2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月８日

上場会社名
ＴＩＳ株式会社
上場取引所
コード番号
3626
ＵＲＬ https://www.tis.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）岡本 安史
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）日和佐 真丈（ＴＥＬ）
定時株主総会開催予定日
2024年6月25日
配当支払開始予定日 2024年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2024年6月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家等向け）

東050-1702-4115（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年３月期
2023年３月期

549,004
508,400

8.0
5.4

64,56862,3283.6
13.9

68,55363,2048.5
13.5

48,87355,461△11.9
40.5（注）包括利益

2024年３月期

56,622百万円 （18.6％）

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

203.28

－

16.0

13.9

11.8

－

18.8

13.5

12.3

2023年３月期△1,088百万円

227.11（参考）持分法投資損益

47,746百万円 （27.4％）

2024年３月期△20百万円（２）連結財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
525,456
462,3202024年３月期

自己資本比率
百万円
324,725
309,226

312,409百万円

2023年３月期

１株当たり純資産
％
59.5

円 銭
1,333.32

64.2

1,227.44

297,039百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2024年３月期

62,578△32,817△21,889

102,7222023年３月期

33,634

11,300△64,573

94,306

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2023年３月期

－

15.00

－

35.00

50.00

12,16722.0

4.2

2024年３月期

－

17.00

－

39.00

56.00

13,31427.5

4.4

2025年３月期（予想）

－

34.00

－

34.00

68.00

35.3

（注）配当金総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額（2023年３月期39百万円、2024年３月期75万円）、及び役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金支払額（2023年３月期10百万円、2024年３
月期10百万円）を含んでおります。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

※

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）270,000

0.9

30,000△1.3

30,000△5.8

20,300

△0.0

円 銭
87.13

通期

555,000

1.1

66,5003.0

66,500△3.044,800△8.3

192.55

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－ 社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期
236,233,411株 2023年３月期
244,445,411株② 期末自己株式数
2024年３月期
1,924,351株 2023年３月期
2,446,057株③ 期中平均株式数
2024年３月期
240,427,703株 2023年３月期
244,212,296株（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。

（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

営業利益（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

251,334
238,140

5.5
6.8

32,02529,4508.7
16.4

53,541
41,59928.7
7.1

44,24940,323

9.7
20.1

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2024年３月期

184.05－

2023年３月期

165.12－（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2024年３月期

388,113234,34660.4

1,000.16

2023年３月期

362,079

228,815

63.2

945.52（参考）自己資本

2024年３月期

234,346百万円

2023年３月期

228,815百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2025年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．11「１．経営成績等の概況 (4）今後の見通し」をご覧ください。

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
（２）当期の連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
（３）当期の連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中期経営計画（2021-2023）振り返り ……………………………………………………………………………
（３）経営課題 ……………………………………………………………………………………………………………
（４）中期経営計画（2024－2026）「Frontiers 2026」について …………………………………………………
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 …………………………………………………
（ご参考）サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
9
10
11
13
14
20
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29
30
31
32
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34
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38
40
40
40
44
45
46
48
49
50
50

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の連結経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、足踏みがみられながらも緩やかに回復しました。先行きについては、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引
き締め等、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前期比増を示す等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革
がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
当連結会計年度は、「グループビジョン2026」の達成に向け、セカンドステップとして策定した中期経営計画（2021-2023）の最終年度となり、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に向けて諸施策を推進いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高549,004百万円（前期比8.0％増）、営業利益64,568百万円（同3.6％増）、経常利益68,553百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48,873百万円（同11.9％減）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

前期比

売上高508,400

549,004

+8.0%

売上原価

366,668

397,365

+8.4%

売上総利益

141,732

151,639+7.0%

売上総利益率

27.9％

27.6％

△0.3P

販売費及び一般管理費

79,40387,070

+9.7%

営業利益

62,32864,568

+3.6%

営業利益率

12.3%

11.8%

△0.5P

経常利益

63,20468,553+8.5%

親会社株主に帰属する
当期純利益

55,461

48,873△11.9%

売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大等により、前期を上回りました。営業利益については、人材投資をはじめとする将来成長に資する投資を積極的に実行しながらも、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により前期比増益となりましたが、収益性については、不採算案件の影響が大きく、売上総利益率は27.6％（前期比0.3ポイント減）、営業利
益率は11.8％（同0.5ポイント減）となりました。経常利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善を背景として前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、主に前期において政策保有株式を縮減したことによる特別利益の反動減により、前期比減益となりました。
なお、2023年４月に連結子会社化した日本ＩＣＳ株式会社の業績等は第２四半期連結会計期間から反映されており、当連結会計年度の業績に計上した同社業績は売上高58億円及び営業利益18億円、同社に関するのれん等償却額は12億円となりました。

- 2 -ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信＜営業利益要因別増減分析（前期比）＞

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。
(単位：百万円)

オファリング
サービス

ＢＰＭ

金融ＩＴ

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

111,752

130,759+17.0%

営業利益

6,426

7,659

+19.2%

営業利益率

5.8%

5.9%

+0.1P

売上高

43,25541,953

△3.0%

営業利益

5,123

4,551

△11.2%

営業利益率

11.8%

10.8%

△1.0P

売上高

101,184

106,304

+5.1%

営業利益

13,89615,185

+9.3%

営業利益率
産業ＩＴ

広域ＩＴ
ソリューション

その他

前期比

13.7%

14.3%

+0.6P

売上高

113,632

121,896

+7.3%

営業利益

16,72818,287

+9.3%

営業利益率

14.7%

15.0%

+0.3P

売上高

160,010

172,376

+7.7%

営業利益

19,343

18,497

△4.4%

営業利益率

12.1%

10.7%

△1.4P

売上高

8,957

9,581

+7.0%

営業利益

878

777

△11.5%

営業利益率

9.8%

8.1%

△1.7P

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ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサー
ビスを提供しています。
当連結会計年度の売上高は130,759百万円（前期比17.0％増）、営業利益は7,659百万円（同19.2％増）となりました。決済、基盤系、経営管理分野をはじめとするＩＴ投資が拡大したことや、海外事業が売上高伸長に寄与したことに加え、2023年４月に連結子会社化した日本ＩＣＳ株式会社の業績等が第２四半期連結会計期間から反映されたこと等により、前期比増収増益となり、営業利益率は5.9％（同0.1ポイント増）となりました。
②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。
当連結会計年度の売上高は41,953百万円（前期比3.0％減）、営業利益は4,551百万円（同11.2％減）となりました。既存のデータエントリー業務が苦戦した影響が大きく、前期比減収減益となり、営業利益率は10.8％（同
1.0ポイント減）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当連結会計年度の売上高は106,304百万円（前期比5.1％増）、営業利益は15,185百万円（同9.3％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客および公共系金融機関の大型開発案件が主に上期において牽引したことにより、前期比増収増益となり、営業利益率は14.3％（同0.6ポイント増）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当連結会計年度の売上高は121,896百万円（前期比7.3％増）、営業利益は18,287百万円（同9.3％増）となりました。製造業大型開発案件の反動減があったものの、製造業や流通業をはじめとした幅広い業種におけるＩＴ
投資拡大の動きやＥＲＰ関連が全体を牽引し、前期比増収増益となり、営業利益率は15.0％（同0.3ポイント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューショ
ンとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当連結会計年度の売上高は172,376百万円（前期比7.7％増）、営業利益は18,497百万円（同4.4％減）となりました。売上高については、医療系や銀行、ネットワーク事業をはじめとするＩＴ投資拡大の動きにより、前期比増収となりました。一方、営業利益については、不採算案件の影響が大きく、前期比減益となり、営業利益率
は10.7％（同1.4ポイント減）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当連結会計年度の売上高は9,581百万円（前期比7.0％増）、営業利益は777百万円（同11.5％減）となり、営業利益率は8.1％（同1.7ポイント減）となりました。
前述の通り、当連結会計年度は中期経営計画(2021-2023)の最終年度として、同計画の５つの基本方針である「社会・社員との共創価値の善循環」「ＤＸ提供価値の向上」「次なる強みへの投資拡大」「グローバル経営の深化と拡張」「人材の先鋭化・多様化」のもと、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、更なるＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に向けて取り組みました。同計画で定めた重要な経営指標のうち主要なものについては、前連結会計年度に１年前倒して達成したことを受け、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指し、当連結会計年度におけるグループ経営方針を以下のとおりとし、各種施策を推進してまいりました。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事
業領域

