参考資料

高齢者施策の状況

第７期計画の施策体系に沿って関連する主な高齢者施策の状況を整理すると以下の通
りです。
基本目標１

効果的な介護予防の推進と社会参加の促進

基本施策（１）効果的な介護予防の推進
主な取組

第 7 期計画期間の状況

各事業の募集案内や実施状況を町広報に掲載、介護予防体操を府Ｈ
Ｐ・「日本健康応援サイト」に掲載、全世帯配布の通知にチラシを①様々な機会・同封するなどの啓発に取り組んでいます。
場、媒体などを活
掲載例：町広報 31 年 3 月号「認知症特集」、町広報元年 8 月・リ用した介護予防のビング京都元年 9 月「OH!やまざき体操」
普及・啓発
今後も事業内容や啓発効果に応じて適切な方法で介護予防の普及・啓発を行う必要があります。
個別相談窓口（役場、地域包括支援センター等）において介護予防
サービスの利用相談を実施しています。また、相談者の聞き取りを②介護予防に関す
はじめ、介護予防・日常生活支援総合事業における基本チェックリる相談事業及び介ストを活用し、対象者へのアプローチを含め、介護予防対象者の把護予防対象者の把握を行っています。
握いずれの窓口で相談を受けても、一貫した対応ができるよう情報共有を進める必要があります。
介護予防活動の担い手「助け愛隊サポーター」の養成講座を実施しています。また、介護予防の基礎知識、地域づくりの重要性、介護予防の必要性等について地域へ発信するとともに、身近な地域での③地域での自主的
介護予防活動を展開していくために、「助け愛隊サポーター」の自な介護予防活動の主的な活動を支援しています。
推進
順調に講座修了者が増え、介護予防活動を展開する団体も増えていますが、過去に講座を受けたきりで活動に繋がっていない方の掘り起こし・活躍の場の提供が必要です。

取組名

助け愛隊サポーター
養成講座修了者数
助け愛隊サークル

登録数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度
（令和元年度）

18

22

26

10

12

13

16

18

1

基本施策（２）健康づくりの推進
主な取組

第 7 期計画期間の状況①健康相談、健康教育事業の推進

月 2 回保健師または看護師と栄養士の健康相談会を実施するとともに、保健センターや役場健康増進係では、必要に応じて保健師・栄養士等の専門職による個別相談を行っています。
健康教育事業では、保健センターにおいて、健康づくりの講習等により定期的に集団指導を実施するとともに、住民が身近な場所で健康や介護予防について学習できる「出前講座」に対応しています。

②健康診査の充実と生活習慣病予防の推進

疾病の早期発見、早期治療、重症化予防のため、「特定健康診査」「長寿健康診査」「がん検診」の受診率向上をめざすとともに、長期療養につながる「腎疾患」の早期発見等のため、健康診査内容の充実を図っています。
また、生活習慣病予防及び重症化予防のため、町国民健康保険の特定保健指導、長寿健康診査の対象者をはじめ、住民への保健指導、栄養指導を実施しています。
さらに、感染予防として、予防接種法に基づく「インフルエンザ」「高齢者肺炎球菌感染症」の予防接種を継続して実施しています。

③自主的な健康づくりの促進と活動
支援

生活習慣病予防や健康づくりを壮年期から継続して取り組めるよう、健康教育での学習から継続的に学習を深めるＯＢ会育成を推進
しています。また、健康づくり・介護予防を進める自主的な活動「助け愛隊サークル」への補助金交付など支援を行っています。

④早期治療につな
ぐための経済的負担の軽減

医療保険制度の動向等に留意しつつ、老人医療費助成事業と重度心身障害老人健康管理事業を通じて医療費負担の軽減を図っています。対象の方への案内漏れがないよう、障がい部局とも連携して取り組んでいます。

基本施策（３）社会参加や生きがいづくり等の促進
主な取組

第 7 期計画期間の状況①老人福祉センターの活性化

高齢者の健康と生きがい対策の中核施設となるよう、新しいスポー
ツやレクリエーションによるサークル、グループ等の育成を図り、高齢者が気軽に交流できる活動を拡大しています。
浴場の再開もあり、センターの利用者数は増えており、センターの利用につながるよう、自主事業やセンターを利用した生きがい対策事業を実施していますが、新しいサークルの設立や新規利用者が増えていないという課題もあります。サークル所属外の高齢者もセンターを活用できるような場づくりが必要です。

