四 半 期 報 告 書(第１期第３四半期)

株式会社いよぎんホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 19
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 26
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 28
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 29
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 42
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 43

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第１期第３四半期(自【会社名】

株式会社いよぎんホールディングス【英訳名】

Iyogin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市南堀端町１番地【電話番号】

松山(089)907局1034番【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市南堀端町１番地

2022年10月３日

三

林

好

光

賢

治

博

株式会社いよぎんホールディングス【電話番号】

松山(089)907局1034番【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

光

博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度
第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
経常収益

百万円

132,474

百万円

0

経常利益

百万円

45,954

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

31,195

四半期包括利益

百万円

8,204

純資産額

百万円

730,051

総資産額

百万円

8,312,697

うち信託報酬

１株当たり四半期純利益

円

99.48

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円

99.42

自己資本比率

％

8.77

信託財産額

百万円

1,523
2022年度
第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益

円

36.23

(注) １

当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載はしておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社伊予銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、株式会社伊予銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社伊予銀行１社であります。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社２社(持分法非適用)及び関連会社４社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第４

経理の状況

１四半

期連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所９店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。
また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。
〔リース業〕
いよぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。
〔その他〕
株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいては、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、四国アライアンス証券株式会社においては、証券業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 3 ―なお、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
名称

住所

資本金又
議決権の
主要な事
は出資金
所有割合 役員の兼
業の内容
資金援助
(百万円)
(％)
任等(人)

当社との関係内容
営業上の取引設備の賃貸借業務提携－ 預金取引関係

当社へ建物の一部賃貸－－ 経営管理関係－－－ 経営管理関係－－－ 経営管理関係－－－ 経営管理関係－－－ 経営管理関係－－

経営管理関係－
業務受託関係－－－ 経営管理関係－－－ 経営管理関係－－－ 経営管理関係

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(連結子会社)株式会社伊予銀行
いよぎん保証株式会社
いよぎんキャピタル株式会社
株式会社いよぎん地域経済研究センター
株式会社いよぎんディーシーカード
いよぎんリース株式会社
株式会社いよぎんコンピュー
タサービス
四国アライアンス証券株式会社
いよぎんビジネスサービス株
式会社
株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ
いよベンチャーファンド４号
投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド５号
投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド６号
投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援
ファンド投資事業有限責任組
合いよエバーグリーン農業応援
ファンド２号投資事業有限責
任組合
いよエバーグリーン事業承継
応援ファンド投資事業有限責
任組合

愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市
愛媛県
松山市

100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)

8
(4)
4
(1)
4
(1)
5
(1)
4
(1)
8
(1)
7
(1)
7
(1)
5
(－)
4
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)

20,948 銀行業

100

30 銀行業100

320 銀行業

100

30 銀行業100

50 銀行業100

80 リース業100

10 その他

100

3,000 その他

100

10 銀行業10 銀行業
500 銀行業
500 銀行業
1,000 銀行業

経営管理関係愛媛県
松山市

626 銀行業

100
(100)

－
(－)

－

－

－

－

愛媛県
松山市

197 銀行業

100
(100)

－
(－)

－

－

－

－

愛媛県
松山市

32 銀行業

100
(100)

－
(－)

－

－

－

－

愛媛県
松山市

279 銀行業

100
(100)

－
(－)

－

－

－

－

(注) １
２

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社伊予銀行、四国アライアンス証券株式会社であります。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社伊予銀行であります。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
６ 株式会社伊予銀行については、当第３四半期連結累計期間における経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当第３四半期連結累計期間における銀行業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループが認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクがあげられます。当社グループでは、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスクや市場リスク等を共通の尺度(ＶａＲなど)を用いて計測しております。
当社グループでは、過度のリスクテイクを抑制するため、半年毎に取締役会で策定するグループリスク管理計画において、リスク・カテゴリー毎にリスク・リミットを設定しております。半年毎の運用・調達計画の策定に際し、保有するリスク資本をもとに設定するリスク・リミットを踏まえた計画を策定するとともに、リスク・リミットの遵守
状況については、定期的にモニタリングを実施しグループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告を行っております。また、市場リスク・流動性リスクの管理状況についてはグループＡＬＭ委員会に、信用リスクの管理状況についてはグルー
プ信用リスク管理委員会に、オペレーショナル・リスクの管理状況についてはグループオペレーショナル・リスク管理委員会に、定期的に報告を行っております。
リスク計測システムの対象範囲と主な特徴
リスクの種類

信用リスク

市場リスク

対象範囲

貸出金及び株式、ファンド以外の有価証券

個人ローン

預貸金、有価証券等

計測手法

ＶａＲ
(モンテカルロ法)

ＶａＲ(解析的手法-リスクウ
ェイト関数)

ＶａＲ(分散共分散法)

オペレーショナル・リ
スク－

粗利益配分手法

信頼水準

99.9％

99.9％

99.9％

保有期間

１年

１年

120営業日観測期間－－

1,200営業日

自己資本比率規制における粗利益配分手法にて計算するオペレーシ
ョナル・リスク相当額

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク①

不良債権の状況
当社グループは、地域金融機関の使命である地域に密着した金融機能を十分に発揮するとともに、より磐石な経営基盤を確立するため、不良債権の縮減に鋭意努めてまいります。しかし、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