- 4 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信

中期経営計画の５つの基本方針における当連結会計年度の主な取り組み状況等は以下の通りです。
①社会・社員との共創価値の善循環
ステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決を促進し、企業の社会的責任に対する認識をより一層深め、
コーポレートサステナビリティに関する取り組みを強化するとともに、本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。
サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指していく中、2023年４月より、コーポレートサス
テナビリティ委員会の位置づけや構成を変更しました。社外取締役を含む全取締役を中心とした構成とし、サステナビリティ経営を実践する上での潮流を捉え、課題の議論を通じて注力すべき課題の選定と対応の方向性を示すとともに、取締役会を通じてその執行を監督することで、サステナビリティ活動の継続的な高度化を目指します。
また、情報開示の充実による経営の透明性向上を図る一環として、当社グループのサステナビリティ経営の全体像やＥＳＧに対する取り組み、関連する非財務情報を網羅的にまとめたＥＳＧデータブックを発行しました。
コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである、人権や環境に関する取り組みも継続して進めています。人権問題に関しては、ビジネスと人権に関する指導原則を満たす人権リスク管理体制を明確化しました。環境問題に関しては、気候変動の原因とされる温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）の排出量削減に取り組む重要性を認識し、2030年度の事業所におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2）（注１）削減目標を2019年度比で27.5％削減から50％削減まで引き上げるとともに、2040年度におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラル、2050年度におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2+3）をネッ
トゼロ（注２）とする目標を設定しました。また、2021年に取得したＳＢＴ(Science Based Targets)（注３）の「2℃水準」を更新し、「1.5℃水準」との認定を受けました。
さらに、当社は多様なステークホルダーとの適切な協働・共創のため、2023年４月に「マルチステークホルダ
ー方針」を策定しました。価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホ
ルダーへの適切な分配を行うことが賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への分配や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、今後も取り組みを進めてまいります。
その他、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクト等も継続しています。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス
業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しました。

- 5 -ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信

注１）ＧＨＧの算定や集計方法についての国際的な基準として機能している集計方法。2001年頃「ＧＨＧプロトコル」によって定められ、Scope1は自社からの直接排出、Scope2は購入した電力由来等の間接排出、
Scope3はそれ以外の間接排出でバリューチェーンも対象
注２）人為的なＧＨＧ排出量と除去量のバランスが取れており、大気中へのＧＨＧ排出量が正味ゼロの状態
注３）最新の気候変動科学に基づいた国連気候変動枠組条約のパリ協定の目標を達成するために必要な削減量に整合した目標②ＤＸ提供価値の向上
社会を変革する構想力を高めるべく、ステークホルダーとの共創促進、ＤＸコンサルティング機能の強化、Ｉ
Ｔデリバリーの高度化を推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、顧客に対する価値を高めるべく、戦略立案や事業課題に対するＤＸコンサルティング機能をより一層強化する施策を進めています。社外からの積極
採用、ＤＸ戦略人材会議に基づくグループ全体における内部育成ローテーション施策にとどまらず、職種やスキルに応じた当社独自の育成プログラムをグループ全体に適用し、優秀なＤＸコンサルタントの増員とともに、コ
ンサルティングメソドロジーの拡充を推進しています。また、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社及び優秀なデザインコンサルティング力を有する子会社であるFixel株式会社とは、事業面に加えて人材面の連携強化も進めており、今後も戦略的な経営資源配置を加速させることで顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。
また、当社では、社員の働き方改革として、多様な働き方を可能にする人事制度の導入、オフィスやＩＴ環境等の整備を推進してきましたが、ＤＸによる働き方改革として、社内の各システムに保存されているデータを一箇所に集約し、さらに働き方を高度化させ全体のパフォーマンスを高めるためのデータ基盤を構築しました。これらのデータから導き出された分析結果を基に、社員の働き方を更に高度化する施策を展開してまいります。
当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、顧客の事業を革新していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあう一つの連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指しています。内部ＤＸの一環として、当社では、Microsoft「Azure OpenAI Service」の環境を利用した、社内専用のChatGPT環境である「TIS AIChatLab」をリリースしました。急速な技術発展の中、ChatGPTを始めとする生成ＡＩの分野は特にその進化が顕著であり、セキュアに利用できる環境を整備し、全社員が生成ＡＩを実際に使うことで、業務効率化を進めるとともに、ビジネスへの効果的な活用に繋げることを目指します。
2024年３月には、当社及び株式会社インテックは、日本生命保険相互会社及びニッセイ情報テクノロジー株式
会社との間で資本業務提携契約を締結しました。当社グループと日本生命グループは、これまでもＩＴ分野における人材交流やシステム開発等に取り組んでまいりましたが、今回の提携を機に、日本生命グループにおけるＩ
Ｔ戦略やＤＸへの取り組みをさらに強化し、さまざまな市場環境の変化やお客様ニーズの多様化に対応してまいります。
③次なる強みへの投資拡大
事業構造転換を実現する実行力を高めるべく、社会課題解決型サービス事業をはじめとする注力領域への経営
資源の重点分配とマネジメントの高度化施策を継続的に推進することとしています。
当社グループの強みである決済領域においては、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE」のもと、決済領域全般における事業展開を進めています。なお、前年度下期にサービスインした
クレジットカードプロセッシングサービスは安定的に稼働しており、さらなる取引の拡大に向けて営業活動を推進しています。また、連結子会社である株式会社ULTRAの有する決済のフロントエンド機能と、当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。加えて、当社は三井住友カード株式会社と、事業者の自社アプリへの決済機能搭載を実現する新たな決済プラットフォーム「三井住友カード モバイル決済パッケージ」の提供を開始しました。当サービスは、アプリに決済機能を搭載するうえで必要な機能が予め用意されており、事業者は戦略に応じて必要な機能を選択することで、従来よりも低価格かつ短期間で、自社アプリへの決済機能搭載が実現できるパッケージサービスです。今後も事業者のニーズや戦略の変化に対応できるように進化させることで、事業者のニーズや戦略の変化に応じたキャッシュレスに関する取り組みを総合的に支援してまいります。こうした中、昨今のライトな決済ニーズの広がり等、市場環境や顧客ニーズの趨勢に合わせて「クレジット」「デジタル口座」「次世代決済」「新たな価値創造」の４つの領域を軸とした新たな決済戦略を策定しました。新戦略の下では、従前のプロダクトやサービス単位から、それらの組み合わせによる複合的なサービス
提供をはじめとした決済の進化や拡張により、金融領域への参入障壁を下げるとともに、決済に社会変容のテーマを掛け合わせて社会課題を解決していくことで、引き続きキャッシュレス社会の進展に貢献してまいります。