2

主な取組

第 7 期計画期間の状況②老人クラブ等の支援・育成

各老人クラブの行事内容の把握や、各クラブの予算書・決算書の様式の統一などの支援を行っていますが、老人クラブ会員数・クラブ
数が減少傾向となっており、活動内容の周知や高齢者のニーズに対応した活動の展開を図る必要があります。

③世代間交流の促
進

福祉社会の基盤づくりに向けて、子どもたちの思いやりの心や主体性の育成を促進するため、社協の夏休みボランティア等体験教室を実施し、高齢者介護などへの子どものボランティア活動を支援しています。また、高齢者の知識や経験を生かした多様な活動を通じて、学校、保育所、幼稚園等での子どもとの交流を進めています。

④生活支援に関す
る自主グループ等の活性化

助け愛隊サポーターを基礎として、社会福祉協議会の「くらし助け愛サポーター事業」が発足しましたが、まだ認知度が低く、支援者・利用者ともに少数となっています。要支援の方のちょっとした
日常生活での困り事への援助の希望が多いことを踏まえて、活動グ
ループの支援を拡充していく必要があります。

⑤高齢者生きがい対策事業の推進

高齢者の生きがいづくりのための「自主的な活動の企画」「運営」「組織づくり」を支援しています。写真の展覧会、スポーツ吹き
矢、講演会等、新たな取組が追加されましたが、企画をサークル等の活動へとつなげていけるよう支援する必要があります。

⑥多様な学習環境の拡充

天王山夢ほたる公園のラジオ体操ボタンの設置や「OH!やまざき体
操」の追加など、高齢者のニーズに対応したスポーツ・レクリエー
ション、学習機会を提供するとともに、高齢者による主体的な生涯学習の取組を促進しています。
また、学校の体育施設、図書室、教育機能等の地域への開放を進め、高齢者のスポーツ、学習環境の拡充に努めています。

⑦京都ＳＫＹセン
ターとの連携高齢者の生活と健康・生きがいづくりを支援するための様々な事業を実施する京都ＳＫＹセンターと連携・活用を図り、本町における高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進しています。

⑧シルバー人材センターへの支援

地域には、生活支援サービス、介護、子育て、教育、環境、リフォ
ーム、リユース等の分野で多様な課題やニーズがあり、シルバー人材センターにおいて上記のニーズへの積極的な事業展開を促しています。要支援の方のちょっとした日常生活での困り事への援助の希望が多いことを踏まえて、今後も生活支援サービス分野への更なる進出を支援する必要があります。
また、町の公共の仕事に加えて、新たな分野の業務の開拓、新規会
員勧誘の促進、高齢者の豊かな技術・知識を生かした収益事業の取組等を支援しています。

3

主な取組

第 7 期計画期間の状況⑨高齢者の社会貢
献、就労等への支援

多様化する高齢者の就業ニーズに対応するため、シルバー人材セン
ターや公共事業安定所(ハローワーク）等と連携しながら広報による情報の提供に努め、高齢者の就労を支援しています。

取組名

⾧寿苑利用者数（風呂利用者）
老人クラブ クラブ数・加入者数（各年４月１日時点）

基本目標２

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度
（令和元年度）

19,551（2,897）

19,493（2,255）

15,950（0）

16,635（1,603）

９クラブ
・392 名８クラブ
・341 名７クラブ
・309 名

７クラブ
・284 名

日常生活を支援する体制の整備・拡充

基本施策（１）日常生活を支援するサービスの充実
主な取組

ビ ①
ス ひ
の と
充 り
実 暮
ら
し
高
齢
者
や
高
齢
者
世
帯
に
対
す
る
在
宅
福
祉
サ
ー

第 7 期計画期間の状況

給食サ
ービス
事業

民間の弁当配達事業を活用し、安否確認を主眼とした給食サービスへ移行しています。

緊急通
報装置
給付

民間の緊急通報システム事業を活用し、緊急時の通報のみでなく平時の相談受付や安否確認も実施しています。

寝具丸
洗い乾
燥サー
ビス

ひとり暮らし及び寝たきり高齢者に対し、衛生保持と介護者の負担軽減を図るため、寝具の丸洗い乾燥サービスを実施するとともに、サービスの周知と利用の促進を図っています。

地域見
守り活
動協定

町内を日常的に巡回する宅配業者等の民間事業者が日常業務の中で接する高齢者に異変を察知した場合、速やかに町役場へ通報するという見守り活動を実施する「地域見守り活動協定」を通じて、高齢者の見守り活動を展開しています。
また、より多くの事業者等が参加し、多くの目で見守ることができる体制をめざし、新たな業者との協定を視野に協定の周知、拡大を図っ
ています。

