平和研コメンタリー

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2020 年 11 月 16 日

インドから見た米中対立～「戦略的自律」外交の行方～（米中関係研究会コメンタリー No.4）

安藤俊英（在インド日本大使館）

モディ政権は、2019 年の総選挙で圧勝して政治基盤を強めたが、その後のコロナ禍における中国の動きはインド外交に大きな影響を及ぼしている。
「戦略的自律」外交を掲げるインド自身が、中国との関係をどうマネージしているのか、一方で日本、米国、豪州等との関係をどう強化・加速させているのかに焦点を当て、個人的見解を述べる。
「戦略的自律」外交と最近の対米・対中関係
インドの基本的な外交政策である「戦略的自律（strategic autonomy）」とは、他国によって制約されることなく、自国にとって好ましい外交政策を採用することとされている。その背景には、インドに深く根付いている植民地の歴史に基づく外国からの干渉への忌避感、地域の大国という自負、中国やパキスタンと隣接する戦略的環境等があると考えられる。
隣国である中国に対する認識は複雑である。印中間には、文化的なつながり、植民地・反帝国主義・非同盟といった共通の歴史があるにもかかわらず、1962年の印中国境紛争、カシミール問題等で対立するパキスタンと中国との連携、膨大な対中貿易赤字等の負の要素が対中感情に影響している。
近年中国は、インド近隣のスリランカ、モルディブ、ミャンマー等において、さらにはインド洋においても影響力を強めており、これを受け、インド外交の軸足も変化している。2014 年に誕生したモディ政権はまず「近隣国第一政策（Neighborhood First）」を掲げ、象徴的には、１期目にブータン、ネパール、２期目にモルディブ、スリランカをそれぞれ政権発足初期に訪問し、実体面でも、近隣国におけるインフラ協力を積極的に進めている。日本との間でバングラデシュ、スリランカ、ミャンマー等において第三国協力という形で進めているインフラ開発も、その一環である。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2020

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第二に、モディ政権は、かつてのルック・イースト政策の発展形として、「アクト・イースト政策」を打ち出した。ＡＳＥＡＮとの連携を強化し、東アジアサミットも重視している。日印間では、ＡＳＥＡＮへのゲートウェイたるインド北東部においてインフラ協力を進めているが、これもアクト・イースト政策の一環である。
そして第三に「自由で開かれた包摂的なインド太平洋」構想である。インドは「自由で開かれた」とともに「包摂的（inclusive）」も重視しており、法の支配、航行の自由、自由貿易といった原則は、日本の「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」ビジョンとも共通である。また、従来は慎重と見られていた日米豪印の協力の枠組みに積極的姿勢を見せるようになってきているのも、最近の特徴である。他方で、バランス外交の観点から、中露印、上海協力機構、ＢＲＩＣＳといった枠組みにも引き続き関与している。
近年の対中外交としては、2017 年の中国・ブータン国境における印中軍の睨み合い（ドクラム対峙）で関係が緊張した後、2018 年にモディ首相が訪中して「武漢スピリット」を、また翌 2019 年には習近平主席が訪印して「チェンナイ・コネクト」を打ち出すことにより、首脳間で印中外交をマネージしていることを示すことになったが、実体を伴わないレトリックに過ぎないとの見方も強い。
これに対し、対米関係は象徴的にも実体的にも強化されている。モディ・トラ
ンプの個人的関係を象徴し、2019 年のモディ首相訪米時には「Howdy Modi!」、2020 年のトランプ大統領訪印時には「Namaste Trump!」と、それぞれ盛大な歓迎が見られた。米印間では、実体面においても、包括的グローバル戦略パートナーシップへの格上げ、印による米の防衛装備品調達に加え、ここ数年、兵站相互支援協定（ＬＥＭＯＡ）の締結、米印外務・防衛（２＋２）閣僚会議の実施、さらにはＦＴＡ交渉と、協力が深化している。
コロナ禍で顕在化した対中経済依存と「自立したインド」
そうした中で発生・拡散した新型コロナウイルスは、インドに世界第２位の感染者数とロックダウンによる社会的・経済的打撃をもたらしたのみならず、経済・政治安全保障の両面においてインド外交に大きく影響を及ぼした。
まず経済面では、コロナ禍に乗じた中国企業による買収に対する警戒、過度な対中サプライチェーン依存への懸念、印中国境付近での衝突等を背景として、対中警戒感が急速に高まった。インド政府は、直接投資政策を見直し（隣接国から本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20202

