平成 21 年度 政策レビュー結果（評価書）

総合的な水害対策－ 特定都市河川浸水被害対策法の施行状況の検証 －平成２２年３月
国 土 交 通 省

（評価書の要旨）
テーマ名

総合的な水害対策 − 特定都市河川浸水被害対策法の施行状況の検証 −担当課（担当 河川局河川環境課（課長
課長名）

章雅）

都市・地域整備局下水道部流域管理官（管理官佐々木

都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長岡久

評価の目的、
必要性

中嶋

一英）
宏史）

平成１６年５月に特定都市河川浸水被害対策法が施行され、５年が経過し、施策の実施状況や近年の社会・気候動向等の変化を踏まえた評価を行い今後の施策の方向性に反映させる必要がある。

対象政策

特定都市河川浸水被害対策法を中心とした流域と一体となった総合的な水害対策を対象とした。

政策の目的

都市部を流れる河川の流域において、著しい被害が発生し、又はその恐れがあり、かつ、河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な地域について、河川整備と流域対策の組合せによる総合的な水害対策のより一層の推進を図ることを目的とした取り組みを進めている。

評価の視点

特定都市河川浸水被害対策法の施行状況を中心とした総合的水害対策の進捗状況及
び新たな課題への対応状況について、以下の視点により評価を行った。
・特定都市河川浸水被害対策法が都市水害に対応した総合的水害対策の推進に寄与しているか
・流域水害対策計画の目標降雨等に対する浸水被害軽減対策が進められているか・特定都市河川（法指定河川）において、特定都市河川浸水被害対策法に基づく新たな措置や規制が進められているか・局地的集中豪雨対策や既成市街地対策といった近年の社会的要請に対応できているか

評価手法

特定都市河川４河川及び法指定に向けて検討中の河川について、以下の現状・課題等についてデータ収集及び評価分析を行った。
・特定都市河川及び検討河川の現状・課題等データ収集。
・流域水害対策計画の目標降雨等に対する浸水被害軽減効果の発現状況について分析。
・特定都市河川浸水被害対策法に基づく措置や規制等の状況について把握。
・局地的集中豪雨対策や既成市街地対策等の今日の課題について整理。
・上記状況等を踏まえ今後の総合的な水害対策の方向性と具体的な課題について分析。

評価結果

これまで４河川が特定都市河川に指定され、４河川すべてで流域水害対策計画を策定済である。本計画に基づき各種施策が総合的に進められており、他に３河川で早期指定に向けた検討が進められるなど、法による総合的な水害対策の取り組みが着実に拡大している。しかし、法施行に関するガイドラインに示す法指定に係る指標の要件を満たさない等の理由により法指定が困難な河川が存在するなどの課題があり、更なる法指定の促進に向けた取り組みが必要である。
流域水害対策計画策定から１年以上が経過した３河川では計画の目標降雨等に対して、河川及び下水道整備等が進められているが、これらの進捗度は、計画策定から５年程度しか経過していないこともあり、従来の総合治水対策との差異は認められない。
一方、法指定による新たな措置や規制については、雨水浸透阻害行為への対策工事

が徹底されるとともに、保全調整池の指定等が順次行われている。しかし、ポンプ運
転操作ルールは３河川中１河川でしか定められておらず、また、他の公共団体による負担金や排水設備の技術上の基準に関する条例制定は未だ実績がないなど、十分に活用されているとはいえない措置等がある。
今後の取り組みにおいて考慮すべき事項として、人口減少社会の到来、都心回帰、市街地再開発の増加と新規開発の減少といった社会情勢の変化があげられる。また、
近年、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的集中豪雨による被害が頻発しており、今後も夏季の豪雨日数が増加するとの予測がある。
このようななか、既成市街地における雨水貯留浸透等の流域対策の促進方策についても検討していくことが必要である。
また、これまで、さまざまなハード対策や法規制などのソフト対策が実施されてきたことで、洪水による浸水被害を軽減し、流域住民の安全と安心を確保してきた反面、住民の災害に対する防災意識の希薄化が懸念されている。局地的集中豪雨による浸水被害が頻発するなかで、これまでの取り組みに一層、住民による自助・共助の取り組
みを取り入れていくことが重要である。さらに、雨水貯留浸透施設は、浸水・治水対策だけでなく、地下水涵養や健全な水循環の形成など、環境面にも貢献できることから、これらの視点を取り入れて、住民の自発的な対策を一層促していくことが必要である。
今後、人口減少下で、国及び地方公共団体の財政も厳しくなるなかで、関係者の合意形成を図りながら、行政と住民とが一体となってハード対策、法規制に自助・共助の取り組み等を加えたソフト対策及び既成市街地対策等、総合的に水害対策に取り組
むことが重要であり、これを実現するための施策について検討していくべきである。
政策への反
映の方向

特定都市河川浸水被害対策法は、河道などの整備のみでは困難な地域において、河道整備と流域対策の組み合わせによる総合的な水害対策の一層の推進を目的として制定されたが、局所的集中豪雨（いわゆるゲリラ豪雨）、人口減少、都心回帰など、近年顕在化している新たな問題に対処するためにも、本法の重要性はますます高まってきている。
本評価を踏まえ、今後の政策への反映の方向性として下記の４点を提案する。
(1) 法に基づく措置等の推進の活性化法に基づく措置等の活用に向けて、法指定及び法第８条をはじめとする措置等について、自治体や住民の理解が得られるよう、自治体や住民に効果を定量的に示すとともに、財政面等でのインセンティブについて検討していく。また、一部の総合治水対策特定河川において、法指定によって雨水浸透阻害行為への対策水準が現行より後退することとならないよう対応方策について検討する。
(2) 法指定の拡大
法指定の拡大に向けて、指定の要件としてガイドラインに示す指標のあり方について検討するとともに、関係者間の調整が円滑に進むよう、法指定に当たっての特定都
市河川流域に関係する自治体や流域水害対策計画に定めるべき事項の範囲、自治体への財政面等でのインセンティブ等について検討する。
(3) 河道整備と流域対策がバランスした水害対策の一層の推進これまでの河川及び下水道の整備に加えて、河川管理者による雨水貯留浸透施設の設置や下水道管理者が管理するポンプ施設の運転操作ルールの制定など、法における流域対策に係る措置の積極的な活用を図る。
(4) 自治体および住民による自助・共助の取り組みの推進
これまで取り組んできたハザードマップの作成・公表や豪雨監視体制の強化以外にも、各自治体で取り組んでいる、ため池の保全や雨水貯留浸透施設の普及拡大に関する方策について検討するとともに、水循環、環境の視点も取り入れながら、各戸貯留浸透施設の設置などが住民により自発的に進むよう、自助・共助による取り組みを積極的に支援する施策を強化する。
第 三 者 の 知 ・以下の有識者から意見聴取を実施。
見活用

※五十音順

敬称略

小幡

純子

（上智大学法科大学院

院長）

城戸

由能

（京都大学防災研究所

准教授）

小池

俊雄

（東京大学大学院工学系研究科

重川

希志依（富士常葉大学大学院環境防災研究科

清水義彦（群馬大学大学院工学研究科

教授）
教授）

教授）

・平成２２年２月〜３月に意見募集を実施し評価書に反映。
・評価にあたり、国土交通省政策評価会から意見を聴取。
実施時期

平成２１年度〔目次〕

1. 総合的な水害対策に関する評価の枠組み------------------------------ 1
1.1. 評価の目的 --------------------------------------------------- 1
1.2. 評価対象範囲、評価の視点及び評価手法 ------------------------- 2
2. 総合的な水害対策における取り組みの経緯---------------------------- 4
2.1. 総合的な水害対策の体系と施策導入の背景 ----------------------- 4
2.2. 総合治水対策の導入 ------------------------------------------- 6
2.3. 特定都市河川浸水被害対策法の制定と概要 ----------------------- 7
3．特定都市河川浸水被害対策法の施行状況------------------------------ 9
3.1. 特定都市河川浸水被害対策法の施行状況 ------------------------ 10
3.2. 流域水害対策計画に基づく措置の状況 -------------------------- 12
3.3. 特定都市河川浸水被害対策法に基づく新たな措置や規制の状況 ---- 15
4．その他の河川における総合的な水害対策の状況----------------------- 20
4.1. その他の河川における総合的な水害対策の状況 ------------------ 20
4.2. 今後の法指定に向けた行政関係者へのヒアリング結果等 ---------- 22
5．今後の取り組みにおいて考慮すべき事項----------------------------- 25
5.1. 局地的集中豪雨による浸水被害の頻発への対応 ------------------ 25
5.2. 人口減少社会の到来とそれに伴う土地利用の変化への対応 -------- 27
6. 総合的な水害対策に関する評価と課題------------------------------- 30
6.1. 特定都市河川浸水被害対策法の施行状況と進捗状況 -------------- 30
6.2. 社会情勢や気候変動への対応状況 ------------------------------ 31
用語解説集 -------------------------------------------------------- 32

1. 総合的な水害対策に関する評価の枠組み
要点

平成 15 年に総合治水対策のレビューを行ってから 5 年が経過し、その間、特定都市河川浸水被害法が施行されたが、この施行状況を中心とした「総合的な水害対策」の進捗状況や近年の社会的要請（社会情勢の変化や気候変動）への対応状
況について４つの視点から評価し、今後の課題を明らかにする。

1.1. 評価の目的
平成 15 年に、総合治水対策の政策レビューを行ってから 5 年が経過した。
その間、特定都市河川浸水被害対策法が施行されたが、この施行状況を中心とした「総合的な水害対策」の進捗状況や近年の社会的要請（社会情勢の変化や気候変動）への対応状況について評価し、今後の課題を明らかにする。

５ 年

H15政策レビュー
（前 回）

経 過

H21政策レビュー

H16

総合治水 対策

特定都市河川浸水被害対策法施行

Ｓ55
導
入

より確実な治水安全度向上
流域対策が不可欠
今後の人口や開発の減少「急激な市街化に対応」
すべき必要性が希薄化
集中豪雨の増加、宅地開発による被害ポテンシャルの増加等

都市部における課題が惹起

施策の進捗状況

近年の社会的要請への対応
社会情勢の変化●人口減少社会の到来●都心回帰●土地利用の高度化等による被害ポテンシャルの増加

気候変動●局地的集中豪雨の頻発

図 1-1 政策レビューの経緯

1

1.2. 評価対象範囲、評価の視点及び評価手法(1) 評価対象範囲
平成 16 年に施行された「特定都市河川浸水被害対策法」を中心とした、流域と一体となった『総合的な水害対策』を評価対象とする。

