令和２年度

事

業

計

画

公益財団法人 南信州・飯田産業センター

令和 2 年度

事業計画

〈南信州・飯田産業センターのあゆみ〉
南信州・飯田産業センターは、法人設立より 37 年、地域産業の支援機関として各種事業を展開してきておりますが、地場産品の展示・販売、情報発信といった事業内容は、社会情勢の変化に対応し、設立時から大きく変わってきました。
平成 24 年には、公益財団法人化に伴い、より公益性の高い事業展開へと移行してきました。また平成 31 年からは、「産業振興と人材育成の拠点（愛称：エス・バード）」（以
下、エス・バードという。）へ移転し、リニア開通など新たな時代を見据える中で、南信州地域の産業振興に向けて当センターが果たすべき役割について産業振興ビジョンを新たに策定し様々な事業を推進しています。

〈エス・バードの役割〉
エス・バードは、南信州広域連合と、入居機関である長野県工業技術総合センター、信州大学、公益財団法人南信州・飯田産業センターなどが連携し、航空機産業をはじめとする長野県や南信州地域における産業の高度化、高付加価値化を実現するための施設です。
その実現に向けて、長野県が平成 28 年度に策定した「長野県航空機産業振興ビジョン」に基づき、航空機システムに関連する人材育成から研究開発、実証実験までを一貫して行う国内唯一の拠点として、国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形
成特区」の一翼を担う南信州地域のリーディング産業の育成に取り組んでいます。
また、航空技術及び地域産業に関する総合的な試験研究設備、多目的ホール、会議室、起業者向け貸しスペースなどを備えており、その活用により多くの人々の共創によるイ
ノベーションの創出につながることを目指します。
さらに、平成 31 年には、信州大学が「信州大学航空宇宙システム研究拠点（SURCAS）」
を改組によりスタートさせ、引き続きエス・バードをキャンパスとして「航空機システ
ム共同研究講座」による研究・人材育成を支援するほか、働きながら学べる飯田産業技術大学などの取り組みを含め、将来の産業をリードしていくことのできる人材の創出を目指します。

〈産業振興ビジョンと本事業計画の関連性〉
新たな時代に向け、当センターが地域産業に対して果たすべき役割を認識するには、
南信州地域の課題を捉える必要があります。
当地域は、これからの時代、リニア中央新幹線の開通等に伴う人の流出入の増加による人材流出の可能性や、グローバル化の進展や市場の変化による基幹産業・伝統的地場-1-

産業の衰退、人材不足による労働生産性の低下、後継者不足による技術喪失の懸念がある一方で、SDGs の推進、AI・IоT・ロボット等の最新技術に対応していくことが求められます。
そこで、当センターでは、エス・バードへの移転を機に 2028（令和 10）年度までを計画期間とした、「公益財団法人南信州・飯田産業センター 産業振興ビジョン」を策定しました。南信州地域における社会情勢の変化を捉え、その課題を分析し、「南信州地域が目指す産業の未来」として、「選ばれる地域」「共創する地域」「自立した地域」の３点を掲げ、地域の支援機関として従来から取り組んできた 4 つの柱（「新産業創出支援」「地
場産業高度化・ブランド化支援」「人材育成支援」「販路開拓支援」）に取り組んでまいります。
また、これらを実現するために、計画期間を前・中・後期に分け、期間ごとに目標設定を行いながら具体的な事業を実施してまいります。

〈今年度重点的に取り組む事項〉
今年度は、産業振興の拠点として、国や県、関係機関と連携し、航空機産業をはじめとする新産業と既存産業の高度化・高付加価値化に向けて、飯田工業技術試験研究所の機能拡充やインキュベート室への入居者誘導を図り、イノベーションが創出されるよう取り組みを強化します。
また、人材育成の拠点として、リニア時代を見据えて「信州大学南信州キャンパス」の実現を目指して、信州大学との連携により航空機分野をはじめ、デザイン分野、食品分野における専門的なスキルや高度な知識を持った人材の育成に取り組みます。また、当地域には、超電導・輸送技術といった世界最先端の技術が結集したリニア中央新幹線
が身近なものとなる環境や、今まで培ってきた子供科学教室等のものづくりの体験プロ
グラムの実績があることから、それらを強みとして、エス・バード内の「共創の場」に最先端のものづくり体験や企業が技術交流できる環境を整え、新たな製品開発やデザインを創造できる人材の育成に取り組みます。
なお、長期化が懸念される新型コロナウイルス感染症の影響に注視しながら、打ち出される様々な経済対策に対して、行政や関係機関等と連携し、企業への情報発信や相談対応に取り組んでまいります
特に重点的に取り組む事業は以下のとおりです。なお、本文において下記の事項も含
め、重点事業は、下線で表示（新規含む）〇次世代産業の育成と基盤強化
・航空機産業の活動支援とエス・バード内 3 機関（信州大学、長野県工業技術総合センター、当センター）が連携して、ドローンや次世代モビリティの開発等に関する情報収集や新たな研究会の立ち上げを検討します。
・飯田メディカルバイオクラスターとして飯田女子短期大学と連携した「ルミナコイドの研究や歯科関連技術の研究活動を支援します。

