法人番号 86

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

大学マスコットキャラクター「NASURA」（ナスラ）

令和元年６月
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

大学の概要（２）大学の基本的な目標等
本学は、先端科学技術の基盤となる情報科学、バイオサイエンス及び物質創成
科学の３分野に係る研究の深化と融合を推進するとともに、優れた研究成果に基づく高度な教育により人材を育成し、もって科学技術の進歩と社会の発展に貢献することを目的として教育、研究及び社会連携活動に取り組んできた。
第３期中期目標期間においては、創設の趣旨及びミッションに基づき、国際競争力を一層強化するとともに、科学技術の大きな変化と新たな社会的要請に応えるために、教育研究体制を改組し、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科
学の融合性を高め、先端科学技術研究の新たな展開を先導する国際的な教育研究拠点としての地位を確立する。このため、以下の基本的な目標を掲げる。

（１）現況
①大学名
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学②所在地
奈良県生駒市③役員の状況
学長名 横矢 直和（平成 29 年４月１日～令和３年３月 31 日）
理事数 ４人（常勤３人、非常勤１人）
監事数 ２人（非常勤２人）④学部等の構成
先端科学技術研究科
情報科学研究科
バイオサイエンス研究科
物質創成科学研究科① 先端科学技術を先導する研究の推進
日常的な人的交流を可能とするコンパクトな大学としての強み及び特色を生かした研究体制の下、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の研究領
域並びにこれらの融合領域において世界レベルの先進的な研究を推進し、更なる深化と融合、そして新たな研究領域の開拓を進める。このため、研究グルー
プを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、引き続き教員の流動性を確保しつつ、優秀な若手教員を積極的に登用し、その研究力を強化・育成する。

（平成 30 年４月学生受入開始）（平成 30 年４月学生募集停止）（平成 30 年４月学生募集停止）（平成 30 年４月学生募集停止）⑤学生数及び教職員数（平成 30 年５月１日現在）
学生数
先端科学技術研究科
397 人（うち留学生数 34 人）
情報科学研究科
268 人（うち留学生数 81 人）
バイオサイエンス研究科 215 人（うち留学生数 54 人）
物質創成科学研究科
165 人（うち留学生数 39 人）
教員数 239 人
職員数 164 人② 世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開
学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成など大学院のみを置く大学としての強み、特色及びこれまで実践してきた先駆的な大学院教育プログラ
ムなどの実績を生かし、国際通用性も踏まえた教育改革を推進するため、多様な教員をダイナミックに組織できる体制を構築し、世界と未来の問題解決や先端科学技術の新たな展開を担う「挑戦性、総合性、融合性、国際性」を持った人材を育成する教育を展開する。
③ グローバルキャンパスの実現
戦略的に留学生、外国人研究者等を受け入れ、多様な出身国や文化的背景を持つ学生及び教職員が、共に学び、研究するグローバルキャンパスを実現するとともに、海外の教育研究機関との教育研究連携ネットワークの構築を進め、国際的な頭脳循環のハブとなることを目指す。
④ 社会への貢献等
多様かつ質の高い産官学連携活動や開学当初から取り組んでいる産業界等と連携した人材育成などの実績を生かし、社会の発展や文化の創造に向けた学外との密接な連携・協力を推進する。

- 1 -国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図- 2 -国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

全体的な状況
本学は、学部を置かない国立の大学院大学として、先端科学技術の基盤となる情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学の３分野に係る研究の深化と融合を推進するとともに、優れた研究成果に基づく高度な教育により人材を育成し、もって科学技術の進歩と社会の発展に貢献することを目的としている。
第３期中期目標期間においては、これら先端科学技術研究の新たな展開を先導する国際的な教育研究拠点としての地位を確立するため、① 先端科学技術を先導する研究の推進② 世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開③ グローバルキャンパスの実現④ 社会への貢献等の４つの項目を基本的目標として掲げ、教育・研究・社会連携活動に取り組んでおり、当事業年度においては、第３期中期目標・中期計画の達成に向け、平成 30
年度年度計画を着実に実施した。
特に、先進的な研究の更なる深化・融合と新たな研究領域の開拓を進めるとともに、世界と未来の問題解決や先端科学技術の新たな展開を担う「挑戦性、総合性、融合性、国際性」を持った人材を育成するため、従来の３研究科体制（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）を１研究科体制（先端科学技術研究科）に改組したことは創設以来の最大の挑戦であり、多様な教員をダイナミックに組織できる柔軟な教育研究体制の下、先端科学技術分野における最先端の研究を推進するとともに、教育プログラムを新たに編成して組織的な
大学院教育を展開した。

１．教育研究等の質の向上の状況① 先端科学技術を先導する研究の推進▼ 先端科学技術分野（情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学とこれらの融合分野）において世界レベルの研究活動を展開するとともに、次世代を先取りする新たな研究領域の開拓を推進し、年度計画に掲げる 370 報と中期計画に掲げる 400 報の目標を上回る 473 報の論文を国際誌等において発表するとともに、国際会議において 328 件の発表を行った。これらの取組などにより、平成30 年における国際共著論文割合は約 31.3％となり、中期計画に掲げる国際共著論文割合を 30％とする目標を達成した。
＜主な取組内容＞－ 従来の科学技術研究分野の壁を越えて研究グループを柔軟に再編成することができる１研究科体制（先端科学技術研究科）の下、先端科学技術研究の更なる深化・融合を進めるため、情報科学領域においてはコンピュータ科学・- 3 -メディア情報学・システム情報学、バイオサイエンス領域においては植物科
学・メディカル生物学・統合システム生物学、さらに、物質創成科学領域においては物性物理学・電子工学・化学・生体材料学について先進的な研究を推進した。
これに加え、「データ駆動型サイエンス創造センター」を中心に、データサイエンス、バイオインフォマティクス（生命情報科学）、マテリアルズ・
インフォマティクス（材料情報科学）に関する研究を推進し、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学とその融合領域において、データ駆動型研究を横断的に展開した。また、同センターの社会実装部門に海外企業の役員経験者を新たに配置し、産官学連携によって研究成果の社会実装を進めるための組織体制を整備した。
－ 情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３つの研究分野の研究者による先端科学技術研究を展開するため、機能強化促進事業として総額約5,000 万円を措置し、新材料科学、植物システム生物学、コンピュータ科学を中心とした融合研究プロジェクト「ヒューマノフィリックイノベーション
科学技術推進事業」を実施し、脳神経活動のモニタリング技術と人体・環境への負荷軽減素材を活用した新たな生活支援システムの開発に向けた研究を推進した。また、あらゆる現象の解明を高効率化し、新たな科学研究の開拓や応用技術の開発を目指す「多元ビッグデータ解析に基づく知の創出研究拠点事業」を実施し、多元データ（ウエブ情報等の生活社会情報、ゲノム情報等のバイオ関係データ、材料開発情報等の物質関係データ）に関するビッグデータ解析を推進した。
－ 情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３研究分野の融合を推進す
るため、研究の活性化・高度化を推進する「研究推進機構」において、「新たな知の統合による学際融合領域創出プロジェクト」（機能強化促進事業）
により、次世代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓する「次世代融合
領域研究推進プロジェクト」を実施し、情報解析・動物実験・化学合成の連携によるがん特異的代謝経路の解明、高速原子力間顕微鏡を用いた蛋白質機
能の解析研究、植物生長を促進する根圏微生物の計測研究など、総額約 3,000万円の研究費を措置して 10 件の萌芽的な異分野連携研究を推進した。これらの取組などにより、「戦略的創造研究推進事業（さきがけ）」（科学技術振興機構）や科学研究費助成事業「新学術領域研究」等の競争的研究資金を獲得した。
また、新たな研究領域の開拓や先端科学技術分野の深化を推進して異分野
融合研究の進展に繋げるため、「研究推進機構」による支援の下、国内外の教員・研究者とのオープンワークショップや活発で深い交流のためのクロー
ズドミーティングを行う「異分野融合ワークショップ」を４件（総参加者数
176 人）実施し、新たな研究者ネットワークの形成を促進した。
－ 「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、優れた研国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

究成果を挙げつつある研究チームを卓越した研究チームに育成することを目指す「戦略的研究チーム強化プロジェクト」を実施して、３組の研究グループ（インタラクティブメディア設計学研究室、神経システム生物学研究室、有機固体素子科学研究室）に対して３人の研究スタッフを配置し、先端科学技術研究の活性化を推進した。
▼ 先端科学技術分野における社会的要請の高い諸課題の解決やイノベーションの創出に向けた研究を推進するため、競争的研究資金を活用して政策課題対応
型研究を進めるとともに、大学と企業との「組織」対「組織」の共創による「課題創出連携研究事業」をはじめ、理化学研究所との共同研究や関西文化学術研
究都市に立地する企業・研究機関との産官学連携により、社会実装に向けた研究を積極的に推進した。
＜主な取組内容＞－ 社会的要請の高い諸課題の解決に向けた研究活動として、「戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ、ERATO、ACCEL 等）」（科学技術振興機構）や「革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST）」（日本医療研究開発機構）等の政策課題対応型の競争的研究資金を活用し、「テキスト解析基盤技術および文書構造解析」「分子接合によるナノカーボン複合材料の熱輸送制御と接合部熱輸送機構の解明」「微細領域計測の操作を可能とする高速手動計測
操作支援知能システムの開発」「細胞－基質間の力を基盤とした細胞移動と神経回路形成機構の解明およびその破綻による病態の解析」「遺伝子発現制
御および栽培環境制御の融合による代謝化合物高生産基盤技術開発」等を推進した。
－ 本学の高い研究力と魅力ある研究成果の社会展開を通じてイノベーションの創出に貢献するため、大学と企業との「組織」対「組織」の共創による産学連携プログラム「課題創出連携研究事業」を３つの企業（ダイキン工業株
式会社、ヤンマー株式会社、サントリーグローバルイノベーションセンター
株式会社）とそれぞれ実施し、新たな非フッ素系撥水撥油機能材料の開発、植物生長を促進する新規有用微生物の探索、疫学研究への応用に向けた生活習慣情報や遺伝情報等のビッグデータ解析など、将来を見据えた社会的な課
題の発掘から課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、企業側研究者と協働して連続的な取組を展開した。
－ 革新的な人工知能基盤技術の開発とそれらの社会実装に向け、理化学研究所 等 と の 相 互 協 力 に よ り 、 文 部 科 学 省 「 AIP ： Advanced Integrated
Intelligence Platform Project（人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセ
キュリティ統合プロジェクト）」の研究開発拠点である理化学研究所革新知能統合研究センターの複数の研究グループ（「観光情報解析チーム」と「知識獲得チーム」）を本学に誘致して、IoT 技術や自然言語処理学に関する共同研究を実施した。
－ 京都府、大阪府、奈良県の自治体や関西文化学術研究都市に立地する企業・研究機関など 46 の機関・団体が連携協力するイノベーション創出に向けた- 4 -研究開発プロジェクト「i-brain×ICT「超快適」スマート社会の創出グロー
バルリサーチコンプレックス」（科学技術振興機構リサーチコンプレックス
推進プログラム）に参画し、異分野融合共同研究開発プロジェクト「心に共感を生み出す快活インタラクションライフ」において、アフェクティブコン
ピューティング（人の感情的な行動を感知し表現する人工知能に関する研究）を用いたロボット技術に関する研究開発を推進した。
▼ 全学的なマネジメント体制の下、教員の流動性を確保しつつ、研究の更なる高度化・活性化を推進するため、国内外から多様で優れた教員を採用して「年俸制」を適用するとともに、「クロス・アポイントメント制度」によって国内外の優秀な教員・研究者を確保した。また、国外の大学へ長期海外派遣を行うなどの取組により若手教員の研究教育力や国際展開力を強化し、先端科学技術分野を担う教員を育成した。さらに、６人の助教を他大学の准教授として輩出するなど 23 人の教員を国内外の大学・研究機関・企業に送り出した。
＜主な取組内容＞－ 学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、日英両言語による国際公募により、海外での教育研究経験や民間企業での業績など多様な経歴を考慮した教員選考を実施し、14 人の教員（教授３人、准教授４人、助教７人）を新たに採用した。このうち 11 人の教員に能力や成果に応じてインセンティブを付与する「年俸制」を適用した結果、年俸制適用教員割合は
約 35.8％となり、中期計画に掲げる年俸制適用教員割合を 35％とする目標を達成した。
－ 若手教員の獲得に向け、「卓越研究員事業」（文部科学省）や「テニュア・
トラック制度」等を活用し、新たな研究領域に挑戦する優秀な若手研究者の積極的な採用により、39 歳以下の若手教員比率は約 43.1％となり、中期計画に掲げる若手教員比率 40％以上を維持するという目標を達成した。
－ 外国人教員の採用を促進するため、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」において、「学長裁量枠」経費として「外国人教員採用インセンティブ経費」を新たに確保し、外国人教員を新規に採用した部局に対して、その採用状況に応じたインセンティブ予算
を重点配分する取組を開始した。これらの取組などにより、外国人教員割合
は約 9.4％となり、中期計画に掲げる外国人教員割合を８％とする目標を達成した。
－ 女性教員の採用を促進するため、積極的な女性教員限定公募の実施（女性限定公募割合：約 22.2％（平成 29 年度比約 16.6 ポイント増））に加え、「重点戦略経費」において、「学長裁量枠」経費として「女性教員採用インセン
ティブ経費」と「女性研究者スタートアップ研究費」を確保し、女性教員が活躍できる教育研究環境の整備を推進した。これらの取組の下、女性教員を積極的に採用（女性教員採用割合：約 28.6％（平成 29 年度比約 21.7 ポイント増））した。
－ 国内外の大学との組織的連携による優れた人材の活用を通じて、社会的要国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

請の高い先端科学技術分野の研究力を一層に強化するため、引き続き、東京大学との「クロス・アポイントメント制度」によって採用したケモインフォ
マティクス（情報処理技術によるシミュレーションを通じて化学分野における予測・設計に関する諸問題の解決を目指す研究）を専門とする第一線の研究者を中心にデータ駆動型サイエンスの高度化・活性化を推進するとともに、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」により外国人教員を基幹研究室の教授として新たに採用し、有機化学や生体関連化学による学際的研究を進めるバイオミメティ
ック分子科学研究室を設置して、次世代の分子機械（ナノスケールで制御された機械的な動きを実現する分子マシン）の創成や生物応用化学に関する研究を開始した。
－ 先端科学技術研究分野の教育研究を担う教員を育成するため、若手教員にPI（Principal Investigator）として研究室を主宰させる取組をはじめ、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による「若手研究者海外武者修行制度」
や「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」（日本学術振興会）を活用して５人の助教・准教授を海外の大学へ約１年間にわたって派遣するな
ど、若手教員の研究教育力や国際展開力を強化した。
▼ 国際的な研究ネットワークを拡充するため、世界各国の大学・研究機関等との組織間・研究者間による国際的な研究交流や海外の修了生との連携により、先端科学技術分野における国際共同研究を実施した。
＜主な取組内容＞－ 世界各国の大学・研究機関との組織的な研究交流を推進するため、国際的な研究ネットワークの構築を戦略的に推進する「研究推進機構」において、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）、カリフォルニア大学デービス
校（アメリカ）に設置した２つの「海外研究拠点（海外サテライト研究室）」
や、カーネギーメロン大学（アメリカ）、エコール・ポリテクニック（フランス）、ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）の研究者が主宰する本学に設置した３つの「国際共同研究室」において国際共同研究を展開した。
－ 本学の留学生の主要な出身地域である ASEAN 地域で活躍する修了生を核とし、本学の先端的な研究力によって地域特性を活かした共同研究を行う「人材循環のハブとなる国際協働事業展開プロジェクト」（機能強化促進事業）を実施し、総額約 1,500 万円の研究支援経費を措置して、ASEAN 地域を中心とした学術交流協定校等と 21 件の国際共同研究を推進した。
－ IAEA（International Atomic Energy Agency）による Coordinated Research
Project「Mutation Breeding for Resistance to Striga Parasitic Weeds
in Cereals for Food Security」をはじめ、「戦略的国際共同研究プログラ
ム（SICORP）」「国際科学技術協力基盤整備事業」（ともに科学技術振興機構）、「二国間交流事業（共同研究・セミナー）」「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」（ともに日本学術振興会）等の国際共同研究を実施- 5 -し、研究面における国際競争力の強化を推進した。

② 世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開▼ 高い基礎学力と先端科学技術分野に対する興味・意欲を持った学生を受け入れるため、学生募集活動を積極的に展開し、多様な入学者選抜試験を実施した。
＜主な取組内容＞－ 国内外に教職員を派遣し、学生募集説明会の実施や日本留学フェア等に参加するとともに、学位取得までの具体的な見通しや経済的支援の内容など志
願者のニーズに沿った募集情報を本学ウエブサイトやオープンキャンパスにおいて広く提供し、積極的な学生募集活動を展開した。
また、入学希望者に対して「いつでも見学会」「いつでも体験入学」「サマーセミナー」「スプリングセミナー」等の長短期のインターンシップやラボステイ等を展開し、研究室における研究実習や模擬授業体験を実施してマッチングを推進した。
－ 「アドミッション・ポリシー」に基づき、高い基礎学力と先端科学技術分野に対する興味・意欲を持った学生を国内外から受け入れるため、面接試験
を中心とする人物重視の選抜方法を用いて、博士前期課程は年３回・博士後期課程は年２回の入学者選抜試験を実施し、複数の受験機会を提供した。また、英語のみによる受験も可能とする入学者選抜試験を行うとともに、高等専門学校からの推薦に基づく書類選考による「高等専門学校推薦選抜制度」など多様な入学者選抜試験を実施した。
＜平成３０年度 学生の受入状況（志願者数、入学者数、定員充足状況）＞
博士前期課程博士後期課程
定員
定員
志願者数
入学者数
志願者数
入学者数
充足率※
充足率※
835 人

364 人

109.5％

108 人

100 人

91.2％

（※定員充足率については、平成 30 年 10 月１日時点で、小数点第２位を切り捨てて表記）▼ 従来の３研究科体制（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）から１研究科体制（先端科学技術研究科）へ改組し、多様な教員が集結して最先端の科学技術教育を行える柔軟で機動的な教育体制の下、新たに、最先端科学技術の基盤となる分野である「情報理工学」「バイオサイエン
ス」「物質理工学」の３つの教育プログラムと、融合分野である「情報生命科学」「バイオナノ理工学」「知能社会創成科学」「データサイエンス」の４つの教育プログラムを編成した。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学＜主な取組内容＞－ 先端科学技術分野に関する専門知識と次代の先端科学技術の新たな展開を担う「挑戦性、総合性、融合性、国際性」を持った人材を育成するため、「カリキュラム・ポリシー」に基づいて体系的な教育課程を新たに編成した。また、学生の自律的な学修を促進するため、学修段階や順序等を明確化する科
目ナンバリングを全ての授業科目（シラバス）に付与し、学生に明示した。
博士前期課程においては、先端科学技術に関する研究やその活用・普及に従事する人材を育成するため、PBL（Project Based Learning）の手法も用いて、先端科学技術分野の幅広い基礎概念を理解して問題解決に応用できる能力を育成する「先端科学技術科目群」を新たに編成するなど、先端科学技術分野の基盤知識と専門知識、幅広い研究分野を俯瞰する総合的な視野、倫理観、論理的な思考力、豊かな言語表現能力を育成する授業科目を設置した。
また、教育の質保証と学生の自律的・主体的な学修を促すため、厳格で客観的な成績評価を行う「GPA（Grade Point Average）制度」を新たに導入した。
博士後期課程においては、多様な場で先端科学技術を担うグローバルリー
ダーを育成するため、研究プロジェクトの運営方法や研究費マネジメントの手法等を学ぶとともに、海外企業での研究インターンシップや海外の大学・研究機関への研究留学により国際性・挑戦性等を身に付ける「研究者の素養を養う科目群」、先端科学技術分野における先端的な専門知識と高度な技術を用いて主体的に研究プロジェクトを遂行する能力を育成する「自立的な研究能力を養う科目群」を新たに編成し、高度な研究能力や国際展開力を育成
する授業科目を設置した。
－ 先端科学技術分野に関する深い学識、豊かな創造力、高度な国際的視野を有する人材育成を推進するため、博士前期課程と博士後期課程で一貫した博士研究指導を行う「５年一貫コース」を提供した。これに加え、融合領域や新産業の創出に貢献する領域においてイノベーションをもたらす卓越した博士人材の育成に向け、国内外の大学・研究機関・企業との組織的連携による新たな５年一貫コースの実現に向けて検討を行った。
－ 「ディプロマ・ポリシー」に基づき、「複数指導教員制」による多角的な視点から研究指導を行う体制の下、「マイルストーン」「キャップストーン」を新設して学位審査に係る評価指標を明確化した上で、学生の学修状況や研究の進捗状況を定期的に把握・評価して、指導結果を学生へフィードバック
する「教育カルテシステム」を新たに整備し、きめ細やかな教育プロセス管理を実現する教育体制を構築した。また、博士後期課程においては、教育の国際通用性の確保に向け、海外大学等の研究者を招へいして博士論文研究やその進捗状況についてピアレビューを実施した。
－ 科学技術の進展や新たな社会的要請に機動的に対応した教育を推進するため、関西圏の国公私立大学と企業が連携してクラウドコンピューティングの実践的活用方法を習得させる教育プログラム「Cloud Spiral」や、大学・研
究機関・企業の組織的連携により高度データ関連人材の育成を目指す「データ関連人材育成関西地区コンソーシアム」に参画し、大学・研究機関・企業との連携による新たな教育プログラムを開発・提供した。
- 6 -－ 社会人へのリカレント教育を促進するため、外部有識者の意見も踏まえ、従来の短期修了制度に加え、新たに「長期履修制度」を導入して社会人が修学しやすい教育体制を整備し、65 人の社会人を正規学生として受け入れて教育を実施した。
これに加え、多様な研究現場で活躍する研究者・技術者に対して実践的な教育を行う履修証明プログラムとして、「IoT 分野におけるグローバルアン
トレプレナー育成促進事業（GEIOT：Global Entrepreneurs in Internet ofThings）」を実施して６人の社会人等の受講者に実践的なコースワークを提供するとともに、14 の大学・研究所と 21 の企業・業界団体の連携による情報技術人材育成事業「スマートシステム＆サービス技術の産学連携イノベー
ティブ人材育成（enPiT-Pro, Smart SE）」に参画して教育プログラムを開発・提供した。
＜平成３０年度 学位授与状況（短期修了を含む）＞
博士前期課程博士後期課程学位授与者数
学位授与者数短期修了者数短期修了者数
378 人

