（電子提供措置の開始日）2023年５月30日

第203期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■ 事業報告業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
役員との責任限定契約の内容の概要
役員等賠償責任保険契約の内容の概要■ 連結計算書類
連結持分変動計算書
連結注記表■ 計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（業務の適正を確保するための体制）
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針について、取締役会において次のとおり決議しています。
（１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「行動宣言」に基づくコンプライアンスの実践をより確実なものとするため、「コンプライアンス行動基準」を制定し、企業倫理の浸透を図ります。
② コンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアン
ス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、各部門長をコンプライアンス推進者に任命します。
③ コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス推進状況を把握し、その概要を取締役会に適切に報告します。
④ コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人に対する教育研修の年度方針を策定し、実施します。
⑤ コンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として社内外にコンプライアンス・ホットラインを設置します。当該通報・相談をした者に対して、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱いをしません。
⑥ 内部監査を担当する部門を設置して、コンプライアンスの状況の監査を行い、社長及びコンプライアンス
担当執行役員に適切に報告します。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
記録・情報の取扱いに関する社則を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存・管理を行います。
（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト に 関 す る 当 社 グ ル ー プ と し て の 基 本 的 な 考 え 方 を 定 め た 「SMP Group Risk
Management Policy」を制定し、適切にリスクマネジメントを実施します。
② 「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、特性に応じて分類されたリスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備します。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告します。
③ 当社の経営又は事業活動に重大な支障を与えるおそれのある緊急事態が発生した際の影響を最小限にとどめるため、「緊急時対応規程」を制定し、経営及び事業の継続性を確保します。

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（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会規則」、「職務権限規則」、「組織規則」、「業務分掌規程」等を制定し、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。
② 執行役員制度を導入し、迅速で効率性の高い経営の実現を図ります。
③ 電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図ります。
（５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。
② 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、適正なグループ運営を推進するための基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約することにより、子会社から経営上の重要事項の報告を受けます。
③ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリ
スクマネジメントを実施します。
ⅱ．当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行います。
ⅲ．当社は、当社グループがグループ横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備し、当社グループにおけるリスクマネジメントを強化します。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備します。
ⅱ．当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプラ
イアンスの強化を図ります。
ⅲ．当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。
⑤ その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備します。
ⅱ．当社と親会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行います。

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（６）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助し、監査役会事務局を担当するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人を配置します。当該使用人の異動及び人事考課は、監査役と協議の上、監査役の意見を尊重して行います。
② 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供します。
③ 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供します。
④ 前２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前２号の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしません。
⑤ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の意見を尊重して、適時適切に行います。
⑥ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役と代表取締役との会合、監査役と内部監査を担当する部門との会合、並びに監査役、内部監査を担当する部門及び会計監査人による三者の会合を定期的に開催します。
ⅱ．監査役から監査役の職務に関する要望があれば、これを尊重し、適時適切に対応します。
（７）反社会的勢力の排除
反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組を推進します。

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（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
（１）職務執行の効率性の向上に関する運用状況① 当社グループにおけるコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、コーポレートガバナンス部を設置し、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の実効的な運用に努めています。
② 「取締役会規則」に基づき、当期は取締役会を18回開催しました。
③ 取締役会全体の実効性について、取締役および監査役全員に対するアンケートならびに代表取締役および社外役員に対する外部弁護士によるインタビューを実施し、アンケートの分析結果および外部評価結果をもとに取締役会で議論しました。この結果として抽出された課題に対して改善に取り組みました。
（２）コンプライアンス体制に関する運用状況① 当社グループ全体でコンプライアンスを徹底するためにコンプライアンス推進体制を整備し、当社および国内外のグループ会社のコンプライアンスに関する事項を統括するコンプライアンス担当執行役員を設置しています。
② 社長およびコンプライアンス担当執行役員から、社内および国内外のグループ会社に対し、コンプライア
ンスに関するメッセージを発信し、コンプライアンスを更に徹底強化するよう周知しました。
③ 当社のコンプライアンス委員会、国内グループ会社コンプライアンス委員会および海外グループ会社コン
プライアンス委員会をそれぞれ開催し、当社グループのコンプライアンスの推進状況について議論しました。
④ 当社グループのコンプライアンスの推進状況、各コンプライアンス委員会の活動状況等について取締役会に報告しました。
⑤ 社内外に設置されたコンプライアンス・ホットラインは、公益通報者保護法への対応を含めて適切に運用されており、その運用状況を当社のコンプライアンス委員会に報告しました。
⑥ コンプライアンスのさらなる徹底を図るために、各職場においてコンプライアンスリスクの洗い出しを行うとともに、重要リスクの発生予防策を検討・策定し、実施しました。
⑦ 「公益通報者保護法」、「ハラスメント防止」、「情報管理」、「インサイダー取引規制」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における法令遵守体制」等をテーマとしてコンプライ
アンス教育研修を実施しました。

