァンドの運営管理、育成に関わる総合支援等(2) イ ー コ マ ー ス 事 業……パーソナルコンピュータ向けソフトウェア、本体や周辺機器等のハードウェアの流通、およびインターネット上の書籍、おもちゃ等の販売(3) メディア・マーケティング事業……パーソナルコンピュータ専門雑誌や書籍、アミューズメント誌などの出版事業、および展示会事業(4) 海 外 フ ァ ン ド 事 業……米国を主とする海外におけるインターネット関連投資事業(5) インターネット・カルチャー事業……インターネット検索プロバイダー事業、インターネット上のＩＴ関連情報配信事業等(6) そ の 他 事 業……海外における持株会社機能、衛星放送関連事業等(事業区分の変更)
前連結会計年度においては内部管理上採用している区分によっておりましたが、当連結会計年度より、インターネット事業を事業統括会社の経営責任者ごとの事業区分に帰属させるとともに、それ以外の事業の帰属する事
業区分の見直しを行うことにより、事業統括会社の経営責任者による区分に変更致しました。
この変更は、親会社の純粋持株会社化に伴い、事業統括会社ごとに経営責任者を置くこととしたため、内部管理上の責任区分を経営責任者ごとに明確にするために行ったものであります。

・

・

・

・
・

具体的に当連結会計年度のセグメントは、前連結会計年度のセグメントと比較して次のように変更致しました。
原則として前連結会計年度のソフト・ネットワーク事業をイーコマース事業に変更致しました。ただし、インターネットにおけるパソコンソフトのダウンロード業務については、インターネット・カルチャー事業からイーコマース事業に変更致しました。前連結会計年度ソフト・ネットワーク事業に含まれていた国際通信などのインフラ提供業務、アジアにおけるネットワーク機器・ソフトウェアの卸売業務については、イーコマース事業からその他事業に変更致しました。
原則として前連結会計年度のメディア事業（放送事業を除く）と展示会事業をメディア・マーケティング事業に変更致しました。ただし、インターネットによる専門情報出版業務についてはインターネット・カルチャー事業からメディア・マーケティング事業に変更致しました。
原則として前連結会計年度の金融事業をイーファイナンス事業に変更致しました。ただし、海外でのインターネットを利用した金融業務についてはインターネット・カルチャー事業からイーファイナンス事業に変更致しました。
海外ファンド事業は当期より創設されております。前連結会計年度の事業区分ではインターネット事業、その他事業に含まれております。
原則として前連結会計年度のインターネット事業をインターネット・カルチャー事業とインターネット・イン
フラ事業に変更致しました。ただし、インターネット上の広告スペースの販売代理業務についてはメディア・マーケティング事業からインターネット・カルチャー事業に変更致しました。また、インターネットを利用した食料品等の小売業についてはインターネット・カルチャー事業からその他事業に変更致しました。

・上記に記載した原則的な変更と比較して、外部顧客に対する売上高はメディア・マーケティング事業が82百万円、海外ファンド事業が2,604百万円、その他事業が23,764百万円それぞれ増加し、イーコマース事業が22,615百万円、インターネット・カルチャー事業が3,835百万円それぞれ減少しております。
・上記に記載した原則的な変更と比較して、セグメント間の内部売上高または振替高はイーコマース事業が17百万円、
メディア・マーケティング事業が１百万円それぞれ増加し、インターネット・カルチャー事業が18百万円減少しております。
・上記に記載した原則的な変更と比較して、営業費用はメディア・マーケティング事業が136百万円、海外ファンド事
業が589百万円、その他事業が26,260百万円それぞれ増加し、イーコマース事業が24,738百万円、インターネット・
カルチャー事業が2,247百万円それぞれ減少しております。
・上記に記載した原則的な変更と比較して、営業利益はイーコマース事業が2,140百万円、海外ファンド事業が2,014
百万円それぞれ増加し、メディア・マーケティング事業が52百万円、インターネット・カルチャー事業が1,606百万円、その他事業が2,496百万円それぞれ減少しております。
・上記に記載した原則的な変更と比較して、資産はイーファイナンス事業が78,010百万円、海外ファンド事業が117,451百万円、その他事業が161,347百万円それぞれ増加し、イーコマース事業が113,141百万円、メディア・マー
ケティング事業が151百万円、インターネット・カルチャー事業が243,516百万円それぞれ減少しております。

