資料 1-2
ＫＡ（Ｄ）―２００３１
令和２年１０⽉８⽇
原⼦燃料⼯業株式会社
東海事業所

保安規定（変更）認可申請書の補⾜説明資料

品質マネジメントシステムに係る許可との整合性について

令和 2 年 6 ⽉ 23 ⽇付け東許第２０００５号をもって核燃料物質の加⼯の事業の許可に係る変更を届け出た「Ⅴ．加⼯施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項」に基づく品質マネジメントシステムを整備するために、保安規定変更認可申請書第 2 章（保安管理体制）第 1 節（保安品質マネジメントシステム）から第 5 節（評価及び改善）の各条を変更した。
品質マネジメントシステムに係る許可との整合性を表１に⽰す。また、品質管理基準規則において要求事項として明確となった 21 項⽬への対応内容の整理を表２に⽰す。

−1−

表１
品質管理基準規則№

品質マネジメントシステムに係る許可との整合性

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）

1

―

―

Ⅴ．加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

第２章 保安管理体制

―

2

―

―

―

第１節 保安品質マネジメントシステム―

3

第一章 総則
（目的）

第１章総則
（目的）

イ．総則
(ｲ) 目的（保安品質マネジメントシステムの目的）

１ 目的

第３条の３ 原子燃料工業株式会社は、「原子力施設の 本保安品質保証計画書（以下「本計画書」という。）は、核保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準 燃料物質の加工事業の許可、「原子力施設の保安のために関する規則」（以下「品質管理基準規則」という。）及び の業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則
同規則の解釈に基づき加工の事業の許可を受けたとこ （以下「品質管理基準規則」という。）」及び品質管理基準規ろにより、加工施設の保安のための業務に係る品質管理 則の解釈に基づき、安全文化を育成及び維持する活動をに必要な体制を整備することにより、原子力の安全を確 行う仕組みを含めて、核燃料施設の安全を確保するための活動（以下「保安活動」という。）に関する保安品質マネ保する。
ジメントシステムの基本的事項を定め、もって熊取事業所
及び東海事業所の原子力安全を達成・維持・向上することを目的とする｡
なお、この保安活動には、関係法令並びに熊取事業所及び東海事業所の核燃料物質の加工の事業に係る保安規定の遵守に関する活動を含む。
また、本計画書は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 14 条第 1 項第 4 号を踏まえ、核⻩⾊ハッチング：品質管理基準規則及び同規則の解釈において、要求事項が明確となった 21 項⽬に該当する箇所に○番号を付して⽰す。
燃料物質の加工の事業に関する規則第 7 条の 2 の 2 において求められている保安品質マネジメントシステムに基⽔⾊⽂字：加⼯事業許可本⽂と保安規定の⽐較において、同じ記載箇所を⽰す。
づく保安活動の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、
保安品質マネジメントシステムの改善を継続して行うことを文書化したものである。

4

第一条 この規則は、施設の保安のための業務に係る品 1 第1 条に規定する「原子力施設」とは、核原料物質、質管理に必要な体制の基準を定めることにより、原子力 核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年の安全を確保することを目的とする①。
法律第166 号。以下「原子炉等規制法」という。)第2 条
第7 項に規定する原子力施設をいう。

核燃料物質の加工の事業者である原子燃料工業株式会
社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」（以下「品質管理基準規則」という。）及び同規則の解釈に基づき、加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を整備することにより、原子力の安全を確保する。

5

（定義）

第２条（定義）(ﾛ) 定義6

第二条 この規則において使用する用語は、核原料物
質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律において使用する用語の例による。

１本規則において使用する用語は、原子炉等規制法及 本申請書において使用する用語は、品質管理基準規則
び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必 及び同規則の解釈において使用する用語の例による。
要な体制の基準に関する規則において使用する用語の
例による。

7

２ この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める ところによる

また、本申請書において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

8一「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務として行われる一切の活動をいう。

(1) 「保安活動」とは、原子燃料工業株式会社の東海事 (1) 「保安活動」とは、事業所における加工施設の保安 (2)「保安活動」とは、両事業所における加工施設の保安の業所における加工施設の保安のための業務として行わ のための業務として行われる一切の活動をいう。
ための業務として行われる一切の活動をいう。
れる一切の活動をいう。

9二「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。

―

―

―

10

三 「プロセス」とは、意図した結果を生み出すための相互に関連し、又は作用する一連の活動及び手順をいう。

―

―

―

11

四 「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関し、原子力事業者等が自らの組織の管理監督を行うための仕組みをいう。

２ 第２項第４号に規定する「原子力事業者等」とは、原 (2) 「保安品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準 (2) 「保安品質マネジメントシステム」とは、品質管理基 (3)「保安品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準
規則第 2 条第 4 号に定める品質マネジメントシステムの 準規則第 2 条第 2 項第 4 号に定める品質マネジメントシ 規則第 2 条第 4 号に定める品質マネジメントシステムのこ
子炉等規制法第５７条の８に規定する者をいう。
ステムのことをいう。
とをいう。
３ 第２項第４号に規定する「自らの組織の管理監督を行 ことをいう。
うための仕組み」には、組織が品質マネジメントシステムの運用に必要な文書を整備することを含む。

12

五 「原子力の安全のためのリーダーシップ」とは、原子力の安全を確保することの重要性を認識し、組織の品質
方針及び品質目標を定めて要員（保安活動を実施する者をいう。以下同じ。）がこれらを達成すること並びに組織の安全文化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全文化を育成し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能力をいう。

４ 第２項第５号に規定する「要員（保安活動を実施する ―者をいう。以下同じ。）」とは、原子力事業者等の品質マ
ネジメントシステムに基づき、保安活動を実施する組織の内外の者をいう。

―

―

13

六 「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を防止するために講ずる措置をいう。

５ 第２項第６号及び第７号に規定する「不適合その他の ―事象」には、結果的に不適合には至らなかった事象又は原子力施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象を含
む。

―

―

14

七 「未然防止処置」とは、原子力施設その他の施設における不適合その他の事象から得られた知見を踏まえて、自らの組織で起こり得る不適合の発生を防止するた

６ 第２項第７号に規定する「原子力施設その他の施設」 ―とは、国内外の原子力施設に加え、火力発電所など広く
産業全般に関連する施設をいう（第５３条第１項において

―

―

（定義）

−2−

3 定義

第３条の４ 本章において使用する用語は、品質管理基 本計画書において使用する用語は、品質管理基準規則及準規則及び同規則の解釈において使用する用語の例に び品質管理基準規則の解釈並びにJEAC 4111-2009におよる。
いて使用する用語の例による。
また、本章において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

また、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各項に定めるところによる。

品質管理基準規則№

めに講ずる措置をいう。

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）

同じ。）。

15

八 「一般産業用工業品」とは、原子力施設の安全機能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品（以下「機器等」という。）であって、専ら原子力施設において用いるために設計開発及び製造されたもの以外の工業品をいう。

―

―

―

16

九 「妥当性確認」とは、原子力施設の保安のための業
務に係る品質管理に関して、機器等又は保安活動を構成する個別の業務（以下「個別業務」という。）及びプロセ
スが実際の使用環境又は活動において要求事項に適合していることを確認することをいう。

―

―

―

17

―

―

―

―

(1)原子力の安全
適切な運転状態を確保すること､事故の発生を防止すること､あるいは事故の影響を緩和することにより､従業員等、公衆及び環境を、放射線による過度の危険性から守ること
をいう｡

18

―

―

(4)グレード分け
個別業務、加工施設及び調達する物品又は役務の原子力の安全に対する重要度に応じて、要求事項の適用の程度を明確化することをいう。
(5)「保安文書」
保安マネジメントシステムに必要な文書のうち、①保安規定、②本計画書、③保安品質方針、④施設管理方針、⑤
規則（①又は②に基づき社長が定めた文書）、⑥保安品質目標、⑦施設管理目標、⑧基準（①又は②に基づく文書のうち、③から⑦を除く。）、⑨標準（要領、手順書、指示書、図面等の文書（以下、「手順書等」という。）であって、②、⑤、又は⑧に基づいて定めたもの。）のことをいう。
(6)「保安品質保証計画書」(3) 「保安品質マニュアル」とは、品質管理基準規則第5 (3) 「保安品質マニュアル」とは、品質管理基準規則第5 品質管理基準規則第5条第1項第2号に定める品質マニュ
アルのことをいう。
条第1項第2号に定める品質マニュアルのことをいう。
条第1項第2号に定める品質マニュアルのことをいう。
(7)「保安品質方針」(4) 「保安品質方針」とは、品質管理基準規則第11条に (4) 「保安品質方針」とは、品質管理基準規則第11条に 品質管理基準規則第11条に定める品質方針のことをいう。
(8)「保安品質目標」
定める品質方針のことをいう。
定める品質方針のことをいう。
品質管理基準規則第12条に定める品質目標のことをいう。
(5) 「保安品質目標」とは、品質管理基準規則第12条に (5) 「保安品質目標」とは、品質管理基準規則第12条に (9)「保安内部監査」
品質管理基準規則第 46 条に定める内部監査のことをい定める品質目標のことをいう。
定める品質目標のことをいう。
う。
(6) 「保安内部監査」とは、品質管理基準規則第 46 条に (6) 「保安内部監査」とは、品質管理基準規則第 46 条に定める内部監査のことをいう。
定める内部監査のことをいう。

19

―

―

―

―

−3−

(10)「使用前事業者検査等」
使用前事業者検査及び定期事業者検査のことをいう。
(11)「施設管理方針」
核燃料物質の加工の事業に関する規則第7条の4第1項第1号に定める管理方針のことをいう。
(12)「施設管理目標」
核燃料物質の加工の事業に関する規則第7条の4第1項第3号に定める管理目標のことをいう。
(13)事業所、所長、核燃料取扱主任者、核燃料安全委員会「事業所」は、東海事業所又は熊取事業所のことであり、特に区別する必要がない場合に使用する。また、「所長」、「核燃料取扱主任者」及び「核燃料安全委員会」は、それぞれ東海事業所若しくは熊取事業所の所長、核燃料取扱主任者及び核燃料安全委員会のことであり、特に区別する必要がない場合に使用する。核燃料安全委員会は、核燃料物質等の取扱いに関する安全を確保するために定期的に審議や報告が行われる委員会のことである。
(14)各部長
東海事業所及び熊取事業所の保安管理組織（図3参照）に属する部長のことをいう。
(15)要員品質管理基準規則№

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）
保安管理組織に属する保安活動を実施する者のことをいう。
(16)従業員等
所長、品質・安全管理室長、事業所に在籍する役員、事業所で作業を行う従業員、臨時雇員及び請負会社従業員をいう。
(17)操作員等
従業員等のうち、加工施設の操作を行う者及び表１の放射線管理に関する基準で定める放射線測定を行う者、計測器の校正を行う者、巡視、点検を行う者、定期事業者検査を行う者、その他各部長が定める者（新設設備等の加工施設において、試運転で操作を行う者等）をいう。
(18)請負会社従業員等
従業員等のうち、臨時雇員及び請負会社従業員をいう。
(19)組織の外部の者
地元住民を含む公衆、原子力安全規制当局、関係自治
体、供給者及び関連学協会等を指す。
(20)保安規定「核燃料物質の加工の事業に係る保安規定（熊取事業所）」及び「核燃料物質の加工の事業に係る保安規定（東海事業所）」のことをいい、特に区別する必要がない場合に使用する。
(21)安全文化
安全文化とは、IAEA（国際原子力機関）によれば以下のよ
うに定義されている。
”Safety Culture is that assembly of characteristics andattitudes in organizations and individuals which establishes
that, as an overriding priority, nuclear plant safety issues
receive the attention warranted by their significance.”（IAEA安全シリーズNo.75-INSAG-4、1991から引用。）（和訳）「原子力発電所の安全問題には、その重要性にふさわしい注意が最優先で払われなければならない。安全文
化とは、そうした組織や個人の特性と姿勢の総体である。」（和訳は平成17年版原子力安全白書から引用。）(22)保安以外の社内品質マネジメントシステム（注）当社が行う品質保証活動において、本計画書の適用範囲外である各事業に適用する品質マネジメントシステムをいう。
（注）当社が行う品質保証活動の基本事項は、全社規程「品質保証基本規程（E01）」に従う。

20（適用範囲）(ﾊ) 適用範囲（保安品質マネジメントシステムの適用範囲）

2. 保安品質マネジメントシステムの適用範囲

21

第三条 次章から第六章までの規定は、原子力施設（使用施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。）第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。）について適用する。
2 第七章の規定は、使用施設等（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものに限る。）について適用する。

保安品質マネジメントシステムは、原子燃料工業株式会
社が東海事業所において実施する加工施設における保安活動に適用する。

第３条の５ 保安品質マネジメントシステムは、事業所の加工施設における保安活動に適用する。

本計画書は、加工施設（熊取事業所及び東海事業所）の保安活動に適用する。
2.1 適用組織
本計画書の適用組織は､第5.5.1項に定める保安活動を行う組織とする｡
2.2 適用規則及び参照規格(1)「品質管理基準規則」及び「品質管理基準規則解釈」（適用規則）(2) JEAC4111-2009「原子力発電所における安全のための品質保証規程」（参照規格）

22

第二章 品質マネジメントシステム

第２章 品質マネジメントシステム

ロ．保安品質マネジメントシステム

23（品質マネジメントシステムに係る要求事項）

第４条（品質マネジメントシステムに係る要求事項）(ｲ) 保安品質マネジメントシステムに係る要求事項

24

第四条 原子力事業者等（使用者であって、令第四十一 １ 第１項に規定する「実効性を維持する」とは、保安活 (1) 保安に係る組織は、保安品質マネジメントシステムを 第４条 社長は、保安品質マネジメントシステムを確立確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、 し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以 動の目的が達成される蓋然性が高い計画を立案し、計改善を継続的に行う。
下同じ。）は、品質マネジメントシステムを確立し、実施す 画どおりに保安活動を実施した結果、計画段階で意図し その改善を継続的に行う。
るとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続 た効果を維持していることをいう。
２ 第１項に規定する「品質マネジメントシステムを確立的に行わなければならない。
し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に行わなければならない」とは、品質マネ
ジメントシステムに基づき実施した一連のプロセスの運用の結果、原子力の安全の確保が維持されているととも−4−

4 品質マネジメントシステム（保安品質マネジメントシステムに係る要求事項）

4.1 保安品質マネジメントシステムに係る要求事項(1) 社長は、保安品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に行う。

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）に、不適合その他の事象について品質マネジメントシス
テムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防止処
置を通じて原因の除去を行うこと等により、当該システムの改善を継続的に行うことをいう。
(2)社長は、保安活動の重要度に応じて、保安品質マネジメ
２． 社長は、保安活動の重要度に応じて、保安品質マ
ネジメントシステム要求事項の適用の程度についてグレ ントシステム要求事項の適用の程度についてグレード分け
ード分けを行うことを含めて保安品質マネジメントシステ を行うことを含めて保安品質マネジメントシステムを確立
ムを確立し、運用する。この場合において、次に掲げる事 し、運用する。この場合において、次のa)～c)の各号に掲げる事項を適切に考慮する。
項を適切に考慮する。

25

２ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを確立し、運用しなければならない。この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。②

３ 第２項に規定する「保安活動の重要度」とは、事故が (2) 保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、保発生した場合に原子力施設から放出される放射性物質 安品質マネジメントシステムを確立し、運用する。この場
が人と環境に及ぼす影響の度合いに応じ、第２項第１号 合において、次に掲げる事項を適切に考慮する。
から第３号までに掲げる事項を考慮した原子力施設における保安活動の管理の重み付けをいう。

26

一 原子力施設、組織又は個別業務の重要度及びこれ
らの複雑さの程度②(ⅰ) 加工施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度(1)
加工施設、組織又は個別業務の重要度並びにこれらの複雑さの程度（標準化の程度、記録のトレーサビ
リティの程度、特別な管理や検査の必要性の程度、及び運転開始後の加工施設に対する保全、供用期間中検査及び取替えの難易度を含む。）

a)加工施設、組織又は個別業務の重要度並びにこれらの複雑さの程度（標準化の程度、記録のトレーサビリティの程度、特別な管理や検査の必要性の程度及び運転開始後の加工施設に対する保全、供用期間中検査及び取替えの難易度を含む。）

27

二 原子力施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ②４ 第２項第２号に規定する「原子力の安全に影響を及ぼ (ⅱ) 加工施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関すおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の 連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの大きさ」とは、原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあ 及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ
る自然現象や人為による事象（故意によるものを除く。）
及びそれらにより生じ得る影響や結果の大きさをいう。

(2)
加工施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさb)加工施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ

28

三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生 ５ 第２項第３号に規定する「通常想定されない事象」と又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行された は、設計上考慮していない又は考慮していても発生し得ことにより起こり得る影響②る事象（人的過誤による作業の失敗等）をいう。

(ⅲ) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発 (3)機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発 c)機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行され 生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行され は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことたことにより起こり得る影響
たことにより起こり得る影響
により起こり得る影響

29

３ 原子力事業者等は、自らの原子力施設に適用される関係法令（以下単に「関係法令」という。）を明確に認識し、この規則に規定する文書その他品質マネジメントシス
テムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメント文書」という。）に明記しなければならない。④(3) 保安に係る組織は、加工施設に適用される関係法令（以下「関係法令」という。）を明確に認識し、保安品質マ
ニュアルに規定する文書その他保安品質マネジメントシ
ステムに必要な文書（記録を除く。以下「保安品質マネジ
メント文書」という。）に明記する。

３． 各部長は、加工施設に適用される関係法令（以下「関係法令」という。）を明確に認識し、保安品質マニュア
ルに規定する文書その他保安品質マネジメントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「保安文書」という。）に明記する。

(3)各部長は、加工施設に適用される関係法令（以下「関係法令」という。）を明確に認識し、本計画書に規定する文書
その他保安品質マネジメントシステムに必要な文書に明記する。

30

４ 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次に掲げる業務を行わなければならない。

(4) 保安に係る組織は、保安品質マネジメントシステムに ４． 社長は、保安品質マネジメントシステムに必要なプ
必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組 ロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用
織に適用することを決定し、次に掲げる業務を行う。
することを決定し、次に掲げる業務を行う、又は、所長、
品質・安全管理室長若しくは各部長に行わせる。

(4)社長は、保安品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次のa)～h)の各号に掲げる業務を行う、又は所長、品質・安全管理室長若しくは各部長に行わせる。

31

一 プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確に定めること。

(ⅰ) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの (1) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの a)プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用運用により達成される結果を明確に定めること。
運用により達成される結果を明確に定めること。
により達成される結果を明確に定めること。

32

二 プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。

６ 第４項第２号に規定する「プロセスの順序及び相互の (ⅱ) プロセスの順序及び相互の関係（組織内のプロセス (2) プロセスの順序及び相互の関係（組織内のプロセス b)プロセスの順序及び相互の関係（組織内のプロセス間の関係」には、組織内のプロセス間の相互関係を含む。
間の相互関係を含む。）を明確に定めること。
間の相互関係を含む。）を明確に定めること。
相互関係を含む。）を明確に定めること（図 1 に示す。）。

33

三 プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な原子力事業者等の保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基
準を明確に定めること。⑭

７ 第４項第３号に規定する「原子力事業者等の保安活動の状況を示す指標」には、原子力規制検査等に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号）第５条に規定する安全実績指標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。）を含む。

34

四 プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。

(ⅳ) プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測 (4) プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測 d)プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」と定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を 定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を いう。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保す
確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。
確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。
ること（責任及び権限の明確化を含む。）。

35

五 プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。

(ⅴ) プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。 (5) プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。 e)プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。ただ
ただし、監視測定することが困難である場合は、この限り ただし、監視測定することが困難である場合は、この限り し、監視測定することが困難である場合は、この限りでな
でない。
でない。
い。

36

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を ８ 第４項第６号に規定する「実効性を維持するための措 (ⅵ) プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性 (6) プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性 f)プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維維持するための措置を講ずること。
置」には、プロセスの変更を含む。
を維持するための措置（プロセスの変更を含む。）を講ず を維持するための措置（プロセスの変更を含む。）を講ず 持するための措置（プロセスの変更を含む。）を講ずるこ
ること。
ること。
と。

37

七 プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合的なものとすること。

38

八 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにすること。⑮

９ 第４項第８号に規定する「原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにする」には、セキュリテ
ィ対策が原子力の安全に与える潜在的な影響と原子力の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。

(ⅷ) 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定 (8) 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定 h)原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保さ の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保さ に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようれるようにすること（セキュリティ対策が原子力の安全に れるようにすること（セキュリティ対策が原子力の安全に にすること（セキュリティ対策が原子力の安全に与える潜在
与える潜在的な影響と、原子力の安全に係る対策がセキ 与える潜在的な影響と、原子力の安全に係る対策がセキ 的な影響と、原子力の安全に係る対策がセキュリティ対策
ュリティ対策に与える潜在的な影響を、特定し、解決する ュリティ対策に与える潜在的な影響を、特定し、解決する に 与 え る 潜 在 的 な 影 響 を 、 特 定 し 、 解 決 す る こ と を 含む。）。
ことを含む。）。
ことを含む。）。

39

５ 原子力事業者等は、健全な安全文化を育成し、及び

１０ 第５項に規定する「健全な安全文化を育成し、及び(5) 保安に係る組織は、健全な安全文化を育成し、及び(ⅲ) プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な (3) プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な c)プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な保安
保安に係る組織の保安活動の状況を示す指標（以下「保 保安管理組織（別図１に示す。）の保安活動の状況を示 管理組織（図 3 に示す。）の保安活動の状況を示す指標
安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標 （以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判明確に定めること。この保安活動指標には、安全実績指 に係る判定基準を明確に定めること。この保安活動指標 定基準を明確に定めること。この保安活動指標には、安全標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除 には、安全実績指標（特定核燃料物質の防護に関する 実績指標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。）を含む。
領域に係るものを除く。）を含む。
く。）を含む。