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（３）リスクマネジメント体制に関する運用状況① 当 社 グ ル ー プ の リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト に 関 す る 基 本 方 針 を 定 め た 「SMP Group Risk Management
Policy」を制定しています。
② 当社グループのリスクマネジメントをより一層推進するために、リスクの特性に応じて、グループ横断的に取り組むリスクと各社が自らの責任において取り組むリスクに分類し、それぞれの推進体制を整備しています。
③ 国内外のグループ会社のリスクマネジメントの推進体制およびその運用状況を把握し、必要に応じて指導・助言等を行う体制を構築しています。
④ 各推進体制の運用状況について、取締役会に定期的に報告を行いました。
⑤ 「情報管理規則」に基づき、情報管理委員会を開催し、当社グループの情報管理の推進状況、ITセキュリ
ティの推進状況、取引先のITセキュリティ評価状況等の報告を行い、その内容を取締役会に報告しました。
⑥ サイバー攻撃に対応する専門組織として、Computer Security Incident Response Team（CSIRT）を設置しており、インシデントの発生を想定した対応訓練等を実施しました。
⑦ 「情報管理」、「インサイダー取引規制」および「ITセキュリティ」に関するeラーニングによる研修を実施
しました。
⑧ 災害対策統括本部の意思決定に役立つ情報を早期に集め、災害初動時の対応力を高めるために、Crisis
Management Team（CMT）を設置し、初動対応力向上を目的とした訓練を実施しました。
⑨ 外部コンサルタントを起用し、リスクアセスメントの結果に基づき、事業継続計画の策定を進めました。
また、工場、研究所等の各事業所においても防災訓練を実施しました。
（４）監査役の監査に関する運用状況① 監査役の職務が実効的に行われるよう、業務執行部門の指揮・命令系統から独立した監査役の職務を補助する専従スタッフを配置するなど、「内部統制システム整備の基本方針」に則って、適切な体制を確保しています。
② 当社の取締役および使用人（内部監査部門を含む。）から監査役への報告に関する手続等を定め、適切に運用しています。
③ 監査役は、代表取締役、内部監査部および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換等の場を持ったほか、
経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、内部統制に関する状況の把握に努めました。
④ 「監査役会規則」に基づき、当期は監査役会を13回開催しました。
（５）親会社等との取引「取締役会規則」に基づき、独立社外取締役が出席する取締役会において、関連当事者との重要な取引については決議事項として審議を行い、決議事項に該当しない取引については報告事項として報告を行っています。また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役のみによって構成され親会社グループとの重要な取引等について少数株主の利益保護の観点から審議を行うグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置しています。「グループ会社間取引利益相反監督委員会規則」に基づき、当期は同委員会を１回開催しました。

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役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任について、社外取締役 新井佐恵子、遠藤信博、碓井
稔および藤本康二ならびに社外監査役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約の被保険者は、当社および国内子会社（以下「当社等」）のすべての役員および執行役員等の重要な使用人（以下「役員等」）です。当該保険契約の保険料は当社が全額負担し、被保険者が当社等の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が責任を負う損害賠償金および争訟費用の損害が填補されます。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。

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連結持分変動計算書(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

当期首（2022年４月１日）残高

資本剰余金

22,400自己株式

16,725

利益剰余金

△681

その他の包括利
確定給付負債益を通じて公正（資産）の純額の価値で測定する
再測定
金融資産の変動514,210

当期利益（△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計△74,512

自己株式の取得－

18,334

3,553

18,334

3,553

△1

配当金

△11,124

子会社の支配喪失に伴う変動
非支配持分との取引

991

△976

4,814

△1,261△170,105

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替△3,553△675

その他資本剰余金の負の残高の振替

153,380

所有者との取引額等合計
当期末（2023年３月31日）残高

23,838△74,512△153,380－△16,725△1△158,699△2,912△3,55322,400－△682

280,999

39,260－

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
在外営業活動フロー・ヘッ
体の換算差額ジ
当期首（2022年４月１日）残高

