School Copen 09

スクール「コペンハーゲン2009」2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

第 11 回：国連気候変動ボン会議Ⅲの報告（2009年7月 開催）

制作：ＷＷＦジャパン

気候変動プログラム

2008 年 8 月〜 2009 年 12 月
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国連気候変動ボン会議 III の報告
2009 年 8 月 25 日（火）WWF ジャパン・山岸 尚之

今回の会議の位置づけ
日本ではちょうどお盆休みと重なる 8 月 10〜14 日の 5 日間、ドイツ・ボンにおいて今年 3 回目となる国連気候変動会議が開催されました。今回の会議は、非公式会議という位置づけであり、通常の公式会議のように会議全体の結論を公式に出す予定はありませんでした。しかし、参加国が意見交換・交渉を通じて、議論の実質的な部分を進展させることが期待されていました。このため、議長および参加国は今回の約 1 週間の会議を、次回タイ・バンコクで開かれる会合の実質的な「1週目」として位置づけて今回の会議を進めていました。
今年は、今回も含めてあと 4 回の国連会議が開催されます。その 4 回目に当たるデンマーク・コペンハーゲンでの国連会議において、京都議定書に続く次の国際的な温暖化対策の枠組みが合意される予定です。しかし、現時点までの交渉の進展は遅々としたペースであり、コペンハーゲンでの合意成立を心配する声も挙がってきています。
今年の末に合意をしておくということは、その後のスケジュールにとって非常に重要です。なぜなら、合意の後、各国が合意内容の批准作業を、余裕を持って進め、京都議定書の約束期間が終わる 2012 年の翌年（つまり 2013 年）から、空白なく国際的な枠組みを継続させていく必要があるからです。アメリカの離脱という特殊な事情があったとはいえ、京都議定書の時には、採択から発効（国際法として効力を持つ）までに実に 7 年以上かかったことを考えれば、時間を確保しておくことはとても重要です。
このため、「非公式」会議とはいえ、時間を無駄にするわけにはいかないのです。今回の会議では、12 月までの残りわずかな時間の中で、複雑化してきている議論の中身をどのように整理していけるかが焦点でした。

条約AWG「200 ページ」からのスタート
条約 AWG の議論は、「基盤的要素（building blocks）」と呼ばれる分野ごとのグループに分かれて行われました。「基盤的要素」とは、2007 年に現在のコペンハーゲンへ向けての交渉の開始が宣言された時に、同時に定められた主要な分野を指します。具体的には「共有ビジョン」「緩和」「適応」「資金」「技術（とキャパシティビルディング）」という 5 つの分野があります。「緩和」は、それ自体の中にいくつかの下位分野があり、今回の会議ではそれら下位分野ごとに分かれて議論が行われました。
しかし、一度に多くの分野で並行して交渉が行われると、多人数の代表団を持つ国はともかく、大多数の途上国代表団はそもそも全部に出席できないという事態が生じてしまいます。こうした事情に配慮して、今回は、1 度に並行して議論をするのは 2 つの分野までにするということが決められました。
WWF– World Wide Fund For Nature(also known as World Wildlife Fund)また、会議の冒頭の全体会議において、途上国グループから、１つの分野に関する議論に 3 時間を割り当てて欲しいとの要望がありました。通常、１つのトピックについての議論は 1 時間〜1 時間半の時間が割り当てられるので、いつもよりも長めの時間が要求されたことになります。単純に考えれば、１つのトピックについてよりじっくり議論することになるわけですが、長ければ交渉が進展するというものでもないので、途上国側がこれを主張した意図はやや不明確でした。
今回の会議での交渉は、前回の会議に引き続き、議長がこれまでの会議の議論を踏まえて用意した「交渉テキスト」を中心に行われました。交渉テキストは、最終的な合意の基盤となってくテキストであり、これを参加国間の議論と交渉の中で洗練させていくことで、最終的な合意が目指されます。つまり、コペンハーゲンで合意される新しい議定書や既存の京都議定書を改正する際の「下書き」になるテキストが交渉テキストなのです。しかし、現時点での交渉テキストは、これまでに各国が表明した意見を万遍なく取り入れたものであるため、約 200 ページにも及ぶ大部なものになっていました。また、中身としても決して整理された状態とは呼べず、各国から提案された内容が、たとえその内容が似通っていても列記されるという形になっていました。
条約 AWG の議長であるクタヤール氏は、京都議定書が採択された際、その前に議論されていた交渉テキストが 30 ページ前後であったことを例にあげ、今後、議論を整理していくことの重要性を各国に訴えました。