②

貸倒引当金の状況
新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れ増加に備えるため、2021年３月期より、予防的引当を追加的に計上しております。当社グループでは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離した場合や、担保価値が下落した場合には、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。

― 5 ―

③

業種別貸出状況
当社グループでは、特定の業種への与信集中を抑制し、リスク分散を徹底することを、与信リスク管理の基本的な考え方としています。当社グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動
向等の様々な要因により業況の厳しさが増している業種もあります。こうした環境下、当社グループでは、業種別の貸出審査態勢を強化しておりますが、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当社グループ貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

④

貸出先への対応
当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して追加貸出を行って支援をする可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、貸出残高と与信関係費用が増加する可能性があります。また、現在、「企業再生支援」に積極的に取り組んでいるところでありますが、経営改善計画等が順調に進捗しない場合は、与信関係費用が増加する可能性があります。

⑤

権利行使の困難性
当社グループでは、与信の安全性を確保するために、不動産や有価証券等に担保権を設定することがあります
が、不動産価格や株価の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券等を換金することが困難となる可能性があります。

⑥

不良債権問題等に影響しうる他の要因
市場動向により、金利の上昇が発生した場合、貸出先の金利負担増加、財務内容悪化等の影響により、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、信用リスクにかかる管理体制として、リスク管理部門を営業関連部門から完全に独立した
信用リスク管理部署として定め、「内部格付制度」を当社グループにおける信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク管理部
門では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。一方、審査関連部門は
個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。

(2) 市場リスク
当社グループの主要な資産、負債は、主要業務である預金、貸出、為替及び有価証券業務等を通じて形成されており、金利や為替レート、株価等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪化するリスクにさらされています。主なリスクの具体的内容は次のとおりです。
①

金利リスク
金利リスクとは、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達とのミスマッチが存在している中で、将来の金利変動などによって資金利益が縮小するリスクや金利が上昇することで保有する債券の価値が下落するリスクを指します。当社グループでは、現状及び将来の金利予想を踏まえ、金利リスクを総合的に管理する態勢を構築し、慎重な運営を行っておりますが、予期せぬ金利変動等によって、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

為替リスク
当社グループが保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―

③

株価リスク
当社グループは市場性のある株式を保有しています。今後、国内の景気低迷等の要因で全般的かつ大幅に株価が下落した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループＡ
ＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。グループＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したグループリスク管理部署を設置し、相互牽制を図っております。

(3) 流動性リスク①

格付低下及び資金調達条件悪化のリスク
当社グループは、当社グループの信用力を背景に資金調達を行っており、当社グループの信用状況の悪化により格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、本邦金融機関全体の信用度に対する懸念が高まった場合、当社グループの格付は不変であったとしても、当社グループが外国金融機関から資金調達を行う際にリスク・プレミアムを要求される可能性があります。
このような場合、資金調達コストの上昇が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

市場流動性低下のリスク
金融市場の混乱等により、当社グループが保有する有価証券の市場流動性が著しく低下し、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ、保有有価証券の価値が下落する可能性があります。このような場合、保有有価証券の価値の下落が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、流動性リスク管理として、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月グループＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リス
クの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等を、グループＡＬＭ委員会及び取締役会等へ報告する体制としております。

(4) オペレーショナル・リスク①

事務リスク
当社グループは、銀行業務を中心に、総合的なサービスを提供するため多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

システムリスク
当社グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等が発生した場合や、外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により情報の流出、システム機
能の停止や誤作動等が生じた場合、また重要なシステム新規開発、更改等により重大なシステム障害が発生した
場合には、業務の停止及び損害賠償の負担等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―

③

法務リスク
ａ．コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。当社グループでは、これらの法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重
要課題の一つとして取り組んでおります。しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が設けられる可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク
当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン等」）防止を経営上の重要課
題として位置付け、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン等対策に係る態勢の強化に努めております。しかしながら、マネロン等対策が有効に機能せず、法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

人的リスク
当社グループは、給与・手当・解雇等に関する人事運営上の諸問題の発生やセクシャルハラスメント等の差別的行為を未然に防止するために、適切な労務管理とコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これらに関連する重大な訴訟等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

有形資産リスク
当社グループは、営業拠点や社宅等として有形資産を所有していますが、当該有形資産が地震・台風等の自然
災害やその他の外的要因により毀損した場合には、業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ効率的に管理するため、① 事務リスク、② シス
テムリスク、③ 法務リスク、④ 人的リスク、⑤ 有形資産リスクの５つのリスク・カテゴリーに区分し、各リス
ク主管部署が専門的な立場からそれぞれのリスク管理を行い、リスク管理部がオペレーショナル・リスク統括部
署としてオペレーショナル・リスク全体の把握・管理を実施しています。顕現化したリスクのみならず潜在的なリスクの特定にも努め、グループオペレーショナル・リスク管理委員会を中心にオペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。

(5) レピュテーショナルリスク
当社グループの事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当社グループに関する風評・風説については、対策要領を制定し役職員に徹底する等、その防止策・対応策を講じておりますが、当社グループに関する事実と異なる風評・風説が、口伝てにて、あるいはインターネット・マスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、レピュテーショナルリスクの発生源である各種リスクについての管理強化はもとより、倫理、
法令、社内の規定等を遵守する企業風土の醸成に向けて、全社挙げた取り組みを行っております。また、お客さまからの苦情等に対しては、リスク管理部で対応を行うとともに、速やかな経営陣への報告、さらには関連各部間での緊密な連絡・協議体制を構築し、地域の皆さま方の声をスピーディーに業務に反映させる体制を整備しております。また、経営企画部を中心とし、対外的な広報活動やディスクロージャーの充実にも努めております。