31,273

合計

123

55,234

売却目的で保
有する資産に関連するその他の包括利益－当期利益（△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計

607,888

65,681

673,569△74,512△22,202△96,714△108

54,60354,603

7,026

61,62932,824△108

54,603△19,909△15,176△35,085△1－△1△11,124－△11,124

配当金
子会社の支配喪失に伴う変動

△15

△991

非支配持分との取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替△4,814△675

675

その他資本剰余金の負の残高の振替

当期末（2023年３月31日）残高

資本合計

32,824

自己株式の取得

所有者との取引額等合計

非支配持分

合計

－

－

－

△170,105△50,472△220,577

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△15

△6,480675△181,230△50,472△231,702

64,097－103,357

675

406,74933

406,782（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

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連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に従って作成しています。なお、同項後段の規定により、IFRSにおいて求められる開示項目の一部を省略しています。
（２）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 40社
主要な連結子会社の名称①海外連結子会社
Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.、Sunovion Pharmaceuticals Inc.、
Sumitomo Pharma Oncology, Inc.、 Sumitovant Biopharma, Inc.、
Myovant Sciences Ltd.、Urovant Sciences, Inc.、 Enzyvant Therapeutics, Inc.、
Spirovant Sciences, Inc.、住友制葯（蘇州）有限公司②国内連結子会社
住友ファーマアニマルヘルス株式会社、住友ファーマプロモ株式会社、
S-RACMO株式会社
連結子会社の増減
増加：４社
当期において、住友制葯投資(中国)有限公司およびMyovant Science LLC、Urovant Sciences
LLC、Enzyvant Therapeutics LLCを設立しています。
減少：７社
住友ファーマフード＆ケミカル株式会社は全株式の譲渡により、連結の範囲から除外しています。
Urovant Sciences Ltd.およびEnzyvant Therapeutics Ltd.、Altavant Sciences Ltd.はSumitovant Biopharma Ltd.に合併されたことにより、また、Altavant Sciences, Inc.はEnzyvant Therapeutics, Inc. に合併されたことにより、また、Sunovion Respiratory
Development Inc.はSunovion Pharmaceuticals Inc.に合併されたことにより消滅しています。
Pharmavant 4 Holdings Limitedは清算により、消滅しています。
上記の他、当期においてMyovant Sciences Ltd.を完全子会社化するために設立したZeus SciencesLtd.は、Myovant Sciences Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

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（３）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 ２社
持分法適用関連会社の名称
株式会社サイレジェン、株式会社Aikomi
持分法適用関連会社の増減
減少：１社
当事業年度において住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社が株式を保有するサンテグレ株式会社を持分法の適用範囲から除外しています。
（４）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住友制葯（蘇州）有限公司、および住友制葯投資(中国)有限公司の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としています。
（５）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（金融商品を除く）（ア）有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれています。
（イ）のれんのれんは、当初認識額から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っていません。

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（ウ）無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合により取得した特許権、技術、販売権及び仕掛中の研究開発等により構成されています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産
は、取得日の公正価値で測定しています。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しています。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識していますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しています。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しています。
（エ）使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース開始日時点におけるリース負債の当初測定額に取得時直接コスト等を調整した金額で認識しています。
使用権資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。当初認識後は、原資産のリース
期間又は見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて減価償却しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについて、当社グループは基本的に使用権資産及びリース負債として認識せず、リース料総額をリース期間にわたり、定額法に基づいて純損益に計上しています。

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（オ）非金融資産の減損
当社グループでは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しています。
減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産について
は、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い方の金額で測定しています。見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しています。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としています。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れていません。
のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入の兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損
損失を戻入れています。
減損損失は、過年度において減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れています。
（カ）棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されています。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しています。取得原価は総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれています。製品及び仕掛品については、予定操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めています。正味実現可
能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積
費用を控除した額です。

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②重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しています。
主な資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりです。
・ 建物及び構築物
３～60年
・ 機械装置及び運搬具 ２～17年
・ 工具、器具及び備品 ２～20年
・ 使用権資産見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
（イ）無形資産仕掛中の研究開発として計上された無形資産以外の無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しています。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりです。
・ 製品に係る無形資産 ３～20年
・ ソフトウェア
３～５年
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
また、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。
仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替えており、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しています。
③金融資産の評価基準及び評価方法（ア）金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を取引日基準にて当初認識し、当初認識時に償却原価で測定する金融資
産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。金融資産は、次の条件がともに満たされる場
合は、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・ 企業のビジネスモデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することであること・ 金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせること12