(ⅶ) プロセス及び組織を保安品質マネジメントシステム (7) プロセス及び組織を保安品質マネジメントシステム g)プロセス及び組織を保安品質マネジメントシステムと整合と整合的なものとすること。
と整合的なものとすること。
的なものとすること。

−5−

５． 社長は、健全な安全文化を育成し、及び維持するた (5) 社長は、健全な安全文化を育成し、及び維持するため

品質管理基準規則№

維持しなければならない。⑤

品質管理基準規則 解釈
維持しなければならない」とは、技術的、人的、組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。⑥・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持
ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）

維持するために、技術的、人的、組織的な要因の相互作 めに、技術的、人的、組織的な要因の相互作用を適切に に、技術的、人的、組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次のa)～h)の各号に示す用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態 考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指す。
状態を目指す。
を目指す。
・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通 ・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通 a)原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
のものとなっている。
のものとなっている。
b)風通しの良い組織文化が形成されている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について ・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について c)要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決 ・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決 d)全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
定が行われている。
定が行われている。
e)要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持
原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速 ・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速 f)原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速ややかに報告され、報告された問題が対処され、その結果 やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果 かに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
が関係する要員に共有されている。
が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する保安内部監査及び自己評価の結果 ・安全文化に関する保安内部監査及び自己評価の結果 g)安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎と を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎と 全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としてい
る。
している。
している。
・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合がある ・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合がある h)原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取って ことを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取って ことを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取って
いる。
いる。
いる。

40

６ 原子力事業者等は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにしなければならない。⑳(6) 保安に係る組織は、機器等又は個別業務に係る要 ６． 各部長は、機器等又は個別業務に係る要求事項 (6)各部長は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」と （関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。） 法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適いう。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託す への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することと 合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときることとしたときは、当該プロセスに対する管理の方法及 したときは、当該プロセスに対する管理の方法及び程度 は、当該プロセスに対する管理の方法及び程度を、第 7.4.1
び程度を、「ホ．(ｦ)調達プロセス」に従って定め、これに を、第 12 条の 8 調達プロセスに従って定め、これに基づ 項に従って定め、これに基づき当該プロセスの管理を確実にする。
き当該プロセスの管理を確実にする。
基づき当該プロセスの管理を確実にする。

41

７ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行わなければならない。②(7) 保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。

７． 社長は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。

(7)社長は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配
分を行う。

42

―

―

―

(8)社長は、組織と各職位の職務を定めることによって、本計画書のとおり保安活動の計画、実施、評価・改善及び維持を各職位の者に実施させ、マネジメントレビューを行うことによってそれらが確実に実施されていることを確認して必要な指示を出す。また、マネジメントレビューにおいて保安
品質マネジメントシステム変更の必要性を評価し、変更が必要な場合には、本計画書を改訂する。

43（品質マネジメントシステムの文書化）(ﾛ) 保安品質マネジメントシステムの文書化（保安品質マネジメントシステムの文書化）

4.2 保安品質マネジメントシステムの文書化

―

44

―

―

―

4.2.1 一般

45

第五条 原子力事業者等は、前条第一項の規定により
品質マネジメントシステムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施しなければならない。

―

保安に係る組織は、「ロ．(ｲ)保安品質マネジメントシステ
ムに係る要求事項」(1)の規定により保安品質マネジメン
トシステムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施する。

第４条の２ 社長は、前条第1項の規定により保安品質マ
ネジメントシステムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて保安文書として自ら各規則に定める、又は、所長、品質・安全管理室長若しくは所長を通じて担当部長に各基準として定めさせ、当該文書に規定する事項を実施する、又は要員に実施させる。なお、保安規定条項とこれら各規則、基準との関係を別表19に示す。
２． 保安文書及び記録は、次のとおりとする。文書の階層を別図５に示す。なお、以下の各号のうち(4)及び(7)は第6章に定める。
(1) 保安規定

社長は、第4.1(1)項の規定により保安品質マネジメントシス
テムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて保安文書として自ら各規則に定める、又は所長、品質・安全管理室長若しくは所長を通じて担当部長に各基準として定めさせ、当該文書に規定する事項を実施する、又は要員に実施させる。なお、本計画書の関連条項とこれら各規則、基準との関係を表1に示す。
保安品質マネジメントシステムに必要な文書及び記録を次の(1)～(10)の各項に示す。文書の階層を図2に示す。
(1)保安規定46

一 品質方針及び品質目標(1) 保安品質方針及び保安品質目標(3) 保安品質方針(4) 施設管理方針(3)保安品質方針(4)施設管理方針

47

二 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「品質マニュアル」という。）(2) 保安品質マニュアル

(2)

48

三 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために必要な文書(3) 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がな (5) 規則（(1)及び(2)に基づき社長が定めた保安文書でされるようにするために必要な文書あって(3)及び(4)を除くもの）(8) 基準（(1)及び(2)に基づく保安文書であって(3)から(7)を除くもの）49

四 この規則に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」という。）(4) 手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」という。）−6−(6) 保安品質目標(7) 施設管理目標

保安品質マニュアル(6)保安品質目標(7)施設管理目標(2)本計画書(5)規則（上記第(1)項又は第(2)項に基づき社長が定めた保安文書）(8)基準（上記第(1)項又は第(2)項に基づく保安文書であって第(3)項から第(7)項を除くもの）(9) 標準（要領、手順書、指示書、図面等の保安文書(9)標準（要領、手順書、指示書、図面等の保安文書（以（以下「手順書等」という。）であって(2)、(5)又は(8)に基づ 下「手順書等」という。）であって上記第(2)項、第(5)項又はいて定めたもの）
第(8)項に基づいて定めたもの。）(10) 記録(10)記録品質管理基準規則№

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

50（品質マニュアル）(ﾊ) 保安品質マニュアル51

第六条 原子力事業者等は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定めなければならない。

保安に係る組織は、保安品質マニュアルに次に掲げる事 第４条の３ 社長は、保安品質マニュアルとして「保安品項を定める。
質保証計画書」を制定し、次に掲げる事項を定める。

社長は、次の(1)～(5)の各項に示す事項を含む保安品質マ
ニュアルとして本計画書を作成し、維持する。

52

一 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項(1) 保安品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項(1)保安品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項

53

二 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項(2) 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項 (2) 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項 (2)保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

54

三 品質マネジメントシステムの適用範囲(3) 保安品質マネジメントシステムの適用範囲

55

四 品質マネジメントシステムのために作成した手順書
等の参照情報(4) 保安品質マネジメントシステムのために作成した手順 (4) 保安品質マネジメントシステムのために作成した手順 (4)保安品質マネジメントシステムのために作成した手順書
書等の参照情報書等の参照情報等の参照情報56

五 プロセスの相互の関係(5) プロセスの相互の関係(5) プロセスの相互の関係(5)プロセスの相互の関係

57（文書の管理）第７条（文書の管理）(ﾆ) 文書の管理（文書の管理）4.2.3 文書の管理

58

第七条 原子力事業者等は、品質マネジメント文書を管理しなければならない。

１ 第１項に規定する「品質マネジメント文書を管理しなけ (1) 保安に係る組織は、文書の管理を規定する文書に次ればならない」には、次の事項を含む。
の事項を含め、保安品質マネジメント文書を管理する。
・組織として承認されていない文書の使用又は適切では ・組織として承認されていない文書の使用又は適切ではない変更の防止ない変更の防止⑰
・文書の組織外への流出等の防止
・文書の組織外への流出等の防止⑰
・品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結 ・保安品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査
果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発 の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持
行及び改訂を承認した者に関する情報の維持⑱

第４条の４ 品質保証部長は、基準、標準の文書の管理 (1)保安文書のうち、社長が定める文書及び品質・安全管理室長が定める文書の管理については、社長が定める規に関する「文書及び記録の管理基準」を定め、各部長
則及び品質・安全管理室長が定める基準に基づき、品質・は、この基準に基づいて保安文書を管理する。また、この基準には、次の事項を含める。なお、社長及び品質・ 安全管理室長が管理する。それ以外の文書は、品質保証
安全管理室長が定める保安文書については、品質・安全 部長が、基準、標準の文書の管理に関する基準を定め、各部長は、この基準に基づいて保安文書を管理する。ま
管理室長が定める文書の管理に関する基準に基づいた、これらの基準には、次のa)～d)の各号に示す事項を含て、品質・安全管理室長が管理する。
める。
・ 組織として承認されていない文書の使用又は適切でa)組織として承認されていない文書の使用又は適切ではなはない変更の防止
い変更の防止・ 文書の組織外への流出等の防止・ 保安文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審 b)文書の組織外への流出等の防止査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂 c)保安文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承を承認した者に関する情報の維持
・ 核燃料取扱主任者及び品質・安全管理室長の審査、 認した者に関する情報の維持
d)核燃料取扱主任者及び品質・安全管理室長の審査、核核燃料安全委員会の審議を受ける手順
燃料安全委員会の審議を受ける手順

59

２ 原子力事業者等は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント文書を利用できるよう、品質マネジメント文書に関する次に掲げる事項を定めた手順書等を作成しなければならない。

２ 第２項に規定する「適切な品質マネジメント文書を利用できる」には、文書改訂時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。
⑱(2) 保安に係る組織は、要員が判断及び決定をするに当たり、文書改訂時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含め、適切な保安品質マネジメント文書を利用できるよう、保安品質マネ
ジメント文書に関する次に掲げる事項を定めた手順書等を作成する。

２． 品質保証部長及び品質・安全管理室長は、要員が判断及び決定をするに当たり、文書改訂時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含め、適切な保安文書を利用できるよう、保安文書に関する次に掲げる事項を定めた手順書等を作成する。

(2)品質・安全管理室長又は品質保証部長は、要員が判断及び決定をするに当たり、文書改訂時等の必要なときに当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含め、適切な保安文書を利用できるよう、保安文書に関する次のa)～h)の各号に掲げる事項を定めた基準を作成する。

60

一 品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当性を審査し、発行を承認すること。⑯(ⅰ) 保安品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当性を審査し、発行を承認すること。

(1) 保安文書を発行するに当たり、その妥当性（グレード分けの適切性を含む。）を審査し、発行を承認すること。

a)保安文書を発行するに当たり、その妥当性（グレード分けの適切性を含む。）を審査し、発行を承認すること。

61

二 品質マネジメント文書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。⑯

３ 第２項第２号に規定する「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、第１号と同様に改訂の妥当性を審査し、承認すること⑱をいう。

(ⅱ) 保安品質マネジメント文書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。

(2) 保安文書の改訂の必要性について評価するととも b)保安文書の改訂の必要性について評価するとともに、改に、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する 訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。
こと。

62

三 前二号の審査及び前号の評価には、その対象となる ４ 第２項第３号に規定する「部門」とは、原子力施設の文書に定められた活動を実施する部門の要員を参画さ 保安規定に規定する組織の最小単位をいう。
せること。⑯(ⅲ) 上記(ⅰ)及び(ⅱ)の審査及び(ⅱ)の評価には、その対象となる文書に定められた活動を実施する部門の要員を参画させること。

(3) 前2号の審査及び前号の評価には、その対象となる c)上記a)号及びb)号の審査並びにb)号の評価には、その文書に定められた活動を実施する部門の要員を参画さ 対象となる文書に定められた活動を実施する部門の要員せること。
を参画させること。

63

四 品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状
況を識別できるようにすること。

(ⅳ) 保安品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

(4) 保安文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

d)保安文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

64

五 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合
においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保すること(ⅴ) 改訂のあった保安品質マネジメント文書を利用する
場合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保すること。

(5) 改訂のあった保安文書を利用する場合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保すること。

e)改訂のあった保安文書を利用する場合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保すること。

65

六 品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること(ⅵ) 保安品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。

(6) 保安文書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。

f)保安文書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。

66

七 組織の外部で作成された品質マネジメント文書を識別し、その配付を管理すること。

(ⅶ) 組織の外部で作成された保安品質マネジメント文書 (7) 組織の外部で作成された保安文書を識別し、そのを識別し、その配付を管理すること。
配付を管理すること。

g)組織の外部で作成された保安文書を識別し、その配付を管理すること。

67

八 廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防止すること。この場合において、当該文書を保持するときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

(ⅷ) 廃止した保安品質マネジメント文書が使用されるこ (8) 廃止した保安文書が使用されることを防止するこh)廃止した保安文書が使用されることを防止すること。このとを防止すること。この場合において、当該文書を保持す と。この場合において、当該文書を保持するときは、その 場合において、当該文書を保持するときは、その目的にかるときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理す 目的にかかわらず、これを識別し、管理すること。
かわらず、これを識別し、管理すること。
ること。

68

（記録の管理）(ﾎ) 記録の管理（記録の管理）69

第八条 原子力事業者等は、この規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステム(1) 保安に係る組織は、個別業務等要求事項への適合及び保安品質マネジメントシステムの実効性を実証する

第４条の５ 各部長及び各グループ長は、個別業務等要 (1)各部長及び各グループ長は、個別業務等要求事項への求事項への適合及び保安品質マネジメントシステムの実 適合及び保安品質マネジメントシステムの実効性を実証す−7−（保安品質マニュアル）

保安品質保証計画書（Rev.28）(1) 保安品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項(3) 保安品質マネジメントシステムの適用範囲

4.2.2保安品質マニュアル(3)保安品質マネジメントシステムの適用範囲

4.2.4 記録の管理

品質管理基準規則№

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）の実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記
録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理しなければならない。

記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

70

２ 原子力事業者等は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作成しなければならない。

(2) 保安に係る組織は、前項の記録の識別、保存、保２． 品質保証部長は、前項の記録の識別、保存、保護、 (2)品質・安全管理室長又は品質保証部長は、上記第(1)項
護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手 検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法に関する基準 の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の順書等を作成する。
を定める。なお、品質・安全管理室長は、第10条第2項及 管理の方法に関する基準を定める。
び第13条第6項に基づいて作成し管理する記録について、同様に基準を定め、これを作成し管理する。

71

第三章 経営責任者等の責任

第３章 経営責任者等の責任

72（経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ）

第９条（経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシ (ｲ) 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ （経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ）
ップ）

73

第九条 経営責任者は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステ
ムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証しなければならない。③74

一 品質方針を定めること。

75

二 品質目標が定められているようにすること。

76

三 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持するこ １ 第３号に規定する「要員が、健全な安全文化を育成 (3) 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持するこ (2) 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持する取 b)要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持する取組に組に参画できる環境を整えていること。
参画できる環境を整えていること。
とに貢献できるようにすること。⑤
し、及び維持することに貢献できるようにすること」とは、 とに貢献できるようにすること。
要員が健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整えていることをいう。

77

四 第十八条に規定するマネジメントレビューを実施すること。

(4) 「ハ．(ﾇ)マネジメントレビュー」に規定するマネジメント (3) 第 8 条に規定するマネジメントレビューを実施するこ c)第 5.6 項に規定するマネジメントレビューを実施すること。
レビューを実施すること。
と。

78

五 資源が利用できる体制を確保すること。

(5) 資源が利用できる体制を確保すること。

79

六 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

(6) 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保 (5) 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保 e)関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保すすることの重要性を要員に周知すること。
することの重要性を要員に周知すること。
ることの重要性を要員に周知すること。

80

七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを要員に認識させること。③(7) 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任 (6) 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任 f)保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有を有することを要員に認識させること。
を有することを要員に認識させること。
することを要員に認識させること。

81

八 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。③(8) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確 (7) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確 g)全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保に保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して 保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して ついて、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実確実に行われるようにすること。
確実に行われるようにすること。
に行われるようにすること。

82

―

―

―

２． 社長は、品質・安全管理室長に管理責任者としてそ (2)社長は、品質・安全管理室長に管理責任者としてそのの状況を保安内部監査させるとともに、保安品質マネジ 状況を保安内部監査させるとともに、保安品質マネジメント
メントシステムの維持及び改善に関する事項について、 システムの維持及び改善に関する事項について、全社の指導及び調整を行わせる。
全社の指導及び調整を行わせる。
３． 所長及び品質・安全管理室長は管理責任者として、 (3)所長及び品質・安全管理室長は管理責任者として、上前項に記載する事項を通じて、保安品質マネジメントシス 記第(2)項に記載する事項を通じて、保安品質マネジメント
テムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無に システムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無について、社長に報告する。
ついて、社長に報告する。

83（原子力の安全の確保の重視）

第１０条（原子力の安全の確保の重視）(ﾛ) 原子力の安全の確保の重視（原子力の安全の確保の重視）

84

第十条 経営責任者は、組織の意思決定に当たり、機器 １ 第１０条に規定する「原子力の安全がそれ以外の事 社長は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業 第５条の２ 社長は、組織の意思決定に当たり、機器等 社長は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務
等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、か 由により損なわれない」とは、例えば、コスト、工期等によ 務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安 及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、 が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全が全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。
原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないよ それ以外の事由により損なわれないようにする。
つ、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれな って原子力の安全が損なわれないことをいう。
うにする。
いようにしなければならない。①85（品質方針）

86

第十一条 経営責任者は、品質方針が次に掲げる事項 １ 第１１条に規定する「品質方針」には、健全な安全文 社長は、保安品質方針（健全な安全文化を育成し、及び 第６条 社長は、保安品質方針（健全な安全文化を育 社長は、保安品質方針（健全な安全文化を育成し、及び維に適合しているようにしなければならない。
化を育成し、及び維持することに関するものを含む⑤。こ 維持することに関するものを含む。この場合において、技 成し、及び維持することに関するものを含む。この場合に 持することに関するものを含む。この場合において、技術の場合において、技術的、人的及び組織的要因並びに 術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作 おいて、技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間 的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用がそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を 用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであること の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすもの 原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮
及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化の を考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して であることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿 し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定す設定する。）が次に掲げる事項に適合しているようにす を目指して設定する。）が次に掲げる事項に適合している る。）が次の(1)～(5)の各項に掲げる事項に適合しているよ
あるべき姿を目指して設定していること。⑥
ようにする。社長は、保安品質方針を定めるため並びに うにする。社長は、保安品質方針を定めるため並びに品る。
所長を通じて各部長に保安品質目標を定めさせ、実施さ 質・安全管理室長及び所長を通じて各部長に保安品質目
せ及びフォローアップするための計画として、規則を定め 標を定めさせ、実施させ及びフォローアップするための計画として、規則を定める。
る。

87

一 組織の目的及び状況に対して適切なものであるこ ２ 第１号に規定する「組織の目的及び状況に対して適 (1) 組織の目的及び状況に対して適切なものであること (1) 原子燃料工業株式会社の経営理念及び行動指針に (1)原子燃料工業株式会社の経営理念及び行動指針に対ハ．経営責任者等の責任効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、 る記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易
読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索 に内容を把握することができ、かつ、検索することができる
することができるように作成し、保安活動の重要度に応じ ように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理すてこれを管理する。
る。

第２節 経営責任者等の責任

5.経営責任者等の責任
5.1 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ

社長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮 第５条 社長は、原子力の安全のためのリーダーシップ (1)経営責任者（以下「社長」という。）は、原子力の安全のし、責任を持って保安品質マネジメントシステムを確立さ を発揮し、保安品質方針を定めるとともに、所長に保安 ためのリーダーシップを発揮し、保安品質方針を定めるととせ、実施させるとともに、その実効性を維持していること 品質マネジメントシステムを管理する管理責任者（以下 もに、所長に保安品質マネジメントシステムを管理する管を、次に掲げる業務を行うことによって実証する。
「管理責任者」という。）として責任を持って保安品質マネ 理責任者（以下「管理責任者」という。）として責任を持ってジメントシステムを確立させ、実施させ、その実効性を維 保安品質マネジメントシステムを確立させ、実施させ、その持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実 実効性を維持していることを、次の a)～g)の各号に掲げる(1) 保安品質方針を定めること。
業務を行うことによって実証する。
証する。
(2) 保安品質目標が定められているようにすること。

第１１条（品質方針）(ﾊ) 保安品質方針(1) 保安品質目標が定められているようにすること。

(4) 資源が利用できる体制を確保すること。

（保安品質方針）−8−a)保安品質目標が定められているようにすること。

d)資源が利用できる体制を確保すること。

5.2 原子力の安全の確保の重視

5.3 保安品質方針

品質管理基準規則№と。

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

切なものであること」には、組織運営に関する方針と整合 （組織運営に関する方針と整合的なものであることを含 対して適切なものであること。
的なものであることを含む。
む。）。

保安品質保証計画書（Rev.28）
して適切なものであること。

88

二 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維持に経営責任者が責任を持って関与すること。

(2) 要求事項への適合及び保安品質マネジメントシステ (2) 要求事項への適合及び保安品質マネジメントシステ (2)要求事項への適合及び保安品質マネジメントシステム
ムの実効性の維持に社長が責任を持って関与すること。 ムの実効性の維持に社長が責任を持って関与すること。 の実効性の維持に社長が責任を持って関与すること。

89

三 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

(3) 保安品質目標を定め、評価するに当たっての枠組み (3) 保安品質目標を定め、評価するに当たっての枠組み (3)保安品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みととなるものであること。
となるものであること。
なるものであること。

90

四 要員に周知され、理解されていること。

(4) 要員に周知され、理解されていること。

91

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関与すること。

(5) 保安品質マネジメントシステムの継続的な改善に社 (5) 保安品質マネジメントシステムの継続的な改善に社 (5)保安品質マネジメントシステムの継続的な改善に社長長が責任を持って関与すること。
長が責任を持って関与すること。
が責任を持って関与すること。