― 69 ―

更新日時:00/06/18 5:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:12-0339800101206.doc

・上記に記載した原則的な変更と比較して、減価償却費はその他事業が733百万円増加し、イーコマース事業が733百万円減少しております。
・上記に記載した原則的な変更と比較して、資本的支出はメディア・マーケティング事業が４百万円、その他事業が438百万円それぞれ増加し、イーコマース事業が436百万円、インターネット・カルチャー事業が６百万円それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度において前連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
ソフト･
インター
メディア
展 示 会 そ の 他
金融事業 ネ ッ ト
ネ ッ ト
事
業
事
業 事
業
ワーク事業
事
業

計

消
去
ま た は 連全社

結Ⅰ 売上高および営業損益
売上高（1) 外部顧客に対する売上高

15,981

250,51296,67721,09030,6558,302

423,220―423,220セグメント間の内部売上高または振替高

2,668

3,613

113

673

21

2,862

9,954

(9,954)―

18,649254,126

96,791

21,76330,677

11,165433,175(9,954) 423,220(9,494) 414,843

（2)

計
営

業

費

用

9,278

249,168

102,615

17,91925,80819,546424,337

営業

利益 (損失)

9,371

4,957

(5,824)

3,844

4,869

(8,381)8,837

産

267,947

199,713244,120

334,449

14,63053,196 1,114,058

減 価 償 却 費

190

1,191

139,095

1,723

4,399

5,168

151,77015

151,785

資 本 的 支 出

1,253

2,119

5,084

1,508

426

1,667

12,06014

12,074

(459)

8,377

Ⅱ 資産、減価償却費および資本的支出
資2.

54,249 1,168,308

資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度86,746百万円、当連結会計年度
78,670百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
3. 減価償却費および資本的支出には長期前払費用および繰延資産とそれらの償却額が含まれております。
4. 前連結会計年度において連結財務諸表規則の改正に伴い、事業税の表示区分の変更を行っております。
この変更に伴い、前々連結会計年度と同一の区分によった場合に比べ、営業利益は、ソフト・ネットワーク
事業が429百万円、メディア事業が114百万円、展示会事業が36百万円、サービス事業が46百万円、およびその他事業が1,410百万円それぞれ多く計上されており、インターネット事業が１百万円少なく計上されております。

― 70 ―

更新日時:00/06/18 5:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:12-0339800101206.doc

2.

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成10年４月１日
日

Ⅰ

本

北

至平成11年３月31日）
米

欧

州

そ の 他

計

（単位：百万円)
消去また
連
結
は 全 社

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

226,815

235,823

43,07622,445528,159(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売上高または振替高

16

2,746

2,379

―

5,142

226,831238,569

45,45522,445

217,789

240,91441,9382,344)
802,964

計
営

業
営

費

Ⅱ

業

用
利

資

益(損失)
産

9,042

(

136,294

当連結会計年度（自平成11年４月１日
日
Ⅰ

本

―

528,159(

5,142)―

533,302(

5,142)

528,159

20,574

521,215(

5,186)

516,029

3,517

1,870

12,08643

12,12917,221

10,901

967,381

14,803)

952,578(

至平成12年３月31日）

北

米

欧

州

そ の 他

計

（単位：百万円)
消去また
連
結
は 全 社

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

289,458

111,229

11,126

11,406423,220―423,220(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売上高または振替高

72

―

―

11,644

11,717(11,717)―289,531111,229

11,12623,050434,937(11,717)423,220275,240

105,020

11,21927,982

419,462(4,619)414,843

益(損失)14,291

6,209

(93)

(4,932)

15,475(7,097)8,377

産

377,262

553,331

84,097

83,185

1,097,877

70,4301,168,308

計
営

業
営

Ⅱ

資

費
業

用
利

(注) 1.

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国又は地域……北 米：米国、カナダ
欧 州：イギリス、ドイツ、フランス
その他：中国・香港、シンガポール、オーストラリア
2. 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度86,746百万円、当連結会計年度
78,670百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
3. 前連結会計年度において連結財務諸表規則の改正に伴い、事業税の表示区分の変更を行っております。
この変更に伴い、前々連結会計年度と同一の区分によった場合に比べ、営業利益は日本で2,036百万円多く計上されております。

― 71 ―

更新日時:00/06/18 5:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:12-0339800101206.doc

3.