分野ごとの議論の整理「基盤的要素」のそれぞれの分野で行われた作業は、基本的には国々の間での合意点と相違点を抽出したり、交渉テキストの中で、似通った提案をまとめて文章を整理したりするということでした。一見、単純な作業に見えますが、微妙な言葉のニュアンスによって意味するものが違えば、各国の利益に大きく影響を与えるものもあるため、いずれの国々も慎重です。このため、もどかしいとさえ思えるようなゆっくりとした作業で行われました。その作業の結果は、一部を除きノン・ペーパー（non-paper）や統合テキスト（consolidated text）と呼ばれる非公式文書の形式でまとめられていきました。
「基盤的要素」のそれぞれの分野で行われた議論を簡単に紹介しておきます。
「緩和」とは、一般的に温暖化対策と言って想像される排出量削減対策のことを指します。2007
年にコペンハーゲンへ向けての交渉を宣言したバリ行動計画では、この緩和の分野の中にさらにいくつかの分野が分けられています。
具体的には、「先進国の削減約束・行動」、「途上国の削減行動」、「途上国における森林減少からの排出量削減」（REDD）、「協力的セクトラル・アプローチと特定セクターに関するアプローチ（セクター別アプローチ）」、「市場メカニズムを含む様々なメカニズム」、「対応措置」（response measures）です。これらは、バリ行動計画の中での段落番号をとって、それぞれ 1(b)(i)〜(vi) と呼ばれています。
この中で、特に肝となる「先進国の削減約束・行動」と「途上国の削減行動」の分野は、いまだに定義が定まりきらない「測定可能性、報告可能性、検証可能性（measurable, reportable andverifiable; MRV）」という概念や「当該国にとって適切な緩和行動」（nationally appropriatemitigation action; NAMA）という概念についての議論がされました。先進国は、途上国の削減行動と一緒に先進国の削減約束についても議論をしたいという意向が強く、逆に途上国は「2 つは全く性質が違う」として一緒に議論することを拒否するという対立が見られました。

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「適応」は、温暖化の影響に対する対策のあり方やその対策に関する資金援助のあり方を議論する場です。温暖化の影響に特に脆弱な小島嶼国連合、後発開発途上国（LDCs）、アフリカ諸国などは強い関心を持っています。今回の議論では、サウジアラビアなどの産油国が、温暖化対策による収入減などへの補償を議論する「対応措置」と呼ばれる論点を、無理やりこの分野に追加しようとし、小島嶼国から反発をうけました。
「技術」の分野は、温暖化対策技術の研究開発・普及・移転について、いくつかの論点がとりあげられていましたが、中でも技術の「知的所有権」（IPR）をめぐる相変わらずの対立が目立ちました。先進国は IPR については既存の体制を堅持する姿勢が強く、途上国グループは、温暖化対策技術に対する何らかの特例を作るように強く求めています。
「資金」の分野では、資金源、それを管理する組織・制度のあり方について、色々な意見が出ました。この分野については、先進国の多くがまだ自国の立場を決めかねており、議論もあまり大きな進展をみせることができていません。
「共有ビジョン」の分野では、これまでの 4 つの基盤的要素を統括する全体の方向性を議論する場です。途上国グループは、この共有ビジョンの議論の中で、現在 EU やアメリカの国内で検討されている貿易措置についての懸念を示しました。その貿易措置とは国境調整と呼ばれるもので、排出量削減の義務がない国からの輸入品に対して、排出量削減の義務がかかっているのと同等の負担を負わせるというものです。これによって、自国の生産物・製品が不利にならないことを確保するという仕組みですが、途上国は新たな貿易障壁になることを懸念しています。「共有ビジョン」という、どちらかといえば全体的な事項を議論する分野においても、その懸念が表明されるということは、途上国グループの懸念の強さが窺えます。