評価対象範囲 総合的な水害対策
近年の社会動向・気候変動

特定都市河川浸水被害対策法

人口減少

特定都市河川・特定都市河川流域
（４河川）

施行状況
進捗状況

都心回帰

100mm/hr
安心プラン

局地的集中豪雨対策

総合治水対策中小河川における局地的豪雨対策WG

取組みの進捗状況
法指定に向けた状況

浸水に強いまちづくり

地球温暖化対策
河川分科会
温暖化小委員会
都市分科会安全・
安心まちづくり
分科会WG

図 1-2 評価対象範囲(2) 評価の視点及び評価手法
特定都市河川浸水被害対策法の施行状況を中心とした総合的な水害対策の進捗状況及び新たな課題への対応状況について、以下の視点により確認する。
特定都市河川浸水被害対策法が都市水害に対応した総合的な水害対策の推進に寄与しているか
流域水害対策計画の目標降雨等に対する浸水被害軽減対策が進められているか
特定都市河川（法指定河川）において、特定都市河川浸水被害対策法に基づく新たな措置や規制が進められているか
局地的集中豪雨対策や既成市街地における対策といった近年の社会的要請に対応できているか2

評価手法は以下のとおりである。
法施行状況のデータ収集・分析

新たな社会的要請の対応状況●法指定河川における水害対策の進捗状況を整理●「流域水害対策計画」に基づく措置等の実施状況を整理●法指定による水害対策の効果事例を分析

ヒアリング､アンケート結果等の分析●従来の『総合治水対策』河川における整備状況を整理●『法』指定に関するヒアリング､アンケート結果を整理・分析●新たな課題への対応状況について整理
局地的集中豪雨の現状
既成市街地における流出抑制対策の現状

評価と課題【既往対策の着実な進捗】 河川整備、下水道整備、流域内市町村の流域対策【既往対策の規制強化】
調整池の管理や流出抑制対策の規制強化【新たな措置等の進捗】
河川管理者や下水道管理者による流域対策、自治体との連携による流域対策

第三者の知見の活用
有識者からの意見聴取

従来の『総合治水対策』における整備との違いや効果を分析。
『法』指定検討中の河川に対するヒアリングや、その他の河川へのアンケートの結果から、法指定における課題を抽出、整理し、分析。

図 1-3 評価手法

また、第三者の知見の活用として、以下の有識者から意見聴取を実施する。
お ばた

じゅん こ

き

ど

よ し のぶこ いけとし お

し げ かわ

き

し み ず

よしひこ

小幡 純 子上智大学法科大学院 院長

（法律）

城戸 由能

京都大学防災研究所 准教授
東京大学大学院工学系研究科 教授
富士常葉大学大学院環境防災研究科 教授

小池 俊雄
し

3

（水循環）
え

重川 希志依清水 義彦

群馬大学大学院工学研究科 教授（環境工学）（都市計画）（河川工学）

2. 総合的な水害対策における取り組みの経緯
要点

著しい市街化の進展は、流域のもつ保水・遊水機能※1 を大きく減少させ、家屋の連担により河川改修のみでは治水安全度が向上しないという深刻な状況から、総合治水対策特定河川事業によって 17 河川が指定されたが、その後、調整池やため池が埋め立てられるといった状況が発生して、都市部の浸水被害が頻発するようになったことなどを受けて、平成 16 年 5 月に特定都市河川浸水被害対策法が施行された。これは、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が一体となった新たなスキームにより浸水被害対策を実施するものである。

2.1. 総合的な水害対策の体系と施策導入の背景
総合的な水害対策は，昭和 30 年代の高度経済成長期に始まる急速な都市化に伴う開発抑制として行政指導による防災調整池の設置や都市計画法による区域区分と治水事業との調整に始まったが、家屋の連坦に伴い河川改修が困難な状況のみならず、当時の急激な開発により保水機能や遊水機能※1 の低下が著しく、河川改修のみでは治水安全度が向上しないという深刻な状況にあった。
昭和 51 年には、旧建設省が「総合的な治水対策の推進方策」について河川審議会に諮問し、それを受けて昭和 52 年に「総合的な治水対策の推進方
策はいかにあるべきか」という中間答申を行った。これにより、昭和 55 年に「総合治水対策の推進について」建設事務次官通達が出され、総合治水対策特定河川事業によって合計 17 河川を指定し、流域総合治水対策協議会の設置や流域整備計画が策定された。
しかし、その後、調整池やため池が埋め立てられるといった状況が発生して、都市部の浸水被害が頻発するようになった。
また、人口増加が鎮静化を迎えて開発圧力が減少する一方で、被害ポテン
シャルの増大や土地利用の高度化は依然として進み、都市部の河川流域における新たなスキームによる一体的な浸水被害対策が必要となったことを受け、平成 16 年 5 月に特定都市河川浸水被害対策法が施行され、これまでに
鶴見川・新川・寝屋川・巴川の 4 河川が特定都市河川に指定されている。

※1：保水・遊水機能
保水機能は、主として雨水を一時的に貯水し、または浸透させる機能。遊水機能は、河川の流水を一時的に貯留する機能4

平成13年

河川指定

4

鶴見川
新
川
寝屋川

︵
政策レビュー︶﹁総合的な水害対策﹂

平成21年
平成19年

巴
川

●気象変動に関する政府間パネルの第４次報告書
・﹁流域水害対策計画﹂の策定
・﹁流域総合治水対策協議会﹂の設置

・地球温暖化

より確実な治水安全度向上，人口増加の沈静化，開発圧力の減少，都市部の浸水被害が注目

特定都市河川浸水被害対策法施行

・土地利用の高度化
・被害ポテンシャルの増大

平成16年﹁流域と一体となった総合治水対策﹂︵
前回政策レビュー︶

平成15年﹁今後の下水道の整備と管理及び流域管理のあり方はいかにあるべきか﹂社(会資本整備審議会答申︶● 社会資本整備審議会の設置
河川と下水道とが体系化された都市雨水計画を策定
都市雨水対策協議会等を設置

河川整備基本方針・
河川整備計画の策定

総合的な都市雨水対策計画の推進

総合治水流域調整池事業の創設

・調整池やため池の埋め立て・都市部の浸水被害が頻発

急激な開発に伴い、保水機能，遊水機能の低下が著しく、河川改修のみでの対応が困難

平成9年

河川法改正︵治水・利水 ・
環境︶﹁総合的な治水対策の実施方策についての提言﹂
河(川審議会答申︶

17﹁超過洪水対策及びその推進方策について﹂河(川審議会答申︶

昭和62年
昭和63年

・﹁
流域整備計画﹂︵任意計画︶の策定
・﹁流域総合治水対策協議会﹂の設置
総合治水対策特定河川事業︵ 河川指定︶・流域内の宅地開発が進行
・河川沿川に家屋が連坦

総合治水対策の推進について︵
建設事務次官通達︶﹁長期的視点に立った都市整備の基本方向についての答申﹂
都(市計画中央審議会︶
総合治水対策協議会を設置﹁総合的な治水対策の推進方策についての中間答申﹂
河(川審議会中間答申︶

・高度経済成長・公害問題● 防災調節池や治水緑地事業の創設

旧下水道法の抜本的改正● 都市計画法による区域区分と治水事業との調整措置方針● 行政指導による防災調整池の設置

新下水道法施行︻
背景︼ ︻主な災害︼

・経済復興
・災害の多発新河川法施行︵治水・
利水︶

水防体制が確立
洪水予報・
水防警報制度が法制化︻
取組み︼

水防法改正・
施行〜昭和30年 昭和40年
昭和48年
昭和54年
昭和34年
昭和45年
昭和52年
昭和55年

・人口減少 ・局地的
・都心回帰
集中豪雨

社会情勢の変化や気候変動〈S56.8 台風第15号〉〈H2.9 台風第19号・前線〉〈H10.8 平成10年8月上旬豪雨〉〈H16.7 新潟・福井豪雨〉〈S40.9 台風第23号〜第25号・前線〉〈S32.7 諫早豪雨〉〈S57.7 7月豪雨（長崎水害）〉 〈H3.9 台風第19号・前線〉〈H11.6福岡水害〉〈H17.9 台風第14号・前線>〈S42.8 羽越豪雨〉〈S33.9 狩野川台風〉〈S57.8 台風第10号・前線〉〈H20.7 大気の状態不安定に〈H11.7 練馬区局地豪雨〉〈H5.7 8月豪雨〉〈S34.9 伊勢湾台風〉 〈S49.7 多摩川水害（台風第16号）〉〈S58.77月豪雨〉
よる大雨と突風（金沢市他）〉〈H7.7 H7梅雨前線〉 〈H12.9 東海水害〉〈S36.9 第2室戸台風〉〈S51.9 台風第17号〉〈H20.8 8月末豪雨（岡崎市）〉〈H15.7福岡水害〉〈H8.8
台風第12号〉〈S22.9 カスリーン台風〉〈S61.8 台風第10号〉〈S54.10 台風第20号〉〈H21.7
中国・九州北部豪雨〉〈S24.8 キティ台風〉〈S62.8 台風第10号〉 〈H9.7 梅雨前線・低気圧〉〈H21.8 熱帯低気圧・台風第9号〉〈S28.7 南紀豪雨〉

図 2-1 総合的な水害対策の施策導入の背景

5

2.2. 総合治水対策の導入「総合治水対策」は、急激な市街化に伴う洪水流出量の増大等に対して治水上の安全を確保するために、治水施設の整備を促進するとともに、流域の開発計画、土地利用計画等と有機的な連携、調整を図る総合的な治水対策であり、昭和 55 年の事務次官通達に基づき導入され、三大都市圏を中心に 17河川が指定された。