― 8 ―(6) 自己資本比率等に関するリスク
当社グループは、海外に営業拠点を有しておりますので、銀行法に定める自己資本比率規制及びレバレッジ比率
規制に基づき、自己資本比率等を国際統一基準以上に維持しなければなりません。この基準が維持できない場合は早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当社グループの自己資本比率が大きく低下する可能性としては、以下のようなことが複合的に発生する場合が考えられます。
・経済環境の悪化等に伴う不良債権処理の増加により、自己資本が著しく毀損する場合
・株価や金利の変動に伴い、当社グループの保有する有価証券の評価益が大きく減少する場合
・予想デフォルト率の上昇や与信ポートフォリオの構成変化、又はデフォルト債権の増加等によって所要資本額(期待損失あるいは非期待損失)が増加する場合
当社グループでは、内部管理としての統合的リスク管理と自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理を柱として、自己資本充実度の評価を行っております。統合的リスク管理では、半年毎に策定するグループリスク管理計画
において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量と比較することで自己資本の充実度を評価しております。なお、評価結果につきましては、定期的にグループＡ
ＬＭ委員会及び取締役会に報告しております。あわせて、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対する対応能力を確認するため、半年毎にストレス・テストを実施しております。一方、所要
自己資本管理では、当社グループの経営計画に応じた期間単位で各比率の目標設定、管理を行っております。中期
経営計画(３年)・短期経営計画(１年)において総自己資本比率、普通株式等Tier１比率の目標を設定しており、毎期の期初収支予算作成時に維持すべき自己資本比率の水準を決定した上で、期中３回の総合予算策定時及び毎月開催されるグループＡＬＭ委員会にて、実績把握及びストレス・テストを踏まえた管理を行っております。
(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大に対して、お客さまや役職員の健康と安全に配慮しつつ、状況に応じて在宅勤務や交替勤務の実施、昼時間休業の導入等により業務継続体制を整えております。しかしながら、感染拡大リスクの高まりや収束までの期間の長期化により、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当社グループ貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク①

業務範囲の拡大に伴うリスク
規制緩和の進展等に伴い、今後当社グループが従来の伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大することが予想されます。業務範囲を拡大した場合、当該業務に関するリスクについて全く経験がないか、又は限定的な経験しか有していないことがあるため、新しく複雑なリスクにさらされることになります。また、業務範囲の拡大に際しては、十分な市場調査や収支予想に基づき取り組みますが、競争状況又は市場環境によっては、業務範囲の拡大が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

②

競争に関するリスク
近年は、従来の伝統的な銀行業務である預貸金業務のみならず、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当社グループがこうした競争的な事業環境下において競争優位を得られない場合、投資やコストの回収ができず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、将来の課税所得見積りを合理的に行ったうえで計上しています。しかしながら、課税所得が減少した場合や税制改正に伴う税率の変更等が生じた場合は、繰延税金資産の計上が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―

④

退職給付債務に関するリスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提の基礎率に変更があった場合には、費用負担が発生する可能性があります。また、年金制度の改定により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する可能性があります。

⑤

所有不動産に関するリスク
当社グループは、営業拠点や社宅等として不動産を所有していますが、当該不動産の価値・価格が下落した場
合には減損が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、法人・個人のお客さまに関する様々な情報を多数保有しております。これらの情報管理については管理態勢を整備のうえ、管理基準及び事務手続を制定し、研修等を通じて役職員に徹底するとともに、コンピュータのセキュリティ体制の構築、業務委託先からの漏洩リスクの排除等の対策を講じておりますが、万一、情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦

災害リスク
当社グループは愛媛県を中心に事業を展開しており、お取引先、当社グループの人材、営業店舗及び事務セン
ター等の施設は愛媛県に集中しております。当社グループでは、災害等の緊急事態に備え「業務継続計画」を策定し、緊急時の業務や復旧目標、業務継続手段等を定めております。また、施設等への各種災害対策や定期的な訓練を行うなど、人的・物的被害の回避・軽減に努めております。しかしながら、今後、愛媛県を含む広域に南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合はもちろんのこと、愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した
場合には、地域経済及び当社グループの人材・施設に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

デリバティブ取引に係るリスク
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨、金利等が変動することによる市場リスクと、取引相手先の契約不履行による信用リスクを有しております。

⑨

気候変動に係るリスク
気候変動リスクは、炭素排出制限等、気候関連の規制強化への対応による影響を受ける移行リスクと、自然災
害によるお取引先の業績悪化や担保不動産の損傷のほか当社グループの保有資産が被災することによって事業継続が困難となる物理的リスクを認識しており、気候変動による移行リスク及び物理的リスクに起因した与信関係費用の増加等を通じて、当社グループの事業活動・財務内容等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地域社会への重大な影響を及ぼす気候変動を重要な経営課題の１つとして捉え、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言の枠組みに基づいた情報開示を充実させてまいります。

⑩

持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することが出来ず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。