の全ての投資の事前許可制）、公共調達に際しての事前登録制を導入し、TikTok等の中国製アプリを禁止し、市井では中国製品ボイコットや抗議行動等、中国に対する反発の動きが見られるようになった。
この裏返しとして、対中サプライチェーン依存脱却に向け、日米欧への期待が高まっている。日本政府が海外サプライチェーン多元化等支援事業を発表した
際、インド・メディアは中国在住のほとんどの日本企業がインドに移転してくるかのような期待を報じる一方、インド政府は日米欧の企業を誘致すべく、各種インセンティブ措置を講じている。
インド政府は「自立したインド（self−reliant India）」というスローガンを打ち出し、製造業を中心として可能な限り自国で調達することを呼びかけ始めた。
その後モディ首相は、インドが孤立主義・保護主義に向かうのではないかとの懸念を明確に否定し、従来の「メイク・イン・インディア」に加えて「メイク・フォー・ザ・ワールド」のスローガンも打ち出した。ＲＣＥＰについては対中依存を高めるものとして反対が強く、コロナ禍で対中経済依存が顕在化するなかで、米、豪、ＮＺとの二国間ＦＴＡを追求する動きが強まると見られている。
急速に悪化する印中関係と「戦略的自律」外交の行方
政治安全保障面での影響は、印中国境衝突である。印中国境沿いでは１９６２
年の国境紛争以来、断続的に小競り合いが続いているが、コロナ禍の本年５月に中国側がラダック東部において実効支配線（ＬＡＣ）のインド側に侵入したとされ、６月には４５年ぶりに印中国境地域における犠牲者が発生した。当初インド
政府は、過去の小競り合いの際と同様、二国間での平和的解決を追求するとローキーで対応していたが、この事件を機に世論が沸騰し、中国側による一方的な現状変更であるとして、非難を強めることとなった。インド国内でも、今回の衝突は従来と質的に異なり、コロナ禍における力の空白を狙う中国の一方的な現状変更の試みの一環であるとの見方が強くなってきている。
こうした中、インドは日米豪との協力を急速に進めている。具体的には、①昨年末から本年初めにかけ、立て続けに日米豪の首脳の訪印をアレンジし（国内事情等により、昨年１２月の安倍総理訪印と本年１月のモリソン豪首相訪印は実現しなかったものの、２月にトランプ大統領が訪印）、②いわゆる外務・防衛（２＋２）閣僚会議について、これまでの米国、日本に加え、豪州とも実施することで６月に合意し（今月末には第３回米印２＋２）、③米国との兵站相互支援

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20203

協定（ＬＥＭＯＡ）に加え、６月に豪州と相互兵站支援取決め（ＭＬＳＡ）、９月には日本とも物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に合意し、④日米豪印の枠組みについても２回目の外相会合が今月開催され、外相会合の定例化が決定された他、インフラ、海洋、テロ対策、サイバー等で実践的協力を進めることにも合意し、⑤日米印の共同海上演習「マラバール」への豪州の招待を決定した。
一方、インドは６月に中露印外相会合、９月に上海協力機構外相会合、１１月には上海協力機構首脳会合及びＢＲＩＣＳ首脳会合を予定するなど、象徴的な意味ではバランス外交も維持しているが、これまでの「戦略的自律」を維持しつつも、実体的には、日米豪との協力を強化する流れは変わらないと思われる。特に、自由で開かれたインド太平洋というビジョンは、インド外交にとってもグランドデザイン、重要なビジョンとなっており、ＦＯＩＰ実現に向けた同志国間の協力が強化の方向に進むことは間違いないだろう。
日印関係：「特別戦略的グローバルパートナーシップ」
こうした戦略的環境の下、日印は「特別戦略的グローバルパートナー」としてＦＯＩＰのビジョンを共有しており、安全保障面でも経済面でも協力を強化している。米中対立の中、インドにとって日本は最も信頼できるパートナーと認識され、日本にとっても強いインドは日本の利益である。
安全保障面では、外務・防衛（２＋２）閣僚会議、ＡＣＳＡ協定、防衛装備品協力に加え、現在は陸海空３軍すべてで共同訓練が実施されるなど、協力は強化されている。
経済面では、日本はインドにとって世界第一のＯＤＡ供与国であり、また、「メイク・イン・インディア」やサプライチェーン強靭化に貢献する重要なパートナーになっている。日印間では、インド北東部の開発や、バングラデシュやスリランカ等での第三国協力も進展している。
ポストコロナの国際秩序を形作る上で、ＦＯＩＰのビジョンを共有する大国
インドは、主要なプレイヤーかつ極めて重要な戦略的パートナーであり、日印間のみならず日米豪印等の枠組みも積極的に活用して協力を進めていくことが重要となろう。
（2020 年 10 月 22 日の講演録を中曽根平和研で作成）

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