BS Medical Express 56〜 ベ ル シ ステム2 4 が 、お客様の 課題解 決のお役に ⽴ て るよう、医薬 関連の最 新情報をお届 けする 月刊 誌です。 〜Global Eyes

IT企業からヘルスケア企業へ、ビックテックの動向

ビックテックによる創薬AIの取組みが活発化している。アルファベット傘下のGooGle DeepMidは5月8日、タンパク質の⽴体構造を予測するために開発されたAIの最新版「AlphaFold3」を発表した。拡散モデルと呼ばれる画像生成AIに採用されている学習モデルを用いることで、これまで以上にタンパク質の⽴体構造の予測が可能となり、創薬開発への貢献が期待できる。Microsoft Researchも特定の標的タンパク質に有効な化合物を特定するAI技術を有しているが、今年1月、グローバルヘルス創薬研究所との共同研究により、生成AIを使用して感染症に対する新しい阻害剤の設計に成功したと発表、この化合物を用いた前臨床試験を進めることを表明している。
エヌビディアは今年3月、⾼度な画像処理、⾃然⾔語と⾳声認識など20種類以上の生成AIをクラウド上で活用できるヘルスケアマイクロサービスの提供を開始、アマゾンのAWSもグローバルトップ10の製薬企業の殆どが、創薬研究、臨床開発、製造、コマーシャル・メディカルといった様々なバリューチェーンにおいて機械学習基盤を活用している。ビックテックは、遠隔医療サービスや個⼈の健康管理などへの取組も進めており、ヘルスケア市場を⾒据えた業容拡大を加速させていくことが考えられる。

Industry Trends

医師の働き方改革、6割以上の大学で影響の可能性

全国医学部⻑病院⻑会議(AJMC)は4月26日に記者会⾒を開催、四病院団体協議会と合同で82大学を対象に今年1月末から2月上旬に実施した「医師の働き方改革に関する状況調査」の結果を発表した(69大学が回答)。2023年度⾒込みで年間の時間外・休日労働が960時間、1,860時間を超える医師数はそれぞれ3,156⼈、70⼈で、2022年に実施した調査での⾒込み数を大幅に下回り、働き方改革に向けた取組みが進んでいることがわかった。
一方、医師の働き方改革推進の影響について尋ねたところ、すでに7大学が「影響が生じている」と回答、6割以上の大学が影響が生じる可能性があると回答している。
実際に「影響が生じている」と回答した大学では、「救急医療体制の維持、兼業・副業先を変更した」、「医師以外の職種や管理者の負担・業務が増加した」、「一部診療科の当直帯について、医師を配置せずにオンコール体制とすることを検討している」、「働き方改革のための業務(各種委員会活動、タスクシフトの増員など)による⼈件費が増加している」－といった意⾒が挙がっている。調査では、「場合により医師派遣の中止・削減を検討する」との回答は半数近くにのぼっており、診療体制の縮⼩など何らかの影響が生じる可能性がある。