- 6 -ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信

また、中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるＩＴオファリングサービス（注１）の成長を加速させることを目的として、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージ及び関連サービスの提供を事業として展開する日本ＩＣＳ株式会社を2023年４月に連結子会社化しました。当社の金融機関向けビジネスと同社の税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて、士業の高度化、金融機関の高度化及び両社の取り組みの新たな企業への展開を推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指す中、同社では、中長期にわたって税理士が抱える様々な課題を解決すべく、「税理士 360構想」を策定しました。今後、生成ＡＩ等のデジタル技術の活用や当社グループ内外の企業との連携・協業強化により、従来から提供している税務・会計ソフト提供を主軸に置きつつ、税理士を取り巻く周囲360度すべての支援メニューを展開することで、税理士および顧問先企業の発展に貢献してまいります。
また、当社との連携を通じて、同社ではこれまでに経営運営体制の構築やガバナンスの強化・統合、当社独自の
品質マネジメントシステム「Trinity」の導入等を推進しました。引き続き、士業高度化・顧問先のＤＸ化に向けた当社サービスと関係性の深い経費精算や金融機関による財務諸表取込との連携、当社が取り組んできたＲ＆Ｄや協業ノウハウ、最先端テクノロジーの共有により、当社顧客と同社の協業検討の推進及び開発体制の強化と、品質改善に向けた管理プロセスの強化を推進してまいります。2023年７月には、トークンエコシステムを一気通貫で実現することができるweb3プラットフォーマーの株式会社フィナンシェと資本業務提携契約を締結しました。Web2からWeb3への大規模な適応の中で顕在化してきた各種の課題解決と多様なニーズに応えるべく、両社が有する知識や経験、幅広い人脈を活用して、Web3の普及と発展を牽引する施策の展開を目指してまいります。
さらに、当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取り組みの一環として、当社は「多様なステークホルダー間の協調を促進し、ＰＨＲ（Personal Health Record、注２）サービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献すること」を目的に2023年７月に設立されたＰＨＲサービス事業協会に参画し、執行役（副会長）、ならびに技術・教育委員会の委員長に就任しました。当社は医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるように
ＰＨＲとして整備するヘルスケアプラットフォームを提供しており、そのノウハウとデジタル技術を活かし、データ利活用のためのガイドライン整備に貢献するとともに、ＰＨＲサービスを提供するＩＴ事業者として標準化を促進する役割を担うことで、ＰＨＲサービス産業の発展に貢献してまいります。また、ＰＨＲを活用して個人に最適な予防・治療を実現するネットワークを拡大させていくための施策の一環として、全ゲノム検査事業を展開するスタートアップ企業であるジーネックス株式会社に出資しました。
ヘルスケアプラットフォームのさらなる拡大に向けては、精神科病院等向けに電子カルテを提供する株式会社
レスコを2023年12月に連結子会社化しました。同社が精神科向け電子カルテシステム市場で培った知見や情報資
産と、当社のネットワークを活かした医療業界を中心とする各業界との連携や、当社が有するシステム人材とセキュリティ技術を相互に活用することで、医療ＤＸや保険・製薬ＤＸの推進、メンタルヘルスケア領域での新たな事業の創出を目指します。
注１）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する事業領域
注２）生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等）④グローバル経営の深化と拡張事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図ることで、グローバルへの展開力を高め、グローバルパートナーシップ網を拡充することとしています。
当社グループはＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体の組成を目指し、ローカル市場拡大のための「チャネル」、新規事業・サービス創出や次世代の技術開拓のための「テクノロジー」に加え、バリューチェーン拡大を実現するための「コンサルティング」という３つを軸として、各領域の優良企業との資本・業務提携を通じてパートナーシップの拡充を進めています。
「チャネル」においては、タイのMFEC Public Company Limitedが、ＣＶＣとして設立したSynergy Group
Ventures Co., Ltd.を通じて当社グループの事業拡大を企図した投資活動を加速させており、タイ現地の有望なスタートアップ企業への出資や出資先企業との協業を推進しています。
「テクノロジー」においては、有力な技術およびサービスの更なる拡充を目的として、アメリカの量子コンピ
ュータのスタートアップ企業であるAtom Computing Inc.およびQuEra Computing Inc.へのマイナー出資を行いました。将来的な競争激化が想定される量子コンピュータ技術において、最新テクノロジーの情報収集を加速させ、長期的な協業も検討してまいります。加えて、エンタープライズ向けソフトウェア企業への投資を専門とするアメリカのVista Equity Partners Management, LLCへの出資・協業により、同社グループ製品群を活用した
高付加価値なＩＴサービスの提供と、同社投資先企業の成功事例ノウハウの獲得を目指します。
「コンサルティング」においては、インド地場企業において大手の経営コンサルティング企業であるVector- 7 -ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信Management Consulting Pvt. Ltd.を持分法適用会社とした後、グローバル新規顧客の開拓を進めるとともに、同社のコンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、ＡＳＥＡＮ地
域及び中国の顧客企業に対するＩＴサービスの高付加価値化の実現を目指し、協業を推進しています。
今後も戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開とＡＳＥＡＮを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進し、FY2026におけるグローバル事業の連結売上高1,000億円の目標達成を目指してまいります。
⑤人材の先鋭化・多様化
多様な社員がプロフェッショナルとして活躍すべく、報酬の見直しや教育投資をはじめとする人材投資を継続
し、人材の付加価値向上を目指すこととしています。
多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けた「構造転換」を果たすため、それを担う最重要の経営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しています。以前より「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めてまいりましたが、「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めるため、当社においては、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新した新人事制度を導入しました。報酬制度では特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げをはじめとして、グループ全体で処遇改善に向けた取り組みを推進しており、これにより、当連結会計年度は前期比約52億円の人件費増となりましたが、当社グループの持続的成長に不可欠な人的資本に対する先行投資と位置付けています。こうした施策を引き続き実施し社員エンゲージメントを高めることにより、従業員が能動的に考え動き、期待を上回る高いパフォーマンスを発揮することで、人材の成長による企業競争力の向上を通じた企業成長の加速と、付加価値向上を目指します。
また、当社グループでは、グループダイバーシティ＆インクルージョン方針のもと、グループで働く一人ひとりの人生の質の向上を目指し、「心身の健康」「働きがいの向上」「生活力の向上」を実現する施策を推進しています。こうした中、当社と株式会社インテックは健康経営をさらに高度化し、社員の生産性向上及びエンゲー
ジメント向上、社会との価値交換性の向上を目指すため、2023年７月に「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する148の企業・団体（2023年６月30日時点）が活動する
健康経営アライアンスに参画しました。健康経営に関する取り組みの進展に伴い、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」に認定されるグループ会社数は増加し、「健康経営優良法人2024」においては計６社となり、当社と株式会社インテックについては「健康経営優良法人2024～ホワイト500～」にも認定されました。加えて、「働きがいの向上」に向けて、意識調査結果の分析と社員の声から様々な施策を継続的に推進した結果、当社は、2023年12月実施の「働きがいのある会社」調査において、Great Place to Work® InstituteJapanの「働きがい認定企業」に選出されました。
今後も、グループ全体で人材の価値を高めるために積極的な投資を行い、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を生みだすことで、当社グループのさらなる成長と企業価値を向上し、より豊かな社会の実現を目指してまいります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、株主還元の基本方針である「総還元性向45％」に基づいて総額6,199百万円（総数1,678,900株）の自己株式を2023年５月から７月までの間に取得しました。また、2024年２月には、複数の当社事業法人株主の売却意向を踏まえ、当該売却による短期的な当社株式需給及び既存の株主様への影響を軽減する観点から、22,422百万円（6,766,000株）の自己株式を自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により取得しました。また、自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却する方針
及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、上述の取得分を含めて保有する自己株式のほぼ全てにあたる8,212,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.4％）を2024年３月に消却しました。

- 8 -ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信（2）当期の連結財政状態の概況(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)

流動資産268,682

291,556＋22,873

固定資産

193,637

233,899＋40,261

資産合計

462,320

525,456＋63,135

流動負債

117,179

140,277＋23,098

固定負債

35,91460,453＋24,538

負債合計

153,094

200,730＋47,636

純資産合計

309,226

324,725＋15,498

増減額（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ63,135百万円増加の525,456百万円（前連結会計年度
末462,320百万円）となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が12,653百万円増加、のれん及びその他無形固定資産が日本ＩＣＳ株式会社および株式会社レスコの株式取得（連結子会社化）等に伴い30,202百万円
増加、建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託
受益権の分割取得等により6,842百万円増加、投資有価証券が保有株式の時価変動等により3,597百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,636百万円増加の200,730百万円（前連結会計年度
末153,094百万円）となりました。これは主に未払法人税等が納付により4,330百万円減少した一方、借入金がＭ＆Ａや不動産信託受益権の分割取得等に伴い21,863百万円増加、繰延税金負債が日本ＩＣＳ株式会社および株式会社
レスコの株式取得（連結子会社化）等に伴い8,162百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,498百万円増加の324,725百万円（前連結会計年度末309,226百万円）となりました。これは主に利益剰余金が36,269百万円増加、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価変動等により3,815百万円増加、自己株式を取得後、消却を行ったことにより資本剰余金が28,155百万円減少したこと等によるものであります。
なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益により48,873百万円増加、剰余金の配当により12,604百万円減少した結果です。