92

―

―

―

―

5.4 計画93（品質目標）

第１２条（品質目標）(ﾆ) 保安品質目標（保安品質目標）

5.4.1 保安品質目標

94第十二条 経営責任者は、部門において、品質目標（個 １ 第１項に規定する「品質目標（個別業務等要求事項 (1) 社長は、ハ．(ﾄ)に定める管理責任者を通じて、部門 第７条 社長は、管理責任者である所長を通じて、各部 (1)事業所における保安品質目標
別業務等要求事項への適合のために必要な目標を含 への適合のために必要な目標を含む。）が定められてい において、保安品質目標（個別業務等要求事項への適 長に保安品質目標（個別業務等要求事項への適合のた a)所長は管理責任者として、各部長に保安品質目標（個別む。）が定められているようにしなければならない。
る」には、品質目標を達成するための計画として、次の事 合のために必要な目標を含む。）を定めさせる。保安品 めに必要な目標を含む。）を定めさせる。各部長は、社長 業務等要求事項への適合のために必要な目標を含む。）
質目標を達成するための計画として、次の事項を含む。 の保安品質方針に基づき、保安品質目標を年度ごとに を定めさせる。各部長は、社長の保安品質方針に基づき、項を含む。
作成し、文書化する。保安品質目標には、次の事項を含 保安品質目標を年度ごとに作成し、文書化する。保安品質
・実施事項
・実施事項
目標には、次の①～⑤に示す事項を含む。
む。
・必要な資源・必要な資源
①実施事項
・ 実施事項
・責任者
・責任者②必要な資源・ 必要な資源・実施事項の完了時期
・実施事項の完了時期
③責任者
・ 責任者
・結果の評価方法
・結果の評価方法④実施事項の完了時期
・ 実施事項の完了時期⑤結果の評価方法
・ 結果の評価方法

95

２ 経営責任者は、品質目標が、その達成状況を評価し ２ 第２項に規定する「その達成状況を評価し得る」とは、 (2) 社長は、ハ．(ﾄ)に定める管理責任者を通じて、保安 ２． 所長は、各部長の保安品質目標が、その達成状況 b)所長は、各部長の保安品質目標が、その達成状況を評得るものであって、かつ、品質方針と整合的なものとなる 品質目標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評 品質目標が、その達成状況を評価し得るものであって、 を評価し得るものであって、かつ、保安品質方針と整合 価し得るものであって、かつ、保安品質方針と整合的なもようにしなければならない。
価できる状態にあることをいう。
かつ、保安品質方針と整合的なものとさせる。
的なものであることを確認する。
のであることを確認する。

96

―

―

―

３． 品質・安全管理室長は管理責任者として、社長の保 (2)品質・安全管理室長における保安品質目標
安品質方針に基づき、保安品質目標を年度ごとに作成 a)品質・安全管理室長は管理責任者として、社長の保安品
し、文書化する。保安品質目標には、第 1 項の各事項を 質方針に基づき、保安品質目標（個別要求事項への適合含め、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、保 のために必要な目標を含む。）を年度ごとに作成し、文書化する。保安品質目標には、次の①～⑤に示す事項を含
安品質方針と整合的なものとする。
む。
①実施事項②必要な資源
③責任者④実施事項の完了時期⑤結果の評価方法b)品質・安全管理室長は、保安品質目標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、保安品質方針と整合的なものとする。

97（品質マネジメントシステムの計画）

第１３条（品質マネジメントシステムの計画）(ﾎ) 保安品質マネジメントシステムの計画（保安品質マネジメントシステムの計画）

98第十三条 経営責任者は、品質マネジメントシステムが第四条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計
画が策定されているようにしなければならない。

99

２ 経営責任者は、品質マネジメントシステムの変更が計 １ 第２項に規定する「品質マネジメントシステムの変更」 (2) 社長は、保安品質マネジメントシステムの変更（プロ ２． 社長は、保安品質マネジメントシステムの変更（プロ (2)社長は、保安品質マネジメントシステムの変更（プロセス
画され、それが実施される場合においては、当該品質マ には、プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得 セス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス セス及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス 及び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）が計画され、 及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）が計画され、 織の軽微な変更を含む。）を含む。）が計画され、それが実
ネジメントシステムが不備のない状態に維持されている るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。
それが実施される場合においては、当該保安品質マネジ それが実施される場合においては、当該保安品質マネジ 施される場合においては、当該保安品質マネジメントシス
ようにしなければならない。この場合において、保安活動
メントシステムが不備のない状態に維持されているように メントシステムが不備のない状態に維持されているように テムが不備のない状態に維持されているようにする。このの重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮しなけする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、 する。この場合において、保安活動の重要度に応じて、 場合において、保安活動の重要度に応じて、次の a)～d)のればならない。⑲
各号に掲げる事項を適切に考慮する。
次に掲げる事項を適切に考慮する。
次に掲げる事項を適切に考慮する。

100

一 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変 ２ 第２項第１号に規定する「起こり得る結果」には、組織 (ⅰ) 保安品質マネジメントシステムの変更の目的及び当 (1) 保安品質マネジメントシステムの変更の目的及び当 a)保安品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得る結果⑲の活動として実施する次の事項を含む（第２３条第３項第 該変更により起こり得る結果（当該変更による原子力の 該変更により起こり得る結果（当該変更による原子力の 更により起こり得る結果（当該変更による原子力の安全へ
安全への影響の程度の分析及び評価並びに当該分析 安全への影響の程度の分析及び評価並びに当該分析 の影響の程度の分析及び評価並びに当該分析及び評価
１号において同じ。）。
の結果に基づき講じた措置を含む。）
及び評価の結果に基づき講じた措置を含む。）
・当該変更による原子力の安全への影響の程度の分析 及び評価の結果に基づき講じた措置を含む。）
及び評価
・当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置(4) 要員に周知され、理解されていること。

(4)要員に周知され、理解されていること。

5.4.2 保安品質マネジメントシステムの計画(1) 社長は、保安品質マネジメントシステムが「ロ．(ｲ) 保 第７条の２ 社長は、保安品質マネジメントシステムが第 (1)社長は、保安品質マネジメントシステムが第 4.1 項の規安品質マネジメントシステムに係る要求事項」の規定に 4 条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画 定に適合するよう、品質・安全管理室長に対し、本計画書適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されて が策定されるように、保安文書を自ら各規則に定める、 を作成させ、管理させる。そして、その実施に当たっての計
又は、所長、品質・安全管理室長若しくは所長を通じて担 画が策定されるように、保安文書を自ら各規則に定める、いるようにする。
又は所長、品質・安全管理室長若しくは所長を通じて担当
当部長に各基準として定めさせる。
部長に各基準として定めさせる。

−9−

品質管理基準規則№

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）

101

二 品質マネジメントシステムの実効性の維持⑲(ⅱ) 保安品質マネジメントシステムの実効性の維持(2)

保安品質マネジメントシステムの実効性の維持b)保安品質マネジメントシステムの実効性の維持

102

三 資源の利用可能性⑲(ⅲ) 資源の利用可能性(3)

資源の利用可能性c)資源の利用可能性

103

四 責任及び権限の割当て⑲(ⅳ) 責任及び権限の割当て(4)

責任及び権限の割当てd)責任及び権限の割当て

104

―

―

―

―

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

105（責任及び権限）第１４条（責任及び権限）(ﾍ) 責任及び権限（責任及び権限）

5.5.1 責任及び権限

106第十四条 経営責任者は、部門及び要員の責任及び権 １ 第１４条に規定する「部門及び要員の責任」には、担 社長は、部門及び要員の責任（担当業務に応じて、組織 第７条の３ 社長は、保安活動に関する事業所組織を第 社長は、保安活動に関する組織を保安規定（第 16 条）に示
限並びに部門相互間の業務の手順を定めさせ、関係す 当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容に の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を 16 条に示すとおり、並びに、その責任（担当業務に応じ すとおりに定める（図 3）。また、その責任（担当業務に応じ含む。）及び権限並びに部門相互間の業務の手順を定 て、組織の内外に対し保安活動の内容について説明す て、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する
る要員が責任を持って業務を遂行できるようにしなけれ ついて説明する責任を含む。
２ 第１４条に規定する「部門相互間の業務の手順」と めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できる る責任を含む。）及び権限を第 17 条に示すとおり定め、 責任を含む。）及び権限を保安規定（第 17 条）に示すとおり
ばならない。⑦
並びに部門相互間の業務の手順を定めさせ、関係する 表 1 の「関連条項」5.5.1 の欄に記載の規則（保社-2001）では、部門間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業 ようにする。
要員が責任を持って業務を遂行できるように、保安教育 定め、並びに部門相互間の業務の手順を定めさせ、関係
務（情報の伝達を含む。）が停滞し、断続することなく遂する要員が責任を持って業務を遂行できるように、保安教又は社内通達で周知する。
行できる仕組みをいう。
育又は社内通達で周知する。

107（品質マネジメントシステム管理責任者）(ﾄ) 保安品質マネジメントシステム管理責任者

108

第十五条 経営責任者は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与えなければならない。

社長は、保安品質マネジメントシステムを管理する管理 第７条の４ 社長は、所長及び品質・安全管理室長に管 社長は、所長及び品質・安全管理室長に保安マネジメント
責任者（以下「管理責任者」という。）を定め、次に掲げる 理責任者として、次に掲げる業務に係る責任及び権限を システムを管理する責任者（管理責任者）として、次の(1)～
業務に係る責任及び権限を与える。
与える。
(4)の各項に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。

109

一 プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

(1) プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効 (1) プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効 (1)プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性性が維持されているようにすること。
性が維持されているようにすること。
が維持されているようにすること。

110

二 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性について経営責任者に報告すること。

(2) 保安品質マネジメントシステムの運用状況及びその (2) 保安品質マネジメントシステムの運用状況及びその (2)保安品質マネジメントシステムの運用状況及びその改改善の必要性について社長に報告すること。
改善の必要性について社長に報告すること。
善の必要性について社長に報告すること。

111

三 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の確保についての認識が向上するようにすること。

(3) 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、 (3) 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、 (3)健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原原子力の安全の確保についての認識が向上するように 原子力の安全の確保についての認識が向上するように 子力の安全の確保についての認識が向上するようにする
すること。
すること。
こと。

（保安品質マネジメントシステム管理責任者）

5.5.2 保安品質マネジメントシステム管理責任者

112

四 関係法令を遵守すること。

113

（管理者）

114

第十六条 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督 １ 第１項に規定する「管理者」とは、職務権限を示す文 (1) 社長は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある 第７条の５ 社長は、次に掲げる業務を管理監督する地 (1)社長は、次の a)～e)の各号に掲げる業務を管理監督すする地位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理 書において、管理者として責任及び権限を付与されてい 者（以下「管理者」という。）を定め、当該管理者が管理監 位にある者として、第 16 条及び第 17 条に示す各部長及 る地位にある者として、保安規定（第 16 条及び第 17 条）にび各グループ長（以下「管理者」という。 ）に、当該管理 示す各部長及び各グループ長（以下「管理者」という。）に、者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与えなけ る者をいう。なお、管理者に代わり、個別業務のプロセス 督する業務に係る責任及び権限を与える。
当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。
を管理する責任者を置いて、その業務を行わせることがればならない。
える。
できる。この場合において、当該責任者の責任及び権限
は、文書で明確に定める必要がある。

115

一 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

(ⅰ) 個別業務のプロセスが確立され、実施されるととも (1) 個別業務のプロセスが確立され、実施されるととも a)個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、そに、その実効性が維持されているようにすること。
に、その実効性が維持されているようにすること。
の実効性が維持されているようにすること。

116

二 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

(ⅱ) 要員の個別業務等要求事項についての認識が向 (2) 要員の個別業務等要求事項についての認識が向 b)要員の個別業務等要求事項についての認識が向上する
上するようにすること。
上するようにすること。
ようにすること。

117

三 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。

(ⅲ) 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。

(3)

個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。

c)個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。

第１６条（管理者）(4) 関係法令を遵守すること。

(4) 関係法令を遵守すること。

(4)関係法令を遵守すること。

(ﾁ) 管理者（管理者）

5.5.3 管理者

118

四 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。

(ⅳ) 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。

(4)

健全な安全文化を育成し、及び維持すること。

d)健全な安全文化を育成し、及び維持すること。

119

五 関係法令を遵守すること。④(ⅴ) 関係法令を遵守すること。

(5)

関係法令を遵守すること。

e)関係法令を遵守すること。

120

２ 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施しなければならない。③(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原 ２． 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、 (2)管理者は、上記第(1)項の責任及び権限の範囲におい
子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げ 原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲 て、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次のる事項を確実に実施する。
げる事項を確実に実施する。
a)～e)の各号に掲げる事項を確実に実施する。

121

一 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認する
ため、業務の実施状況を監視測定すること。③(ⅰ) 保安品質目標を設定し、その目標の達成状況を確 (1) 保安品質目標を設定し、その目標の達成状況を確 a)保安品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認す認するため、業務の実施状況を監視測定すること。
認するため、業務の実施状況を監視測定すること。
るため、業務の実施状況を監視測定すること。

122

二 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにすること。③(ⅱ) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、か (2) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、か b)要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原つ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする つ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする 子力の安全への取組を積極的に行えるようにすること。
こと。
こと。

123

三 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。③(ⅲ) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内 (3) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内 c)原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、容を、関係する要員に確実に伝達すること。
容を、関係する要員に確実に伝達すること。
関係する要員に確実に伝達すること。

124

四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原子力施設の保安に関する問題の報告を行えるようにすること。③(ⅳ) 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定 (4) 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定 d)常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着さ着させるとともに、要員が、積極的に加工施設の保安に 着させるとともに、要員が、積極的に加工施設の保安に せるとともに、要員が、積極的に加工施設の保安に関する関する問題の報告を行えるようにすること。
関する問題の報告を行えるようにすること。
問題の報告を行えるようにすること。

125

五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにすること。③(ⅴ) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行え (5) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行え e)要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようるようにすること。
るようにすること。
にすること。

126

３ 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、 ２ 第３項に規定する「自己評価」には、安全文化につい (3) 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価（安 ３． 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価（安 (3)管理者は、管理監督する業務に関する自己評価（安全あらかじめ定められた間隔で行わなければならない。⑨ ての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを 全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野 全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野 文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係含む。
に係るものを含む。）を、あらかじめ定められた間隔で行 に係るものを含む。）を、あらかじめ定められた間隔で行 るものを含む。）を、あらかじめ定められた間隔で行う。

−10−

品質管理基準規則№

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

３ 第３項に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、 う。
品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題
並びに当該品質マネジメントシステムの変更を考慮に入れて設定された間隔をいう（第１８条において同じ。）。

う。

第１７条（組織の内部の情報の伝達）（組織の内部の情報の伝達）

127（組織の内部の情報の伝達）

128第十七条 経営責任者は、組織の内部の情報が適切に １ 第１７条に規定する「組織の内部の情報が適切に伝 社長は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組み 第７条の６ 社長は、組織の内部の情報が適切に伝達さ (1)社長は、組織の内部の情報が適切に伝達される内部コ伝達される仕組みが確立されているようにするとともに、 達される仕組みが確立されているようにする」とは、品質 が確立されているようにするとともに、保安品質マネジメ れる仕組みが確立されているようにするとともに、保安品 ミュニケーションの仕組みが確立されているようにするとと品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実 マネジメントシステムの運営に必要となるコミュニケーショ ントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される 質マネジメントシステムの実効性に関する保安委員会及 もに、保安品質マネジメントシステムの実効性に関する保び核燃料安全委員会の情報が確実に伝達されるように 安委員会及び核燃料安全委員会の情報が確実に伝達さンが必要に応じて行われる場や仕組みを決め、実行する ようにする。
に伝達されるようにしなければならない。⑦れるようにする。
する。
ことをいう。
(2)社長及び所長は、上記第(1)項に記載の会議に係る事
２ 第１７条に規定する「品質マネジメントシステムの実効項について、内部コミュニケーションに係る規則及び基準を性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第１定める。
８条に規定する品質マネジメントシステムの評価の結果(3)各会議の出席者は、保安品質マネジメントシステムの有を要員に理解させるなど、組織全体で品質マネジメントシ
効性について、事業所内、事業所間、社外の情報及び保ステムの実効性に関する情報の認識を共有していること
安以外の社内品質マネジメントシステムからの情報を提供をいう。
し、情報交換を行う。各会議の事務局は、その主なものを議事録として記録する。
(4)所長は、保安活動に関して組織横断的な活動が必要となった場合は、担当部長を指名した上で、プロジェクトチー
ムを設置することができる。

129（マネジメントレビュー）

130

―

131

第十八条 経営責任者は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネジメント
システムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじめ定められた間隔で行わなければならない。

132（マネジメントレビューに用いる情報）

133第十九条 原子力事業者等は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告しなければならない。

管理責任者は、マネジメントレビューにおいて、次に掲げ 第９条 所長及び品質・安全管理室長は管理責任者と 所長及び品質・安全管理室長は管理責任者として、保安委る情報を報告する。
して、保安委員会において、次に掲げる情報を報告す 員会において、次の(1)～(13)の各項に掲げる情報を報告
る。
する。

134

一 内部監査の結果(1) 保安内部監査の結果(1) 保安内部監査の結果

135

二 組織の外部の者の意見

１ 第２号に規定する「組織の外部の者の意見」とは、外部監査（安全文化の外部評価を含む。）の結果（外部監査を受けた場合に限る。）、地域住民の意見、原子力規制委員会の意見等を含む。この場合において、外部監査とは、原子力事業者等が外部の組織又は者から監査、評価等を受けることをいう。

(2) 組織の外部の者の意見（外部監査（安全文化の外部評価を含む。）の結果（外部監査を受けた場合に限る。）、地域住民の意見、原子力規制委員会の意見等を含む。）(2) 組織の外部の者の意見（外部監査（安全文化の外部 (2)組織の外部の者の意見（外部監査（安全文化の外部評
価を含む。）の結果（外部監査を受けた場合に限る。）、地評価を含む。）の結果（外部監査を受けた場合に限る。）、地域住民の意見、原子力規制委員会の意見等を 域住民の意見、原子力規制委員会の意見等を含む。）
含む。）

136

三 プロセスの運用状況

２ 第３号に規定する「プロセスの運用状況」とは、産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく日本産業
規格Ｑ９００１（以下「ＪＩＳＱ９００１」という。）の「プロセスのパフォーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状
況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当す
るものをいう。

(3) プロセスの運用状況(3) プロセスの運用状況

137

四 使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検査（以下「使用前事業者検査等」という。）並びに自主検査等の結果

３ 第４号に規定する「自主検査等」とは、要求事項への (4) 使用前事業者検査及び定期事業者検査（以下「使用 (4) 使用前事業者検査及び定期事業者検査（以下「使用 (4)使用前事業者検査等並びに自主検査等の結果
前事業者検査等」という。）並びに自主検査等の結果適合性を判定するため、原子力事業者等が使用前事業 前事業者検査等」という。）並びに自主検査等の結果者検査等のほかに自主的に行う、合否判定基準のある
検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう（第４８条において同じ。）。

138

五 品質目標の達成状況

139

六 健全な安全文化の育成及び維持の状況―(ﾘ) 組織の内部の情報の伝達

保安品質保証計画書（Rev.28）

5.5.4 組織の内部の情報の伝達(ﾇ) マネジメントレビュー（マネジメントレビュー）

5.6 マネジメントレビュー――

5.6.1 一般

社長は、保安品質マネジメントシステムの実効性を評価 第８条 社長は、保安品質マネジメントシステムの実効 (1)社長は、保安品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必 性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要要な措置を講ずるため、保安品質マネジメントシステム 改善に必要な措置を講ずるため、保安品質マネジメント な措置を講ずるため、保安品質マネジメントシステムの評の評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじ システムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）とし 価（以下「マネジメントレビュー」という。）として、年 1 回以上保安委員会を開催する。
て、年１回以上保安委員会を開催する。
め定められた間隔で行う。
２． 保安委員会は、社長を委員長とし、管理責任者であ (2)保安委員会は、社長を委員長とし、管理責任者である所る所長及び品質・安全管理室長、並びに核燃料取扱主 長及び品質・安全管理室長、並びに核燃料取扱主任者の任者のほか、委員長が指名する委員をもって構成する。 ほか、委員長が指名する委員をもって構成する。
第１９条（マネジメントレビューに用いる情報）(ﾙ) マネジメントレビューに用いる情報(5) 保安品質目標の達成状況
４ 第６号に規定する「健全な安全文化の育成及び維持 (6) 健全な安全文化の育成及び維持の状況（保安内部の状況」には、内部監査による安全文化の育成及び維持 監査による安全文化の育成及び維持の取組状況に係るの取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全 評価の結果並びに管理者による安全文化についての弱文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に 点のある分野及び強化すべき分野に係る自己評価の結果を含む。）
係る自己評価の結果を含む。

−11−（マネジメントレビューに用いる情報）

5.6.2 マネジメントレビューに用いる情報(1)保安内部監査の結果(3)プロセスの運用状況(5) 保安品質目標及び施設管理目標の達成状況(5)保安品質目標及び施設管理目標の達成状況(6) 健全な安全文化の育成及び維持の状況（保安内部監査による安全文化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る自己評価の結果を含む。）(6)健全な安全文化の育成及び維持の状況（保安内部監査
による安全文化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る自己評価の結果を含む。）

品質管理基準規則№

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）

140

七 関係法令の遵守状況

141

八 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況

142

九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措
置(9) 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措 (9) 従前の保安委員会の結果を受けて講じた措置
置(9)従前の保安委員会の結果を受けて講じた措置

143

十 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更(10) 保安品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更(10) 保安品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更(10)保安品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれ
のある変更

144

十一 部門又は要員からの改善のための提案(11) 部門又は要員からの改善のための提案(11) 部門又は要員（管理責任者、核燃料取扱主任者を含む）からの改善のための提案(11)部門又は要員（管理責任者、核燃料取扱主任者を含む）からの改善のための提案

