資料 13－4

避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアル（制定：平成 21 年 10 月 30 日）（改訂：平成 29 年 3 月 31 日）

避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアル
住民等の避難行動の原則
自然災害に対しては、行政に過度な期待や依存をすることなく、自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）に陥ることなく、住民等が自らの判断で避難行動をとることが原則である。
町長は、災害が発生する危険性が高まった場合に、起こりうる災害種別に対応した区域を示して避難勧告等を発令する。避難勧告等は一定のまとまりをもった範囲に対して市町村が発令するものであり、一人ひとりに対して個別に発令するものではない。各個人の居住地の地形、住宅構造、家族構成等には違いがあるため、適切な避難行動、避難のタイミングは各住民等で異なることを理解した上で、災害種別毎に自宅等が、立退き避難が必要な場所なのか、あるいは、上階への移動等で命に危険が及ぶ可能性がなくなるのか等について、各住民等はあらかじめ確認・認識し、自ら避難行動を判断すべきである。
洪水等、土砂災害は台風や前線による降雨により、高潮は台風により発生する場合が多いことから、住民等は、気象庁から気象情報が発表された場合、強風や大雨の強まりに注意し、最新の気象情報や町長が発令する避難勧告等に留意する必要がある。
町長から避難準備・高齢者等避難開始が発令された際には、避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する必要がある。その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情
報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。特に、急激な水位上昇のおそれがある河川沿いの住民や、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域・土砂災害危険箇所（以下「土砂災害警戒区域・危険箇所等」という。）の住民等については、事前予測が困難であることから、避難準備・高齢者等避難開始の段階から自発的に避難を開始することが望ましい。
また、町長から避難勧告等が発令された場合、住民等は速やかにあらかじめ決めておいた避難行動をとる必要がある。津波については、強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合は、気象庁の津波警報等の発表や町長からの避難指示（緊急）の発令を待たずに、居住者等が自発的かつ速やかに避難行動をとることが必要である。
難勧告等により立退き避難が必要な住民等に求める行動
種 類

行 動

避難準備・高齢者等避難・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する。

開始

・その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。
・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ立退き避難することが強く望まれる。

避難勧告

・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ速やかに立退き避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な場所、より安全な建物等）への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」（屋内のより安全な場所への移動）を行う。

避難指示（緊急）・既に災害が発生していてもおかしくない極めて危険な状況となっており、避難の準備や判断の遅れ等により、立退き避難を躊躇していた場合は、緊急に避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」への避難や、「屋内安全確保」を行う。
・津波については強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や市町村長か資ｰ 100[資料編]
らの避難指示（緊急）の発令を待たずに、居住者等が自発的かつ速やかに避難行動をとることが必要である。

１ 水 害
若狭町内には、北川及びはす川をはじめ、多くの中小河川が流れている。堤防の有無等、各河川の特徴も異なっている。したがって、町内全河川で一律の基準を設けることは適当ではないことから、このマニュアルでは「洪水予報河川」、「水位周知河川」及び「それ以外の河川」の３種類に分けて、河川ごとに判断基準を設定する。
図１

水位の名称とレベル【 レベル５】

はん濫の発生危険【レベル４】

はん濫危険水位（危険水位）

警戒【レベル３】

避難判断水位（特別警戒水位）
注意【レベル２】

はん濫注意水位（警戒水位）【レベル１】

水防団待機水位（通報水位）
堤防

堤防①各河川の設定水位●洪水予報河川
河川名
北川

水 防 団

は

ん

濫

待機水位

注 意 水 位

5.20m

6.80m

避 難 判 断

は

濫

観

測

所

水

危 険 水 位

所

在

地

位
7.00m

ん

7.70m

小浜市高塚

管理者
福井河川国
道事務所

●水位周知河川
河川名
はす川

水 防 団

は

ん

濫

待機水位

注 意 水 位

1.00m

1.20m

避 難 判 断

は

濫

観

測

所

水

危 険 水 位

所

在

地

位
1.60m

ん

2.00m

若狭町鳥浜

管理者
敦賀土木事
務所

②水位予測等に基づき河川管理者から発表される情報と時期（洪水予報河川）
発表される情報発表される時期〇〇川はん濫注意情報

はん濫注意水位に到達したとき〇〇川はん濫警戒情報

避難判断水位に到達したとき、あるいは、水位予測に基づき、はん濫危険水位に到達すると見込まれるとき〇〇川はん濫危険情報

はん濫危険水位に到達したとき〇〇川はん濫発生情報

はん濫が発生したとき③到達水位に基づき河川管理者から発表される情報と時期（水位周知河川）発表される情報発表する時期
資ｰ 101

〇〇川水防警報（準備）

水防団待機水位に到達したとき〇〇川水防警報（出動）

はん濫注意水位に到達したとき〇〇川避難判断水位情報

避難判断水位に到達したとき〇〇川はん濫危険水位情報

はん濫危険水位に到達したとき（１）対象区域
洪水ハザードマップ等を参考にして、「避難を要する区域」を特定し、各集落を最小単位とする。
また、避難を要する区域が広域におよぶと想定される場合には、地区を対象とする。
（２）発令の判断基準（具体的な考え方）
河川ごとに、以下の基準を参考として、今後の気象予測や河川巡視等の報告も含め、総合的に判断する。

■洪水予報河川
情報の種類

判

断

基

準

１～４のいずれかに該当する場合に、避難準備・高齢者等避難開始を発令することが考えられる。
１:指定河川洪水予報により、北川の小浜市高塚水位観測所の水位が避難判
断水位である７．００mに到達したと発表され、かつ、水位予測において引き続きの水位上昇が見込まれている場合
避難準備・

２:指定河川洪水予報の水位予測により、北川の小浜市高塚水位観測所の水

高齢者等避難開始

位が氾濫危険水位に到達することが予想される場合（急激な水位上昇による氾濫のおそれのある場合）
３:軽微な漏水・侵食等が発見された場合
４:避難準備・高齢者等避難開始の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
１～４のいずれかに該当する場合に、避難勧告を発令することが考えられる。
１:指定河川洪水予報により、北川の小浜市高塚水位観測所の水位が氾濫危
険水位である７．７０m に到達したと発表された場合
２:指定河川洪水予報の水位予測により、北川の小浜市高塚水位観測所の水位が堤防天端高（又は背後地盤高）を越えることが予想される場合（急激避難勧告

な水位上昇による氾濫のおそれのある場合）
３:異常な漏水・侵食等が発見された場合
４:避難勧告の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合※４については、対象とする地域状況を勘案し、基準とするか判断すること資ｰ 102

[資料編]

１～４のいずれかに該当する場合に、避難指示（緊急）を発令することが考えられる。
１:決壊や越水・溢水が発生した場合
２:北川の小浜市高塚水位観測所の水位が、氾濫危険水位である７．７０mを越えた状態で、指定河川洪水予報の水位予測により、堤防天端（又は背避難指示（緊急）後地盤）に到達するおそれが高い場合（越水・溢水のおそれのある場合）
３:異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合
４:樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合（発令対象区域を限定する）■水位周知河川
情報の種類

判

断

基

準

１～４のいずれかに該当する場合に、避難準備・高齢者等避難開始を発令することが考えられる。
１：はす川の若狭町鳥浜水位観測所の水位が避難判断水位である１．６０
m に到達した場合
２：はす川の若狭町鳥浜水位観測所の水位が水防団待機水位（又は氾濫注
意水位）を越えた状態で、次の①～③のいずれかにより、急激な水位上昇
避難準備・高齢者等避難開始のおそれがある場合①若狭町鳥浜水位観測所上流の水位が急激に上昇している場合②はす川の流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合③若狭町鳥浜水位観測所上流で大量又は強い降雨が見込まれる場合
３：軽微な漏水・侵食等が発見された場合
４：避難準備・高齢者等避難開始の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
１～４のいずれかに該当する場合に、避難勧告を発令することが考えられる。
１：はす川の若狭町鳥浜水位観測所の水位が氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）である２．００mに到達した場合
２：はす川の若狭町鳥浜水位観測所の水位が氾濫注意水位（又は避難判断
水位）を越えた状態で、次の①～③のいずれかにより、急激な水位上昇の避難勧告

おそれがある場合①若狭町鳥浜水位観測所上流の水位が急激に上昇している場合②はす川の流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合③若狭町鳥浜水位観測所上流で大量又は強い降雨が見込まれる場合
３：異常な漏水・侵食等が発見された場合
４：避難勧告の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合

資ｰ 103

１～４のいずれかに該当する場合に、避難指示（緊急）を発令することが考えられる。
１：決壊や越水・溢水が発生した場合
２：はす川の若狭町鳥浜水位観測所の水位が堤防天端（又は背後地盤）に避難指示（緊急）

到達するおそれが高い場合（越水・溢水のおそれのある場合）
３：異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合
４：樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合（発令対象区域を限定する）■それ以外の河川
情報の種類

判

断

基

準

１～３のいずれかに該当する場合に、避難準備・高齢者等避難開始を発令することが考えられる。
避難準備・
高齢者等避難開始

１：水位が護岸上端に迫り、さらに上昇が見込まれる場合
２：軽微な漏水・侵食等が発見された場合
３：避難準備・高齢者等避難開始の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
１～４のいずれかに該当する場合に、避難勧告を発令することが考えられる。
１：水位が堤防上端に到達すると見込まれるとき
２：河川管理施設の異常を確認

避難勧告（堤防の決壊につながるおそれのある漏水・排水ポンプ故障等）
３：異常な漏水・侵食等が発見された場合
４：避難勧告の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
１～４のいずれかに該当する場合に、避難指示（緊急）を発令することが考えられる。
１：決壊や越水・溢水が発生した場合
２：水位が堤防天端（又は背後地盤）に到達するおそれが高い場合（越水・溢水のおそれのある場合）