- 9 -ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信（3）当期の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて8,415百万円増加し、当連結会計年度末には102,722百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は62,578百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益69,193
百万円に、資金の増加として、減価償却費17,340百万円、その他流動負債の増加額12,956百万円などがあった
一方、資金の減少として、法人税等の支払額23,636百万円、売上債権及び契約資産の増加額10,568百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は32,817百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証
券の売却及び償還による収入6,995百万円などがあった一方で、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出20,724百万円、有形固定資産の取得による支出13,081百万円、無形固定資産の取得による支出5,850百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は21,889百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入23,159百万円などがあった一方で、資金の減少として、自己株式の取得による支出34,585百万円、配当金の支払額12,604百万円などがあったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率（％）

64.2

59.5

時価ベースの自己資本比率（％）

182.7

146.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.5

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

140.4

166.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式、及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を含めております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債にはリース債務を含めておりません。

- 10 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信（4）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、社会課題の解決をはじめ企業に求められる要素が多様化する中、デジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革に対しての活動が今まで以上に拡大し、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されているものの、世界的な金融引き締め等、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク等に十分注意する必要があります。
このような状況の中、内外環境の大きな変化を踏まえて現状を踏まえた長期目線での経営方針として新たに「グループビジョン2032」を策定し、その「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとして、「中期経営計画（2024-2026)」を策定しました。同計画では「フロンティア開拓」を基本方針として掲げ、付加価値を伴った
持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。
注）グループビジョン2032及び中期経営計画（2024-2026）の詳細については、2024年５月８日付公表の「グループビジョン2032及び中期経営計画（2024-2026）の策定に関するお知らせ」等をご参照下さい。
中期経営計画（2024-2026）の初年度である2025年３月期は、同計画の基本方針に沿って以下をグループ経営方針と定め、付加価値を伴った持続的成長に向けた諸施策を精力的に遂行してまいります。
＜2025年３月期 グループ経営方針＞

2025年３月期の業績予想については以下の通りです。中期経営計画（2024-2026)の基本方針「フロンティア開拓」のもと、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進するとともに、引き続き顧客のデジタル変革需要への的確な対応による事業拡大を図ることにより、近年の事業成長を牽引してきた大型開発案件のピークアウトによる影響等や特に最重要の経営資本である人材に対する先行投資をはじめとして将来成長に資する投資を積極的な実行が見込まれる中においても持続的な成長及び更なる収益性向上を目指します。なお、経常利益および親会社株主に帰属す
る当期純利益の減少は、主に当連結会計年度において営業外収益および特別利益を計上していたことによるものです。

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ＴＩＳ㈱（3626）＜2025年３月期 連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）＞（単位：百万円）

売上

2024年３月期

2025年３月期

実績

予想

前期比

高

549,004

555,000+1.1%

価397,365

396,000

△0.3%

利

益

151,639

159,000

+4.9%

益

率

27.6%

28.6%

+1.0P

販売費及び一般管理費

87,07092,500

+6.2%

営

益

64,56866,500

+3.0%

率

11.8%

12.0%

+0.2P

益

68,553

66,500△3.0%

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

48,87344,800

△8.3%

売

上

売

上

売

上

営
経

原
総

総

利

業
業
常

利
利

益
利

＜営業利益要因別増減分析（予想、前期比）＞- 12 -

2024年３月期

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信＜セグメント別＞(単位：百万円)

オファリングサービス

ＢＰＭ

2024年３月期

2025年３月期

実績

予想

売上高

130,759

140,800

+7.7%

営業利益

7,659

8,600

+12.3%

営業利益率

5.9%

6.1%

+0.2P

売上高

41,95343,000

+2.5%

営業利益

4,551

4,500

△1.1%

営業利益率
金融ＩＴ

産業ＩＴ

10.8%

10.5%

△0.3P

売上高

106,304

98,500

△7.3%

営業利益

15,18512,000△21.0%

営業利益率

14.3%

12.2%

△2.1P

売上高

121,896

125,500

+3.0%

営業利益

18,287

19,600

+7.2%

営業利益率
広域ＩＴ
ソリューション

その他

前期比

15.0%

15.6%

+0.6P

売上高

172,376

171,000

△0.8%

営業利益

18,49721,500+16.2%

営業利益率

10.7%

12.6%

+1.9P

売上高

9,581

10,000

+4.4%

営業利益

777

700

△10.0%

営業利益率

8.1%

7.0%

△1.1P

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案した上で、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。
この方針のもと、中期経営計画（2021-2023）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの40％から45％に引き上げ、１株当たりの配当金を継続的に充実させることを方針としています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。
②当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当については、当期の業績が計画を上回る事業成長を果たしたことを踏まえ、期末配当金を
当初予定の36円から3円増配し、39円とさせていただく予定です。これにより、中間配当と合わせた当期の１株当たり年間配当金は56円となり、これに基づく自己株式取得約62億円相当（事業法人株主の売却意向に応じて実施した自己株式取得約224億円相当を除く）と合わせた当期の総還元性向は39.9％となりますが、上述した当社の考えに基づいて計算した総還元性向は44.9％となり、基本方針に沿った水準となります。
③次期の剰余金の配当
中期経営計画(2024-2026)における株主還元は、株主の皆様とのエンゲージメントをさらに高めるべく、総還
元性向の目安を45％から50％に引き上げます。これに伴い、次期については１株当たり68円の年間配当金（うち中間配当金は34円）を予定するとともに、約65億円の自己株式取得を実施する予定です。なお、配当原資となる
上期と下期の利益バランスに応じて、次期より中間、期末配当の比率を１対１と変更いたします。

- 13 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信（6）事業等のリスク
当社グループの事業等において、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、当社グループでは、「リスク」を「当社及びグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するおそれのある経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義するとともに、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナ
ルリスクに分類しています。
いずれのリスクも当社グループのリスク管理評価方法に基づき、リスク発生頻度と損害影響度の観点から総合的に勘案したものですが、個々の事象や案件の内容により、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容と影響度は異なるため、具体的な記載をすることは困難であることから、経営成績等に与える影響の詳細の記載を省略しています。
なお、文中における将来に関する事項は、2024年５月８日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管
理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進しています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管
理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることとしています。
また、リスク管理体制の整備の状況として、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程等に基づき、グルー
プ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。
＜リスクアセスメントプロセス＞
グループの重点管理対象リスクに基づいて各グループ会社社長が作成したリスク方針（トップリスクダイレクショ
ン・重大リスク）と各部門で特定されているリスクの双方を評価します。その評価はグループ内部統制委員会においてグループ全体のリスクに係る課題の確認、改善施策の進捗状況として年２回審議され、取締役会へ報告されます。
この報告に対する取締役会の指示は、グループ全体の内部統制システムの強化及び改善に反映されます。
＜リスク管理プロセス図＞- 14 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信① 戦略リスクａ.人材について
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業伸長は顧客に専門的で高付加価値のソリューションを提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されることから、優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは事業や事業戦略実現に向けた構造転換をけん引する特定人材及び各事業領域で継続的に強化が必要な注力人材について、現状の状況を踏まえ、拡充すべき目標を人材ポートフォリオとして可視化し、人材獲得・成長を目的とした投資を強化しております。事業に合わせた人材戦略の実効性を高めるため、事業経営トップとビジネスや組織の課題を共有し、事業環境や課題に合わせた現場における人材獲得、育成、配置、組織
風土改革、事業戦略の実現を支援する「ＨＲビジネスパートナー機能」を強化するとともに、実行状況を把握・分析し、その遂行をサポートする「ＨＲＤＸ基盤の整備」を推進しています。あわせて、働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、キャリア形成支援、研修制度の体系化のほか、教育日数を目標化する等、人材の育成に注力しております。
ｂ．市場・景気の変化について
当社グループのビジネスドメインの変化や社会が変化していく中で、社会が必要とする技術やサービスが大きく変化することが予想されます。そのため今後必要となっていく技術シードの把握が遅れ当社グループの技術やサービスの陳腐化が生じ、競争力が低下するおそれがあります。その変化に適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる、または想定を超える価格競争に取り込まれる等、技術による競争優位性を失った場合当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化や情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進めており、テクノロジーポートフォリオより開発競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推進及び成果の展開を図るとともに、生産性の革新活動とＤＸ提供価値の向上、不採算案件の抑制や生産性の革新活動等対応を強化しております。
また、景気変動による急激な円安が生じた場合、為替損失の発生により業績の悪化が予想されます。対して特に多額の取引が存在する場合には、ボラティリティとヘッジコストも勘案し、為替ヘッジを行います。
ｃ．投資について
当社グループでは、主として、事業伸長や先端技術の獲得を目的にベンチャーを含む国内外の企業への資本・業務提携に伴う出資、またはＭ＆Ａの実行、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービス事業を展開するために用いるデータセンター等の大型ＩＴ設備に対する投資（初期構築のための設備投資及び安定的な維持・運用のための継続的な設備投資）、サービス型事業推進のためのソフトウェアに対する投資及び人的資本に対する投資を行っております。こうした投資は、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合または資産が陳腐化した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、出資・Ｍ＆Ａ直後の企業先による不祥事・システム障害等が生じた場合、当社グループの信用・ブランドイメージの失墜や訴訟などの影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、投資案件の内容により、取締役会、ＣＶＣ投資委員会及び投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計
画の進捗確認を実施しております。加えて、大規模な資本提携先やＭ＆Ａを実施した企業に対しては、事業活動におけるリスクを事前に検証・検討した上で、必要な対応施策を継続的に打つとともに、役員派遣を行う等により状況が素早く把握できるように努めています。