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〇基幹産業・伝統的地場産業の高度化・ブランド化
・信州 IT バレー推進協議会へ参画し、AI・IoT・ロボット等の導入促進に向けて研究します。
・地域内の企業、学校、地元グループが連携し、体験・学習を通じて地域資源を活用し新たな商品開発・販売事業を展開します。
〇人材確保・人材育成（横断的支援）
・信州大学の学生や地域内企業と連携して、「ものづくり工房（仮称）ファブ☆スタ（※）」を「共創の場」に開設します。
※ものづくり（fabrication）工房（studio）の略
・信州大学農学部による「信州フードスペシャリスト養成プログラム」を開講します。
・信州大学航空機システム共同研究講座の継続に向けた協議及びデザイン分野における高等教育機関の設置に向けて検討を進めます。
〇支援体制の更なる強化（横断的支援）
・環境試験機器について、将来を見据えて国や関係団体と連携して運用体制の構築を図り、多くの知見・経験を有する専門人材の招聘を検討します。
・インキュベート室の入居促進を行うとともに、研究開発や起業を支援します。

〈エス・バードの管理運営を担う組織として〉管理運営者として当センターは、エス・バードが真に産業振興と人材育成の拠点として機能するために、リニア大交流時代の知的対流拠点として様々な企業や人材が交流し、切磋琢磨することによって、全国どこにもない、この地だからこそ達成できる産業振興の形にこだわり取り組んでまいります。
様々な公益的な事業を持続的に支援するために、安定的な収益確保に努めながら、地域産業発展のため、今まで積み重ねてきた成果や、さまざまな産業分野や広域ネットワークや関係機関との連携を強みとして、地域産業の高度化、高付加価値化を実現し、持続可能な地域づくりに取り組んでまいります。

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■産業振興ビジョン個別事業と本事業計画の各事業との関係性
・本事業計画の各事業に【カッコ】で併記したものは、産業振興ビジョンの前期計画
期間における 10 の取組事項（下記参照）との関係性を表すもの。
・特に関連性の高いものには【カッコ】内下線で表示。
公益財団法人南信州・飯田産業センター

産業振興ビジョン前期計画における 10 事業

次世代産業の育成と基盤強化
1．航空機関連産業の基盤強化
2．メディカルバイオクラスター分野の育成
3．食における新商品開発、販路拡大、拠点の「食の基地化」
基幹産業・伝統的地場産業の高度化・ブランド化
4．ものづくりの高度化・高付加価値化支援
5．地場産品のブランド化支援
人材確保・人材育成（横断的支援）
6．高等教育機関との連携による高度人材育成
7．地域産業の将来を担う人材の確保と育成
支援体制の更なる強化（横断的支援）
8．地域内外への情報発信
9．起業・創業支援、異業種連携、ビジネスマッチング
10．公的試験部門の機能強化■産業振興ビジョン個別事業における目標設定
令和元年度（2 月末）

指標名
1．航空機分野に関する売上額
2．新製品等の数（累計）3．専門的な研修会等の開催回数
4．製造品出荷額
5．水引産業の全国シェア割合
デザインサポート事業の開催数
6．信州大学学位取得者数（累計）7．飯田産業技術大学受講者数
高校生の事業参加者数
8．視察受け入れ件数
シンポジウムの開催件数
9．I-Port 連携件数
10．工業技術試験研究所利用件数（4 月公表予定）