2人

55 人

4人

▼ 「教育推進機構」に配置したエデュケーション・アドミニストレーター（UEA：
University Education Administrator）が中心となって、博士前期課程学生・博士後期課程学生に加え、博士研究員（ポスドク）に対してきめ細やかな就職支援とキャリア支援を実施した。また、社会と時代の要請を踏まえて自己のキャリアビジョンを構築し、実践する能力を強化するため、企業との組織的連携による「研究インターンシップ」を実施した。
＜主な取組内容＞－ 主に博士前期課程学生に向けた就職支援として、就職ガイダンスやエント
リーシート等の就職試験対策を合計 10 回以上にわたって実施したことをはじめ、地元奈良県ゆかりの企業による業界研究会「CAREER FORUM 2019」、本学の研究分野に関連の高い約 100 社の企業による合同企業説明会「NAIST JOBFAIR 2019」等を開催した。また、キャリア支援として、アカデミアへの就職も視野に入れたキャリアビジョン設計を支援する「キャリアアップ・スター
トアップセミナー」、グローバル規模での活躍に向けたキャリアビジョン形
成を推進する「志醸成セミナー」を実施した。
－ 博士後期課程や博士研究員（ポスドク）に対する就職支援として、博士課
程人材に強い興味を持つ企業による合同企業説明会「JOB FESTA 2019」を開催するとともに、キャリア支援として、企業の役員クラス等のトップマネジ
メント経験者との意見交換を通じてキャリア形成を育む「トップセミナー」（年４回）や、大学における学生指導や企業で研究開発を進める際に必須となる汎用性スキルを涵養する「博士人材キャリアアップセミナー」（年５回）

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学を実施した。これに加え、新たに、グローバル志向の学生を対象に「海外企業インターンシップ情報共有会」を開催し、修了生による体験談をはじめ、海外企業インターンシップに関する情報提供を行った。
－ 企業との組織的連携による「研究インターンシップ」を株式会社東芝において実施するとともに、新たにパナソニック株式会社においても開始し、企業における研究現場を経験させ、実践的で幅広い見識と実社会への適応性を学生に体得させた。また、海外企業との連携による研究インターンシップの新たな受入先を開拓するため、海外状況調査を実施し、海外企業ラボステイの実現に向けて検討・調整を開始した。さらに、14 の大学と 40 の企業による連携の下、修士課程・博士課程の学生を対象とする研究インターシップを推進する「産学協働イノベーション人材育成協議会（C-ENGINE）」に参画し、国内企業との連携による研究インターンシップの受入先の拡充を進めた。
▼ 国内外の有識者や大学・研究機関・企業の研究者等のステークホルダーによる教育評価を実施し、その評価結果を活用して教育の質の向上を推進した。また、学生の自律的な学修を支援するとともに、学生へのきめ細かな支援を行う
ため、学長をはじめとする役員と学生との対話の機会等を設けて学生ニーズを把握し、教育研究環境や生活環境を改善した。

③ グローバルキャンパスの実現▼ 多様な出身国や文化的背景を持つ学生・教職員が、共に学び、研究するグローバルキャンパスの実現に向け、教育のグローバル化を推進する「教育推進機
構」において、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、インドネシアとタイに設置した「海外オフィス」を拠点とした海外学生募集活動、学術交流協定校との教育連携によるダブル・ディグリー・
プログラムの整備・拡充、留学生への日本語教育・キャリア支援等を実施した。
これらの取組などにより、364 人の留学生を受け入れ、博士後期課程における留学生割合は中期計画に掲げる 40％の目標を上回る約 44.2％となり、グロー
バルキャンパスと国際的な教育研究環境を実現した。
＜主な取組内容＞－ 優秀で意欲ある留学生の獲得に向け、日本学生支援機構が主催する日本留学フェアや希平会（日中高等教育交流連絡会）が主催する日本留学説明会に積極的に参加するとともに、学術交流協定校等に教職員を派遣して学生募集
説明会等を実施した。特に、インドネシアにおける学生募集については、「イ
ンドネシアオフィス」が、非営利法人として認定されている本学インドネシ
ア同窓会との連携協力により、学術交流協定校主催の留学フェアに本学のブースを出展して 200 人以上の来訪者にインターンシップ制度や奨学金制度等について説明を行うとともに、タイにおける学生募集については、「タイオフィス」の設置を契機に、在タイ日本国大使館と日本学生支援機構の主催による日本留学説明会に初めて本学のブースを出展し、50 人の来訪者に留学制度について説明を行うなど、積極的に募集活動を行った。
また、戦略的に留学生を獲得するため、学術交流協定校の学部学生への学修指導を行う「特別学修生制度」や大学院学生への研究指導を行う「特別研究学生制度」等を活用し、20 以上の国・地域から約 200 人の外国人学生をインターンシップやラボステイとして受け入れるとともに、秋季入学制度も活用し、試験のための来日を必要としない学術交流協定校の推薦に基づく書類選考による入学者選抜試験「留学生特別推薦選抜制度」を実施した。
－ 教育のグローバル化を推進するため、博士前期課程と博士後期課程において英語による授業と研究指導で学位取得を可能とする教育課程を提供するとともに、学術交流協定校との教育連携によるダブル・ディグリー・プログ
ラムを実施した。
特に、ダブル・ディグリー・プログラムによる教育の推進に当たっては、
すでに６つのプログラム（オウル大学（フィンランド）、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）、マラヤ大学（マレーシア）、ユニテ
ック工科大学（ニュージーランド）、国立交通大学（台湾）、ウルム大学（ドイツ））を整備しており、オウル大学とユニテック工科大学のプログラムを修了したそれぞれの学生にダブル・ディグリー・プログラム修了証明書を授与した。

＜主な取組内容＞－ 戦略的な教育研究の展開や大学運営の推進に向けた助言を行う「学長アドバイザー」（戦略企画本部学長アドバイザリーボード）との意見交換における「日本での就職を希望する留学生への日本語教育を更に充実させるべき」との意見も踏まえ、これまで設置していた基礎的な日本語を学習する授業科
目に加え、新たに、日本語能力試験（JLPT：Japanese Language Proficiency
Test）における N1・N2 レベルの日本語の習得を目標とする授業科目を平成
31 年度（令和元年度）に設置することを決定した。また、龍谷大学と単位互換に関する協定を締結し、龍谷大学が提供する留学生対象の日本語教育プロ
グラム「JEP Kyoto」（Japanese Experience Program in Kyoto）を履修して単位を修得できる体制を整備した。
－ 国内外の大学・研究機関・企業の研究者等で構成する「研究科アドバイザ
ー委員会」における「社会人ドクターを増やすことが重要」との意見も踏まえ、学生が教育研究に専念できる環境の更なる充実に向けて新たに策定した「学生への経済的支援に関する方針」の下、博士後期課程に在籍する社会人
学生の授業料の全額を免除するとともに、奨学金を給付する奨学支援制度を構築した。
－ 学生の意見を教育研究環境や生活環境の改善に活用するため、学長をはじめとする役員と学生との対話により学生ニーズを把握する「学長と学生との懇談会」を開催し、学生からの要望を踏まえ、学習時間の確保に向けて集中講義型の授業日程を改善することや、学生宿舎におけるインターネット環境を充実するため、迅速なトラブル対応や多言語対応を可能とするネットワー
クサービスを新たに導入することを決定した。
- 7 -国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

また、これら整備済の６つのダブル・ディグリー・プログラムに加え、パリサクレー大学（フランス）とのプログラムを新たに構築した。また、マッコーリー大学（オーストラリア）との新たなダブル・ディグリー・プログラ
ム協定の締結に向けて交渉・調整を開始するとともに、ソルボンヌ大学（フランス）とのダブル・ディグリー・プログラムを新たに設置することを決定した。
－ 海外での研究遂行能力を涵養するために学生を学術交流協定校等に派遣する「海外大学との連携による国際協働教育展開プロジェクト」（機能強化促進事業）をはじめ、海外語学・研究研修プログラムや海外研究インターンシ
ップを実施するとともに、「海外留学支援制度」（日本学生支援機構）等を活用して、単位取得を伴う学生海外派遣を積極的に実施した。また、ダブル・ディグリー・プログラムをはじめ、学術交流協定校と連携協力した教育活動を推進し、積極的に留学生を受け入れた。これらの取組などにより、単位取得を伴う海外への学生派遣数と学術交流協定に基づく留学生の受入数は合
わせて 171 人となり、年度計画に掲げる 85 人に加え、中期計画に掲げる 100
人とする目標を達成した。
－ 留学生への就職支援やキャリア支援を行うため、「教育推進機構」に配置したエデュケーション・アドミニストレーター（UEA：University Education
Administrator）が中心となって、年間 252 件の英語による「キャリア相談」、
年間 12 回にわたる英語による「就職ガイダンス」、留学生の採用に積極的な企業と留学生との交流を促進する「留学生と留学生採用を考える企業との交流会」、留学生の日本語能力の向上に向けた「日本語能力試験（JLPT：Japanese
Language Proficiency Test）対策講座」等を実施した。
これに加え、留学生の採用に意欲がある企業と留学生とのマッチングを更に推進するため、新たに、企業の研究開発の現場を訪問し、実際に働く社員との交流を通じて日本で働くことへの理解を深める「留学生向け１日企業体
験プログラム」や、協力企業において研究開発の実務を担う「留学生向け中期企業体験プログラム」を全学的に実施した。これらの取組などにより、日本企業に就職した留学生の割合は約 34.1％となり、中期計画に掲げる留学生の３分の１が日本企業に就職するという目標を達成した。
▼ 教育研究体制のグローバル化を推進するため、外国人教員を積極的に採用するとともに、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用して日本人教員を戦略的に海外の大学・研究機関等へ派遣した。また、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、英語による 教 育 研 究 能 力 と 研 究 室 運 営 能 力 の 向 上 を 目 指 し た 海 外 FD （ Faculty
Development）活動を実施するとともに、教育研究支援における国際対応力を強化するため、長期海外職務経験を有する職員や高度な英語力を有する事務スタ
ッフを計画的に育成した。
＜主な取組内容＞－ 学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、日英両言語- 8 -による国際公募を実施して外国人教員や海外での教育研究経験を有する教員の採用を積極的に推進するとともに、「重点戦略経費」における「学長裁量枠」経費として「外国人教員採用インセンティブ経費」を新たに確保して外国人教員の新規採用状況に応じたインセンティブ予算を重点配分する取組を開始した。また、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による「若手研究者海外武者修行制度」や「ネットワーク開拓支援制度」、「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」（日本学術振興会）等により教員を海
外の大学・研究機関等へ戦略的に派遣した。これらの取組などにより、外国人教員割合は約 9.4％となり、中期計画に掲げる外国人教員割合を８％とす
る目標を達成するとともに、外国人教員等と１年以上の海外教育研究経験を有する教員を合わせた割合は、中期計画に掲げる 70％とする目標に対して約60.3％（平成 29 年度比約 8.1 ポイント増）となった。
－ 教員の英語による教育研究能力と研究室の管理運営能力の向上に向け、「ス
ーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、海外 FD（Faculty Development）研修として、カリフォルニア大学デービス
校（アメリカ）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（アメリカ）、ワシントン大学（アメリカ）に教員３人を派遣し、授業見学や教員との意見交換を通じて教授法や学生の学修意欲向上に関する実践的方法論を学ぶとともに、ラボステイによる研究指導法や研究室運営方法論を調査した。
また、派遣された教員が学長をはじめとする役員に対して研修成果を報告する「海外 FD（Faculty Development）研修報告会」を開催し、PBL（Project
Based Learning）形式による新たな教授法やティーチング・アシスタント（TA）の活用方法について提案が行われるなど、教育の質の向上に向けた活発な意
見交換を実施した。
－ 「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」により、日本学術振興会ロンドン研究連
絡センターにおいて約１年間の業務に職員を従事させるとともに、新たに同研修に職員を派遣することを決定した（派遣予定期間：平成 31 年度～令和２
年度（２年間）、１年目：日本学術振興会（東京）における国内研修、２年目：日本学術振興会海外研究連絡センターにおける海外研修）。これらの取組などにより、１年以上の海外職務・研修経験を有する職員等の割合は、中期計画に掲げる 10％とする目標に対して約 9.0％（平成 29 年度比約 2.7 ポ
イント増）となった。
－ 「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、職員の国際対応力の向上に向け、ジョブシャドウイングやインタビュ
ーを通じて研修テーマの調査・事例研究を行う実践的な海外 SD（Staff
Development）研修として、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）に職員２人を派遣するとともに、習熟度に応じた英語研修を実施して職員の語学力の強化を推進し、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC ス
コア 750 点以上の取得者等）を配置した。これらの取組などにより、TOEIC ス
コア 750 点以上の事務スタッフの割合は、中期計画に掲げる 25％とする目標に対して約 23.4％（平成 29 年度比約 1.5 ポイント増）となった。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学▼ 留学生や外国人教員・研究者の円滑な教育研究活動を支援するため、留学生
や外国人教員・研究者とその家族への生活支援をワンストップサービスとして提 供 す る 「 留 学 生 ・ 外 国 人 研 究 者 支 援 セ ン タ ー 」 （ CISS:Center forInternational Students and Scholars）において、新たに配置したエデュケー
ション・アドミニストレーター（UEA：University Education Administrator）
が中心となって、教育研究環境の充実や医療・子供の教育をはじめとする生活環境の改善に向けた取組を実施した。
＜主な取組内容＞－ 教育研究環境の国際化を推進するため、「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS）にエデュケーション・アドミニストレーター（UEA：University
Education Administrator）を新たに配置し、学内規則の英語化や学内外に発信する文書の英語併記に伴う校正作業（ネイティブチェック）、採用教員のパ ー トナ ー（ 配 偶者 等） を 対象 に就 労 支援 情報 を 提供 する 「 Partner
Opportunities Program（POP）」を実施するとともに、新たに、学生生活相談や心のケアに関する基礎知識等を修得した先輩留学生が新入留学生に学生 生 活 に 関 す る ア ド バ イ ス を 行 う 「 NAIST International Student
Ambassador Program」を創設し、10 人の留学生を Ambassador として任命してその活動を開始した。
－ 「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS）の専用ウエブサイトを通じて、来日前情報、日本での生活情報、ヘルスケア情報、小中学校を中心とする日本の教育制度に関する情報等を発信するとともに、外国人本人の活動状況に応じた情報を提供するため、「NAIST Handbook for International
Students」（留学生のためのハンドブック）や「International Staff andResearchers’ Handbook」（外国人教職員・研究者ハンドブック）を作成して広く配布した。

学連携プログラム「課題創出連携研究事業」として、ダイキン工業株式会社、
ヤンマー株式会社、サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社とそれぞれ連携し、将来を見据えた社会的な課題の発掘から課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、企業側研究者と協働して連続的な取組を展開した。
－ 関西文化学術研究都市に立地する公益財団法人サントリー生命科学財団生物有機科学研究所の研究者との協働の下、双方の研究成果の共有を通じて新
たな共同研究に繋げる「NAIST-SUNBOR 最先端融合セミナー」を継続的に実施した。
－ 研究成果や研究シーズの情報を広く社会に発信するため、朝日新聞社や関西経済連合会等との連携協力によって、奈良先端大東京フォーラム 2018「未来への挑戦～人生 100 年時代のサイエンス～」（参加者数 508 人）を開催す
るとともに、関西経済連合会や関西文化学術研究都市推進機構との連携協力
により、産学連携に重点を置いた関西フォーラム（第 33 回奈良先端大産学連
携フォーラム）「Deep Learning を利用したさまざまな研究の紹介」（参加者数 100 人）を実施した。
－ 最先端の研究設備の共用とその活用のノウハウを提供し、産業界や研究現場が有する技術的課題の解決に貢献するため、産官学の幅広い研究者や研究チームに対して分子・物質合成に関する研究設備の共同利用を促進する「ナノテクノロジープラットフォーム事業」を全国の 10 の研究機関と連携して実施し、外部機関から合計 37 件（総額約 360 万円）の研究支援を受託した。
－ 産官学連携の推進に向けて組織的に支援を行うリサーチ・アドミニストレーター（URA：University Research Administrator）を「研究推進機構」に配置し、13 件の技術移転や 10 件以上の技術相談を実施するとともに、企業
ニーズとのマッチングを促進する展示会出展等を通じて、研究成果・研究シーズを国内外の産業界等に発信した。
▼ 地域社会と連携した教育サービス等を通じて社会に貢献するため、教育プロ
グラムの講師として学生を派遣するアカデミックボランティア活動や、スーパーサイエンスハイスクール（SSH：Super Science High school）への教員派遣
等の社会連携事業を実施するとともに、奈良県教育委員会等との組織的な連携の下、情報科学分野における最先端の研究成果を高校生に提供する取組を新たに開始することを決定した。また、科学技術への興味を育むための公開講座やオープンキャンパス等を実施した。

④ 社会への貢献等▼ 産業界を含め広く社会の発展に貢献するため、「研究推進機構」を中心とした全学的な産官学推進体制の下、大学と企業との「組織」対「組織」の共創による「課題創出連携研究事業」等を実施してイノベーションの創出を目指すと
ともに、社会連携フォーラムの開催等を通じて研究成果・研究シーズを社会に情報発信し、学内設備の学外共同利用や技術移転を積極的に実施した。これらの取組などにより、年度計画と中期計画に掲げる 150 件以上とする目標を大幅に上回る 302 件の共同研究・受託研究を実現した。

＜主な取組内容＞－ 地域貢献を通して研究者・技術者としての社会的責任感を育成するとともに、学生自身が科学技術体験プログラムを企画立案・提供することによって実践的コミュニケーション能力を養うため、「アカデミックボランティア実習」として、奈良学園登美ヶ丘中学校における理科実習や奈良市立鼓阪小学校における放課後こども教室に学生を派遣して教育プログラムを実施するとともに、世界 110 ヶ国・2,000 拠点を抱える子供達のためのオープンソー＜主な取組内容＞－ 本学の高い研究力と魅力ある研究成果の社会展開を通じてイノベーションの創出に貢献するため、大学と企業との「組織」対「組織」の共創による産- 9 -国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