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決算短信

ｄ．海外事業について
海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響を受ける可能性があります。これらの要因の影響が予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大のため、現地企業との資本・業務提携やＭ＆Ａを進めております。この出資の実施にあたっては、対象となる企業の業績や財政状態について
詳細な審査を行っており、出資後は事業推進部門と経営企画部門が一体となってモニタリングを実施して定期的に当社の取締役会等において報告を行っております。
また、事業会社への人材派遣に加えて、当社においても専門組織である「グローバル財務企画室」を中心に海外子会社・関連会社に対するガバナンス強化の取り組みを進めております。
ｅ．人権の尊重について
当社グループは自らの事業活動において、直接または間接的に特定のステークホルダーに負の影響を与える可能性があります。これらの事象が発生し明らかになることで当社グループの評判や信用を損失し、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループの人権方針を制定しております。さらに、本方針に沿って、人権デューデリジェンスを推進することで、当社グループの事業活動が社会に与える負の影響を早期に把握・是正に向けた適切な対応を進めます。その進捗は当社Wｅｂサイト等で適切に開示してまいります。
ｆ．地政学リスクについて
戦争・内乱、政変・革命・テロ・暴動等により、国際社会の圧力、為替の動向、貿易問題、調達コストへの影
響などが新たに発生した場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このような事象が生じた際には、速やかに当社グループへの影響を認識し、それぞれのリスクによる、損失発生の未然防止に努める活動を速やかに実施いたします。また、海外駐在員の危機対応とオフショア取引が遮断した際の対応を含むＢＣＰ計画を作成しています。
ｇ．レピュテーショナルリスクについてリスクが適切に管理できず社会に負の影響を及ぼした場合、または他社が社会におよぼした負の影響と当社の関連性が想起された場合、信用・ブランドイメージの失墜による事業の中断・停滞・停止や、顧客・ビジネスパートナーの剥落などの影響が生じる可能性があります。このリスクは、特に当社の事業の拡大や知名度の向上と比例して大きくなり、また速やかな管理が行えなかった場合にはグループの子会社で生じた事案でもグループ全体に波及する可能性があると考えています。そこで、当社グループではこのリスクに対して速やかに対応できる
よう、グループ横断のエスカレーションシステムを構築し、危機発生時の対応マニュアルを準備しています。
② 財務リスクａ．保有有価証券について
当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、取引先との安定的な提携関係・協力関係を通じた事業機会の継続的創出などを目的としてその企業の株式を保有します。また、短期の余資運用を目的として債券を保有することがあります。こうした有価証券は時価の著しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じた場合、会計上の損失処理を行う等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認するとともに、保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮減を進めることを基本方針としています。
③ ハザードリスク
ａ．パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）について
パンデミックにより国内外問わず、行動制限が課せられるなど、当社グループの社員やビジネスパートナー企
業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、パンデミック発生を想定したＢＣＰ計画を策定しています。

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決算短信

ｂ．自然災害について
地球温暖化の進行によって、洪水を含む自然災害が従来と異なる場所や頻度で発生する可能性が高まっている
中、大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、当社グループが事業展開しているデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いたアウトソーシング事業やクラウドサービス事業に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対して様々な設
備環境を整備するとともに、旧来型のデータセンターを順次閉鎖し、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発
電機、燃料備蓄及び優先供給契約締結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへの集約を進めています。さらに、IT-BCP基本計画の策定し、運用点検の実施、障害再発防止策の実施を継続します。
④ オペレーショナルリスク
ａ．システム開発について
当社グループは、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のシステム開発を中核事業の一つとして展開しております。システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合
または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回る
ほか、顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ＩＳＯ9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」に基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、グループ品質執行会議を通じた品質強化及び生産革新施策のグループ全体での徹底及び階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力向上を図っております。なお、独自の品質マネジメントシステ
ム「Trinity」は最新の動向に対応できるよう、更新を継続しています。
また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために国内外のビジネスパートナー企業に業務の一部を委託しています。その生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト
運営が実現できなくなり、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ビジネスパートナー企業との定期的な会合・アンケート等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー企業の確保等に努めています。
ｂ．システム運用について
当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事
業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ＩＴＩＬ（Information Technology Infrastructure Library）をベースにした
保守・運用のフレームワークに基づき、継続的なシステム運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。

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決算短信

ｃ．情報セキュリティについて
当社グループでは、システム開発から運用に至るまで幅広く事業を展開する過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を取り扱う場合があります。これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、インターネットが社会インフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい現在、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる事故やシステム障害のリスクが高まっています。このような事態に適切に対応できなかった場
合、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステ
ムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。また、グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策の推進を図るとともに、情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備しています。今期は情報セ
キュリティ、個人情報保護に関しTISへ企画機能集約を行い運用効率を高めました。当社グループが取り扱う個人情報について、個人情報保護法、個人番号及び特定個人情報取扱規程に基づき、グループレベルの管理体制を構築し、定期的な個人情報保護法遵守点検により、必要な安全管理措置を講じています。加えて社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で顧客情報の管理強化を図る等、適切な運用に努めています。また、在宅勤務の本格実施によるワークプレイスの多様化に対してゼロトラストを導入したセキュリティ対策を実施しています。なお、当社グループでは、当社をはじめとして、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークを取得しています。
また、サイバー攻撃等に対しては、グループ全体でのＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident ResponseTeam）体制を定義し、グループセキュリティ推進会議にて情報共有を実施するとともに、インシデントを早期に検知し、緊急対応を迅速かつ正確に行う為の組織内ＣＳＩＲＴとして「TIS-CSIRT」を運営しています。さらに、最新の攻撃手法やインシデントの発生状況等、セキュリティに関する広範な情報収集・情報分析・情報発信をはじめ、通信監視、緊急対応、外部連携を実施しています。
ｄ．法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、様々な国内外の関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した
場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、差別やハラスメントが生じた際、生産性低下・コスト増大および社員のエンゲージメントの低下が生じた場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、コーポレート・サステナビリティ基本方針及びグループコンプライアンス宣言に基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態によらない全従業員への教育及び法令遵守の徹底に取り組
み、公正な事業活動に努めています。コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、グループ全体への浸透を図っております。中でも、情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題である請負・派遣適正化に関しては、個別のリスク管理体制を構築するとともに、『請負・適正化業務マニュアル』を要領化し適切な運用に努めています。
また、違法行為を未然防止するとともに、違法行為を早期に発見是正する施策としてグループ内部通報制度の導入、通報・相談窓口の設置によりグループ全体の法令遵守意識を高めております。また、差別やハラスメントを防止するため、良好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーションの確立を目的とした教育、啓蒙活動を実施するとともに万が一生じた際には公正かつ厳正な対処をいたします。