海

外

売

上

高

前連結会計年度（自平成10年４月１日

至平成11年３月31日）（単位：百万円)

北
Ⅰ

海

外

売

上

高

Ⅱ

連

結

売

上

高

Ⅲ

連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合米欧224,971

州
47,121

そ の 他 の地
域

計30,543

302,636
528,15942％

当連結会計年度（自平成11年４月１日

9％

6％

57％

至平成12年３月31日）（単位：百万円)

北
Ⅰ

海

外

売

上

高

Ⅱ

連

結

売

上

高

Ⅲ

連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

米欧96,774

州
12,330そ の 他 の地域
26,275

計
135,380423,22023％(注) 1.
2.

3％

6％

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国又は地域……北 米：米国、カナダ
欧 州：イギリス、ドイツ、フランス
その他：中国・香港、シンガポール、オーストラリア― 72 ―

32％

更新日時:00/06/15 22:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:13-0339800101206.doc（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成11年４月１日

至平成12年３月31日)

関 連 当 事 者 と の 取 引
1.

親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。

2.

役員および個人主要株主等
該当事項はありません。

3.

子

会

社

等

該当事項はありません。
4.

兄

弟

会

社 等

該当事項はありません。

― 73 ―

更新日時:00/06/15 22:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:13-0339800101206.doc(１ 株 当 た り 情 報)
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

2,719.35 円

１株当たり純資産額

3,456.55 円

１株当たり当期純利益

365.38 円

１株当たり当期純利益

78.05 円潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

342.11 円

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

76.05 円― 74 ―

更新日時:00/06/15 22:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:13-0339800101206.doc(重 要 な 後 発 事 象)
前連結会計年度(平成11年３月31日現在)
1.

2.

当連結会計年度(平成12年３月31日現在)

ZDNet株の新規公開
平成11年４月、当社米国子会社Ziff‑Davis Inc.は、同社のインターネット事業部門であるZDNet部門を対象とした「ZDNet株」を新たに発行し、ニューヨーク
証券取引所に公開しました。これによりZiff‑DavisInc.は218.5百万米ドル(11.5百万株発行、単価19米ドル)の払込を受けました。
また、この新株発行により、当社の次期連結会計年度の連結財務諸表において、36.3百万米ドルのみなし
売却益が計上されることとなります。
既発行ZD株１株に対して１議決権が付与されているのに対し、ZDNet株の議決権は、そのZDNet株価のZD株価に対する割合で変動し、清算時の残余財産も、この議決権の割合で、各株式に配分されることになります。その結果、ZD株とZDNet株の発行済株式総数が増減しない場合であっても、ZD株とZDNet株の株価動向によって少数株主持分が変動することになります。
社債発行決議当社は、平成11年６月21日開催の取締役会において、下記の通り第13回及び第14回無担保普通社債を発行することを決議いたしました。
1. 第13回無担保普通社債(1) 発行金額
20,000百万円(予定)(2) 発行価額
額面100円につき金100円(予定)(3) 払込期日
平成11年７月22日(予定)(4) 償還期限
平成14年７月22日(予定)(5) 償還方法
本社債の元本は償還期限にその総額を償還する。
(6) 利
率
未定
(7) 資金使途
全額社債償還資金に充当する予定。
2. 第14回無担保普通社債(1) 発行金額
40,000百万円(予定)(2) 発行価額
額面100円につき金100円(予定)(3) 払込期日
平成11年７月22日(予定)(4) 償還期限
平成15年７月22日(予定)(5) 償還方法
本社債の元本は償還期限にその総額を償還する。
(6) 利
率
未定
(7) 資金使途
全額社債償還資金に充当す
る予定。

1.