避難指示（緊急）３：異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合
４：河川管理施設の大規模異常を確認（堤防本体の亀裂・大規模な漏水・排水ポンプの停止等）
５：樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合（発令対象区域を限定する）

避難行動要支援者の避難について、避難が夜間に及ぶおそれのある場合には、日没前に避難が完了
資ｰ 104

[資料編]

できるよう避難準備情報を活用するなど、着実な情報伝達および早い段階での避難の促進に努めるものとする。
また、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、
屋内での退避等の安全措置を講ずべきことにも留意するものとする。
なお、避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。

（３）伝達方法①

増水等により、浸水被害が予想される区域にかかる関係区長及び要配慮者利用施設に対して、電話により避難勧告等の情報を伝達する。その際、必要に応じて観光客等一時滞在者に対する情報伝達にも配慮する旨も伝達する。
また、関係区長からの住民への伝達に加え、音声告知端末、緊急速報メール、同報無線（屋外スピーカー）、行政チャンネル、ホームページ、報道機関、広報車、口頭等の広報手段を活用し、避難勧告等を伝達する。
②

避難勧告等を発令した場合には、避難勧告等の内容を消防署にも伝達し、広報車等による広報を依頼する。
③

避難勧告等を解除した場合の伝達系統も発令時と同様とする。

資ｰ 105

図２

避難勧告等の発令・解除時の伝達系統（水害）

若狭町災害
対策本部等

関係区長（自主防災組織）
要配慮者利用施設

電 話

音声告知端末自治会等の連絡系統を使用

緊急速報メール

総務班

同報無線（屋外スピーカー）

行政チャンネル
ホームページ

浸水被害の想定される区域内の住民報道機関（ＴＶ・ラジオ）

観光客等一時滞在者

広報車両
消 防
（消防団）

口頭・消防車両（４）伝達内容①避難勧告等を行う場合は、次の事項を明確に伝達する。
１) 発令日時
２) 対象区域
３) 避難準備・高齢者等避難開始・避難勧告・避難指示（緊急）の別
４) 避難を要する理由
５) 避難場所
６) 避難の経路（あるいは通行できない経路）
７) 住民のとるべき行動や注意事項②伝達文例〈避難準備・高齢者等避難開始の伝達文〉
こちらは、若狭町（災害対策本部）です。昨夜からの大雨により、〇〇川の水位が上昇しています。今後、堤防を越えるおそれがありますので、〇時〇分、〇〇（対象区域）に対して避難準備・高齢者等避難開始を出しました。
お年寄りの方など避難に時間がかかる方は、直ちに〇〇公民館※１へ避難して下さい。その他の方も避難の準備を始めて下さい。また、できるだけ近所の方にも声をかけて避難して下さい。なお、避難所へ避難が困難な場合は近くの安全な場所に避難して下さい。

〈避難勧告の伝達文〉
資ｰ 106

[資料編]

こちらは、若狭町（災害対策本部）です。昨夜からの大雨により、〇〇川の水位が上昇しています。今後、堤防を越えるおそれがありますので、〇時〇分、〇〇（対象区域）に対して避難勧告を出しました。
直ちに〇〇公民館※１へ避難して下さい。（なお、浸水により△△は、通行できません。×
×を利用してください。※２）また、できるだけ近所の方にも声をかけて避難して下さい。外が危険な場合は、屋内の高い所に避難して下さい。
〈避難指示（緊急）の伝達文〉
こちらは、若狭町（災害対策本部）です。昨夜からの大雨により、〇〇川の水位が上昇し、堤防が決壊するおそれがありますので、〇時〇分、〇〇（対象区域）に対して避難指示を出しました。
直ちに〇〇公民館※１へ避難して下さい。（なお、浸水により△△は、通行できません。×
×を利用してください。※２）また、できるだけ近所の方にも声をかけて避難して下さい。外が危険な場合は、屋内の高い所に避難して下さい。
※１ 避難所は、具体的な施設名を伝える。また、予想される浸水深等を考慮して浸水被害の少ない施設を選定する。また各集落が、町指定の避難場所でなく水害のおそれのない避難場所を独自に確保しているのであれば、その場所も活用する。
※２ 避難に支障となる状況が発生している場合（道路冠水、がけ崩れによる通行止め等）には、その状況もあわせて伝達する。
（５）関係機関への報告・連絡
避難準備・高齢者等避難開始
避難勧告

機関名

福井県知事
（危機対策・防災課）

敦賀警察署

小浜警察署

発令時

報

告

連

絡

連

絡

解除時

報

告

連

絡

連

絡

避難指示（緊急）資ｰ 107

２ 土砂災害
土石流やがけ崩れは、発生場所をあらかじめ予測することは極めて困難であることから、福井県と福井地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報及び地元からの前兆現象の発生情報等を踏まえ、避難勧告等の発令を判断する基準とする。
（１）対象区域「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下「土砂災害防止法」という。）により指定された土砂災害警戒区域を有する集落とする。
ただし、土砂災害防止法による区域指定は、まだ町域の一部の指定であり、当面は、土砂災害危
険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所等を有する集落も対象とする。
（２）発令の判断基準（具体的な考え方）①判断の単位土砂災害警戒情報を補足する情報として、県内全域を５㎞メッシュに区分（県内１８６）した地
域ごとの土砂災害危険度情報が、県から提供される。
下記の②判断基準に基づく避難勧告等の判断は、それぞれのメッシュを単位として行うものとする。したがって、避難勧告等の発令は、各メッシュに含まれる（１）対象区域に該当する集落の全てを対象として行う。
②判断基準
土砂災害（土石流・がけ崩れ・地すべり）にかかる避難勧告等は、以下の基準を参考に、今後の気象予測等も含め、総合的に判断する。
情報の種類

判 断

基

準

①該当メッシュの土砂災害危険度がレベル１に到達したとき
避難準備・高齢者（２時間以内に「警戒避難基準」に到達すると想定されるとき）

等避難開始②危険地域の巡視、地元からの連絡等により、前兆現象（資料３）が発見されたとき（斜面の湧水・表面流の発生・小石がぱらぱら落ち出す等）①土砂災害警戒情報が発表され、以下の②、③に該当するとき②該当メッシュの土砂災害危険度がレベル２に到達したとき
避難勧告（１時間以内に「警戒避難基準」に到達すると想定されるとき）③危険地域の巡視、地元からの連絡等により、近隣で前兆現象（資料３）が発見されたとき（斜面の亀裂・斜面のはらみ・擁壁等にクラック発生等）①該当メッシュの土砂災害危険度がレベル３に到達したとき

避難指示（緊急）（「警戒避難基準」に到達したとき）②近隣で土砂災害が発生したとき、または土砂移動現象、前兆現象（資料３）が発見されたとき（山鳴り・斜面崩壊・沢水の水位の激減等

避難行動要支援者の避難について、避難が夜間に及ぶおそれのある場合には、日没前に避難が完了できるよう避難準備情報を活用するなど、着実な情報伝達および早い段階での避難の促進に努めるものとする。
また、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、
屋内での退避等の安全措置を講ずべきことにも留意するものとする。
なお、避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
（３）伝達方法資ｰ 108

[資料編]① 土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域が未指定の地域では、土砂災害危険箇所、急傾斜地崩壊
危険箇所等）を有する関係区長及び要配慮者利用施設に、電話により避難勧告等の情報を伝達する。その際、必要に応じて観光客等一時滞在者に対する情報伝達にも配慮する旨も伝達する。
また、関係区長からの住民への伝達に加え、音声告知端末、緊急速報メール、同報無線（屋外スピーカー）、行政チャンネル、ホームページ、報道機関、広報車、口頭等の広報手段を活用し、避難勧告等を伝達する。
② 避難勧告等を発令した場合には、避難勧告等の内容を消防署にも伝達し、広報車等による広報を依頼する。
③ 避難勧告等を解除した場合の伝達系統も発令時と同様とする。

図３

避難勧告等の発令・解除時の伝達系統（土砂災害）

若狭町災害
対策本部等
電

話

関係区長（自主防災組織）

音声告知端末自治会等の連絡系統を使用

緊急速報メール

総務班

同報無線（屋外スピーカー）

行政チャンネル
ホームページ

土砂災害警戒区域もしくは土砂災害危険箇所、急傾斜
地崩壊危険箇所等を有する集落の住民

報道機関（ＴＶ・ラジオ）

観光客等一時滞在者
広報車両
消 防
（消防団）

口頭・消防車両（４）伝達内容①避難勧告等を行う場合は、次の事項を明確に伝達する。
１) 発令日時
２) 対象区域
３) 避難準備・高齢者等避難開始・避難勧告・避難指示（緊急）の別
４) 避難を要する理由
５) 避難場所
６) 避難の経路（あるいは通行できない経路）
７) 住民のとるべき行動や注意事項②伝達文例〈避難準備・高齢者等避難開始の伝達文〉
資ｰ 109

こちらは、若狭町（災害対策本部）です。昨夜からの大雨により、土砂災害の発生するおそれがありますので、〇時〇分、〇〇（対象区域）に対して避難準備・高齢者等避難開始を出しました。
お年寄りの方など避難に時間がかかる方は、直ちに安全な場所（〇〇公民館）※１へ避難して下さい。その他の方も避難の準備を始めて下さい。また、できるだけ近所の方にも声をかけて避難して下さい。なお、避難所へ避難が困難な場合は近くの安全な場所に避難して下さい。
〈避難勧告の伝達文〉
こちらは、若狭町（災害対策本部）です。昨夜からの大雨により、土砂災害の発生する危険が高まっていますので、〇時〇分、〇〇（対象区域）に対して避難勧告を出しました。
直ちに安全な場所（〇〇公民館）※１へ避難して下さい。（なお、がけ崩れにより△△は､通行できません。××を利用して下さい。※２）また、できるだけ近所の方にも声をかけて避難して下さい。外が危険な場合は、屋内の高い所に避難して下さい。
〈避難指示（緊急）の伝達文〉
こちらは、若狭町（災害対策本部）です。昨夜からの大雨により、近隣で土砂災害が発生しており、非常に危険な状況ですので、〇時〇分、〇〇（対象区域）に対して避難指示を出しました。
直ちに安全な場所（〇〇公民館）※１へ避難して下さい。（なお、がけ崩れにより△△は､通行できません。××を利用して下さい。※２）また、できるだけ近所の方にも声をかけて避難して下さい。外が危険な場合は、屋内の高い所に避難して下さい。
※１ 各集落が、町指定の避難場所でなく土砂災害のおそれのない避難場所を独自に確保しているのであれば、その場所を活用する。
※２ 避難に支障となる状況が発生している場合（道路冠水、がけ崩れによる通行止め等）には、その状況もあわせて伝達する。
（５）関係機関への報告・連絡
避難準備・高齢者等避難開始避 難 勧 告機関名