― 10 ―

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2022年10月３日に株式会社伊予銀行の単独株式移転により設立されました。
当社がグループの経営管理を行い、グループ会社が各々の業務執行に専念できる体制を構築し、多様化・高度化する地域・お客さまの課題解決に向けて、グループとして機動的に対応するための体制を整備することで、地域への貢献と当社グループとしての経営の健全性向上及び持続的成長を目指します。
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は1,324億74百万円、経常費用は865億20百万円となりました。
この結果、経常利益は459億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は311億95百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,188億５百万円、セグメント間の内部経常収益が９億45百万円となり、合計1,197億50百万円となりました。
セグメント利益は460億69百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が120億84百万円、セグメント間の内部経常収益が36億45百万円となり、合計157億30百万円となりました。
セグメント利益は39億48百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が15億84百万円、セグメント間の内部経常収益が63億３百万円となり、合計78億87百万円となりました。
セグメント利益は44億８百万円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は６兆7,058億円、貸出金は５兆2,387億円、有価証券は１兆3,644億円となりました。
また、純資産は7,300億円、総資産は８兆3,126億円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社伊予銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。

― 11 ―

国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は659億35百万円に、資金調達費用は127億28百万円となり、資金運用収支合計は557億１百万円となりました。
また、役務取引等収支合計は72億94百万円に、その他業務収支合計は179億66百万円となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用

期別前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間

国内
金額(百万円)－
53,206－65,935－
12,728
－
0
－
6,934
－
10,590－

海外金額(百万円)
－
2,494
－
6,918
－
4,423
－
－
－
360
－
395
－

相殺消去額
金額(百万円)－－－△3,900－△3,900
－
－
－
－
－
－
－

合計
金額(百万円)－
55,701－
68,953－
13,251
－
0
－
7,294
－
10,986－

当第３四半期連結累計期間
3,656
35
－
3,692
前第３四半期連結累計期間－－－－
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間
17,941
25－
17,966
前第３四半期連結累計期間－－－－
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間
47,79525－
47,820
前第３四半期連結累計期間－－－－
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間
29,853－－29,853(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第３四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

― 12 ―

国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は109億86百万円となりました。一方、役務取引等費用は36億92百万円となり、この結果、役務取引等収支は72億94百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫
業務
うち保証業務期別前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間

国内
金額(百万円)－
10,590
－
3,205
－
2,256
－
1,402
－
1,181
－
83
－
229

海外
金額(百万円)
－
395
－
390
－
5
－
－
－
－
－
－
－
－

相殺消去額
金額(百万円)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

合計
金額(百万円)－
10,986
－
3,595
－
2,262
－
1,402
－
1,181
－
83
－
229

前第３四半期連結累計期間－－－
当第３四半期連結累計期間
3,656
35
－
前第３四半期連結累計期間－－－
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間
61228－(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

役務取引等費用

－
3,692
－
640

国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

国内
海外
相殺消去額
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
－
預金合計
当第３四半期連結会計期間
6,036,737
80,272－
6,117,009
前第３四半期連結会計期間－－－－
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間
3,830,739
18,956－
3,849,695
前第３四半期連結会計期間－－－－
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間
1,972,050
61,315－2,033,366
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
－
うちその他
当第３四半期連結会計期間
233,947－－
233,947
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
－
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間
588,854－－588,854
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
－
総合計
当第３四半期連結会計期間
6,625,591
80,272－
6,705,863(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
種類

期別― 13 ―

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他

前第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

海外及び特別国際金融取引勘定分
－
政府等
－
金融機関
－
その他
－
合計
－
－
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

― 14 ―－－－－

当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
5,005,256
100.00678,772
13.56
3,278
0.07
7,061
0.14
4,214
0.08
145,155
2.90
212,814
4.25
12,9770.26
980,89119.60
544,740
10.88
177,147
3.54
536,728
10.72
490,4279.80
194,228
3.88
1,016,816
20.32
233,463－－
233,463
5,238,719

100.00－－100.00－「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行１社であります。
①

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金額(百万円)構成比(％)

銀行勘定貸

－

－

963

現金預け金

－

－

559

36.75

合計

－

－

1,523

100.00科目科目

負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金額(百万円)構成比(％)
1,523

100.00－－1,523
共同信託他社管理財産については、当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

100.00

合計
(注)
②

－

63.25

－

元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目
銀行勘定貸

前連結会計年度(2022年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－
－
－

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
963
－
963

資産計

－

－

－

963

－

963

元本

－

－

－

963

－

963

負債計

－

－

－

963

－

963

― 15 ―

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金)銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和
した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の率を乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
その他の会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ資産査定監査部署が査定結果を監査しております。
貸倒引当金の算出における主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。
なお、個別債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響について、貸倒引当金の算定における会計上の見積りに用いた仮定は、
「第４