145

十二 資源の妥当性⑬(12) 資源の妥当性(12) 資源の妥当性(12)資源の妥当性

146

十三 保安活動の改善のために講じた措置の実効性⑬

６ 第１３号に規定する「保安活動の改善のために講じた (13) 保安活動の改善のために講じた措置（保安品質方措置」には、品質方針に影響を与えるおそれのある組織 針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含 確にし、当該課題に取り組むことを含む。）の実効性
む（第５２条第１項第４号において同じ。）。

(13) 保安活動の改善のために講じた措置（保安品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む。）の実効性(13)保安活動の改善のために講じた措置（保安品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む。）の実効性

147（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）

第２０条（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）(ｦ) マネジメントレビューの結果を受けて行う措置（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受けて行う措置

148

第二十条 原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定しなければならない。

(1) 社長は、マネジメントレビューの結果を受けて、次に掲げる事項について決定する。

第１０条 社長は、保安委員会の結果を受けて、次に掲 (1)社長は、保安委員会の結果を受けて、次の a)～e)の各
げる事項について決定する。
号に掲げる事項について決定する。

149

一 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の １ 第１号に規定する「実効性の維持に必要な改善」と (ⅰ) 保安品質マネジメントシステム及びプロセスの実効 (1) 保安品質マネジメントシステム及びプロセスの実効 a)保安品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善
は、改善の機会を得て実施される組織の業務遂行能力 性の維持に必要な改善性の維持に必要な改善維持に必要な改善を向上させるための活動をいう。

150

二 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善(ⅱ) 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連 (2) 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連 b)個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連するする保安活動の改善する保安活動の改善
保安活動の改善151

三 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源(ⅲ) 保安品質マネジメントシステムの実効性の維持及び (3) 保安品質マネジメントシステムの実効性の維持及び c)保安品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続
継続的な改善のために必要な資源
継続的な改善のために必要な資源的な改善のために必要な資源

152

四 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善⑤153

五 関係法令の遵守に関する改善④(ⅴ) 関係法令の遵守に関する改善154

２ 原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

(2) 管理責任者は、マネジメントレビューの結果の記録を ２． 品質・安全管理室長は、保安委員会の結果の記録 (2)品質・安全管理室長は、保安委員会の結果の記録を作作成し、これを管理する。
を作成し、これを管理する。
成し、これを管理する。

155

３ 原子力事業者等は、第一項の決定をした事項について、必要な措置を講じなければならない。

(3) 管理責任者は、マネジメントレビューの結果を受けて ３． 所長及び品質・安全管理室長は管理責任者として (3)所長及び品質・安全管理室長は管理責任者として保安決定をした事項について、必要な措置を講じる。
保安委員会の結果を受けて決定をした事項について、必 委員会の結果を受けて決定をした事項について、必要な措要な措置を講じる。
置を講じる。

156

第四章 資源の管理

第４章 資源の管理

ニ．資源の管理第３節 資源の管理

6.資源の管理157（資源の確保）第２１条（資源の確保）(ｲ) 資源の確保（資源の確保）6.1 資源の確保

158

第二十一条 原子力事業者等は、原子力の安全を確実 １ 第２１条に規定する「資源を明確に定め」とは、本規程 保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするた 第１０条の２ 所長は、原子力の安全を確実なものにする 所長は、原子力の安全を確実なものにするために必要ななものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定 の事項を実施するために必要な資源を特定した上で、組 めに必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保 ために必要な次に掲げる資源について、別表 19 に記載 次の(1)～(4)の各項に掲げる資源について、表 1 に記載のの各基準において担当部長に明確に定めさせる又は自 各基準において担当部長に明確に定めさせる、又は自らめ、これを確保し、及び管理しなければならない
織の内部で保持すべき資源と組織の外部から調達でき し、及び管理する。
定めることともに、これを確保し、及び管理する。
ら定めるとともに、これを確保し、及び管理する。
る資源（本規程第２条４に規定する組織の外部から調達する者を含む。）とを明確にし、それを定めていることをい
う。⑳

159

一 要員

160

二 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系

２ 第２号に規定する「個別業務に必要な施設、設備及び (2) 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系
サービスの体系」とは、ＪＩＳＱ９００１の「インフラストラクチ
ャ」をいう。

161

三 作業環境３ 第３号に規定する「作業環境」には、作業場所の放射 (3) 作業環境（作業場所の放射線量、温度、照度、狭小 (3) 作業環境（作業場所の放射線量、温度、照度、狭小 (3)作業環境（作業場所の放射線量、温度、照度、狭小の線量、温度、照度、狭小の程度等の作業に影響を及ぼす の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含 の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含 程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。）
可能性がある事項を含む。
む。）
む。）

162

四 その他必要な資源

163（要員の力量の確保及び教育訓練）

164

第二十二条 原子力事業者等は、個別業務の実施に必 １ 第１項に規定する「力量」には、組織が必要とする技 (1) 保安に係る組織は、個別業務の実施に必要な技能 第１０条の３ 所長又は各部長は、第 23 条及び第 24 条 (1)所長又は各部長は、要員が個別業務の実施に必要な要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するため 術的、人的及び組織的側面に関する知識を含む。⑥
及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な に定める教育・訓練により、個別業務の実施に必要な技 技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要に必要な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」と 能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要 な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」

５ 第８号に規定する「不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況」には、組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）並びに不適合
その他の事象から得られた教訓を含む。

(7) 関係法令の遵守状況(7) 関係法令の遵守状況(7)関係法令の遵守状況(8) 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）(8) 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）(8)不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。）

２ 第４号に規定する「健全な安全文化の育成及び維持 (ⅳ) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善（安 (4) 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善（安 d)健全な安全文化の育成及び維持に関する改善（安全文に関する改善」には、安全文化についての弱点のある分 全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野 全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野 化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認
野及び強化すべき分野が確認された場合における改善 が確認された場合における改善策の検討を含む。）
が確認された場合における改善策の検討を含む。）
された場合における改善策の検討を含む。）
策の検討を含む。

(1) 要員

第２２条（要員の力量の確保及び教育訓練）(5)

関係法令の遵守に関する改善

(1)

要員

(1)要員

(2)

個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系(2)個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系（インフラストラクチャ）(4) その他必要な資源(4)(ﾛ) 要員の力量の確保及び教育訓練（要員の力量の確保及び教育訓練）−12−e)関係法令の遵守に関する改善その他必要な資源(4)その他必要な資源
6.2 要員の力量の確保及び教育訓練

品質管理基準規則№

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）

下「力量」という。）が実証された者を要員に充てなければならない。

いう。力量には、組織が必要とする技術的、人的及び組 な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力 という。力量には、組織が必要とする技術的、人的及び組織的側面に関する知識を含む。）が実証された者を要員 量」という。力量には、組織が必要とする技術的、人的及 織的側面に関する知識を含む。）を有することを、教育・訓に充てる。
び組織的側面に関する知識を含む。）が実証された者を 練に関して定める基準（表 1 の「関連条項」6.2 の欄参照。）
要員に充てる。
にのっとって実証し、各部長は確保した者を要員に充てる。

165

２ 原子力事業者等は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行わなければならない。

(2) 保安に係る組織は、要員の力量を確保するために、 ２． 各部長は、要員の力量を確保するために、保安活 (2)各部長は、要員の力量を確保するために、保安活動の
保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。
動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。
重要度に応じて、保安教育並びに第 7.1(1)項第 a)号に定める加工施設の操作の計画、実施、評価及び改善に基づき次の a)～e)の各号に掲げる業務を行う。

166

一 要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。

(ⅰ) 要員にどのような力量が必要かを明確に定めるこ (1) 要員にどのような力量が必要かを明確に定めるこ a)要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。
と。
と。

167

二 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措 ２ 第２項第２号に規定する「その他の措置」には、必要 (ⅱ) 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措 (2) 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措 b)要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置置を講ずること。
な力量を有する要員を新たに配属し、又は雇用すること 置（必要な力量を有する要員を新たに配属し、又は雇用 置（必要な力量を有する要員を新たに配属し、又は雇用 （必要な力量を有する要員を新たに配属し、又は雇用するを含む。
することを含む。）を講ずること。
することを含む。）を講ずること。
ことを含む。）を講ずること。

168

三 前号の措置の実効性を評価すること。

(ⅲ) 前号の措置の実効性を評価すること。

169

四 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。

(ⅳ) 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項 (4) 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項 d)要員が、自らの個別業務について次の①～③に掲げるを認識しているようにすること。
を認識しているようにすること。
事項を認識しているようにすること。

170

イ 品質目標の達成に向けた自らの貢献(a) 保安品質目標の達成に向けた自らの貢献

171

ロ 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献(b) 保安品質マネジメントシステムの実効性を維持する 二 保安品質マネジメントシステムの実効性を維持する ②保安品質マネジメントシステムの実効性を維持するためための自らの貢献ための自らの貢献の自らの貢献172

ハ 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性(c) 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性

173

五 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

(ⅴ) 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記 (5) 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記 e)要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作録を作成し、これを管理すること。
録を作成し、これを管理すること。
成し、これを管理すること。

174

―

―

―

―

6.3 インフラストラクチャ

175

―

―

―

―

各部長は、保安のために必要なインフラストラクチャ（施設及び業務を行うに当たって必要となる資機材（電気、水、ガス、工具類等）や通信設備等。）を表 1 の「関連条項」6.3 の欄に記載の基準において明確にし、管理を行う。

――

6.4 作業環境――

環境安全部長は、施設の保安のために必要な作業環境として、放射線管理に関する基準 (表 1 の「関連条項」6.4 の欄参照。）で管理区域の区域管理等の管理方法を定め、各部長はこれに従い管理する。また、保安のために必要なその他の作業環境についても、各部長は労働安全衛生関係
法令に基づき管理する。
注）“作業環境”は、物理的、環境的及びその他の要因を含む（例えば、空間線量、表面汚染密度、騒音、気温、湿度、
照明又は天候）、作業が行われる状態と関連する。

176
―

(3)

前号の措置の実効性を評価すること。

一 保安品質目標の達成に向けた自らの貢献

三 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性

c)上記 b)号の措置の実効性を評価すること。

① 保安品質目標の達成に向けた自らの貢献② 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性

177

―

178

第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の 第５章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の ホ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施
実施
実施

第４節 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の 7.個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施
実施179（個別業務に必要なプロセスの計画）（個別業務に必要なプロセスの計画）

180第二十三条 原子力事業者等は、個別業務に必要なプ １ 第１項に規定する「計画を策定する」には、第４条第２ (1) 保安に係る組織は、個別業務に必要なプロセスにつ 第１１条 所長は第４条の２に基づき、管理責任者とし (1)所長は第 4.2 項に基づき、管理責任者として、次の a)～
ロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセス 項第３号の事項を考慮して計画を策定⑲することを含 いて、計画（機器等の故障若しくは通常想定されない事 て、以下の各号の個別業務に必要な、プロセスにおける f)の各号に示す個別業務に必要な、プロセスにおける保安む。
象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実 保安活動について定めた業務の計画（機器等の故障若 活動について定めた業務の計画（機器等の故障若しくは通を確立しなければならない。
行されたことにより起こり得る影響を考慮することを含 しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不 常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画
適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得 され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響を考慮
む。）を策定するとともに、そのプロセスを確立する。
る影響を考慮することを含む。）として別表 19 に記載の各 することを含む。）として表 1 に記載の各基準を担当部長に基準を担当部長に策定させる、又は自ら策定するととも 策定させる、又は自ら策定するとともに、そのプロセスを確に、そのプロセスを確立する。以下の(3)に関する各基準 立する。以下の c)号に関する各基準には、設備の加工・修には、設備の加工・修理を実施した者以外による検査及 理を実施した者以外による検査及び試験の実施又は立び試験の実施又は立会、合否判定の基準及びリリース 会、合否判定の基準及びリリースの方法に関する事項を含める。
の方法に関する事項を含める。
a)加工施設の操作(1)
加工施設の操作b)放射線管理(2)
放射線管理c)加工施設の施設管理(3)
加工施設の施設管理d)核燃料物質の管理(4)
核燃料物質の管理
e)放射性廃棄物管理(5)放射性廃棄物管理f)非常時の措置(6)
非常時の措置181

２ 原子力事業者等は、前項の計画と当該個別業務以外 ２ 第２項に規定する「個別業務等要求事項との整合性」 (2) 保安に係る組織は、個別業務に必要なプロセスの計 ２． 所長及び担当部長は、個別業務に必要なプロセス (2)所長及び担当部長は、個別業務に必要なプロセスの計のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を には、業務計画を変更する場合の整合性を含む。
画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要 の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務 画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求第２３条（個別業務に必要なプロセスの計画）(ｲ) 個別業務に必要なプロセスの計画−13−7.1 個別業務に必要なプロセスの計画

品質管理基準規則№

品質管理基準規則 解釈

確保しなければならない。

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）

求事項との整合性（業務計画を変更する場合の整合性 等要求事項との整合性（業務計画を変更する場合の整 事項との整合性（業務計画を変更する場合の整合性を含を含む。）を確保する。
合性を含む。）を確保する。
む。）を確保する。

182

３ 原子力事業者等は、個別業務に関する計画（以下「個 ３ 第３項に規定する「個別業務に関する計画（以下「個 (3) 保安に係る組織は、個別業務に関する計画（以下 ３． 所長及び担当部長は、個別業務に関する計画（以 (3)所長及び担当部長は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定又は変更を行うに当たり、 別業務計画」という。）の策定又は変更」には、プロセス及 「個別業務計画」という。）の策定又は変更（プロセス及び 下「個別業務計画」という。）の策定又は変更（プロセス及 別業務計画」という。）の策定又は変更（プロセス及び組織
次に掲げる事項を明確にしなければならない。⑲
び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組 組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織 び組織の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組 の変更（累積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽微
織の軽微な変更を含む。）を含む。
の軽微な変更を含む。）を含む。）を行うに当たり、次に掲 織の軽微な変更を含む。）を含む。）を行うに当たり、次に な変更を含む。）を含む。）を行うに当たり、次の a)～e)の各号に掲げる事項を明確にする。
掲げる事項を明確にする。
げる事項を明確にする。

183

一 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果⑲(ⅰ) 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計 (1) 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画 a)個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の画の策定又は変更により起こり得る結果の策定又は変更により起こり得る結果
策定又は変更により起こり得る結果

184

二 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項(ⅱ) 機器等又は個別業務に係る保安品質目標及び個 (2) 機器等又は個別業務に係る保安品質目標及び個別 b)機器等又は個別業務に係る保安品質目標及び個別業務
別業務等要求事項
業務等要求事項
等要求事項

185

三 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジ
メント文書及び資源(ⅲ) 機器等又は個別業務に固有のプロセス、保安品質 (3) 機器等又は個別業務に固有のプロセス、保安文書及 c)機器等又は個別業務に固有のプロセス、保安文書及びマネジメント文書及び資源
び資源
資源

186

四 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）(ⅳ) 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視 (4) 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視 d)使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定
測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を 測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を 並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定す判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）
判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）るための基準（以下「合否判定基準」という。）。

187

五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施
した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録(ⅴ) 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実 (5) 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施 e)個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した
施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実 した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証 結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するた証するために必要な記録するために必要な記録
めに必要な記録

188

４ 原子力事業者等は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業方法に適したものとしなければならない。

(4) 保安に係る組織は、策定した個別業務計画を、その ４． 所長及び担当部長は、策定した個別業務計画を、そ (4)所長及び担当部長は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業方法に適したものとする。
の個別業務の作業方法に適したものとする。
個別業務の作業方法に適したものとする。

189

―

190

―

―

―

7.2 個別業務等要求事項として明確にすべき事項（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）(ﾛ) 個別業務等要求事項として明確にすべき事項（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）

7.2.1 個別業務等要求事項の明確化

191

第二十四条 原子力事業者等は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定めなければならない。

保安に係る組織は、次に掲げる事項を個別業務等要求 第１１条の２ 担当部長は、次に掲げる事項を個別業務 担当部長は、次の(1)～(3)の各項に掲げる事項を個別業務事項として明確に定める。
等要求事項として、第 11 条第 1 項の文書の管理に関す 等要求事項として、第 7.1 項に関する基準及び関連標準にる「文書及び記録の管理基準」及び関連標準において、 おいて、明確に定める。
明確に定める。

192

一 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務に必要な要求事項(1) 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等 (1) 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等 (1)組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又又は個別業務に必要な要求事項
又は個別業務に必要な要求事項
は個別業務に必要な要求事項

193

二 関係法令(2) 関係法令

194

三 前二号に掲げるもののほか、原子力事業者等が必要とする要求事項(3) 上記(1)及び(2)のほか、保安に係る組織が必要とす (3) 前 2 号に掲げるもののほか、保安に係る組織が必要 (3)上記第(1)項及び第(2)項に掲げるもののほか、保安に係る要求事項とする要求事項る組織が必要とする要求事項

195（個別業務等要求事項の審査）(ﾊ) 個別業務等要求事項の審査

196

第二十五条 原子力事業者等は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事
項の審査を実施しなければならない。

(1) 保安に係る組織は、機器等の使用又は個別業務の 第１１条の３ 担当部長は、機器等の使用又は個別業務 (1)担当部長は、機器等の使用又は個別業務の実施に当実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査 の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審 たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を要員に実を実施する。
査を要員に実施させる又は自ら実施する。
施させる、又は自ら実施する。

197

２ 原子力事業者等は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認しなければならない。

(2) 保安に係る組織は、前項の審査を実施するに当た ２． 担当部長は、前項の審査を実施するに当たり、次に (2)担当部長は、上記第(1)項の審査を実施するに当たり、り、次に掲げる事項を確認する。
掲げる事項を要員に確認させる又は自ら確認する。
次の a)～c)の各号に掲げる事項を要員に確認させる、又は自ら確認する。

198

一 当該個別業務等要求事項が定められていること。

(ⅰ) 当該個別業務等要求事項が定められていること。

199

二 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

(ⅱ) 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められ (2) 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められ b)当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個
た個別業務等要求事項と相違する場合においては、そ た個別業務等要求事項と相違する場合においては、そ 別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違の相違点が解明されていること。
の相違点が解明されていること。
点が解明されていること。

200

三 原子力事業者等が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能力を有していること。

(ⅲ) 保安に係る組織が、あらかじめ定められた個別業務 (3) 担当部の要員が、あらかじめ定められた個別業務 c)担当部の要員が、あらかじめ定められた個別業務等要等要求事項に適合するための能力を有していること。
等要求事項に適合するための能力を有していること。
求事項に適合するための能力を有していること。

201

３ 原子力事業者等は、第一項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(3) 保安に係る組織は、(1)の審査の結果の記録及び当 ３． 担当部長は、第 1 項の審査の結果の記録及び当該 (3)担当部長は、上記第(1)項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、 審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を要員に作 該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を要員に作これを管理する。
成させ又は自ら作成し、これを管理する。
成させ、又は自ら作成し、これを管理する。

202

４ 原子力事業者等は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにしなければならない。

(4) 保安に係る組織は、個別業務等要求事項が変更さ ４． 担当部長は、個別業務等要求事項が変更された場 (4)担当部長は、個別業務等要求事項が変更された場合にれた場合においては、関連する文書が改訂されるように 合においては、関連する文書が改訂されるようにするとと おいては、関連する文書が改訂されるようにするとともに、するとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等 もに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事 関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知
要求事項が周知されるようにする。
項が周知されるようにする。
されるようにする。

203（組織の外部の者との情報の伝達等）

204

第二十六条 原子力事業者等は、組織の外部の者から １ 第２６条に規定する「組織の外部の者からの情報の 保安に係る組織は、組織の外部の者からの情報の収集 第１１条の４ 所長は、第 11 条第 1 項文書の管理に関す 所長は、第 7.1 項に関する基準及び関連標準において、組の情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達の 収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実 及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性 る基準及び関連標準において、組織の外部の者からの 織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者へために、実効性のある方法を明確に定め、これを実施し 効性のある方法」には、次の事項を含む。
のある方法を明確に定め、これを実施する。この方法に 情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のた の情報の伝達のために、実効性のある方法を明確に定

第２６条（組織の外部の者との情報の伝達等）(2) 関係法令(ﾆ) 組織の外部の者との情報の伝達等−14−（個別業務等要求事項の審査）(1)

当該個別業務等要求事項が定められていること。

（組織の外部の者との情報の伝達等）(2)関係法令

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

a)当該個別業務等要求事項が定められていること。

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝達等

品質管理基準規則№

品質管理基準規則 解釈

なければならない。⑦

加工事業許可本文 Ⅴ.
は、次の事項を含む。

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）

めに、実効性のある方法を明確に定め、担当部長はこれ め、担当部長はこれを実施する。この方法には、次の(1)～を実施する。この方法には、次の事項を含む。
(4)の各項に示す事項を含む。

205

・組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知 ・組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知 ・組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知 (1)組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知
する方法
する方法
する方法
する方法

206

・予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た ・予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た ・予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た (2)予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た
効果的な連絡方法
効果的な連絡方法
効果的な連絡方法
効果的な連絡方法

207

・原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の ・原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の ・原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の (3)原子力の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する方法
者に確実に提供する方法
者に確実に提供する方法
者に確実に提供する方法

208

・原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期 ・原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期 ・原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期 (4)原子力の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法
待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法
待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法
待を把握し、意思決定において適切に考慮する方法