福井県知事
（危機対策・防災課）

敦賀警察署

小浜警察署

発令時

報

告

連

絡

連

絡

解除時

報

告

連

絡

連

絡

避 難 指 示（緊急）

３ 津 波
（１）津波被害の想定
福井県が地震調査研究推進本部の断層評価により津波シミュレーションを実施して設定するまでの間は、過去に福井県に到来した最高津波高に高潮の影響を加えた、津波高２．５ｍと、平成２３年度に福井県が独自に実施した福井県津波浸水想定調査での津波シミュレーションの結果の最大値とする。
（２）情報の伝達
地震が発生し、津波注意報・警報が発令された場合には、音声告知端末、緊急速報メール、行政資ｰ 110[資料編]

チャンネル、ホームページ、報道機関、広報車、口頭等を利用して、警戒及び避難の呼びかけを行う。また、関係区長及び災要配慮者利用施設にも電話等にて警戒及び避難の連絡を行う。その際、必要に応じて観光客等一時滞在者に対する情報伝達にも配慮する旨も伝達する。
図５：津波注意報・警報、解除報の伝達系統

電

環境安全課
総 務 課

話

関係区長（自主防災組織）

音声告知端末自治会等の連絡系統を使用

緊急速報メール
行政チャンネル

沿岸部の住民ホームページ建設

課

観光客等一時滞在者
報道機関（ＴＶ・ラジオ）

広報車両
消 防
（消防団）

口頭・消防車両〈津波注意報・警報の伝達文例〉
・津波注意報ただ今、津波注意報が発令されました。高いところで１ｍ程度の津波が予想されますので、沿岸部の皆さんは海岸から離れてください。

・津波警報
ただ今、津波警報が発令されました。高いところで３ｍ程度の津波が予想されますので、沿岸部の皆さんは、ただちに高台など安全な場所に避難してください。
津波は何回も襲ってきます。低いところへ移動するのは大変危険ですので、警報が解除するまで厳重に警戒してください。
・大津波警報ただ今、津波警報が発令されました。高いところで５ｍ以上の津波が予想されますので、沿岸部の皆さんは、ただちに高台など安全な場所に避難してください。
津波は何回も襲ってきます。低いところへ移動するのは大変危険ですので、警報が解除するまで厳重に警戒してください。

資ｰ 111

４ 高 潮高潮とは、台風や発達した低気圧が海岸部を通過する際に生じる海面の高まりのことで、原因は主として、気圧の低下による海面の上昇と、向岸風による海水の吹き寄せである。
（１）高潮注意報、警報の発令基準
高潮警報

敦賀

1.0m（標高上）

高潮注意報

敦賀

0.7m（標高上）（２）潮位観測点
観測地点名
敦

賀

観測機関名

所在地

緯度・経度

国土交通省

福井県敦賀市

北緯35度40分

港湾局

松栄町

東経136度4分

観測方式
フロート式

（３）警戒すべき区間
町内沿岸部（４）高潮が発生しやすい気象条件
台風及び低気圧による気圧低下による場合が多い。高潮に加え波浪（高波）の影響が重なり、被害をもたらす可能性がある。
（５）海岸水防活動及び避難勧告等の発令の判断基準
状況

高潮注意報が発表された場合防災

活動

気象庁のホームページ等で潮位の推移を確認する。
気象庁のホームページ等で潮位の推移を確認する。

高潮警報が発表

必要に応じて、沿岸部関係者（漁協関係者、地元区長等）への連絡や沿岸された場合

部パトロールにより浸水のおそれがないか状況を確認する。
すぐに参集できるように準備しておく。
気象庁のホームページ等で潮位の推移を確認する。

浸水のおそれが沿岸部関係者（漁協関係者、地元区長等）への連絡や沿岸部パトロールに高まった場合より浸水のおそれがないか状況を確認する。
避難準備情報（要配慮者避難情報）、避難勧告、避難指示を発令する。

※現況の確認で浸水のおそれが高まった場合、水害に準じて運用する。

（６）伝達内容①避難勧告等を行う場合は、次の事項を明確に伝達する。
１) 発令日時
２) 対象区域
３) 避難準備・高齢者等避難開始・避難勧告・避難指示（緊急）の別
４) 避難を要する理由
５) 避難場所
資ｰ 112

[資料編]

６) 避難の経路（あるいは通行できない経路）
７) 住民のとるべき行動や注意事項②伝達文例〈避難準備・高齢者等避難開始の伝達文〉
こちらは、若狭町（災害対策本部）です。
高潮により、浸水のおそれがあります。
〇時〇分、〇〇（対象区域）に対して避難準備・高齢者等避難開始を出しました。
お年寄りの方など避難に時間がかかる方は、直ちに〇〇公民館※１へ避難して下さい。その他の方も避難の準備を始めて下さい。また、できるだけ近所の方にも声をかけて避難して下さい。なお、避難所へ避難が困難な場合は近くの安全な場所に避難して下さい。
〈避難勧告の伝達文〉
こちらは、若狭町（災害対策本部）です。
高潮により、浸水のおそれが高まっています。
〇時〇分、〇〇（対象区域）に対して避難勧告を出しました。
直ちに〇〇公民館※１へ避難して下さい。（なお、浸水により△△は、通行できません。×
×を利用してください。※２）また、できるだけ近所の方にも声をかけて避難して下さい。外が危険な場合は、屋内の高い所に避難して下さい。
〈避難指示（緊急）の伝達文〉
こちらは、若狭町（災害対策本部）です。
高潮により、浸水のおそれが非常に高まっています。
〇時〇分、〇〇（対象区域）に対して避難指示を出しました。
直ちに〇〇公民館※１へ避難して下さい。（なお、浸水により△△は、通行できません。×
×を利用してください。※２）また、できるだけ近所の方にも声をかけて避難して下さい。
※１ 避難所は、具体的な施設名を伝える。また、予想される浸水深等を考慮して浸水被害の少ない施設を選定する。また各集落が、町指定の避難場所でなく水害のおそれのない避難場所を独自に確保しているのであれば、その場所も活用する。
※２ 避難に支障となる状況が発生している場合（道路冠水、がけ崩れによる通行止め等）には、その状況もあわせて伝達する。
（７）関係機関への報告・連絡

避難準備情報避 難 勧 告避 難 指 示機関名

福井県知事
（危機対策・防災課）

敦賀警察署

小浜警察署

発令時

報

告

連

絡

連

絡

解除時

報

告

連

絡

連

絡

資ｰ 113

資料１ 土砂災害の前兆現象（１）土石流２～３時間前流水の異常な濁り

１～２時間前直渓流内で転石の音

土臭いにおい

流木発生

地鳴り

前

流水の急激な濁り
渓流水位の激減
注）「渓流水位の激減」は、降雨が継続しているにもかかわらず渓流水位が激減した場合、渓流の上流で山腹が崩壊し天然ダムが形成された可能性が大きいので切迫性が極めて高い。

（２）がけ崩れ
２～３時間前

１～２時間前直前

湧水量の増加小石がぱらぱら落下

湧水の停止

表面流発生

新たな湧水発生

湧水の噴き出し

湧水の濁り

亀裂の発生
斜面のはらみだし
小石がぼろぼろ落下
地鳴り注）上記の現象は時間を追って発生せず、一度に急激に発生する場合もある。

（３）地すべり切迫性がやや小切迫性が大切迫性が極めて大井戸水の濁り

池や沼の水かさが急変

地鳴り・山鳴り

湧水の枯渇

亀裂・段差の発生・拡大

地面の振動

湧水量の増加落石・小崩落の発生
斜面のはらみだし
構造物のはらみだし・クラック
根の切れる音樹木の傾き

注）上記の現象は、かなり前から発生することもあり、時間的切迫性のタイムスケールはかなり長い場合がある。

【参考資料】「土砂災害警戒避難に関わる前兆現象情報の活用のあり方について」（平成１８年３月 土砂災害警戒避難に関わる前兆現象情報検討会）

資料 13－５ 避難行動要支援者避難避難支援計画（制定：平成 21 年 10 月 30 日）

資ｰ 114

[資料編]