経理の状況

１四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略等①

経営方針
当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。

― 16 ―

②

中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な経営戦略＞
当社は、2022年10月から、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「グループ中期経営計画」(以下、「グループ中計」という。)をスタートさせております。
株式会社伊予銀行の2021年度中期経営計画（以下、「前計画」という。）では、これまで取組みを進めてまいりました「Ｄｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－Ｄｉｇｉｔａｌモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでまいりました。
しかしながら、従来の銀行中心の組織形態・カルチャーのままでは、銀行自身をも含むグループ各社の事業領域の拡大に向けた自律的・機動的な活動に結びつき難く、また、そうした各社の活動を適切かつ効率的に推進するためのグループガバナンスも、十分ではないとの課題認識がありました。そこで、こうした課題を解決するため、①規制緩和を踏まえた事業領域の拡大、②経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、及び③役職員の意識・行動の変革によるグループシナジーの極大化の実現を目的として、持株会社体制に移行いたしました。
グループ中計では、前計画の事業戦略（法人関連戦略・個人関連戦略・船舶関連戦略・市場運用戦略・ＢＰ
Ｒ戦略）と事業戦略を支える計画（ＩＴ計画・店舗計画・人財育成計画・人員計画）を軸に、事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加することで、従来の枠組みを超えて地域に貢献していくことを目指すとともに、当社グループの持続的発展と企業価値の向上を図ってまいります。
〈６つの事業戦略〉
グループ中計における１年６か月で取り組む施策であり、長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける
企業グループ」の実現に向けた具体的な基本方針は以下のとおりです。
法人関連戦略
当社グループ及びパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。
個人関連戦略あらゆるチャネルにおいて、お客さま１人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価
値の向上を実現いたします。
船舶関連戦略
海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。
市場運用戦略
安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。
ＢＰＲ戦略
事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指してまいります。
新事業戦略
適切かつ果敢なリスクテイクによって地域の課題解決やサステナビリティ向上に貢献する事業・業務開発を継続的に行い、収益機会を創造してまいります。
〈４つの計画〉
これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進めるＢＰＲとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各計画における基本方針は次のとおりです。

― 17 ―

ＩＴ計画
外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するＩＴガバナンスの構築を目指してまいります。
店舗計画
店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいります。
人財育成計画「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指してまいります。
人員計画
当社グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。
〈サステナビリティへの取組み〉
持続可能な地域社会の実現に向けて、その社会的な責任を果たすため、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する社会的課題の解決に挑戦し続けます。
環境
当社グループは、気候変動がお客さまや当社グループに及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言に賛同しており、二酸化炭
素排出量削減やサステナブルファイナンスの目標設定等の情報開示を行っております。また、気候変動問題への取組みを重要な経営課題と位置づけ、自社が排出する温室効果ガス削減にとどまらず、地域全体のカー
ボンニュートラルに向けた取組みを強力にサポートしております。
社会
地域の情報発信や地域資源を活用した商品開発及び販路拡大等に取り組んでおります。
ガバナンス
当社グループは、グループの経営管理体制を一層強化し、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、「グループチーフオフィサー制」を導入しております。
＜目標とする経営指標＞
グループ中計では以下のような2023年度目標を設定しております。
「収益性」「効率性」及び「健全性」の観点での経営目標に加え、グループ各社の主体性及び自律性を向上させ、かつグループ一体での事業領域の拡大によるグループ総合力を高めるため「グループ会社（除く銀行）
コア業務粗利益」を新たに経営目標として掲げております。
項目

2023年度目標

連結コア業務粗利益

860億円

親会社株主に帰属する当期純利益

230億円

連結ＲＯＥ（株主資本ベース）

4.0％以上連結コアＯＨＲ

60.0％程度

連結普通株式等Tier１比率

15.0％程度

グループ会社（除く銀行）コア業務粗利益

90億円― 18 ―

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進むなか、日本経済は一部持ち直しているものの、国内外の金融環境は著しく変化しており、先行きは不透明な状況となっております。また、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社会構造の変化、デジタル化の進展、カーボンニュートラルへの対応等、当社グループを取巻く経営環境は大きく変化しております。
このような状況のなか、持株会社体制移行に伴いスタートさせたグループ中期経営計画では、前計画と同様に、経営環境の変化に適応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、「新たな価値を創造・提供し続ける企
業グループ」を長期ビジョンとして掲げております。また、新たな戦略として事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加することで、地域の課題やサステナビリティ向上に資する様々なビジネスにも挑戦し、多様化・高度化するお客さまの課題やニーズにも対応してまいります。
引き続き、健全経営に徹するとともに経営体力を一層強化し、サステナブルに存続するための拠りどころである「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念を踏まえ、当社グループ一丸となって、地域の発展・成長のために尽力してまいります。
(5) 従業員数
当社は2022年10月３日に株式会社伊予銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりです。
2022年12月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

2,762
54
236
3,052
従業員数(人)[1,209][18][34][1,261](注) １ 従業員数は、執行役員23名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,370人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社伊予銀行、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株
式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社
いよぎんコンピュータサービス、四国アライアンス証券株式会社、いよぎんビジネスサービス株式会社、株式会社
いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅとの間で当社が各社に対して行う経営管理について、2022年10月３日付
で「経営管理に関する契約書」を締結しております。

― 19 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

600,000,000

計

600,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月13日)

普通株式

313,408,831

313,408,831

計

313,408,831

313,408,831

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株で
あります。

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2022年10月３日に株式会社伊予銀行(以下「伊予銀行」という。)の単独株式移転の方式により持株会
社(完全親会社)として設立されました。
これに伴い、伊予銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。なお、新株予約権の発行時における内容を記載しており、本四半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

― 20 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数 (名)2022年５月13日 伊予銀行取締役会
伊予銀行取締役
１(監査等委員である取締役を除く。)
152(注１)

新株予約権の数 (個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び普通株式 15,200(注２)
数 (株)新株予約権の行使時の払込金額 (円)
１株当たり１円
新株予約権の行使期間2022年10月３日～2041年７月15日
発行価格 705円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円)される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 (名)2022年５月13日 伊予銀行取締役会
伊予銀行取締役
１(監査等委員である取締役を除く。)
240(注１)