209

―

―

―

―

7.3 設計・開発管理

210（設計開発計画）第２７条（設計開発計画）(ﾎ) 設計・開発計画（設計・開発計画）

7.3.1 設計・開発計画

211第二十七条 原子力事業者等は、設計開発（専ら原子力 １ 第１項に規定する「設計開発」には、設備、施設、ソフ (1) 保安に係る組織は、設計・開発（専ら加工施設におい 第１２条 設備管理部長は、第 12 条の 2 から第 12 条 (1)設備管理部長は、設計・開発のプロセスに記載する事
施設において用いるための設計開発に限る。）の計画 トウェア及び手順書等に関する設計開発を含む。この場 て用いるための設計・開発に限る。設備、施設、ソフトウ の 7 に記載する事項を定めた設計・開発管理に関する 項を定めた設計・開発管理に関する基準を定める。担当部（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計 合において、原子力の安全のために重要な手順書等の ェア及び手順書等に関する設計・開発を含む。原子力の 「補修及び改造基準」を定める。担当部長はその基準に 長はその基準に従って、設計・開発（専ら加工施設におい開発を管理しなければならない。
設計開発については、新規制定の場合に加え、重要な 安全のために重要な手順書等の設計・開発については、 従って、設計・開発（専ら加工施設において用いるための て用いるための設計・開発に限る。設備、施設、ソフトウェ変更がある場合にも行う必要がある。
新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも行 設計・開発に限る。設備、施設、ソフトウェア及び手順書 ア及び手順書等に関する設計・開発を含む。原子力の安２ 第１項に規定する「設計開発（専ら原子力施設におい う。）の計画（以下「設計・開発計画」という。）を策定する 等に関する設計・開発を含む。原子力の安全のために重 全のために重要な手順書等の設計・開発については、新て用いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開 とともに、設計・開発を管理する。設計・開発計画の策定 要な手順書等の設計・開発については、新規制定の場 規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも行う。）
発計画」という。）を策定する」には、不適合及び予期せ には、不適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止 合に加え、重要な変更がある場合にも行う。）の計画（以 の計画（以下「設計・開発計画」という。）を策定するととも
下「設計・開発計画」という。）を策定するとともに、設計・ に、設計・開発を管理する。設計・開発計画の策定には、不ぬ事象の発生等を未然に防止するための活動（第４条第 するための活動を行うことを含む。
開発を管理する。設計・開発計画の策定には、不適合及 適合及び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための２項第３号の事項を考慮して行うものを含む。）を行うこと
び予期せぬ事象の発生等を未然に防止するための活動 活動を行うことを含む。ただし、担当部長が設備管理部長⑲を含む。
に依頼した場合は、設備管理部長がこれを行う。許認可手を行うことを含む。
続と設計・開発業務との手順上の関連は、設計・開発に関する基準に定める。

212

２ 原子力事業者等は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にしなければならない。

(2) 保安に係る組織は、設計・開発計画の策定におい ２． 担当部長は、前項の基準に基づき、設計・開発計画 (2)担当部長は、上記第(1)項の基準に基づき、設計・開発て、次に掲げる事項を明確にする。
の策定において、次に掲げる事項を明確にする。
計画の策定において、次の a)～d)の各号に掲げる事項を明確にする。

213

一 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度(ⅰ) 設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度

214

二 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制(ⅱ) 設計・開発の各段階における適切な審査、検証及 (2) 設計・開発の各段階における適切な審査、検証及 b)設計・開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当び妥当性確認の方法並びに管理体制
び妥当性確認の方法並びに管理体制
性確認の方法並びに管理体制

215

三 設計開発に係る部門及び要員の責任及び権限(ⅲ) 設計・開発に係る部門及び要員の責任及び権限(3)

設計・開発に係る部門及び要員の責任及び権限

c)設計・開発に係る部門及び要員の責任及び権限

216

四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源(ⅳ) 設計・開発に必要な組織の内部及び外部の資源(4)

設計・開発に必要な組織の内部及び外部の資源d)設計・開発に必要な組織の内部及び外部の資源

217

３ 原子力事業者等は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理しなければならない。

(3) 保安に係る組織は、実効性のある情報の伝達並び ３． 担当部長は、第 1 項の基準に基づき、実効性のある (3)担当部長は、上記第(1)項の基準に基づき、実効性のあに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするた 情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなさ る情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなさ
めに、設計・開発に関与する各者間の連絡を管理する。 れるようにするために、設計・開発に関与する各者間の れるようにするために、設計・開発に関与する各者間の連連絡を管理する。
絡を管理する。

218

４ 原子力事業者等は、第一項の規定により策定された設計開発計画を、設計開発の進行に応じて適切に変更しなければならない。

(4) 保安に係る組織は、(1)の規定により策定された設 ４． 担当部長は、第 1 項の基準に基づき策定された設 (4)担当部長は、上記第(1)項の基準に基づき策定された設計・開発計画を、設計・開発の進行に応じて適切に変更 計・開発計画を、設計・開発の進行に応じて適切に変更 計・開発計画を、設計・開発の進行に応じて適切に変更す
する。
する。
る。

219

（設計開発に用いる情報）(ﾍ) 設計・開発に用いる情報

220

第二十八条 原子力事業者等は、個別業務等要求事項
として設計開発に用いる情報であって、次に掲げるもの
を明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(1) 保安に係る組織は、個別業務等要求事項として設 第１２条の２ 担当部長は、個別業務等要求事項として (1)担当部長は、個別業務等要求事項として設計・開発に
計・開発に用いる情報であって、次に掲げるものを明確 設計・開発に用いる情報であって、次に掲げるものを明 用いる情報であって、次の a)～d)の各号に掲げるものを明に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを 確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これ 確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。
を管理する。
管理する。

221

一 機能及び性能に係る要求事項(ⅰ) 機能及び性能に係る要求事項

222

二 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に用いる情報として適用可能なもの(ⅱ) 従前の類似した設計・開発から得られた情報であっ (2) 従前の類似した設計・開発から得られた情報であっ b)従前の類似した設計・開発から得られた情報であって、て、当該設計・開発に用いる情報として適用可能なもの て、当該設計・開発に用いる情報として適用可能なもの 当該設計・開発に用いる情報として適用可能なもの

223

三 関係法令(ⅲ) 関係法令

(3)

関係法令

c)関係法令224

四 その他設計開発に必要な要求事項(ⅳ) その他設計・開発に必要な要求事項(4)

その他設計・開発に必要な要求事項d)その他設計・開発に必要な要求事項

225

２ 原子力事業者等は、設計開発に用いる情報について、その妥当性を評価し、承認しなければならない。

(2) 保安に係る組織は、設計・開発に用いる情報につい ２． 担当部長は、設計・開発に用いる情報について、そ (2)担当部長は、設計・開発に用いる情報について、その妥て、その妥当性を評価し、承認する。
の妥当性を評価し、承認する。
当性を評価し、承認する。また、要求事項について、漏れがなく、あいまいでなく、相反することがないことを確認する。

226（設計開発の結果に係る情報）

227

第二十九条 原子力事業者等は、設計開発の結果に係 １ 第１項に規定する「設計開発の結果に係る情報」と (1) 保安に係る組織は、設計・開発の結果に係る情報 第１２条の３ 担当部長は、設計・開発の結果に係る情報 (1)担当部長は、設計・開発の結果に係る情報を、設計・開第２９条（設計開発の結果に係る情報）(ﾄ) 設計・開発の結果に係る情報

−15−

(1)

設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度（設計・開発に用いる情報）(1)

機能及び性能に係る要求事項（設計・開発の結果に係る情報）a)設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度

7.3.2 設計・開発に用いる情報a)機能及び性能に係る要求事項

7.3.3 設計・開発の結果に係る情報

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）

る情報を、設計開発に用いた情報と対比して検証するこ は、例えば、機器等の仕様又はソフトウェアをいう。
とができる形式により管理しなければならない。

を、設計・開発に用いた情報と対比して検証することがで を、設計・開発に用いた情報と対比して検証することがで 発に用いた情報と対比して検証することができる形式によきる形式により管理する。
きる形式により管理する。
り管理する。

228

２ 原子力事業者等は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認しなければならない。

(2) 保安に係る組織は、設計・開発の次の段階のプロセ ２． 担当部長は、設計・開発の次の段階のプロセスに進 (2)担当部長は、設計・開発の次の段階のプロセスに進む
スに進むに当たり、あらかじめ、当該設計・開発の結果に むに当たり、あらかじめ、当該設計・開発の結果に係る情 に当たり、あらかじめ、当該設計・開発の結果に係る情報
係る情報を承認する。
報を承認する。
を承認する。

229

３ 原子力事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。

(3) 保安に係る組織は、設計・開発の結果に係る情報 ３． 担当部長は、設計・開発の結果に係る情報を、次に (3)担当部長は、設計・開発の結果に係る情報を、次の a)～を、次に掲げる事項に適合するものとする。
掲げる事項に適合するものとする。
d)の各号に掲げる事項に適合するものとする。

230

一 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

(ⅰ) 設計・開発に係る個別業務等要求事項に適合する (1) 設計・開発に係る個別業務等要求事項に適合する a)設計・開発に係る個別業務等要求事項に適合するものでものであること。
ものであること。
あること。

231

二 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために
適切な情報を提供するものであること。

(ⅱ) 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために (2) 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために b)調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切
適切な情報を提供するものであること。
適切な情報を提供するものであること（設計・開発の結果 な情報を提供するものであること（設計・開発の結果としとして、施設及び設備の配置及び構造上の特徴、並びに て、施設及び設備の配置及び構造上の特徴、並びに施設
施設及び設備の経年劣化の観点から、保全において留 及び設備の経年劣化の観点から、保全において留意すべ
意すべき事項を抽出し、記録し、第 62 条の 6 に規定する き事項を抽出し、その記録を維持することを含む。）。
保全計画に反映して保全を実施するため、その記録を維持することを含む。）。

232

三 合否判定基準を含むものであること。

(ⅲ) 合否判定基準を含むものであること。

233

四 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性が明確であること。

(ⅳ) 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な (4) 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な d)機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該
当該機器等の特性が明確であること。
当該機器等の特性が明確であること。
機器等の特性が明確であること。

234（設計開発レビュー）(ﾁ) 設計・開発レビュー

235

第三十条 原子力事業者等は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施しなければならない。

(1) 保安に係る組織は、設計・開発の適切な段階におい 第１２条の４ 担当部長は、設計・開発の適切な段階にお (1)担当部長は、設計・開発の適切な段階において、設計・て、設計・開発計画に従って、次に掲げる事項を目的とし いて、設計・開発計画に従って、次に掲げる事項を目的と 開発計画に従って、次の a)号及び b)号に掲げる事項を目た体系的な審査（以下「設計・開発レビュー」という。）を実 した体系的な審査（以下「設計・開発レビュー」という。）を 的とした体系的な審査（以下「設計・開発レビュー」という。）
を実施する。
実施する。
施する。

236

一 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。

(ⅰ) 設計・開発の結果の個別業務等要求事項への適合 (1) 設計・開発の結果の個別業務等要求事項への適合 a)設計・開発の結果の個別業務等要求事項への適合性に性について評価すること。
性について評価すること。
ついて評価すること。

237

二 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

(ⅱ) 設計・開発に問題がある場合においては、当該問題 (2) 設計・開発に問題がある場合においては、当該問題 b)設計・開発に問題がある場合においては、当該問題の内の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。
の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。
容を明確にし、必要な措置を提案すること。

238

２ 原子力事業者等は、設計開発レビューに、当該設計
開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部門の代表者及び当該設計開発に係る専門家を参加させなければならない。

(2) 保安に係る組織は、設計・開発レビューに、当該設 ２． 担当部長は、設計・開発レビューに、当該設計・開発 (2)担当部長は、設計・開発レビューに、当該設計・開発レ
計・開発レビューの対象となっている設計・開発段階に関 レビューの対象となっている設計・開発段階に関連する ビューの対象となっている設計・開発段階に関連する部門
連する部門の代表者及び当該設計・開発に係る専門家 部門の代表者及び当該設計・開発に係る専門家を参加 の代表者及び当該設計・開発に係る専門家を参加させる。
させる。
を参加させる。

239

３ 原子力事業者等は、設計開発レビューの結果の記録
及び当該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(3) 保安に係る組織は、設計・開発レビューの結果の記 ３． 担当部長は、設計・開発レビューの結果の記録及び (3)担当部長は、設計・開発レビューの結果の記録及び当録及び当該設計・開発レビューの結果に基づき講じた措 当該設計・開発レビューの結果に基づき講じた措置に係 該設計・開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記
置に係る記録を作成し、これを管理する。
る記録を作成し、これを管理する。
録を作成し、これを管理する。

240（設計開発の検証）

241

第三十一条 原子力事業者等は、設計開発の結果が個 １ 第１項に規定する「設計開発計画に従って検証を実 (1) 保安に係る組織は、設計・開発の結果が個別業務等 第１２条の５ 担当部長は、設計・開発の結果が個別業 (1)担当部長は、設計・開発の結果が個別業務等要求事項
別業務等要求事項に適合している状態を確保するため 施しなければならない」には、設計開発計画に従ってプロ 要求事項に適合している状態を確保するために、設計・ 務等要求事項に適合している状態を確保するために、設 に適合している状態を確保するために、設計・開発計画にに、設計開発計画に従って検証を実施しなければならな セスの次の段階に移行する前に、当該設計開発に係る 開発計画に従って検証を実施する（設計・開発計画に従 計・開発計画に従って検証を実施する（設計・開発計画に 従って検証を実施する（設計・開発計画に従ってプロセスい。
個別業務等要求事項への適合性の確認を行うこと含む。 ってプロセスの次の段階に移行する前に、当該設計・開 従ってプロセスの次の段階に移行する前に、当該設計・ の次の段階に移行する前に、当該設計・開発に係る個別
発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を行う 開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を行 業務等要求事項への適合性の確認を行うこと含む。）。
うこと含む。）。
こと含む。）。

242

２ 原子力事業者等は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(2) 保安に係る組織は、設計・開発の検証の結果の記録 ２． 担当部長は、前項の検証の結果の記録及び当該検 (2)担当部長は、上記第(1)項の検証の結果の記録及び当及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を 証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これ 該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、こ作成し、これを管理する。
を管理する。
れを管理する。

243

３ 原子力事業者等は、当該設計開発を行った要員に第一項の検証をさせてはならない。

(3) 保安に係る組織は、当該設計・開発を行った要員と ３． 担当部長は、当該設計・開発を行った要員と異なる (3)担当部長は、当該設計・開発を行った要員と異なる者に
異なる者に設計・開発の検証をさせる。
者に第 1 項の検証をさせる。
上記第(1)項の検証をさせる。

244（設計開発の妥当性確認）245

第三十二条 原子力事業者等は、設計開発の結果の個 １ 第１項に規定する「当該設計開発の妥当性確認（以 (1) 保安に係る組織は、設計・開発の結果の個別業務等 第１２条の６ 担当部長は、設計・開発の結果の個別業 (1)担当部長は、設計・開発の結果の個別業務等要求事項
別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計 下この条において「設計開発妥当性確認」という。）を実 要求事項への適合性を確認するために、設計・開発計画 務等要求事項への適合性を確認するために、設計・開発 への適合性を確認するために、設計・開発計画に従って、開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下こ 施しなければならない」には、機器等の設置後でなけれ に従って、当該設計・開発の妥当性確認（以下この条に 計画に従って、当該設計・開発の妥当性確認（以下この 当該設計・開発の妥当性確認（以下「設計・開発妥当性確の条において「設計開発妥当性確認」という。）を実施し ば妥当性確認を行うことができない場合において、当該 おいて「設計・開発妥当性確認」という。）を実施する（機 条において「設計・開発妥当性確認」という。）を実施する 認」という。）を実施する（機器等の設置後でなければ妥当なければならない。
機器等の使用を開始する前に、設計開発妥当性確認を 器等の設置後でなければ妥当性確認を行うことができな （機器等の設置後でなければ設計・開発妥当性確認を行 性確認を行うことができない場合において、当該機器等のい場合において、当該機器等の使用を開始する前に、設 うことができない場合において、当該機器等の使用を開 使用を開始する前に、設計・開発の妥当性確認を行うこと行うことを含む。
始する前に、設計・開発妥当性確認を行うことを含む。）。 を含む。）。
計・開発妥当性確認を行うことを含む。）。

246

２ 原子力事業者等は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了しなければならない。

第３１条（設計開発の検証）

第３２条（設計開発の妥当性確認）(ﾘ) 設計・開発の検証(ﾇ) 設計・開発の妥当性確認(3)

合否判定基準を含むものであること。

（設計・開発レビュー）（設計・開発の検証）（設計・開発の妥当性確認）c)合否判定基準を含むものであること。

7.3.4 設計・開発レビュー

7.3.5 設計・開発の検証

7.3.6 設計・開発の妥当性確認(2) 保安に係る組織は、機器等の使用又は個別業務の ２． 担当部長は、機器等の使用又は個別業務の実施に (2)担当部長は、機器等の使用又は個別業務の実施に当実施に当たり、あらかじめ、設計・開発妥当性確認を完 当たり、あらかじめ、設計・開発妥当性確認を完了する。 たり、あらかじめ、設計・開発妥当性確認を完了する。
了する。

−16−

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

247

３ 原子力事業者等は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(3) 保安に係る組織は、設計・開発妥当性確認の結果の ３． 担当部長は、設計・開発妥当性確認の結果の記録 (3)担当部長は、設計・開発妥当性確認の結果の記録及び記録及び当該設計・開発妥当性確認の結果に基づき講 及び当該設計・開発妥当性確認の結果に基づき講じた 当該設計・開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置にじた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
措置に係る記録を作成し、これを管理する。
係る記録を作成し、これを管理する。

248（設計開発の変更の管理）(ﾙ) 設計・開発の変更の管理

249

第三十三条 原子力事業者等は、設計開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(1) 保安に係る組織は、設計・開発の変更を行った場合 第１２条の７ 担当部長は、設計・開発の変更を行った場 (1)担当部長は、設計・開発の変更を行った場合においてにおいては、当該変更の内容を識別することができるよ 合においては、当該変更の内容を識別することができる は、当該変更の内容を識別することができるようにするととうにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを ようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これ もに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。
を管理する。
管理する。

250

２ 原子力事業者等は、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認しなければならない。

(2) 保安に係る組織は、設計・開発の変更を行うに当た ２． 担当部長は、設計・開発の変更を行うに当たり、あら (2)担当部長は、設計・開発の変更を行うに当たり、あらか
り、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更 かじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認 じめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認すを承認する。
する。
る。

251

３ 原子力事業者等は、前項の審査において、設計開発の変更が原子力施設に及ぼす影響の評価（当該原子力施設を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行わなければならない。

(3) 保安に係る組織は、(2)の審査において、設計・開発 ３． 担当部長は、前項の審査において、設計・開発の変 (3)担当部長は、上記第(2)項の審査において、設計・開発の変更が加工施設に及ぼす影響の評価（当該加工施設 更が加工施設に及ぼす影響の評価（当該加工施設を構 の変更が加工施設に及ぼす影響の評価（当該加工施設をを構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。） 成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行 構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を
を行う。
う。
行う。

252

４ 原子力事業者等は、第二項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(4) 保安に係る組織は、(2)の審査、検証及び妥当性確 ４． 担当部長は、第 2 項の審査、検証及び妥当性確認 (4)担当部長は、上記第(2)項の審査、検証及び妥当性確認
認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係 の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記る記録を作成し、これを管理する。
記録を作成し、これを管理する。
録を作成し、これを管理する。

253

―

―

―

―

7.4 調達管理

254（調達プロセス）

第３４条（調達プロセス）(ｦ) 調達プロセス（調達プロセス）

7.4.1 調達プロセス（設計・開発の変更の管理）

保安品質保証計画書（Rev.28）

7.3.7 設計・開発の変更の管理(1) 保安に係る組織は、調達する物品又は役務（以下 第１２条の８ 業務管理部長は、第 12 条の 9 から第 12 条 (1)業務管理部長は、第 7.4.2 項及び第 7.4.3 項に記載する「調達物品等」という。）が、自ら規定する調達物品等に の 10 に記載する事項を定めた調達管理に関する「調達 事項を定めた調達管理に関する基準を定める。担当部長
係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に 管理基準」を定める。担当部長及び担当グループ長は、 及び担当グループ長は、その基準に従って調達手続きを適合するようにする。
その基準に従って調達手続きを行うとともに、調達する物 行うとともに、調達する物品又は役務（以下「調達物品等」
品又は役務（以下「調達物品等」という。）が、自ら規定す という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以る調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事 下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。
項」という。）に適合するようにする。

255

第三十四条 原子力事業者等は、調達する物品又は役務（以下「調達物品等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにしなければならない。

256

２ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、調 １ 第２項に規定する「調達物品等に適用される管理の (2) 保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、調 ２． 担当部長及び担当グループ長は、保安活動の重要 (2)担当部長及び担当グループ長は、保安活動の重要度に達物品等の供給者及び調達物品等に適用される管理の 方法及び程度」には、力量を有する者を組織の外部から 達物品等の供給者及び調達物品等に適用される管理の 度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適 応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適用され方法及び程度を定めなければならない。この場合におい 確保する際に、外部への業務委託の範囲を品質マネジメ 方法及び程度（力量を有する者を組織の外部から確保す 用される管理の方法及び程度（力量を有する者を組織の る管理の方法及び程度（力量を有する者を組織の外部かる際に、外部への業務委託の範囲を保安品質マネジメン 外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を保 ら確保する際に、外部への業務委託の範囲を保安文書にて、一般産業用工業品については、調達物品等の供給 ント文書に明確に定めることを含む。⑳者等から必要な情報を入手し当該一般産業用工業品が ２ 第２項に規定する「管理の方法」とは、調達物品等が ト文書に明確に定めることを含む。）を定める。この場合 安文書に明確に定めることを含む。）を定める。この場合 明確に定めることを含む。）を定める。この場合において、調達物品等要求事項に適合していることを確認できるよ 調達物品等要求事項に適合していることを確認する適切 において、一般産業用工業品については、(3)の評価に において、一般産業用工業品については、調達物品等 一般産業用工業品については、第(3)項の評価に必要な情
必要な情報を調達物品等の供給者等から入手し、当該 の供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産業用 報を調達物品等の供給者等から入手し、当該一般産業用
うに、管理の方法及び程度を定めなければならない。⑫な方法（機器単位の検証、調達物品等の妥当性確認等
一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適合してい 工業品が調達物品等要求事項に適合していることを確 工業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認の方法）をいう。
ることを確認できるように、管理の方法及び程度を定め 認できるように、次に示すような管理の方法及び程度を できるように、管理の方法及び程度を定める。
定める。
３ 第２項に規定する「調達物品等の供給者等から必要 る。
・ 採用しようとする一般産業用工業品の技術情報を供な情報を⼊手し当該一般産業用工業品が調達物品等要給者等から入手し、当該一般産業用工業品の技術的な求事項に適合していることを確認できるように、管理の方評価を行うこと。
法及び程度を定めなければならない」には、例えば、次・ 一般産業用工業品を設置しようとする環境等の情報のように原子力事業者等が当該一般産業用工業品に関を供給者等に提供し、供給者等に当該一般産業用工業品の技術的な評価を行わせること。
する技術的な評価を行うことをいう。
・採用しようとする一般産業用工業品の技術情報を供給
者等から⼊手し、原子力事業者等が当該一般産業用工業品の技術的な評価を行うこと。
・一般産業用工業品を設置しようとする環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該一般産業用工業品の技術的な評価を行わせること。