ス・プログラミング道場「Coder Dojo」において受講生のサポート活動を行った。また、奈良県立奈良北高等学校が開催する理数科サイエンスミーティ
ングに学生を派遣し、講演を実施した。
－ 最先端の研究成果に触れる機会を高校生に提供し、科学技術への関心と学
習意欲の伸長に貢献するため、奈良県下の５つのスーパーサイエンスハイス
クール（西大和学園中学校・高等学校、奈良高等学校、奈良女子大学附属中等教育学校、青翔高等学校、奈良学園高等学校）が連携して設立した「奈良SSH コンソーシアム」との教育連携を実施した。具体的には、本学の研究室に滞在して研究活動を体験する「NAIST ラボステイ」や、ラボステイによる調査・研究の成果発表を行う「SSH 生徒研究発表会 in NAIST」を実施したことに加え、５つのスーパーサイエンスハイスクールによる研究成果発表会「SSH フェスティバル 2018」に教員を派遣して指導・助言を行った。
また、新たに、奈良県教育委員会と奈良県立奈良北高等学校との連携協力
に関する協定を締結し、３者による組織的な連携の下、情報科学分野に係る実験や講義など高校生が最先端の研究成果に触れる機会を提供していくことを決定した。
－ 本学の教育研究成果を広く社会に公開し、科学技術への興味を育むことを目的として、公開講座（参加者数 1,201 人）、けいはんな学研都市６大学連
携市民公開講座 2018（参加者数 634 人）、一般市民向けオープンキャンパス（高山サイエンスタウンフェスティバル、参加者数 10,419 人）を開催するとともに、生駒市教育委員会による「大学院大学連携学校教育支援事業」により、生駒市立の全ての中学校を対象とした教員派遣による出前授業や本学における特別授業を実施した。
－ 地域を志向した社会貢献を推進するため、新たに、奈良県五條市周辺の地域において最先端技術による資源の活用や次世代人材の育成に関する事業を行う NPO 法人「五新線再生推進会議」に法人会員として参画し、当該 NPO
法人の主催による「GOJO 大学講座」（後援：奈良県五條市、奈良県五條市教育委員会）に教員を派遣して特別講義を実施するなど、地域創生活動への協力・連携を開始した。

＜産学連携に関する取組＞－ 「研究推進機構」を中心とした全学的な産官学推進体制の下、本学の高い研究力と魅力ある研究成果の社会展開を通じてイノベーションの創出に貢献するため、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の策定に先駆け、平成 24 年度から、大学と企業との「組織」対「組織」の共創による産学連携プログラムとして「課題創出連携研究事業」を開始した。
現在、３つの企業（ダイキン工業株式会社、ヤンマー株式会社、サントリー
グローバルイノベーションセンター株式会社）とそれぞれ事業を実施しており、これまでに総額約 4.4 億円の研究費を措置し、将来を見据えた社会的な課
題の発掘から課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、企業側研究者と協働して連続的な取組を展開した。
【「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」２.（１－１）関係】－ 平成 28 年度に構築したリサーチ・アドミニストレーター（URA：University
Research Administrator）に関する新たな人事制度に基づき、産学連携支援の更なる充実に向けて、新たに１名の URA（チーフ）を採用し、知的財産の活用や技術移転等の業務を担う研究推進機構産官学連携推進部門に配置した。
【「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」２.（１－１）関係】－ 人工知能やビッグデータなど広範な分野における人材交流や共同研究等を促進するために締結した理化学研究所等との相互協力に関する包括協定に基
づき、理化学研究所との「クロス・アポイントメント制度」により、本学の教員１人が理化学研究所の研究員として従事し、深層学習を用いた音声処理やビッグデータ解析に関する研究を推進した。
これらの取組に加え、イノベーションの創出に向けて本学の研究成果の社会実装を更に推進するため、新たに、理化学研究所との「クロス・アポイントメ
ント制度」により本学の教員２人が理化学研究所の研究員として研究業務に従事することを決定した。
【「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」２.（４－１）関係】

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標（２）財務内容の改善に関する目標（３）自己点検・評価及び情報の提供に関する目標（４）その他業務運営に関する目標- 10 -

特記事項（P.29～32）参照
特記事項（P.36～37）参照
特記事項（P.40）参照
特記事項（P.45～48）参照

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

３.「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（ユニット１）先端科学技術を担うグローバルリーダー育成のための世界水準の大学院大学の構築

中期目標【9】中期計画【27】
平成 30 年度年度計画【27-1】

実施状況

平成 30 年度年度計画【27-2】

実施状況

中期計画【28】

平成 30 年度年度計画【28-1】

実施状況

科学技術研究の新たな展開を先導する世界レベルの研究力を背景に、先端科学技術の将来を担うグローバルリーダーを目指す日本人学生と留学生が共に学び、研究するための教育プログラムと環境を整備するとともに、学長のリーダーシップの下、「大学改革」と「国際化」を全学的に推進することにより、人材育成プログラムの国際通用性と国際競争力を向上させる。
教育プログラムのグローバル化を推進するため、平成 30 年度に、博士後期課程に加えて、博士前期課程においても全ての学生が英語のみでも修士学位取得を可能とする。また、平成 30 年度に、グローバルリーダー育成のための５年一貫の博士コースを設置する。
３つの研究科を統合した先端科学技術研究科においても、博士後期課程に加え、博士前期課程でも、英語のみで修士学位の取得が可能な教育プログラムを提供する。
▼英語による授業と研究指導で学位取得を可能とする教育課程の提供－ 教育プログラムのグローバル化を推進するため、従来の３研究科（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）を統合した先端科学技術研究科の博士前期課程と博士後期課程においても、英語による授業と研究指導で学位が取得できるよう教育課程を編成して提供した。また、従来の３つの研究科の博士前期課程と博士後期課程に在籍する学生に対しても、引き続き、英語による授業と研究指導で学位の取得を可能とする教育課程を提供した。
グローバルリーダー育成のための区分制博士課程における５年一貫の博士コースを提供する。また、当該５年一貫
コースを充実させるための方策を検討する。
▼５年一貫の博士コースの提供と更なる充実に向けた検討－ 先端科学技術分野に関する深い学識、豊かな創造力、高度な国際的視野を有する人材育成を推進するため、博士前期課程と博士後期課程で一貫した博士研究指導を行う「５年一貫コース」を提供した。これに加え、融合領域や新産業の創出に貢献する領域においてイノベーションをもたらす卓越した博士人材の育成に向け、「戦略企画本部」に「卓越大学院プログラム申請準備プロジェクトチーム」を設置して、国内外の大学・研究機関・企業との組織的連携による新たな５年一貫コースの実現に向けて検討を行った。
学生の英語力を向上させるため、外国人教員による英語語学教育を継続して実施するとともに、英語の資格・検定試験を活用し、その効果を検証することにより、修了生の 80％以上が現場で使える英語力の目安（TOEIC スコア：博士前期課程修了時 650 点以上、博士後期課程修了時 750 点以上）を達成できるようにする。また、学生の国際的視野を育成するため、学生の海外留学を推進し、10％以上の学生が単位取得を伴う海外留学を経験できるようにする。特に、グローバルリーダー育成のための５年一貫の博士コースについては、全ての学生に少なくとも３～６か月の海外留学を経験させる。
複数の英語科目からなる新たな英語カリキュラムに基づき体系的な英語語学教育を行う。また、学生の英語の自学自習を促進するため、ウエブ英語自学自習システム環境を提供するとともに、学生の英語能力の向上度を把握するた
め、TOEIC 試験を実施する。
▼新たな英語カリキュラムに基づく体系的な英語語学教育の実施－ 学生の英語力強化を推進するため、先端科学技術研究科の博士前期課程と博士後期課程において、英語の習熟度別に区分した複数の英語科目を新たに設置し、入学時の TOEIC スコア等に応じた英語学習を行う体系的な語学教育を実施した。また、博士前期課程において、英語力の更なる強化に向けた新たな取組である「プロフェッショナル- 11 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

コミュニケーション特別強化学生制度」を開始し、入学時の TOEIC スコア等を基準に選定された特別強化学生に対して集中的に TOEIC 対策講座を実施した。

平成 30 年度年度計画【28-2】

実施状況

中期目標【10】
中期計画【31】
平成 30 年度年度計画【31-1】

実施状況

平成 29 年度年度計画【31-2】

実施状況▼英語学習における学生の自学自習の促進と学生の英語能力の把握に向けた取組の実施－ 英語学習における学生の自学自習を促進するため、語学レベルに応じた英文図書を学生自らが選定して通読し、その理解度を測定する英語多読システム「X-reading」や、TOEIC 英語試験の模擬テスト演習機能を有する英語学習
システム「ALC Net Academy2」を提供した。また、学生の英語能力の向上度や到達度を把握するため、入学時をはじめ複数回にわたって TOEIC 試験を受験できるよう体制を整備した。
日本学生支援機構海外留学支援制度などの経済支援も活用して、学生の海外留学を推進し、60 人以上の学生に対し単位取得を伴う海外留学を経験させる。
▼単位取得を伴う学生海外派遣の実施－ 海外での研究遂行能力を涵養するために学生を学術交流協定校等に派遣する「海外大学との連携による国際協働教育展開プロジェクト」（機能強化促進事業）をはじめ、海外語学・研究研修プログラムや海外研究インターンシ
ップを積極的に実施するとともに、「海外留学支援制度」（日本学生支援機構）等を活用して、年度計画に掲げる
60 人の目標を上回る 75 人の学生を単位取得を伴う海外留学として派遣した。
世界から優秀な人材を受け入れ、送り出すため、教育研究環境の整備を更に推し進め、留学生及び外国人研究者の生活・キャリア支援を充実させるなど、異分野・異文化が混在するキャンパスのグローバル化を推進する。
留学生と外国人教員・研究者の生活、特に医療や子供の教育の環境改善に取り組む。また、留学生の３分の１が日本企業に就職できるようにするため、留学生のキャリア支援を担当する UEA を配置し、留学生に対するキャリア支援を拡充する。
留学生の生活環境を改善するため、留学生のための留学生による学生生活相談制度等の実施に取り組む。
▼留学生のための留学生による学生生活相談制度の実施－ 留学生や外国人教員・研究者とその家族への生活支援をワンストップサービスとして提供する「留学生・外国人
研究者支援センター」（CISS:Center for International Students and Scholars）において、留学生への学生生活支援を更に充実させるため、学生生活相談や心のケアに関する基礎知識等を修得した先輩留学生が新入留学生に学生生活に関するアドバイスを行う「NAIST International Student Ambassador Program」を新たに創設し、10 人の留学生を Ambassador として任命してその活動を開始した。
日本企業への就職を目指す留学生への就職支援を行うため、英語によるキャリア相談や就職ガイダンス、日本語能力試験対策講座等を実施するとともに、企業訪問や学外ジョブフェアを通じ、留学生採用の意欲がある企業との関係を拡大する。
▼日本企業への就職を目指す留学生への就職支援・キャリア支援の実施－ 留学生への就職支援やキャリア支援を行うため、「教育推進機構」に配置したエデュケーション・アドミニスト
レーター（UEA：University Education Administrator）が中心となって、年間 252 件の英語による「キャリア相談」、年間 12 回にわたる英語による「就職ガイダンス」、留学生の採用に積極的な企業と留学生との交流を促進す
る「留学生と留学生採用を考える企業との交流会」、留学生の日本語能力の向上に向けた「日本語能力試験（JLPT：Japanese Language Proficiency Test）対策講座」等を実施した。
これに加え、留学生の採用に意欲がある企業と留学生とのマッチングを更に推進するため、新たに、企業の研究
開発の現場を訪問し、実際に働く社員との交流を通じて日本で働くことへの理解を深める「留学生向け１日企業体
験プログラム」や、協力企業において研究開発の実務を担う「留学生向け中期企業体験プログラム」を全学的に実- 12 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

中期目標【11】

中期計画【34】
平成 30 年度年度計画
【34】

実施状況

中期計画【35】

平成 30 年度年度計画【35-1】

実施状況

施した。
これらの取組などにより、日本企業に就職した留学生の割合は約 34.1％となり、中期計画に掲げる留学生の３分の１が日本企業に就職するという目標を達成した。
トップレベルの研究力と組織的な教育プログラムによって優秀な外国人教員や留学生等を獲得するためのグローバ
ル化戦略を推進し、世界から選ばれる大学とする。
留学生と日本人学生との共同学修・研究が活発に行われるキャンパス環境を実現するため、学術交流協定校との連携等により留学生募集活動を強化し、５年一貫の博士コース及び博士後期課程では、留学生の割合を 40％程度にする。
このため、渡日前入試と入学許可を可能とする「留学生特別推薦選抜制度」等により、優秀な留学生を戦略的に獲得する。
海外から優秀な学生を獲得するため、学術交流協定締結校への訪問に加えて、海外オフィス等を活用して学生募集
活動を実施する。また、留学生特別推薦選抜等により、渡日前入試と入学許可を行う。
▼優秀な留学生を獲得するための学生募集活動の実施－ 優秀で意欲ある留学生の獲得に向け、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、日本学生支援機構が主催する日本留学フェアや希平会（日中高等教育交流連絡会）が主催する日本留学説明会に積極的に参加するとともに、学術交流協定校等に教職員を派遣して学生募集説明会等を実施した。
特に、インドネシアにおける学生募集については、「インドネシアオフィス」が、非営利法人として認定されている本学インドネシア同窓会との連携協力により、学術交流協定校主催の留学フェアに本学のブースを出展して200 人以上の来訪者にインターンシップ制度や奨学金制度等について説明を行った。また、タイにおける学生募集については、「タイオフィス」の設置を契機に、在タイ日本国大使館と日本学生支援機構の主催による日本留学説
明会に初めて本学のブースを出展し、50 人の来訪者に留学制度について説明を行うなど、積極的に募集活動を行った。
▼留学生特別推薦選抜による留学生の獲得－ 秋季入学制度も活用し、試験のための来日を必要としない学術交流協定校の推薦に基づく書類選考による入学者
選抜試験「留学生特別推薦選抜制度」を実施して、29 人（春学期入学者数９人、秋学期入学者数 20 人）の留学生を獲得した。
教育研究体制及びその支援体制のグローバル化を推進するため、国際公募や国際慣行に沿った採用手続き、グロー
バル化に対応した教育研究環境の整備や生活支援等により、外国人教員を全教員の８％以上とするとともに、外国人
教員、海外で学位取得した日本人教員及び海外で１年以上の教育研究経験のある日本人教員の割合を 70％以上にする。また、外国人職員、海外で学位取得した日本人職員及び海外で１年以上の職務・研修経験のある日本人職員の割合を 10％以上にする。
クロスアポイントメント制度を活用して、海外連携大学の教授を基幹研究室の教授として採用するとともに、外国人教員の更なる採用を促進するため、常勤教員の採用は原則国際公募により行うとともに、外国人教員への生活支援等の情報を本学のウエブサイトにより周知する。
▼「クロス・アポイントメント制度」を活用した外国人教員の採用－ トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」により外国人教員を基幹研究室の教授として新たに採用し、有機化学や生体関連化学による学際的研究を進めるバイオミメティッ
ク分子科学研究室を設置して、次世代の分子機械（ナノスケールで制御された機械的な動きを実現する分子マシン）の創成や生物応用化学に関する研究を開始した。

- 13 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学▼外国人教員の更なる採用の促進－ 学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、国際公募による教員選考を基本とする方針の下、外国人教員の採用を積極的に推進した。また、外国人教員の採用を促進するため、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」において、「学長裁量枠」経費として「外国人教員採用インセ
ンティブ経費」を新たに確保し、外国人教員を新規に採用した部局に対して、その採用状況に応じたインセンティ
ブ予算を重点配分する取組を開始した。
これらの取組などにより、外国人教員割合は約 9.4％となり、中期計画に掲げる外国人教員割合を８％とする目標を達成した。

平成 30 年度年度計画【35-2】

実施状況

中期計画【37】
平成 30 年度年度計画【37-1】

実施状況▼外国人教員への生活支援等の情報の提供－ 本学の教育研究活動に関する基本情報へ容易にアクセスできるよう、英語版ウエブサイトにおいて、「JobOpportunities」（採用情報）や「Educational Information Bulletin」（教育情報の公表）等をトップページに配置するとともに、「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS：Center for International Students and Scholars）の専用ウエブサイトにおいて、来日前情報、日本での生活情報、ヘルスケア情報、小中学校を中心とする日本の教育制度に関する情報等を発信し、「International Staff and Researchersʼ Handbook」（外国人教職員・研究者ハンドブック）を作成して広く配布した。
教育研究支援体制のグローバル化を推進するため、引き続き、日本学術振興会等が提供する長期の海外経験ができる学外研修を活用した職員の育成を行う。
▼長期海外実務研修を活用した職員の育成○ 教育研究支援体制のグローバル化を推進するため、「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」により、日本学術振興会ロンドン研究連絡センターにおいて約１年間の業務に職員を従事させるとともに、新たに同研修に職員を派遣することを決定した（派遣予定期間：平成 31
年度～令和２年度（２年間）、１年目：日本学術振興会（東京）における国内研修、２年目：日本学術振興会海外研究連絡センターにおける海外研修）。
これらの取組などにより、１年以上の海外職務・研修経験を有する職員等の割合は、中期計画に掲げる 10％とする目標に対して約 9.0％（平成 29 年度比約 2.7 ポイント増）となった。
教職員のグローバル対応力を高めるため、海外教育・研究拠点等も活用しながら、教員の英語による教育・研究・
管理運営能力の向上を目指した FD（Faculty Development）活動を行うとともに、平成 33 年度末までに事務スタッフの 25％が TOEIC スコア 750 点以上となるよう、語学・国際対応力の向上を目指した SD（Staff Development）活動を実施する。
教員の英語による教育・研究・管理運営能力の向上を目指し、海外において、教授法や研究室運営の実践的方法論を習得させる FD（Faculty Development）研修を引き続き実施する。
▼教員の教育研究能力の向上に向けた海外 FD 研修の実施－ 教員の英語による教育研究能力と研究室の管理運営能力の向上に向け、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、海外 FD（Faculty Development）研修として、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（アメリカ）、ワシントン大学（アメリカ）に教員３人を派遣
し、授業見学や教員との意見交換を通じて教授法や学生の学修意欲向上に関する実践的方法論を学ぶとともに、ラボステイによる研究指導法や研究室運営方法論を調査した。
また、派遣された教員が学長をはじめとする役員に対して研修成果を報告する「海外 FD（Faculty Development）
研修報告会」を開催し、PBL（Project Based Learning）形式による新たな教授法やティーチング・アシスタント- 14 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（TA）の活用方法について提案が行われるなど、教育の質の向上に向けた活発な意見交換を実施した。
平成 30 年度年度計画【37-2】

実施状況

中期目標【13】

中期計画【40】

平成 30 年度年度計画【40-1】

実施状況

平成 30 年度年度計画【40-2】

実施状況

中期目標【15】

語学力の向上を目指した語学研修や国際対応力の向上を目指した SD 活動を実施するとともに、TOEIC スコア 750 点
以上の職員数を 37 人以上にする。
▼職員の語学力と国際対応力向上に向けた SD 活動の実施－ 「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、職員の国際対応力の向上に向け、ジョブシャドウイングやインタビューを通じて研修テーマの調査・事例研究を行う実践的な「海外 SD（Staff
Development）研修」を実施し、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）に職員２人を派遣するとともに、習熟度に応じた英語学習を集中的に行う「英語研修」を実施して職員の語学力の強化を推進し、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）を配置した。
これらの取組などにより、TOEIC スコア 750 点以上の事務スタッフの割合は、中期計画に掲げる 25％とする目標に対して約 23.4％（平成 29 年度比約 1.5 ポイント増）となった。
教育研究のより一層の強化や活性化、運営体制の質の向上のため、人事・給与制度及び評価システムの改善・充実を進める。また、UEA（University Education Administrator）や URA（University Research Administrator）など高度な専門性を有する多様な人材のための人事制度を整備する。
教育研究のより一層の強化・活性化のため、教員のテニュア・トラック制や年俸制など能力に応じた人事・給与制度について、継続的に検証し改善することにより、より一層若手教員が活躍できる環境を整備する。また、適切な業
績評価体制の下、平成 33 年度末までに、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の 35％に年俸制を適用する。さらに、職員についても、採用方法、能力育成プログラムなどの人事制度を検証し改善することにより、柔軟な人事制度の確立を図る。
年俸制の教員に係る業績評価方法について、継続的に検証を進める。
▼年俸制に係る業績評価方法の継続的な検証－ 学長裁定により策定した「年俸制適用職員の業績評価に関する取扱い」を改正し、１研究科体制（先端科学技術研究科）への移行に伴う業績評価体制等の見直しを行った。
－ 教職員の評価制度に関する監事監査結果や「国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」（文部科学省）を踏まえ、年俸制適用教員を対象とする業績評価の方法を踏まえつつ、月給制適用教員を含む全ての教員を対象とする統一的な業績評価方法について集中的に検討を進めるため、「戦略企画本部」に新たな「戦略企画プロジェクトチーム」を設置することを決定した。
新規採用する全ての教員に原則、年俸制を適用する。
▼年俸制の積極的な適用－ 学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、海外での教育研究経験や民間企業での業績など多様な経歴を考慮した教員選考を実施し、11 人（教授２人、准教授２人、助教７人）の教員に能力や成果に応じてインセンティブを付与する「年俸制」を適用した。この結果、年俸制適用教員割合は約 35.8％となり、中期計画に掲げる年俸制適用教員割合を 35％とする目標を達成した。
学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成や柔軟な研究者の配置が可能であるという、大学院のみを置く大学としての強み・特色を生かし、常に世界をリードする先端科学技術の教育研究拠点として、柔軟な組織体制を目指す。