― 75 ―

株式分割
当社は、平成12年４月1２日開催の取締役会において次の通り株式の分割（無償交付）を決議いたしました。
① 分割の方法 ：平成12年6月23日付けをもって、
平成12年4月30日最終株主名簿および実質株主名
簿に記載された株主の所有株式を、１株につき３株に分割② 分割により増加する株式数：額面普通株式
220,317,334株③ 資本金の増加：券面総額を超えて資本に組み入れられた額を引き当てることといたしますので、資本金の増加はありません。
④ 配当起算日： 平成12年4月1日

更新日時:00/06/15 22:12 印刷日時:00/06/21 21:46

ファイル名:13-0339800101206.doc

前連結会計年度(平成11年３月31日現在)
3.

当連結会計年度(平成12年３月31日現在)

関係会社株式の売出による売却決議
平 成 11 年 ６ 月 21 日 、 米 国 子 会 社 SOFTBANK America
Inc.および当社の取締役会において、米国子会社SBHを通じて保有しているトレンドマイクロ(株)株式5,300,000株のうち、3,500,000株から4,250,000株の範囲で、国内市場および米国、カナダならびに欧州を中心とする海外市場で売出により売却することを決議いたしました。なお、当連結会計年度末の一株あたりの帳簿価額は＄11.83でした。

― 76 ―

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ファイル名:14-0339800101206.doc⑤

連結附属明細表
ａ．社

債

明

細 表
(単位：百万円)

会

社

名

銘

柄

発行年月日

第 ２ 回 無 担 保
平成７年９月27日
普通社
債
第 ４ 回 無 担 保
平成７年12月19日
普通社
債
第 ５ 回 無 担 保
平成７年12月19日
普通社
債
第 ６ 回 無 担 保
平成８年10月18日
普通社
債
第 ７ 回 無 担 保
平成８年10月18日
普通社
債
第 ８ 回 無 担 保
平成８年10月18日
普通社
債
第 ９ 回 無 担 保
平成８年10月18日
普通社
債
第 1 0 回 無 担 保
平成８年10月18日
普通社
債
ソフトバンク 第 1 1 回 無 担 保
平成８年10月18日
通社
債
株 式 会 社 普第 1 2 回 無 担 保(当社)
平成８年11月１日
普通社
債
第 1 3 回 無 担 保
平成11年７月22日
普通社
債
第 1 4 回 無 担 保
平成11年７月22日
普通社
債
第２回無担保新
平成10年７月６日
株引受権付社債
第３回無担保新
平成11年３月24日
株引受権付社債
第４回無担保新
平成11年７月８日
株引受権付社債
第５回無担保新
平成11年７月８日
株引受権付社債
第 １ 回 無 担 保
平成８年１月26日
転換社
債
第 ２ 回 無 担 保
平成８年12月20日
転換社
債
第1回無担保新
平成10年７月15日
株引受権付社債
ヤフー株式会社
第２回無担保新
平成11年７月15日
株引受権付社債
第1回無担保新
平成12年３月30日
株引受権付社債
第２回無担保新
平成12年３月30日
株引受権付社債
第３回無担保新
平成12年３月30日
株引受権付社債
第４回無担保新
平成12年３月30日
株引受権付社債
第５回無担保新
平成12年３月30日
ｲ ｰ ･ ﾄ ﾚ ｰ ﾄ ﾞ
株引受権付社債
第６回無担保新株 式 会 社
平成12年３月30日
株引受権付社債
第７回無担保新
平成12年３月30日
株引受権付社債
第８回無担保新
平成12年３月30日
株引受権付社債
第９回無担保新
平成12年３月30日
株引受権付社債
第10回無担保新平成12年３月30日
株引受権付社債

前期末残高

当期末残高

利

率

担

保

償還期限

摘

要

44,80034,400 年3.90％

な し

平成19年９月27日

20,70020,700 年2.60％

な し

平成12年12月19日

24,20023.200 年3.15％

な し

平成14年12月19日

15,900― 年2.30％

な し平成11年10月18日

5,600

5,600 年2.65％

な し平成12年10月18日

21,40020,700 年3.00％

な し

平成13年10月18日

10,0004,900 年3.45％

な し

平成15年10月17日

10,0009,800 年3.55％

な し

平成16年10月18日

10,00010,000 年3.80％

な し

平成18年10月18日

5,000

5,000 年3.70％

な し

平成18年11月１日―

19,384 年2.10％

な し

平成14年７月22日―

40,000 年2.40％

な し

平成15年７月22日

700

700 年3.90％

な し

平成13年７月６日 (注1)2,800

2,800 年3.00％

な し

平成15年３月24日 (注1)