4

主な取組

第 7 期計画期間の状況②介護予防・日
常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業の推進

介護予防・生活支援サービス事業については、主に要支援認定者が対象となり、訪問型サービスと通所型サービスがあり、主に以下の様に分類されています。
○現行相当サービス（従来の介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービス）○基準緩和サービス（緩和した基準によるサービス）○住民主体サービス（ボランティア等の住民を主体とした支援）○短期集中予防サービス（保健・医療の専門職等による機能向上をめざした短期集中型のサービス）
本町では、平成 29 年４月には現行相当サービスを開始しており、平成
30 年度から、短期集中型サービス（通所Ｃ）を開始しました。また、生活支援コーディネーターの活動により、社協の「くらし助け愛サポー
ター事業」が創設され、地域サロンが増加しています。しかし、旧来からあるサロンの担い手の高齢化が進んでおり、住民主体サービスの充実に向けた支援が必要です。

町広報・ホームページ・保険料通知時の案内、老人クラブや町内会・自治会への出前講座等の機会を活用して、総合事業の目的・内容・メ③相談・情報提 ニュー・手続き方法等を、被保険者やその家族に周知しています。
供体制の強化
また、個別に利用相談を実施するとともに、窓口来庁時や電話での相談、申請受付等あらゆる機会をとらえて、必要なサービスを案内できるよう相談者の把握に努めています。
基本施策（２）地域における支えあい活動の推進
主な取組

第 7 期計画期間の状況①自治会・町内会等
による見守り、声かけ、安否確認、ごみ出し支援などの取組への支援

地域の共助が活発になるよう、ひとり暮らし高齢者の見守り、
声かけ、安否確認、ごみ出し支援、緊急時対応等に関して、町内会・自治会、ボランティア団体等における地域での取組を支援しています。独居や高齢者のみ世帯が増えている状況で、地域の見守り体制の更なる充実が必要です。

②地域において高齢者が気軽に交流できる場・機会の拡大

各地域の老人クラブをはじめ、自治会館・集会場・保育所・小学校等を活用して、高齢者が気軽に交流できる場所の拡大や、地域の子どもや住民との自然なふれあいの中での仲間づくりに
より、高齢者の閉じこもりの解消等に取り組んでいます。通いの場は増加していますが、地域の子どもや住民とのふれあいの機会がもてていないという課題もあり、町内各地で小規模な集
まりの開催を支援する等の取組が必要です。

5

主な取組

第 7 期計画期間の状況③民生委員・児童委員活動の推進及び支援

民生委員・児童委員との連携により、高齢者と近隣住民、子どもとの交流を図り、地域での日常的な見守り等活動を推進しています。
また、民生委員・児童委員の活動に必要な知識・情報等の提供、研修の開催など、活動しやすい環境づくりに取り組んでい
ます。

基本目標３

高齢者の自立と尊厳を支える介護サービスの提供体制の強化

基本施策（１）介護サービスの提供基盤の整備
主な取組

第 7 期計画期間の状況①介護サービスの提供基盤の整備身近な地域で地域特性に応じた多様で柔軟な介護サービスを提供する地域密着型サービスについて、地域のニーズに合わせて参入を促しています。また、居宅サービスについては、適切なサービスを提供できる環境の整備に努めています。

基本施策（２）介護サービスの質の向上と介護人材の確保・育成
主な取組

第 7 期計画期間の状況①介護サービス事
業者への指導・助言

介護サービス事業者が、サービス提供・事業運営・情報公開等を適正に行うよう、３年に１回実地指導を行い、調査・指導・監督に努めています。

②介護人材の確保・育成

介護サービス事業者と連携して、働きやすい労働環境づくりに努
め、人材の確保を支援します。また、地域包括支援センター主催
で介護支援専門員連絡会を毎月開催し、情報共有や資質の向上を図っています。府の研修案内も適宜行い人材育成に努めています。

③施設サービスの質の向上

利用者の意思や人格を尊重する自立支援サービスのための環境・施設整備、また、施設内においても、在宅と近い形で他の入居者と交流を深めつつ生活することが可能となるような施設生活環境の改善を促すために、国・府の補助金を活用し、施設改修等を支援しています。

6

基本施策（３）介護サービスの利用支援の充実
主な取組

第 7 期計画期間の状況①介護サービス利用に向けた手続きの簡素化

高齢者向けの各種福祉・介護保険サービスを必要とする方が簡単に申請することができるよう、相談窓口の広報掲載や窓口でのチラシ配架、添付書類の簡素化などを実施しています。