総合治水対策特定河川一覧表
事業採択
年
次

河

水 系 名

都道府県

流域面積

流域総合治水対策協議会発足日流域整備計画策定年月日

昭和54年度

鶴見川※

鶴 見川 （1級）

東京・神奈川235km 2

昭和55年9月3日

平成19年3月14日※3

昭和55年度
昭和56年度

昭和57年度

昭和63年度

川

名

新河岸川※

荒

川 （1級）

埼玉・東京

411km 2

昭和55年8月12日

昭和57年8月3日
平成17年3月31日改訂

猪名川※

淀

川 （1級）

大阪・兵庫

383km 2

昭和55年9月27日

昭和57年3月29日

引地川

引 地川 （2級）

神奈川

67km2

昭和55年11月7日

昭和56年5月13日

境川

境川 （2級）

神奈川・東京211km 2

昭和55年11月7日

昭和56年5月13日

巴川

巴川 （2級）

静 岡

105km 2

昭和55年9月10日

平成22年3月8日※3

真間川

利 根川 （1級）

千 葉

66km2

昭和55年12月1日

平成16年2月13日※2

新川

庄 内川 （1級）

愛 知

259km 2

昭和55年9月3日

平成19年10月30日 ※3

伏籠川※

石 狩川 （1級）

北海道

161km 2

昭和55年7月1日

平成7年3月22日 ※2

中川・綾瀬川※利 根川 （1級）

埼玉・東京・茨城

987km 2

昭和55年8月12日

平成12年7月12日※2

残堀川

多 摩川 （1級）

東 京

35km2

昭和56年10月21日

昭和57年8月25日

目久尻川

相 模川 （1級）

神奈川

34km2

昭和56年9月4日

昭和57年7月16日
昭和60年7月12日

大和川北部河川※

大 和川 （1級）

奈 良

712km 2

昭和58年2月17日

境川

境川 （2級）

愛 知

264km 2

昭和57年7月15日

昭和58年8月23日

神田川

荒川 （1級）

東 京

105km 2

昭和61年12月22日

平成元年5月23日

境川

木 曽川 （1級）

岐 阜

54km2

平成元年3月3日

平成5年3月30日

寝屋川

淀

大 阪

268km 2

昭和60年11月20日

平成18年2月15日※3

総合治水対策特定河川
特定都市河川川 （1級）

昭和55年事務次官通達に基づき、河川改修や流域対策等による総合的な治水対策を実施している河川。
平成16年施行の特定都市河川浸水被害対策法に基づき、河川・下水道の整備及び雨水浸透阻害
行為規制等の対策を実施している河川。

札幌市

静岡市

※1 直轄区間を含む※2 新流域整備計画※3 流域水害対策計画

京都市
岐阜市
●

神戸市

さいたま市
名古屋市
新宿区

●

千葉市●
横浜市

●

図 2-2 総合治水対策特定河川

6

大阪市

奈良市

2.3. 特定都市河川浸水被害対策法の制定と概要
著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあるにもかかわらず、河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な状況であり、総合治水対策による解決にも長い年月を要している現状から、都市河川流域における新たなスキームによる浸水被害対策が必要として、制定されたのが特定都市河川浸水被害対策法である。
これは、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が一体となった浸水被害対策を実施するものである。【参考図 1〜13】

図 2-3 特定都市河川浸水被害対策法のスキームと主な法律事項の概要

7

総合治水対策との比較を下表に整理した。
具体的には、関係機関に下水道管理者を含めること、保全調整池の指定や
雨水浸透阻害行為等の許可制といった流域対策に法的拘束力を有するようになったこと、河川管理者自ら雨水貯留浸透施設を整備できること、条例によって規制対象の拡大が可能となったこと、などがあげられる。
表 2-1 特定都市河川浸水被害対策法と総合治水対策の比較

8

3. 特定都市河川浸水被害対策法の施行状況
要点

1.特定都市河川浸水被害対策法の施行状況(1) 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定状況• 総合治水対策１7 河川のうち、現在までに４河川（鶴見川、新川、寝屋川、巴川）が特定都市河川に指定されている。
• 総合治水対策 17 河川のうち、９河川が、同法のガイドラインに示す指定条件を満たしている。
(2) 流域水害対策計画の策定状況• 特定都市河川に指定された４河川（鶴見川、新川、寝屋川、巴川）すべてで策定済み。ただし、巴川は平成 22 年 3 月 8 日策定のため、計画に基づく進捗状況については、今後、把握していく予定。
2.流域水害対策に基づく措置の状況(1) 河川及び下水道整備の状況• 河川及び下水道整備が着実に進められている。しかし、その進捗度について、従来の総合治水対策との差異は認められない。
(2) 下水道管理者が管理するポンプ施設の運転操作ルール• 関係者間の調整難航により、3 河川中 1 河川で定められている状況。
(3) 河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備• 河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備は、流域水害対策計画に盛り込まれている 2 河川のうち、1 河川で約 22％の進捗となっている。河川整備が優先される傾向にある。
3.特定都市河川浸水被害対策法に基づく新たな措置や規制の状況(1) 他の公共団体の負担金、排水設備の技術上の基準に関する特例の活用状況• 未だ実績がなく、十分に活用されているとはいえない。
(2) 雨水浸透阻害行為の状況• 許可範囲等が明確になり、対策工事が徹底されている。
(3) 保全調整池の指定状況等• 順次、指定が行われ、法指定前に埋立てが確認されていた自治体でも法施行後の埋立ての報告はなく、開発者に対する規制等は一定の効果を上げている。
(4) 管理協定の締結状況• 締結の実績はないが、従来より、実質的な協定を結んでいる自治体がある。
(5) 都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域の指定状況• 公表は、順次、進められている。

9

3.1. 特定都市河川浸水被害対策法の施行状況(1) 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定状況
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定状況は、総合治水対策河川 17河川のうち、鶴見川が最初（平成 17 年 4 月）に指定され、それ以降、新川、寝屋川と３大都市圏で１河川ずつ指定を受けている。これら３河川に加え、昨年４月に流域が静岡市のみである巴川が指定され、合計４河川が指定されている。
特定都市河川の指定に向けての指標は、以下のとおりとなっている。
・都市部を流れる河川（市街化率がおおむね５割以上：ガイドライン記載）
・著しい洪水被害が発生したり、発生の恐れがあること（過去の実績または想定
年平均水害被害額※2 が 10 億円以上：ガイドライン記載）
・市街化の進展によって、河道または洪水調節施設の整備による浸水被害の防止が困難なこと
表 3-1 特定都市河川指定４河川の概要
河川名
施行日

鶴見川

水系名
都道府県名

河川管理者

鶴見川 (1級)

国､東京都､
神奈川県

東京･神奈川新庄内川 (1級)

愛知県

H18.1.1

愛知

名古屋市等16市町

寝屋川

淀川 (1級)

大阪府

H18.7.1

大阪大阪市等12市

巴川 (2級)

静岡県

静岡

静岡市

巴

川

H21.4.1

指定河川数と延長235km2

指定要件関係

※

市街化率

年平均水害
被害額

11河川
87.3km

86%

40億円

249km26河川
53.4km

60%

113億円

268km230河川
133.1km

75%

38億円

105km23河川
22.2km

50%

13億円

流域自治体

H17.4.1

川

流域面積

横浜市等４市

総合治水対策河川 17 河川のうち９河川が、ガイドラインに示す指標を満たしている。また、３河川で早期指定に向けた検討が進められている。

※2：過去の実績または想定年平均水害被害額
過去の実績被害額は、水害統計や関連自治体資料などの一般資産被害額から年平均値を算定したもの
想定年平均水害被害額は、想定氾濫区域の資産状況から「治水経済調査マニュアル」に示されている方法により算定

10

：指標を満たしている河川：指標を満たしていない河川：2つの要件を満たしている河川
100

90

80

70

市街化率（%）
50 40 30 2060＜総合治水特定河川＞
10

0

0

51

新河岸川

51

中川・綾瀬川

10

新河岸川

33

中川・綾瀬川26

境川（神奈川県）

16

引地川

27

境川（愛知県）

63

神田川

神田川

61

伏籠川

伏籠川

真間川

真間川

残堀川

残堀川

57

目久尻川

目久尻川

59

境川（岐阜県）65

境川（神奈川県）

72

引地川

58

境川（愛知県）

97
57
65
76

26
32

想定年平均水害 被害額（億円）
30 40 50 60 70 80

90

100

195
20

境川（岐阜県）

37

大和川

大和川

23

猪名川

猪名川

50％

20

367

10億円

※残堀川・目久尻川は不明

図 3-1 総合治水特定河川の指標に対する状況(2) 流域水害対策計画の策定状況
特定都市河川に指定された河川においては、河川管理者、下水道管理者、
都道府県知事及び市町村長が共同して、特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るための流域水害対策計画を策定することとなっている。
指定された４河川すべての河川（鶴見川、新川、寝屋川、巴川）で流域水害対策計画が策定されている。ただし、巴川は、平成 22 年 3 月 8 日策定のため、計画に基づく進捗状況については、今後、把握していく予定である。

11

3.2. 流域水害対策計画に基づく措置の状況(1) 河川及び下水道整備の状況
河川整備、下水道整備は、前回のプログラム評価時から着実に進められており、一部を除いて、計画策定時から目標年次までの単純平均による進捗
ペースを上回っている。
ただし、法施行前後の進捗率については、河川毎にバラツキが大きく、また、全体として法施行後（平成 16〜20 年度）は法施行前（平成 15 年度以前）と比較して低下しているものの、その他の総合治水対策特定河川と比較しても大きな差異や特段の傾向は認められないことから、制度の移行や法指定による効果は明らかではない。これは、法に基づく「流域水害対策計画」の策定から１〜３年と日が浅いことによると思われる。なお、新川における下水道整備の進捗率が法施行前後で大きな差を生じているのは、下水道の主要な整備が面整備から貯留施設整備にシフトしたことによるものである。

【下水道整備（貯留施設）】【河川整備】 ※事業費ベース
5000

鶴見川

（千m3）

鶴見川

（億円）

900

整備期間中の進捗目標
H20末実績

4500

800
4000

700

整備期間中の進捗目標
H20末実績

3500
3000
0
5
H13.3

10

15

20

25

30

35
H49.340

新川

（億円）

1200

600

0H16.3 5
（千m3）

10

400

1100

15
20
新川

25

H49.3 35
30

300

1000

200

900

整備期間中の進捗目標
H20末実績

800

整備期間中の進捗目標
H20末実績

100
0

700
H13.3
0
5

10

15

20

25

30

35H49.10
40

寝屋川

（億円）

11000
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000

H16.3
0

5

10

15

20

25

30H49.1035

寝屋川

（千m3）

1000
800
600
400
整備期間中の進捗目標
H20末実績
H13.3
0
5

10

15

20

25

30

整備期間中の進捗目標
H20末実績

200
0

H48.2
35
40

H16.3
0

5

10

15

20

25

図 3-2 目標年次に対する河川及び下水道整備の進捗状況

12

H48.2 3530

下水道整備（面整備）進捗

河川整備（事業費）進捗
法施行前
6% 5% 4% 3% 2% 1% 0%
3 .2 %
2.9 %

法施行後
1% 2% 3% 4% 5%
2.2 %

2.7 %

2 .5 %

3 .6 %
6% 5% 4% 3%

鶴見川
新川
寝屋川
巴川

3.8 %
3 .5 %

5.6 %2 .4 %
2 .1 %
2 .5 %
3.1 %
3 .3%
5.2 %
3 .9%
3 .5 %
3 .2 %
4 .5%
3 .3%
3 .6 %
3 .4 %
3 .4 %