4,600

4,600 年4.00％

な し平成15年７月８日 (注1)

8,400

8,400 年3.10％

な し

平成16年２月９日 (注1)

45,5088,182 年0.50％

な し平成14年３月29日 (注2)

3,015

―

―

な し

平成12年３月31日 (注2)

115

5

年3.90%な し平成13年７月15日 (注1)―

430

年4.00%な し平成14年７月15日 (注1)―

83 年2.31％

な し

平成17年３月29日 (注1)―

8 年2.459％

な し

平成17年９月29日 (注1)―

4 年2.608％

な し

平成18年３月29日 (注1)―

84 年2.729％

な し

平成18年９月29日 (注1)―

10 年2.850％

な し

平成19年３月29日 (注1)―

5 年2.955％

な し

平成19年９月29日 (注1)―

83 年3.060％

な し

平成20年３月29日 (注1)―

9 年3.154％

な し平成20年９月29日 (注1)―

5 年3.248％

な し

平成21年３月29日 (注1)―

85 年3.328％

な し

平成21年９月29日 (注1)

― 77 ―

更新日時:00/06/20 20:54 印刷日時:00/06/21 21:47

ファイル名:14-0339800101206.doc

会

社

名

銘

柄

発行年月日

前期末残高

第11回無担保新平成12年３月30日
株引受権付社債
第12回無担保新平成12年３月30日
株引受権付社債
第 1 回 無 担 保
平成11年６月11日
株 式 会 社
普通社
債
メ デ ィ カ ル
第 ２ 回 無 担 保
データ・リサーチ
平成11年６月11日
普
通
社
債
小

当期末残高

利

率

担

保

償還期限

10 年3.408％

な し

平成22年３月29日 (注1)―

5 年3.476％

な し

平成22年９月29日 (注1)―

4

年4.00%な し平成13年６月11日―

1

年6.70%な し平成15年６月11日――

232,738

219,197―――

内部取引の控除――△ 13,815△ 15,626

―

―

―

―

―

218,923

203,571

―

―

―

計

要

―

計

合

摘

(注) 1. 新株引受権付社債に関する記載は次のとおりであります。
発行すべき株式の 株式の発行価 新株引受権の行 新 株 引 受
内容
格 ※1
使により発行し 権 の 付 与
た株式の発行価 割合
額の総額

新株引受権の行使期間新株引受権の譲渡に関する事項
本社債と分離して譲渡する事ができる
本社債と分離して譲渡する事ができる

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社
第2回記名式額面
普通株式

1,708円30銭

539百万円

97.1％

平成10年2月2日から
平成13年7月5日

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社
第3回記名式額面
普通株式

2,770円該当ありません

100％

平成13年3月21日から
平成15年3月20日

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社
第4回記名式額面
普通株式
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社
第5回記名式額面
普通株式
ﾔﾌｰ株式会社
第1回記名式額面
普通株式