3件
11 件（R2 年 2 月速報値公表予定）（経済センサスより算出予定）

13 回
8人
676 人
702 人
101 件
3回
4件
739 回

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令和 2 年度（前期目標値）
31.09 億円
4件
12 回/年4,090 億円
70％維持
5 回/年
13 人
1,000 人/年
1,000 人/年
20 件/年
3 回/年
3件
1,150 回/年

１．施設利用事業（１）貸館事業（利用者数目標；50,000人/年）
従来からの会議室等の貸館機能に加えて、「共創の場」「インキュベート室」「調理室」等、特徴ある貸館業務を継続して行います。
エス・バードがオープンし1年が経過する中で、広い駐車場や新しい施設に対して好評をいただく一方で、様々な改善点が見えてきたことから、更に利便性を向上（案内表示等）させ、より適正な料金設定の検討を行い、利用の拡大を図ります。
①会議室等
・メインエントランスから各棟、各階へのスムーズな移動ができるよう、案内表
示の充実を図ります。
・B棟3～4階及びE棟の会議室にフリーWi-Fiを増設します。
②共創の場（利用者数目標；2,000人/年）
様々な「知」や「人材」を結び、共に創造し、憩いを用いてその輪を広げながら、
当地域初のイノベーションが起こせるよう利用者の声を聴きながら、活用を促進していきます。
・C棟1階「共創の場」の一部を改修し、ものづくり工房「（仮称）ファブ☆スタ」
を開設します。
【新規】【7】・コワーキングスペースの利用拡大（PR、在庫図書の充実等）会議室等③インキュベート室（全6室）【9】 （入居数目標；2件）
・入居の促進を図るとともに、入居企業を支援します。（現在入居1社、入居検討
企業あり、信州大学農学部の講座で一時的に使用）。
④調理室【3】
利用実態にあわせて料金設定の検討を行います。
（２）売店・飲食店・展示室関連事業①売店・飲食店
・入居企業とともに、地域内外に向けて地場産品の魅力を伝える情報発信を行います。
②展示室関連・地域内企業の最新技術や製品等の展示やＶＲ・フライトシミュレーターの体験等の学習機会を提供します。

２．産業振興事業（１）研究開発・創業支援事業【1,2,3,4,9】①インキュベート室の入居促進を行うとともに、研究開発や起業を支援します。
②国や県等の補助金活用を目指す企業について、申請段階から開発までフォローア
ップを行います。(新型コロナウイルス感染症に伴う影響への支援策含む)-5-

（２）地域ブランド構築事業（南信州広域連合、飯田商工会議所、飯田市連携事業）【3,4,5】①地域ブランド確立への取り組み
・飯田水引、シードルなどについて、飯田市ブランド推進課等の関係機関と連携し、今年度開催される東京オリンピック・パラリンピックの好機を活用することにより、ブランド確立に向けた取り組みを行います。
②デザイン力向上に向けた取り組み
・長野県地域資源製品開発支援センターと連携をし、講演会等により支援事例の紹介や、デザイナー招聘により新製品開発を推進します。
③地域資源活用ブランド創出支援【新規】
・地域内の企業、学校、地元グループが連携し、体験・学習を通じて地域資源を活用し新たな商品開発・販売事業を展開します。
④飯田市産業親善大使との連携
・小椋ケンイチ飯田水引・市田柿大使、小沢あきこ飯田菓子大使と、団体・企業等との連携による地域資源の活性化を図る取り組みを支援します。
（３）産業活性化事業【4,9】①各機関との連携事業
・国、県、市町村、金融機関・商工会議所等との連携により、企業等に対して様々な支援メニューの提供や助言・指導を行います。
飯田商工会議所経営発達支援事業への参画
飯田市新事業創出支援協議会「I-Port」への参画
事業承継支援に係る飯田版プラットフォームへの参画②各種地場産業団体、グループへの活動支援
・地場産マネージメント倶楽部、南信州食品産業協議会、木工クラフト等の団体活動を支援します。
（４）情報収集・提供事業【8】①「エス・バード通信」の発行（年6回）②ウェブサイトでの各種事業等の発信

３．人材育成事業
社会人を対象にした働きながら学べるプログラムを設け、初級レベルから専門人材育成まで、多様なレベルに対応した講座（技術講座・経営講座・特別講座）を開催します。また、高校生を含む次世代を担う人材の育成を図ります。
（１）飯田産業技術大学（飯田市連携事業）【4,7】①新入社員や若手社員を対象にした業務に必要な基礎的、または専門的かつ実践的な知識を習得する講座等を実施します。
②企業ニーズに対応した多様な講座の実施（新型コロナウイルス感染症に伴う影響への支援策含む)-6-