1% 2%

3%

4% 5%
5 .8%

2.0 %
5.4 %
0.7 %
2.4 %
0.5 %
1 .5%
2%
0.9 %
1 .7 %
4 .4 %
3.4 %3 .2 %
2 .6%

鶴見川
新川
寝屋川
巴川

3%

6%

伏籠川 伏籠川
真間川 真間川
神田川 神田川
残堀川 残堀川
目久尻川
目久尻川
境川（岐阜）
境川（岐阜）
大和川 大和川
猪名川 猪名川

その他河川平均
その他河川平均

1%

0%

4%

0.1%
0.7%

0.4%

0 .6 %

1.4%

3%

法施行後
2%
3%

1%

0 .9 %

4%
境川（愛知）
境川（愛知）
境川（神奈川）
境川（神奈川）引地川 引地川
新河岸川
新河岸川
中川・綾瀬川中川・綾瀬川

法施行前
2%

3.0%

特定都市河川平均
特定都市河川平均

3 .0%
2% 1% 0%

4%

6%

2%

0.5%

1%

0%

1%

0.69%

2%

3%

4%

0.74%

1.3%

0 .5 %
0.10%

0 .0 7 %0.2%

0 .2 %

0.5%

0 .3 %

0.15%

0.18%

0% 0%
0.3%

0.8%

1.0%

1.2%
0.17%

0 .6 %
0.5%

0.19%
0.8%
0 .4 %：各河川の法施行前の進捗率：特定都市河川・その他河川の法施行前の平均進捗率：各河川の法施行後の進捗率：特定都市河川・その他河川の法施行後の平均進捗率：法施行後の進捗率が法施行前の進捗率を上回っている河川

法施行前：H15年評価以前の年間進捗率
法施行後：H15年評価以降の年間進捗率※鶴見川、境川（神奈川）、大和川については、データ不足により集計せず※新川については平成 12 年の東海豪雨を受け平成 13 年以降、主要な下水道整備として面整備から貯留施設の整備へシフトした。

図 3-3 法施行前後の河川及び下水道整備の進捗状況(2) 下水道管理者が管理するポンプ施設の運転操作ルール
河川や下水道施設の現在の整備水準を上回る降雨があった場合、都市洪水や都市浸水を効果的に軽減するため、ポンプ施設の運転操作ルールを定める
こととしている。流域水害対策計画を策定から１年以上経過した 3 河川のうち、新川では、東海豪雨の被害を受けて、このルールとして排水調整要綱が定められており、これを運用することとしている。他の河川では、策定に向けて現在検討中である。
また、市町村の下水道管理者へのヒアリングでは、「ポンプ施設の運転操作による効果が曖昧な状態では、ルールの策定を任意化することも必要」、「現在のシミュレーションでは、住民に対する説明責任が果たせない」、「運
転操作について上下流の住民間で理解を得ることが難しい」といった意見が出され、このような意見に対する対応が求められている。

13

(3) 河川管理者による雨水貯留浸透施設
法第 6 条の規定により、河川から離れた流域において、河川管理者が洪水防止のための雨水貯留浸透施設を整備することが可能となり、鶴見川、寝屋
川の 2 河川で当該施設が「流域水害対策計画」に盛り込まれており、寝屋川
において、約 22%の整備進捗となっている。
河川管理者へのヒアリングでは、河川整備が終わっていない現状から、「局
地的集中豪雨の頻発等を考慮しつつ、費用対効果を考えて整備を実施した
い」、「治水安全度の低い支川の抜本的な改修を優先せざるを得ない」といった意見が出されており、河川管理者が従来からの河川整備を優先させる意識があることが伺える。

14

3.3. 特定都市河川浸水被害対策法に基づく新たな措置や規制の状況(1) 他の公共団体の負担金、排水設備の技術上の基準に関する特例の活用状況
特定都市河川流域においては、河川管理者等が共同して流域水害対策計画を定めなければならないが、例えば、雨水貯留浸透施設を左右岸に整備する必要がある場合において、左右岸の地方公共団体が個々に整備することに代えて、片岸に容量の大きい施設を１つだけ整備するような場合など、市町村界等にこだわることなく流域全体を視野に入れた施設計画を定めた方が効
果的な場合がある。
しかし、このような施設について、整備を行う地方公共団体がその費用をすべて負担するのでは受益と負担の関係で不均衡が生じる場合があるため、事業を行う地方公共団体が、利益を受ける地方公共団体に受益の範囲で費用を負担させることができる仕組みを設けている（第７条関連）。
また、下水道法の特例として、公共下水道管理者は、流域水害対策計画に基づき、特定都市河川流域の浸水被害対策として排水設備を貯留浸透機能化
することが必要と認められる場合には、政令で定める基準に従い、条例で、排水設備に適用すべき排水及び雨水の一時貯留又は地下への浸透に関する技術上の基準を定めることにより、排水設備の貯留浸透機能の確保を義務付けることができるようにしている（第８条関連）。
新たに規定されたこれらの活用状況を見てみると、第７条関連について、いずれの河川も該当事業がなく、第８条関連についても、条例を定めた実績はない。
ヒアリングより、第７条関連について、「対策の実施方法、管理、費用負担について今後の検討課題」という意見や、第８条関連について、「同一市内で基準が異なることに理解が得にくく、全市的な対応を考える必要がある」といった意見が出されており、活用の促進策を検討する必要がある。
表 3-2 第７条、第８条の活用状況
他の公共団体の負担金※

排水設備の技術上の基準に関する特例(第7条関連)(第8条関連)鶴見川

該当する事業なし

条例を定めた実績なし

新川

該当する事業なし

条例を定めた実績なし

寝屋川

該当する事業なし

条例を定めた実績なし

巴該当する事業なし

条例を定めた実績なし

河川名

川

15

(2) 雨水浸透阻害行為の状況
雨水浸透阻害行為の許可、対策は、指定河川で毎年確実に実施されており、法による新たな措置が徹底されていることが伺える。
新川では、雨水浸透阻害行為の許可対象面積を条例により 500m2 まで引き下げたことにより、他の河川に比べて件数が突出している。

雨水阻害行為許可件数
1,000
800
600

累積件数

鶴見川
新川
寝屋川

981

0

60,000

年別貯留量m671

40,000

累積貯留量m

50,602
38,645

322

161

91

54

15

25,184

18,241

20,000235

38,444

折線：累積

30,000

344

52
59

3

鶴見川
新川
寝屋川

50,000

折線：累積

400
200

貯留施設による貯留量

年別件数

16,152

6,243
4,351

10,00011,929

7,082
2,493

0

H17

H18

H19

H20

H17

H18

H19

H20

図 3-4 雨水浸透阻害行為の許可件数及び貯留量
また、法指定前後で処理件数と対策量を比較した場合、法指定前に比べて法指定後は件数、対策量ともにほぼ増加していることからも、法による措置
で対策工事が徹底されているといえる。

（件）
500

処理件数

法指定前
400

300

200

100

0

100 200

新川

19

（件/年）
300 400 500

310

寝屋川 3 8

25

合計

102

428

対策量

法指定前

35 30 25 20 15 10 5

法指定後 （千m3/年）
0

0

5

10 15 20 25 30 35

鶴見川

16

19

0

鶴見川 8 1

58

（千m3）

法指定後

2

新川

1

寝屋川

10
15
5

合計

図 3-5 法指定前後の処理件数および対策量

16

30

3

許可対象を 500m2 に引き下げた場合、1000m2 以上に比べて対策量は 1.15倍となるのに対して処理件数は 2.28 倍となる（平成 17 年〜平成 20 年実績値）。しかし、1000m2 以上の雨水浸透阻害行為による対策では、10 年に 1回程度発生すると予想される降雨による洪水に対して河川で 40m3/s の効果が、また、500m2 から 1000m2 未満の対策では、3 年に 1 回程度の降雨による洪水に緩和した施設で対策しても河川で 10m3/s の効果があるとの試算がある（平成 14 年、平成 15 年の開発面積の平均値に対する試算結果）。このた
め、このような洪水への効果を踏まえ、事務負担も考慮の上、許可対象の引き下げについて検討することが必要である。

500m2以上1000m2未満

1000m2以上
500〜750m3
750〜1000m3
1000m3以上

５６％

件数件数

29%

44%
４４％

27%

１.０

２.２８

1000m2以上を１とした時の指数

１３％

容量容量

6%

87%
８７％

7%

１.０

１.１５
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

※グラフはH17年〜H20の合計

図 3-6 雨水浸透阻害行為の許可件数と貯留施設による貯留量の事例(3) 保全調整池の指定状況等
鶴見川では、民間 100m3 以上の防災調整池に対する指定状況は、件数で 4％、容量で 18％となっている。なお、流域の横浜市では、従来より調整池を設置した際には独自の管理協定を締結し、また、川崎市では 100m3 以上の調整池
は市にほとんど寄付されていることで防災調整池の保全を図っており、この２市を除くと、件数で 30％、容量で 37％の指定となる。新川は、初年度に、件数で 82％、容量で 76％を指定している。
また、図 3-8 に示すように、法施行前に、埋立てが確認されていた自治体
において、法施行後は埋立ての報告はなく、開発者に対する規制等は一定の効果を上げていると言える。