議定書AWG_
2 つのグループ
議定書 AWG は元々、先進国の次期目標を議論するための場として、条約 AWG よりも先に 2005年に設立されました。それ以来継続的に議論を続けてきていますが、なかなか大きな進展をみせることができていません。
今回は、大きく 2 つのグループに分かれて議論が行われました。１つは、議定書 AWG の議論にとっての中心議題である「先進国の排出量削減」を議論するグループです。もう１つは、京都メカ
ニズム、森林吸収源（LULUCF）、削減対象とすべき温室効果ガスのリストなどの今後について議論をする「その他の争点」を議論するグループです。

先進国の排出削減目標
続く膠着状態先進国の排出量削減に関する議論は、過去何回かの会議の間、膠着状態に陥っています。
一方では、途上国の側から先進国に対し、2005 年末以降からこの議論を続けてきているのだから、いい加減に少なくとも先進国全体としての目標水準について発表してほしいとの主張があります。
条約にある「共通だが差異のある責任」原則にのっとって、先進国はリーダーシップを発揮するべきだというのが彼らの主張です。この議定書 AWG での議論の進展は、先進国が温暖化を引き起こしてきたことの責任を認識しているかどうかのリトマス紙として見られている部分があります。

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他方で、先進国の側は、途上国の中でも中国やインドのように、排出量を大きく伸ばしている国があり、それらの国々の対策が無ければ温暖化問題の解決はありえないのだから、そうした国々の約束と一緒でなければ、先進国としての目標は議論できないと主張しています。また、これに加えて、アメリカが入っていないこの議定書 AWG の場だけで先進国の目標を議論することは意味がないと主張しています。
この対立は昨年から続いており、今回の会議の交渉でも大きな突破口が開かれることはあまり期待できませんでした。ただ、今回の会議では、やや細かい、専門的な論点ではありますが、最終的な目標の決定には極めて重要な論点についての認識が深まる議論が交わされました。
その中でも特に重要であると思われる 3 つの論点について、ここではとり上げておきたいと思います。先進国全体の目標水準、国内排出量削減とそうでない部分（メカニズム／森林吸収源の利用）の区別、約束期間内の割当量設定などの論点についての議論です。
先進国全体の目標水準
まず、先進国全体の目標水準ですが、この計算のためには、少なくとも先進国の中でも主要なところが、自国の中期目標について発表している必要があります。
今回の会議の冒頭に、ニュージーランドが自国の中期目標を発表したことで、ようやく主要な先進国が自主的に宣言した 2020 年までの中期目標が出そろいました。ニュージーランドは、2020 年までに少なくとも 1990 年比 10％削減をすることを宣言し、加えて、他国が同様に野心的な目標を掲げることや次期枠組みにおいて森林吸収源の利用拡大が認められることなどの 5 つの条件が満たされれば、1990 年比 20％削減をすること宣言しました。
こうして各国が発表した中期目標の数字を集めて、条約事務局が試算を行ったところ、京都議定書に批准をしている先進国全体の排出削減量は、2020 年までに 1990 年比の 15〜21％になることが分かりました。ただし、この数字には京都議定書に参加していないアメリカは含まれていません。
アメリカの現政権が掲げている目標は、2020 年までに 1990 年比±0％に削減するという目標（もしくは先日下院を通過したワックスマン・マーキー法案の 1990 年比 4％削減）であるため、アメリカを加えて試算すると、数字としては若干下がると考えられます。
以前から、先進国全体として大幅な削減目標を掲げることの重要性を強調してきた AOSIS（小島嶼国連合）は、今回の会議の最中に、アメリカを加えた独自の試算を発表しました。それによると、先進国の自主目標を寄せ集めた水準は、2020 年までに 1990 年比で 10〜16％削減になります。
AOSIS を代表していたミクロネシアは、この試算値と、IPCC が発表している温暖化の被害を最小限に抑えるために必要な水準（25〜40％）、そして、AOSIS が要求している 45％以上の削減には大きなギャップがあることを指摘し、これをどうやって縮めることができるのかについて真剣に考えてほしいと訴えていました。
どこまでが国内排出量削減なのか
各国の目標における国内排出量削減とそうでない部分（メカニズム／森林吸収源の利用）の区別についても少し議論がありました。今回の会議では、先進国が、自分たちが自主的に発表した中期目標について説明を行い、それについて他の国が質問をするという場面がありました。この中で、一部の途上国の間から、EU やニュージーランド、カナダなどの国々に対して出された質問が、「一体どこまでが国内削減なのか」ということでした。これらの国々（に加え他の先進国）は、発4