・長野県飯田技術専門校のスキルアップ講座との共催講座（普通旋盤・フライス
盤や三次元CADを使用した現場に即した実践講座）を開催します。
・食品系試験室等を有効に活用した食品関連講座を開催します。
（２）専門的人材の育成【1,3,6,7】①研究・技術開発の促進を目的に信州大学工学部と連携して「電気機器関連制御技術分野」1 年コースを開催します。
②信州大学農学部と連携して機能性食品の開発促進を目的に、「信州フードスペシャ
リスト養成講座」を開講します。【新規】（３）地域産業の将来を担う人材育成事業【7】①新社会人となる高校生を対象に、社会人として求められる基礎能力、ビジネスス
キルや会社組織におけるコミュニケーション力向上を目指す講座を開講します。
②高校・短大・専門学校を対象に地域の魅力ある企業を紹介する機会として企業展
示説明会を実行委員会方式にて開催します。
③ものづくり工房「（仮称）ファブ☆スタ」の開設【新規】
・幅広い世代を対象に、3D プリンタ、レーザーカッター等による、高度なものづくりを気軽に体験できる工房を「共創の場」に開設します。
・運営は、信州大学の学生や地域内企業と連携して実施します。特に、地域内の企業の技術交流の場として、さらに、青少年がものづくりに触れ、楽しみ、達成感を得ることを通じて製造業に興味を持ち、地域産業の将来の担い手となることを目指し取り組みます。
（４）「人材育成コーディネーター」の配置【新規】
上記（１）～（３）の企画運営を行うための「人材育成コーディネーター」を新たに配置します。
（５）航空機システム環境評価試験シンポジウム（ASES2020）の開催【1,10】
昨年度初開催した「ASES」について、今年度は我が国の認証制度の概要やアメリ
カ連邦航空局(FAA)による仕様承認(TSO)の概要等、航空機システムの最新動向や関係する法令についての情報共有や意見交換を行います。
（６）EMC シンポジウム IIDA2020【10】「EMC シンポジウム IIDA」は、昨年 20 回目の節目を迎えました。今年のシンポジウムについては、企画と運営の母体である EMC 委員会を新たに構成し、シンポジウムの在り方や内容について検討します。
（７）地域内人材の発掘及び活用事業【7】「エス・バード通信」等で地域内の優れた産業人材を募集し、飯田産業技術大学の講師や企業へのアドバイザーとして登録、活用を図ります。

４．飯田ビジネスネットワーク支援センター事業（市町村連携事業）（１）共同受注体制の推進【4,8,9】
各種展示商談会への共同出展や情報の共有化等を通して、NESUC-IIDA 会員企業

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のさらなる相互連携を促進し、優良顧客の開拓や付加価値の高い受注を得られるよう共同受注体制を推進します。
（２）情報の共有化と発信【4,8,9】①ウェブサイトにより会員企業に引き合い等の情報を提供し、受発注を促進します。
②企業ガイドブック等の活用や展示会等への積極的な参加により会員企業の情報発信をし、新規顧客開拓、人材確保、ビジネスマッチング機会の拡大を推進します。
（３）各種展示商談会調査事業【4】（飯田市製造業販路開拓支援推進事業協議会からの委託事業）
新たな展示商談会等に対して先見性、効果、客層等を調査し、会員企業へ情報提供します。
（４）学習会の開催【4】毎回異なるテーマの学習会を定期的に開催し、併せて、会員の相互交流を促進します。
（５）人材確保【7】首都圏等で開催される南信州地域への移住促進イベントに参加し、人材確保を促進します。
（６）ネット販売の推進【4,8,9】
希望する会員の製品チラシを作成し、展示会等で広く配布することにより周知し、
ネット販売を推進します。
（７）連携製品開発【4,9】
会員企業の連携により、企画から製造まで一貫した製品化を目指します。また、補助金等を活用し、研究開発、販路開拓等も含めた事業化を目指します。
（８）先進地等の視察【4,8,9】
技術力、経営力等を高めることを目的とし、工業の先進地や優良展示会の視察を実施し、新分野への展開や地域産業の高付加価値化を研究します。
（９）AI、IoT、ロボット等の導入支援【新規】【4,9】信州 IT バレー推進協議会へ参画し、AI、IoT、ロボット等の導入を支援します。