17

【鶴見川】
累積件数割合50%

保全調整池の候補件数
横浜市・川崎市を除いた場合 ：178件

全体

40%

横浜市、川崎市を除いた場合

30%

10%

12%

2%

2%

保全調整池の候補件数
全体：1317件

4%

3%

【新川】
年別件数
100

3年目
3年目

新川流域における保全調整池の指定状況（件数）

11%

5%

5%
3年目
3年目

4年目
4年目

新川流域における保全調整池の指定状況（容量）
累積容量

年別容量

保全調整池の候補容量：4.3万m3

年別件数※％は保全調整池の候補件数（容量）に対する指定済みの件数（容量）の割合18%

初年度（指定当初）
2年目
初年度（指定当初）
2年目

5

100

保全調整池の候補容量
全体：152万m3

11%

万ｍ3

累積件数

保全調整池の候補件数：95件

23%
11%

0%

4年目
4年目

37%

20%
10%

0%
初年度（指定当初）
2年目
初年度（指定当初）
2年目

保全調整池の候補容量
横浜市・川崎市を除いた場合 ：73万m3

30%

19%
12%

全体
横浜市、川崎市を除いた場合

40%

30%
20%

累積容量割合
50%

万ｍ3
5

年別容量
累積容量

80

4

60

3

3

40

40

2

2

20

20

1

1

累積件数

80

82%
60

82%

82%

76%

0

0
初年度（指定当初）

2年目

3年目

初年度（指定当初） 2年目

0

4年目

3年目

76%

4年目

初年度（指定当初） 2年目
初年度（指定当初）

2年目

4

76%

3年目
3年目

4年目

0

4年目

図 3-7 保全調整池の指定状況

0%

20%

40%

法指定前
法施行前 0 m3

60%

80%

7 1 .4 万m3

100%
1 .2 万m3

法施行後（初年度）
法指定後（初年度）

6 .2 万m3

6 5 .2 万m3

1 .2 万m3

法指定後（２年目）
２年目

6 .2 万m3

6 5 .2 万m3

1 .2 万m3

法指定後（３年目）
３年目

1 5 .2 万m3

４年目
法指定後（４年目）

5 6 .2 万m3

2 5 .4 万m3

指定済保全調整池

1 .2 万m3

4 6 .0 万m3

指定候補

1 .2 万m3埋立

図 3-8 保全調整池の指定[町田市（鶴見川の例）の事例]

18

(4) 管理協定の締結状況
現在までに、保全調整池に係る法 27 条に基づく管理協定の締結実績はな
く、保全調整池の機能保全を目的とした規定が活用されていない。
ただし、保全調整池の指定状況でも述べたとおり、横浜市では、指定実績はないが、従前から設置の際に独自の管理協定を締結していたり、川崎市で100m3 以上の調整池のほとんどが設置時に市に寄付されているなど、実質的な管理が担保されている自治体が一部にある。
(5)都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域の指定状況
鶴見川では、都市洪水想定区域は全ての市で指定・公表済み、都市浸水区
域は４市のうち１市が指定に向けて協議・調整中である。新川では、都市洪
水想定区域が指定・公表済みであり、都市浸水想定区域についても全ての市町で指定・公表済みである。寝屋川は、都市洪水想定区域、都市浸水想定区
域ともに、指定に向けて協議調整中である。以上を踏まえると、指定・公表
は、順次、進められていると言える。

19

4. その他の河川における総合的な水害対策の状況
要点

1. その他の河川における総合的な水害対策の状況• 多くの河川では、目標に対して雨水貯留施設の整備が鈍化傾向にある一方、過去の水害を契機に進捗が伸びている河川も存在する。
２．今後の法指定に向けた行政関係者へのヒアリング結果等• 法指定の必要性、財政面での懸念、関係者間の調整に関する意見が多くみられる一方、法の趣旨の理解や解釈の不足と思われる点も見受けられる。

4.1. その他の河川における総合的な水害対策の状況
第２章でも示したように、特定都市河川浸水被害対策法は、これまで昭和
55 年の事務次官通達で示された「総合治水対策」で進められてきた総合的な水害対策を更に強力に推進するためのものであり、それは、これまでに指定された特定都市河川(４河川)が、全て総合治水対策特定河川(全 17 河川)であることからもそれが伺える。
特定都市河川における水害対策の進捗度合を把握するため、その他の河川と比較する目的で、総合治水対策特定河川（特定都市河川４河川を含む全 17河川）の対策状況を整理する。なお、河川整備・下水道整備については３章で整理されていることから、流域対策としての流出抑制の状況を示す。
対象 17 河川の多くで、新規開発地や既存開発地を対象とした雨水貯留施設整備が図 4.1 に示すとおり、多くの河川では、目標に対して整備が鈍化傾向にあるが目標に向けて着実に実施されている。なお、平成 12 年東海豪雨
被害を受けた新川、境川(愛知県)で流域対策５ヶ年計画に基づいて着実な進捗を見せているほか、中川･綾瀬川、新河岸川も伸びが大きくなっている。
但し、新規開発地対策は、市街化による流出増分を抑制することが基本で河道からの氾濫に対する安全度を向上する対策ではなく、また、市街化の進展を前提としているため、既に市街化が相当進行している地域においては、対策対象面積が少ないという側面があり、進捗率の鈍化を一概に評価することは難しい。
なお、特定都市河川浸水被害対策法の施行前後を比較する意味で、平成 12
年度末と平成 20 年度末の進捗状況を図 4-2 に示したが、特定都市河川４河
川が他の河川と比べて飛躍的に進捗が早いというわけではない。

20

120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%

鶴見川
新川
寝屋川
巴川

160%
140%
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%

120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%

境川（愛知）
境川（神奈川）
引地川
新河岸川
中川・綾瀬川進捗率の伸びが減少
伏籠川
神田川
目久尻川
大和川

S55

S56

S58

真間川
残堀川
境川（岐阜）
猪名川

S60

S62

H1

進捗率の伸びが増加
H3

H5

H7

H9

H11

H13

H15

H17

H19

進捗率＝対策実施量/計画目標量

図 4-1 総合治水計画策定時目標量に対する流域対策進捗率の状況

900

河川名

目標量
（万m3）

100%

対策実施量
（万ｍ3）

H20末
H12末
800

H12末 H20末 H12末 H20末
93.8

93.8

57.7

71.6

380.0

380.0

265.9

293.0

新河岸川

270.0

270.0

182.5

241.7

中川・綾瀬川

800.0

806.3

456.2

622.3

真間川

28.6

28.6

23.8

26.8

神田川

190.0

190.0

48.2

70.7

残堀川

19.3

19.3

14.4

18.4

境川（神奈川） 265.8

265.8

216.0

245.1

引地川

82.1

82.1

51.3

56.8

目久尻川

40.2

40.2

26.6

28.4

巴川

86.0

86.0

55.9

63.8

新川

297.9

297.9

61.4

132.8

境川（愛知）

115.7

115.7

114.0

176.1

境川（岐阜）

19.4

19.4

11.9

19.9

大和川

463.3

463.3

201.8

238.4

猪名川

102.9

102.9

60.3

61.1

寝屋川

400.0

433.5

91.9

114.2

合計

3655.0 3694.8 1939.6 2481.1

700

中川・綾瀬川70%

600
対策実施量（万m3）

伏籠川
鶴見川

500
50%
400

鶴見川

300

30%
境川（神奈川）

大和川

新河岸川

200
境川（愛知）

新川
100

伏籠川
巴川
猪名川
引地川
真間川
目久尻川
残堀川
0
境川（岐阜）

0

100

寝屋川

神田川

200

300

400

500

600

700

目標量（万m3）

図 4-2 総合治水対策特定河川（特定都市河川を含む）の流域対策の状況

21

800

900

4.2

今後の法指定に向けた行政関係者へのヒアリング結果等
行政関係者を対象とした総合治水対策特定 17 河川とそれ以外の 20 河川を加えたアンケート結果(平成 19 年度)と、法指定に向けて検討中の５河川に対して実施したヒアリング結果(対象河川は重複・平成 21 年 9 月)を整理した結果、特定都市河川の指定に関する様々な課題が明らかになった。
主な内容を以下に示す。

・指定要件：法指定を検討している河川のなかに、法指定の要件に達していないケースがあること
特定都市河川の指定３要件のうち、①市街化率が 50％以上、②過去の実績
または想定年平均水害被害額が 10 億円以上、の２つを満たさないケースが、法指定を検討している河川の中にみられる。
なお、①を満たさない河川が 2 河川、②を満たさない河川が 4 河川となっている。

・目標降雨：対策工事の基準降雨と同等以上の設定が難しい河川、目標統一が難しい河川があること「目標降雨を 1/10 にするには、さらに河道断面を大きくしたり、雨水貯留浸透施設の整備を進めたりする必要があるが、市街化が進展したことから対策のための用地確保等は困難。」など、現在までの整備状況からすると、
都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨を、政令で定める対策工事の基準降雨である 1/10 以上とすることが困難との回答が 12 河川あった。このうち、現行の河川整備目標が 10 年に 1 回である 4 河川も含まれている。
また、現行整備目標が関係自治体間で異なるために目標降雨の統一に向けた調整が難しいとの回答が 2 河川あった。

22

・法指定の意義(必要性)：法指定によって対策水準が後退する懸念を持つ河川があること｢現行の対策基準(50 年に 1 回の確率)よりも後退する｣、｢雨水浸透阻害行為対策量が現在の総合治水対策量(600m3/ha)よりも後退する｣といった意見が 2 河川であり、「総合治水対策が 9 割方進んできたため、このまま現行制度を進めたい｣という現行制度優先の意見など、法指定への動機付けが薄いという考えが 6 河川あることから、法指定の定義、メリットについて検討する必要がある。
市街化が相当進展しているため、結果として流出抑制施設設置義務対象が既に少なく、新たに法指定を受けるに及ばないという考えが９河川でみられることから、既成市街地における流出抑制策について検討する必要性も考えられる。
このほか、現在の整備目標が達成されていない段階で新たな目標を掲げる
ことや、同一自治体内で目標が異なることに対して、住民の理解を得られな
いなどの懸念が示されている。
・財政面のメリット：法指定に伴う財政的な負担を懸念する河川があること
法指定に伴う新たな事業や維持管理への財政的負担や事務量の増大等に
全部で 10 河川が懸念を見せており、また、法指定による予算面等での優遇制度への期待が見受けられる。
これは、法的拘束力により水害対策が進捗する一方で、執行する流域自治
体側にも拘束力が発生して事務的･財政的な負担が増大することに対する懸念が強いことを示している。
これ以外にも、河川部局と下水道部局、流域自治体間での役割分担や調整が難航することの懸念、財政面その他を理由に、法指定の検討が進んでいないケースもみられる。
こうした整理から、法やガイドラインにおいて今後考慮すべき事項もある
一方で、法指定の手続きやメリット、負担増についての理解が必ずしも十分でないという側面もあり、更なる周知の必要性も考えられる。

23

表 4-1 今後の法指定に向けた行政関係者へのヒアリング等の結果概要
項 目

課

題

対
象
2河川
(但し、市街化率が不明な河川が5あり)
4河川(但し､被害額が不明な河川が8あり)「市街化率50%以上」に非該当
指定要件「想定年平均被害額10億円以上」に非該当