②介護保険制度に関する広報の充実

介護保険制度について、保険者として地域住民の理解と協力が得られるよう、広報やホームページへの掲載機会を増やし、分かりやすい広報による普及・啓発に努めています。また、広報紙、パンフレット、ポスター、インターネットのホームページ等に加えて高齢者に適した多様な媒体・仕様を検討し、効果的な広報に努めるとともに、町出前講座等の機会を活用し、積極的な周知を図っています。

③介護サービス利用に関する相談・情報提供
体制の充実

認定調査や認定審査をはじめ、苦情・不服の場合の相談、指定居宅サービス事業者の情報など、介護保険制度に関係する
具体的な情報を分かりやすく提供しています。
また、地域包括支援センターにおける総合相談体制の充実を図るとともに、保健センターや老人福祉センター、町社会福祉協議会など多様な相談窓口を設置し、必要に応じて、地域包括支援センターや介護保険担当につなげています。いずれの窓口で相談を受けても、一貫した対応ができるよう情報共有を進める必要があります。

④介護サービス利用に関する苦情相談の充実

苦情・不服申し立てに関する周知を行い、苦情相談窓口の充実を図っています。また、地域包括支援センターを中核として、介護サービスに関する情報の収集・提供体制づくりを進
め、住民の権利と利益を保護するとともに、サービスの質と水準を確保するため、利用者からの苦情や不正受給等の情報を活用する取組を進めています。

⑤利用者負担の軽減

介護保険料の急激な上昇を緩和するよう図り、低所得者に配慮した国より２段階多い 11 の細かな保険料段階設定を行っています。
また、社会福祉法人等利用者負担軽減事業により、利用者負担軽減を実施する社会福祉法人等に対し助成を行うことで、事業者の参画を促し、低所得者のサービス利用を支援しています。
高額介護（予防）サービス費や高額医療合算介護（予防）サービス費の制度、特定入所者介護（予防）サービス費の制度を周知し、サービス利用に関する経済的な不安の解消に努めています。
7

基本施策（４）介護保険制度の適正・円滑な運営
主な取組

第 7 期計画期間の状況①適切な介護認定 職員による認定調査の実施と別の職員による事後点検を全件実施
し、不整合や調査員による認定のバラツキをなくし、国・京都府が実施する研修や指導の機会を十分活用し、さらに調査員の能力向上に努めています。
また、認定審査会事務を一部事務組合に委託し、近隣市と共同で実施しています。広域での審査判定のバラツキをなくし統一を図るとともに、さらなる効率化に努めています。

②
介
護
給
付
適
正
化
の
推
進

介護認定調
査状況チェ
ック

介護認定調査について、主に町が雇用する嘱託職員が実施し、別の職員が調査票の点検チェックを実施するとともに、場合によっては調査に同行し実態把握を行っています。

ケアプラン
チェック

国が作成した「ケアプラン点検マニュアル」を活用し、地域内における事業所の介護支援専門員を無作為に選択し、事業所実地指導時に点検を実施しています。

住宅改修等
の点検

対象となる案件を無作為で抽出し、施工後に訪問して住宅改修の施工状況、使用状況等の点検を実施しています。また、軽度者（要支援１・２、要介護１）による福祉用具貸与の申請については、確認書の提出が必要なものは随時、必要のないものも定期的に利用状況を確認しています。

医療情報と
の突合

介護保険の給付情報について、国民健康保険におけるデータのうち入院
情報と突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性の点検を実施し
ています。

介護給付費
通知

居宅療養管理指導のみ利用している対象者に対する給付状況の確認
は未実施の状況です。居宅療養管理指導に限らず、他のサービス利用者も対象にすることを検討していく必要があります。

8

基本施策（５）介護者への支援の充実
主な取組

第 7 期計画期間の状況①介護家族に対する相談・健康診査の充実

介護支援専門員（ケアマネジャー）や介護サービス事業者、かかりつけ医等と連携し、介護者の健康状態の把握に努め、居宅サービス調整等により、介護疲れ等の未然防止に努めています。
また、課題が多く関係者だけでの対応が難しい場合、地域包括支援センターにつなげ、多職種の連携で介護者の早期支援に努めています。
さらに、介護家族が健康で在宅介護ができるよう、相談窓口の広報(町広報３月号）や、保健センターだより、個別検診の通知等、情報提供を充実させるとともに、治療が必要な場合
は、医療機関につなげています。