５．飯田工業技術試験研究所・飯田EMC試験室・食品系試験室事業
飯田工業技術試験研究所は、南信州地域の中核支援機関として、測定、分析、校正、技術指導、技術相談を行い、企業の技術者に頼られる支援体制を継続します。
特に、環境試験分野については、試験所としての信頼性を担保するため、試験所認定の取得を目指し、マニュアルの整備等品質管理体制の構築を図ります。
（１）飯田工業技術試験研究所【1,10】①分析・解析（機械・電気分野、食品分野）
・不具合原因調査や事故解析、微量金属、有機物、樹脂などの定性、定量分析、
金属・樹脂等の破断解析を行います。

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・臭気やガス成分等の分析・解析を行います。
②新製品開発のための分析や技術相談③測定機器、電気計測器の校正
・公的機関として、試験成績書やトレーサビリティ体系図の発行を積極的に行います。
④環境試験機器の利用普及・促進
・今までに導入した環境試験機器（着氷試験装置・防爆性試験評価装置・燃焼耐火性試験装置、高速温度変化試験装置）の利用企業を対象に取り扱い講習会等を実施し、機器の利用促進を図ります。
⑤環境試験機器の運用体制の検討【新規】
・将来を見据えて国や関係団体と連携して運用体制の構築を図り、多くの知見・経験を有する専門人材の招聘を検討します。
⑥環境試験機器の新規導入（地方創生交付金事業）
・地方創生推進交付金を活用し、新たな環境試験機器「高周波振動試験装置」を導入します（最終年度）。
（２）飯田EMC試験室【10】
新規顧客の開拓と試験評価において利用企業の利便性を図ります。
①利用促進
・いつでも利用できる態勢（平成18年から24時間365日開放）を継続します。
・利用企業に対する技術指導、技術相談、EMCアドバイザーによる対策指導を行い、試験室の知名度の向上と利用増を図ります。
・試験機器の利用の普及・促進に向けた取り扱い講習会等を実施し、試験機器の積極的なPRを図ります。
②新たな試験施設導入の検討
・他地域にない特殊な試験が可能な試験施設の新規導入に向け、継続して取り組みます。
（３）食品系試験室【2,3,4,10】①利用促進・利用企業を対象にした導入機器の取り扱い講習会等を実施し、機器の積極的なPRを行い、利用促進を図ります。
②商品開発等支援
・信州大学農学部や飯田女子短期大学と連携し、食品産業技術支援アドバイザー・
食品産業研究開発支援員を中心に、新時代のライフスタイルを創造し、食をテーマに新たな付加価値を生む商品開発等に取り組む意欲ある企業を支援します。

６．新産業クラスター事業
航空宇宙、健康医療、環境産業等をテーマとして、次世代産業の育成強化を図り、-9-

既存産業の基盤強化と地域外から新たな企業の誘導を促進します。
引き続きクラスターマネージャーやコーディネーターを配置して、各クラスター活動を支援します。
（１）航空宇宙産業の活動支援【1】①集積する企業と航空宇宙産業クラスター拠点工場の特殊工程技術とエス・バードの機能を強みとして、国内外から受注獲得を目指します。
②国際戦略総合特区「アジア No.１航空宇宙産業クラスター形成特区」の支援制度の継続を踏まえて、さらなる事業環境の整備に取り組みます。
③長野県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門航空機産業支援サテライ
トと連携して、次世代モビリティ分野の情報収集と新たな研究会の立ち上げを検討します。
ア プロジェクト活動推進全体会議（2 回／年）
イ ワーキングチーム活動 （24 回／年）
ＷＴ1 受注拡大チーム
ＷＴ2 特殊工程の管理・サプライチェーン構築チーム
ＷＴ3 IoT 研究チーム
ＷＴ4 ロボット化・自動化研究チーム
ウ 中核企業を中心に一貫生産・受注体制の構築支援及び販路開拓支援
・安定的な受注獲得に向けた国内外展示会、商談会への支援及び販路開拓支
援・一貫生産体制の構築を強化するための特殊工程（非破壊検査、熱処理、表面処理）及び品質保証、生産管理における人材育成支援
エ 長野県テクノ財団・伊那テクノバレーと連携した各種セミナーの開催
オ 航空機システム環境評価試験シンポジウム（ASES2020）の開催【1,10】（再掲）
カ 専門コーディネーターによる海外販路開拓及び市場調査事業の実施（長野県との連携事業）（２）健康医療産業の活動支援【2】飯田メディカルバイオクラスターでは、健康長寿社会を支える地域産業の創造を目的に、地域内外の異業種連携等を引き続き支援します。
①医療（歯科関連技術）・食品（機能性食品）の各分科会の活動を支援
ア 飯田女子短期大学と連携しルミナコイド研究会（※）の活動を支援します。
※ヒトの小腸で消化・吸収されにくく、消化管を介して健康に役立つ生理作用を発現する食品成分と言われ、漬物、おから、こうや豆腐、酒粕、味噌、蕎麦、菓子の餡等に含まれている。
イ 歯科関連技術の研究活動を支援します。
②信州メディカル産業振興会、伊那谷アグリイノベーション推進機構等が主催する講演会・セミナー等への参加（３）環境・エネルギー産業の活動支援【4】マイクロ水力発電システムの実用化に向けた開発及び販路開拓の支援。