現在までの整備状況や現計画からみて、都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨を政令で定める1/10以上とすることが 12河川
困難
現在の整備目標が関係自治体間等で異なり、統一が困難
2河川
現在の流域対策の規模が法による基準降雨量(10年に1回)を上回っており(30年に1回等)、法指定に伴う雨水浸透阻害行為への対策の6河川
メリットが少ない （指導要綱等の対策規模との整合性をとること
指定意義 が必要）
総合治水対策等により既に流域対策が進み、特に市街化が進展している流域では新たな流出抑制施設の設置余地が小さくなっており、 9河川
法指定で設置を義務づけるメリットが少ない
目標降雨

雨水調整施設等の設置及び維持管理の財政負担が大8河川指定に伴って実施する関連事業に対する補助率の優遇がなく、新た財政面
5河川
な財政的負担が大雨水浸透阻害の許可行為に係る事務的な労力増大に伴う行政経費・4河川
人件費が増大関係者間の 河川・下水道部局等や流域自治体間での役割分担や意見の調整が困
6河川
調整
難
その他

河川､下水道に関連する課題等は特にないが、事務作業の増大等に
15河川
よって法指定作業が進められていない
法適用後の新制度への対応が困難（人員の確保が困難）

24

5. 今後の取り組みにおいて考慮すべき事項
要点

1. 局地的集中豪雨による浸水被害の頻発への対応(1) 近年における局地的集中豪雨の発生事例• 近年、集中豪雨や局地的な大雨による浸水被害が頻発しており、局地的な
大雨は、短時間で発生消滅するため、予測が困難。
(2) 局地的集中豪雨に対する近年の動向と今後• 日降水量が 100mm 以上となる豪雨日数が、現在の年 3 回程度から、年最大10 回程度までに増加するとの予測がある。
(3) 局地的集中豪雨への対応状況• 豪雨監視体制強化のためのＸバンドＭＰレーダー※3 の整備、防災意識の向上のためのハザードマップを作成する取り組みなどを行っている。
2. 人口減少社会の到来とそれに伴う土地利用の変化への対応(1) 現況における人口の動向• 首都圏の人口は、平成 27 年頃から減少に転じるが、都心での人口は増加傾向にある。
(2) 現況における土地利用の変化• 人口減少社会の到来が予測されるなかで、特定都市河川及び総合治水特定河川流域の自治体では、新規開発に比べて、再開発の割合が微増の傾向にある。
(3) 人口減少社会の到来と土地利用の変化への対応状況• 既成市街地での流域対策の取り組みが行われ、流出抑制効果を発揮している自治体が見られる。H21 年度より、都市部に限定していた流域貯留浸透事
業を全国の流域に展開できるように制度を拡充し、下水道についても、貯留
管や貯留浸透施設等のハード対策に加え、止水板や各戸貯留浸透施設等住民による自助・共助の取り組みを組合わせ、総合的な水害対策を推進・拡充している。
5.1 局地的集中豪雨による浸水被害の頻発への対応(1) 近年における局地的集中豪雨の発生事例
平成 20 年 8 月 5 日東京 23 区西部を中心に非常に激しい雨に見舞われ、豪雨に伴う急激な下水道管渠内の水位上昇によって、東京都豊島区雑司が谷のマンホール内で下水道工事中に作業員 6 人が流され、うち 5 人の死亡が確認された。
また、平成 20 年 7 月１7 日夜から 18 日朝にかけ、日本海の停滞前線に向かって、南海上から暖かく湿った空気が入り豪雨が発生し、長浜市街では家屋や店舗など 11 戸が床上浸水、203 戸が床下浸水する被害が発生した。
※3：X バンドＭＰレーダー
局地的大雨・集中豪雨の実況監視を強化するための、高頻度、高分解能かつ高精度の降雨観測及び３次元の雨や風の分布の観測が可能なレーダー

25

(2) 局地的集中豪雨に対する近年の動向と今後
2007（平成 19）年 2 月に公表された IPCC※4 第 4次評価報告書では、地球温暖化による気候変化の影響として、台風の強度増加、降雨量の変化、豪雨や渇水の発生頻度増加が指摘されている。
また、平成 16 年 9 月 16 日の東京大学など合同
研究チームによる報道発表によると、今後、日降
水量が 100mm 以上となる豪雨日数が、現在の年 3 【出典】平成16年9月16日の東京大学など合同研究チームによる報道発表より回程度から、年最大 10 回程度までに増加すると予測されており、豪雨による浸水被害の増加が懸念されている。
図 5-1 夏季の豪雨日数の経年予想(3) 局地的集中豪雨への対応状況
現在、局地的に発生し、寿命が短く、予測が困難な局地的集中豪雨に対処する方法として、豪雨監視体制強化のためのＸバンドＭＰレーダーの整備やハザードマップを作成し、防災意識の向上等に取り組んでいる。
ただし、洪水ハザードマップは特定都市河川の指定河川流域内の全市町
村の 7 割以上で策定公表されているが、内水ハザードマップは公表されているもので 3 割程度である。
特定都市河川浸水被害対策法指定河川
NO.

河川名

ハザードマップ公表自治体数

公表状況
うち公表済み市町村数1

鶴見川（市町村名）

洪水ハザードマップ
3

（公表率）
（75%）

（横浜市・川崎市・町田市・稲城市）

うち公表済み市町村数
新川

寝屋川

12

巴川

（80%）

5

（33%）

（市町村名）

市町村数

15
11

（92%）

4

（33%）

（市町村名）（大阪市・寝屋川市・東大阪市・八尾市・守口市・枚方市・大 （大阪市・寝屋川市・東大阪市・八尾市・守口市・枚方市・大東市・柏原市・門真市・藤井寺市・四條畷市・交野市）
東市・柏原市・門真市・藤井寺市・四條畷市・交野市）

市町村数

12

うち公表済み市町村数4（横浜市・川崎市・町田市・稲城市）（名古屋市・一宮市・春日井市・小牧市・犬山市・江南市・稲 （名古屋市・一宮市・春日井市・小牧市・犬山市・江南市・稲沢市・岩倉市・清須市・北名古屋市・豊山町・大口町・扶桑 沢市・岩倉市・清須市・北名古屋市・豊山町・大口町・扶桑町・甚目寺町・大治町）
町・甚目寺町・大治町）

うち公表済み市町村数
3

（公表率）
（0%）

4

市町村数

2

内水ハザードマップ
01（100%）

0（静岡市）（市町村名）

（0%）
（静岡市）

1

市町村数

※国土交通省ハザードマップポータルサイトより（平成21年11月30日時点）

図 5-2 ハザードマップの公表状況※4：IPCC
気候変動に関する政府間パネル。人間の活動の拡大によって起こった大気の循環の変化が、気候・食糧・エネルギー・
水資源などに重大な影響を及ぼしているという共通認識のもとに、各国政府が集まり国際的な取り組みを検討する会議

26

5.2 人口減少社会の到来とそれに伴う土地利用の変化への対応(1) 現況における人口の動向
我が国の総人口については、平成 17 年(2005 年)から減少に転じ、三大都市圏においても近畿圏、中部圏は人口減少傾向にあり、首都圏の人口は伸び悩んでいる。こうしたなか、東京の都心 3 区では、人口が大きく増加しており、今後も増加するとの予測がある。
50,00045,000

人口（千人）

40,000
首都圏
近畿圏
中部圏
地方圏

35,00030,00025,000

首都圏
20,000

近畿圏
中部圏

15,000平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年

地方圏年

図 5-3 首都圏、近畿圏、中部圏、地方圏の人口予測

市・区人口の推移
150,000
140,000

市・区人口（人）130,000
120,000
110,000
100,000

武蔵野市
中央区

90,00080,00070,000
平成17年

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

年

図 5-4 都心と郊外での人口の推移

27

(2) 現況における土地利用の変化
特定都市河川（４河川）及び総合治水特定河川（13 河川）流域内の自治体を対象に、近年５ヶ年における新規開発及び再開発の件数と開発に伴う対策
量をヒアリング調査した。その結果、特定都市河川（４河川）及び総合治水
特定河川（13 河川）流域の自治体では、新規開発に比べて、再開発の割合が微増傾向であることが分かった。

図 5-5 ヒアリング結果（再開発と新規開発の割合）(3)

人口減少社会の到来と土地利用の変化への対応状況

今後、流域内における新規開発が減少することが予想される中、更なる流域対策の推進、既成市街地の雨水流出抑制対策が重要となっている。
以下に、様々な水害対策の取り組みを紹介する。

a.

流域貯留浸透事業の拡充
国土交通省河川局では、平成 21 年度より都市部の流域に限定して実施していた「流域貯留浸透事業」を全国の流域に展開できるように拡充した。

図 5-6

流域貯留浸透事業の拡充

b．既成市街地の雨水流出抑制対策（横浜市：鶴見川流域）
横浜市青葉区美しが丘西３丁目で雨水浸透施設の洪水流出抑制効果を実証するために、雨量、流量を平成 18 年 3 月より観測している。
南地区はほとんど宅地化されており、宅地道路率は 94％となっている。
横浜市では、地下水涵養や治水安全度の向上等を目的として平成 6 年から

28

雨水浸透事業を促進しており、平成 17 年度に 189 基、平成 18 年度に 190 基の雨水浸透ますが設置され、平成 18 年度から平成 19 年度にかけて流出率が
減少した。

c.

既成市街地の雨水流出抑制対策（小金井市）
社団法人雨水貯留浸透技術協会では、煩雑な維持管理が不要となる道路の浸透対策工法として、車道トレンチ縁石の開発を行い、現在、東京都小金井
市で試験施工の取り組みが行われている。平成 16 年 10 月 20 日の台風 23 号
では、最大 13mm/（30min）の降雨量に見舞われたが、最大 2mm/（30min）の
流出高にまで、流出抑制効果を発揮した。

d.

ため池の治水機能の保全（奈良県：大和川流域）
大和川流域では、ため池の治水機能を保全することを目的として、「大和川流域ため池治水利用対策指針（案）」を策定している。
当初の指針（案）では、池面積率（池面積／集水面積）の小さい池のみを対象としていたが、ため池の治水利用の進捗率が停滞傾向にあることから、保全を促進させるため、集水区域のない「流域なしため池」についても治水利用できるように指針（案）を平成 18 年に改訂した。

e.