表した目標の中で他国での排出量削減をカウントするメカニズムや森林吸収源の利用を前提としているケースが多く、その場合、どこまでが国内削減なのかが分からないからです。
こうした質問は、主に途上国、特にインドや南アフリカ、ミクロネシアなどから寄せられました。
彼らが同時に質問をしたのは、京都メカニズムを利用した場合の解釈の仕方でした。一部の先進国の主張では、メカニズムを利用することによって生じる途上国への資金の流れや投資を、一種の「支援」として見なそうという考え方があります。しかし、少なくとも現行のルールの下では、メカニズムの利用というのは、あくまで先進国が自国の目標達成をするために海外から削減量を言わば買ってくるというのが通常の解釈です。もし、この時に生じるお金の流れを「支援」と言ってしまえば、先進国が自国に課せられた目標達成のために使用するお金の流れを、途上国の支援として説明するという「ダブルカウント」というべき問題が生じます。このことを、途上国側は鋭く指摘していました。
これらの質問に対して、EU やニュージーランドなどの国々は、どれくらいメカニズムを利用するかは、事前に決まっているわけではなく、削減のコスト等によって最終的には決まっていくものだから、はっきりとは区別できないという主旨の回答をしていました。そうであるとすれば、少なくとも途上国支援としての位置づけは止めなければなりませんが、そうした部分への回答は曖昧なままでした。
日本については、現状で発表している目標はあくまで国内削減であるという位置づけなので、この論点の議論ではそれほど問題視されませんでした。しかし、日本も京都メカニズムの利用や森林吸収源の利用をしないと言っているわけではなく、今後の議論の中では検討することになっているので、いずれは直面しなければならない問題であることは確かです。
割当量の設定割当量の設定とは、各国の排出量削減目標を基礎に、各国が実際に約束期間内に排出することが可能な量を設定する計算と、それに基づいた「枠」を発行することを指します。たとえば、現行の京都議定書下における日本の目標は、基準年（1990 年）から-6％の削減を 2008〜2012 年の 5 年間に行うことになっています。分かりやすさのために仮に基準年排出量が 100 トンであったとすると、94×5＝470 トンを 5 年間に排出してもよいという割当量が設定されることになります。
今回、この論点について、条約事務局、ニュージーランド、EU からそれぞれプレゼンテーションがありました。それらのプレゼンテーションを通じて明らかになったのは、この議論は、一見して思うほど単純ではないということです。
その理由は以下のようになります。現行ルールでは、たしかに 2008〜2012 年の 5 年間の平均としての削減目標が先進国には課されています。なので、上のような単純に×5 という計算で割当量を計算することができます。
しかし、現在、先進国各国が中期目標として発表している中期目標は、ほとんどが 2020 年「までに」○○％削減という目標です。したがって、次の約束期間が開始される 2013 年時点で○○％削減をしているという意味ではありません。日本の例でいえば、2005 年比 15％削減（＝1990 年比8％削減）というのは、「2020 年の時点」でそれだけの削減がなされているという意味であり、2013 年の時点で 2005 年比 15％削減が達成されているという意味ではありません。ですから、京都議定書の時のように、単純に目標の○○％を約束期間全体に当てはめてしまうと、2013 年時点でその目標を達成していなければならないことになり、想定よりもかなり厳しい目標になってしまいます。