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７．拠点工場管理運営事業
入居企業においては、Nadcap取得をはじめ、国内大手重工業や航空機メーカー等の客先認証を取得し、地域内一貫生産体制の中心となるべく、国内からの受注獲得に向けて取り組まれています。拠点工場のさらなる積極的な活用が図られるよう、適正な運営管理を行います。
また、飯田工業技術試験研究所の塩水噴霧試験機及び高温クリープ試験機等の環境試験の利用率の向上に向けたPRに取り組みます。
施設整備時の長期借入金は入居企業からの家賃収入を原資として返済を行います。
（１）航空宇宙産業クラスター拠点工場（熱処理工場棟）【1】
入居企業 多摩川パーツマニュファクチャリング（株）、エアロスペース飯田（２）航空宇宙産業クラスター拠点工場（表面処理工場棟）【1】
入居企業 多摩川パーツマニュファクチャリング（株）

８．三遠南信・広域連携事業
高速交通網の整備を見据え、三遠南信地域をはじめ、中京圏・関東圏等との広域的な連携事業を進めます。
（１）三遠南信地域ネットワークの形成（三遠南信クラスター推進会議への参加）【4,8,9】①次世代輸送用機器産業クラスター
・大手メーカーとの新技術・新工法マッチング商談会の開催（２）中京圏【1】①アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会への参加②特区指定企業との交流事業開催（３）関東圏（長野県内を含む）【1,2,3,4,9】①地域モデルケース戦略的航空機産業集積ネットワーク形成事業②関東経済産業局管内航空宇宙関連事業の共同開催（マッチング商談会等）③信州メディカル振興会への参加④長野県次世代ヘルスケア産業協議会への参加⑤伊那谷アグリイノベーション協議会への参加⑥信州ITバレー推進協議会への参加【新規】

９．エス・バードの活用促進（１）整備
・エス・バード北側進入路（橋梁架設による高森町側からの進入路）整備に向けた関係機関との協議を進めます。
・エス・バードの利便性向上に向けた対応と機能強化を図るため、Ⅴ期工事として、- 11 -

案内表示の充実や信州大学の助教授室やものづくり工房の設置に伴う整備や振動試験棟の増設等を実施します。
（南信州広域連合から飯田市への委託事業として実施予定）（２）信州大学航空機システム共同研究講座の支援【1,6】・令和元年度は9名の学生（M1：3名、M2：6名）が在籍し、6名が卒業を迎えました。引き続き、信州大学が、航空機装備品認証特論をはじめとした履修科目に加え、４つの主要研究テーマに取り組むことから、当センターとして支援を行います。
・本共同研究講座は、地元企業、金融機関、行政機関等によるコンソーシアムが、運営等に関する財政的な支援を行うほか、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用しながら、教育研究費や学生に対し給付型奨学金制度等を継続的に支援します。
・本共同研究講座は令和2年度までの有期講座ではありますが、信州大学の修士課程として、令和3年度以降も継続できるように信州大学をはじめ関係機関と本格的な調整を始めます。
（３）「信州大学南信州キャンパス」の実現に向けて【6】「信州大学南信州・飯田サテライトキャンパス」について、現在の航空機システ
ム共同研究講座に加え、デザイン系の講座の開講を目指します。
①デザイン系高等教育機関（ランドスケープデザイン講座）
設置の方向で具体的協議が進行中の「ランドスケープデザイン講座」について、関係機関との協議を進めます。
ア 設立準備会による検討（コンソーシアムの組織体制、資金計画等）
イ 信州大学農学部との協議（教員選定、必要経費、開設時期等）
ウ 長野県との協議（施設使用許可）