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決算短信

ｅ．知的財産権について当社グループは事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産権について、当該権利を保有する他者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っております。しかしながら、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、差止請求や損害賠償請求等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修
を通じて意識向上に努めています。なお、当社が保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護に努めています。
f．気候変動について
気候変動への対策・対応として、温室効果ガス排出量を削減する「緩和」と、気候変動の悪影響を軽減する「適応」の両面において、企業が課せられる取り組み・責務が徐々に強くなってきており、その結果、事業活
動・企業活動における再生可能エネルギーの利用推進の要請が高まっています。そのため、再生可能エネルギーの需要変動により、当社グループのエネルギーコストに著しい影響を及ぼした場合、また、当社グループの再生
可能エネルギーへの移行が遅延した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループではＴＣＦＤへ賛同するとともに、賛同した枠組みに沿ったアセスメントを今後継続的に実施し、その結果を対外開示していくことで、気候変動の緩和のための取り組みの説明を果たしてまいります。

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決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、主として当社、連結子会社51社及び持分法適用会社58社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。
当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示
すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。
(1) オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。
〔主な連結子会社〕
ＴＩＳシステムサービス株式会社、日本ＩＣＳ株式会社、MFEC Public Company Limited(2) ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社アグレックス(3) 金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。
(4) 産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。
〔主な連結子会社〕
クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社(5) 広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューション
として蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、ＴＩＳソリューションリンク株式会社(6) その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
〔主な連結子会社〕
ＴＩＳビジネスサービス株式会社、ソランピュア株式会社- 20 -

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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決算短信

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決算短信

３．経営方針(1）会社の経営基本方針
当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。
「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化
し、全ての活動の軸となります。
当社グループは、グループ基本理念「OURPHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。
また、グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグ
ループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年４月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。
（OUR PHILOSOPHY：グループ基本理念）

https://www.tis.co.jp/company/policy/philosophy/（グループビジョン2032：長期経営方針）「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグループとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。
当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。
＜戦略ドメイン＞
ソーシャルイノベーシ

社会インパクト指標を掲げ、当社グループが直接的に社会課題解決を行う事業

ョンサービスコ・クリエーションビ
ジネス

当社グループ単独ではなしえない領域において、当社グループと共創パートナーそれぞれが有する強みをかけ合わせ、新たな市場を創造する事業

ストラテジックパート
ナーシップビジネス

業界トップクラスの顧客に対して業界に関する先見性と他社が追随できない知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う事業

ＩＴ＆ビジネスオファ
リングサービス

蓄積した技術・ノウハウを活用し、特定業界・業務において業界ニーズに先回りした将来のデファクトスタンダードとなりうるサービスを提供する事業- 22 -

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決算短信(2）中期経営計画（2021-2023）振り返り
国内外ともにＤＸ需要等を背景とした顧客のＩＴ投資意欲は旺盛で、当社グループにとっては良好な事業環境となりました。
このような中、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画（2021-2023）を、ＤＸ提供価値向上によりバリューチェーンを高度化する期間と位置付け、更なる構造転換を進めることで、当社グループの成長を通じた社会課題解決を目指してまいりました。中期経営計画（2021-2023）において４つの戦略ドメインへの構造転換を進めることで事業成長や収益性の向上による持続的な企業価値向上を目指す観点から重要な経営指標として設定した「売上高5,000億円」「営業利益（営業利益率）580億円（11.6％）」「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の年平均成長率10％超」「戦略ドメイン比率60％」「社会課題解決型サービス事業売上高500億円」については、概ね達成することができました。
また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）については、中期経営計画（2021-2023）において事業収益力の向上に伴う当期純利益率の向上を牽引役として12.5％～13％を目標としており、長期的には構造転換を進めることで、安定的に15％を実現できる企業への成長を目指してまいりましたが、バランスシートマネジメントの強化等を通じた財務施策の推進も奏功し、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は16.0％となり、目標を達成しました。

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決算短信(3）経営課題
政治的、社会的な緊張の高まりや、世界経済の不透明化に伴うなど、多くの事象を注視する必要がありますが、引き続き、当社グループにとっては良好な事業環境が継続すると考えています。
社会課題解決と経済発展の両立が求められる社会の趨勢の中で、生成AIをはじめとした革新的技術が次々と実用段階に入り、社会におけるデジタル活用ニーズは拡大、多様化を続けると考えられます。また、このような明らかなビ
ジネスチャンスに関連して、グローバルＩＴプラットフォーマやコンサルティングファームの躍進、周辺産業からの新規参入の活性化等、競争環境は需要サイド、供給サイド共に大きく変動するもの考えています。
大きな環境変化が予想される中、当社グループは強みである顧客と技術への深い理解を更に磨き上げることによる課題解決力の向上、多様な能力を有するプレイヤーとの共創を通じて課題解決力を拡張していくことが重要と考えています。当社の経営課題認識は以下の通りです。
①成長領域への積極進出
収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスと技術、人材を生み出す環境を整備②課題解決能力の強化と拡張
社会と顧客の真の課題に対する洞察力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の獲得③人材の高度化
人材の高付加価値化と競争力ある報酬水準の実現④新技術の実用化に向けたアジリティの獲得
新技術の継続的な評価と現場適用を牽引できる高度技術人材の育成、およびナレッジベースの整備⑤知財の蓄積・活用の促進
事業構造転換と事業のスケール化を実現する良質な知財の蓄積と利活用促進⑥ガバナンス高度化
意欲的な成長計画を支えるガバナンスの更なる高度化⑦事業ポートフォリオ最適化
上記実現し、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求
以上を踏まえて、2024年４月からの３か年計画として策定した中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」をスタートさせます。前中期経営期間で実行した各種投資や顧客と関係構築を成果に結びつけるとともに、グループビジ
ョン2032実現に向けたファーストステージとしてこれまで実行してきた成果を土台に明確な優位性確立に向けた差別化・集中化によりこれからの市場と顧客に選ばれ続ける理由づくりを進めてまいります。
＜中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」の位置づけ＞- 24 -

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決算短信(4）中期経営計画（2024－2026）「Frontiers 2026」について
当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指し、社会の課題解決に向けた戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指してまいります。
中期経営計画（2024－2026）「Frontiers 2026」では、フロンティア開拓を基本方針に、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上に向けてまいります。

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決算短信■市場戦略／セグメント全体戦略
セグメント毎に特性を踏まえた多様なサービスの展開を通じて事業領域を拡大、持続的成長に向けた事業基盤の継続強化を図ります。各セグメントにおける成長戦略は以下の通りです。

オファリングサービス

・多様なキャッシュレスニーズに対応しながら、新たに社会課題領域に金融・決済の強みを持つ事業主体として事業領域を拡大
・投資マネジメント高度化により収益力を向上

ＢＰＭ

・一部ＢＰＯ業務の市場縮小が進む中、ニーズの高いＣＸ領域の拡大や他セグメントと連携したサービス拡充など、事業ポートフォリオを見直し成長路線へ回帰

金融ＩＴ

・大型プロジェクト完遂によるピークアウトを迎えるが、顧客との共創事業創出やモダナイゼー
ションビジネス展開し新規顧客を獲得、顧客基盤の分散を図りながら次なる成長基盤を確立

産業ＩＴ

・製造業・エネルギー・社会インフラを中心に顧客深耕とサービス展開を推進
・ＥＲＰ、モダナイゼーションなど多様なサービスを強みに既存顧客の発展と新規顧客の獲得を進める