（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおりです。
（a）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資は、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく減少した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については純損益として認識しています。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、以下のいずれかの要件を満たす場合に認識を中止しています。
・ 当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
・ 当該資産を譲渡し、当該資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している
場合（ⅳ）減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し、その金額を控除して表示しています。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。
当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定する金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っています。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用損失を見積っています。
また、償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失を見積っています。

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（イ）金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については、契約の当事者となった時点で当初認識し、以下のとおり分
類しています。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債（b）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接取引費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおりです。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。
（b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった時にのみ、金融負債の認識の中止を行っています。
（ウ）デリバティブ
当社グループは、外貨のリスク・エクスポージャーをヘッジする目的でデリバティブを保有しています。
これらに用いられるデリバティブは為替予約です。なお、当社グループでは、投機を目的としたデリバ
ティブは保有していません。デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時の費用として認識しています。ヘッジ会計が適用されないデリバティブについては、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益に認識しています。

14

（エ）ヘッジ会計
一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定し、かつその要件を満たす
デリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しています。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・
フローの変動に対して相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
その他の資本の構成要素は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。ヘッジ対象である予定取引
が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の資本の構成要素で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。また、デリバティブの公正価値の変動のうち、非有効部分は即時に純損益で認識しています。
当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
④重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。なお、現在価値は、原則として貨幣の時間的価値とその債務に特有のリスクを反映した
税引前の割引率を用いて計算しています。
（ア）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、全製品及び商品の返品予測高を計上しています。将来において経済的便
益の流出が予測される時期は、各期末日より正常営業循環基準内の時期であると見込んでいます。
（イ）売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しています。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各期末日より正常営業循環基準内の時期であると見込んでいます。

15

⑤退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
（ア）確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測
単位積増方式を用いて制度ごとに算定しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、純損益の退職給付費用として認識しています。確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生した期間においてその他の包括利益に計上しており、ただちに利益剰余金に振り替えています。
（イ）確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間において、純損益の退職給付費用として認識しています。
⑥収益の計上基準
当社グループは、医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としており、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
（ア）製商品の販売
製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しています。
（イ）知的財産権収入
契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しています。
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
なお、当社グループは、履行義務の充足により売上収益を認識した後、通常、１カ月～３カ月で売上債権を回収しています。また、顧客との契約に重大な金融要素は含まれていません。

16

⑦重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（ア）外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しています。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目
は当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しています。
当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びヘッジが有効な範囲におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換
算差額については、その他の包括利益として認識しています。
（イ）在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素に計上しています。
在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として振り替えています。

17

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当期に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
（１）のれん及び無形資産①当期の連結計算書類に計上した金額 のれん 209,415百万円、無形資産 329,314百万円②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報のれん及び無形資産の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる無形資産に関する開発品の上市時期、研究開
発活動の成功確率、製品及び開発品の収益の予測、及び固定費の予測等の多くの前提条件が含まれていますが、これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌期の連結計
算書類において、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）引当金①当期の連結計算書類に計上した金額 引当金 119,083百万円②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しています。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌期の連結計算書類において、引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（３）繰延税金資産の回収可能性①当期の連結計算書類に計上した金額 繰延税金資産 10,845百万円、繰延税金負債 36,505百万円②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としています。当該将来の課税所得の見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌期の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。

18

３．連結財政状態計算書に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務賃貸借契約の保証等として担保に供している資産が、流動資産の「その他の金融資産」に62百万円含まれています。
（２）有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額（３）保証債務

130,474百万円
16百万円

当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っています。

４．連結持分変動計算書に関する注記（１）当期末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

397,900,154株（２）配当に関する事項①配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

5,562百万円

14.00円

2022年３月31日

2022年６月24日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

5,562百万円

14.00円

2022年９月30日

2022年12月１日②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,781百万円

利益剰余金

19

１株当たり
配当額
7.00円

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融リスク管理の概要
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスクなどの財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを一部回避するために利用していますが、投機目的では行っていません。
②信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する売掛金等の債権から生じます。
売掛金等に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っています。
③流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことです。
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
④市場リスク
市場リスクとは、外国為替レート、利子率及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。当社グループはそれぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しています。