下水道における総合的な浸水対策の推進・拡充
下水道においては、集中豪雨の多発や都市機能の高度化等による内水氾濫
リスクの増大に対応するため、貯留管※5 や貯留浸透施設等ハード対策に加え、止水板や各戸貯留浸透施設等住民による自助・共助の取り組みを組合わせ、
総合的な浸水対策を推進・拡充している。

※5：貯留管
貯留管とは、地下に埋められた大きな管で、大雨の時に雨水を一時的に貯めて浸水を防ぐもの

29

6. 総合的な水害対策に関する評価と今後の課題
要点

1. 特定都市河川浸水被害対策法の施行状況と進捗状況• 法指定拡大に向けた取り組みを検討する必要があると思われる。また、法による取り組みを促進するための検討が必要である。
2. 社会情勢や気候変動への対応状況• 今後、ソフト対策の充実、既成市街地対策、局地的集中豪雨への対応が益々重要になり、これらに対応した対策が必要である。
6.1 特定都市河川浸水被害対策法の施行状況と進捗状況(1) 特定都市河川浸水被害対策法が都市水害に対応した総合的な水害対策の推進に寄与しているか
これまで４河川が法指定され、４河川すべてで流域水害対策計画が策定済。
本計画に基づき各種施策が総合的に進められている。また、他に３河川で早期指定に向けた検討が進められるなど、法による総合的な水害対策の取り組
みが着実に拡大している。しかし、目標降雨規模の違い等から自治体間で調整が難航したり、法指定を検討している河川のなかに、法指定の要件に達していないケースがある。以上の課題を踏まえ、さらなる法指定の促進に向けた取り組みが必要である。
(2) 流域水害対策計画の目標降雨等に対する浸水被害軽減対策が進められているか
計画目標の達成に向けて、河川及び下水道整備等が着実に進められている。
しかし、その進捗度は、計画策定から 5 年程度ということもあってか、従来の総合治水対策との差異は認められない。
(3) 特定都市河川において、特定都市河川浸水被害対策法に基づく新たな措置や規制が進められているか
法指定により雨水浸透阻害行為の許可範囲等が明確になり、対策工事が徹底され、洪水時の流量低減が期待されている。また、保全調整池の指定が順次行われ、法施行前に埋立てが確認されていた自治体でも法施行後は埋立ての報告はなく、開発者に対する規制等は一定の効果を上げていると思われる。
一方、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備がない河川で、河川整備を優先させる意識が伺えること、ポンプ運転操作ルールは、関係者間の調整の難航等により、流域水害対策計画策定から１年以上が経過した３河川のうち１河川でしか定められていないこと、他の公共団体による負担金や排水設備の技術上の基準に関する条例制定は未だ実績がないなど、整備促進等のための新たな措置については十分に活用されているとはいえない状況である。
しかし、都市洪水・都市浸水想定区域の公表は、関係機関で協議中の河川もあるが、順次進められている。

30

6.2

社会情勢や気候変動への対応状況

今後の取り組みにおいて考慮すべき事項として、人口減少社会の到来、都心回帰、市街地再開発の増加と新規開発の減少といった社会情勢の変化があげられる。また、近年、局地的集中豪雨による被害が頻発しており、今後も夏季の豪雨日数が増加するとの予測がある。
このような中、総合治水対策や特定都市河川浸水被害対策法の取組み等により、河川整備や大規模地下調節池の整備、下水道整備や貯留管等のハード対策に加え、ハザードマップの作成・公表や豪雨監視体制の強化、法規制などのソフト対策が進められてきたことにより、洪水による浸水被害を軽減し、流域住民の安全と安心を確保してきた。
反面、災害に対する防災意識の希薄化が懸念されることから、局地的集中
豪雨による浸水被害が頻発するなかで、これまでの取り組みを一層推進し、各戸貯留浸透施設等住民による自助・共助の取り組みを組み合わせていく必要がある。
これらの取り組みを推進・拡充させるうえで、平成 21 年度より、都市部の流域に限定して実施していた「流域貯留浸透事業」を全国の流域に展開できるように拡充したこと、及び下水道における貯留管や貯留浸透施設等ハード対策に加え、止水板や各戸貯留浸透施設等住民の自発的な自助・共助の取り組みを組合わせることで、総合的な水害対策に寄与することが期待されている。
さらに、雨水貯留浸透施設は、治水だけでなく、水循環、環境面でも貢献できることから、これらの視点を取り入れ住民の自発的な対策を促すよう努
力していくことが必要である。
一方、現行の特定都市河川浸水被害法では、既成市街地に対する規制等をおこなえず、行政指導や自治体独自の取り組みとして行われている現状がある。
例えば、総合治水河川流域において、既成市街地で流域貯留浸透施設の設置を促進し、洪水流量を低減させている事例や、特定都市河川浸水被害対策
法で保全調整池とみなされていない『ため池』について、関係機関と連携して治水機能の保全に取り組んでいる流域もあることから、こうした取り組み
をさらに推進する施策を検討すべきである。
今後、人口減少下で活力を維持し、限られた財政のなかで、合意形成を図りながら、ハード対策、法規制に自助、共助の取り組み等を加えたソフト対策及び既成市街地対策等を行政と民間を含めた住民が一体となって総合的な水害対策に取り組むことが重要であり、これらに対応した対策を検討していくべきである。

31

用
1.

語

解

説

集

一般治水用語

貯留施設
貯留施設とは、浸水被害の防止を図るために雨水を一時的に貯留する施設であり、オフサイト貯留とオンサイト貯留に分類される。施設の構造としては、オー
プン型、地下調整池型、貯留管型がある。
オフサイト貯留：河川、下水道、水路等によって雨水を集水した後にこれを貯留し、流出を抑制するものをいう。遊水地や防災調整池等。
オンサイト貯留：雨が降った場所(現地)で貯留し、雨水の流出を抑制するもので現地貯留ともいう。公園、運動場、駐車場、集合住宅の棟間等の貯留施設、各戸貯留施設等。
雨水貯留浸透施設
雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設であって、浸水被害の防止を目的とするものをいい、防災調整池、保全調整池、管理協定調整池を含むものであり、国、地方公共団体、民間等の設置主体を問わない。具体的には調整池、貯留槽、浸透ます、浸透トレンチ、透水性舗装、浸透池、浸透井が該当する。
内水対策
河川への排水が不十分であるために堤内地に発生する内水被害を軽減するために行う、排水ポンプ場や水門等の設置、背割堤を設けて本川と支川の合流点を下流に移動する方法、下水道の整備などの対策を言う。
また、広く解釈してソフトな施策としてのポンプの運転調整や予警報システ
ム、ハザードマップ等の情報提供や水害保険などを含める場合もある。

32

2.

特定都市河川浸水被害対策法に関する用語

特定都市河川①都市部を流れる河川(河川法第 3 条第 1 項に規定する一級河川と二級河川をいう。以下同じ)であること②その流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあること③河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難であることのいずれの要件にも該当する河川のうち、国土交通大臣又は都道府県知事が特定都市河川浸水被害対策法の規定により区間(河川法に規定する河川の区間とは必ずしも一致しない)を限って指定するものをいう。
特定都市河川流域
特定都市河川の流域として国土交通大臣又は都道府県知事が法第 3 条の規定により指定するものをいい、特定都市河川の自然流域を超えて特定都市下水道の排水区域(下水道法第 2 条第 7 号に規定する排水区域をいう。以下同じ)がある場
合、当該排水区域も特定都市河川流域に含まれる。
特定都市下水道
特定都市河川の流域内において河川に雨水を放流する下水道(公共下水道、流域下水道及び都市下水路をいう。)をいう。
都市洪水、都市浸水
都市洪水：特定都市河川流城において、洪水(破堤、溢水)による浸水をいう。(いわゆる外水はん濫の状態をいう。)
都市浸水：一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設
若しくは河川その他の公共の水域に雨水を排水できないことによる浸水をいう。(いわゆる下水道その他の排水施設による溢水又は湛水
等の内水はん濫の状態をいう。)
ポンプの運転調整
堤内地から河川への排水や支川から本川へのポンプによる強制排水は、排水される箇所の水位を下げて浸水被害を軽減するものの、排水先の河川等においては水位の上昇を招き、それに伴う排水先の地域での排水不良や排水能力の減少を生じることがある。
それにより、排水先地域での浸水被害が増大することがあるので、排水ポンプの運転に関しては、排水先の状況等を見つつ、河川や流域全体の安全度や治水対策を考慮して、適宜運転を調整する必要がある。
このことを排水ポンプの運転調整と呼んでいる。

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防災調整池
雨水貯留浸透施設のうち、雨水を一時的に貯留する機能を有する施設であって、河川管理者、下水道管理者以外の者が設置するものをいう。(法第 9 条の許可を受けて行う法第 10 条第 1 項第 3 号に規定する対策工事により設置されるものを除く。)
なお、防災調整池は以下の全ての要件に該当しているものをいう。
①宅地開発等指導要綱に基づくか、又は宅地開発等指導要綱に基づかなくとも
地方公共団体の指導等により設置されたもの。
②浸水被害の防止の目的をもって人工的に設置されたもの。
③防災調整池の敷地の所有者及び管理者が、洪水調節等を目的として設置されていると認識し、管理しているもの。
保全調整池
100m3 以上の防災調整池のうち、法第 23 条の規定により都道府県知事等が指定したもの。保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為（埋立て等）は都道府県知事等に対する届出が義務付けられる。また、都道府県知事等は必要な措置を助言、勧告できる。
なお、保全調整池の規模要件は、当該防災調整池の形状寸法による貯留容量についてのみである(浸透量は要件に含まれない)。
流域水害対策計画
特定都市河川及び特定都市河川流域が指定されたときに、河川管理者、下水道管理者、都道府県及び市町村の長が共同して定める、特定都市河川流域の浸水被害の防止を図るための対策に関する計画。
宅地等「宅地等」とは、法第 2 条第 9 項に定める宅地、池沼、水路、ため池、道路の他、特定都市河川浸水被害対策法施行令第 1 条で定める鉄道線路、飛行場をいう。
雨水浸透阻害行為
特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において流出雨水量を増加させる以下の行為をさす。
①宅地等にするために行う土地の形質の変更②土地の舗装(コンクリート等の不浸透性の材料により土地を覆うこと)③ゴルフ場、運動場その他これに類する施設(雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。)を新設し、又は増設する行為。
④ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為(既に締め固められている土地において行われる行為を除く。)
流出雨水量
地下に浸透しないで他の土地へ流出する雨水の量をいう。