広域ＩＴソリュ ・５つの注力領域（行政、医療、金融、産業、インフラ）において顧客密着で培った独自のＩＴーション
ソリューションを全国展開■市場戦略／グローバル戦略
莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながら、ＡＳＥＡＮでのビジネス拡大をさせ、2026年度に連結売上高1,000億円を目指します。事業のリストラクチャリ
ング・コンサルティングとＩＴの融合による事業全体の高付加価値化の推進と、テクノロジー投資機能の高度化の両輪によりスピード感もったビジネスを展開します。

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決算短信■サービス戦略
社会の潮流の変化、革新的な技術の登場により顧客ニーズの多様化が進んでいます。このような中、社会と顧客の変革を支えていくためサービスの拡充と高付加価値化による市場開拓を進めてまいります。金融ＩＴと産業ＩＴは主に業界軸での市場開拓、オファリング、ＢＰＭ、広域ＩＴは機能軸での市場開拓を進め、それぞれの事業指針に沿ったサービスを展開していきます。

■テクノロジー戦略
要素技術の進化と多様化は目覚ましいものがあり、これら技術への早期適応が競争力に大きく影響するものと認識しています。世の中のテクノロジーの中から当社グループとして重要なものを選定したテクノロジーポートフォリオをもとに、これら技術の先回り研究と現場への早期適用を図るための総合的な施策を展開してまいります。
短期では社員の生成ＡＩの利用促進に向けた環境整備、社内の様々な業務でＡＩ活用を前提としたプロセスの再開
発、生成ＡＩ教育カリキュラムの整備と教育等を進めます。並行してデジタルとリアルの融合が進む中で求められる大量データの転送技術や関連アルゴリズムなど、３年から10年後の事業の差別化の核となる複数の技術とそれらを組み合わせた応用研究を産学連携によって進めてまいります。
■人材戦略
社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、
人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメ
ント向上に取り組んでまいります。
当社では人材を最重要の経営資本として、人材に対する先行投資を積極的に推進してきました。人材戦略では「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めており、引き続き、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を強化することで当社のさらなる成長と、成長を実現する内外の優秀人材の確保に努めてまいります。
中期経営計画（2024-2026）では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をＤＸ
コンサルタント、高度営業人材、ＩＴアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた投資と仕組みづくりを進
めてまいります。
■知財戦略
当社グループのサービスとサービス提供プロセスを強化し、事業規模の拡大と高付加価値化の両立を実現していく
ため、知財の蓄積と高度利用がますます重要になると考えています。中期経営計画（2024－2026）では、顧客接点情報のフィードバック強化による知財創出の活性化を図ります。価値の高いサービスと満足度の高いサービス提供プロ
セスが、顧客とのコミュニケーションを良質化させ、既存の知財のアップデートと次なる知財につながる価値の高い情報を生み出す善循環を強化していきます。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信

■財務戦略
当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、中長期の経営視点から、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進することを資本政策の基本方針としています。
具体的には、持続的な事業利益の成長・収益性向上によるキャッシュ創出力の強化を図るため、積極的に成長投資を推進し、この一環として事業ポートフォリオの見直しも継続的に検討・実施します。
また、バランスシートマネジメントの強化等を通じて当社の事業構造に合わせた資本構成の適正化を推進すること
により、財務健全性を確保した上で資本コストを上回るリターンを持続的に創出します。株主還元については事業成長に応じた強化・充実化を図ります。
上記に基づき、中期経営計画（2024-2026）では、成長投資3年累計1,000億円、総還元性向50%、キャッシュ創出力の向上に応じた資本構成の適正化を図ってまいります。

- 28 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2024-2026）では、社会への貢献を測る客観的な指標として、「売上高6,200億円」「営業利益（営業利益率）810億円（13.1％）」「ＥＰＳ年平均成長率10％超」「ＲＯＩＣ／ＲＯＥ 13%超/16%超」「１人あたり営業利益350万円超」を掲げています。

- 29 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信（ご参考）サステナビリティに関する考え方及び取組
当社は、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を確固たる軸として、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化によるステークホルダーとの価値交換性の向上を図り、持続可能な社会への貢献と持続的な企
業価値向上の両立を目指すサステナビリティ経営を推進しています。

これまで、当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４
つの社会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えるとともに、コーポレート・サス
テナビリティ基本方針に基づき喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取り組み
を進めてまいりました。今後はこうした取り組みを継続することに加えて、当社グループの直接的な企業活動のみな
らず、バリューチェーン全体で当社グループの企業活動を見つめ直していくことが重要な課題であると認識しており、サステナビリティ経営のさらなる深化を通じてサステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指すべ
く、マネジメント体制を強化してまいります。
また、不確実性の高まる環境の中においても持続的な成長を実現するために、経営基盤の整備・強化を継続的に推進してまいります。セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進するとともに、資本コストを意識した事業マネジメントや国内外の企業のＭ＆Ａを通じた事業ポートフォリオの入れ替えによる最適なグループフォーメーションの追求、グループ間接業務のシェアード化を含む本社機能のさらなる高度化・効率化に取り組んでいます。加えて、将来の成長に資する成長投資（ソフトウェア投資、
人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）を積極的に実行していく中で適正リターンを獲得するための投資マネジ
メントの高度化も推進してまいります。
同時に、企業価値向上と認知度向上への取り組みの一環として、テレビＣＭや広告媒体への記事掲載等の戦略的なブランド活動も継続してまいります。現時点においても当社グループの認知度向上やそれに応じた効果が社員の働きがいや採用面で得られる等、成果は着実に表れ始めていますが、今後もコーポレートブランドをベースとしたサービ
スブランドの訴求強化等を目的として引き続き取り組んでまいります。

- 30 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）について、任意適用の検討を進めております。

- 31 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

94,675
131,488
4,542
284
3,518
1,758
207
27,8104,858△461
268,682

103,554
144,141
4,312
281
3,946
1,432
193
30,217
3,868△392
291,556

33,635
8,336
9,650
3,835
6,861
62,31834,3258,205
15,802
4,720
6,662
69,71522,039
3,609
692
1,329
27,671

20,3293,246
9,659
22,56555,801

52,7998,089
21,15924,174△2,575
103,647
193,637
462,320

56,396
10,754
20,39721,092△258
108,382
233,899
525,456

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

26,976
11,99013,354
17,540607
160
18,87827,670117,179

26,206
17,398
9,024
16,952
1,955
114
26,946
41,678140,277

4,052
4,011
344
272
0
218
12,0386,924
8,051
35,914
153,094

20,509
4,763
8,507
272
0
131
12,8086,617
6,844
60,453200,730

10,00140,470247,263△7,614
290,120

10,001
12,314
283,533△6,395
299,4537,900△31△2,672
628
1,093
6,918
12,186309,226
462,320

11,715△2△2,672983
2,931
12,956
12,315
324,725
525,456

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
資金調達費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
出資金評価損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 34 -