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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

中期計画【46】

平成 30 年度年度計画
【46】

実施状況

中期目標【27】

中期計画【63】
平成 30 年度年度計画【63-1】

実施状況

平成 30 年度年度計画【63-2】

科学技術の進展と新たな社会的要請に柔軟かつ機動的に対応するため、平成 30 年度に１研究科体制に改組し、諸問題の解決に貢献する人材の育成目標に沿って、多様な教員をダイナミックに組織し、学際的な教育を推進する教育プ
ログラムに進化させる。また、科学技術の進展に対応して研究グループを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、教員が世界をリードする教育研究に十分専念できるよう大学運営の検証と改善を進める。
教員が教育研究に専念できる環境の醸成に向けて、これまで各研究科が担ってきたキャリア支援機能を教育推進機
構に一元化するなど、教育研究支援体制を強化する。また、３つの研究科を統合した先端科学技術研究科において設計・導入した教育研究に係る各種制度について、その運用状況の検証と改善を行う。
▼教員が教育研究に専念できる環境の醸成に向けた教育研究支援体制の強化－ 教員が教育研究に専念できる環境を醸成する観点も踏まえ、１研究科体制（先端科学技術研究科）における教育研究活動の具体的な運用方法等について検討した結果、「教育推進機構」に「キャリア支援部門」を新たに設置してキャリア支援機能の一元化を進めた。また、３研究科に分散配置していた英語教育担当教員を「教育推進機構」に配置転換して、教育のグローバル化に向けた学生の英語語学教育に関する業務を「教育推進機構」に統合し、教育研究支援体制を強化した。
▼新たに設計・導入した教育制度の運用状況に関する検証と改善－ 博士前期課程学生を対象に、１研究科体制（先端科学技術研究科）における新たな教育課程や教育環境に関するアンケート調査を実施し、教育制度の運用状況について検証を行った。この結果を踏まえ、より円滑な科目履修を進めるために授業科目の履修区分を変更するなど教育課程を再編成することや、学習時間の確保に向けて集中講義
型の授業日程を改善することなどを決定した。
男女共同参画を推進するため、女性教職員・管理職の増加に組織的に取り組み、また、女性が活躍できる環境整備を進める。
女性教職員の参画を推進するため、平成 33 年度末までに女性教員率 15％以上、女性職員率 30％以上、女性管理職
員率 15％以上となるよう、女性教職員を積極的に採用・登用する。また、女性が活躍できる環境整備や教職員のワー
クライフバランスの向上のため、女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援な
どの取組を引き続き行う。
女性活躍推進法に基づく行動計画を実施するとともに、教員配置方針に基づく女性教員確保に向けた取組を実施し、女性教員率を 13％以上、女性職員率を 28.5％以上とする。
▼女性活躍推進法に基づく行動計画を踏まえた取組の実施－ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく事業主行動計画を踏まえ、学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、女性教員の採用促進に向けて女性教員限定公募を積極的に実施（女性限定公募割合：約 22.2％（平成 29 年度比約 16.6 ポイント増））した結果、女性教員の新規採用割合は
約 28.6％となり、平成 29 年度比約 21.7 ポイント増となったものの、女性教員率は、年度計画に掲げる 13％以上とする目標に対して約 11.1％となった。これは、先端科学技術研究分野を担う教員として育成した助教を他大学の准教授として輩出するなど４人の女性教員を大学等に送り出したことによる影響もある。
－ 全学的視点に立った教員の採用や配置等に関する「教員配置方針」における「女性教員確保に向けた取組」の実現に向け、令和３年度までに確保する女性教員数と配置予定の教員ポストを掲げた「女性教員採用計画」を新たに策定し、女性教員の採用促進に向けて積極的に取り組んでいくことを決定した。
女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援など、女性が活躍できる環境整備
や教職員のワークライフバランス向上のための取組を実施する。また、平成 28 年度に行ったアンケート調査を踏まえた新たな支援方法や平成 29 年度に実施した取組の改善策を検討する。
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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

実施状況▼女性が活躍できる教育研究環境整備やワークライフバランス向上に向けた取組の実施－ 女性教員の採用を促進するため、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」における「学長裁量枠」経費として、新規採用の女性教員を対象とする研究費助成事業「女性研究者スタート
アップ研究費」と「女性教員採用インセンティブ経費」を拡充して確保したことをはじめ、妊娠や育児等で時間に制約のある研究者を補助するアシスタントを配置する「アカデミックアシスタント制度」、通常の保育サービス（保育園等）ではカバーできない育児支援「プラスα保育」として、ベビーシッター利用料の一部を本学が負担して病児保育等への経済的負担を軽減する「ベビーシッター料金の利用費補助制度」や出張期間中の子どもの託児に係る一時保育料を本学が負担する「出張時保育支援」等を継続的に実施するなど、女性教員・研究者の教育研究活動を支援した。
また、「男女共同参画推進セミナー」の開催、「日経ウーマノミクスフォーラム 2018」や「男女共同参画学協会連絡会シンポジウム」への参加に加え、一時託児スペースを教職員に提供する「託児室せんたん」や関西文化学術
研究都市推進機構との連携協力による「けいはんな女性研究者ネットワーク」等の事業を展開し、女性が活躍できる教育研究環境の整備やワークライフバランスの向上を推進した。
▼ワークライフバランスと男女共同参画に関する意識調査の検証を踏まえた改善策の実施○ 平成 28 年度に実施したアンケート調査「教職員のワークライフバランスと男女共同参画推進に関する意識調査」の結果や平成 29 年度に実施した取組の検証も踏まえ、年度計画において教職員支援方法の改善策を検討するとした当初の予定を前倒しし、新たに、妊娠中や乳幼児を子育て中の女性教職員がプライバシーの保たれたスペースで休養できるよう女性専用休憩室を整備するなど、女性が働きやすい環境整備に積極的に取り組んだ。

- 17 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（ユニット２）研究大学としての国際的地位の確立
中期目標【6】

中期計画【17】平成 30 年度年度計画【17-1】

実施状況

現在の科学技術の大きな変化とそれを背景とする新たな社会的要請に応え、世界をリードする先進的な研究を推進し、その成果を世界に発信することを通して知の創造に貢献するとともに、世界と未来の問題解決に向けた研究成果の社会的展開にも積極的に取り組み、研究大学としての国際的な地位を確立する。
世界をリードする先進的な研究を推進するため、情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学分野とその融合領域
において世界トップクラスの研究活動を展開し、各研究領域の深化を図るとともに、次世代を先取りする新たな研究領域を開拓する。また、研究成果を世界に発信し、知の創造に貢献するため、国際誌等への発表年間 400 報、その内、Top10％論文 15％、国際共著論文 30％を実現する。さらに、研究成果をインターネット上に公開している学術リポジ
トリについて、その内容を充実させ、知の発信を強化する。
情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学分野とその融合分野において、国際的かつ質の高い研究活動を展開し、国際誌等への発表 370 報を目指す。また、英語版ウエブサイト等を活用して本学で創造された研究成果を世界に発信する。
▼先端科学技術研究の更なる深化・融合と新たな研究領域の開拓－ 先端科学技術分野（情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学とこれらの融合分野）において世界レベルの研究活動を展開するとともに、次世代を先取りする新たな研究領域の開拓を推進し、年度計画に掲げる 370 報と中期計画に掲げる 400 報の目標を上回る 473 報の論文を国際誌等において発表するとともに、国際会議において 328 件の発表を行った。
これらの取組などにより、平成 30 年における国際共著論文割合は約 31.3％となり、中期計画に掲げる国際共著
論文割合を 30％とする目標を達成した。
－ 従来の科学技術研究分野の壁を越えて、研究グループを柔軟に再編成することができる１研究科体制（先端科学
技術研究科）の下、先端科学技術研究の更なる深化・融合を進めるため、情報科学領域においてはコンピュータ科
学・メディア情報学・システム情報学、バイオサイエンス領域においては植物科学・メディカル生物学・統合シス
テム生物学、さらに、物質創成科学領域においては物性物理学・電子工学・化学・生体材料学について先進的な研究を推進した。
これに加え、「データ駆動型サイエンス創造センター」を中心に、データサイエンス、バイオインフォマティク
ス（生命情報科学）、マテリアルズ・インフォマティクス（材料情報科学）に関する研究を推進し、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学とその融合領域において、データ駆動型研究を横断的に展開した。また、同センタ
ーの社会実装部門に海外企業の役員経験者を新たに配置し、産官学連携によって研究成果の社会実装を進めるための組織体制を整備した。
－ 情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３つの研究分野の研究者による先端科学技術研究を展開するため、機能強化促進事業として総額約 5,000 万円を措置し、新材料科学、植物システム生物学、コンピュータ科学を中心とした融合研究プロジェクト「ヒューマノフィリックイノベーション科学技術推進事業」を実施し、脳神経活動のモニタリング技術と人体・環境への負荷軽減素材を活用した新たな生活支援システムの開発に向けた研究を推進した。また、あらゆる現象の解明を高効率化し、新たな科学研究の開拓や応用技術の開発を目指す「多元ビッグデー
タ解析に基づく知の創出研究拠点事業」を実施し、多元データ（ウエブ情報等の生活社会情報、ゲノム情報等のバ
イオ関係データ、材料開発情報等の物質関係データ）に関するビッグデータ解析を推進した。
－ 情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３研究分野の融合を推進するため、研究の活性化・高度化を推進
する「研究推進機構」において、「新たな知の統合による学際融合領域創出プロジェクト」（機能強化促進事業）
により、次世代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓する「次世代融合領域研究推進プロジェクト」を実施し、情報解析・動物実験・化学合成の連携によるがん特異的代謝経路の解明、高速原子力間顕微鏡を用いた蛋白質機能- 18 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学の解析研究、植物生長を促進する根圏微生物の計測研究など、総額約 3,000 万円の研究費を措置して 10 件の萌芽的な異分野連携研究を推進した。これらの取組などにより、「戦略的創造研究推進事業（さきがけ）」（科学技術振興機構）や科学研究費助成事業「新学術領域研究」等の競争的研究資金を獲得した。
また、新たな研究領域の開拓や先端科学技術分野の深化を推進して異分野融合研究の進展に繋げるため、「研究推進機構」による支援の下、国内外の教員・研究者とのオープンワークショップや活発で深い交流のためのクロー
ズドミーティングを行う「異分野融合ワークショップ」を４件（総参加者数 176 人）実施し、新たな研究者ネット
ワークの形成を促進した。
－ 「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、優れた研究成果を挙げつつある研究チームを卓越した研究チームに育成することを目指す「戦略的研究チーム強化プロジェクト」を実施して、３組の研究グルー
プ（インタラクティブメディア設計学研究室、神経システム生物学研究室、有機固体素子科学研究室）に対して３
人の研究スタッフを配置し、先端科学技術研究の活性化を推進した。

平成 30 年度年度計画【17-2】

実施状況

中期目標【7】

中期計画【21】平成 30 年度年度計画
【21】

実施状況

▼英語版ウエブサイト等を活用した研究成果の世界への発信－ 英語版ウエブサイトを通じて本学の研究活動情報を発信するとともに、研究成果の海外への情報発信力を強化するため、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）の採択機関を中心に組織された「研究大学コンソーシアム」が展開するオンライン研究成果ニュースサービス「EurekAlert!」（米国科学振興協会（AAAS：American Association
for the Advancement of Science）提供）を活用した国際プレスリリースを実施した。
学術リポジトリの登録研究業績数を増加させるため、新たに発表した研究業績に加え、過去の研究業績についても「学術リポジトリ登録推進期間」を設けるなどにより登録を推進し、研究成果の世界への発信を強化する。
▼学術リポジトリを通じた研究成果の発信－ 研究成果を電子アーカイブとして集積し、世界に向けて情報発信を行う学術リポジトリ「naistar」の更なる充実に向け、新たに「学術リポジトリ登録推進期間」（対象期間：平成 30 年６月～８月（３か月間））を設定して研究業績の登録を積極的に推進した。
これらの取組などにより、学術雑誌論文や国際会議論文の登録件数は 1,472 件（平成 29 年度比 11.1％増）とな
り、学位論文等と合わせて約 6,500 件の研究成果を発信した。
全学的なマネジメント体制の下で、国内外から優れた研究者を獲得し、その能力を最大限発揮させるシステムを構築することによって、若手研究者や世界をリードする研究グループを育成し、新たな研究領域を開拓する。
研究を常に活性化するため、40％以上という高い若手教員比率を維持するとともに、長期海外派遣等の支援策により若手教員の研究教育力・国際展開力を強化する。また、先端科学技術分野の教育研究を担う教員として本学の若手教員を全国の大学に送り出し、引き続き教員の流動性を維持するとともに、全国の大学の教育研究力の強化に貢献する。
「多様な教員の採用計画」に基づき、39 歳以下の若手教員の採用を進めるとともに、海外武者修行制度等により５名程度の若手研究者を海外の研究機関に１年程度長期派遣するなど、国際共同研究を通して若手教員の研究教育力・
国際展開力を強化する。
▼若手教員の積極的な採用－ 若手教員の獲得に向け、学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、「卓越研究員事業」（文部科学省）や「テニュア・トラック制度」等を活用し、新たな研究領域に挑戦する優秀な若手研究者の積極的な採用により、39 歳以下の若手教員比率は約 43.1％となり、中期計画に掲げる若手教員比率 40％以上を維持するという目標を達成した。

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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

中期計画【24】
平成 30 年度年度計画【24-1】

実施状況

平成 30 年度年度計画【24-2】

実施状況▼若手教員の研究教育力・国際展開力の強化－ 先端科学技術分野の教育研究を担う教員を育成するため、若手教員に PI（Principal Investigator）として研究室を主宰させる取組をはじめ、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による「若手研究者海外武者修行制度」
や「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」（日本学術振興会）を活用して５人の助教・准教授を海外の大学へ約１年間にわたって派遣するなど、若手教員の研究教育力や国際展開力を強化した。
これらの取組などにより、年度計画における５名程度の若手研究者を海外の研究機関に長期派遣するという目標を達成した。
研究面での国際ネットワークを拡充するため、本学及び海外連携大学に複数の国際共同研究室を設置し、また、海外の修了生や留学生の出身大学等と連携するなどにより、10 以上の海外連携大学等との間で継続的な国際共同研究を行う。
国際的な研究者ネットワークの戦略的な構築を図るため、フランス及び米国の海外研究拠点及び学内に設置した３
つの国際共同研究室において国際共同研究を展開する。また、海外の研究機関等との共同研究を支援する多様な資金を活用した国際共同研究を推進する。
▼「海外研究拠点（海外サテライト研究室）」と「国際共同研究室」における国際共同研究の展開－ 国際的な研究ネットワークの構築を戦略的に推進する「研究推進機構」において、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）に設置した２つの「海外研究拠点（海外サテライト研究室）」や、カーネギーメロン大学（アメリカ）、エコール・ポリテクニック（フランス）、ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）の研究者が主宰する本学に設置した３つの「国際共同研究室」において国際共同研究を展開した。
▼多様な資金を活用した海外の大学・研究機関との国際共同研究の推進－ 本学の留学生の主要な出身地域である ASEAN 地域で活躍する修了生を核とし、本学の先端的な研究力によって地域特性を活かした共同研究を行う「人材循環のハブとなる国際協働事業展開プロジェクト」（機能強化促進事業）を実施し、総額約 1,500 万円の研究支援経費を措置して、ASEAN 地域を中心とした学術交流協定校等と 21 件の国際共同研究を推進した。
－ IAEA（International Atomic Energy Agency）による Coordinated Research Project「Mutation Breeding for
Resistance to Striga Parasitic Weeds in Cereals for Food Security」をはじめ、「戦略的国際共同研究プログ
ラム（SICORP）」「国際科学技術協力基盤整備事業」（ともに科学技術振興機構）、「二国間交流事業（共同研究・セミナー）」「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」（ともに日本学術振興会）等の国際共同研究を実施した。
海外教育連携拠点を活用し、海外インターンシップ生の受入れや本学教員による連携校での授業など、東南アジア地域との教育連携活動を推進するとともに、設置から３年目を迎えるインドネシアオフィスにおける活動状況の評価を行う。
▼海外教育連携拠点「海外オフィス」の活用や学術交流協定校との協働による教育連携活動の推進－ 学術交流協定校であるボゴール農科大学（インドネシア）に設置した「インドネシアオフィス」では、非営利法
人として認定されている本学インドネシア同窓会と連携協力し、学術交流協定校主催の留学フェアに本学のブースを出展して 200 人以上の来訪者にインターンシップ制度や奨学金制度等について説明を行うなど積極的な学生募集
活動を実施したほか、研究室とのマッチング、インターンシップの受入調整、プレスクリーニング等を実施した。
また、ボゴール農科大学に加え、同国に立地する複数の学術交流協定校と連携して本学教員による教育セミナーを実施するなど、同オフィスを活用した教育連携活動を積極的に推進した。
－ 学術交流協定校であるカセサート大学（タイ）に設置した「タイオフィス」では、在タイ日本国大使館と日本学- 20 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学生支援機構の主催による日本留学説明会に初めて本学のブースを出展し、50 人の来訪者に留学制度について説明を行うなど積極的に学生募集活動を行った。また、同オフィスを活用して、同国に立地する複数の学術交流協定校を対象に本学教員による特別講義を実施した。

中期目標【11】（再掲）
中期計画【34】（再掲）
平成 30 年度年度計画【34】（再掲）

実施状況
（再掲）

中期計画【35】（再掲）
平成 30 年度年度計画【35-1】（再掲）▼「インドネシアオフィス」における活動状況の評価－ 「インドネシアオフィス」における教育連携活動や留学生募集活動等の状況について、現地調査等も踏まえて検証を実施した。その結果、同オフィスは、同国に立地する学術交流協定校をはじめ、政府機関や日本大使館等との関係を構築するとともに、継続的に本学の現地同窓会と連携した留学生の募集活動を展開しており、海外オフィスとしての基盤を確立していることから、設置を継続し、引き続き、積極的な教育連携活動等を実施していくことを決定した。
トップレベルの研究力と組織的な教育プログラムによって優秀な外国人教員や留学生等を獲得するためのグローバ
ル化戦略を推進し、世界から選ばれる大学とする。
留学生と日本人学生との共同学修・研究が活発に行われるキャンパス環境を実現するため、学術交流協定校との連携等により留学生募集活動を強化し、５年一貫の博士コース及び博士後期課程では、留学生の割合を 40％程度にする。
このため、渡日前入試と入学許可を可能とする「留学生特別推薦選抜制度」等により、優秀な留学生を戦略的に獲得する。
海外から優秀な学生を獲得するため、学術交流協定締結校への訪問に加えて、海外オフィス等を活用して学生募集
活動を実施する。また、留学生特別推薦選抜等により、渡日前入試と入学許可を行う。
▼優秀な留学生を獲得するための学生募集活動の実施－ 優秀で意欲ある留学生の獲得に向け、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、日本学生支援機構が主催する日本留学フェアや希平会（日中高等教育交流連絡会）が主催する日本留学説明会に積極的に参加するとともに、学術交流協定校等に教職員を派遣して学生募集説明会等を実施した。
特に、インドネシアにおける学生募集については、「インドネシアオフィス」が、非営利法人として認定されている本学インドネシア同窓会との連携協力により、学術交流協定校主催の留学フェアに本学のブースを出展して200 人以上の来訪者にインターンシップ制度や奨学金制度等について説明を行った。また、タイにおける学生募集については、「タイオフィス」の設置を契機に、在タイ日本国大使館と日本学生支援機構の主催による日本留学説
明会に初めて本学のブースを出展し、50 人の来訪者に留学制度について説明を行うなど、積極的に募集活動を行った。
▼留学生特別推薦選抜による留学生の獲得－ 秋季入学制度も活用し、試験のための来日を必要としない学術交流協定校の推薦に基づく書類選考による入学者
選抜試験「留学生特別推薦選抜制度」を実施して、29 人（春学期入学者数９人、秋学期入学者数 20 人）の留学生を獲得した。
教育研究体制及びその支援体制のグローバル化を推進するため、国際公募や国際慣行に沿った採用手続き、グロー
バル化に対応した教育研究環境の整備や生活支援等により、外国人教員を全教員の８％以上とするとともに、外国人
教員、海外で学位取得した日本人教員及び海外で１年以上の教育研究経験のある日本人教員の割合を 70％以上にする。また、外国人職員、海外で学位取得した日本人職員及び海外で１年以上の職務・研修経験のある日本人職員の割合を 10％以上にする。
クロスアポイントメント制度を活用して、海外連携大学の教授を基幹研究室の教授として採用するとともに、外国人教員の更なる採用を促進するため、常勤教員の採用は原則国際公募により行うとともに、外国人教員への生活支援- 21 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学等の情報を本学のウエブサイトにより周知する。
▼「クロス・アポイントメント制度」を活用した外国人教員の採用－ トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」により外国人教員を基幹研究室の教授として新たに採用し、有機化学や生体関連化学による学際的研究を進めるバイオミメティッ
ク分子科学研究室を設置して、次世代の分子機械（ナノスケールで制御された機械的な動きを実現する分子マシン）の創成や生物応用化学に関する研究を開始した。