20

（２）金融商品の公正価値等に関する事項
2023年３月31日における金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書計上額

公正価値

差

額

金融負債
償却原価で測定している金融負債
社債

119,240

111,960△7,280

借入金

215,476

215,137△339

334,716

327,097△7,619

合計（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。
２．社債の公正価値は、市場価格に基づき評価しています。
３．借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。

（３）金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値21

①公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等

820

－

－

820

108,963－

22,198131,161

－

3,040

－

3,040

109,783

3,040

22,198135,021

－

－

1,482

1,482

822

－

－

822

822

－

1,482

2,304

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等
債券
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価
その他
合計

公正価値ヒエラルキーレベル１に区分された金融資産は、主に上場株式で構成されています。活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されています。公正価値
は、主に純資産価値に基づく評価技法により算定しています。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。条件付
対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販
売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。

22

②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
（ア）社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
（イ）借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
６．収益認識に関する注記（１）収益の分解
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメン
トとの関連は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
医薬品事業

製商品の販売知的財産権収入
その他
合計
（注）１

その他
(注１)

合計

うちその他
うち顧客と
の源泉から
の契約から
認識した収
認識した収
益
益
(注２)

日本

北米

中国

海外
その他

123,879

300,506

38,984

10,243473,61244,821

518,433

518,433

－

124

8,497

－

6,509

15,1301

15,131

15,131－

2,103

19,464413－

21,980－21,9802,557

19,423

126,106

328,467

39,397

16,752510,72244,822555,544536,121

19,423

計

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでいます。

２

その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。

23

（２）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
2023年３月31日における顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権
86,405

売掛金及び受取手形
契約資産

－

契約負債

657

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の非流動負債に含まれています。
契約資産は、特定の製品の販売に関する契約に基づいて移転した財またはサービスに係る対価を受け取る権利であり、その権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務が充足されていない一部の導出契約に係る契約一時金の対価です。当該対価は、導出契約における履行義務を充足した時点で収益として認識しています。
当期において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当期において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。

（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、収益認識の予想期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり親会社所有者帰属持分

1,023円80銭（２）基本的１株当たり当期利益（△は損失）△187円55銭

８．その他の注記（減損注記）
当期に認識した減損損失88,167百万円は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、並びに研究開発費にそれぞれ4,378百万円、59,126百万円、24,663百万円計上しています。その分類は、主として無形資産に係る減損損失80,066百万円、及びのれんに係る減損損失3,523百万円です。
無形資産に係る減損損失は、主として医薬品事業の北米セグメントにおける、パーキンソン病に伴うオフ症状
治療剤「キンモビ」に係る特許権の減損損失55,369百万円、及びソフトウェアの減損損失63百万円、COPD治
療剤「ロンハラ マグネア」に係る特許権の減損損失3,494百万円、急性骨髄性白血病（AML）を対象とした
TP-0903に係る仕掛研究開発の減損損失20,598百万円です。
24

「キンモビ」に係る特許権、及びソフトウェア、「ロンハラ マグネア」に係る特許権については収益性が見込
めなくなったため、TP-0903に係る仕掛研究開発については開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しています。
また、のれんにかかる減損損失は、医薬品事業の北米セグメントの「がん領域」の資金生成単位につき、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて減損損失3,523百万円を連結損益計
算書の研究開発費に認識しました。
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収
可能価額まで減額しています。回収可能価額は、経営会議で承認された事業計画を基礎として測定した処分コス
ト控除後の公正価値に基づき算定しています。処分コスト控除後の公正価値の算定には、対象となる無形資産に関する開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、製品及び開発品の収益の予測、及び固定費の予測等の仮定を用いており、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は20.5％です。
（その他の収益）
当期のその他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結損益計算書計上額
その他の収益無形固定資産売却益

11,979

事業譲渡益

12,656

関係会社株式売却益

24,735

その他

3,886
合計

53,25625

株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首(2022年４月１日)残高

22,400

資本
準備金15,860

利益剰余金

その他
資本
剰余金

その他利益剰余金

資本
剰余金
合計
1

利益
準備金

15,861

固定資産
圧縮
積立金

5,288

1,180

利益
剰余金
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

275,510510,447

792,425△11,124△11,124

71－△182,960△182,960

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△71

当期純利益（△は損失）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末(2023年３月31日)残高

－

－

－

－

－

△71

－

△194,013△194,084

22,40015,8601

15,861

5,288

1,109

275,510

316,434

598,341

評価・換算差額等

株主資本
自己株式
当期首(2022年４月１日)残高

その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△681

830,005

20,378

評価・換算差額等合計
20,378

純資産合計

850,383

当期変動額
剰余金の配当△11,124△11,124－－△182,960△182,960△1△1

固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益（△は損失）
自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末(2023年３月31日)残高