若狭町避難行動要支援者避難支援計画
第１章 総則１ 基本的な考え方(1) 避難支援計画作成の目的
近年、各地で発生した大地震や集中豪雨等の大規模災害では、災害に弱い立場に置かれることの多い高齢者や障害者等が、情報の入手や自力での避難行動等が困難なため大きな被害を受けるとともに、避難所における避難生活に際しても一般の方々に比べ大きなストレスが発生したことから、避難行動要支援者に対する避難支援対策の充実・強化が求められている。
こうしたことから、若狭町においても、若狭町地域防災計画の規定に基づき、災害に強い地域づくりをめざし、避難行動要支援者の避難支援体制に関して普及、啓発に努めながら、避難行動要支援者一人ひとりの支援対策を具体的に進めていくためこの計画を策定した。
(2) 地域防災の自助・共助・公助
自分の命は自分で守る「自助」、地域住民による自分たちの地域は自分たちで守る「共助」が地域防災の基本であるが、避難行動要支援者については自助が困難な状況に置かれていることが想定される。
このため、避難行動要支援者と地域社会が相互に関与し、支援をする共助の仕組みや、町や防災関係機
関が連携して支援をする公助が連携した地域ぐるみの避難支援体制の確立を図る。
２ 避難支援計画作成の考え方
若狭町避難行動要支援者避難支援計画（以下「計画」という。）は、策定の考え方や具体的な推進方法等を定めた「避難支援プラン（全体計画）」と、避難行動要支援者一人ひとりの支援計画を定めた「避難支援プラン（個別計画）」により構成する。
「避難支援プラン（全体計画）」とは、この計画を指し、ここでは、町での推進体制や避難支援プラン（個別計画）の作成方法、災害発生時の対応等の基本的な考え方を明らかにしたものである。
「避難支援プラン（個別計画）」は、全体計画に基づいて、避難行動要支援者一人ひとりについて避難支援の方法等を策定し、自主防災組織、民生委員・児童委員等と避難支援プランの情報共有を図るものである。
３ 避難行動要支援者の範囲と特性把握(1) 避難行動要支援者の範囲
一般的に避難行動要支援者の範囲は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、難病患者及び外国人等があげられるが、本計画の推進に当たっては、町内に住所を有し、災害時において自助が困難で家族等の支援が受けられず、地域での支援を希望し、かつ、支援を受けるために必要な自己に関する個人情報を提供することに同意した在宅の者で、次に掲げる者の避難支援プラン（個別計画）の作成を重点的・優先的に取り組むこととする。
① ６５歳以上のひとり暮らしの者及び６５歳以上の者のみの世帯に属する者② 介護保険法に基づく要介護３から５の者③ 身体障害者

障害程度の等級が１級から３級までに該当する者④ 知的障害者 療育手帳Ａ判定以上の者⑤ 精神障害者 精神障害者保健福祉手帳１級又は２級の者⑥ 上記①～⑤に準ずる状態にあり、災害時の支援が必要と認められる者(2) 特性把握資ｰ 115

避難行動要支援者の避難行動に関する特性は、個人差も大きく、程度も千差万別なので、一人ひとりの特性に応じた支援を行うことが重要である。
このため、災害時における被害の軽減や地域における防災力の向上、さらには地域のノーマライゼーシ
ョンの推進といった観点からも避難行動要支援者の特性や、一般的にどのような支援が求められているのかなど、あらかじめ把握しておくものとする。
種

別

内

容

ひとり暮らし高齢者・地域とのつながりが希薄な場合があり、情報伝達が遅れ

高齢者のみの世帯

る又はできないおそれがある。

身体的機能が低下した

・自力での行動が困難

高齢者（ねたきり高齢者など）

・介護サービス等を継続的に受けることが必要

精神的機能が低下した

・自分で避難の必要性が理解できない。

高齢者（認知症高齢者など）

・避難先の環境変化に対応できない。

視覚障害者
聴覚障害者、言語障害者
肢体不自由者・視覚による情報収集、状況判断が困難
・単独での迅速な避難行動が困難
・音声での情報収集、状況判断が困難
・言語で状況を伝えることが困難
・自力での行動が困難な場合が多い。
・自力歩行や素早い避難行動が困難な人がいる。

内部障害者

・特定の医療器材、医薬品、食品等を常時携帯することが必要な人がいる。

知的障害者

・自分で情報を判断し、行動することが困難
・急激な環境の変化に順応しにくい。
・環境の変化に順応しにくく、精神的動揺が激しくなる場

精神障害者

合がある。
・多くの場合継続的な服薬や医療的ケアが必要
・特殊な薬剤や継続的な服薬が必要な人がいる。

難病患者

・移動が困難な人がいる。
・人工呼吸器、人工透析器、在宅酸素等の生命維持のための緊急的な医療援助を必要とする人がいる。

４ 避難支援活動の達成目標
避難行動や避難生活時における避難行動要支援者支援活動の達成目標は、おおむね次のとおりとする。
(1) 避難行動時
ア 災害警戒災害対策本部で収集した気象情報（警報）等を地域支援者や自主防災組織、福祉サービス事業者等に伝達している。
イ 避難準備情報の発令① 避難準備情報が発令されたとき、速やかに避難行動要支援者に避難準備の呼びかけを伝達している。
② 伝達ができた避難行動要支援者と伝達ができていない避難行動要支援者を把握している。
ウ 安否確認① 支援の優先度が高い避難行動要支援者の確認と初期ニーズの把握を終えている。
② 迅速に安否確認作業を実施している。
③ 危険地域に指定避難所(場所)を開設している。
資ｰ 116

[資料編]エ 避難行動支援① 地域支援者、福祉サービス事業者等が避難行動要支援者の避難支援を行っている。
② 避難行動要支援者のニーズに基づいた搬送・移送などの緊急対応を実施している。
③ 必要な地域の指定避難所(場所)を開設している。
オ 避難所① 避難所における避難行動要支援者の名簿を作成している。
② 避難所の運営組織内に避難行動要支援者支援班を設け、トイレ、水等避難行動要支援者のニーズに基づいた対応を実施している。
(2) 避難生活時
ア 避難所での初動対応
避難行動要支援者支援班が避難所内外の避難行動要支援者のニーズを把握し、福祉避難所への移送等
本格的に対応を実施している。
イ 連絡会議の設置
避難行動要支援者支援の関係者が情報を共有して対応策を協議し、実施している。
ウ 人的応援の確保
職員や医療、福祉関係者が早期に応援等の支援を受け、また、交代要員が確保できている。
エ 福祉避難所の設置① 避難行動要支援者のニーズに見合った福祉避難所等を増設する。
② 在宅の避難行動要支援者にも支援が継続されている。
オ 避難生活の終了① 自宅や仮設住宅で必要な福祉サービスの提供を受けながら生活できる。
② 避難所に避難しなかった避難行動要支援者についても、早期に健康・生活状況や保健福祉・片付けなどのニーズを把握する。
５ 推進体制避難支援体制の整備を進めるに当たっては、避難行動要支援者自らの積極的な取り組みが不可欠であるとともに、共助による支援が必要な避難行動要支援者を特定し、支援のための方策を重点的に進める必要がある。また、災害発生時においては、地域において計画的、組織的な体制を整え、避難支援を実施することが重要である。
このため、町は、町及び関係機関が保有する情報を利用しつつ、対象となる避難行動要支援者の把握を行うとともに、避難支援プラン（個別計画）の作成を行うための制度を確立し、その周知、普及を図るものとする。

第２章 平常時の対策
１ 避難行動要支援者避難支援制度
大規模な災害が発生した直後、町、消防及び警察等の防災関係機関等の救援が不測の事態によって遅れる
場合や、その機能を果たすことが困難になった場合などにおいては、地域住民や自主防災組織などによる支援が円滑に行われることで、避難行動要支援者の被災をなくす可能性が大きくなる。
このためには、災害時に支援が必要な避難行動要支援者をあらかじめ制度に登録し、災害時に備えるとともに、円滑に支援するために普段から地域内での交流や見守りなどを通じた活動が重要である。
町は、避難行動要支援者に対する避難支援制度の確立を進め、防災関係機関や地域住民、関係団体等が災害時及び普段からの交流や見守りなどに活用できるよう、避難支援プラン（個別計画）作成など、避難行動
要支援者情報の共有体制の整備を進めるものとする。
資ｰ 117

２ 情報収集等避難支援プラン（個別計画）作成の進め方(1) 情報の収集方法
災害発生時において、避難行動要支援者の避難誘導や安否の確認、また、避難所等での生活支援を的確に行うためには、避難行動要支援者情報の把握と関係者間での情報共有が必要であり、日ごろから避難行
動要支援者の居住地や生活状況を把握し、災害時には、これらの情報を迅速に活用できるよう整理しておくことが重要である。
情報の収集に当たっては、若狭町個人情報保護条例を遵守し、避難行動要支援者の同意確認を基本原則として、「手上げ方式」と「同意方式」を併用して取り組むこととする。
「手上げ方式」と「同意方式」の内容は、次のとおりである。
※手上げ方式
避難行動要支援者登録制度の創設について広報・周知した後、自ら避難行動要支援者名簿等への登録を希望した者の情報を収集する方式※同意方式
防災関係部署、福祉関係部署、自主防災組織、福祉関係者等が住民一人ひとりと接する機会をとらえて、避難行動要支援者本人に直接働きかけ、本人の同意を得た上で必要な情報を収集する方式(2) 本人情報
避難行動要支援者に関して把握することが必要な情報は、本人情報その他の事項とする。
・氏名、年齢、性別、住所、電話番号
・緊急時の家族等の連絡先（氏名、続柄、住所、電話番号）
・支援理由（高齢者、要介護認定者、障害者等）
・特記事項（家族(同居)、避難方法、かかりつけ医など）(3) 地域支援者情報
避難行動要支援者に対して、災害の状況、避難所の開設などの避難情報の伝達、安否確認や避難所への誘導を行う地域支援者を、避難行動要支援者本人が近隣の人で複数名を定めることとする。
また、障害等を近隣者に知られたくない者の場合は、その者の意向を尊重したうえで、自主防災組織、
行政区や民生委員・児童委員などが地域支援者になる場合もある。
地域支援者に関して把握する情報は、氏名、住所、電話番号等とする。
(4) 情報の提供・共有方法
町は、避難行動要支援者が提供し、把握した情報を避難行動要支援者登録者台帳にとりまとめるものとする。避難行動要支援者情報の提供に当たっては避難行動要支援者本人が行うことを原則とするが、本人の記入・提出が困難な場合には、家族等や代理者の申請により把握するよう努める。
避難支援プラン（個別計画）は、あらかじめ提供することについて避難行動要支援者本人より同意を得ている自主防災組織、自治会、民生委員・児童委員、消防署等の機関が共有するほか、地域支援者とも共有を図る。
また、情報の共有のみにとどまることなく、地域での声掛けや見守りなど、地域における各種活動を通じて人と人のつながりを深めるとともに、地域ぐるみの支援体制を構築するなど避難行動要支援者自らが地域にとけこめる環境づくりを推進するものとする。
地域ぐるみの支援体制の整備にあっては、自治会程度の地域を対象に、日ごろから顔の見える範囲を軸として、自主防災組織が活発に活動している地域では自主防災組織を中心とし、住民一人ひとりの防災に対する意識を高めていき、避難行動要支援者を含めたすべての住民が協働して助け合う地域ぐるみの体制を推進する。
(5) 情報の管理方法作成した避難支援プラン（個別計画）は、町において災害発生時の状況を考慮し、電子データと紙媒体
資ｰ 118