6,460円該当ありません

100％

平成12年7月7日から
平成15年7月7日

28,633円30銭

該当ありません

100％

平成14年2月8日から
平成16年2月6日

1,314,000円

115百万円100％

平成10年7月16日から
平成13年7月13日

ﾔﾌｰ株式会社
第2回記名式額面
普通株式
ｲｰ･ﾄﾚｰﾄﾞ株式会社
第1回記名式額面
普通株式
ｲｰ･ﾄﾚｰﾄﾞ株式会社
第2回記名式額面
普通株式

19,580,000円

該当ありません

100％

平成12年7月5日から
平成14年7月4日

65,000円

該当ありません

100％

平成12年4月１日から
平成17年3月28日

65,000円

該当ありません

100％

平成12年4月１日から
平成17年3月28日

ｲｰ･ﾄﾚｰﾄﾞ株式会社
第3回記名式額面
普通株式
ｲｰ･ﾄﾚｰﾄﾞ株式会社
第4回記名式額面
普通株式
ｲｰ･ﾄﾚｰﾄﾞ株式会社
第5回記名式額面
普通株式

65,000円

該当ありません

100％

平成12年4月１日から
平成17年3月28日

65,000円

該当ありません

100％

平成13年4月１日から
平成18年3月28日

65,000円

該当ありません

100％

平成13年4月１日から
平成18年3月28日

ｲｰ･ﾄﾚｰﾄﾞ株式会社
第6回記名式額面
普通株式

65,000円

該当ありません

100％

平成13年4月１日から
平成18年3月28日― 78 ―

本社債と分離して譲渡する事ができる
本社債と分離して譲渡する事ができる
本社債と分離して譲渡する事ができる
本社債と分離して譲渡する事ができる
本社債と分離して譲渡する事ができる
本社債と分離して譲渡する事ができる
本社債と分離して譲渡する事ができる
本社債と分離して譲渡する事ができる
本社債と分離して譲渡する事ができる
本社債と分離して譲渡する事ができる更新日時:00/06/20 20:54 印刷日時:00/06/21 21:47

ファイル名:14-0339800101206.doc

新株引受
権の付与
割合

新株引受権の行使期間新株引受権の譲渡に関する事項

65,000円

新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額
該当ありません

100％

平成14年4月１日から
平成19年3月28日

本社債と分離して譲渡する事ができる

ｲｰ･ﾄﾚｰﾄﾞ株式会社
第8回記名式額面
普通株式

65,000円

該当ありません

100％

平成14年4月１日から
平成19年3月28日

本社債と分離して譲渡する事ができる

ｲｰ･ﾄﾚｰﾄﾞ株式会社
第9回記名式額面
普通株式
ｲｰ･ﾄﾚｰﾄﾞ株式会社
第10回記名式額面
普通株式

65,000円

該当ありません

100％

平成14年4月１日から
平成19年3月28日

65,000円

該当ありません

100％

平成15年4月１日から
平成20年3月28日

本社債と分離して譲渡する事ができる
本社債と分離して譲渡する
事ができる

発行すべき株式の内容

株式の発行価格 ※1

ｲｰ･ﾄﾚｰﾄﾞ株式会社
第7回記名式額面
普通株式

ｲｰ･ﾄﾚｰﾄﾞ株式会社 65,000円
該当ありません
100％
平成15年4月１日から
本社債と分離第11回記名式額面
平成20年3月28日
して譲渡する
普通株式事ができる
ｲｰ･ﾄﾚｰﾄﾞ株式会社 65,000円
該当ありません
100％
平成15年4月１日から
本社債と分離第12回記名式額面
平成20年3月28日
して譲渡する
普通株式
事ができる
※1
ソフトバンク株式会社は平成12年4月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株
式数を、1株に付き3株の割合をもって分割致しましたので、第2回から第5回の無担保新株引受権付社
債券の新株引受権の行使価格を調整しております。
(注) 2.

転換社債に関する記載は次のとおりであります。

会社名

転換の条件

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社

第1回転換社債8,141円20銭に付きｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社額面普通株
式1株の割合をもって転換
第2回転換社債4,389円に付きｿﾌ
ﾄﾊﾞﾝｸ株式会社額面普通株式1株の割合をもって転換

転換により発行すべき株式の内容
額面普通株式

額面普通株式

転換を請求できる期間
平成8年3月1日から
平成14年3月28日
平成12年3月30日償還済
み(注) 3. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
１

年

以26,300内

１年超２年以内
20,709２年超３年以内
43,014― 79 ―

３年超４年以内
44,901４年超５年以内9,883

更新日時:00/06/20 20:54 印刷日時:00/06/21 21:47

ファイル名:14-0339800101206.doc

ｂ．借 入 金 等 明 細 表(単位：百万円)
区

分

前期末残高

当期末残高

平 均 利 率返 済 期 限金

23,28588,8851.61―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く｡)

182,183

126,248

7.73

平成13年９月から
平成24年５月

20,000―――225,468

215,133

―

―

摘 要

％

短

期

借

入

そ の 他 の 有 利 子 負 債
ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ（１年以内）
合
(注)

計

―

長期借入金およびその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く｡）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年超２年以内
長期

借入２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

金759

10,334

10,9749,845

その他の有利子負債

―

―

―

―

― 80 ―

更新日時:00/06/20 20:54 印刷日時:00/06/21 21:47

ファイル名:14-0339800101206.doc

(2)

そ

の

他

該当事項はありません。

― 81 ―