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対策工事
法第 9 条の雨水浸透阻害行為の許可に関して、雨水貯留浸透施設の設置に関する工事その他の行為区域からの雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために自ら行う工事をいい、雨水貯留浸透施設の設置工事とその他の雨
水の流出抑制工事に区分される。
洪水ハザードマップ
法第 32 条の規定により指定される都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域をもとに市町村が出水時の住民の円滑な避難等を目的として作成し、住民に頒布する図面をいう。
「洪水」ハザードマップは、高潮ハザードマップ等との対比で用いられるものであり、この場合の「洪水」は、都市洪水だけでなく都市浸水も含む概念である。
治水安全度
治水安全度（計画規模）とは、治水計画を策定する上で、将来的に被害が発生しないように整備するための目標とすべき安全度であり、流域の規模、人口や資産等から、1/200 確率、1/150 確率、1/100 確率等に設定するものである。基
本的に降雨量の年超過確率で評価することとし、その設定にあたっては河川の重要度、既往洪水による被害の実態、経済性、上下流のバランス等を総合的に考慮して定める（年超過確率：各年の水位・流量・降水量の最大値を統計的に処理し、ある値を越える確率のこと）。
被害ポテンシャル
被害ポテンシャルとは、洪水が与える被害の深刻さ(被害の大きさ)をいい、堤防によって守られている地域に、人口や資産が集中しているか、堤防が高いかどうか等、予想される被害の大きさを総合的に判断し表現する。
都心回帰
都心回帰とは、地価の下落などによって都心部の居住人口などが回復する現象で、日本においては首都圏・東京都特別区や大阪市などで見られる。都心再集
中、都心集中などともいう。

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総合的な水害対策に関する評価書（案）
参考図集

特定都市河川浸水被害対策法の概要
特定都市河川浸水被害対策法について （平成15年法律第７７号）（平成15年6月11日公布・平成16年5月15日施行）• ◎目 的 （第一条）
この法律は、都市部を流れる河川の流域において、著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあり、かつ、河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な地域について、浸水被害から国民の生命、身体又は財産を保護するため、当該河川及び地域をそれぞれ特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備その他の措置を定めることにより、特定都市河川
流域における浸水被害の防止のための対策の推進を図る。

図1

参考1

特定都市河川浸水被害対策法の概要
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定（第３条）【特定都市河川の指定要件】• 都市部を流れる河川《河川指定のイメージ》 《流域指定のイメージ》（※市街化率がおおむね５割以上）• 流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあること
特定都市
河川の
河川流域
自然流域
（※過去の実績又は想定される年平均
特定都市河川の区間
水害被害額が10億円以上）• 河道又は洪水調節ダムの整備による下水道の浸水被害の防止が市街化の進展によ排水区域
り困難なこと３つの要件のすべてに該当する場合【特定都市河川及び特定都市河川流域の指定】• 特定都市河川の流域と下水道の排水区域をあわせて指定

図2

特定都市河川浸水被害対策法の概要
流域水害対策計画の策定（第４条）•河川管理者、下水道管理者、都道府県知事、市町村長が共同して策定【計画事項】

浸水被害対策の基本方針• 都市洪水又は都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨• 特定都市河川の整備に関する事項• 河川管理者が行う雨水貯留浸透の整備に関する事項• 特定都市下水道の整備に関する事項• 流域における雨水の貯留・浸透に関する事
項• 特定都市下水道の排水ポンプの運転調整に関する事項 等••

特定都市河川流域内の住民・事業者の雨水の貯留浸透の努力義務【計画手続】• 公聴会等による流域内の住民の意見聴取
• 学識経験者の意見聴取
ポンプによる排水

P
P
P
下水道

河川
Ｐ：排水ポンプ
Ｐ：排水ポンプ排水ポンプの排水により内水被害は解消されるが、下流の河道ネック部
で外水氾濫を起こす恐れがある。

ポンプによる
排水を停止

P
P
P

下水道

Ｐ ：排水ポンプ河川
排水制限により、排水ポンプ場周辺
で内水被害を起こす恐れがある。

図3

参考2

特定都市河川浸水被害対策法の概要
流 域 水 害 対 策 計 画 に 基 づ く 措 置(１) 河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備（第６条）• 流域水害対策計画に基づき特定都市河川流域に雨水貯留浸透施設を整備• 当該施設は河川法に規定する

河川管理施設等とみなす
流域における雨水貯留
浸透施設の整備図4

特定都市河川浸水被害対策法の概要
流 域 水 害 対 策 計 画 に 基 づ く 措 置(２) 他の地方公共団体の負担金（第７条）•流域水害対策計画に定められた下水道等の事業を実施する地方
公共団体は、その実施により利益を受ける他の地方公共団体に費用を負担させることができる《広域的な雨水貯留浸透施設の事例のイメージ》
Ａ町

Ａ町、Ｂ市別々に雨水貯留浸透施設を設置せず、Ａ町の雨水貯留浸透施設で対岸Ｂ市の必要貯留量をカバーし両自治体の放流量を確保する

河川

雨水貯留
浸透施設

Ｂ市

Ｂ市からＡ町に対して費用負担を行う
図5

参考3

特定都市河川浸水被害対策法の概要
流 域 水 害 対 策 計 画 に 基 づ く 措 置(３) 排水設備の技術上の基準に関する特例（第８条）• 公共下水道管理者は、条例により各戸の排水設備に、貯留浸透機能を付加させることができる

通常の雨水ます宅地内の雨水ますに貯留浸透機能を付加し、雨水の流出量を低減

図6

特定都市河川浸水被害対策法の概要
特 定 都 市 河 川 流 域 に お け る 規 制 等(１) 雨水浸透阻害行為の許可等（第９条・第１１条）○宅地等以外の土地で行う1,000m2以上の雨
水浸透阻害行為（土地からの流出雨水量を増加させる恐れのある行為）は知事等の許可が必要《該当する雨水浸透阻害行為》

地下に浸透• 宅地等にするために行う土地の形質の変更例）山林における宅地造成• 土地の舗装例）農地の駐車場への改変

宅地造成等により、雨水が地下に浸透せず河川等に一度に流出し浸水被害をもたらす•ゴルフコースの建設等○許可に当たっては、技術的基準に従った雨水貯留浸透機能の設置が必要○許可に伴い設置された雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為は、知事等の
許可が必要

内水浸水
外水氾濫

図7

参考4

特定都市河川浸水被害対策法の概要
特 定 都 市 河 川 流 域 に お け る 規 制 等(１) 雨水浸透阻害行為の許可等（第９条・第１１条）

図8

特定都市河川浸水被害対策法の概要
特 定 都 市 河 川 流 域 に お け る 規 制 等(１) 雨水浸透阻害行為の許可等（第９条・第１１条）○対象となる雨水浸透阻害行為（第９条）の関係
許可の規模要件は原則を1,000m2とし、県等の条例により500m2を下限として引き下げることができる。
許可の対象となる規模要件（1,000m2）は当該雨水浸透阻害行為区域を対象とするものである。
＜雨水浸透阻害行為に関する許可申請の単位＞
文

住宅・商業地農地
水面（ため池・水路）
開発区域
雨水浸透阻害行為区域（許可対象） ≧1,000m2⇒算定対象区域

図9

参考5

特定都市河川浸水被害対策法の概要
特 定 都 市 河 川 流 域 に お け る 規 制 等(１) 雨水浸透阻害行為の許可等（第９条・第１１条）○対策工事の技術的基準（第１１条）①雨水浸透阻害行為の前後において雨水の最大流出雨水量が増加しないこと②浸透機能が評価できるときは浸透量も含めることができます。
流出雨水量抑制のイメージ
対策前

Ｑ１

Ｑ０

貯留又は
浸透

Ｑ１

流出量︵
Ｑ︶

流出量︵
Ｑ︶

行為による流出
雨水量の増加対策後対策工事により行為前の流出雨
水量まで抑制Ｑ０
対策後の流出雨水量

行為後の流出雨水量
行為前の流出雨水量

時刻（ｔ）

時刻（ｔ）

図10

特定都市河川浸水被害対策法の概要
特 定 都 市 河 川 流 域 に お け る 規 制 等(１) 雨水浸透阻害行為の許可等（第９条・第１１条）○対策工事の技術的基準（第１１条）①対策工事の規模を算定するための基準降雨の規模を
W＝１／１０（１０年に１回発生する規模）②対策工事の規模を算定するための対象降雨の波形は２４時間・中央集中型とすること
中央集中型降雨波形
降雨強度曲線（ハイエトグラフ）
ａ

ａ

Ｔ
２Ｔ
３Ｔ
４Ｔ

継続時間（ｔ）（mm/h）（mm/h）

波形へ
の変換

ｃ
ｄ

降雨強度

降雨強度

ｂ

２ｂ−ａ
３ｃ−２ｂ
４ｄ−３ｃ

時間（ｔ）

Ｔ
２Ｔ
３Ｔ
４Ｔ

図11

参考6

特定都市河川浸水被害対策法の概要
特 定 都 市 河 川 流 域 に お け る 規 制 等(２) 保全調整池に係る行為の届出（第２３条〜第２６条）
100m3（通常）既存の防災調整池を保全調整池として知事等が指定できる。
県等の条例により、100m3を引き下げることができる。
保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為（埋立て等）は知事等に対する届出を義務付け
知事等は必要な措置を助言・勧告

従前の防災調整池(約５００m3規模）

埋め立て後の状況＊雨水浸透阻害行為と同様に標識を設置する(３) 保全調整池に係る管理協定（第２７条〜第３１条）• 地方公共団体は保全調整池の所有者と協定を締結し、保全調整池を管理できる。

(４) 流域内住民等の努力義務（第５条）• 流域内（第３条）の住民等は、雨水の一時的な貯留、地下への浸透に自ら努めるとと

図12もに、河川管理者等の措置に協力しなければならない。

特定都市河川浸水被害対策法の概要
都市洪水想定区域、都市浸水想定区域の指定等（第３２条・第３３条）• 「都市洪水想定区域」＝都市洪水（河川の氾濫）により浸水が想定される区域「都市浸水想定区域」＝都市浸水（内水による溢水又は湛水等の浸水）が想定される区域を指定・公表• 市町村防災会議は浸水情報の伝達方法、避難場所、地下街への情報伝達方法等を市
町村防災計画に定め、住民に周知• 地下街管理者による浸水時の避難等に関する計画作成及び公表の努力義務《特定都市河川浸水被害対策法に基づく指定》
都市洪水想定区域

都市浸水想定区域

外 水氾 濫
区域

Ａ川

外水氾濫区域(浸水想定区域)

×
×
×
×
×
×

洪水予報指定河川

下水道

×

Ａ川

浸水想定区域
内水浸水
区域

特定都 市河川

下水道×
×

特定都市河川×《水防法に基づく指定》

Ｂ川

図13

参考7