257

３ 原子力事業者等は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定しなければならない。

(3) 保安に係る組織は、調達物品等要求事項に従い、調 ３． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等要求 (3)担当部長及び担当グループ長は、調達物品等要求事項
達物品等を供給する能力を根拠として調達物品等の供 事項に従い、調達物品等を供給する能力を根拠として調 に従い、調達物品等を供給する能力を根拠として調達物品給者を評価し、選定する。
達物品等の供給者を評価し、選定する。
等の供給者を評価し、選定する。

258

４ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定めなければならない。

(4) 保安に係る組織は、調達物品等の供給者の評価及 ４． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等の供 (4)担当部長及び担当グループ長は、調達物品等の供給者
び選定に係る判定基準を定める。
給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。
の評価及び選定に係る判定基準を定める。

259

５ 原子力事業者等は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(5) 保安に係る組織は、(3)の評価の結果の記録及び当 ５． 担当部長及び担当グループ長は、第 3 項の評価の (5)担当部長及び担当グループ長は、上記第(3)項の評価
該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、 結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置にこれを管理する。
係る記録を作成し、これを管理する。
係る記録を作成し、これを管理する。

−17−

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）

260

６ 原子力事業者等は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報（原子力施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原子力事業者
等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）
を定めなければならない。

261（調達物品等要求事項）

262

第三十五条 原子力事業者等は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含めなければならない。

(1) 保安に係る組織は、調達物品等に関する情報に、次 第１２条の９ 担当部長及び担当グループ長は、調達物 (1)担当部長及び担当グループ長は、調達物品等に関するに掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含 品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項 情報に、次の a)～g)の各号に掲げる調達物品等要求事項
める。
のうち、該当するものを含める。
のうち、該当するものを含める。

263

一 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項(ⅰ) 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に (1) 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に a)調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る係る要求事項
係る要求事項
要求事項

264

二 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項(ⅱ) 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事 (2)
項
項

265

三 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係る要求事項(ⅲ) 調達物品等の供給者の保安品質マネジメントシステ (3) 調達物品等の供給者の保安品質マネジメントシステ c)調達物品等の供給者の保安品質マネジメントシステムにムに係る要求事項
ムに係る要求事項
係る要求事項266

四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事 １ 第１項第４号に規定する「不適合の報告」には、偽造 (ⅳ) 調達物品等の不適合の報告（偽造品又は模造品等 (4) 調達物品等の不適合の報告（偽造品又は模造品等 d)調達物品等の不適合の報告（偽造品又は模造品等の報
項品又は模造品等の報告を含む。
の報告を含む。）及び処理に係る要求事項の報告を含む。）及び処理に係る要求事項
告を含む。）及び処理に係る要求事項

267

五 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するために必要な要求事項(ⅴ) 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、 (5) 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、 e)調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び及び維持するために必要な要求事項及び維持するために必要な要求事項維持するために必要な要求事項

268

六 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項⑫(ⅵ) 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たって (6) 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たって f)一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評の評価に必要な要求事項の評価に必要な要求事項
価に必要な要求事項

269

七 その他調達物品等に必要な要求事項(ⅶ) その他調達物品等に必要な要求事項

(7)

270

―

―

―

271

２ 原子力事業者等は、調達物品等要求事項として、原 ２ 第２項に規定する「その他の個別業務」とは、例えば、 (2) 保安に係る組織は、調達物品等要求事項として、保 ２． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等要求 (3)担当部長及び担当グループ長は、調達物品等要求事項
子力事業者等が調達物品等の供給者の工場等において 原子力事業者等が、プロセスの確認、検証及び妥当性 安に係る組織が調達物品等の供給者の工場等において 事項として、担当部長及び担当グループ長が調達物品 として、調達物品等の供給者の工場等において使用前事
使用前事業者検査等その他の個別業務を行う際の原子 確認のために供給者が行う活動への立会いや記録確認 使用前事業者検査等その他の個別業務を行う際の原子 等の供給者の工場等において使用前事業者検査等その 業者検査等その他の個別業務を行う際の原子力規制委員
力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関 他の個別業務を行う際の原子力規制委員会の職員によ 会の職員による当該工場等への立入りに関することを含
力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関 等を行うことをいう。
める。
る当該工場等への立入りに関することを含める。
することを含める。
することを含めなければならない。⑪272

３ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、
当該調達物品等要求事項の妥当性を確認しなければならない。

(3) 保安に係る組織は、調達物品等の供給者に対し調 ３． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等の供 (4)担当部長及び担当グループ長は、調達物品等の供給者
達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじ 給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当た に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。
り、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確 かじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。
認する。

273

４ 原子力事業者等は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させなければならない。

(4) 保安に係る組織は、調達物品等を受領する場合に ４． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等を受 (5)担当部長及び担当グループ長は、調達物品等を受領すは、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項 領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物 る場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要への適合状況を記録した文書を提出させる。
品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させ 求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。
る。

274（調達物品等の検証）(ｶ) 調達物品等の検証

275

第三十六条 原子力事業者等は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の方法を定め、実施しなければならない。

(1) 保安に係る組織は、調達物品等が調達物品等要求 第１２条の１０ 担当部長及び担当グループ長は、調達 (1)担当部長及び担当グループ長は、調達物品等が調達物事項に適合しているようにするために必要な検証の方法 物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにする 品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証を定め、実施する。
ために必要な検証の方法を定め、実施する。
の方法を定め、実施する。

276

２ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、
当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確に定めなければならない。

(2) 保安に係る組織は、調達物品等の供給者の工場等 ２． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等の供 (2)担当部長及び担当グループ長は、調達物品等の供給者
において調達物品等の検証を実施することとしたときは、 給者の工場等において調達物品等の検証を実施するこ の工場等において調達物品等の検証を実施することとした
当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出 ととしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の ときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者か荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項の 供給者からの出荷の可否の決定の方法について調達物 らの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。
品等要求事項の中で明確に定める。
中で明確に定める。

277

―

―

―

―

7.5 個別業務及び物品等の管理

278（個別業務の管理）第３７条（個別業務の管理）(ﾖ) 個別業務の管理（個別業務の管理）

7.5.1 個別業務の管理

279

第三十七条 原子力事業者等は、個別業務計画に基づ
き、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施しなければならない。

280

一 原子力施設の保安のために必要な情報が利用でき １ 第１号に規定する「原子力施設の保安のために必要 (1) 加工施設の保安のために必要な情報（保安のために (1) 加工施設の保安のために必要な情報（保安のために (1)加工施設の保安のために必要な情報（保安のために使る体制にあること。
な情報」には、次の事項を含む。
使用する機器等又は実施する個別業務の特性、並び 使用する機器等又は実施する個別業務の特性、並び 用する機器等又は実施する個別業務の特性、並びに、当(6) 保安に係る組織は、調達物品等を調達する場合に ６． 担当部長及び担当グループ長は、調達物品等を調 (6)担当部長及び担当グループ長は、調達物品等を調達す
は、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要 達する場合には、個別業務計画において、適切な調達の る場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持 実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後における に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれら又は運用に必要な技術情報（加工施設の保安に係るも これらの維持又は運用に必要な技術情報（加工施設の の維持又は運用に必要な技術情報（加工施設の保安に係のに限る。）の取得及び当該情報を他の原子力事業者 保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原 るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原子力事業者
等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。） 子力事業者等と共有するために必要な措置に関する事 等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める。
項を含む。）を定める。
を定める。
第３５条（調達物品等要求事項）―(ﾜ) 調達物品等要求事項（調達物品等要求事項）

7.4.2 調達物品等要求事項

調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事 b)調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項

その他調達物品等に必要な要求事項（調達物品等の検証）g)その他調達物品等に必要な要求事項(2)上記第(1)項の調達要求事項に、次の事項を含める。
調達製品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報（加工施設の保安に係るものに限る。）の提供に関する事項を含める。

7.4.3 調達物品等の検証

保安に係る組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を 第１２条の１１ 担当部長は、個別業務計画に基づき、個 担当部長は、個別業務計画に基づき、個別業務を次の(1)次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しない 別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から ～(6)の各項に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該と認められるものを除く。）に適合するように実施する。
該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実 当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施
する。
施する。

−18−

品質管理基準規則№

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）

・保安のために使用する機器等又は実施する個別業務 に、当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成 に、当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成 該機器等の使用又は個別業務の実施により達成すべき結の特性
すべき結果を含む。）が利用できる体制にあること。
すべき結果を含む。）が利用できる体制にあること。
果を含む。）が利用できる体制にあること。
・当該機器等の使用又は個別業務の実施により達成す
べき結果
281

二 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。

(2) 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。

(2) 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。

(2)手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。

282

三 当該個別業務に見合う設備を使用していること。

(3) 当該個別業務に見合う設備を使用していること。

(3) 当該個別業務に見合う設備を使用していること。

(3)当該個別業務に見合う設備を使用していること。

283

四 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。

(4) 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、か (4) 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、か (4)監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、つ、当該設備を使用していること。
つ、当該設備を使用していること。
当該設備を使用していること。

284

五 第四十七条の規定に基づき監視測定を実施していること。

(5) 「ヘ．(ﾆ)プロセスの監視測定」の規定に基づき監視測 (5) 第 13 条の 2 の規定に基づき監視測定を実施してい (5)第 8.2 項の規定に基づき監視測定を実施していること。
定を実施していること。
ること。

285

六 この規則の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。

(6) 本品質管理に関する事項に基づき、プロセスの次の (6) 本章の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むこ (6)本計画書の規定に基づき、プロセスの次の段階に進む
段階に進むことの承認を行っていること。
との承認を行っていること。
ことの承認を行っていること。

286（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）287

第三十八条 原子力事業者等は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）においては、妥当性確認を行わなければならない。

(1) 保安に係る組織は、個別業務の実施に係るプロセス 第１２条の１２ 担当部長は、個別業務の実施に係るプロ (1)担当部長は、個別業務の実施に係るプロセスについて、について、それ以降の監視測定では当該プロセスの結 セスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証する
果を検証することができない場合（個別業務が実施され 結果を検証することができない場合（個別業務が実施さ ことができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適
た後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含 れた後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を 合その他の事象が明確になる場合を含む。）においては、
妥当性確認を行う。
含む。）においては、妥当性確認を行う。
む。）においては、妥当性確認を行う。

288

２ 原子力事業者等は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、同項の妥当性確認によって実証しなければならない。

(2) 保安に係る組織は、(1)のプロセスが個別業務計画に ２． 担当部長は、前項のプロセスが個別業務計画に定定めた結果を得ることができることを、同項の妥当性確めた結果を得ることができることを、同項の妥当性確認
認によって実証する。
によって実証する。

289

３ 原子力事業者等は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

(3) 保安に係る組織は、妥当性確認を行った場合は、そ ３． 担当部長は、妥当性確認を行った場合は、その結 (3)担当部長は、妥当性確認を行った場合は、その結果のの結果の記録を作成し、これを管理する。
果の記録を作成し、これを管理する。
記録を作成し、これを管理する。

290

４ 原子力事業者等は、第一項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にしなければならない。

(4) 保安に係る組織は、(1)の妥当性確認の対象とされた ４． 担当部長は、第 1 項の妥当性確認の対象とされた (4)担当部長は、上記第(1)項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内 プロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内 プロセスについて、次の a)～c)の各号に掲げる事項（当該容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確に 容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確に プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。
する。
する。

291

一 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準(ⅰ) 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

292

二 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を確認する方法(ⅱ) 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を (2) 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を b)妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を確認
確認する方法確認する方法する方法

293

三 妥当性確認の方法

１ 第４項第３号に規定する「妥当性確認」には、対象とな (ⅲ) 妥当性確認の方法(対象となる個別業務計画の変 (3) 妥当性確認の方法(対象となる個別業務計画の変 c)妥当性確認の方法(対象となる個別業務計画の変更時
る個別業務計画の変更時の再確認及び一定期間が経 更時の再確認及び一定期間が経過した後に行う定期的 更時の再確認及び一定期間が経過した後に行う定期的 の再確認及び一定期間が経過した後に行う定期的な再確過した後に行う定期的な再確認を含む。
な再確認を含む。)
な再確認を含む。)
認を含む。)

294（識別管理）

第３９条（識別管理）295

第三十九条 原子力事業者等は、個別業務計画及び個 １ 第３９条に規定する「機器等及び個別業務の状態を 保安に係る組織は、個別業務計画及び個別業務の実施 第１２条の１３ 担当部長は、個別業務計画及び個別業 (1)担当部長は、業務を実施する上で必要となる業務・施設
別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な手 識別」とは、不注意による誤操作、検査の設定条件の不 に係る全てのプロセスにおいて、適切な手段により、機 務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な手段に の識別を、基準及び関連標準で定めて実施し、管理する。
段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理し 備又は実施漏れ等を防ぐために、例えば、札の貼付けや 器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。
より、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。 (2)担当部長は、個別業務の計画及び実施の全過程においなければならない。
個別業務の管理等により機器等及び個別業務の状態をて、監視及び測定の要求事項に関連して、業務・施設の状
区別することをいう。
態の識別を、基準又は下位文書で定めて実施する。

296（トレーサビリティの確保）(ｿ) トレーサビリティの確保

297

第四十条 原子力事業者等は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理しなければならない。

保安に係る組織は、トレーサビリティ（機器等の使用又は 第１２条の１４ 担当部長は、トレーサビリティ（機器等の (3)業務・施設の状態・結果を記録することが定められてい
個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡でき 使用又は個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を る場合、担当部長はトレーサビリティ（機器等の使用又はる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場 追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項 個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる合においては、機器等又は個別業務を識別し、これを記 である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、 状態をいう。）を確保するため、業務・施設について一意の識別を定め、記録するとともに、当該記録を管理する。
これを記録するとともに、当該記録を管理する。
録するとともに、当該記録を管理する。

298（組織の外部の者の物品）

299

第四十一条 原子力事業者等は、組織の外部の者の物 １ 第４１条に規定する「組織の外部の者の物品」とは、Ｊ 保安に係る組織は、組織の外部の者の物品を所持して 第１２条の１５ 担当部長は、組織の外部の者の物品を 担当部長は、組織の外部の者の物品を所持している場合品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を ＩＳＱ９００１の「顧客又は外部提供者の所有物」をいう。
いる場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを 所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成 においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。
作成し、これを管理しなければならない。
管理する。
し、これを管理する。

300（調達物品の管理）(ﾈ) 調達物品の管理

301第四十二条 原子力事業者等は、調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）しなければならない。

保安に係る組織は、調達した物品が使用されるまでの 第１２条の１６ 担当部長は、担当部長及び担当グルー 担当部長は、担当部長及び担当グループ長が調達した物
間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように プ長が調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を 品が使用されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。） 調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、 項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。
取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。
する。

302

（監視測定のための設備の管理）第３８条（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認） (ﾀ) 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

第４１条（組織の外部の者の物品）第４３条（監視測定のための設備の管理）(ﾚ) 識別管理（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）(1)

当該プロセスの審査及び承認のための判定基準（識別管理）(ﾂ) 組織の外部の者の物品(ﾅ) 監視測定のための設備の管理−19−

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認(2)担当部長は、上記第(1)項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、同項の妥当性確認
によって実証する。

a)当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの確保（トレーサビリティの確保）（組織の外部の者の物品）（調達物品の管理）（監視測定のための設備の管理）

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.5 調達物品の管理

7.6 監視測定のための設備の管理

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

303

第四十三条 原子力事業者等は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定めなければならない。

(1) 保安に係る組織は、機器等又は個別業務の個別業 第１２条の１７ 担当部長は、機器等又は個別業務の個 (1)担当部長は、機器等又は個別業務の個別業務等要求
務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及 別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測 事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視
び当該監視測定のための設備を明確に定める。
定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。
測定のための設備を明確に定める。

304

２ 原子力事業者等は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施しなければならない。

(2) 保安に係る組織は、前項の監視測定について、実施 ２． 担当部長は、前項の監視測定について、実施可能 (2)担当部長は、上記第(1)項の監視測定について、実施可
可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合 であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性の 能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性の性のとれた方法で実施する。
とれた方法で実施する。
とれた方法で実施する。

305

３ 原子力事業者等は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。

(3) 保安に係る組織は、監視測定の結果の妥当性を確 ３． 担当部長は、監視測定の結果の妥当性を確保する (3)担当部長は、監視測定の結果の妥当性を確保するため
保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲 ために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事 に、監視測定のために必要な設備を、次の a)～e)の各号にげる事項に適合するものとする。
項に適合するものとする。
掲げる事項に適合するものとする。

306

一 あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計 １ 第３項第１号に規定する「あらかじめ定められた間隔」 (ⅰ) あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計 (1) 第 11 条の規定に基づき定めた各基準に基づく間隔 a)第 7.1 項の規定に基づき定めた各基準に基づく間隔で、量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標 とは、第２３条第１項の規定に基づき定めた計画に基づく 量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標 で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡することが可 又は使用の前に、計量の標準まで追跡することが可能な
準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠 能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあって 方法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠 間隔をいう。
について記録する方法）により校正又は検証がなされて は、校正又は検証の根拠について記録する方法）により 又は検証の根拠について記録する方法）により校正又はについて記録する方法）により校正又は検証がなされて検証がなされていること。
校正又は検証がなされていること。
いること。
いること。

307

二 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

(ⅱ) 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。 (2)

校正の状態が明確になるよう、識別されていること。 b)校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

308

三 所要の調整がなされていること。

(ⅲ) 所要の調整がなされていること。

所要の調整がなされていること。

309

四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

(ⅳ) 監視測定の結果を無効とする操作から保護されて (4) 監視測定の結果を無効とする操作から保護されて d)監視測定の結果を無効とする操作から保護されているこ
いること。
いること。
と。

310

五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

(ⅴ) 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保 (5) 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保 e)取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護さ護されていること。
護されていること。
れていること。

311

４ 原子力事業者等は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録しなければならない。

(4) 保安に係る組織は、監視測定のための設備に係る ４． 担当部長は、監視測定のための設備に係る要求事 (4)担当部長は、監視測定のための設備に係る要求事項へ
要求事項への不適合が判明した場合においては、従前 項への不適合が判明した場合においては、従前の監視 の不適合が判明した場合においては、従前の監視測定のの監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。 測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。
結果の妥当性を評価し、これを記録する。

312

５ 原子力事業者等は、前項の場合において、当該監視測定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適切な措置を講じなければならない。

(5) 保安に係る組織は、前項の場合において、当該監視 ５． 担当部長は、前項の場合において、当該監視測定 (5)担当部長は、上記第(4)項の場合において、当該監視測測定のための設備及び同項の不適合により影響を受け のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機 定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機た機器等又は個別業務について、適切な措置を講じる。 器等又は個別業務について、適切な措置を講じる。
器等又は個別業務について、適切な措置を講じる。

313

６ 原子力事業者等は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

(6) 保安に係る組織は、監視測定のための設備の校正 ６． 担当部長は、監視測定のための設備の校正及び検 (6)担当部長は、監視測定のための設備の校正及び検証
及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。
証の結果の記録を作成し、これを管理する。
の結果の記録を作成し、これを管理する。

314

７ 原子力事業者等は、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認しなければならない。

(7) 保安に係る組織は、監視測定においてソフトウェアを ７． 担当部長は、監視測定においてソフトウェアを使用 (7)担当部長は、監視測定においてソフトウェアを使用する
使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あ することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらか こととしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、
らかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視 じめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定 当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適用
測定に適用されていることを確認する。
に適用されていることを確認する。
されていることを確認する。

315

第六章 評価及び改善

第６章 評価及び改善

ヘ．評価及び改善第５節 評価及び改善

8.評価及び改善316（監視測定、分析、評価及び改善）第４４条（監視測定、分析、評価及び改善）(ｲ) 監視測定、分析、評価及び改善（監視測定、分析、評価及び改善）

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

317

第四十四条 原子力事業者等は、監視測定、分析、評価 １ 第１項に規定する「監視測定、分析、評価及び改善に (1) 保安に係る組織は、監視測定、分析、評価及び改善 第１２条の１８ 社長、所長、品質・安全管理室長、核燃 (1)社長、所長、品質・安全管理室長、核燃料取扱主任者
及び改善に係るプロセスを計画し、実施しなければなら 係るプロセス」には、取り組むべき改善に関係する部門 に係るプロセス（取り組むべき改善に関係する部門の管 料取扱主任者及び担当部長は、監視測定、分析、評価 及び担当部長は、監視測定、分析、評価及び改善に係るない。
の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、 理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、方 及び改善に係るプロセス（取り組むべき改善に関係する プロセス（取り組むべき改善に関係する部門の管理者等の方針、方法等について検討するプロセスを含む。
針、方法等について検討するプロセスを含む。）を計画 部門の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要 要員を含め、組織が当該改善の必要性、方針、方法等に性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。）の ついて検討するプロセスを含む。）の計画として第 4.2.1 項
し、実施する。
計画として第 4 条の 2 に定める規則、基準及び標準に定 に定める規則、基準及び標準に定め、これを要員に実施させる、又は自ら実施する。
め、これを要員に実施させる、又は自ら実施する。