実施状況
（再掲）

平成 30 年度年度計画【35-2】（再掲）

実施状況
（再掲）

中期目標【17】
中期計画【49】▼外国人教員の更なる採用の促進－ 学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、国際公募による教員選考を基本とする方針の下、外国人教員の採用を積極的に推進した。また、外国人教員の採用を促進するため、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」において、「学長裁量枠」経費として「外国人教員採用インセ
ンティブ経費」を新たに確保し、外国人教員を新規に採用した部局に対して、その採用状況に応じたインセンティ
ブ予算を重点配分する取組を開始した。
これらの取組などにより、外国人教員割合は約 9.4％となり、中期計画に掲げる外国人教員割合を８％とする目標を達成した。
▼外国人教員への生活支援等の情報の提供－ 本学の教育研究活動に関する基本情報へ容易にアクセスできるよう、英語版ウエブサイトにおいて、「JobOpportunities」（採用情報）や「Educational Information Bulletin」（教育情報の公表）等をトップページに配置するとともに、「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS：Center for International Students and Scholars）の専用ウエブサイトにおいて、来日前情報、日本での生活情報、ヘルスケア情報、小中学校を中心とする日本の教育制度に関する情報等を発信し、「International Staff and Researchersʼ Handbook」（外国人教職員・研究者ハンドブック）を作成して広く配布した。
教育研究支援体制のグローバル化を推進するため、引き続き、日本学術振興会等が提供する長期の海外経験ができる学外研修を活用した職員の育成を行う。
▼長期海外実務研修を活用した職員の育成○ 教育研究支援体制のグローバル化を推進するため、「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」により、日本学術振興会ロンドン研究連絡センターにおいて約１年間の業務に職員を従事させるとともに、新たに同研修に職員を派遣することを決定した（派遣予定期間：平成 31
年度～令和２年度（２年間）、１年目：日本学術振興会（東京）における国内研修、２年目：日本学術振興会海外研究連絡センターにおける海外研修）。
これらの取組などにより、１年以上の海外職務・研修経験を有する職員等の割合は、中期計画に掲げる 10％とする目標に対して約 9.0％（平成 29 年度比約 2.7 ポイント増）となった。
政策動向等の調査・分析に基づき、戦略的に外部資金を獲得し、自己収入を安定的に確保する。
教員の外部資金獲得を強化するため、教員の研究力強化施策を実施し、また、これまでの申請書作成の支援・助言
や情報提供等の組織的な支援を引き続き行い、科学研究費助成事業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。

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平成 30 年度年度計画
【49】

実施状況

中期目標【27】（再掲）
中期計画【63】（再掲）
平成 30 年度年度計画【63-1】（再掲）

実施状況
（再掲）

平成 30 年度年度計画【63-2】（再掲）

実施状況
（再掲）

研究大学強化促進事業を展開するとともに、教員の外部資金獲得を強化するため、URA も活用した、申請書作成の支援・助言や情報提供等の組織的な支援を行い、科学研究費助成事業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
▼科学研究費補助金等や受託研究費等の更なる獲得に向けた取組の実施－ 教員や研究者の外部資金獲得を強化するため、「研究推進機構」に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA：
University Research Administrator）が中心となって、政策課題対応型外部資金に関する事業説明会等の開催や、大型外部研究資金申請に伴う事前相談と申請資料の作成支援を実施した。また、科学研究費補助金等の獲得増加に向け、効果的な申請書作成方法等に関する学内説明会を開催するとともに、本学の科研費獲得経験者（本学名誉教授）やリサーチ・アドミニストレーター（URA：University Research Administrator）等によるアドバイスなど組織的な支援を行った。
これらの取組などにより約 11.1 億円の科学研究費補助金等と約 14.3 億円の受託研究費・共同研究費・寄附金を獲得し、年度計画と中期計画に掲げる目標を達成した。
男女共同参画を推進するため、女性教職員・管理職の増加に組織的に取り組み、また、女性が活躍できる環境整備を進める。
女性教職員の参画を推進するため、平成 33 年度末までに女性教員率 15％以上、女性職員率 30％以上、女性管理職
員率 15％以上となるよう、女性教職員を積極的に採用・登用する。また、女性が活躍できる環境整備や教職員のワー
クライフバランスの向上のため、女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援な
どの取組を引き続き行う。
女性活躍推進法に基づく行動計画を実施するとともに、教員配置方針に基づく女性教員確保に向けた取組を実施し、女性教員率を 13％以上、女性職員率を 28.5％以上とする。
▼女性活躍推進法に基づく行動計画を踏まえた取組の実施－ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく事業主行動計画を踏まえ、学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、女性教員の採用促進に向けて女性教員限定公募を積極的に実施（女性限定公募割合：約 22.2％（平成 29 年度比約 16.6 ポイント増））した結果、女性教員の新規採用割合は
約 28.6％となり、平成 29 年度比約 21.7 ポイント増となったものの、女性教員率は、年度計画に掲げる 13％以上とする目標に対して約 11.1％となった。これは、先端科学技術研究分野を担う教員として育成した助教を他大学の准教授として輩出するなど４人の女性教員を大学等に送り出したことによる影響もある。
－ 全学的視点に立った教員の採用や配置等に関する「教員配置方針」における「女性教員確保に向けた取組」の実現に向け、令和３年度までに確保する女性教員数と配置予定の教員ポストを掲げた「女性教員採用計画」を新たに策定し、女性教員の採用促進に向けて積極的に取り組んでいくことを決定した。
女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援など、女性が活躍できる環境整備
や教職員のワークライフバランス向上のための取組を実施する。また、平成 28 年度に行ったアンケート調査を踏まえた新たな支援方法や平成 29 年度に実施した取組の改善策を検討する。
▼女性が活躍できる教育研究環境整備やワークライフバランス向上に向けた取組の実施－ 女性教員の採用を促進するため、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」における「学長裁量枠」経費として、新規採用の女性教員を対象とする研究費助成事業「女性研究者スタート
アップ研究費」と「女性教員採用インセンティブ経費」を拡充して確保したことをはじめ、妊娠や育児等で時間に制約のある研究者を補助するアシスタントを配置する「アカデミックアシスタント制度」、通常の保育サービス（保育園等）ではカバーできない育児支援「プラスα保育」として、ベビーシッター利用料の一部を本学が負担して病児保育等への経済的負担を軽減する「ベビーシッター料金の利用費補助制度」や出張期間中の子どもの託児に係る- 23 -

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一時保育料を本学が負担する「出張時保育支援」等を継続的に実施するなど、女性教員・研究者の教育研究活動を支援した。
また、「男女共同参画推進セミナー」の開催、「日経ウーマノミクスフォーラム 2018」や「男女共同参画学協会連絡会シンポジウム」への参加に加え、一時託児スペースを教職員に提供する「託児室せんたん」や関西文化学術
研究都市推進機構との連携協力による「けいはんな女性研究者ネットワーク」等の事業を展開し、女性が活躍できる教育研究環境の整備やワークライフバランスの向上を推進した。
▼ワークライフバランスと男女共同参画に関する意識調査の検証を踏まえた改善策の実施○ 平成 28 年度に実施したアンケート調査「教職員のワークライフバランスと男女共同参画推進に関する意識調査」の結果や平成 29 年度に実施した取組の検証も踏まえ、年度計画において教職員支援方法の改善策を検討するとした当初の予定を前倒しし、新たに、妊娠中や乳幼児を子育て中の女性教職員がプライバシーの保たれたスペースで休養できるよう女性専用休憩室を整備するなど、女性が働きやすい環境整備に積極的に取り組んだ。

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項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標［12］学長の強いリーダーシップの下、先端科学技術分野に特化した大学院大学として、ガバナンスを強化し、機動的かつ戦略的な大学運営を行う。
［13］教育研究のより一層の強化や活性化、運営体制の質の向上のため、人事・給与制度及び評価システムの改善・充実を進める。また、UEA（University Education
Administrator）や URA（University Research Administrator）など高度な専門性を有する多様な人材のための人事制度を整備する。
［14］適法性・効率性を確保し、また、社会のニーズを踏まえた大学運営を行う。
進捗
状況

中期計画

年度計画

（38）機動的かつ戦略的な大学運営を行うため、平成 30 年度に１研
究科体制に改組するとともに、学長のリーダーシップの下、戦略企画本部において機能強化のための中長期的な方針等を検討し、これらに基づく効果的な学内資源の配分を行う。

【38】学長のリーダーシップの下、学内資源を効果的に活用するための年度方針を策定
し、機能強化の取組構想をはじめとする戦略の推進に重点を置いた資源配分を機動的に行う。

Ⅳ（39）学長による大学運営の適正性を確保するため、ガバナンスや意思決定システムについて、学長選考会議及び監事が恒常的に確認できるよう、その仕組みを整備する。

【39】学長による大学運営の適正性を確保するため、学長選考会議による学長の業務執行状況の確認を実施するとともに、監事と学長及び監事と構成員との意見交換の場を設ける。

Ⅲ（40）教育研究のより一層の強化・活性化のため、教員のテニュア・ 【40-1】年俸制の教員に係る業績評価方法について、継続的に検証を進める。
トラック制や年俸制など能力に応じた人事・給与制度について、継続的に検証し改善することにより、より一層若手教員が活躍できる環境を整備する。また、適切な業績評価体制の下、平成 33 年
度末までに、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の【40-2】新規採用する全ての教員に原則、年俸制を適用する。
35％に年俸制を適用する。さらに、職員についても、採用方法、能力育成プログラムなどの人事制度を検証し改善することにより、柔軟な人事制度の確立を図る。
（戦略性が高く意欲的な計画）（41）適切な人事評価による教職員の士気向上のため、教職員の業 【41】平成 29 年度に見直しを行った職員の人事評価結果の勤勉手当・昇給等への反映
方法について、検証する。
務実績の評価方法を不断に見直し、それを対象者に示すとともに、評価結果を処遇に反映させる。

Ⅲ（42）UEA や URA など教育研究支援を担当する高度な専門性を有す
る多様な人材を育成・活用するため、全国の大学・研究機関とも連携して、そのキャリアパスの確立に向けた施策を実施する。

【42】平成 29 年度に整備した UEA の新たな人事制度を実施する。

- 25 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

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中期計画

年度計画

（43）大学運営に係る業務の遂行についての適法性・効率性を確保 【43-1】適法性・効率性を保った監査を実施するため、監査法人と役員との意見交換の場をもち、経営に影響を及ぼすような事象の早期把握に努める。
するため、監事監査及び内部監査の監査環境を改善するとともに、これらの監査結果を適切に大学運営に反映させる。また、これらの情報について、教職員に周知するとともに、国民・社会に対し 【43-2】監事監査及び内部監査での指摘事項や改善提案を大学運営に適切に反映させるて、分かりやすく効果的に公開・発信する。
ため、それらを各種会議に報告するとともに、イントラネットに掲載するなど、被監査部門のみならず同様の実務を行う部署へも情報共有する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

（44）社会のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な運営改善を行うため、経営協議会外部委員や研究科アドバイザー委員会委員などの意見を大学運営に適切に反映させる。また、これらの情報についても、教職員に周知するとともに、国民・社会に対して、分かりやすく効果的に公開・発信する。

【44】経営協議会外部委員及び研究科アドバイザー委員会委員等からの意見を大学運営に適切に反映するとともに、大学運営の改善に活用した取組を公表する。

Ⅲ（45）国際水準の教育研究・大学運営を行うため、外国人の意見も踏まえて意思決定を行う。このため、第３期中期目標期間中、経営協議会外部委員として、１名以上の外国人有識者を委嘱するとともに、戦略企画本部の構成員にも、国内外の事情に精通した外国人を登用する。

【45】経営協議会外部委員及び学長アドバイザーとして委嘱している外国人からの意
見・助言等を大学運営に反映する。

Ⅲ- 26 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標［15］学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成や柔軟な研究者の配置が可能であるという、大学院のみを置く大学としての強み・特色を生かし、常に世界をリードする先端科学技術の教育研究拠点として、柔軟な組織体制を目指す。

中期計画

年度計画

（46）科学技術の進展と新たな社会的要請に柔軟かつ機動的に対応 【46】教員が教育研究に専念できる環境の醸成に向けて、これまで各研究科が担ってきたキャリア支援機能を教育推進機構に一元化するなど、教育研究支援体制を強化すするため、平成 30 年度に１研究科体制に改組し、諸問題の解決にる。また、３つの研究科を統合した先端科学技術研究科において設計・導入した教育貢献する人材の育成目標に沿って、多様な教員をダイナミックに研究に係る各種制度について、その運用状況の検証と改善を行う。
組織し、学際的な教育を推進する教育プログラムに進化させる。
また、科学技術の進展に対応して研究グループを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、教員が世界をリードする教育研究に十分専念できるよう大学運営の検証と改善を進める。
（戦略性が高く意欲的な計画）- 27 -

進捗状況
Ⅲ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標［16］職員の能力向上を図るとともに、恒常的に事務処理システムの充実と事務組織の改善を図り、事務処理の更なる効率化・合理化を推進する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（47）職員の能力向上を進めるため、これまでの語学・国際対応力や企画立案能力等の向上を目指した SD 活動の内容・方法を検証し改善する。また、事務処理の効率化・合理化を推進するため、業務フローの見直しや事務組織の機能・編成の改善を行う。

【47-1】職員の語学力・国際対応力向上を目的とした「海外 SD 研修」や職員の経験・職務に応じて求められる能力の育成を目的とした「能力育成プログラム」に基づく研修など、職員の能力を向上させるための SD 活動を推進する。

Ⅲ【47-2】効率的・合理的に事務処理が行えるよう、これまで各研究科で行っていた業務の集約化・一元化や、業務分担の見直しを行う。

Ⅲ- 28 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等▼ 本学の将来構想の実現に向け、学長のリーダーシップの下、大学の基本方針を企画立案する「戦略企画本部」（本部長：学長）に、中長期的な人事戦略の策定に向けて全学的な視点から協議を行う「人事戦略会議」を新たに設置するとともに、業務上の諸課題の解決に向け、事案ごとに「戦略企画プロジェクトチーム」
を柔軟に編成して集中的に検討を行うなど、機動的・戦略的な大学運営を展開した。また、学長のリーダーシップに基づき、大学の将来を見据えた教育研究活動
を重点的に支援する「重点戦略経費」を確保し、教育研究の更なる高度化・活性化を推進する経費や中期目標・中期計画の達成を促進する経費としてに戦略的に配分した。
＜主な取組内容＞－ 教育研究の活性化に向けた中長期的な人事戦略を企画立案するため、「戦略企画本部」に「人事戦略会議」（議長：学長）を新たに設置し、先端科学技術分野における新たな展開を先導する研究分野と教員配置について検討を実施した。また、多様な教員が活躍できる教育研究環境の充実に向け、令和３年度までに確保する女性教員数と配置予定の教員ポストを掲げた「女性教員採用計画」を新たに策定し、女性教員の採用促進に向けて積極的に取り組んでいく
ことを決定した。
【38 関係】－ 「戦略企画本部」に「卓越大学院プログラム申請準備プロジェクトチーム」を設置し、国内外の大学・研究機関・企業との組織的連携の下、融合領域や新産業の創出に貢献する領域においてイノベーションをもたらす卓越した博士
人材を育成する新たな教育コースの実現に向けて、検討を行った。【38 関係】－ 全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」を運営費交付金収入額の 10％に相当する 6.4 億円確保し、競争型学生
提案プロジェクト等の教育研究の高度化を推進する経費や、機能強化促進事
業と研究大学強化促進事業への支援経費等として重点的に配分した。また、新たに、学長のリーダーシップによる資源配分を行う「学長裁量枠」経費（約4,500 万円）を設定し、教育研究の活性化に向けた戦略的な教員人事の推進、外部研究資金の獲得促進、「World Robot Simmit 2018」への参加支援を実施したことに加え、本学の認知度やブランドイメージの向上に向け、マスコット
キャラクター「NASURA」を一般公募により作成した。
【38 関係】▼ 科学技術の進展と社会的要請に対応するため、従来の３研究科体制（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）から１研究科体制（先端科学技術研究科）へ改組してその活動を開始するとともに、教員が教育研究に専念できる環境の醸成に向け、教育支援体制等を改編した。

- 29 -＜主な取組内容＞－ 先端科学技術分野における最先端の研究を推進するとともに、融合領域教育の更なる充実を推進するため、従来の３研究科体制（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）から１研究科体制（先端科学技術研究科）へ改組し、多様な教員をダイナミックに組織できる柔軟な教育研究体
制を構築した。
【46 関係】－ 教員が教育研究に専念できる環境を醸成する観点も踏まえ、「教育推進機
構」に「キャリア支援部門」を新たに設置してキャリア支援機能の一元化を進めるとともに、３研究科に分散配置していた英語教育担当教員を「教育推進機
構」に配置転換し、教育のグローバル化に向けた学生の英語語学教育に関する業務を「教育推進機構」に統合した。また、100 人規模となる教授会における迅速な意思決定を推進するため、教育研究に関する責任者を中心とする代議員制を導入した。
【46 関係】▼ 学長による大学運営の適正性を確保するため、学長選考会議と監事が恒常的に学長の業務執行状況を確認する体制の下、学長選考会議による学長へのヒア
リング、監事による各種重要会議への参加や特定の業務に重点化した監事監査等により、ガバナンスや意思決定システムの有効性を確認した。
＜主な取組内容＞－ 平成 29 年度における学長の業務執行状況を確認するため、学長選考会議において、監事による意見も踏まえ、学長へのヒアリングを実施した。その結果、科学技術の進展と新たな社会的要請に応えるために１研究科構想を実現するなど第３期中期目標・中期計画の達成に向けて年度計画を着実に実施し、大学運営に積極的に取り組んで実績を上げていることから、適切に業務を執行していると判断した。
【39 関係】－ 役員会、経営協議会、教育研究評議会等の各種重要会議に恒常的に監事が出席して学長の業務執行状況を確認したことに加え、学長をはじめとする役員と学生による「学長と学生との懇談会」、大学運営に対する教職員の提案や意見を積極的に聴取するために行う「役員と教職員との懇談会」にも監事が参加
し、学生や教職員の視点も踏まえた全学的な観点からガバナンスや意思決定システムの有効性を確認した。
また、平成 30 年度監事監査の重点項目として「教職員の評価制度に係る検討・改善状況」を設定し、月給制適用教員の評価の客観性・妥当性の向上等に関する提言を含む監事監査結果を監事から学長に報告した。これを受け、当該監事監査結果も踏まえ、年俸制適用教員を対象とする業績評価の方法を踏まえつつ、月給制適用教員を含む全ての教員を対象とする統一的な業績評価方
法について集中的に検討を進めるため、「戦略企画本部」に新たな「戦略企画国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