新株予約権の数 (個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び普通株式 24,000(注２)
数 (株)新株予約権の行使時の払込金額 (円)
１株当たり１円
新株予約権の行使期間2022年10月３日～2042年７月17日
発行価格 551円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円)される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 (名)2022年５月13日 伊予銀行取締役会
伊予銀行取締役
１(監査等委員である取締役を除く。)
163(注１)

新株予約権の数 (個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び普通株式 16,300(注２)
数 (株)新株予約権の行使時の払込金額 (円)
１株当たり１円
新株予約権の行使期間2022年10月３日～2043年７月16日
発行価格 919円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円)される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項

― 21 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数 (名)2022年５月13日 伊予銀行取締役会
伊予銀行取締役
２(監査等委員である取締役を除く。)
178(注１)

新株予約権の数 (個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び普通株式 17,800(注２)
数 (株)新株予約権の行使時の払込金額 (円)
１株当たり１円
新株予約権の行使期間2022年10月３日～2044年７月16日
発行価格 990円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円)される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 (名)2022年５月13日 伊予銀行取締役会
伊予銀行取締役
３(監査等委員である取締役を除く。)
伊予銀行執行役員 １166(注１)

新株予約権の数 (個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び普通株式 16,600(注２)
数 (株)新株予約権の行使時の払込金額 (円)
１株当たり１円
新株予約権の行使期間2022年10月３日～2045年７月15日
発行価格 1,474円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円)される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 (名)2022年５月13日 伊予銀行取締役会
伊予銀行取締役
３(監査等委員である取締役を除く。)
伊予銀行執行役員 ２431(注１)

新株予約権の数 (個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び普通株式 43,100(注２)
数 (株)新株予約権の行使時の払込金額 (円)
１株当たり１円
新株予約権の行使期間2022年10月３日～2046年７月15日
発行価格 602円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円)される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項

― 22 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数 (名)2022年５月13日 伊予銀行取締役会
伊予銀行取締役
５(監査等委員である取締役を除く。)
伊予銀行執行役員 ２489(注１)

新株予約権の数 (個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び普通株式 48,900(注２)
数 (株)新株予約権の行使時の払込金額 (円)
１株当たり１円
新株予約権の行使期間2022年10月３日～2047年７月14日
発行価格 868円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円)される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す(注４)
る事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株
式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与
株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社または株式会社伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(注)４(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

― 23 ―

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
Ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月３日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

313,408

313,408

20,00020,000

5,000

5,000

(注)

株式会社伊予銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 24 ―

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、株式会社伊予銀行の直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

－

－

－

普通株式
普通株式
323,231
313,408,831

総株主の議決権－
3,130,856

313,085,600

発行済株式総数

－

－

－

－

－

－

－
3,130,856－(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する株式会社伊予銀行の株式
1,060,500株(議決権10,605個)が含まれております。なお、当該議決権10,605個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】(注)

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

上表には、株式報酬制度に係る信託が保有する株式会社伊予銀行の株式1,060,500株は含まれておりません。

― 25 ―

２ 【役員の状況】
本四半期報告書提出日現在における役員の状況は以下のとおりであります。
男性6名

女性2名

(役員のうち女性の比率25％)

役職名

取締役会長

氏名

大

塚

岩

生年月日

男

略歴

1952年４月７日生

1976年４月
2007年６月
2008年６月
2010年６月
2011年６月
2012年６月
2020年４月
2021年４月
2022年10月
1982年４月
2014年６月

2015年６月
代表取締役
取締役社長(グループＣＥＯ)

三

好

賢

治

1959年12月18日生
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2020年４月
2022年10月
1987年４月
2017年６月

代表取締役
取締役専務執行役員(グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ)2019年６月
長

田浩

1963年１月22日生
2021年６月
2022年６月
2022年10月
1985年４月
2015年６月
2017年６月

取締役常務執行役員(グループＣＲＯ)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

山

竹

三

本

内

好

憲

哲

潤

世

夫

子

1962年12月26日生

1957年７月18日生

1947年12月８日生

2018年８月
2020年６月
2021年６月
2022年10月
1980年４月
2011年６月
2015年６月
2016年６月
2020年６月
2021年４月
2021年６月
2022年10月
1986年10月
1987年８月
1990年10月
2016年６月
2018年６月
2022年10月― 26 ―

株式会社伊予銀行入行
同 取締役人事部長
同 取締役本店営業部長
同 常務取締役営業本部長
同 代表取締役専務
同 代表取締役頭取
同 代表取締役会長
同 取締役会長(現職)
当社 取締役会長(現職)
株式会社伊予銀行入行
同 執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
同 常務執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
同 常務執行役員営業本部副本部長
同 常務取締役
同 代表取締役専務
同 代表取締役頭取(現職)
当社 代表取締役社長(現職)
株式会社伊予銀行入行
同 執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
同 常務執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
同 常務取締役
同 代表取締役専務(現職)
当社 代表取締役専務執行役員(現職)
株式会社伊予銀行入行
同 執行役員八幡浜グループ長
兼八幡浜支店長
同 常務執行役員営業本部副本部長
兼営業戦略部長兼営業戦略部
ビジネスサポートセンター長
同 常務執行役員本店営業部長
同 常務取締役営業本部長
同 常務取締役(現職)
当社 取締役常務執行役員(現職)
株式会社伊予銀行入行
同 取締役システム部長
同 常務執行役員システム部長
同 常務取締役ＣＩＯ
同 専務取締役ＣＩＯ
同 専務取締役
同 取締役監査等委員
当社 取締役監査等委員(現職)
アビリティーセンター株式会社
入社
同 代表取締役専務
同 代表取締役社長
株式会社伊予銀行取締役監査等委員
アビリティーセンター株式会社
会長(現職)
当社 取締役監査等委員(現職)