318

２ 原子力事業者等は、要員が前項の監視測定の結果 ２ 第２項に規定する「要員が前項の監視測定の結果を (2) 保安に係る組織は、要員が(1)の監視測定の結果を ２． 社長、所長、品質・安全管理室長、核燃料取扱主任 (2)社長、所長、品質・安全管理室長、核燃料取扱主任者を利用できるようにしなければならない。
利用できるようにしなければならない」とは、要員が情報 利用できるように、要員が情報を容易に取得し、改善活 者及び担当部長は、要員が前項の監視測定の結果を利 及び担当部長は、要員が上記第(1)項の監視測定の結果用できるように、要員が情報を容易に取得し、改善活動 を利用できるように、要員が情報を容易に取得し、改善活を容易に取得し、改善活動に用いることができる体制が 動に用いることができる体制を構築する。
に用いることができる体制（電子メール、社内イントラネッ 動に用いることができる体制（電子メール、社内イントラネ
あることをいう。
ットの利用を含む。）を構築する。
トの利用を含む。）を構築する。

319

―

―

―

―

8.2 監視及び測定

320（組織の外部の者の意見）第４５条（組織の外部の者の意見）(ﾛ) 組織の外部の者の意見（組織の外部の者の意見）

8.2.1 組織の外部の者の意見

321

第四十五条 原子力事業者等は、監視測定の一環とし １ 第１項に規定する「組織の外部の者の意見を把握」に (1) 保安に係る組織は、監視測定の一環として、原子力 第１２条の１９ 社長、所長、品質・安全管理室長、核燃 (1)社長、所長、品質・安全管理室長、核燃料取扱主任者て、原子力の安全の確保に対する組織の外部の者の意 は、例えば、外部監査結果の把握、地元自治体及び地 の安全の確保に対する組織の外部の者の意見を把握す 料取扱主任者及び担当部長は、監視測定の一環として、 及び担当部長は、監視測定の一環として、原子力の安全
原子力の安全の確保に対する組織の外部の者の意見を の確保に対する組織の外部の者の意見を把握する。
見を把握しなければならない。
元住民の保安活動に関する意見の把握並びに原子力規 る。
把握する。
制委員会の指摘等の把握がある。

322

２ 原子力事業者等は、前項の意見の把握及び当該意見の反映に係る方法を明確に定めなければならない。

(3)

保安品質保証計画書（Rev.28）c)所要の調整がなされていること。

(2) 保安に係る組織は、前項の意見の把握及び当該意 ２． 担当部長は、前項の意見の把握及び当該意見の反 (2)担当部長は、上記第(1)項の意見の把握及び当該意見見の反映に係る方法を明確に定める。
映に係る方法を明確に定める。
の反映に係る方法を明確に定める。

−20−

品質管理基準規則№

品質管理基準規則 解釈第４６条（内部監査）

加工事業許可本文 Ⅴ.
(ﾊ) 保安内部監査

保安規定 第 2 章（保安内部監査）

保安品質保証計画書（Rev.28）

323（内部監査）

324

第四十六条 原子力事業者等は、品質マネジメントシス １ 第１項に規定する「客観的な評価を行う部門その他の (1) 保安に係る組織は、保安品質マネジメントシステムに 第１３条 品質・安全管理室長は、保安品質マネジメン (1)品質・安全管理室長は、保安品質マネジメントシステム
テムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するた 体制により内部監査を実施」するに当たり、重大事故の ついて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、 トシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認 について、次の a)号及び b)号に掲げる要件への適合性をめに、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められ 発生及び拡大の防止に必要な措置が要求されていない 保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔 するために、保安内部監査に関する「保安内部監査基 確認するために、内部監査に関する基準を定める。品質・た間隔で、客観的な評価を行う部門その他の体制により 原子力施設においては、内部監査の対象に関与してい で、客観的な評価を行う部門その他の体制により保安内 準」を定める。品質・安全管理室長は、この基準に基づ 安全管理室長は、この基準に基づき、保安活動の重要度
内部監査を実施しなければならない。
ない要員に実施させることができる。
部監査を実施する。
き、保安活動の重要度に応じて、年１回以上、客観的な に応じて、年 1 回以上、客観的な評価を行う部門その他の評価を行う部門その他の体制として選定基準を満たす被 体制として選定基準を満たす被監査対象部門以外の者よ
監査対象部門以外の者より選任した監査員により保安 り選任した監査員により保安内部監査を実施させる。
内部監査を実施させる。

325

一 この規則の規定に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項(ⅰ) 保安品質マネジメントシステムに係る要求事項(1)

保安品質マネジメントシステムに係る要求事項a)保安品質マネジメントシステムに係る要求事項

326

二 実効性のある実施及び実効性の維持(ⅱ) 実効性のある実施及び実効性の維持(2)

実効性のある実施及び実効性の維持

b)実効性のある実施及び実効性の維持

327

２ 原子力事業者等は、内部監査の判定基準、監査範
囲、頻度、方法及び責任を定めなければならない。

(2) 保安に係る組織は、保安内部監査の判定基準、監査 ２． 前項の基準には、保安内部監査の判定基準、監査 (2)上記第(1)項の基準には、保安内部監査の判定基準、監範囲、頻度、方法及び責任を定める。
範囲、頻度、方法及び責任を定める。
査範囲、頻度、方法及び責任を定める。

328

３ 原子力事業者等は、内部監査の対象となり得る部 監査門、個別業務、プロセスその他の領域（以下単に「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策
定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持しなければならない。

(3) 保安に係る組織は、保安内部監査の対象となり得る ３． 品質・安全管理室長は、保安内部監査の対象となり (3)品質・安全管理室長は、保安内部監査の対象となり得る
部門、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」と 得る部門、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領 部門、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」といいう。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考 域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結 う。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮し慮して保安内部監査の対象を選定し、かつ、保安内部監 果を考慮して保安内部監査の対象を選定し、かつ、保安 て保安内部監査の対象を選定し、かつ、保安内部監査の査の実施に関する計画（以下「保安内部監査実施計画」 内部監査の実施に関する計画（以下「保安内部監査実施 実施に関する計画（以下「保安内部監査実施計画」といという。）を策定し、及び実施することにより、保安内部監 計画」という。）を策定し、及び実施することにより、保安 う。）を策定し、及び実施することにより、保安内部監査の実効性を維持する。
内部監査の実効性を維持する。
査の実効性を維持する。

329

４ 原子力事業者等は、内部を行う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保しなければならない。

(4) 保安に係る組織は、保安内部監査を行う要員（以下 ４． 第 1 項の基準には、保安内部監査を行う要員（以下 (4)上記第(1)項の基準には、保安内部監査を行う要員（以「保安内部監査員」という。）の選定及び保安内部監査の 「保安内部監査員」という。）の選定基準を定め、保安内 下「保安内部監査員」という。）の選定基準を定め、保安内
実施においては、客観性及び公平性を確保する。
部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保す 部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保す
る。
る。

330

５ 原子力事業者等は、内部監査員又は管理者に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせてはならない。⑩(5) 保安に係る組織は、保安内部監査員又は管理者に ５． 品質・安全管理室長は、保安内部監査員に自らの (5)品質・安全管理室長は、保安内部監査員に自らの個別
自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する保 個別業務又は管理下にある個別業務に関する保安内部 業務又は管理下にある個別業務に関する保安内部監査を
安内部監査をさせない。
監査をさせない。
させない。

331

６ 原子力事業者等は、内部監査実施計画の策定及び ２ 第６項に規定する「権限」には、必要に応じ、内部監査 (6) 保安に係る組織は、保安内部監査実施計画の策定 ６． 品質・安全管理室長は、保安内部監査実施計画の (6)品質・安全管理室長は、保安内部監査実施計画の策定実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び 員又は内部監査を実施した部門が内部監査結果を経営 及び実施並びに保安内部監査結果の報告並びに記録の 策定及び実施並びに保安内部監査結果の報告並びに記 及び実施並びに保安内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限（必要に応 録の作成及び管理について、その責任及び権限（必要に 作成及び管理について、その責任及び権限（必要に応じ、管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係 責任者に直接報告する権限を含む。
じ、保安内部監査員又は保安内部監査を実施した部門 応じ、保安内部監査員又は保安内部監査を実施した部 保安内部監査員又は保安内部監査を実施した部門が保安る要求事項を手順書等に定めなければならない。
が保安内部監査結果を社長に直接報告する権限を含 門が保安内部監査結果を社長に直接報告する権限を含 内部監査結果を社長に直接報告する権限を含む。）並びにむ。）並びに保安内部監査に係る要求事項を手順書等に む。）並びに保安内部監査に係る要求事項を手順書等に 保安内部監査に係る要求事項を基準に定める。
定める。
定める。

332

７ 原子力事業者等は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知しなければならない。

(7) 保安に係る組織は、保安内部監査の対象として選定 ７． 品質・安全管理室長は、保安内部監査の対象として (7)品質・安全管理室長は、保安内部監査の対象として選された領域に責任を有する管理者に保安内部監査結果 選定された領域に責任を有する担当部長に保安内部監 定した領域に責任を有する担当部長に保安内部監査結果を通知する。
査結果を通知する。
を通知する。

333

８ 原子力事業者等は、不適合が発見された場合には、前項の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させなければならない。

(8) 保安に係る組織は、不適合が発見された場合には、 ８． 品質・安全管理室長は、不適合が発見された場合 (8)品質・安全管理室長は、不適合が発見された場合には、前項の通知を受けた管理者に、不適合を除去するため には、前項の通知を受けた担当部長に、不適合を除去す 上記第(7)項の通知を受けた担当部長に、不適合を除去すの措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該 るための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるととも るための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、措置の検証を行わせ、その結果を報告させる。
に、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させる。 当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させる。

334

―

―

―

９． 品質・安全管理室長は、担当部長が実施した改善 (9)品質・安全管理室長は、担当部長が実施した改善内容
内容を確認し、その結果を社長、所長及び核燃料安全委 を確認し、その結果を社長、所長及び核燃料安全委員会
員会に報告する。
に報告する。

335（プロセスの監視測定）

第４７条（プロセスの監視測定）(ﾆ) プロセスの監視測定（プロセスの監視測定）336

第四十七条 原子力事業者等は、プロセスの監視測定を １ 第１項に規定する「監視測定」の対象には、機器等及 (1) 保安に係る組織は、プロセスの監視測定（対象とし 第１３条の２ 所長及び各部長は、プロセスの監視測定 (1)所長及び各部長は、プロセスの監視測定（対象として、行う場合においては、当該プロセスの監視測定に見合う び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及 て、機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点 （対象として、機器等及び保安活動に係る不適合につい 機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のあるのある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含 ての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情 分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。）を行う
方法により、これを行わなければならない。
び強化すべき分野等に関する情報を含む。
２ 第１項に規定する「監視測定」の方法には、次の事項 む。）を行う場合においては、当該プロセスの監視測定に 報を含む。）を行う場合においては、当該プロセスの監視 場合においては、当該プロセスの監視測定に見合う方法
見合う方法（監視測定の実施時期、監視測定の結果の 測定に見合う方法（監視測定の実施時期、監視測定の （監視測定の実施時期、監視測定の結果の分析及び評価を含む。
分析及び評価の方法並びに時期を含む。）により、これを 結果の分析及び評価の方法並びに時期を含む。）によ の方法並びに時期を含む。）により、これを行う。
・監視測定の実施時期
り、これを行う。
行う。
・監視測定の結果の分析及び評価の方法並びに時期

337

２ 原子力事業者等は、前項の監視測定の実施に当た
り、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いなければならない。⑭(2) 保安に係る組織は、(1)の監視測定の実施に当たり、 ２． 所長及び各部長は、前項の監視測定の実施に当た (2)所長及び各部長は、上記第(1)項の監視測定の実施に
保安活動の重要度に応じて、ロ.(ｲ)(4)(ⅲ)に掲げる保安 り、保安活動の重要度に応じて、第 4 条第 4 項(3)に掲げ 当たり、保安活動の重要度に応じて、第 4.1(5)項第 c)号に活動指標を用いる。
る保安活動指標を用いる。
掲げる保安活動指標を用いる。

338

３ 原子力事業者等は、第一項の方法により、プロセス(3) 保安に係る組織は、(1)の方法により、プロセスが ３． 所長及び各部長は、第 1 項の方法により、プロセス (3)所長及び各部長は、上記第(1)項の方法により、プロセ−21−

8.2.2 保安内部監査

8.2.3 プロセスの監視測定

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

加工事業許可本文 Ⅴ.

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）

が第十三条第一項及び第二十三条第一項の計画に定めた結果を得ることができることを実証しなければならない。

「ハ．(ﾎ) 保安品質マネジメントシステムの計画」(1)及び が第 7 条の 2 第 1 項及び第 11 条第 1 項の計画として定 スが第 5.4.2 項及び第 7.1 項の計画として定めた各基準に「ホ．(ｲ) 個別業務に必要なプロセスの計画」(1)に規定す めた各基準に規定した結果を得ることができることを実 規定した結果を得ることができることを実証する。
る計画に定めた結果を得ることができることを実証する。 証する。

339

４ 原子力事業者等は、第一項の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じなければならない。

(4) 保安に係る組織は、(1)の監視測定の結果に基づき、 ４． 所長及び各部長は、第 1 項の監視測定の結果に基 (4)所長及び各部長は、上記第(1)項の監視測定の結果に保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。
づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。 基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。

340

５ 原子力事業者等は、第十三条第一項及び第二十三条第一項の計画に定めた結果を得ることができない場合
又は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じなければならない。

(5) 保安に係る組織は、「ハ．(ﾎ) 保安品質マネジメント ５． 所長及び各部長は、第 7 条の 2 第 1 項及び第 11 条 (5)所長及び各部長は、第 5.4.2 項及び第 7.1 項の計画としシステムの計画」(1)及び「ホ．(ｲ) 個別業務に必要なプロ 第 1 項の計画として定めた各基準に規定した結果を得る て定めた各基準に規定した結果を得ることができない場合
セスの計画」(1)の計画に定めた結果を得ることができな ことができない場合又は当該結果を得ることができない 又は当該結果を得ることができないおそれがある場合におい場合又は当該結果を得ることができないおそれがある おそれがある場合においては、個別業務等要求事項へ いては、個別業務等要求事項への適合性を確保するため
場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確 の適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定 に、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。
保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題 し、当該問題に対して適切な措置を講じる。
に対して適切な措置を講じる。

341（機器等の検査等）

342

第四十八条 原子力事業者等は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施しなけ
ればならない。

343

２ 原子力事業者等は、使用前事業者検査等又は自主 １ 第２項に規定する「使用前事業者検査等又は自主検 (2) 保安に係る組織は、使用前事業者検査等又は自主 ２． 担当グループ長は、使用前事業者検査等又は自主 (2)担当グループ長は、使用前事業者検査等又は自主検査
検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理しなけれ 査等の結果に係る記録」には、必要に応じ、検査におい 検査等の結果に係る記録（必要に応じ、検査において使 検査等の結果に係る記録（必要に応じ、検査において使 等の結果に係る記録（必要に応じ、検査において使用したばならない。
て使用した試験体や計測機器等に関する記録を含む。
用した試験体や計測機器等に関する記録を含む。）を作 用した試験体や計測機器等に関する記録を含む。）を作 試験体や計測機器等に関する記録を含む。）を作成し、こ成し、これを管理する。
成し、これを管理する。
れを管理する。

344

３ 原子力事業者等は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理しなければならない。

(3) 保安に係る組織は、プロセスの次の段階に進むこと ３． 担当グループ長は、プロセスの次の段階に進むこと (3)担当グループ長は、プロセスの次の段階に進むことのの承認を行った要員を特定することができる記録を作成 の承認を行った要員を特定することができる記録を作成 承認を行った要員を特定することができる記録を作成し、こし、これを管理する。
し、これを管理する。
れを管理する。

345

４ 原子力事業者等は、個別業務計画に基づく使用前事
業者検査等又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしてはならな
い。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。

(4) 保安に係る組織は、個別業務計画に基づく使用前事 ４． 担当グループ長は、個別業務計画に基づく使用前 (4)担当グループ長は、個別業務計画に基づく使用前事業
業者検査等又は自主検査等を支障なく完了するまでは、 事業者検査等又は自主検査等を支障なく完了するまで 者検査等又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロプロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、 は、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただ セスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める し、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定 承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順にめる手順により特に承認をする場合は、この限りでない。 より特に承認をする場合は、この限りでない。
手順により特に承認をする場合は、この限りでない。

346

５ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、使 ２ 第５項に規定する「使用前事業者検査等の独立性 (5) 保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、使 ５． 担当グループ長は、保安活動の重要度に応じて、使 (5)担当グループ長は、保安活動の重要度に応じて、使用用前事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等を実 （使用前事業者検査等を実施する要員をその対象となる 用前事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等を実 用前事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等を実 前事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等を実施す
施する要員をその対象となる機器等を所管する部門に属 機器等を所管する部門に属する要員と部門を異にする 施する要員をその対象となる機器等を所管する部門に属 施する要員をその対象となる機器等を所管する部門に属 る要員をその対象となる機器等を所管する部門に属するする要員と部門を異にする要員とすることその他の方法 要員とすることその他の方法により、使用前事業者検査 する要員と部門を異にする要員とすることその他の方法 する要員と部門を異にする要員とすることその他の方法 要員と部門を異にする要員とすることその他の方法によにより、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損 等の中立性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を により、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損 により、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損 り、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれなわれないことをいう。）を確保する。この独立性の確保 ないことをいう。）を確保する。この独立性の確保に当たり、確保」するに当たり、重大事故の発生及び拡大の防止に なわれないことをいう。）を確保する。
なわれないことをいう。）を確保しなければならない。⑧に当たり、事業所の加工施設が重大事故の発生及び拡 事業所の加工施設が重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置が要求されていない原子力施設においては、大の防止に必要な措置が要求されていないことを踏ま 必要な措置が要求されていないことを踏まえ、当該使用前
当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事
え、少なくとも当該使用前事業者検査等の対象となる機 事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員
器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与し 改造等）又は点検に関与していない要員に使用前事業者に使用前事業者検査等を実施させることができる。
検査等を実施させる。
ていない要員に使用前事業者検査等を実施させる。
３ 第５項に規定する「部門を異にする要員とすること」とは、使用前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部門に属する要員が、原子力施設の保安規定に規定する職務の内容に照らして、別の部門に所属していることをいう。
４ 第５項に規定する「使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないこと」とは、使用前事業者検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な力量を持ち、適正な判定を行うに当たり、何人からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることを
いう。

347

６ 前項の規定は、自主検査等について準用する。この場合において、「部門を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部門を異にする要員」と読み替えるものとする。
⑧

348（不適合の管理）349

第四十九条 原子力事業者等は、個別業務等要求事項 １ 第１項に規定する「当該機器等又は個別業務を特定 (1) 保安に係る組織は、個別業務等要求事項に適合しな 第１４条 所長は管理責任者として、個別業務等要求 (1)所長は管理責任者として、個別業務等要求事項に適合に適合しない機器等が使用され、又は個別業務が実施さ し、これを管理しなければならない」とは、不適合が確認 い機器等が使用され、又は個別業務が実施されることが 事項に適合しない機器等が使用され、又は個別業務が しない機器等が使用され、又は個別業務が実施されることれることがないよう、当該機器等又は個別業務を特定 された機器等又は個別業務が識別され、不適合が全て ないよう、当該機器等又は個別業務を特定し、これを管 実施されることがないよう、当該機器等又は個別業務を がないよう、当該機器等又は個別業務を特定し、これを管第４８条（機器等の検査等）(ﾎ) 機器等の検査等（機器等の検査等）

8.2.4 機器等の検査等(1) 保安に係る組織は、機器等に係る要求事項への適 第１３条の３ 担当グループ長は、機器等に係る要求事 (1)担当グループ長は、機器等に係る要求事項への適合性
合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業 項への適合性を検証するために、個別業務計画に従っ を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前 て、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階におい 施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者
事業者検査等又は自主検査等を実施する。
て、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。
検査等又は自主検査等を実施する。

(6) 前項の使用前事業者検査等の独立性の規定は、自 ６． 前項の規定は、自主検査等について準用する。この (6)上記第(5)項の規定は、自主検査等について準用する。
主検査等について準用する。この場合において、「部門を 場合において、「部門を異にする要員」とあるのは「必要 この場合において、「部門を異にする要員」とあるのは「必異にする要員」とあるのは「必要に応じて部門を異にする に応じて部門を異にする要員」と読み替えるものとする。 要に応じて部門を異にする要員」と読み替えるものとする。
要員」と読み替えるものとする。
第４９条（不適合の管理）(ﾍ) 不適合の管理（不適合の管理）−22−

8.3 不適合の管理

品質管理基準規則№

し、これを管理しなければならない。

品質管理基準規則 解釈
管理されていることをいう。

加工事業許可本文 Ⅴ.
理する。

保安規定 第 2 章

保安品質保証計画書（Rev.28）

特定し、これを管理する（不適合が確認された機器等又 理する（不適合が確認された機器等又は個別業務を識別
は個別業務を識別することを含む。）。
することを含む。）。