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

508,400
366,668
141,732
79,40362,328549,004
397,365
151,639
87,07064,568

563
779
385
52
707
2,488

401
689
497
2,501
923
5,012

235
1,088
－
－
289
1,612
63,204

380
20
224
142
260
1,027
68,553

19,2012,774－
64
22,040

2,254
－
551
484
3,291

887
631
969
1,121
141
3,752
81,492
21,552
1,370
22,92258,5703,10855,461

－
1,382
1,094
－
175
2,652
69,193
18,277664
18,94250,2501,376
48,873

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 35 -

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

58,57050,250△13,086
△55
812
1,315
190
△10,823
47,746

3,824
58
444
1,836
206
6,372
56,62244,356
3,389

54,911
1,711

決算短信ＴＩＳ㈱（3626）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2024年３月期

決算短信

2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

64,960

自己株式

203,256

株主資本合計△3,117275,100

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△11,451△11,451

55,461

55,461

自己株式の取得△30,005△30,005

自己株式の処分

8

1,009

1,017

自己株式の消却△24,498

24,498－連結範囲の変動△112

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減

△2

△115

△1

△1

112

112

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－△24,490

44,006△4,49615,01910,00140,470247,263△7,614

290,120

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

20,990△4△2,672

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
△70

△219

18,024

非支配株主持
分

純資産合計

9,867

302,993

当期変動額
剰余金の配当△11,451

親会社株主に帰属する当期
純利益

55,461

自己株式の取得△30,005

自己株式の処分

1,017

自己株式の消却－

連結範囲の変動△115

持分法の適用範囲の変動△1

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

112
0
△13,090

△27

－

699

1,312

△11,105

2,319△8,786△13,090

△27

－

699

1,312

△11,105

2,319

6,233

7,900

△31

△2,672

628

1,093

6,918

12,186309,226- 36 -

ＴＩＳ㈱（3626）
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月期

決算短信

2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

40,470247,263

自己株式

株主資本合計△7,614

290,120

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△12,604△12,604

48,873

48,873

自己株式の取得△34,585△34,585

自己株式の処分

△0

7,649

7,648

自己株式の消却△28,155

28,155－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－△28,155

36,269

1,219

9,333

10,001

12,314

283,533△6,395

299,453

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

7,900

△31

△2,672

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
628

1,093

6,918

非支配株主持分

純資産合計

12,186309,226

当期変動額
剰余金の配当△12,604

親会社株主に帰属する当期
純利益

48,873

自己株式の取得△34,585

自己株式の処分

7,648

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,815

28

－

354

1,838

6,037

128

6,165

当期変動額合計

3,815

28

－

354

1,838

6,037

128

15,498

当期末残高

11,715△2△2,672983

2,931

12,956

12,315

324,725- 37 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
のれん償却額子会社株式売却損益（△は益）出資金評価損
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社貸付けの回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 38 -

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

81,492
15,700969△18,313631
127
157△2,774
1,121
1,700
△89
△495
△1,343
235
1,088△18,792△2,317
4,198
△947
3,578
△3,62262,306
1,279△239△29,71233,634

69,193
17,3401,094△2,249
1,382
109
619
－
－
△673
△2,385△415△1,090380
20△10,568258△1,277
2,013
12,956△1,39585,3101,278△374△23,636
62,578△400
400△4,33750△6,045△4,191
23,685
△228
827
－
－
2,435
△895
11,300△400
500△13,081495△5,850△2,887
6,995
△365
275
2,961
△20,724－△736△32,817

決算短信ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期（単位：百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

10,3993,500△35,450△30,005
1,017△11,451△1,155△1,429△64,573271△19,367
113,820
11△158
94,306△77
23,159△1,802△34,5857,648△12,604△1,754△1,873△21,889543
8,415
94,306－－
102,722

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2024年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前期50社、当期51社
主要な連結子会社の名称
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＴＩＳソリューションリンク株式会社
ＴＩＳシステムサービス株式会社
MFEC Public Company Limited
日本ＩＣＳ株式会社
当連結会計年度に、株式取得等に伴い、３社を新たに連結の範囲に含めています。また、株式売却等に伴い、２社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
前期74社、当期58社
主要な会社名PT Anabatic Technologies Tbk
上海訊聯数据服務有限公司
当連結会計年度に、株式取得に伴い２社を新たに持分法適用の範囲に含めています。また、株式売却等に伴い18社を持分法適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称（非連結子会社） TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（関連会社）
株式会社ＩＣＳパートナーズ（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MFEC Public Company Limited、I AM Consulting Co., Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、TISI(SHANGHAI)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.及びQUALICA(SHANGHAI)INC.等の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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2024年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込
販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

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決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
また、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループが主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア
販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(イ)ソフトウエア開発
ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたＩＴマネジメン
トに係るコンサルティング、ＩＴシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守、オンサイトによる業務支援型開発サービスです。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
(ロ)運用・クラウドサービス
運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用等、オンサイト
による業務支援型運用サービス、業務プロセス・事務処理の受託、SaaSを始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のＩＴリソース提供です。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
(ハ)製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフト
ウエアの販売および保守です。
これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

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決算短信(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)

通貨スワップ
金利スワップ

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
固定金利又は変動金利の借入金・貸付金(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。
また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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2024年３月期

決算短信（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた46,549百万円は、「契約負債」18,878百万円、「その他」27,670百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた759百万円は、「貸倒引当金戻入額」52百万円、「その他」707百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△43百万円
は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」3,578百万円、「その他」△3,622百万円として組み替えております。

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2024年３月期

決算短信（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．2021年３月導入の信託型従業員持株交付取引①取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2021年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,605百万円、株式数は727千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度552百万円
２．2024年３月導入の信託型従業員持株交付取引①取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2024年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度5,958百万円、株式数は1,742千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度5,959百万円（業績連動型株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、当社取締役等及び一部の子会社取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意
識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメ
ントをより高めるため、中長期的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、
業績連動型株式報酬制度を導入しております。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度500百万円、208千株、当連結会計年度432百万円、180千株であります。

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2024年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「オファリングサービス」、「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５つで構成されております。
（オファリングサービス）
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴ
サービスを提供（ＢＰＭ）
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシン
グを実現・提供（金融ＩＴ）
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援（産業ＩＴ）
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
（広域ＩＴソリューション）
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリュー
ションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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2024年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
オファリ
ング
ＢＰＭ
サービス

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

広域ＩＴ
ソリュー
ション

計

その他
（注１）

合計

連結財務
調整額 諸表計上
（注２）
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替

99,132

40,95899,432 112,916 153,531 505,971

2,429 508,400

12,620

2,297

1,752

6,528

111,752

43,255 101,184 113,632 160,010 529,836

716

6,479

23,865－

508,400

30,394 △30,394－

8,957 538,794 △30,394

508,400高計
セグメント利益

6,426

5,123

13,896

16,72819,34361,518878

62,396△67

62,328

4,981

673

873

4,872

3,690

15,090496

15,587112

15,700その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△67百万円には、未実現利益の消去額126百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
オファリ
ング
ＢＰＭ
サービス

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

広域ＩＴ
ソリュー
ション

計

その他
（注１）

合計

連結財務
調整額 諸表計上
（注２）
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益

116,11539,882 104,822 121,309 164,786 546,916

2,088 549,004

14,643

2,070

7,493

130,759

41,953 106,304 121,896 172,376 573,289

1,482

586

7,589

26,373－549,004

33,866 △33,866－

9,581 582,871 △33,866

549,004

7,659

4,551

15,18518,287

18,49764,181

777

64,959△390

64,568

8,516

669

622

3,263

3,603

16,675506

17,182

158

17,340その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△390百万円には、未実現利益の消去額59百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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2024年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,227.44円

1,333.32円

１株当たり当期純利益

227.11円

203.28円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度727千株、当連結会計年度1,742千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度967千株、当連結会計年度487千株）
３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度208千株、当連結会計年度180千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度210千株、当連結会計年度193千株）
４．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)- 48 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

55,461

48,873－－55,461

48,873244,212240,427

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2024年３月期

決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容(1) 取得する株式の種類
普通株式(2) 取得する株式の総数
2,500,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額6,500百万円（上限）(4) 取得の期間
2024年５月９日～2024年７月31日(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付- 49 -

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2024年３月期

決算短信

６．役員の異動(1) 代表取締役の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動＜新任取締役候補＞
取締役（非常勤） 須永 順子 （現 クアルコムジャパン合同会社 アドバイザリーチェアマン）（注）取締役候補者 須永順子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
＜退任予定取締役＞
取締役（非常勤） 佐野 鉱一（注）取締役 佐野鉱一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
＜新任監査役候補＞
監査役（常

勤）

岸本

秀樹

（現
前

当社顧問
三菱ＵＦＪニコス株式会社

常務執行役員）＜退任予定監査役＞
常勤監査役
浅野 哲也
（注）当社顧問に就任予定であります。
(3) 就任（異動）予定日
2024年６月25日
７．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社
より損害賠償請求訴訟（2018年11月13日付の損害賠償請求金額は12,703百万円。2023年12月８日付で損害賠償請求
金額が15,485百万円に変更。）を受け、現在係争中であります。
以- 50 -

上