5そうなると、2013 年というスタート地点で、どれくらいの排出量になっていなければならないのか、そして、次の約束期間の終わり（これもまだいつになるか決まっていません）までの各年はどれくらいの排出量になっていなければならないのか、ということを、2020 年の中期目標をベースに決めなければなりません。これには、いくつかのパターンがありますが、国によって色々と状況が違い、期間内の実質的な削減量が変わってくるので、やや細かい話とは言え、重要な意味を持ちます。
ミクロネシアは、そのように難しく考えずにもっとシンプルに決めればよいといっており、それはそれで１つの意見ではありますが、今後、最終的な目標を決める際の１つの重要な論点になることは確かです。
膠着状態を脱していくためには以上のように、論点としてはやや細かい話であったり、本質的な話からは少し離れていたりもする部分はありますが、重要な論点について意見交換ができ、参加国の中で認識が深まったのは有益だったといえます。
ただし、全体としてみれば、本質的な部分で議論が膠着状態にあることは変わっておらず、先進国は目標の決定を、たとえそれが先進国全体の目標という個別国にかかわらない部分であろうとも、コペンハーゲンの会議までは譲らない姿勢は変わっていません。途上国の側も、先進国によるこの場での目標決定が何よりも先だという姿勢を崩しておらず、この部分での交渉の突破口はなかなか見えてきません。
こうした状況の中で、たとえば日本が、自国の中期目標について他国の協力を条件に深堀をすることを宣言するなどすれば、少しでも議論を前に進める要因にはなるかもしれません。今回までの議論の中で明らかになってきたのは、このままでは、先進国は温暖化の被害を最小限に食い止めるための責任は果たせないということであり、そのギャップは、AOSIS が言うように、何らかの形で埋める努力を行わなければならないからです。

メカニズムの改善
前述したように、メカニズムの議論については、条約 AWG の場と議定書 AWG の場との 2 つに別れて議論がされています。本来は、１つの場で実施した方が効率的なのですが、様々な事情から2 つの場で進めざるを得ない状況になっています。
メカニズムについては様々な論点があります。大きなくくりで言えば、現在の京都メカニズム（国際排出量取引、共同実施（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM））をどのように改善していくのかという現在のメカニズムの改善にかかわる論点と、将来枠組みにおいて、新しいメカニズムを作る必要があるか、あるとしたらどのような制度とするべきかという将来のメカニズムにかかわる論点の 2 種類に大別されます。
過去の議論の中で、各国はそれぞれの論点について意見を述べてきました。たとえば、既存のCDM では認められない森林「管理」などの追加的森林関連活動や、原子力発電、CCS（二酸化炭素回収貯留技術）を使用したプロジェクトを認めるようにするべきだという提案。これまで、色々な問題が見られてきた CDM のベースライン設定を標準化するべきだという提案。新しいメカニズ
ムとして、セクター単位でのプロジェクトに削減クレジットを発行するメカニズム（セクトラル・クレディティング）やセクター単位での排出量取引を導入するメカニズム（セクトラル・トレーディング）などの提案。これらはほんの一部で、各国から挙げられている提案や論点は多岐にわたり6