[資料編]の双方で作成・管理する。
電子データで管理する場合は、外部の職員がデータの閲覧等をすることができないよう厳正な管理を行う。
また、この情報を紙媒体で共有する関係者においては、情報を管理する人が責任をもって情報の漏えい等に万全の注意を払うこととする。
(6) 避難支援プラン（個別計画）の更新
災害時に迅速かつ適切な避難を行うため、情報の更新を定期的に行っていくこととする。
具体的には、避難支援プランに記載されている情報の内容に更新すべきものが明らかとなった場合や本人等からの変更の申請があった場合は、町が随時更新するものとし、更新した場合は、共有者全てに更新
した情報を迅速に提供するものとする。
さらに、年1 回、登録台帳の記載内容に更新すべきものがあるかどうか、登録台帳の作成時と同様に記載内容及び情報伝達方法の確認を実施することとする。
(7) 情報の守秘義務
個人情報を共有する関係者等は、登録台帳を支援以外の目的で使用することはできず、また、登録台帳に記載された情報及び支援上知り得た個人の秘密を守らなければならない。支援する役割を離れた後も、同様とする。
３ 避難支援プラン（個別計画）の活用
災害発生時において、町は、自主防災組織、消防関係、福祉関係団体等と連携しつつ、避難支援プラン（個別計画）を活用し、避難準備情報等を避難行動要支援者及び地域支援者にまで確実に伝えることや、避難支
援行動や避難所等での安否確認及び避難所生活支援に活用する。
また、平常時においても発災時の支援を円滑にするため、日常生活における声掛け、相談等の支援活動にも活用を図る。
４ 情報伝達体制の整備
避難行動要支援者は、避難に関する情報を受けることや、その情報に対して適切な行動をとることが困難な場合が多いことから、町は、避難情報等必要な情報が避難行動要支援者及びその家族・地域支援者等に確実に伝達できるよう、災害発生時の情報伝達体制の整備に努める。
また、避難行動要支援者には、災害のみならず平常時においても、避難行動要支援者自身に不測の事態等が発生した場合に、関係機関等への連絡や通報のシステムを確保しておくことも必要なため、関係機関等と連携しながらその整備促進に努める。
(1) 避難情報の発表
町は、災害が発生又は発生のおそれがある場合には被災が想定される地域に対して避難勧告等（避難準
備情報(要支援者避難情報)、避難勧告及び避難指示を総称する。）を発表する。
避難勧告等の発表の基準・考え方等については、次のとおりである。
発令時の状況

住民に求める行動

避難準備情報要支援者等、特に避難行動に時間を要・ 要支援者等、特に避難行動に時間（要支援者避難情報）する者が避難行動を開始しなければを要する者は、計画された避難場所

ならない段階であり、人的被害の発生への避難行動を開始(避難支援者はする可能性が高まった状況

支援行動を開始)
・ 上記以外の者は、家族等との連絡、
非常用持出品の用意等、避難準備を開始

資ｰ 119

避難勧告

通常の避難行動ができる者が避難行

通常の避難行動ができる者は、計画動を開始しなければならない段階でされた避難場所等への避難行動を開あり、人的被害の発生する可能性が明

始

らかに高まった状況
避難指示

・ 前兆現象の発生や現在の切迫した・ 避難勧告等の発令後で避難中の住状況から、人的被害の発生する危険性

民は、確実な避難行動を直ちに完了

が非常に高・ 未だ避難していない対象住民は、

いと判断された状況・ 堤防の隣接地

直ちに避難行動に移るとともに、そ等、地域の特性等から人的被害の発生のいとまがない場合は生命を守る最する危険性が高いと判断された状況

低限の行動

・ 人的被害の発生した状況※ 自然事象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の緊迫した状況等に応じて自宅や隣接建物の２階等に避難することもある。
また、町は避難勧告等を適切な時期に適当な対象地域に発令するために、対象とする自然災害ごとに避難すべき地域及び避難勧告等の発令の判断基準などの策定を図るものとする。
(2) 避難情報の伝達等
町は、避難勧告等の避難に関する情報を発表した場合や災害に関して特に避難行動要支援者へ伝達すべき情報がある場合には、音声告知端末、防災行政無線（同報系）、広報車等により伝達を行うが、情報伝達に時間を要することや体制的な限界を踏まえつつ、迅速かつ確実に伝達するため、避難行動要支援者及びその支援者を含む地域住民にまで確実に情報が伝達できるよう伝達体制の整備を指導していくものとする。
このためには、避難支援プラン（個別計画）を活用し、自主防災組織、自治会等の連携により避難行動
要支援者への避難等が確実に行えるよう地域であらかじめ整備して置く支援体制によって情報伝達し、適切な指示ができるよう連絡体制の推進を図る。
ア 情報伝達体制の整備
災害情報及び避難情報等が正確に避難行動要支援者に伝達されるように各種の災害を想定してできるだけ多くの情報伝達手段を確保しておく必要がある。特に、音声告知端末による伝達は住民に対する情報を迅速かつ同時に伝達することが可能であり、災害発生時の情報伝達手段として非常に有効であるため、中枢的な伝達手段として運用していく。広報車や音声では認知されにくい者に対しては文字情報等の活用
により避難行動要支援者の態様に応じた伝達体制を行う。
避難行動要支援者への情報伝達はきめ細かく、相手の立場に立って積極的に行うとともに、ライフライ
ンなど日常生活情報は細かく伝達するなど避難行動要支援者に応じた情報伝達手段を準備しておく。
また、情報伝達に必要な専門的技術を有する盲ろう者通訳・介助員、手話通訳者及び要約筆記者等を確保するため、県及び社会福祉協議会等の関係団体が実施する養成事業を周知するなど、町内に在住する人
材の養成に努めるとともに、協力者名簿を作成するなどの支援体制の構築を図る。
イ 広報の実施体制の整備
災害に関する広報を迅速に行うために音声告知端末、防災行政無線、広報車、避難所への掲示等のほか、
自主防災組織、自治会等を通じて迅速かつ的確な広報活動を行う意識の醸成を図るとともに、民間放送事業者等のあらゆる広報媒体の協力を得る体制づくりを行う。また、町は、関係機関相互の情報の共有及び情報提供窓口の一元的な管理を行い、情報の混乱防止を図るものとする。

資ｰ 120[資料編]

ウ 避難行動要支援者のニーズに即した情報提供
避難行動要支援者の被災を防ぐためには、避難所までの移動時間及び避難方法等を考慮し、避難を早期に完了させる必要がある。また、安全な状況下で避難するために避難が夜間になると予想される場合には、日没前に避難を完了できるように情報伝達を実施する必要がある。
災害発生時においては誰でも平常心を失っている中で、情報不足は一層不安感を募らせるものであり、避難行動要支援者が安心して生活できるよう的確な情報提供をしなければならない。 情報提供に当たっては、情報ニーズは時間経過に伴って変化することを念頭に入れ、適切な時期に必要な情報を提供できる
よう平常時から準備する。
① 災害発生直後に必要な、災害の状況、とるべき避難行動、避難所、避難所への安全な経路等避難に関する情報② 居宅生活や避難所の生活に必要な食料・水・介護用品、日常生活用品などの生活必需物資の入手に関する情報③ 保健、医療、福祉サービスなど生活支援情報④ 罹災証明、応急仮設住宅の申し込み、ライフラインの復旧状況等の情報⑤ 町営住宅等の空き状況、入居申込みに関する情報等
５ 避難施設等の整備
大規模な災害が発生した場合には、避難行動要支援者を含む多数の被災者が避難所で避難生活を送ることとなる。避難所となる施設について、町はあらかじめ避難行動要支援者に配慮した避難民の収容対策を実施するとともに、通信手段の確保等施設設備の充実に努める。
また、一般の避難所の避難生活では支障をきたすような場合は、避難行動要支援者が安心して生活ができるような生活支援の体制が整っている特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、短期入所施設等の社会福祉施設に収容することになるため、あらかじめ施設と協定等を締結するなど福祉避難所の指定に努める。
６ 普及・啓発等
避難行動要支援者の避難が迅速かつ的確に支援されるためにも、日頃から地域住民の防災意識を啓発していくことが大切である。また、災害時に避難行動要支援者の身を守り安全な避難を支援するためには周りの支援だけでなく、避難行動要支援者自身やその家族等の日頃の備えも必要である。
このため、町は、自主防災組織、関係機関、関係団体、ボランティア組織等と連携し、防災意識の啓発に努めることとする。
(1) 地域住民の防災意識の啓発
地域住民に対しては、ワークショップや講習会等の実施を通じて防災に関する知識の普及啓発を図るとともに、避難行動要支援者への対応方法等についても併せて啓発を図っておくことが必要である。このため、避難行動要支援者の救出や避難誘導等に当たって配慮すべき事項についての普及・啓発を図る。
(2) 防災訓練等の実施
地域住民や避難行動要支援者の防災意識を高めていくため、町や地域等で実施する各種の防災訓練において、避難行動要支援者に視点をおいた訓練を実施するほか、避難行動要支援者が参加する訓練・講習会等を実施する。
(3) 避難行動要支援者及びその家族等の防災意識の啓発
大規模な災害が発生した場合には、近隣者すべてが被災者という状況であることが想定されるため、必要な準備や備えについて避難行動要支援者及びその家族、地域支援者等に対し周知することが必要である。
資ｰ 121