プロジェクトチーム」を設置することを決定した。

【39、40-1 関係】▼ 教育研究の更なる活性化に向け、能力や成果に応じてインセンティブを付与
する「年俸制」を積極的に適用した。また、教育のグローバル化や研究活動の活性化を推進するため、エデュケーション・アドミニストレーター（UEA：
University Education Administrator）とリサーチ・アドミニストレーター（URA：
University Research Administrator）を新たに採用し、「教育推進機構」や「研究推進機構」に配置した。
＜主な取組内容＞－ 学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、海外での教育研究経験や民間企業での業績など多様な経歴を考慮した教員選考を実施し、新規に採用した 11 人（教授２人、准教授２人、助教７人）の教員に能力や成果に応じてインセンティブを付与する「年俸制」を適用した。この結果、年俸制適用教員割合は約 35.8％となり、中期計画に掲げる年俸制適用教員割合を35％とする目標を達成した。
【40-2 関係】
－ 教育のグローバル化を推進するため、エデュケーション・アドミニストレー
ター（UEA：University Education Administrator）を新たに２人採用し、「教育推進機構」に配置して、海外の大学・研究機関との新たな組織的連携の構築を進めるとともに、留学生や外国人教員・研究者への教育研究支援や生活支援を実施した。
【42 関係】－ 研究活動の更なる活性化に向け、リサーチ・アドミニストレーター（URA：
University Research Administrator）を新たに２人採用し、「研究推進機構」に配置して、競争的研究資金に関する政策動向の調査分析や外部資金の獲得支援を行うとともに、知的財産権の活用をはじめとする産官学連携を推進した。
【42 関係】▼ 社会のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な大学運営の改善を進めるため、経営協議会外部委員、「研究科アドバイザー委員会」、戦略企画本部「学長アドバイザリーボード」による意見を大学運営に反映した。
＜主な取組内容＞－ 経営協議会外部委員による「寄附金の獲得に向け、クラウドファンディングなど従来のやり方にこだわらない方法を検討すべき」との意見も踏まえ、「クラウドファンディング実施に関する取扱要項」を新たに策定し、寄付金収入の拡大に向けて体制を整備した。これに加え、財政基盤の強化を進めるため、本学の所有する施設等の名称に法人名等を付与する代わりに命名権料を得る「ネーミングライツ」や、教員が専門知識に基づき企業等に指導助言を行って指導料を得る「学術指導」について新たに制度を設計し、その取組を開始する
ことを決定した。
【44 関係】－ 国内外の大学・研究機関や企業の研究者等の学外者で構成する「研究科アドバイザー委員会」における「社会人ドクターを増やすことが重要」との意見も- 30 -

踏まえ、学生が教育研究に専念できる環境の更なる充実に向けて新たに策定した「学生への経済的支援に関する方針」の下、博士後期課程に在籍する社会人学生の授業料の全額を免除するとともに、奨学金を給付する奨学制度を構築した。
【44 関係】－ 戦略的な教育研究の展開や大学運営の推進に向けた助言を行う「学長アドバイザー」（戦略企画本部学長アドバイザリーボード）との意見交換における「日本での就職を希望する留学生への日本語教育を更に充実させるべき」との意見も踏まえ、これまで設置していた基礎的な日本語を学習する授業科目に加え、新たに、日本語能力試験（JLPT：Japanese Language Proficiency Test）
における N1・N2 レベルの日本語の習得を目標とする授業科目を平成 31 年度（令和元年度）に設置することを決定した。また、龍谷大学と単位互換に関する協定を締結し、龍谷大学が提供する留学生対象の日本語教育プログラム「JEP Kyoto」（Japanese Experience Program in Kyoto）を履修して単位を修得できる体制を整備した。
【45 関係】▼ 職員自らが掲げて策定した「目指す職員像」の実現に向け、職員の経験や職責に応じて求められる能力を育成する「能力育成プログラム」に基づき、SD（Staff
Development）研修を組織的に実施した。
＜主な取組内容＞－ 日本学術振興会における１年間の国内研修と日本学術振興会海外研究連絡センターにおける１年間の海外研修を経験する「国際学術交流研修」に職員を派遣するとともに、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）
による経費を活用し、ジョブシャドウイングやインタビューを通じて研修テーマの調査・事例研究を行う実践的な「海外 SD（Staff Development）研修」、習熟度に応じた英語学習を集中的に行う「英語研修」を実施して職員の国際対応力や語学力の強化を推進し、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）を配置した。
【47-1 関係】－ 業務遂行に必要なコミュニケーション能力を習得する「ビジネスマナー研
修」、効率的な働き方を習得する「生産性向上研修」等を開催し、職員の知識・能力の向上を進めるとともに、近隣の大学・研究機関からの参加者を積極的に受け入れて他機関の職員との人的ネットワークの構築を推進した。また、人事院や国立大学協会等の外部機関が主催する研修プログラムに職員を積極的に派遣した。
【47-1 関係】
▼ １研究科体制（先端科学技術研究科）における円滑な事務手続きや業務の効率化・合理化を進め、業務フローの見直しや事務組織の編成を実施するとともに、IR 機能の強化に向けた体制整備を行った。
＜主な取組内容＞－ １研究科体制（先端科学技術研究科）への移行に伴い、100 人規模となる教授会における迅速な意思決定を推進するため、教育研究に関する責任者を中国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

心とする代議員制を導入した。また、キャリア支援機能の一元化に伴い、キャリア支援事務を組織的に行うため、新たに、事務局企画・教育部教育支援課に「キャリア支援係」を設置した。
【47-2 関係】
－ IR 機能を強化するため、「IR オフィスにおけるデータ及び分析結果等に関する取扱要領」を新たに策定し、IR 活動に必要となるデータの円滑な収集と分析を可能とする体制を整備した。また、研究の活性化・高度化に向けた戦略
企画機能を強化するため、「研究推進機構」に配置したリサーチ・アドミニス
トレーター（URA：University Research Administrator）を「IR オフィス」に兼務させることを決定し、「IR オフィス」と「研究推進機構」が一体となって研究動向調査や研究活動分析を推進する体制を構築した。 【47-2 関係】＜ガバナンスの強化に関する取組＞（学長のリーダーシップに関する取組）－ 教育研究の活性化に向けた中長期的な人事戦略を企画立案するため、「戦略企画本部」に「人事戦略会議」（議長：学長）を新たに設置し、先端科学技
術分野における新たな展開を先導する研究分野と教員配置について検討を実施した。また、多様な教員が活躍できる教育研究環境の充実に向け、令和３
年度までに確保する女性教員数と配置予定の教員ポストを掲げた「女性教員採用計画」を新たに策定し、女性教員の採用促進に向けて積極的に取り組んでいくことを決定した。
【再掲】－ 「戦略企画本部」に「卓越大学院プログラム申請準備プロジェクトチーム」を設置し、国内外の大学・研究機関・企業との組織的連携の下、融合領域や新産業の創出に貢献する領域においてイノベーションをもたらす卓越した博士人材を育成する新たな教育コースの実現に向けて、検討を行った。【再掲】－ 全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」を運営費交付金収入額の 10％に相当する 6.4 億円確保し、競争型学
生提案プロジェクト等の教育研究の高度化を推進する経費や、機能強化促進
事業と研究大学強化促進事業への支援経費等として重点的に配分した。また、学長のリーダーシップによる資源配分を行う「学長裁量枠」経費（約 4,500 万円）を新たに設定し、教育研究の活性化に向けた戦略的な教員人事の推進、外部研究資金の獲得促進、「World Robot Simmit 2018」の参加支援に加え、本学の認知度やブランドイメージの向上に向け、マスコットキャラクター
「NASURA」を一般公募により作成した。
【再掲】（学長の選考・業績評価に関する取組）－ 学長選考会議において、適切な学長任期のあり方について検討を進めた結果、現在の４年（再任なし）の学長任期を変更して６年（任期４年＋再任２年）とし、中期目標・中期計画の対象期間と連動させることを基本とすることを決定した。
－ 平成 29 年度における学長の業務執行状況を確認するため、学長選考会議に- 31 -

おいて、監事による意見も踏まえ、学長へのヒアリングを実施した。その結果、科学技術の進展と新たな社会的要請に応えるために１研究科構想を実現するなど第３期中期目標・中期計画の達成に向けて年度計画を着実に実施し、大学運営に積極的に取り組んで実績を上げていることから、適切に業務を執行していると判断した。
【再掲】（監事の役割に関する取組）－ 役員会、経営協議会、教育研究評議会等の各種重要会議に恒常的に監事が出席して学長の業務執行状況を確認したことに加え、学長をはじめとする役
員と学生による「学長と学生との懇談会」、大学運営に対する教職員の提案や意見を積極的に聴取するために行う「役員と教職員との懇談会」にも監事が参加し、学生や教職員の視点も踏まえた全学的な観点からガバナンスや意思決定システムの有効性を確認した。
また、平成 30 年度監事監査の重点項目として「教職員の評価制度に係る検討・改善状況」を設定し、月給制適用教員の評価の客観性・妥当性の向上等に関する提言を含む監事監査結果を監事から学長に報告した。これを受け、当該監事監査結果も踏まえ、年俸制適用教員を対象とする業績評価の方法を踏まえつつ、月給制適用教員を含む全ての教員を対象とする統一的な業績評
価方法について集中的に検討を進めるため、「戦略企画本部」に新たな「戦略企画プロジェクトチーム」を設置することを決定した。
【再掲】（FD（Faculty Development）と SD（Staff Development）の推進に関する取組）－ 教員の英語による教育研究能力と研究室の管理運営能力の向上に向け、「ス
ーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、海外 FD（Faculty Development）研修として、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（アメリカ）、ワシントン
大学（アメリカ）に教員３人を派遣し、授業見学や教員との意見交換を通じて教授法や学生の学修意欲向上に関する実践的方法論を学ぶとともに、ラボ
ステイによる研究指導法や研究室運営方法論を調査した。
また、派遣された教員が学長をはじめとする役員に対して研修成果を報告する「海外 FD（Faculty Development）研修報告会」を開催し、PBL（Project
Based Learning）形式による新たな教授法やティーチング・アシスタント（TA）の活用方法について提案が行われるなど、教育の質の向上に向けた活発な意
見交換を実施した。
【再掲】－ 日本学術振興会における１年間の国内研修と日本学術振興会海外研究連絡センターにおける１年間の海外研修を経験する「国際学術交流研修」に職員を派遣するとともに、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、ジョブシャドウイングやインタビューを通じて研
修テーマの調査・事例研究を行う実践的な「海外 SD（Staff Development）研修」、習熟度に応じた英語学習を集中的に行う「英語研修」を実施して職員の国際対応力や語学力の強化を推進し、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）を配置した。
【再掲】

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学－ 業務遂行に必要なコミュニケーション能力を習得する「ビジネスマナー研
修」、効率的な働き方を習得する「生産性向上研修」等を開催し、職員の知識・能力の向上を進めるとともに、近隣の大学・研究機関からの参加者を積極的に受け入れて他機関の職員との人的ネットワークの構築を推進した。また、人事院や国立大学協会等の外部機関が主催する研修プログラムに職員を積極的に派遣した。
【再掲】（経営能力のある教職員の育成に関する取組）－ 将来の大学運営を担う教職員を「学長補佐」として積極的に登用する制度の下、６人の教員を学長補佐として選任（担当：教育、研究、国際、広報、環境安全衛生管理、男女共同参画）し、大学の適切な運営や執行部と部局構成
員との意思疎通を担う役割として、「戦略企画本部」に参画させるとともに、教育研究支援組織である「教育推進機構」「研究推進機構」に配置し、経営人
材として育成を進めた。
（情報公開に関する取組）－ 本学の教育研究活動の状況、大学運営に関する情報、自己点検・評価や外部評価の結果等の情報について、本学のウエブサイトや独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学ポートレート等を活用して公開した。

- 32 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標［17］政策動向等の調査・分析に基づき、戦略的に外部資金を獲得し、自己収入を安定的に確保する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（48）戦略企画本部による国の政策動向や学内外の研究動向等に関する調査・分析を踏まえ、教育研究システム改革等のための補助金や企業からの共同研究費などの外部資金の獲得を組織として進める。

【48】戦略企画本部に置く IR（Institutional Research）オフィスにおいて、国の政
策動向、学内外の研究動向等に関する調査・分析を行う。また、調査・分析結果を踏
まえ、教育研究システム改革等の補助金の獲得や共同研究費等の外部資金の獲得増に向けた取組を実施するとともに、引き続き検討を行う。

Ⅲ（49）教員の外部資金獲得を強化するため、教員の研究力強化施策 【49】研究大学強化促進事業を展開するとともに、教員の外部資金獲得を強化するため、URA も活用した、申請書作成の支援・助言や情報提供等の組織的な支援を行い、科学を実施し、また、これまでの申請書作成の支援・助言や情報提供
研究費助成事業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
等の組織的な支援を引き続き行い、科学研究費助成事業（科研費）
及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
（戦略性が高く意欲的な計画）

Ⅳ- 33 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目標［18］第２期中期目標期間までの業務運営の効率化・合理化の状況を踏まえ、更なる効率化・合理化による経費の削減を行う。

中期計画

年度計画

（50）各種契約の複数年度化、賃貸借契約の集約化、他大学との一 【50】複数年契約及び他大学との共同購入の実施など、管理業務の簡素・合理化及び経費の削減等のための取組を実施するとともに、計画・方針や実績等に基づいた学内資
般消耗品等の共同購入など、契約における競争性・透明性の確保、源の配分を行う。
管理業務の簡素・合理化等のための各種取組や効果的な学内資源の配分を行うことにより、経費の削減を推進する。

- 34 -

進捗状況
Ⅲ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標［19］保有資産を効果的かつ効率的に活用する。

中期計画

年度計画

（51）本学の財政状況や市場動向を踏まえた効果的・効率的な資金運用計画を毎年度策定する。

【51】資金繰計画、金利状況及び公社債市場の動向を踏まえた資金運用計画を策定し、それに基づく効率的・効果的な余裕資金の運用を実施する。

- 35 -

進捗状況
Ⅲ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等▼ 「戦略企画本部」に設置した「IR オフィス」による政策動向等に関する調査・分析も踏まえ、新たな教育研究システム改革等の補助金の獲得に向けて組織的に検討を行うなど、外部資金の更なる獲得を戦略的に推進した。
＜主な取組内容＞－ 「IR オフィス」において、本学における論文発表状況や外部資金獲得状況
に関する調査・分析を行うとともに、文部科学省科学技術・学術政策研究所
や科学技術振興機構研究開発戦略センター等が発信する研究動向や、内閣府
総合科学技術・イノベーション会議等の国の政策動向に関する情報の収集・分析を行った。特に、政策動向に関する情報の収集・提供に当たっては、継続的に関係情報を収集して体系的に蓄積するため、専用のイントラネットを開設して情報を掲載するとともに、学長補佐、エデュケーション・アドミニ
ストレーター（UEA：University Education Administrator）、リサーチ・ア
ドミニストレーター（URA：University Research Administrator）等の関係者に加え、全ての事務部署に対して定期的に情報を発信した。 【48 関係】－ 新たな教育研究システム改革等の補助金の獲得に向け、博士課程前期・後期の一貫した学位プログラムに関する制度設計のあり方等の政策動向も踏
まえ、「戦略企画本部」に「卓越大学院プログラム申請準備プロジェクトチーム」を設置し、国内外の大学・研究機関・企業との組織的連携の下、融合領域や新産業の創出に貢献する領域においてイノベーションをもたらす卓越した博士人材を育成する新たな教育コースの実現に向けて検討を行った。
【48 関係】▼ 教員・研究者による外部資金獲得を強化するため、「研究推進機構」を中心とした全学的な産官学推進体制の下、大学と企業との「組織」対「組織」の共創による「課題創出連携研究事業」を実施するとともに、政策課題対応型研究
や科学研究費補助金等の研究資金獲得に関する支援を積極的に行った。これらの取組により、10 億円以上獲得するという年度計画と中期計画に掲げる目標を上回る約 11.1 億円の科学研究費補助金等と約 14.3 億円の共同研究費・受託研究費・寄附金を獲得した。
＜主な取組内容＞－ 大学と企業との「組織」対「組織」の共創による産学連携プログラム「課題創出連携研究事業」を３つの企業（ダイキン工業株式会社、ヤンマー株式会社、サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社）とそれぞれ実施し、総額約 5,000 万円の異分野融合型事業として、企業側研究者と協働して課題発掘から挑戦的な研究活動まで連続的な取組を展開した。
【49 関係】－ 「研究推進機構」に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA：- 36 -

University Research Administrator）が中心となって、政策課題対応型外部資金に関する事業説明会等の開催や、大型外部研究資金申請に伴う事前相談等を実施した。また、「研究助成管理システム」により、競争的研究資金・助成金等に係る公募情報を教員・研究者に向けて積極的に発信した。
【49 関係】－ 科学研究費補助金等の獲得増加に向け、科研費改革の取組状況や効果的な申請書の作成方法等に関する学内説明会を開催するとともに、本学の科研費獲得経験者（本学名誉教授）やリサーチ・アドミニストレーター（URA：
University Research Administrator）等によるアドバイスなど組織的な支援を行った。
【49 関係】（科学研究費補助金等と共同研究費・受託研究費・寄附金の獲得状況）
年度
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 28 年度

科研費
11.1 億円（217 件）10.8 億円（223 件）10.4 億円（236 件）

共同研究費・受託研究費・寄附金
合計
共同研究費 受託研究費寄附金
14.3 億円
3.6 億円
8.6 億円
2.1 億円（408 件） （201 件） （101 件） （106 件）
13.0 億円
2.7 億円
8.6 億円
1.7 億円（375 件） （198 件）（82 件）（95 件）
12.6 億円
3.8 億円
6.6 億円
2.3 億円（359 件） （198 件）（70 件）（91 件）（※獲得額については、小数点第２位を四捨五入して表記）▼ 総合評価落札方式を用いた競争入札等を通じて、経費の削減・抑制に取り組んだ。また、保有資産の効果的・効率的な活用に向け、金融市場の動向や金融商品に係る情報収集・分析を行って資金運用計画を策定し、余裕資金の運用を実施した。
＜主な取組内容＞－ 施設・設備工事に係る一般競争入札において、入札価格と技術提案に関わる評価を総合的に判断して決定する総合評価落札方式を用いて品質の確保とコスト縮減を実現し、予定価格よりも総額約 3,900 万円低減した金額で契約を締結した。
【50 関係】－ 金融市場の動向や金融商品に係る情報収集・分析を行い、安全性を重視した運用商品と運用期間を設定し、効果的な余裕資金の運用を行った。特に、運用期間が１年未満の短期運用においては、可能な限り手許資金を圧縮した
精度の高い資金繰計画を策定して運用を行ったことにより、長期運用も合わせた運用益は約 330 万円（平成 29 年度比約 40％増）となった。 【51 関係】

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学＜財政基盤の強化に関する取組＞（修学支援基金等の受入れに関する取組）－ 本学の教育研究の充実や学生の修学支援を目的として設置した大学基金の一層の拡充を進めるため、公開講座やオープンキャンパス等の行事をはじめ、本学同窓会と連携して行うホームカミングデー等を実施する際にパンフレットの配布や寄附依頼等を行い、大学基金についての地域住民や修了生等の理解を促進し、寄附申込の機運を醸成した。
また、寄附者に対しては、広報誌「せんたん」や本学ウエブサイトで定期的に本学の活動状況や寄附状況を報告することで継続的な寄附を促すとともに、一定額以上の寄附者に対して感謝状と記念品の贈呈や銘板の設置を行うなど、更なる寄附を促進する取組を行った。
これらの取組の効果もあり、修学支援基金として、合計 10 件となる総額
約 140 万円の寄附金を受け入れた。（平成 29 年度の受入実績：合計７件、総額約 60 万円）（寄附金収入や自己収入の拡大に向けた取組）－ 経営協議会外部委員による「寄附金の獲得に向け、クラウドファンディン
グなど従来のやり方にこだわらない方法を検討すべき」との意見も踏まえ、「クラウドファンディング実施に関する取扱要項」を新たに策定し、寄付金収入の拡大に向けて体制を整備した。これに加え、財政基盤の強化を進めるため、本学の所有する施設等の名称に法人名等を付与する代わりに命名権料を得る「ネーミングライツ」や、教員が専門知識に基づき企業等に指導助言を行って指導料を得る「学術指導」について新たに制度を設計し、その取組を開始することを決定した。
【再掲】（余裕金の運用に関する取組）－ 金融市場の動向や金融商品に係る情報収集・分析を行い、安全性を重視した運用商品と運用期間を設定し、効果的な余裕資金の運用を行った。特に、運用期間が１年未満の短期運用においては、可能な限り手許資金を圧縮した
精度の高い資金繰計画を策定して運用を行ったことにより、長期運用も合わせた運用益は約 330 万円（平成 29 年度比約 40％増）となった。
【再掲】- 37 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標［20］教育研究の質の向上及び大学運営の改善のための自己点検・評価及び外部評価を組織的に行い、大学運営の改善に反映させる。

中期計画

年度計画

（52）教育研究の質と大学運営機能の向上を図るため、客観的なデータに基づく自己評価やステークホルダーによる外部評価など、多様な視点から教育研究活動・大学運営の評価を実施し、これらの更なる向上・改善のための基礎情報として積極的に活用する。
特に、教育研究に関しては、海外研究者を含む評価者を委嘱し、国際通用性を検証する。