ます。過去 1 年間の議論は、これらの多様な論点を、若干絞り込み、かつ整理ができたという程度の進展しか見せていません。
今回、議定書 AWG の議長が議論促進のために準備した 4 つの文書うち、メカニズムに関する文
書は 2 つの種類に分かれていました。１つは、議定書の改正にかかわる提案をまとめた文書。もう１つは、議定書の改正を必要とせず、COP/MOP における決定（decisions）にかかわる提案をまとめた文書です。2 つに分けた意味は、前者の方が基本的にはハードルが高いということを意味します。
メカニズムのグループを担当した議長は、今回は、後者のみしか議論をしないと宣言しました。
その主な理由としては、国々の間では、メカニズムを改善していくべきだということ自体には一般的な合意があるけれども、議定書の改正を伴うような大きな変更までを伴うルール変更が必要かどうかについては、まだ合意がないからというものでした。
そして、議定書の改正を必要とせず、COP/MOP における決定で行えるルール変更に関する提案の文書の中身を、一項目ずつ検討していきました。たとえば、最初に議論をした項目としては、「CDM プロジェクトにおいて、標準化された、複数のプロジェクト共通のベースライン作成を促進するか」という項目があります。ベースラインとは、CDM プロジェクトが行われた際に、どれくらい排出量削減が行われたかを測るための基準となる排出量の推計です。この項目については、
そもそも標準化されたベースラインなどを作るべきではないという選択肢 1 と、標準化されたベースラインを作るべきであるとする選択肢 2 があります。選択肢 2 の中には、さらにそれを誰が作るべきなのか、そしてどのような基準でつくべきなのかについての選択肢があります。このような項目が全部で 18 項目あり、それぞれについて１つずつ検討してく作業が行われました。
議長の意図としては、この過程で参加国の合意を持って削り落とすことができる選択肢があれば削り、より文書をスリム化したかったのだと思われます。しかし、項目をまるごと削ることができたものはなく、選択肢や表現の中で削れたものが数個あるだけで、文書の洗練という意味ではあまり進展はありませんでした。

森林吸収源（LULUCF）
森林吸収源（LULUCF）による温室効果ガスの吸収や排出については、技術的には様々なアプローチが考えられます。京都議定書の下で現在採用されているルールは、当時の議論を踏まえて採用されたルールであり、それなりに合理的ではありますが、森林吸収源にかかわる吸収と排出の全体像をとらえきれているわけではありません。たとえば、新しい木を植林したり、逆に伐採したりすることによる森林の増減にかかわる吸収と排出は必ず算定しなければなりませんが、既存の森林を管理する中でどのように排出量が増減するかについては、それを算定すると決めた国のみが、一定のガイドラインの下で算定しています。
現在、議定書 AWG の下で議論されている諸論点は、大きな括りで言えば、こうした森林吸収源のルールをどのように拡大するのか、それとも現状のままにしておくのか、という問題にかかわるものです。単純に考えれば、全体像を把握できる方向に拡大していくことがもちろんよいのですが、国によってどれくらい森林やそれ以外の吸収源（土壌も含みます）のデータを管理しているのかは異なりますし、その方法も違ったりします。そうした吸収・排出のデータを共通のルールの下で整理するのは容易ではありません。また、より大きな問題としては、現状のルールでは（そして現在の議論の流れでは将来のルールでも）、森林吸収源による吸収は、目標達成の手段として通常の化石燃料利用における CO2 排出量の削減と同じように扱われます。このため、不完全な算定しかで7きないものを安易に森林吸収源での算定の中に含めれば、排出量削減目標の実質的な意味に大きな影響を与える可能性があります。こうした事情があるため、各国はそれぞれの国情に応じて、異なった主張をしています。
今回の議定書 AWG では、森林に関するデータをいつどのような形式で持ち寄るべきなのか、人為的な活動（植林や伐採など）と自然要因による変動（自然発生の森林火災など）の区別をどのように行うのか、木材製品の扱いをどうするのか、といった論点について意見が交換されました。
また、これらとは若干趣が違った論点として、CDM の中での森林吸収源関連活動の扱いについても議論がありました。「若干趣が違った」という理由は、通常、議定書 AWG で議論されている森林吸収源（LULUCF）とは、基本的に「先進国の」森林吸収源についての議論であり、CDM は、その性質上、「途上国の」森林を対象とする活動だからです。途上国の森林にかかわる論点としては、この他に条約 AWG の「緩和」の中の REDD（途上国における森林減少からの排出量削減）という項目でも議論がされています。
いずれの論点でも、今回で何かに特に結論が得られたわけではありません。ただし、それらの論点をカバーするために、各国が自主的に森林吸収源に関するデータを次回のバンコクでの会議までに事務局に提出することが奨励されました。これをもとに、具体的なデータの中で、どのような問題があるかの精査ができるかが次回の会議では重要になってくると考えられます。