②家族介護教室等の介護者が交流できる場・機会づくりの推進

介護者のリフレッシュ・介護負担の軽減等を目的に、家族介
護教室を開催しています。
また、介護サービス内容の周知をはじめ、具体的な介護方法の学習や運動等の健康に関する学習を行い、介護者の健康づくりを進めています。

③介護者の負担・不安軽減等に向けた取組の推進

介護者の負担・不安軽減や離職防止に向けて、介護者が抱える介護、介護と仕事の両立に関する不安を踏まえつつ、適切なサービスにつなげるための情報提供を充実させるとともに、生活支援に向けたサービス・支援の充実や、介護サービ
スの提供基盤の整備等に取り組んでいます。

9

基本目標４

医療と介護の連携の強化

基本施策（１）在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築・強化
主な取組

第 7 期計画期間の状況

在宅医療介護連携推進事業を通じ、以下の取組を実施しています。
（ア）地域の医療・介護の資源の把握⇒医療、介護情報のパンフレットの作成（イ）在宅医療･介護連携の課題と抽出の対応策の検討⇒包括ケア会議での課題・対応策等の検討（ウ）切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進⇒在宅療養手帳の活用促進⇒近隣市の医療機関や地域包括支援センターとの交流（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援①在宅医療介護連携⇒在宅療養手帳の活用促進
推進事業（オ）在宅医療・介護関係者に関する相談支援の推進⇒かかりつけ医検索システムを活用し、地域包括支援センタ
ーにおいて相談対応⇒在宅療養手帳を活用し、相互に相談対応情報共有（カ）医療・介護関係者の研修⇒システム検討会や在宅療養手帳連絡会、認知症事例検討会、地域包括支援センター主催の研修会などの開催（キ）地域住民への普及啓発⇒在宅医療に関する出前講座やパンフレット配布、二市一町と乙訓医師会合同シンポジウム等を通じた普及啓発の実施（ク）在宅医療・介護連携に関する関係市区町の連携⇒乙訓医師会、向日市、長岡京市との会議の開催
基本施策（１）多様な住まい方への支援
主な取組

第 7 期計画期間の状況①高齢者向けの住まいや住替え等に関する情報提供等の支援

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの住まいについて、町内に該当施設が現在はない状況です。今後は、府からの情報提供をうけ、近隣地域含め適切に情報提供できるよう努めていく必要があります。

②バリアフリー住宅の普及・啓発

住宅開発を行う建設業者に対しての事前開発審査において、バリアフリー住宅の普及啓発を行っています。

10

主な取組

第 7 期計画期間の状況③養護老人ホームへの入所支援

第７期計画期間中には対応例はありませんが、環境的・経済的な理由により居宅において養護を受けることが困難な高齢者に対し、住まいを確保するため、養護老人ホームへの入所の支援を行います。

基本施策（２）高齢者に配慮した生活環境の整備・充実
主な取組

第 7 期計画期間の状況①防犯対策の充実

地域ぐるみで防犯対策を進めるとともに、高齢者を対象とした出前講座等の開催などを通じて、消費者教育・情報提供の充実
により、消費者トラブルの未然防止や解決を図っています。また、高齢者の消費者トラブルの未然防止や問題解決へ繋げるため、消費生活部局、福祉部局、高齢者部局、京都府、警察等と連携を図る協議会を設置しました。
消費生活問題に関する専門的な知識を有する消費生活相談員が常駐ではないため、消費生活相談員が常駐している京都府消費生活安全センターと連携を図りながら、相談体制を整備していく必要があります。

②交通安全対策の推進「高齢者の交通事故をなくそう府民運動」「高齢者の交通事故防止一斉啓発」の啓発活動を実施しています。シニアドライバーズクラブでの体験型教育活動の実施など、歩行時や自転車・自動車の運転時、また、夜間や薄暮時の交通安全対策を進めています。

③防災対策の推進

町内会・自治会単位で自主防災組織の設立を促進するとともに、自主防災組織等による避難行動要支援者への支援を具体化するよう避難に関する個別計画策定の枠組みづくりを進めています。
なお、その枠組みの中では、高齢者自身も、それぞれの能力や知識、経験に応じた「支援者」としての役割を担い、活躍出来るような視点を関係者が共有し、「自助」「共助」「公助」の重層的な危機管理体制を構築するよう努めています。