１０．その他（１）公益財団法人の運営・管理①理事会、評議員会、監査会の開催②長野県等関係機関への法定報告③施設管理（清掃、除草、防火管理、入居者管理）（２）地場産業振興センター協議会への参加【8】
法人運営に関する情報交換及び職員研修の機会である協議会に参加します。
①全国地場産業振興センター協議会（年1回）②関東経済産業局管内地場産振興センター協議会（年2回）- 12 -

（公財）南信州・飯田産業センター

産業振興ビジョン【概要版】～産業振興と人材育成の拠点への移転を契機に、リニア時代を見据えて～計画期間 2018 年度 ～ 2028 年度【南信州地域における社会情勢の変化】○ リニア中央新幹線及び三遠南信自動車道の開通により、大都市圏との時間的制約が解消し、これまでにない規模の大きな人の流れが生まれる。
○ 少子高齢化や都市圏への人口流出による生産年齢人口の減少に伴い、人材不足が加速し、当地域を支えてきた基幹産業や、伝統的地場産業が衰退し、事業承継問題もあって技術の喪失に直面する。
○ グローバル化の進展に伴い、販路開拓から、生産、販売、消費等の一連の経済活動において、国内に留まらず世界中に取引先が拡がり、広い視野と行動がスタンダードとなる。
○ ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ、ロボットなどの最新技術が、人々の暮らしにも大きく影響する可能性がある。

【南信州地域の課題】○ リニア中央新幹線の開通によって起こる当地域の大規模な人の出入のインパクトを適切に捉え、都市圏と競うだけではなく、地域の特色を生かした産業を振興し、選ばれる地域を目指す必要がある。
○ 異業種連携の伴走型支援や、試験所機能の強化といった支援体制の更なる強化を図り、地域産業の高度化・ブランド化を図るとともに、成長が見込める新産業を創出し、育成する必要がある。
○ これまで築いた技術と最新技術を調和させることができ、また成長が見込める新産業をリードすることができる高度な人材を確保・育成する必要がある。
○ ものづくりは得意であるが、その販売先や手段が従来の範囲にとどまりがちな当地域において、各企業がマーケティング力を強化し、国内外を問わず販路を拡大する必要がある。

【南信州地域が目指す産業の未来】① 最新技術と南信州地域の豊かな自然が交差し、多くの人が訪れ、活動し、実りを得られる、選ばれる地域を目指します。
② 人が集まり、共に学び、創造することで、人が産業や地域を育み、更にそうして育まれた地域や産業に魅かれて人が集まり、共創する地域を目指します。
③ これまでの基幹産業が持続的に発展し、更に新産業が創発され効果的に地域産業が融合し、各産業の技術力が向上し体制が強化されている自立した地域を目指します。

南信州・飯田産業センターは、地域の支援機関として、以下の４つの支援を中心に取り組みます。
産業全体への支援（横軸の支援）

各産業への支援（縦軸の支援）
新産業創出支援

人材育成支援地域産業高度化・ブランド化支援【次世代産業の育成と基盤強化】【基幹産業・伝統的地場産業の高度化・ブランド化】

社会情勢を踏まえ、成長が期待できる次世代産業を創出し、地域の新たな基幹産業となるよう支援を行う。

これまで当地域を支えてきた産業の高度化・高付加価値化により、ブランド力を向上させ、産業全体を底上げする支援を行う。

横断的支援

販路開拓支援【人材確保・人材育成】【支援体制の更なる強化】

国内外で活躍する人材を育成する支援を行い、魅力的で選ばれる地域となることで、高度人材の確保、慢性化する人材不足の解消に寄与する。

マーケティングや起業支援といった伴走型支援、他に類を見ない試験機器の整備等、特徴ある当センターの機能を更に強化し、周知を図ることで、各事業を横断的に支援する。

南信州・飯田産業センターは、「目指す産業の未来」を実現するため、具体的に以下の事業に取り組みます。（前期：2020 年度末までの取り組み）
次世代産業の育成と基盤強化
具体的な事業目標