図 医師の働き方改革推進に伴う影響

図 医師の働き方改革に関連した医師派遣の中止・削減

7, 10%
16, 23%17, 25%19, 28%

7, 10%
38, 55%34, 49%
影響が生じている
現時点では影響は生じていないが、今後影響が生じる可能性がある

医師派遣の中止・削減を⾏う可能性はない

⾃院では影響は生じていないが、地域で影響が生じる可能性がある

場合により中止・削減を検討する影響は生じていない

把握できていない

2024年4月26日開催 全国医学部⻑病院⻑会議 「令和6年度第1回定例記者会⾒」資料を元に作成

Government Watch

財務省、医師偏在対策に向けた改革の方向性を提案

財務省は4月16日開催された財政制度等審議会・財政制度分科会において、「医師数の適正化及び偏在対策」について提⾔を⾏った。2030年ころには医師の供給過剰になると⾒込まれ、⼈口減少に対応した医学部定員の適正化や、医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けた強⼒な対策を講じる必要があるとし、今後の改革の方向性として、▽全体の⼈口減少に対応した医学部定員の適正化、▽経済的インセンティブ、▽規制的手法－の3点を提⾔した。また、経済的なインセンティブとして、「診療所の報酬単価の適正化」と「診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」を提案した。
具体的には全国一律の診療報酬(1点=10円)の仕組みについて、診療所の不⾜地域と過剰地域で異なる点数、つまり過剰地域の点数を引き下げることで、公費の節減効果を活用し、医師不⾜地域の対策を強化することを提案している。また、医師過剰地域においては諸外国の事例を参考に、新規開業規制の導入を検討すべきとしている。医療費は医師数と強い相関があるとの研究結果があり、医師の働き方改革の推進のためには医師偏在対策も同時に進める必要がある。一方、点数が下がることで患者が増えるとの指摘もあり、6月に出される「骨太の方針」にどのように反映されるか注目される。
図 診療所の偏在是正のための地域別単価のイメージ
診療所不⾜地域(単価引上げ:1点=10円+α円)

診療所過剰地域(単価引上げ:1点=10円-β円)+α円
▲β円

10円

2024年4月16日開催 財政制度分科会資料を元に作成

ベルシステム24、生成AIモデル「GPT-4o」を社内Slackで活用

Message From Our Business

全国でコンタクトセンターアウトソーシング事業を展開する株式会社ベルシステム24(本社:東京都港区、代表取締役 社⻑執⾏役員:梶原 浩、以下:当社)
は、今後期待されるコンタクトセンターをはじめとしたBPO業務での生成AI活用の一環として、米OpenAI社が2024年5月14日(日本時間)に新たに公開したChatGPT API「GPT-4o(フォー・オー)*1」の社内Slack上での使用*2を開始しました。
当社は、2023年4月より国内グループ会社を含む社員1万⼈を対象に、Slack上でのChatGPTの利用を開始しており、社内活用で得たノウハウ等を、クライアント企業のDXに貢献するサービス開発へ繋げています。同年10月には、日本マイクロソフトが提供する「Azure OpenAI Service」上の「GPT-3.5」「GPT4」と、Google Cloudが提供する「Vertex AI」の「PaLM2」といった生成AIを活用した実証実験を完了しており、各企業と事業化に向けた検討を進めています。
今回のSlackをUIとした最新版「GPT-4o」の導入により、従来の2倍の速度での応答のほか、テキスト・⾳声・画像を組み合わせるなど、さらに⾼度なやりとりが可能となります。今回の導入により、より多くの社員が最新の生成AIを社内業務に活用することで、新たな需要が生まれているプロンプトエンジニア職などの⼈材育成を進めます。
現在当社では、生成AIに限らず、最新のAIを活用したビジネスの開発を進めており、当社の持つ⼈材育成メソッドや業務運用⼒にテクノロジーを掛け合わせ、⼈事、マーケティング、一次産業など幅広い領域においてDXサービスを開発・展開しています。
今後も当社は、AI等の知⾒を持つパートナー企業との連携により、実業務においてAI活用を積極的に進めることで、業務効率化および新たなサービスの開発を推進していきます。
*1 2024年5月14日現在gpt-4o-2024-05-13として提供されているモデル*2 Salesforce提供のSlackおよびLeave a Nest Knowledge提供のParty On Slackを使用
各モデルの詳細につきましてはOpenAI社公式ページをご参照ください。
https://platform.openai.com/docs/models/gpt-4-and-gpt-4-turbo

編集
後記

診療報酬の単価は1点10円と決まっています。単価を下げることで過剰地域の開業は減少するかもしれませんが、単価が下がることで患者が増える、単価を上げることで患者が減り、さらに経営が厳しくなることも考えられ、財務省の提⾔は実効性があるのか、疑問の声があがっています。

BS Medical Express No.56
発 ⾏ 日 : 2024年5月31日
企画編集 : 塚前 昌利(日本医業経営コンサルタント協会 認定登録 医業経営コンサルタント)

発⾏部署 : 株式会社ベルシステム２４ 第1事業本部 営業企画部
お 問 合 せ : iyaku_mkt@bell24.co.jp