④緊急時・災害時の要援護者支援体制の構
築・拡充

大規模地震等災害発生時に被災者の把握や安否確認、避難支援などを行うため、避難に支援を必要とする方の「避難行動要支
援者名簿」の整備を進めています。
また、避難体制の強化や、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定の締結などに取り組んでいます。

11

主な取組

第 7 期計画期間の状況⑤高齢者に配慮したま
ちづくりの推進

町の公共施設のバリアフリー化を進めるとともに、福祉センタ
ーを福祉サービスの拠点とし、周辺地区に立地する老人福祉センター、保健センター、消防署等で形成する福祉拠点ゾーンの施設相互の連携を促進し、利用者の利便性を高めています。
また、高齢者の移動の自由は社会参加を保障する基本的な要件であり、その歩行・自転車交通空間については、自動車交通との分離を図り、車イスが安心して通行できるバリアフリーの歩
道・自転車道ネットワークの整備をめざしています。このため、街路・歩道の整備にあたっては、段差をなくし、スロープの設置、電柱等の障害物移設等により歩きやすい道路にし、公園、河川敷、公共施設等には休養できる設備を設置するよう配慮しています。
さらに、高齢者の閉じこもりの防止や社会参加の促進に向けて、公園、緑地、散歩道等の整備について、高齢者に配慮した
安全で快適な空間づくりをめざしています。

基本目標６

認知症施策の充実

基本施策（１）認知症に関する知識・理解の醸成
主な取組

第 7 期計画期間の状況①認知症の正しい知
識・理解の普及・啓発「もの忘れ検診」のお知らせや広報掲載など、様々な機会・場や媒体を積極的に活用し、認知症の知識、発症予防、早期発見と対応とともに、若年性認知症についての正しい知識・理解の普及・啓発を進めています。
また、乙訓医師会と協力し、「もの忘れ検診」の実施を通じて、若年層への認知症に関する啓発にも努めています。
しかし、令和元年度までの 5 年間で対象年齢の方へのもの忘れ健診の案内は実施済みとなりましたが、検診自体の受診率は低く、若年性認知症を含む認知症の正しい知識・理解の普及・啓発をより進めていく必要があります。

②認知症サポーターの養成と活動支援の充実

認知症サポーターの養成について、小学生対象の養成講座をはじめ、平成 30 年度には町内金融機関の職員対象の講座など
すべての世代を対象に養成を行い、地域で支える人づくりを推進しています。しかし、大人向け認知症サポーター養成講
座の開催機会、講座受講者の活躍の場が確保できていないという課題もあります。今後は、大人向けの講座の開催や定期的な情報発信など、常日頃からの認知症に対する意識を高める取組を進めていく必要があります。
12

取組名

もの忘れ検診受診者数（受診率）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度
（令和元年度）109 人（6.1％）

137 人（8.0％）

149 人（8.0％）

151 人（8.3％）

基本施策（２）認知症の早期発見・早期対応に向けた体制の構築・強化
主な取組

第 7 期計画期間の状況①かかりつけ医による認知症の早期発見・早期対応の促進

かかりつけ医による認知症の早期発見と適切な対応を促進するため、京都府や乙訓医師会と連携・協力しています。
また、乙訓医師会と協力し、「もの忘れ検診」を実施し、認知症の実態把握と若年への啓発に努めています。
しかし、令和元年度までの 5 年間で対象年齢の方へのもの忘れ健診の案内は実施済みとなりましたが、検診自体の受診率は低く、認知症の早期発見・早期対応につながる方法を再度検討していく必要があります。

②認知症地域支援推進員の配置等による認知症に関する相談体制の充実

認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人の状態に応じて必要なサービスが適切に提供されるよう、医療機関や介護サービス、地域の支援機関の間の連携支援や、認知症の人やその家族を対象とした専門的な相談ができる体制づくりを進めています。
また、認知症の方限定の小規模カフェや農作業の機会の創設
等新しい取り組みに着手しています。引き続き、認知症地域支援推進員を核に、支援者の輪を広げていく必要があります。

③認知症初期集中支援
チームによる初期の対応体制の構築・強化

初期の段階で医療と介護との連携のもとに認知症の人とその家族を個別に訪問し適切な支援を進めるため、認知症初期集
中支援チームでの多職種連携により、必要な方に必要な支援を提供する体制を構築・強化しています。

④認知症の早期対応・支援に向けた保健・医療・介護のネットワー
クづくり

認知症の早期対応・支援に向けて、乙訓地域包括ケアシステ
ム交流会や認知症懇話会の中で、状況報告や課題に対する共通認識を持つなど、乙訓医師会、居宅介護サービス事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域包括支援セン
ター等、町内だけでなく乙訓圏域の「保健・医療・介護」の関係機関のネットワークづくりを進めています。