周知に当たっては、点字や録音、イラスト付きの文書等を使用し、簡易な言葉や漢字にはルビを振るな
ど、それぞれの状況に応じた方法により、関係団体等の協力を得ながら周知に努める。
なお、防災に対する正しい知識を避難行動要支援者やその家族等に正しく理解してもらうため、本人やその家族等を対象とした講習会や研修会の実施に努める。
(4) 避難行動要支援者の備え
災害時に避難行動要支援者の身を守り、安全な避難を支援するためには、周りの支援だけでなく、避難
行動要支援者自身やその家族の日ごろの備えも必要である。避難行動要支援者やその家族は、次の事項を参考にしながら災害に対する備えに取り組むように、町は避難行動要支援者や地域住民への啓発に努める。
① 隣近所や地域の各種団体等との連携
・最寄りの民生委員・児童委員や、自主防災組織のリーダー等が誰なのか把握しておく。
・地域のさまざまな組織や団体と、日ごろから積極的に交流し、災害時の協力が得られやすい環境をつくる。
・町や各地域で実施する防災訓練等には積極的に参加するとともに、その機会を通じて自主防災組織や近所の人とのコミュニケーションを密にしておく。
② 必要な支援内容の伝達
・災害発生に備え、どのような支援を必要としているかを周囲に的確に伝え、理解してもらう必要があるため、援助を必要としている時にはいつでも周囲の人に渡せるよう、緊急時の連絡先、医療機関、
疾病名、使用薬、必要な医療器具等を記載した防災カード等の普及を進め、事前の支援体制の充実を図る。
③ 避難経路の確認
・自宅から避難所等までの経路を家族や地域支援者等とともに、実際に歩いてみて事前に確認する。
④ 非常持ち出し品等の準備
・災害時に避難が必要となった場合に備えて、非常持ち出し品等をまとめておき、いつでも携帯できるよう出入口付近に備えておく。
・特に、薬や医療器具等特別な持出品が必要な場合は、それらについても周囲の人に情報が伝わるよう表示しておく。
⑤ 災害に備えた備蓄・飲料水を1 人1 日３リットルを目安として最低1 日分、できれば３日分以上をペットボトル等の容器に常時用意しておき、保存可能な期間に注意しながら定期的に取り替える。
・電気・ガス・水道等のライフラインが途絶した場合でも摂取可能な缶詰や保存食、菓子等を最低限１日分、できれば３日分以上を備え、保存可能な期間に注意しながら定期的に取り替える。
⑥ 外出時の備え・外出した際に災害に遭う場合も考えられる。外出時には周りの環境が普段と大きく異なることから、
より一層、周囲の人の支援や協力が必要となることが想定される。このため、周囲の人に速やかに支援して欲しい内容等を伝えられるよう、外出時には、必要事項を記載した防災カードやブザー等それぞれの状態に応じて必要なものを携帯する。
⑦ 住宅の安全対策
・地震に対しては建物の耐震性を確保することが何よりも重要である。住宅の耐震診断を受け、必要があれば耐震改修や補強を行い、門柱やブロック塀等についても同様に対応する。
・室内にある家具や大型の電気製品は、固定器具等を使用して確実に固定する。家具等を固定できない
場合は、居室内に持ち込まない工夫や倒れても被害を受けないような安全な配置等を考慮する。
・窓ガラスについては、市販の飛散防止フィルムを貼り付けておく。
・家具や棚の上に物を置かないことや、落下防止等の措置をとっておく。
資ｰ 122

[資料編]

第３章 災害発生時の対応
１ 避難情報等の伝達・避難誘導・安否確認
災害が発生した場合には、避難行動要支援者に的確に災害情報を伝達し、地域ぐるみ支援体制による支援
や地域住民同士の最大限の助け合いにより、適切に避難情報等の伝達・避難誘導・安否確認を行い、避難が必要な場合には避難所等安全な場所に誘導する。
(1) 避難行動要支援者への避難情報等の伝達
災害が発生した場合や発生のおそれがあり、避難を要する場合には、あらかじめ地域ごとに定めた伝達体制により、迅速・確実に避難情報等を伝達する。
災害時には電話回線のふくそうや電力の寸断等により、電話や携帯電話等を使用した情報伝達が機能しなくなる可能性も高いことから、人的手段により伝達することも併用する。
(2) 避難行動要支援者の避難誘導と安否確認
災害発生直後の避難行動要支援者の救助や避難誘導は、消防や警察等による体制が整うまでの間は地域における住民の協力による方法が効果的であり、あらかじめ、避難支援プラン（個別計画）で定めた地域支援者を中心に、地域の住民や地域ぐるみ支援体制と協力しながら、自力で避難できない避難行動要支援
者の避難誘導を行う。
避難経路の選定に当たっては、急傾斜地付近や土砂災害や洪水など災害の危険な箇所を避け、避難行動
要支援者の避難・搬送形態を考慮した避難に照らし、場合によって避難が危険と判断されるときは避難できる範囲で最も安全な場所を選定して待機するなどの安全な避難の確保に努める。
また、安否確認については情報の伝達時や避難誘導時に行うことで一時的に確認できるが、確実を期す
ため平常時に把握しておいた所在情報等に基づき、避難所においても避難した避難行動要支援者を把握する。
安否が確認できない避難行動要支援者については、自主防災組織、消防署、消防団や警察に救助や確認を依頼する。
また、避難が必要な地域において、あらかじめ本人の同意が得られていない等の理由で情報が登録・共有されていない避難行動要支援者についても、できる限り迅速に安否確認や避難誘導に努める。
避難誘導を実施する際の配慮すべき事項は、おおむね次のとおりである。
避難誘導を実施する際の配慮すべき事項
区

分

避難行動などの特徴と配慮したい主な配慮事項
・毛布でくるんだり、頭を覆うなど安全確保を図り、帯紐でおぶったり、複寝たきりや身体が虚数の人で抱えたり、車いすや担架を使う等個人の状態に応じた方法をと

弱な高齢者

る。
・日ごろから服用している薬を携帯するように指示する。
・努めて冷静な態度で接し、状況を簡潔に説明して本人を安心させ落ち着かせるようにする。
・一人にせず、必ず誰かが付き添うようにし、手を引くなどして移動する。

認知症高齢者・不安から大声を出したり異常な行動をしても、大騒ぎしたり叱ったりしな
いで冷静に対応する。
・激しい興奮状態が続くときには家族等が付き添い、他の人から離れたとこ
ろで様子を見るようにする。

視覚障害者・座布団等で頭を守るよう指示するとともに、家の中の状況を伝え、注意し資ｰ 123

ながら家の中の安全な場所に誘導する。
・地域支援者の肘の上を視覚障害者につかんでもらい、歩行速度に気をつけて歩き、後ろから押す、手を引っ張る、肩や白杖をつかむことはしないよ
うにする。
・あらかじめ緊急時のサイン又はルールが決められている場合は、それらを視覚障害者に示す。
聴覚障害者
言語障害者

・手話、文字（メモ、緊急連絡カード、ホワイトボード等）、身振り等で状況を知らせ、聴覚障害者・言語障害者から依頼があれば、メモ等での情報提供をする。
・自力での移動が困難な人の場合は、まず、頭を覆うようにして家具類が転

肢体不自由者

倒、落下するおそれのない安全な場所に移動させる。
・自力歩行が困難な人には、車いすやストレッチャー等の移動用具の確保や移動の援助者の派遣等を行う。
・常時使用する医療機器（機器によっては電気、酸素ボンベが必要）を確保

内部障害者し、必要に応じて静かに手早く災害をまぬがれた医療機関へ誘導・搬送する。
・緊急連絡カード、療育手帳、普段から服用している薬等を携行するよう指示し、名札など氏名や連絡先等がわかるものを身につける。
・努めて冷静な態度で接し、絶えず優しい言葉をかけるようにする。

知的障害者

・一人にせず必ず誰かが付き添うようにし、手を引くなどして移動する。
・不安から大声を出したり異常な行動をしても、大騒ぎしたり叱ったりしな
いで冷静に対応し、発作がある場合は速やかにかかりつけの医療機関に連絡をとり指示を受ける。連絡が取れない場合は、最寄りの医療機関等へ相談する。
・緊急連絡カード、精神障害者保健福祉手帳等や普段から服用している薬等を携行するよう指示する。
・努めて冷静な態度で接し、状況を簡潔に説明して本人を安心させ、冷静さを保つよう声をかける。
・一人にせず必ず誰かが付き添うようにし、症状に応じて手を引くなどして
移動する。
精神障害者

・不安から大声を出したり異常な行動をしても、大騒ぎしたり叱ったりしな
いようにする。
・妄想や幻覚の訴えがある場合も強く否定したりせず、相づちを打つ程度にとどめる。
・強い不安や症状悪化が見られる場合は、速やかにかかりつけの医療機関に連絡をとり指示を受ける。連絡が取れない場合は、最寄りの医療機関等へ
相談する。

自閉症者
乳幼児

・できるだけ慣れ親しんだ人が、これからどこへ行くのか、何をするのかを本人に理解させ、パニックにつながらないようにしながら誘導する。
・保護者がいない場合は、近隣住民等の協力を求める。

資ｰ 124

[資料編]

・避難に転倒等による流産のおそれがある場合には家族等が付き添うように協力を求める。
妊産婦・出産予定日が近い場合は、産婦人科への連絡も行い、出産時の協力を求める。
・日本語が理解できない外国人に対しては、身振りや手振り等も含めあらゆる方法でコミュニケーションを図り、避難が必要であることを理解しても