基幹産業・伝統的地場産業の高度化・ブランド化

１ 航空機関連産業の基盤強化

２ メディカルバイオクラスター分野の育成

３ 食における新商品開発、販路拡大、拠点の「食の基地化」

４ ものづくりの高度化・高付加価値化支援

５ 地場産品のブランド化支援○プロジェクトマネージャーを中心に、飯田航空宇宙プ
ロジェクト・エアロスペース飯田の受注拡大を目指す
ための支援を行います。
○海外からの受注にも対応するため、エアロスペース
飯田の組織の強化と、メンバー企業各社の体質強化を推進します。

○飯田メディカルバイオクラスター「医療機器分科会」「食品系分科会」について、医師会、医療関係者
や関係機関と連携することにより様々な事業を実施し、クラスター活動の強化を図ります。
○国内川下企業からの受注獲得に向けて、クラスタ
ー組織の機能強化に努めます。

○地域内の中小企業で構成する「ネスクーイイダ」においてオーガナイザーの支援の下、新製品の開発や大手企業等からの受注拡大を目指します。
○地域内企業の潜在能力を活かすため、地域内外の支援機関・大学との連携を図り、製品の高付加価値化に取り組みます。

○水引等の伝統的地場産品について各団体と連携して、デザイン力を加えたブランド力向上に向けた、様々な事業を実施します。
○大学との連携により、課題の洗い出しを深化させ、解決に向けた取組を行います。

航空機分野に関する売上額 31.09 億円

新製品等の数（累積） 4 件○食品産業の専門人材、信州大学、長野県工業技術総合センター、飯田女子短期大学等と連携し、健康、長寿、機能性等について共同研究・開発を行う。
○新たに導入する味覚センサー、レオメーター等の試
験設備を活用することにより、おいしさの数値化、分析を進め、データの蓄積を行う。
専門的な研修会等の開催 12 回／年

製造品出荷額 3,482 億円（2016 年実績）
→ 4,090 億円

水引産業の全国シェア 70％維持
デザインサポート事業の開催 ５回／年設定

人材確保・人材育成（横断的支援）
具体的な事業目標

支援体制の更なる強化（横断的支援）

６ 高等教育機関との連携による高度人材育成

７ 地域産業の将来を担う人材の確保と育成

８ 地域内外への情報発信

９ 起業・創業支援、異業種連携、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ

10 公的試験部門の機能強化○信州大学航空機システム共同研究講座の運営について、運営を支えるコンソーシアムの事務局を担うとともに、構成団体等との調整を図ります。
○デザイン系高等教育機関の設置について、信州大学と関係機関との連携を図りながら実現に向けて推進力を強化します。
信大学位取得者数（延べ人数 13 人）○働きながら学べる「飯田産業技術大学」において地
域産業の底上げに必要な人材育成を行います。
○地域内高校の協力を得ながら、慢性化している人
手不足の解消に向けて、地域内企業の周知の場を設定し、生徒・保護者や教師に向けて発信します。
飯田産業技術者大学受講者数 1,000 人/年
高校生の事業の参加者数 1,000 人/年○国・県・企業等の視察の受け入れを積極的に行い、当地域の取り組む産業支援と、公的試験所のPR を積極的に行います。
○WEB サイト等を活用し、当センターが実施する次世代・地域産業の基盤構築事業について周知を図ります。
視察の受け入れ 20 件/年
シンポジウムの開催 3 回/年○飯田市が運営している「I-Port」と連携し、意欲ある起業家の発掘を進め、その起業家に対し伴走型の支援を行います。
○オーガナイザーを中心に地域内企業の連携先を模索するとともに、ビジネスマッチング等の商談会に積極的に参加します。
I-Port 連携件数 ３件○海外でも類を見ない環境試験機器の充実を図る
ことにより、航空機産業を中心にした製品の高付加価値化に貢献します。
○従来からの知見のある EMC 試験について、自主測定のみならず受託試験を積極的に受け入れ、付加価値の高い試験部門を目指します。
工業技術センター試験部門利用件数
852 回/年→1,150 回/年設定

毎年度実施する取り組みについて○ 毎年事業計画を策定し、その計画を基に事業を実施します。
○ 事業計画・事業報告策定時には、PDCA サイクルにて各々の事業を検証します。

○ 年度末には、理事会・評議員会において、一年間の事業内容を精査します。
○ 専門人材とともに、地域課題の解決に向けた取り組みを実践します。

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