13

基本施策（３）認知症の人とその家族を支える体制の充実
主な取組

第 7 期計画期間の状況①地域における見守り
活動等の推進地域において認知症高齢者やその家族が安心して暮らせるよう、町内会・自治会や民生委員・児童委員、地域住民、民間事業者などによる重層的な見守りや声かけ、安否確認等を行う体制の充実を図っています。児童に対する認知症サポーター養成講座の開催や、一般住民向けの広報による周知啓発、
新聞配達店等との見守り協定の締結など見守り体制を強化しています。しかし、大人向け認知症サポーター養成講座の開
催機会が確保できていない等の課題もあり、今後は、大人向
けの講座の開催や定期的な情報発信など、常日頃からの認知症に対する意識を高める取組を進めていく必要があります。

②徘徊高齢者等の見守り体制の充実（大山崎町徘徊ＳＯＳネットワーク等）

徘徊高齢者等の早期発見・事故の未然防止を図るため、行政・地域包括支援センター・介護サービス事業所・地域住
民・町内事業所等による「大山崎町見守りネットワーク」構
築を進めています。
また、京都府ＳＯＳネットワーク・乙訓圏域ネットワークへの参画・協力・活用を行っています。
しかし、地域住民・町内事業所は、ネットワークに参画されていないという課題もあり、個人情報の保護に配慮しつつ、ネットワーク参加者の公募など構成メンバーの充実を図る必要があります。

③地域での居場所づくりの推進

委託事業だけで参加自由のカフェを月６回開催するなど、町内のコミュニティ・カフェを充実し、「認知症カフェ」として、特に軽度認知症高齢者の居場所になるようにしています。
また、高齢者や認知症の人に限らず、誰もが参加できる場所
として、多世代が利用し地域で交流できる居場所づくりを進めています。

④認知症の人の状態に対応した介護サービスの充実

認知症高齢者等の状態に対応した適切な介護サービスの利用を促進するとともに、町内にある認知症高齢者等のグループ
ホームの地域交流を支援しています。
また、乙訓圏域の状況を踏まえ、町内のニーズに応じた認知症対応型サービスの確保を図っています。

⑤認知症ターミナルケ
ア体制づくりに向けた
啓発

認知症ケアパスを作成し、認知症ターミナル期の状況について、本人や家族を含む関係者で共通理解を深める取組を進め、リビング・ウィル等の事前意思表示を、初期・軽度の段階で把握することの重要性について啓発を進めています。
14

基本目標７

地域包括ケアシステムの深化・推進を支える基盤の整備・強化

基本施策（１）地域包括支援センターの機能強化
主な取組

第 7 期計画期間の状況①地域包括支援センターの周知啓発地域包括支援センターの認知度向上に向けて、広報掲載・各種通知時の情報記載等、様々な機会・場や媒体を積極的に活用し、高齢者に関する総合相談窓口の周知啓発に取り組んでいます。

②地域包括支援センタ
ーの運営支援・評価の推進

現在の業務を評価・精査し、既存業務の見直しを行うとともに、新たな業務の推進及び超高齢社会に伴う相談件数の増加等を勘案し、業務量に応じた人員配置を進めています。
また、効果的な運営を継続するために、PDCA を活用した評価を取り入れ、国の調査等、機会をとらえて評価を実施するな
ど、継続的な評価・点検の取組を進めています。

③総合相談支援事業・
権利擁護事業の推進

社会福祉士、保健師または経験のある看護師、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）を配置し、新たな業務や支援
困難事例等に専門的な指導・助言ができる体制を確保しています。

④包括的・継続的ケア
マネジメント事業の推進

多職種協働による個別事例の研究等により、効果的なケアマ
ネジメントを拡げる取組を進めています。

⑤地域ケア会議の充実

地域包括支援センターにおいて、地域ケア会議を開催し、個別事例の課題を蓄積する中で、共通する課題の発見、ニーズの顕在化をめざしています。
また、事例に関わる事業者には町外からも参加を求め、広域的な多職種連携を強化しています。