【52】第３期中期目標期間に係る評価計画に基づき、自己点検・評価を効率的かつ効果的に行うため、教育研究活動等に関するデータを蓄積するとともに、自己点検・評価の実施に向けた準備を進める。

- 38 -

進捗状況
Ⅲ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標［21］国立大学法人として、社会に対する説明責任を果たすため、情報公開・情報発信を進め、大学運営の透明性を確保する。

中期計画

年度計画

（53）大学運営の透明性を確保するため、国民・社会に対して、教育研究活動の客観的なデータや自己点検・評価及び外部評価の結果等の情報について、利用者の立場に立って、より分かりやすく
効果的に公開・発信する。

【53】自己点検・評価結果等の評価情報や教育研究活動状況、経営状況等の情報を、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の大学ポートレート、本学のウエブサイト等を活用し、公開・発信する。

- 39 -

進捗状況
Ⅲ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項等▼ １研究科体制（先端科学技術研究科）への移行に伴い、教育研究活動についてより効率的・効果的に自己点検・評価を実施できるよう評価体制を新たに構築した。また、大学運営の透明性を確保するため、教育研究活動の状況、自己点検・評価や外部評価の結果等の情報を公開した。
＜主な取組内容＞－ 先端科学技術研究科における教育研究活動も含め、全学的な視点で自己点
検・評価を実施する効率的・効果的な評価体制を構築するため、「研究科外部評価会議」と「全学外部評価会議」を発展的に統合して「外部評価会議」を新設した。
【52 関係】－ 本学の教育研究活動の状況、大学運営に関する情報、自己点検・評価や外部評価の結果等の情報について、本学のウエブサイトや独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学ポートレート等を活用して公開した。
【53 関係】▼ 国内外の大学・研究機関や企業の研究者等の学外有識者による外部評価を通じて、社会のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な大学運営の改善を進めるため、経営協議会外部委員、「研究科アドバイザー委員会」、戦略企
画本部「学長アドバイザリーボード」による意見を大学運営に反映した。
＜主な取組内容＞－ 経営協議会外部委員による「寄附金の獲得に向け、クラウドファンディン
グなど従来のやり方にこだわらない方法を検討すべき」との意見も踏まえ、「クラウドファンディング実施に関する取扱要項」を新たに策定し、寄付金収入の拡大に向けて体制を整備した。これに加え、財政基盤の強化を進めるため、本学の所有する施設等の名称に法人名等を付与する代わりに命名権料を得る「ネーミングライツ」や、教員が専門知識に基づき企業等に指導助言を行って指導料を得る「学術指導」について新たに制度を設計し、その取組を開始することを決定した。
【52 関係】－ 国内外の大学・研究機関や企業の研究者等の学外者で構成する「研究科アドバイザー委員会」における「社会人ドクターを増やすことが重要」との意
見も踏まえ、学生が教育研究に専念できる環境の更なる充実に向けて新たに策定した「学生への経済的支援に関する方針」の下、博士後期課程に在籍す
る社会人学生の授業料の全額を免除するとともに、奨学金を給付する奨学制度を構築した。
【52 関係】－ 戦略的な教育研究の展開や大学運営の推進に向けた助言を行う「学長アドバイザー」（戦略企画本部学長アドバイザリーボード）との意見交換における「日本での就職を希望する留学生への日本語教育を更に充実させるべき」- 40 -との意見も踏まえ、これまで設置していた基礎的な日本語を学習する授業科
目に加え、新たに、日本語能力試験（JLPT：Japanese Language Proficiency
Test）における N1・N2 レベルの日本語の習得を目標とする授業科目を平成
31 年度（令和元年度）に設置することを決定した。また、龍谷大学と単位互換に関する協定を締結し、龍谷大学が提供する留学生対象の日本語教育プロ
グラム「JEP Kyoto」（Japanese Experience Program in Kyoto）を履修して単位を修得できる体制を整備した。
【52 関係】▼ 「戦略企画本部」に設置した「IR オフィス」において、本学の研究活動状況について調査・分析を行うとともに、政策動向等に関する情報収集を実施した。
また、「IR オフィス」による調査・分析機能を強化するため、IR 活動に必要となるデータをより円滑に収集できるよう体制整備を行った。
＜主な取組内容＞－ 「IR オフィス」において、本学における論文発表状況や外部資金獲得状況
に関する調査・分析を行うとともに、文部科学省科学技術・学術政策研究所
や科学技術振興機構研究開発戦略センター等が発信する研究動向や、内閣府
総合科学技術・イノベーション会議等の国の政策動向に関する情報の収集・分析を行った。特に、政策動向に関する情報の収集・提供に当たっては、継続的に関係情報を収集して体系的に蓄積するため、専用のイントラネットを開設して情報を掲載するとともに、学長補佐、エデュケーション・アドミニ
ストレーター（UEA：University Education Administrator）、リサーチ・ア
ドミニストレーター（URA：University Research Administrator）等の関係者に加え、全ての事務部署に対して定期的に情報を発信した。 【52 関係】－ 「IR オフィス」による調査・分析機能を強化するため、「IR オフィスにおけるデータ及び分析結果等に関する取扱要領」を新たに策定し、IR 活動に必要となるデータの円滑な収集と分析を可能とする体制を整備した。また、研究の活性化・高度化に向けた戦略企画機能を強化するため、「研究推進機構」に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA：University Research
Administrator）を「IR オフィス」に兼務させることを決定し、「IR オフィス」と「研究推進機構」が一体となって研究動向調査や研究活動分析を推進する体制を構築した。
【52 関係】

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期
目標［22］最先端の教育研究に必要な環境を維持向上させるため、戦略的な施設マネジメントを行うとともに、構成員が心身ともに健康で働きやすいキャンパス環境の整備を進める。また、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を進める。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（54）最先端の教育研究に必要な環境を維持向上させるため、スペースの有効活用、計画的な施設・設備の保全・高度化等、これまでの大学施設・設備の整備・活用状況を検証した上で、教育研究組織の再編等、大学の運営体制の改革にも配慮しつつ、最適な施
設マネジメントを行う。

【54】平成 28 年度に策定した整備・修繕計画を順次実施していくとともに、更なるス
ペース及び設備の整備・有効活用方法を検討し、整備・修繕計画等に反映させる。

Ⅲ（55）キャンパスの快適性を向上させるため、キャンパスマスター
プランの見直し充実を図り、施設の維持管理及び整備を確実に実施する。

【55】キャンパスマスタープランに沿った施設の維持管理及び整備を実施する。また、
メンテナンスサイクルを運用するとともに、整備・修繕計画を見直す。

Ⅲ（56）地球環境の保全に貢献するため、引き続き省エネルギー・温 【56】夏季・冬季を中心とした節電対策や老朽機器の省エネ型機器への更新など、省エ
ネルギー・温室効果ガス排出量削減のための取組を実施し、平成 26 年度のエネルギ
室効果ガス排出量削減に積極的に取り組み、平成 22 年度比 18.7％
ー消費量を堅持するとともに、当該取組の達成状況を環境報告書等により公開する。
減となった平成 26 年度のエネルギー消費量を堅持するとともに、その達成状況を公開する。

Ⅳ- 41 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標中期
目標［23］グローバル化による多様な構成員に対応した教育研究環境・職場環境に係る安全確保の体制を充実させる。また、危機管理のための体制を充実させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（57）施設、設備及び機器の安全管理、教育研究及び職場環境の保全並びに毒物劇物、放射性同位元素、遺伝子組換え生物、病原性
微生物等の適正な管理を行うため、全学的な安全管理体制の下、グローバル化による多様な構成員に対応するための英語による教育を交えた各種安全教育を徹底するとともに、技術スタッフの安全管理能力を向上させるための研修を実施する。また、自然災害等を含め、大学の活動における様々な危機に対応するため、危機管理体制を充実させる。

【57-1】全学的な安全管理体制の下、充実した英語教材による安全教育や外国人留学生にも対応した遺伝子組換え生物実験に関する講習会など、多様な構成員に対応した安全教育等を実施する。また、技術スタッフのための安全衛生に係る研修等を実施する。

Ⅲ【57-2】構成員間において事故・作業障害事例の情報を共有するため、当該情報を迅速にメール通知し、また、イントラネットに掲載するなど、事故再発防止のための取組を行う。また、地震等を想定した災害用備蓄品などの調達を計画的に進める。さらに、
実効性の観点から危機に関する個別の管理マニュアルの点検を行う。

Ⅲ- 42 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標［24］国立大学法人として、社会的規範・倫理及び各種法令を遵守した適切な大学運営を行うため、経理の適正化に加えて研究上の不正行為、研究費の不正使
用、ハラスメントの防止等、コンプライアンスマネジメントを強化する。
［25］非常時のデータ保全を含め、高度情報社会において必要とされる情報セキュリティを常に見直し強化する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（58）社会的規範・倫理を守った大学運営を行うため、これまでの法令遵守、ハラスメントの防止のための取組や大学で定めた行動規範の全構成員への周知等に加え、リスク等の分析などにより、コンプライアンスマネジメントを強化する。

【58】新任教職員オリエンテーション等において、教職員の行動規範、規律の遵守、倫理の保持、ハラスメント防止等について説明を行うとともに、個人情報保護研修、研究費使用に関するコンプライアンス研修等を実施し、引き続き、コンプライアンスに係るリスクを軽減する。

Ⅲ（59）経理の適正性及び透明性の向上のため、これまでの監査室による日常監査に加えて、経理ハンドブックの作成・周知等の施策を実施する。

【59-1】監査法人と監査室の連携の下、日常監査等内部監査をより実効力のあるものとするため、内部監査の手順について見直しを行う。

Ⅲ【59-2】未経験者向けに作成した会計実務ハンドブックを学内に周知するとともに、常時意見等を受け付け、ハンドブックに反映しイントラネット上に掲載する。

Ⅲ（60）研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止を徹底するため、組織的な管理責任体制の下、学生を含めた全ての構成員を対象とした必要な研究倫理教育やコンプライアンス教育の実
施、研究資料の保存の周知を行うとともに、これらの実施状況を検証し改善する。

【60】研究不正に関する方針等の周知に加え、学生や研究者への研究倫理教育、研究費を適切に使用するためのコンプライアンス教育、研究資料保存管理システムの活用を含む研究資料の保存の周知など、不正を事前に防止する取組を行うとともに、研究不正防止委員会において、その実施状況を検証する。

Ⅲ（61）情報セキュリティを確保するため、セキュリティポリシーの下、従来から行っている情報及び情報ネットワークの適正な使用の周知、不正アクセスの防止、外部機関とも連携した非常時におけるデータの確実な保全などの取組を恒常的に検証し改善する。

【61】情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティ対策基本計画に基づき、情報セキュリティに関する研修・訓練及び啓発活動を実施するとともに、情報セキュリ
ティに関する自己点検を実施する。また、情報セキュリティに関する各種規程等の見直しを行う。

Ⅲ- 43 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標④ その他の重要目標
中期
目
標［26］戦略的な広報活動を展開し、先端科学技術で世界をリードする大学院大学としての認知度及び存在感を高める。
［27］男女共同参画を推進するため、女性教職員・管理職の増加に組織的に取り組み、また、女性が活躍できる環境整備を進める。
［28］キャンパスのグローバル化を踏まえ、学生・教職員の心身の健康維持のための体制を充実させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（62）大学院大学としての認知度及び存在感を高めるためのブランディング戦略を策定し、教育及び研究の成果を社会の多様なステ
ークホルダーに向けて、英語版を含め、多様な方法で発信する。

【62-1】ブランディング戦略に基づき、ステークホルダーに対して適切な広報を実施する。また、「学生リポーター制度」を活用した SNS 等による広報活動を展開するとともに、必要性が増している危機管理広報体制の整備に向けた検討を開始する。

Ⅲ【62-2】英語版を含め、３つの研究科を統合した先端科学技術研究科のウエブサイトの内容をより充実させる。また、研究成果やイベントなどの情報発信について、ホームページや SNS を活用し、情報発信するとともにその効果を確認し、広報活動へフィー
ドバックする。

Ⅲ（63）女性教職員の参画を推進するため、平成 33 年度末までに女性 【63-1】女性活躍推進法に基づく行動計画を実施するとともに、教員配置方針に基づく
女性教員確保に向けた取組を実施し、女性教員率を 13％以上、女性職員率を 28.5％
教員率 15％以上、女性職員率 30％以上、女性管理職員率 15％以以上とする。
上となるよう、女性教職員を積極的に採用・登用する。また、女性が活躍できる環境整備や教職員のワークライフバランスの向上のため、女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタント 【63-2】女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支の配置や出張時保育支援などの取組を引き続き行う。
援など、女性が活躍できる環境整備や教職員のワークライフバランス向上のための取（戦略性が高く意欲的な計画）組を実施する。また、平成 28 年度に行ったアンケート調査を踏まえた新たな支援方
法や平成 29 年度に実施した取組の改善策を検討する。

Ⅲ（64）学生・教職員等の心身の健康管理・健康維持を行うため、留学生・外国人研究者を含め、多様な構成員に対応できる健康診断と健康教育を定期的に実施する。また、健康診断の結果等に基づき、速やかに適切な処置を受けることができるよう、英語などによるカウンセリング体制や外部医療機関との連携等を強化する。

【64】外国人を含めた学生・教職員等の心身の健康維持のため、英語等にも対応した健
康診断・健康教育・カウンセリングを引き続き実施するとともに、多様な相談に対応するため、紹介できる病院数を増やすなど、地域医療ネットワークの拡充に努める。
また、教職員に対するストレスチェックを引き続き実施する。

- 44 -

ⅣⅢ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項等▼ 施設検討委員会（委員長：施設担当理事）を主体とする全学的な施設・設備
マネジメント体制の下、最先端の教育研究活動を支える施設・設備の維持・整備やエネルギーマネジメントを積極的に推進した。また、施設・設備計画の進
捗状況や老朽化状況を一元的に把握して、インフラの長寿命化に向けたメンテ
ナンスサイクルを推進するとともに、スペースの有効活用を行った。
＜主な取組内容＞－ 「キャンパスマスタープラン」の下、施設の維持管理を適切に行うとともに、「中期目標・中期計画営繕工事年次計画」に基づき、空調設備の更新や屋上防水改修等の営繕工事を実施した。特に、キャンパスの資源を最大限に有効活用する観点から、安全技術の発達等による RI（radioisotope）実験施
設の使用頻度の低下と実験動物を用いた遺伝子研究の活発化の傾向を踏まえ、遺伝子教育研究センターの放射線実験施設に設置された RI 実験室を集約化してスペースを創出し、新たに動物実験室や細胞培養室等を整備した。
【54、55 関係】－ 多様な財源を活用して施設・設備の改修を行う中長期的なコストマネジメ
ント計画の下、間接経費収入等を財源とし、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」により、多様な教員・研究者が活躍できる教育研究環境の実現に向け、妊娠中や乳幼児を子育て中の女性教職員・学生がプライバシーの保たれたスペースで休養できる女性専用
休憩室を新たに整備した。
【54、55 関係】－ 施設の長寿命化に向けたメンテナンスサイクルを推進するために策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設点検を行い、その診断結果を次年度の「中期目標・中期計画営繕工事年次計画」に反映させる取組を継続的に実施した。
【54、55 関係】－ 省エネルギーによる温室効果ガスの排出量削減を推進するため、電力・ガ
ス・水道のエネルギー使用量、エネルギー起源の CO2 排出量、廃棄物排出量等の測定を通じて積極的にエネルギーマネジメントを実施し、「環境報告書
2018」を作成してその測定結果等を公表した。
【56 関係】－ 高効率な空調設備や熱源の整備、長寿命照明の導入に加え、建物別使用電力量の定期的な公表等を通じて教職員の環境保全意識の向上を図ることにより省エネルギー化を推進し、年度計画と中期計画に掲げる平成 26 年度のエネルギー消費量（電気使用量）22,172MWh を堅持するという目標を上回る
19,895MWh（約 10.3％減）を達成した。
【56 関係】▼ 全学的な安全管理体制の下、グローバル化による多様な学生・教職員に対応した安全教育等を実施するとともに、安全管理機能の向上に向けて技術スタッ
フを各種研修へ積極的に派遣した。また、災害用備蓄品を計画的に調達すると- 45 -

ともに、「危機管理マニュアル」の見直しや危機管理システムの点検を行うな
ど、危機管理体制の更なる充実に向けて各種取組を実施した。
＜主な取組内容＞－ 英語による講義や英語教材も用いて、新入生や新規採用教職員を対象とす
る全学共通安全教育をはじめ、RI、エックス線、遺伝子組換え生物等を使用する教育研究に携わる学生・教職員に安全教育や講習会を実施した。また、化学物質や高圧ガスを使用する教育研究設備のメンテナンスや教育研究活動を支援する技術スタッフを各種安全管理研修に派遣し、その知識・技術の習得を進めた。
【57-1 関係】
－ 教育研究活動における事故や作業障害の再発防止に向け、安全衛生委員会
等において事故・作業障害事例を定期的に情報共有を行うとともに、事故や作業障害が発生する都度、学生・教職員へのメールや専用イントラネットへの掲載により速やかに情報を提供した。
【57-2 関係】－ 災害用備蓄品等調達計画に基づき、アルファ米や保存水等を計画的に調達した。また、危機発生時、速やかに学生・教職員の安否確認を実施できるよう定期的に自己点検を行う危機管理体制の下、平成 30 年６月に発生した大阪府北部地震の発生時には、「安否確認システム」を用いて学生・教職員の安否確認を迅速に完了することができた。
【57-2 関係】
▼ 経理の適正性・透明性の向上や、研究上の不正行為・研究費の不正使用の防止等に関する取組を実施し、コンプライアンスマネジメントを推進した。特に情報セキュリティについては、「情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、学生や役員・教職員に対して教育・訓練を継続的に実施するなどその強化に取り組んだ。
＜主な取組内容＞－ 会計業務の適正性・透明性を確保するため、会計ルールの理解促進に重点を置いた「会計実務ハンドブック（経理ハンドブック）」を専用イントラネ
ットにおいて公表し、事務局各部署の所掌ごとに分散している各種会計業務を一元的に記載するとともに、会計実務手続きに関する最新情報を共有した。
【59-2 関係】
－ 研究上の不正行為や研究費の不正使用の防止徹底に向け、学生・教職員を対象に、研究倫理教育や研究費使用に関するコンプライアンス研修会を実施した。また、研究成果の再現性や解釈の妥当性の検証を担保するため、「研究資料保存管理システム」により、電子化した研究資料を研究業績単位ごとに区分して組織的に保存した。
【60 関係】－ 情報セキュリティの強化に向け、学生や役員・教職員を対象とする各種研国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

修計画等を体系的に整理した「情報セキュリティ教育・訓練及び点検に係る年間工程表」を策定し、計画的に教育・訓練や啓発活動を実施するなど、以下に示すとおり、「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）」を踏まえた取組を実施した。
【61 関係】「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）」（平成 28 年６月 29 日 28 文科高第 365 号）を踏まえた取組「国立大学法人等における情報セキュ
リティ強化について（通知）」（平成28 年６月 29 日 28 文科高第 365 号）
情報セキュリティ対策基本計画の策定

取組内容

・「情報セキュリティ対策基本計画」（2016 年度～2018 年度）を策定した。
・「情報セキュリティ対策基本計画」（2019 年度）を策定した。
情報セキュリティインシデント対応体 ・情報セキュリティインシデント緊急対制及び手順書等の整備
応チーム「CSIRT」（Computer Security
Incident Response Team）を設置した。
・「情報セキュリティインシデント対応手順書」を策定した。
・「CSIRT」等を対象とする情報セキュリ
ティインシデント対応訓練を実施した。
・情報セキュリティインシデント発生時のトリアージやフローを明確にするため、「情報セキュリティインシデン
ト対応手順書」の一部を改正した。
情報セキュリティポリシーや関連規程 ・「情報セキュリティ対策実施手順書」の組織への浸透「情報の格付け及び取扱制限実施手順書」を策定した。
・「情報セキュリティポリシー」や関連規程を専用イントラネットに掲載して周知した。また、情報セキュリティ
研修等において情報共有した。
情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動 ・学生・教職員を対象とする情報セキュの実施
リティ研修をはじめ、役員や情報シス
テム管理者に特化した研修、情報セキュリティインシデント対応訓練（標的型攻撃メール訓練）等を実施した。
情報セキュリティ対策に係る自己点検・ ・教職員を対象とした「情報セキュリテ
監査の実施
ィ自己点検」を実施した。
・「情報セキュリティ対策実施手順書」を踏まえた自己点検を実施した。
- 46 -