任期

所有株式数
(千株)

(注４)

29

(注４)

25

(注４)

11

(注４)

17

(注５)

81

(注５)

11

役職名

氏名

取締役
(監査等委員)

上

甲

啓

生年月日

二

略歴
1968年４月
2006年４月
2008年４月
2010年４月
2010年12月
2012年４月
2014年８月
2015年６月
2019年６月

1950年２月３日生

2022年10月
1986年４月
1986年４月

取締役(監査等委員)

野

間

自

子

1992年11月
1995年１月
1999年２月

1959年５月27日生

2002年６月
2017年４月
2021年６月
2022年10月
計愛媛県庁入庁
愛媛県経済労働部長
愛媛県農林水産部長
愛媛県参与
愛媛県知事補佐官
愛媛県副知事愛媛県特別参与
愛媛県信用保証協会会長
株式会社伊予銀行取締役監査等委員
当社 取締役監査等委員(現職)
弁護士登録
早川総合法律事務所入所(現 東京平河法律事務所・コスモ法律事務所)
さくら共同法律事務所入所
大島総合法律事務所入所
三宅坂総合法律事務所パートナー(現職)
日本オラクル株式会社監査役
日本知的財産仲裁センター長
株式会社伊予銀行取締役監査等委員
当社 取締役監査等委員(現職)

任期

所有株式数
(千株)

(注５)

1

(注５)

1

178

(注) １
２
３

所有株式数は、2022年10月３日現在の所有状況に基づき記載しております。
取締役の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
取締役の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
４ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年10月３日より、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2022年10月３日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。
役職名
常務執行役員(グループＣＣＯ)
常務執行役員(グループＣＷＢＯ)
常務執行役員(グループＣＲＢＯ)
執行役員(グループＣＩＯ)

氏名
伊

藤 眞

道

仙

波 宏

久

木

原 光

一

上

甲 圭治郎

― 27 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社は、2022年10月３日設立のため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

３

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社伊予銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当四半期連結会計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、株式会社伊予銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
４

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至至

2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 28 ―

2022年10月１日

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金
固定資産解体費用引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

1,357,740
43,715
5,756
487
4,842
※1
1,364,454※1
5,238,719※1
7,062
29,566※1
141,50271,676
11,83038,633237※132,700△36,229
8,312,697
6,117,009
588,854
6,635
53,643588,382540
963
105,143
10,562
801
968
387
885
3
65,662
9,499
32,7007,582,645― 29 ―

(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

20,00027,698486,399△694
533,403
163,601
5,925
19,0407,660
196,227149
271
730,051
8,312,697― 30 ―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
固定資産解体費用引当金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
132,474
68,953
46,942
19,8650
10,98647,820※1
4,714
86,52013,253
3,669
3,692
29,85337,371※2
2,350
45,954
2
2
1,016
25
105
885
44,94011,1182,198
13,317
31,622427
31,195― 31 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
31,622△23,418△26,878
4,772△1,313
8,204
7,824
379

― 32 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
当社の設立に伴い、株式会社伊予銀行(以下「伊予銀行」という。)が完全子会社となり、伊予銀行が保有していた、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアン
ス証券株式会社の全株式を伊予銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、伊予銀行及び伊予銀行の連結子会社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、連結子会社の数は17社となりました。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)(耐用年数の変更)
当社の子会社である株式会社伊予銀行が保有する本店本館・別館及び南別館(以下「現本店等」という。)の建物、
建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を３年～50年として減価償却を行ってきましたが、2022年８月に新本社ビル２棟の建設及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮
し、将来にわたり変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ341百万円減少しております。

― 33 ―

(追加情報)１

信託を用いた株式報酬制度
当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。
(2) 信託が保有する当社の株式に関する事項① 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
② 信託における帳簿価額は693百万円であります。
③ 信託が保有する当社の株式の当第３四半期連結会計期間末株式数は1,052千株であります。

２

新型コロナウイルス感染症の影響
貸倒引当金の算定において、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者又は新型コ
ロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者については、他の債務者と比べて将来の財政状態、資金繰り、収益力等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により貸倒引当金の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額

3,103 百万円

危険債権額

67,376 百万円

要管理債権額23,651 百万円

三月以上延滞債権額

2,514 百万円

貸出条件緩和債権額

21,137 百万円

小計額

94,131 百万円

正常債権額

5,476,264 百万円

合計額

5,570,396 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金銭信託
963 百万円― 34 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
貸倒引当金戻入益
299 百万円
償却債権取立益※２269 百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
貸出金償却
6 百万円
株式等償却

98 百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費
4,419 百万円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自１2022年４月１日 至2022年12月31日)

配当金支払額
当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は株式会社伊予銀行の取締役会において決議された金額であります。
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月13日 株式会社伊予銀行
2,543
8.00 2022年３月31日
2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
普通株式
2022年11月11日 株式会社伊予銀行
2,507
8.00 2022年９月30日
2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
普通株式
(注) １ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する株式会社伊予銀行の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する株式会社伊予銀行の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 35 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自１2022年４月１日 至2022年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益