19,022

19,022

19,022△1△194,085

19,022

19,022△175,063△682

635,920

39,40039,400675,320（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

26

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法により償却しています。なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品
２～20年②無形固定資産定額法により償却しています。なお、償却期間は利用可能期間に基づいています。

27

（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

28

（５）収益及び費用の計上基準
医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としています。
①製商品の販売
製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない
可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しています。
②知的財産権収入
契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しています。
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
③その他
主にコ・プロモーション契約に係る報酬が含まれており、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたプロモーション活動における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

29

（６）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しています。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評
価を省略しています。

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２．重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
（１）関係会社株式①当期の計算書類に計上した金額 関係会社株式 559,825百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
非上場の関係会社の投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。
のれん及び無形資産に減損が生じた場合には、超過収益力等を反映した実質価額の算定に影響を及ぼし、翌期の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
なお、のれん及び無形資産に関する会計上の見積りに関する注記は、「連結注記表2. 会計上の見積りに関する注記（１）のれん及び無形資産」に記載しています。
（２）繰延税金資産の回収可能性①当期の計算書類に計上した金額 繰延税金負債（純額） 1,585百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、省略しています。

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３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

105,891百万円

なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
（２）保証債務
従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対する債務保証
関係会社の賃借料の支払いに対する債務保証

16百万円
2,209百万円

なお、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しています。
（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権

68,518百万円
9,030百万円
162,812百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

101,606百万円
13,761百万円
14,374百万円
26,109百万円

32５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
貸倒引当金否認
未払事業税否認
退職給付引当金否認
投資有価証券評価損否認
前払研究費否認
税務上の貯蔵品否認
関係会社株式その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,394百万円
2,686百万円
1,412百万円
3,409百万円
642百万円
7,185百万円
1,904百万円
84,267百万円
4,824百万円
107,723百万円△90,886百万円
16,837百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
子会社の資本剰余金払戻
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

17,336百万円
193百万円
488百万円
405百万円
18,422百万円△1,585百万円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除等
住民税均等割
評価性引当額増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.1％
2.7％
1.2％
△0.1％
△61.2％
0.2％△26.6％

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６．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社

住友化学株式会社

被所有
直接51.78％

・原料の仕入・土地等の賃借
・工場用役の購入等
・資金の貸付

資金の貸付△15,684百万円

関係会社
短期貸付金

10,000百万円

取引金額

科目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しています。

（２）子会社等
種類

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

Sumitomo
所有
Pharma America
直接100%
Holdings, Inc.

・資金の貸付及び回収

資金の貸付
（注１）

子会社

Sunovion
Pharmaceuticals
Inc.

所有
間接100%

・中間製品の供給等
・開発業務委受託

中間製品の
供給等
（注２）

72,843百万円 売掛金

39,205百万円

子会社

Sumitovant
Biopharma Ltd.

所有
直接100%

・増資
・資金の貸付

増資の引受
（注３）
資金の貸付
（注１）

251,980百万円 関係会社
43,279百万円 長期貸付金

114,911百万円

子会社

Myovant
Sciences Ltd.

所有
間接100%

・資金の貸付

資金の貸付
（注１）

―

関係会社
長期貸付金

47,901百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しています。
２．市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しています。
３．当該子会社が行った増資を全額引き受けたものです。

34△65,703百万円 ――７．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

608,365株

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

６．収益認識に関する注記」

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,699円81銭（２）１株当たり当期純利益金額（△は損失）△460円52銭

10．その他の注記
当社では、Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.(以下、SMPA社）に対する投資について評価損の要否を検討するに当たり、SMPA社が営む医薬品事業の北米セグメントに帰属する超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定しています。
当事業年度において、当社はSMPA社が発行する株式の実質価額に著しい低下があると判断し、関係会社株
式評価損275,519百万円を認識し、損益計算書の特別損失に含めています。
また、SMPA社に対する債権について、当該実質価額を踏まえ、回収可能性を検討した結果、関係会社貸倒
引当金繰入額8,785百万円を認識し、損益計算書の特別損失に含めています。

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