情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施

・監査法人による外部監査の一環として
IT ヒアリング調査を実施した。
・グローバル IP アドレスの利用状況調査を実施した。
・セキュリティ製品の導入により、情報
セキュリティインシデント発生に係る検知・検索機能を強化した。
・外部のセキュリティオペレーションセ
ンターとの連携を実現し、情報セキュ
リティリスクへの対応能力を強化した。

▼ 「広報・ブランディング戦略」等に基づき、本学ウエブサイトに加え、SNS（Facebook、Twitter）を活用するなど多様な方法を用いて、本学の教育研究活動に関する情報を世界に発信した。また、本学の認知度やブランドイメージの向上を促進するため、一般公募により、マスコットキャラクター「NASURA」を決定した。
＜主な取組内容＞－ 学生目線での本学の魅力を広く発信するため、学生広報団体「学生リポーター」を新たに結成してその活動を開始し、本学公式 SNS を通じて学生生活
やキャンパス情報を発信した。また、留学生を中心とする有志グループ「Volunteer Students for Publicity」において、研究科における学生生活
や研究活動について専用ウエブサイトや SNS を活用して継続的に発信した。
【62-1 関係】
－ 英語版ウエブサイトを通じて本学の教育研究活動情報を世界に発信するとともに、研究成果の海外への情報発信力を強化するため、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）の採択機関を中心に組織された「研究大学コンソー
シアム」が展開するオンライン研究成果ニュースサービス「EurekAlert!」（米
国科学振興協会（AAAS：American Association for the Advancement of
Science）提供）を活用した国際プレスリリースを実施した。 【62-2 関係】－ 本学の認知度やブランドイメージの向上に向け、「戦略企画本部」に設置した「広報戦略プロジェク
トチーム」において検討を行い、新たな広報手段としてマスコットキャラクターを作成することを決定した。
キャラクターの選定に当たっては、国内外に向けてキャラクターの公募を行い、オープンキャンパス
での一般市民による投票や学生・教職員による投票を経て決定し、本学が推進する先端科学技術分野（
大学ﾏｽｺｯﾄｷｬﾗｸﾀｰ
情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３つ「NASURA」（ﾅｽﾗ）の研究分野）を地元奈良の興福寺等で知られる阿修国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学と男女共同参画推進に関する意識調査」の結果や平成 29 年度に実施した取組の検証も踏まえ、年度計画において教職員支援方法の改善策を検討するとした当初の予定を前倒しし、新たに、妊娠中や乳幼児を子育て中の女性教職員がプライバシーの保たれたスペースで休養できるよう女性専用休憩室を整備するなど、女性が働きやすい環境整備に積極的に取り組んだ。
【63-2 関係】羅（あしゅら）像に重ねた「NASURA」（ナスラ）と命名することとした。
【62-1、62-2 関係】▼ 女性活躍推進法に基づく行動計画を踏まえ、女性教職員の採用を推進するとともに、学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、女性教員確保に向けた取組を積極的に推進した。これらの取組などにより、女性教員率は、年度計画に掲げる 13％以上とする目標に対して約 11.1％となった。一方、女性職員率については約 30.5％となり、年度計画に掲げる 28.5％以上とする目標を達成した。

＜法令遵守（コンプライアンス）に関する取組＞＜主な取組内容＞－ 女性教員の採用を促進するため、積極的な女性教員限定公募の実施（女性限定公募割合：約 22.2％（平成 29 年度比約 16.6 ポイント増））に加え、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」における「学長裁量枠」経費として、新規採用の女性教員を対象とする研究費助成事業「女性研究者スタートアップ研究費」と「女性教員採用インセンティブ経費」を拡充して確保した。また、妊娠や育児等で時間に制約のある研究者を補助するアシスタントを配置する「アカデミックアシスタント
制度」、通常の保育サービス（保育園等）ではカバーできない育児支援「プラスα保育」として、ベビーシッター利用料の一部を本学が負担して病児保育等への経済的負担を軽減する「ベビーシッター料金の利用費補助制度」や出張期間中の子どもの託児に係る一時保育料を本学が負担する「出張時保育支援」等を継続的に実施するなど、女性教員・研究者による教育研究活動を支援した。
これらの取組の下、女性教員を積極的に採用（女性教員採用割合：約 28.6％（平成 29 年度比約 21.7 ポイント増））したものの、女性教員率は、年度計
画に掲げる 13％以上とする目標に対して約 11.1％となった。これは、先端科学技術研究分野を担う教員として育成した助教を他大学の准教授として輩出するなど４人の女性教員を大学・企業に送り出したことによる影響もある。
【63-1、63-2 関係】－ 全学的視点に立った教員の採用や配置等に関する「教員配置方針」における「女性教員確保に向けた取組」の実現に向け、令和３年度までに確保する女性教員数と配置予定の教員ポストを掲げた「女性教員採用計画」を新たに策定し、女性教員の採用促進に向けて積極的に取り組んでいくことを決定した。
【63-1 関係】－ 「男女共同参画推進セミナー」の開催、「日経ウーマノミクスフォーラム2018」や「男女共同参画学協会連絡会シンポジウム」への参加に加え、一時託児スペースを教職員に提供する「託児室せんたん」や関西文化学術研究都
市推進機構との連携協力による「けいはんな女性研究者ネットワーク」等の事業を展開し、女性が活躍できる教育研究環境の整備やワークライフバラン
スの向上を推進した。
【63-2 関係】
－ 平成 28 年度に実施したアンケート調査「教職員のワークライフバランス- 47 -（研究費の不適切な経理や研究活動における不正行為の防止に向けた取組）－ 会計業務の適正性・透明性を確保するため、会計ルールの理解促進に重点を置いた「会計実務ハンドブック（経理ハンドブック）」を専用イントラネ
ットにおいて公表し、事務局各部署の所掌ごとに分散している各種会計業務を一元的に記載するとともに、会計実務手続きに関する最新情報を共有した。
【再掲】－ 研究上の不正行為や研究費の不正使用の防止徹底に向け、学生・教職員を対象に、研究倫理教育や研究費使用に関するコンプライアンス研修会等を実施した。また、研究成果の再現性等の検証を担保するため、「研究資料保存
管理システム」により、電子化した研究資料を研究業績単位ごとに区分して組織的に保存した。
【再掲】（情報セキュリティの強化に向けた取組）－ 情報セキュリティの強化に向け、学生や役員・教職員を対象とする各種研修計画等を体系的に整理した「情報セキュリティ教育・訓練及び点検に係る年間工程表」を策定し、計画的に教育・訓練や啓発活動を実施するなど、以下に示すとおり、「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）」を踏まえた取組を実施した。
【再掲】「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）」（平成 28 年６月 29 日 28 文科高第 365 号）を踏まえた取組「国立大学法人等における情報セキュ
リティ強化について（通知）」（平成28 年６月 29 日 28 文科高第 365 号）
情報セキュリティ対策基本計画の策定

情報セキュリティインシデント対応体
制及び手順書等の整備

取組内容
・「情報セキュリティ対策基本計画」（2016 年度～2018 年度）を策定した。
・「情報セキュリティ対策基本計画」（2019 年度）を策定した。
・情報セキュリティインシデント緊急
対 応 チ ー ム 「 CSIRT 」 （ Computer
Security Incident Response Team）を設置した。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施

情報セキュリティ対策に係る自己点
検・監査の実施

情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施

・「情報セキュリティインシデント対応手順書」を策定した。
・「CSIRT」等を対象とする情報セキュ
リティインシデント対応訓練を実施した。
・情報セキュリティインシデント発生
時のトリアージやフローを明確にするため、「情報セキュリティインシデ
ント対応手順書」の一部を改正した。
・「情報セキュリティ対策実施手順書」「情報の格付け及び取扱制限実施手順書」を策定した。
・「情報セキュリティポリシー」や関連規程を専用イントラネットに掲載して周知した。また、情報セキュリティ
研修等において情報共有した。
・学生・教職員を対象とする情報セキュリティ研修をはじめ、役員や情報シ
ステム管理者に特化した研修、情報セキュリティインシデント対応訓練（標的型攻撃メール訓練）等を実施した。
・教職員を対象とした「情報セキュリティ自己点検」を実施した。
・「情報セキュリティ対策実施手順書」を踏まえた自己点検を実施した。
・監査法人による外部監査の一環として IT ヒアリング調査を実施した。
・グローバル IP アドレスの利用状況調査を実施した。
・セキュリティ製品の導入により、情報
セキュリティインシデント発生に係る検知・検索機能を強化した。
・外部のセキュリティオペレーションセンターとの連携を実現し、情報セキュリティリスクへの対応能力を強化した。

＜施設マネジメントに関する取組＞（施設の有効活用や維持管理に関する取組）－ 教育研究の活性化に向けて保有施設を有効活用する観点から、「学際融合領域研究棟１号館・２号館」の整備等により確保した「プロジェクトスペー
ス」を活用し、研究の活性化・高度化を推進する「研究推進機構」が研究テーマを公募・審査してその利用を許可する体制の下、36 組の学内外の研究チームを支援して、学術交流協定校との国際共同研究や企業・研究機関との産官学連携による研究開発等を推進した。
－ 施設の長寿命化に向けたメンテナンスサイクルを推進するために策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設点検を行い、その診断結果を次年度の「中期目標・中期計画営繕工事年次計画」に反映させる取組を継続的に実施した。
【再掲】（キャンパスマスタープランに基づく施設整備に関する取組）－ 「キャンパスマスタープラン」の下、施設の維持管理を適切に行うとともに、「中期目標・中期計画営繕工事年次計画」に基づき、空調設備の更新や屋上防水改修等の営繕工事を実施した。特に、キャンパスの資源を最大限に有効活用する観点から、安全技術の発達等による RI（radioisotope）実験施
設の使用頻度の低下と実験動物を用いた遺伝子研究の活発化の傾向を踏まえ、放射線実験施設に設置された RI 実験室を集約化してスペースを創出し、新たに動物実験室や細胞培養室等を整備した。
【再掲】（多様な財源を活用した整備手法による整備に関する取組）－ 多様な財源を活用して施設・設備の改修を行う中長期的なコストマネジメ
ント計画の下、間接経費収入等を財源とし、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」により、多様な教員・研究者が活躍できる教育研究環境の実現に向け、妊娠中や乳幼児を子育て中の女性教職員・学生がプライバシーの保たれたスペースで休養できるよう女性
専用休憩室を新たに整備した。
【再掲】（環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する取組）－ 省エネルギーによる温室効果ガスの排出量削減を推進するため、電力・ガ
ス・水道のエネルギー使用量、エネルギー起源の CO2 排出量、廃棄物排出量等の測定を通じて積極的にエネルギーマネジメントを実施し、「環境報告書
2018」を作成してその測定結果等を公表した。
【再掲】－ 高効率な空調設備や熱源の整備、長寿命照明の導入に加え、建物別使用電力量の定期的な公表等により教職員の環境保全意識の向上を図ることにより省エネルギー化を推進し、中期計画に掲げる平成 26 年度のエネルギー消費量（電気使用量）22,172MWh を堅持するという目標を上回る 19,895MWh（約10.3％減）を達成した。
【再掲】- 48 -

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照。

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
1,481,338 千円

２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
1,481,338 千円

実

績

実

績

実

績

該当なし。

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙１

重要な財産を譲渡する計画
学園前職員宿舎の土地（建物含む）（奈良県奈良市学園大和町５丁目 724 番２、3,222.40 ㎡）を譲渡する。

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし。

Ⅴ

剰余金の使途

中期計画別紙に基づく年度計画
１

重要な財産を譲渡する計画
該当なし。

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし。

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 49 -

該当なし。

平成 28 年度に発生した剰余金 13,912 千円、平成 29 年度に発生した剰余金 21,646 千円を、教育研究の質の向上を目的として、教育研究環境改善のための経費に充てた。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅵ

その他（１

施設・設備に関する計画）
中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額（百万円）(生駒)ライフライ
ン再生(空調設備)

総額
281

小規模改修

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設整備費補助金（125 百万円）(生駒)基幹・環境整備(RI 設備等)

総額（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（156 百万円）

小規模改修

120

財

実
源

施設・設備の内容

決定額（百万円）

施設整備費補助金（99 百万円）(生駒)基幹・環境整備(RI 設備等)

総額（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（21 百万円）

小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほ標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施か、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合

設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程
等において決定される。

○ 計画の実施状況等－ （生駒）基幹・環境整備（RI 設備等）については、計画どおり実施した。
－ 小規模改修については、計画どおり実施した。

- 50 -

績

120

財

源

施設整備費補助金（99 百万円）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（21 百万円）

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Ⅵ

その他（２

人事に関する計画）
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画○ 教育研究をより一層強化・活性化するため、若手教○ 教員に係る雇用環境などを含めた人事・給与制度に員を中心として、テニュア・トラック制や年俸制によついて、継続的に見直し、改善を行う。
る採用を行う。
○ 教育の高度化及び研究の活性化のため、多様な教員○ 教育研究体制のグローバル化を推進するため、外国の採用を進める。
人教員や海外での教育研究経験のある日本人教員を積極的に採用する。
○ 研究教育力・国際展開力の強化及びグローバル対応
力の向上のため、長期海外派遣や FD 活動など継続して実施する。
○ 女性教員の活躍促進及びワークライフバランス向上のため、研究補助支援などの取組を継続して実施する。

- 51 -

実績（１）教員の人事に関する計画○ 学長裁定により策定した「年俸制適用職員の業績評
価に関する取扱い」を改正し、１研究科体制（先端科学
技術研究科）への移行に伴う業績評価体制等の見直しを行った。
○ 教職員の評価制度に関する監事監査結果や「国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」（文部科学省）を踏まえ、年俸制適用教員を対象とする業績評価の方法を踏まえつつ、月給制適用教員
を含む全ての教員を対象とする統一的な業績評価方法について集中的に検討を進めるため、「戦略企画本部」に新たな「戦略企画プロジェクトチーム」を設置することを決定した。
○ 「テニュア・トラック制度」等を活用し、新たな研究
領域に挑戦する優秀な若手研究者を積極的に採用した
結果、39 歳以下の若手教員比率は約 43.1％となった。
○ 能力や成果に応じてインセンティブを付与する「年俸制」を 11 人の新規採用教員に適用した結果、年俸制
適用教員割合は約 35.8％となった。
○ 「多様な教員の採用計画」に基づき、国際公募を実施
して外国人教員や海外での教育研究経験を有する教員の採用を積極的に推進するとともに、「重点戦略経費」
における「学長裁量枠」経費として「外国人教員採用インセンティブ経費」を新たに確保して外国人教員の新規採用状況に応じたインセンティブ予算を重点配分する取組を開始した。また、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による「若手研究者海外武者修行制度」
や「ネットワーク開拓支援制度」等により教員を海外の大学・研究機関等へ戦略的に派遣した。これらの取組などにより、外国人教員割合は約 9.4％、外国人教員
等と１年以上の海外教育研究経験を有する教員を合わせた割合は約 60.3％（平成 29 年度比約 8.1 ポイント増）となった。
○ 東京大学との「クロス・アポイントメント制度」によってケモインフォマティクスを専門とする第一線の研国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
究者を引き続き採用するとともに、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）との「クロス・ア
ポイントメント制度」によりバイオミメティック分子科学を専門とする外国人教員を基幹研究室の教授として新たに採用した。
○ 「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による「若手研究者海外武者修行制度」等の取組に加え、「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」（日本学術振興会）を活用して５人の助教・准教授を海外の大学へ
約１年間にわたって派遣し、若手教員の研究教育力や国際展開力を強化した。
○ 「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省 ） に よ る 経 費 を 活 用 し 、 海 外 FD （ Faculty
Development）研修として、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（アメリカ）、ワシントン大学（アメリカ）に教員３人を派遣し、授業見学や教員との意見交換を通じて教授法や学生の学修意欲向上に関する実践的方法論を学ぶとともに、ラボステイによる研究指導法や研究室運営
方法論を調査した。また、派遣された教員が学長をはじめとする役員に対して研修成果を報告する「海外 FD（Faculty Development）研修報告会」を開催し、PBL（Project Based Learning）形式による新たな教授法
やティーチング・アシスタント（TA）の活用方法について提案が行われるなど、教育の質の向上に向けた活発な意見交換を実施した。
○ 女性教員の採用を促進するため、積極的な女性教員
限定公募の実施（女性限定公募割合：約 22.2％（平成29 年度比約 16.6 ポイント増））に加え、「重点戦略経費」における「学長裁量枠」経費として「女性教員採用
インセンティブ経費」と「女性研究者スタートアップ
研究費」を確保し、女性教員が活躍できる教育研究環
境の整備を推進した。これらの取組の下、女性教員を積極的に採用（女性教員採用割合：約 28.6％（平成 29
年度比約 21.7 ポイント増））した。
（２）職員の人事に関する計画○ 大学運営を担う人材の確保及び育成のため、採用方
法や能力育成プログラムなどの人事制度を不断に見直す。
○ 職員の能力向上を図るため、語学・国際対応力や企画立案能力等の向上を目指した SD 活動を継続して実（２）職員の人事に関する計画○ 組織を活性化させるため、計画的な人事交流などを実施するとともに、人材育成のため、多様な研修を実施する。
○ 職員に係る雇用環境などを含めた人事・給与制度について、継続的に見直し、改善を行う。
- 52 -（２）職員の人事に関する計画○ 日本学術振興会における１年間の国内研修と日本学術振興会海外研究連絡センターにおける１年間の海外研修を経験する「国際学術交流研修」に職員を派遣するとともに、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、ジョブシャドウ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
施する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考）20,381 百万円（退職手当は除く。）（参考１）平成 30 年度の常勤職員数 302 人（参考１）また、任期付職員数の見込みを 97 人
（参考１）とする。
（参考２）平成 30 年度の人件費総額見込み（参考２）3,249 百万円（退職手当は除く）- 53 -

イングやインタビューを通じて研修テーマの調査・事例研究を行う実践的な「海外 SD（Staff Development）
研修」、習熟度に応じた英語学習を集中的に行う「英語研修」を実施して職員の国際対応力や語学力の強化を推進し、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）を配置した。
○ 業務遂行に必要なコミュニケーション能力を習得する「ビジネスマナー研修」、効率的な働き方を習得する「生産性向上研修」等を開催し、職員の知識・能力の向上を進めるとともに、近隣の大学・研究機関からの参加者を積極的に受け入れて他機関の職員との人的ネッ
トワークの構築を推進した。また、人事院や国立大学協会等の外部機関が主催する研修プログラムに職員を積極的に派遣した。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名
先端科学技術研究科
先端科学技術専攻
情報科学研究科
情報科学専攻

収容定員
（a）
（人）
350

（平成 30 年５月１日現在）
収容数
定員充足率※（b）(b)/(a)×100
（人）
（％）
336

○ 計画の実施状況等（定員充足率が 90％未満の場合の主な理由）－ 博士後期課程において、平成 30 年５月１日時点における従来の計算式に基づく定員充足率は 90％を下回った。

96.0

135

177

131.1

125

147

117.6

－ 本学は、優れた研究実績を修めた学生を標準修業期間よりも短期で修了させる修業年限の弾力化を推進しており、平成 30 年５月１日時点における博士後期課程の短期修了者数は 14 人である。仮に、当該短期修了者が標準修業期間で修了した場合、平成 30 年５月１日時点における学生数は 293人となり、定員充足率は約 91.2％となる。

（平成 30 年４月学生募集停止）

バイオサイエンス研究科
バイオサイエンス専攻（平成 30 年４月学生募集停止）

物質創成科学研究科
物質創成科学専攻

90

106

117.7

700

766

109.4

107

61

80

91

74

68

91.8

60

59

98.3

321

279

86.9

－ 本学は、留学生や社会人の受入れを促進するため、秋季入学制度を実施しており、平成 30 年度の入学者が確定した平成 30 年 10 月１日時点の学
生数は 293 人（定員充足率：約 91.2％）で、同時点における博士後期課程の短期修了者数は９人である。仮に、当該短期修了者が標準修業期間で修了した場合、平成 30 年 10 月１日時点における学生数は 302 人となり、定員充足率は約 94.0％となる。

（平成 30 年４月学生募集停止）

博士前期課程 計
先端科学技術研究科
先端科学技術専攻
情報科学研究科
情報科学専攻（平成 30 年４月学生募集停止）

バイオサイエンス研究科
バイオサイエンス専攻

57.0

113.7

（平成 30 年４月学生募集停止）

物質創成科学研究科
物質創成科学専攻（平成 30 年４月学生募集停止）

博士後期課程 計（※定員充足率については、小数点第２位を切り捨てて表記）- 54 -