15

基本施策（２）支え合い・助け合える地域づくりの推進
主な取組

第 7 期計画期間の状況①生活支援コーディネーターや協議体による活動の充実

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、生活支援コーディネーターが、地域資源の把握・開発、サービス提供主体をはじめとする関係者間のネットワー
ク構築などに取り組んでいます。介護事業所からの要望を発
端に、町内の様々な協力者の力で「OH！やまざき体操」が開発されました。
また、町内の生活支援サービス等の多様な担い手となる各主体が参画する協議体において、地域の現状・課題の共有を図るとともに、その解決策等を協議し、地域における生活支援
体制の整備を進めるよう取り組んでいます。一方、ニーズ調
査では、地域づくりのお世話役意向を示す人が３割弱いるものの、「町内の生活支援サービス等の多様な担い手」には至らず協議体の活動が困難であるという課題もあり、協議体メ
ンバーの公募など既存の団体にとらわれない新たな担い手の発掘も必要と考えられます。

②関係団体・グループ
等への支援

町社会福祉協議会と連携し、既存の地域資源の把握と周知、活用を図っています。また、福祉関係団体・グループ等について、活動の拡大と育成に向けた支援に取り組んでいます。
介護予防に関する関心が高まっていることから、特に、介護予防に資する活動を行う団体への支援を充実していく必要があります。

③個人やグループ等によるボランティア活動の促進

地域福祉計画と調整を図りながら、地域社会に根ざしたボラ
ンティア活動が、継続的にかつ自主的に展開できるよう、リーダーの支援・育成、ボランティア基金やボランティアバン
クの整備等、ボランティア活動の基盤となる人的・物的諸条件の整備・充実を図っています。
また、多様化する高齢者福祉ニーズに対応する、参加の自由度の高いボランティア・グループづくりを促進するとともに、個人やグループが行うボランティア活動の活性化を図っています。
さらに、ボランティアに対する意識・関心の向上に向けて、
学校教育・社会教育を通じて多様な体験学習等に取り組んで
います。

16

主な取組

第 7 期計画期間の状況④地域福祉の総合的推進体制づくりの推進

地域福祉計画と調整を図りながら、社会福祉施設と関係機
関・団体、教育機関等の連携のもとに、福祉センターの地域
福祉の拠点機能の充実を図っています。
また、住民一人ひとりが、高齢者福祉をはじめとする地域福祉に対する認識・関心を深め、実際に活動する人が多くなる
よう、意識醸成を図っています。

基本施策（３）高齢者の尊厳の確保と権利擁護の推進
主な取組

第 7 期計画期間の状況①権利擁護に関する取組の強化

認知症高齢者等判断能力が不十分な人を対象に、日常的な金銭管理等を行うとともに、町社会福祉協議会による日常生活
自立支援事業を支援しています。
また、判断能力が低下し、成年後見制度の利用が必要となった高齢者が制度を利用しやすいよう、経済的な負担を軽減する事業を実施しています。
さらに、地域包括支援センターを相談窓口とし、各種サービスの支援を行っています。
身寄りのない方等が制度を利用する場合には、必要に応じて町長申立てを行っています。

②権利擁護に関する意
識づくりと制度・サービス等の周知啓発

ひとり暮らし世帯や高齢者世帯が増加することに対し、ポス
ターの掲示やリーフレットの窓口配架等、成年後見制度支援
事業や日常生活自立支援事業等の周知・啓発に努め、認知症
高齢者の権利擁護の取組を進めています。

③高齢者虐待防止に向けた正しい知識・理解の普及・啓発高齢者虐待やその防止に対する正しい知識・理解を普及・啓発するとともに、虐待を見聞きした場合の通報義務など、虐待防止や早期発見・早期対応のために住民一人ひとりができることについて、広報を通して啓発を進めています。

④高齢者虐待に関する相談支援・対応体制の充実

高齢者虐待事例の通報や相談の窓口を周知し、相談等に対しては、必要に応じて家庭訪問等を行い、迅速な支援を図っています。
また、京都府・医療機関等と連携し、専門的な助言・指導を活用して適切な支援ができるよう取り組むとともに、緊急保護が必要な高齢者を、一時的に保護する体制の拡充を図っています。
さらに、介護家族に対して、心身の疲労の回復と介護負担の軽減を図るため、医療・相談等につなげるとともに、介護サービス等の利用促進・調整を図っています。
17

主な取組

第 7 期計画期間の状況⑤施設等における虐待や身体拘束廃止に向けた取組の推進

施設等における虐待や身体拘束ゼロに向け、グループホーム
運営推進会議や実地指導で状況を聞き取り確認するなど、施設等の職員の意識改革及びサービスの質的向上への取組を促進しています。
また、施設入所者等のサービスや対応に関する不満や要望に対して、施設等が改善を必要とする事例については、京都府等と連携し是正を図っています。

18