118,805

12,084130,890

1,584

132,474－

132,474

945

3,645

4,590

6,303

10,894△10,894－

119,750

15,730135,480

7,887

143,368△10,894

132,474

セグメント間の内部経常収益計

セグメント利益
46,0693,948
50,0184,408
54,426△8,47245,954(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業・証券業等であります。
３ セグメント利益の調整額△8,472百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2022年10月３日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 36 ―

(有価証券関係)※１

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２

その他有価証券
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

株式92,193四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
344,376

債券

494,240

494,919678

国債96,362

101,427

5,064

地方債

291,323

286,971△4,351

－

－

－

社債

106,554

106,519△34

その他

514,022505,488△8,533

合計

1,100,456

1,344,784

244,328

取得原価(百万円)

短期社債

差額(百万円)
252,183(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は70百万円(うち、債券70百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、
または30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１

満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
取得原価(百万円)

その他の金銭の信託

4,174

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
4,842― 37 ―

差額(百万円)668

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1) 金利関連取引
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

－

－

－

金利オプション

－－－金利先渡契約－－－

金利スワップ

221,131

1,307

1,307

金利オプション

－

－

－

その他

－

－

－

合計
－
1,307
1,307
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

－

－

－

通貨オプション

－－－通貨スワップ

458,558

215

215

為替予約

674,506

1,775

1,775

通貨オプション

397,654

△481

414

－

－

－

その他

合計
－
1,509
2,404
上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(注)(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分
金融商品
取引所
店頭

(注)

種類
債券先物

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

11,709117

117

債券先物オプション－－－

債券店頭オプション

－

－

－

その他

－

－

－

合計
－
117
上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

― 38 ―

117

(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分
店頭

種類

契約額等(百万円)

地震デリバティブ

4,300

時価(百万円)

評価損益(百万円)
－

(注)

－
合計
－
上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

－－(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１

単独株式移転による持株会社の設立(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社②

株式会社伊予銀行(銀行業)

企業結合日
2022年10月３日③

企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立④

結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社⑤

株式会社いよぎんホールディングス

その他取引の概要に関する事項
当社は、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的に設立されました。
なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社伊予銀行の保有する、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャ
ピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を、株式会社
伊予銀行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該７社を当社の直接出資子会社としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。

― 39 ―

２

当社による子会社株式の取得(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及び事業の内容
いよぎんキャピタル株式会社(株式・社債等への投資業務、投資ファンドの運営等)
いよぎんリース株式会社(リース業務等)

②

企業結合日
2022年12月12日③

企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金預け金

取得原価

1,699百万円
1,699百万円(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②

非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5,533百万円― 40 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業

リース業

その他

計

合計

役務取引等収益
預金・貸出業務

2,982

－

2,982

－

2,982

為替業務

2,262

－

2,262

－

2,262

証券関連業務

633

－

633

769

1,402

その他業務

3,278

－

3,278

218

3,496

顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益

9,157

－

9,157

987

10,144

109,647

12,084

121,732597

122,330

外部顧客に対する経常収益
118,805
12,084130,890
1,584
132,474(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業・証券業等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

円

99.48

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

31,195

普通株主に帰属しない金額

百万円－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益

百万円

31,195

普通株式の期中平均株式数

千株

313,556円

99.42(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円－

普通株式増加数千株

204

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜―――在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は1,118千株であります。
２ 普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社伊予銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月３日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

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(重要な後発事象)(子会社の設立)
当社は、2023年１月24日、関係当局への届出等を前提に、当社100％出資によるコンサルティング事業を営む子会社の設立を決定いたしました。
１

設立の背景・目的
当社グループは、2022年10月に持株会社体制に移行し、事業領域の拡大を通じて、これまで以上に地域の課題解決
やサステナビリティ向上に貢献することを目指しております。
人口減少や少子高齢化の進展によって、地域社会においては、人手不足が大きな経営課題であり、デジタル化や生産性向上への早急な対応が必要です。
これまで中核子会社の伊予銀行において、ＩＣＴコンサルティング業務を通じて、お客さまのデジタル化をお手伝
いしてまいりましたが、これをさらに深化・進化(しんか)させて事業化し、デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)を推進するコンサルティング会社を新設いたします。
※ＤＸ：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

２

子会社の概要(1)設立及び事業開始予定
2023年４月(2)株主構成
株式会社いよぎんホールディングス（100％子会社）(自己株式の取得)
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、地域経済の発展に貢献すべく十分な健全性を確保しながら、株主さまへの長期安定的な利益還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていく基本的な考え方のもと、株主さまの日頃のご支援にお応えするため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 取得する株式の種類

普通株式

２ 取得する株式の総数

6,000,000株(上限)

３ 取得価額の総額40億円(上限)

４ 取得方法東京証券取引所における市場買付

５ 取得期間2023年２月13日から2023年４月28日

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社いよぎんホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

山

和

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

池

亮

介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いよぎんホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いよぎんホールディングス及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【会社名】

株式会社いよぎんホールディングス【英訳名】

Iyogin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務執行役員【本店の所在の場所】

愛媛県松山市南堀端町１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三

好

賢

治

長

田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

浩

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三好賢治及び当社最高財務責任者長田浩は、当社の第１期第３四半期（自至2022年10月３日

2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。