外国人

らう。
・外国語等ができる近隣の住民等の協力を求める。

２ 避難所における支援等
避難所の運営は、基本的に町が行うが、限られた職員だけでは災害時の混乱した状況に十分対応することができないため、地域における支援体制を担う住民組織の協力による運営が必要になる。また、避難所での生活をスムーズにするためにはリーダーを決定し、町、施設管理者と連携して、避難所の運営を行う。
避難行動要支援者が避難所へ避難したのちは、ライフラインの復旧や住居の確保が可能となるまでの間、一般の被災者と共同で生活を送ることになるが、避難所での生活は災害を受ける前と生活環境が大きく変化
するため、避難行動要支援者にとっては過度のストレスが生じ生活そのものが困難な状況となる場合がある。
このため、避難所の運営においては、全体計画や個別計画を踏まえ、避難行動要支援者に対して十分な配
慮をしながら実施する。
(1) 避難所の運営
避難所の開設に際しては、あらかじめ避難行動要支援者のためのスペースを区分し、トイレに近い場所、和室や採光等の良い場所、階段を使わなくても行動できる場所、出入りが楽な場所等を確保する。
また、心の健康の観点からも基本的な生活環境の確保は大変重要であり、テレビやラジオといった情報機器をはじめ、長期化する場合は専用のトイレ、冷暖房等の確保や避難行動要支援者の出身地、性別、年齢等に配慮し、できるだけ日常生活の状況に近づけるよう努める。さらに、バリアフリー化されていない施設では、出入口での段差の解消、通路幅の確保、洋式トイレの仮設、畳を敷く等の配慮に努めるとともに、感染症の予防のため必要な衛生管理等に配慮する。
(2) 物資・食料等の調達
避難行動要支援者が避難生活を送っていくためには、それぞれの心体等の状態に応じたきめ細やかな配慮が必要であることから、避難所での生活において必要とする食料・生活物資等について、避難行動要支
援者に配意した供給ができるようその調達・供給に努める。
食料や水については、予想される避難者の数に応じた量について供給体制が整うまでの間（災害発生後３日間程度）の必要量について備蓄を進める。
慢性腎臓患者など疾病に応じて食事に特別な医療的配慮を必要とする避難行動要支援者については減塩・低カリウム等適切な食事の提供に努める。
なお、避難行動要支援者に特に必要となる物資等については、次のようなものが想定される。

区 分

避難行動要支援者対応物資等

食料・水

ビスケット、アルファ米、パック粥、粉ミルク、離乳食、ペットボトル水等

生活物資

哺乳瓶、生理用品、紙おむつ(乳幼児用、大人用)、電気ポット、カセットコンロ、スト
資ｰ 125

ーブ、車いす、補装具、補助具、簡易ベッド、介護食器等
その他

仮設トイレ、簡易トイレ(3) 情報提供
災害発生直後は情報が不足するため、必要以上に不安感を抱くことが想定されることから、避難所内へ
テレビやラジオ等を設置して報道機関による情報や、壁紙、チラシ等の方法による町等からの情報等を的
確に避難行動要支援者へ提供していくことが必要である。
このため、提供に当たっては避難行動要支援者それぞれの状態に配慮し、紙媒体での提供、音声による周知、外国語による提供等さまざまな方法により実施する。
また、掲示物や紙媒体による情報提供については、可能な限り大きい文字で記載し、漢字にはルビをふるとともに、図やイラストを用いるなど、誰でも分かりやすい表示に努める。
(4) 相談窓口の設置等
避難所には、一般の避難住民のために総合的な相談窓口が設置されることとなるが、避難行動要支援者の支援ニーズは一人ひとり異なることや心身の状態等によっても異なることが考えられることから、具体的な避難行動要支援者の現況とニーズを迅速かつ性格に把握するため、専門家の相談窓口を設ける等避難所での相談体制を整備する。
相談窓口には、女性相談員や必要に応じて手話通訳者等の配置について配慮する。
また、窓口に来ない人や来られない人に対しては、避難所内の巡回相談等を実施する。
(5) 個別ニーズへの対応
避難行動要支援者には、その障害等に応じてさまざまなニーズがあることから、避難行動要支援者用の相談窓口や巡回相談等を実施し、個別ニーズを把握することとするが、把握するニーズには、次のようなことが考えられる。
① 高齢者
自力での移動が困難な人に対しては、杖や車いすを用意する。また、介護が必要な人には、介護職員の派遣等の対応が必要である。
収容にはトイレに近い場所を確保し、避難所内の温度調節にも配慮する。
徘徊の症状がある認知症の高齢者については、周囲の人にも声をかけてもらうよう理解を求める。
また、高齢者は服薬が必要な場合が多いことから投薬指導等医療機関との連携が必要である。
② 視覚障害者
情報については、放送や拡声器等により大声で繰り返し伝達し、拡大文字による掲示や点訳等に努める。
白杖等の補装具やその他日常生活に必要な用具については、必要に応じた確保や修理に努める。
仮設トイレを屋外に設置する場合には、壁伝いに移動が可能な場所に設置するか、順路にロープを張る等、移動が楽にできるよう配慮する。
③ 聴覚障害者・言語障害者
情報伝達については、紙媒体や掲示板を活用するほか、音声による連絡（放送等）を実施する場合は文字での掲示を実施し、手話通訳者等の配置について配慮する。紙媒体や掲示板による伝達を実施する
際は、できるだけ分りやすい言葉を使用し、漢字にはルビをふるように配慮する。
補聴器等の補装具や日常生活に必要な用具については、必要に応じた確保や修理に努める。
④ 肢体不自由者
人体機能に合った安全で利用可能なトイレを用意し、できるだけ近い場所を確保する。
資ｰ 126

[資料編]

車いすや補装具等日常生活に必要な用具等については、必要に応じた確保や修理に努める。
⑤ 知的障害者・精神障害者
周囲と十分にコミュニケーションが取れず、トラブルの原因となったり、環境の変化のために精神が不安定になることがあるので、間仕切りしたり、個室を確保するよう配慮する。
また、服薬が必要な場合が多いことから、医療機関との連携に努める。
⑥ 人工透析患者
定期的かつ継続的に人工透析を受けることが不可欠なので、その対象者を把握し、透析医療機関や県透析医会との連携調整を図りながら対応する。
⑦ 難病患者
特殊な医療機器や医薬品等を常時使用する必要がある場合が多く、これについては、医療機関との連携調整を図りながら対応し、医療施設等への収容等についても調整する。
⑧ 妊産婦
防音、防寒や衛生面での配慮が必要であるため、医療機関との連絡体制を確保する。
⑨ 外国人
日本語が理解できない外国人に対しては、避難者の中で外国語ができる人の協力を求め、必要に応じて通訳等の派遣をする。また、外国語表示を行い、その特有の生活習慣に対して配慮する。
(6) 医療班等による巡回と福祉避難所・医療機関等への移送
障害の重度化や合併症の予防等の観点から、医師や看護師、保健師、栄養士等が避難所等を適宜巡回し、健康状態の確認や健康面の相談に応じる体制を整える。健康相談の結果により、必要に応じて福祉避難所
や医療機関等への移送を検討する。
(7) 避難所以外の避難行動要支援者への支援
被災した避難行動要支援者の中には、避難所のスペースの問題や他人との共同生活に抵抗がある等の理由から、自宅車庫や自家用車内等で避難生活を送る人も発生することが想定される。このような狭い場所
で一定の姿勢のまま長時間動かないでいるとエコノミークラス症候群となる危険性が高くなる。こうした避難生活を送っている避難行動要支援者については、地域でつくる支援ネットワークの協力を得ながら、所在確認・現状把握に努め、必要な情報提供に努めるとともに、巡回健康相談や心のケア等を実施する。
また、被災を免れた避難行動要支援者についても、生活を維持するためには、適切な保健福祉サービスの継続的な確保が必要であることから、関係機関や事業者とも協力しながら、できる限り早期にサービス体制の回復を図る。
(8) ボランティアとの連携
災害発生時には、避難行動要支援者に対する各種の支援を十分に行うためには、ボランティアの活動が被災者にとって大きな力となる。
ボランティア活動を効率よく稼動するためには、避難行動要支援者のニーズ把握を的確に行いながら、避難所でのボランティア支援の受入れ体制を構築するなど、ボランティア活動が効果的に実施できるよう
社会福祉協議会等との連携強化を図る。
(9) 心のケア
被災体験や避難所での慣れない生活が続くことにより、体の疲労はもとより、ストレスの蓄積等による体調の変調や、外傷後ストレス障害（PTSD）への進行が懸念される。これらを防止するために。専門家
等の協力を得ながら心のケアを実施する。
資ｰ 127

(10) 生活リズムの適正保持
避難行動要支援者は、平常時から何らかの支援の下で生活している傾向があり、災害発生時はその傾向が一層強くなると考えられることから、避難行動要支援者の適正な生活リズム（起床、就寝、食事時間等の遵守、体操等適度な運動の励行等）を確保する。

３ 福祉避難所設置及び支援等(1) 福祉避難所の開設
避難所等に避難した避難行動要支援者は、避難所での生活に支障をきたすことも想定されるため、比較的施設がバリアフリー化され、生活相談員等の確保が比較的容易な福祉施設などは、避難行動要支援者の利用に適しており、福祉避難所として指定することを検討する。なお、これらの福祉施設が不足する場合には、必要に応じ、ホテル、旅館等を福祉避難所として借上げを検討する。また、福祉避難所を開設した
ときは避難行動要支援者及びその家族、地域住民等に速やかにその場所等を周知する。
(2) 対象者の選定
福祉避難所の収容者は、避難行動要支援者の身体の状況が特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度の者で、避難所での生活に支障をきたすため避難所生活に何らかの特別な配慮が必要な者及びその家族とするが、収容に当たっては、その実態を早急に調査し、福祉避難所への入所が適当であると判断した者は、できる限り迅速に入所させる。
(３) 対象者の移送
避難行動要支援者の症状の急変等により、医療措置や治療が必要になった場合は、医療機関に移送する。
また、本町において福祉避難所の確保が困難なため他地区（近隣の市町又は隣県）へ移送するに当たっては、県へ要請する。
(4) 緊急入所等の実施
避難所や福祉避難所及び在宅で生活できない避難行動要支援者については、特別養護老人ホーム、障害者入所施設、児童養護施設等の社会福祉施設への緊急入所、緊急ショートステイ等の措置を講ずる。