コペンハーゲンでの合意へ向けて必要なこと遅々として進まない交渉の中で日本ができること
今回の会議で行われた「交渉テキスト」の整理作業を通じた交渉は、次回タイ・バンコクで開催される会議においても継続されます。今回の議論は、各国の主張の背後にあるロジックや理由に関する理解を深め、国々の中での一致点や妥協点を探るという意味では重要な意義を持っていました。
しかし、残り 3 回しか会議がないということを考えると、今回の会議での交渉の進展スピードは遅いと言わざるをえません。このペースで交渉をしていたのでは、12 月のコペンハーゲンでの合意達成が心配です。次回以降の会議では、より緊迫感を持って交渉を進めていくことが必要です。
そのために、日本ができる代表的なことは 2 つあります。１つは、中期目標の水準を引き上げることです。今回の会議までに、先進国の主要な部分の目標はほぼ出そろいました。それらを合計しても 2020 年までに 1990 年比 10〜16％にしかならず、多くの途上国が要求している水準（40％以上）からはかけ離れています。それらに少しでも近づけるために、先進国の先陣を切って、日本がすでに発表した中期目標の水準を引き上げることが必要です。同時に、メカニズムの利用のあり方や吸収源についての考え方も示していく必要があるでしょう。
もう１つは、途上国に対する資金援助の仕組みについてのしっかりとした意見表明を行う、もしくは提案を出すということです。将来の枠組みの下では、途上国においても大きな排出量削減が必要とされることは事実です。温暖化の被害をなんとか抑えようと考えたら、たとえ先進国が、2020年までに 1990 年比で 40％というような水準で排出量削減を行ったとしても、途上国は、何もしなかった場合からは相当な排出量削減が求められます。その排出量削減へ向けての取り組みは先進国からの支援なしには達成不可能です。そのための仕組みを作ることが、コペンハーゲンでの大きな課題の１つになります。しかし、日本はまだこの点についてははっきりとした意見表明をしておらず、日本にとっての大きな宿題の１つになっています。

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G20 での資金メカニズムの議論
次回の国連気候変動会議は 9 月 28 日から開始されるタイ・バンコクでの会議になります。しかし、その前の週は、国連の特別総会の中でも気候変動・温暖化がテーマとしてとりあげられ、その直後の G20 の会議の中でも、温暖化が重要なテーマとしてとりあげられる予定です。このため、次回の交渉は実質的には 9 月 23 日の週から始まっているといえます。
特に G20 は、重要な機会になると予想されています。その理由は、7 月に開催された G8・MEFの中で各国の財務大臣に対し、この G20 の機会において、温暖化に関する資金の支援や投資促進について話し合うように要請が出されたからです。これまで、各国とも財務省・財務大臣が積極的に温暖化について話しあう機会というのはあまりありませんでしたが、今回は、各国首脳が集まった場で「宿題」が出された形になるため、G20 の場において積極的に取り扱う正式な理由ができたことになります。
途上国に対する資金援助の枠組みをどのように作っていくのかという問題は、コペンハーゲンでの合意へ向けて重要な課題の１つです。その問題について、この場で何らかの前進を見せることができるかどうかが、その後の国連での交渉にとっても鍵となってくると予想されます。
途上国は、G20 というすべての国々が参加するわけではない場において話し合いが進んでしまうことに若干の危惧を抱いていますが、資金援助の枠組みについて、先進国の側からしっかりとしたイニシアチブが生まれるのであれば、それ自体は歓迎されるものと思われます。
遅々としたペースでしか進まない交渉に勢いを与えるためにも G20 の機会を有効に活かすことが必要です。

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