資ｰ 128

[資料編]

資料 13－6 若狭町避難行動要支援者避難支援制度実施要綱

若狭町避難行動要支援者避難支援制度実施要綱
平成 29 年 3 月 31 日

告示第 8 号

（目的）第１条

この告示は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）に実施する災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「法」という。）第４９条の１０第１項に規定する避難行動要支援者（以下「避難行動要支援者」という。）に対し、同項に規定する避難支援等（以下「避難支援等」という。）に必要となる避難行動要支援者の名簿の作成等について、必要な事項を定めることを目的とする。
（位置付け）
第２条

この告示は、若狭町地域防災計画に位置付けるものとする。

（避難行動要支援者）
第３条

この告示において避難行動要支援者とは、特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）のうち、次の各号のいずれかに該当する者（居宅において生活する者に限る。）とする。
(1) ６５歳以上のひとり暮らしの者及び６５歳以上の者のみの世帯に属する者(2) 介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する要介護状態区分が、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１１年厚生省令第５８号）に規定する要介護３から５までの認定を受けている者(3) 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者であって、身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）に規定する障害程度の等級が１級から３級までに該当する者(4) 福井県知的障害者療育手帳交付要綱（昭和４９年２月２５日婦第３０４号）に基づく療育手帳総合判
定基準の「Ａ」以上に該当する者(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）に規定する障害程度の等級が１級又は２級に該当する者(6) 前各号に準じる状態にある者で、町長が特に災害時に避難支援等が必要であると認める者（避難行動要支援者の情報の収集）
第４条

町長は、法第４９条の１０第３項及び第４項の規定により、避難行動要支援者を把握するため、前条各号に該当する者に係る個人情報について、町が保有する場合はその情報を利用し、福井県が保有する場合は福井県に対し情報の提供を求めるものとする。
（避難行動要支援者名簿）
第５条

町長は、前条の規定により収集した避難行動要支援者の情報を基に、災害から生命又は身体を保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする避難行動要支援者
名簿（以下「名簿」という。）を作成し、管理及び保管する。
２

名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
(1) 氏名(2) 生年月日(3) 性別(4) 住所又は居所(5) 電話番号その他の連絡先(6) 避難支援等を必要とする事由(7) 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項（名簿情報の利用及び提供）
資ｰ 129第６条

町長は、法第４９条の１１第１項の規定により、避難支援等の実施に必要な限度で、名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために町の関係部局で利用することができる。
２

町長は、法第４９条の１１第２項の規定により、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、次に掲げる避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）に名簿情報を提供す
るものとする。ただし、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によって識別される特定の個人）の同意が得られない場合は、この限りではない。
(1) 消防機関(2) 警察機関(3) 民生・児童委員(4) 社会福祉協議会(5) 自主防災組織(6) 自治会(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた団体等

３

町長は、法第４９条の１１第３項の規定により、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他のものに対し、名簿情報を提供することができる。
この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

（名簿情報提供の同意及び情報の登録）
第７条

前条第２項に同意する避難行動要支援者は、若狭町避難行動要支援者登録届出書兼同意書（様式第１号。以下「届出書兼同意書」という。）に必要な情報を記載して、町長に提出するものとする。この場
合において、避難行動要支援者は、地域支援者を可能な限り記載し、地域支援者はその記載された情報について、避難行動要支援者と同様に取り扱われることに同意するものとする。
２

本人の家族等の者（親権者又は法定代理人等）は、避難行動要支援者の身体の状況等により避難行動要支援者本人による必要事項の記載及び提出が困難な場合は、本人に代わり届出書兼同意書を記載し、提出することができる。

（避難行動要支援者登録台帳の作成及び提供）
第８条

町長は、届出書兼同意書の提出に基づき、避難行動要支援者登録台帳（以下「台帳」という。）を作成する。
２

台帳の原本は町長が保管し、副本（以下「台帳副本」という。）は避難支援等関係者が保管する。

３

町長は、法第４９条の１１第２項の規定により、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に、台帳副本を提供できるものとする。

４

町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において必要があると認めるときは、法第４９条の１１第３項の規定により、避難行動要支援者本人の同意を得ることなく、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。

（登録事項の変更等）
第９条

避難行動要支援者は、登録時に自ら提出した情報について変更又は抹消が生じた場合は、速やかに町長に届け出なければならない。
２

町長は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに避難行動要支援者に関する情報を変更又は抹消する。

３

町長は、避難行動要支援者に関する情報について、変更又は抹消があることを知り得た場合で、避難行
動要支援者本人等から第１項の規定に基づく届出がなされないときは、職権により避難行動要支援者に関する情報を変更又は抹消することができる。

（避難支援等関係者による支援）資ｰ 130[資料編]

第１０条

避難支援等関係者は、保管する台帳副本や第８条第４項の規定により提供を受けた名簿情報を活用して、避難行動要支援者に対し、次に掲げる支援を行うものとする。
(1) 災害時における安否確認、避難誘導又は救出活動(2) 保管する台帳を活用して、同意を得ている避難行動要支援者に対し、前号の活動のための個別計画の作成及び日常生活において行う見守り活動や相談等(3) その他必要な支援（秘密保持義務）
第１１条

第８条第３項又は第４項の規定により台帳副本若しくは名簿情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の台帳副本若しくは名簿情報に記載された情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく当該台帳副本若しくは名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

避難支援等関係者は、前条各号に掲げる支援以外の目的で台帳副本若しくは名簿情報に記載された情報を利用してはならない。

３

避難支援等関係者は、台帳副本若しくは名簿情報に記載された個人情報及び支援上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。また、支援する役割を離れた後も同様とする。

４

避難支援等関係者は、台帳副本若しくは名簿情報を紛失しないよう適切に保管するとともに、その内容を支援に関係ない者に知られないよう適切に管理しなければならない。この場合において、避難支援関係者等の任を引き継ぐ場合は、後任者に台帳副本若しくは名簿情報を適切に引き継がなければならない。

５

避難支援等関係者は、台帳副本若しくは名簿情報を紛失したときは速やかに町長に報告しなければならない。

（町の責務）
第１２条

町は、この要綱に基づき実施される避難行動要支援者登録について、次の事項について配慮しなければならない。
(1) 町長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知ったとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は気象庁その他の国の機関及び福井県知事から災害に関する予報若しくは通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達する。
(2) 町長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするにあたっては、要配慮者が避難のための立ち退きの勧告又は指示を受けた場合に円滑に避難のための立ち退きを行うことができるよう特に配慮する。
(3) 町長は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮して、災害応急対策を実施する。
（登録の取り消し）
第１３条

町長は、避難行動要支援者が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、登録を取り消す。

(1) 避難行動要支援者が名簿登録の抹消を希望したとき(2) 避難行動要支援者が死亡したとき(3) 避難行動要支援者が町外に転出したとき(4) 避難行動要支援者が入院若しくは入所等により自宅に戻れる見通しが立たないとき(5) 避難行動要支援者が第３条の各号いずれにも該当しなくなったとき(6) 避難行動要支援者の所在が不明なとき
（その他）
第１４条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

則

この告示は、平成２９年３月３１日から施行する。
資ｰ 131

様式第１号（第 7 条関係）

若狭町避難行動要支援者登録届出書兼同意書
フリガナ
氏

名

生年月日
住

年

所

月

日

性別

男

・

女

福井県三方上中郡若狭町□自力で避難可能

支援要否□自力で避難が難しい□親族、近所等の支援で避難可能（親族、近所の支援者を記入して下さい。）※支援者がいる方は、点線の下に記入して下さい。

○住

所:

○氏

名:

○連絡先:

－

○住

所:

（続柄）

○氏

名:

－

○連絡先:

（続柄）
－

－

□高齢者（６５歳以上）のみの世帯の方□介護保険の認定を受けている方…要介護状態区分：３

避難支援等を□手帳をお持ちの方…障害名：

必要とする

等

事由

級：

身体

、

療育

A1

、

A2

、
、

、４

、５

精神
１

、

２

、

－

－

３

【特記事項】

電話番号－

携帯電話番号－－

FAX 番号－

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

※同意いただいた場合、障害名等を記載し、避難支援等関係者に情報提供します。
避難行動要支援者は，避難支援者への情報提供に同意することにより、避難支援者（地域等）から災害発生時における避難行動の際の支援を受ける可能性が高まります。
ただし、避難支援者自身や家族などの安全が前提のため、同意によって、災害時の避難行動の支援が必ずなされることを保証するものではなく、また、避難支援者は、法的な責任や義務を負うものではありません。
上記の内容を理解し、避難の支援、安否の確認、その他の生命又は身体を災害から保護をうけるために、
上記内容（氏名、生年月日、性別、住所、障害種別等の内容、連絡先等）を、若狭町地域防災計画に定める避難支援等関係者に提供することに、□ 同意します
平成

年

月

日

氏名

【代理人署名欄】本人が署名できない場合
フリガナ
氏 名
住

所

□ 同意しません
㊞

㊞

〒

続

柄

電話番号

※同意の意思について、変更の申出がない限り自動継続とします。
※避難支援の情報確認のため、区(自主防災組織)、民生委員等による訪問調査が実施される場合があります。
資ｰ 132