350

２ 原子力事業者等は、不適合の処理に係る管理並びに ２ 第２項に規定する「不適合の処理に係る管理」には、 (2) 保安に係る組織は、不適合の処理に係る管理（不適 ２． 所長は、不適合の処理に係る管理（不適合を関連 (2)所長は、不適合の処理に係る管理（不適合を関連する
それに関連する責任及び権限を手順書等に定めなけれ 不適合を関連する管理者に報告することを含む。
合を関連する管理者に報告することを含む。）並びにそ する管理者に報告することを含む。）並びにそれに関連 管理者に報告することを含む。）並びにそれに関連する責ばならない。
れに関連する責任及び権限を手順書等に定める。
する責任及び権限を「評価・改善基準」に定める。
任及び権限を基準に定める。

351

３ 原子力事業者等は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理しなければならない。

(3) 保安に係る組織は、次に掲げる方法のいずれかによ ３． 担当部長は、前項に定められた基準に従い、次に (3)担当部長は、上記第(2)項に定められた基準に従い、次り、不適合を処理する。
掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理する。
の a)～d)の各号に掲げる方法のいずれかにより、不適合を
処理する。

352

一 発見された不適合を除去するための措置を講ずること。

(ⅰ) 発見された不適合を除去するための措置を講ずる (1) 発見された不適合を除去するための措置を講ずる a)発見された不適合を除去するための措置を講ずること。
こと。
こと。

353

二 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施についての承認を行うこと（以下「特別採用」という。）。

(ⅱ) 不適合について、あらかじめ定められた手順により (2) 不適合について、あらかじめ定められた手順により b)不適合について、あらかじめ定められた手順により原子
原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の 原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の 力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使用又使用又は個別業務の実施についての承認を行うこと（以 使用又は個別業務の実施についての承認を行うこと（以 は個別業務の実施についての承認を行うこと（以下「特別下「特別採用」という。）。
下「特別採用」という。）。
採用」という。）。

354

三 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。

(ⅲ) 機器等の使用又は個別業務の実施ができないよう (3) 機器等の使用又は個別業務の実施ができないよう c)機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにすにするための措置を講ずること。
にするための措置を講ずること。
るための措置を講ずること。

355

四 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、その不適合による影響又は起こり得る
影響に応じて適切な措置を講ずること。

(ⅳ) 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した (4) 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不 d)機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合
不適合については、その不適合による影響又は起こり得 適合については、その不適合による影響又は起こり得る については、その不適合による影響又は起こり得る影響にる影響に応じて適切な措置を講ずること。
影響に応じて適切な措置を講ずること。
応じて適切な措置を講ずること。

356

４ 原子力事業者等は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(4) 保安に係る組織は、不適合の内容の記録及び当該 ４． 担当部長は、不適合の内容の記録及び当該不適合 (4)担当部長は、不適合の内容の記録及び当該不適合に不適合に対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記 に対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作 対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成
録を作成し、これを管理する。
成し、環境安全部長は、この記録を管理する。
し、環境安全部長は、この記録を管理する。

357

５ 原子力事業者等は、第三項第一号の措置を講じた場
合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を行わなければならない。

(5) 保安に係る組織は、(3)(ⅰ) の発見された不適合を ５． 担当部長は、第 3 項第 1 号の措置を講じた場合に (5)担当部長は、上記第(3)項第 a)号の措置を講じた場合に除去するための措置を講じた場合においては、個別業務 おいては、個別業務等要求事項への適合性を実証する おいては、個別業務等要求事項への適合性を実証するた等要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
ための検証を行う。
めの検証を行う。

358

―

―

―

６． 担当部長は、不適合の処置の結果を所長に報告す (6)担当部長は、不適合の処置の結果を所長に報告する。
る。

359（データの分析及び評価）

第５０条（データの分析及び評価）(ﾄ) データの分析及び評価（データの分析及び評価）360

第五十条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステ １ 第１項に規定する「品質マネジメントシステムの実効 (1) 保安に係る組織は、保安品質マネジメントシステムが 第１４条の２ 環境安全部長は、保安品質マネジメントシ (1)環境安全部長は、保安品質マネジメントシステムが実効
ムが実効性のあるものであることを実証するため、及び 性の改善」には、品質マネジメントシステムの実効性に関 実効性のあるものであることを実証するため、及び当該 ステムが実効性のあるものであることを実証するため、 性のあるものであることを実証するため、及び当該保安品
当該品質マネジメントシステムの実効性の改善の必要性 するデータ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセ 保安品質マネジメントシステムの実効性の改善（保安品 及び当該保安品質マネジメントシステムの実効性の改善 質マネジメントシステムの実効性の改善（保安品質マネジを評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から スを抽出し、当該プロセスの改良、変更等を行い、品質 質マネジメントシステムの実効性に関するデータ分析の （保安品質マネジメントシステムの実効性に関するデータ メントシステムの実効性に関するデータ分析の結果、課題
結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該 分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出 や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデー マネジメントシステムの実効性を改善することを含む。
プロセスの改良、変更等を行い、保安品質マネジメントシ し、当該プロセスの改良、変更等を行い、保安品質マネ 良、変更等を行い、保安品質マネジメントシステムの実効タを含む。）を明確にし、収集し、及び分析しなければなら
ステムの実効性を改善することを含む。）の必要性を評 ジメントシステムの実効性を改善することを含む。）の必 性を改善することを含む。）の必要性を評価するために、適ない。
価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得ら 要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果 切なデータ（監視測定の結果から得られたデータ及びそれれたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からの 以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。
データを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。
含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。

361

２ 原子力事業者等は、前項のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、次に掲げる事項に係る情報を得なければならない。

(2) 保安に係る組織は、前項のデータの分析及びこれに ２． 環境安全部長は、前項のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、次に掲げる事項に係る情報を取得す 基づく評価を行い、次に掲げる事項に係る情報を取得する。
る。

(2)環境安全部長は、上記第(1)項のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、次のa)～d)の各号に掲げる事項に係る情報を取得する。

362

一 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他
分析により得られる知見(ⅰ) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られる知見(1)
組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られる知見

a)組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られる知見363

二 個別業務等要求事項への適合性(ⅱ) 個別業務等要求事項への適合性(2)b)個別業務等要求事項への適合性364

三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行 ２ 第２項第３号に規定する「是正処置を行う端緒」とは、 (ⅲ) 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を (3)機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を c)機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端う端緒となるものを含む。）㉑
不適合には至らない機器等及びプロセスの特性及び傾 行う端緒となるものを含む。）
行う端緒となるものを含む。）
緒となるものを含む。）
向から得られた情報に基づき、是正処置の必要性について検討する機会を得ることをいう。

365

四 調達物品等の供給者の供給能力

366

―

367

（継続的な改善）368

第五十一条 原子力事業者等は、品質マネジメントシス １ 第５１条に規定する「品質マネジメントシステムの継続 保安に係る組織は、保安品質マネジメントシステムの継 第１４条の３ 社長は経営責任者として、また、所長及び 社長は経営責任者として、また、所長及び品質・安全管理
テムの継続的な改善を行うために、品質方針及び品質 的な改善」とは、品質マネジメントシステムの実効性を向 続的な改善を行うために、保安品質方針及び保安品質 品質・安全管理室長は管理責任者として、保安品質マネ 室長は管理責任者として、保安品質マネジメントシステム
目標の設定、マネジメントレビュー及び保安内部監査の ジメントシステムの継続的な改善を行うために、保安品質 の継続的な改善を行うために、保安品質目標の設定、保目標の設定、マネジメントレビュー及び内部監査の結果 上させるための継続的な活動をいう。
結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然防 目標の設定、保安委員会及び保安内部監査の結果の活 安委員会及び保安内部監査の結果の活用、データの分析の活用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処
止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にする 用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処置の 並びに是正処置及び未然防止処置の評価を通じて改善が置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするととも評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、 必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他
とともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。
に、当該改善の実施その他の措置を講じなければならなの措置を講じる。
当該改善の実施その他の措置を講じる。
い。

個別業務等要求事項への適合性(ⅳ) 調達物品等の供給者の供給能力

(4)

―

―

―

8.5 改善第５１条（継続的な改善）(ﾁ) 継続的な改善（継続的な改善）

8.5.1 継続的な改善−23−

調達物品等の供給者の供給能力

8.4 データの分析及び評価d)調達物品等の供給者の供給能力

品質管理基準規則№

品質管理基準規則 解釈第５２条（是正処置等）

加工事業許可本文 Ⅴ.
(ﾘ) 是正処置等

保安規定 第 2 章（是正処置等）

保安品質保証計画書（Rev.28）

369（是正処置等）370

第五十二条 原子力事業者等は、個々の不適合その他の事象が原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じなければならない。㉑(1) 保安に係る組織は、個々の不適合その他の事象が 第１５条 所長は管理責任者として、各部長に個々の不 (1)所長は管理責任者として、各部長に個々の不適合その原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところ 適合その他の事象が原子力の安全に及ぼす影響に応じ 他の事象が原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次の a)
により、速やかに適切な是正処置を講じる。
て、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を ～i)の各号に掲げるところにより、速やかに適切な是正処講じさせる。
置を講じさせる。

371

一 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手順により評価を行うこと。

(ⅰ) 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手 (1) 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手 a)是正処置を講ずる必要性について、次の①及び②に掲順により評価を行うこと。
順により評価を行うこと。
げる手順により評価を行うこと。

372

イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因 １ 第１項第１号イに規定する「不適合その他の事象の分 (a) 不適合その他の事象の分析（情報の収集及び整理 一 不適合その他の事象の分析（情報の収集及び整理 ①不適合その他の事象の分析（情報の収集及び整理並び並びに技術的、人的及び組織的側面等の考慮を含む。） 並びに技術的、人的及び組織的側面等の考慮を含む。） に技術的、人的及び組織的側面等の考慮を含む。）及び当の明確化
析」には、次の事項を含む。
及び当該不適合の原因の明確化（必要に応じて、日常業 及び当該不適合の原因の明確化（必要に応じて、日常業 該不適合の原因の明確化（必要に応じて、日常業務のマ・情報の収集及び整理
務のマネジメントや安全文化の弱点のある分野及び強化 務のマネジメントや安全文化の弱点のある分野及び強化 ネジメントや安全文化の弱点のある分野及び強化すべき・技術的、人的及び組織的側面等の考慮⑥
分野との関係を整理することを含む。）
すべき分野との関係を整理することを含む。）
２ 第１項第１号イに規定する「原因の明確化」には、必 すべき分野との関係を整理することを含む。）
要に応じて、日常業務のマネジメントや安全文化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理すること
を含む。

373

ロ 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他の事象が発生する可能性の明確化㉑(b) 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の 二 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の ② 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不不適合その他の事象が発生する可能性の明確化
不適合その他の事象が発生する可能性の明確化
適合その他の事象が発生する可能性の明確化

374

二 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

(ⅱ) 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

375

三 講じた全ての是正処置の実効性の評価を行うこと。

(ⅲ) 講じた全ての是正処置の実効性の評価を行うこと。 (3)376

四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。㉑(ⅳ) 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改 (4) 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改 d)必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のた善のために講じた措置を変更すること。
善のために講じた措置を変更すること。
めに講じた措置を変更すること。

377

五 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更すること。㉑(ⅴ) 必要に応じ、保安品質マネジメントシステムを変更 (5) 必要に応じ、保安品質マネジメントシステムを変更 e)必要に応じ、保安品質マネジメントシステムを変更するこ
すること。
すること。
と。

378

六 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合 ３ 第１項第６号に規定する「原子力の安全に及ぼす影 (ⅵ) 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適 (6) 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適 f)原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合（単に関して、根本的な原因を究明するために行う分析の手 響の程度が大きい不適合」には、単独の事象では原子 合（単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度 合（単独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度 独の事象では原子力の安全に及ぼす影響の程度は小さい順を確立し、実施すること。
力の安全に及ぼす影響の程度は小さいが、同様の事象 は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、 は小さいが、同様の事象が繰り返し発生することにより、 が、同様の事象が繰り返し発生することにより、原子力のが繰り返し発生することにより、原子力の安全に及ぼす 原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれの 原子力の安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれの 安全に及ぼす影響の程度が増大するおそれのあるものをあるものを含む。）に関して、根本的な原因を究明するた あるものを含む。）に関して、根本的な原因を究明するた 含む。）に関して、根本的な原因を究明するために行う分析
影響の程度が増大するおそれのあるものを含む。
の手順を確立し、実施すること。
めに行う分析の手順を確立し、実施すること。
めに行う分析の手順を確立し、実施すること。

379

七 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

380

―

―

―

―

h)所長は、施設管理により得られた技術情報であって、保安の向上に資するために必要な技術情報について、他のウラン加工事業者と共有する措置を基準に定める。環境安
全部長は、その基準に従い必要な技術情報を共有する措置を講じる。

381

―

―

―

―

i)所長は、加工施設の保安の向上を図る観点から、不適合の情報公開に関する基準を定める。業務管理部長は、その基準に従い該当する不適合の内容を公開する。

382

２ 原子力事業者等は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定めなければならない。

383

３ 原子力事業者等は、手順書等に基づき、複数の不適 ４ 第３項に規定する「適切な措置を講じなければならな (3) 保安に係る組織は、手順書等に基づき、複数の不適 ３． 環境安全部長は、前項の基準に基づき、複数の不 (3)環境安全部長は、上記第(2)項の基準に基づき、複数のい」とは、第１項の規定のうち必要なものについて実施 合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情 適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る 不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通す 情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通 情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通することをいう。
報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通すする原因を明確にし、各部長は、適切な措置を講じる。
する原因を明確にし、各部長は、適切な措置を講じる。
る原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。
る原因を明確にした上で、適切な措置を講じなければな
らない。

384

―

―

―

４． 各部長は、是正処置等の結果を所長に報告する。

(4)各部長は、是正処置等の結果を所長に報告する。
(5)所長は、是正処置等の実施状況の主なものを社長に報
告する。

385

（未然防止処置）第５３条（未然防止処置）(ﾇ) 未然防止処置（未然防止処置）8.5.3 未然防止処置

386

第五十三条 原子力事業者等は、原子力施設その他の １ 第１項に規定する「自らの組織で起こり得る不適合」 (1) 保安に係る組織は、原子力施設その他の施設の運 第１５条の２ 所長は管理責任者として、各部長に、原子 (1)所長は管理責任者として、各部長に、原子力施設その施設の運転経験等の知見を収集し、自らの組織で起こり には、原子力施設その他の施設における不適合その他 転経験等の知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適 力施設その他の施設の運転経験等の知見を収集し、自 他の施設の運転経験等の知見を収集し、自らの組織で起得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、 の事象が自らの施設で起こる可能性について分析を行っ 合（原子力施設その他の施設における不適合その他の らの組織で起こり得る不適合（原子力施設その他の施設 こり得る不適合（自らの施設で起こる可能性について分析
適切な未然防止処置を講じなければならない。㉑
た結果、特定した問題を含む。
事象が自らの施設で起こる可能性について分析を行った における不適合その他の事象が自らの施設で起こる可 を行った結果、特定した問題を含む。）の重要性に応じて、結果、特定した問題を含む。）の重要性に応じて、次に掲 能性について分析を行った結果、特定した問題を含む。） 次の a)～f)の各号に掲げるところにより、適切な未然防止の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然 処置を講じさせる。
げるところにより、適切な未然防止処置を講じる。
防止処置を講じさせる。

387

一 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

(2)

必要な是正処置を明確にし、実施すること。

8.5.2 是正処置等b)必要な是正処置を明確にし、実施すること。

講じた全ての是正処置の実効性の評価を行うこと。 c)講じた全ての是正処置の実効性の評価を行うこと。

(ⅶ) 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成 (7) 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成 g)講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、こし、これを管理すること。
し、これを管理すること。
れを管理すること。

(2) 保安に係る組織は、前項各号に掲げる事項につい ２． 所長は、前項各号に掲げる事項について、「評価・ (2)所長は、上記第(1)項の各号に掲げる事項について、基て、手順書等に定める。
改善基準」に定める。
準に定める。

(ⅰ) 起こり得る不適合及びその原因について調査するこ (1) 起こり得る不適合及びその原因について調査するこ a)起こり得る不適合及びその原因について調査すること。
と。
と。

−24−

№

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈388

二 未然防止処置を講ずる必要性について評価すること。

(ⅱ) 未然防止処置を講ずる必要性について評価するこ (2) 未然防止処置を講ずる必要性について評価するこ b)未然防止処置を講ずる必要性について評価すること。
と。
と。

389

三 必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。

(ⅲ) 必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。

390

四 講じた全ての未然防止処置の実効性の評価を行うこと。

(ⅳ) 講じた全ての未然防止処置の実効性の評価を行う (4) 講じた全ての未然防止処置の実効性の評価を行う d)講じた全ての未然防止処置の実効性の評価を行うこと。
こと。
こと。

391

五 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

(ⅴ) 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を (5) 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を e)講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作成
作成し、これを管理すること。
作成し、これを管理すること。
し、これを管理すること。

392

―

393

２ 原子力事業者等は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定めなければならない。

394

―

―

―

―

8.5.4 根本原因分析

395

―

―

―

―

是正処置及び未然防止処置の一環として行う根本原因分
析は次の(1)～(5)の各項に示すとおり実施する。

396

―

―

―

―

(1)所長は、法令報告、保安規定違反、その他の不適合のうち所長が原子力の安全に重大な影響を与えると判断した
ものの是正処置を行うため、根本原因分析を行う。

397

―

―

―

―

(2)所長は、蓄積されている不適合等に関するデータ（上記
第(1)項で根本原因分析を行った不適合を除く）を分析して（第 8.4(1)項参照。）、起こり得る不適合の発生を防止する
未然防止処置を行うため、必要に応じて根本原因分析を
行う。

398

―

―

―

―

(3)所長は、根本原因分析について、評価・改善に関する基
準(表 1 の関連条項 8.5.4 の欄に記載の文書参照。）に次のa)～c)の各号に示す手順を含める。

399

―

―

―

―

a)分析対象の決定

400

―

―

―

―

b)中立性を考慮した分析チームの決定

401

―

―

―

―

c)幅広い情報を活用する観点から、必要に応じ、当該事業所以外の要員の分析チームへの参加

402

―

―

―

―

(4)所長は、分析チームの報告を尊重し、必要な対策を決定し、その実施計画を策定する。

403

―

―

―

―

(5)所長は、根本原因分析の実施状況を社長に報告する。

404

―

―

―

（情報の共有及び公開）

―

405

―

―

―

第１５条の３ 所長は、第 12 条の 8 第 6 項に記載する調 ―達物品等の技術情報及び第 58 条から第 65 条の 2 に記載する施設管理により得られた技術情報であって、保安の向上に資するために必要な技術情報について、他のウラン加工事業者と共有する措置を「評価・改善基準」に定める。環境安全部長は、その基準に従い必要な技術
情報を共有する措置を講じる。
２． 所長は、加工施設の保安の向上を図る観点から、不適合の情報公開に関する「評価・改善基準」を定める。
環境安全部長は、その基準に従い該当する不適合の内容を公開する。

―

加工事業許可本文 Ⅴ.

―

保安規定 第 2 章(3)

必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。

―

保安品質保証計画書（Rev.28）c)必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。

f)所長は、第 7.4.1(6)項に記載する調達物品等の技術情報及び第 7.1(1)項第 c)号に記載する施設管理により得られた技術情報であって、保安の向上に資するために必要な技
術情報について、他のウラン加工事業者と共有する措置を基準に定める。環境安全部長は、その基準に従い必要な技術情報を共有する措置を講じる。

(2) 保安に係る組織は、前項各号に掲げる事項につい ２． 所長は、前述の各号に掲げる事項について、基準 (2)所長は、上記第(1)項の各号に掲げる事項について、基て、手順書等に定める。
に定める。
準に定める。

−25−

表２
№
①

品質管理基準規則において要求事項として明確となった 21 項⽬への対応内容の整理

主な品質管理基準規則の条項
第1条
第 10 条
リスクを考慮した等級扱いの明確化
第 4 条第 2 項
第 4 条第 7 項
経営者及び全ての階層の管理者のリーダーシップに 第 9 条
関する事項の追加
第 16 条第 2 項

保安規定の条項
第 3 条の 3
第 5 条の 2
第 4 条第 2 項
第 4 条第 7 項
第5条
第 7 条の 5 第 2 項④

法令遵守及び規制要求の反映の明確化⑤

経営者責任の健全な安全文化を育成し維持するための活動の明確化⑥

技術的、人的及び組織間の相互作用の重要性が考慮された全体の体系的なアプローチの取組の明確化⑦

責任と権限のインターフェース⑧⑨⑩

第 4 条第 3 項
第 7 条の 5 第 1 項(5)
第 10 条第 1 項(5)
第 4 条第 5 項
第 5 条第 1 項(2)
第 6 条第 1 項
第 10 条第 1 項(4)
第 4 条第 5 項
第 6 条第 1 項
第 10 条の 3 第 1 項
第 15 条第 1 項(1)
第 7 条の 3
第 7 条の 6
第 11 条の 4
第 13 条の 3 第 5 項、第 6 項
第 7 条の 5 第 3 項
第 13 条第 5 項

第 35 条第 2 項

第 12 条の 9 第 2 項

第 34 条第 2 項
第 35 条第 1 項第 6 号
第 19 条第 1 項第 12 号、第 13 号
第 4 条第 4 項第 3 号
第 47 条第 2 項
第 4 条第 4 項第 8 号

第 12 条の 8 第 2 項
第 12 条の 9 第 1 項(6)
第 9 条第 1 項(12)、(13)
第 4 条第 4 項(3)
第 13 条の 2 第 2 項
第 4 条第 4 項(8)

第 7 条第 2 項第 1 号、第 2 号、第 3 号

第 4 条の 4 第 2 項(1)、(2)、(3)⑰

試験・検査を行う者の独立性
プロセスの監視測定への自己アセスの追加
内部監査を行う者の独立性（自らの管轄下にある業
務以外の業務）の明確化
調達プロセスの規制機関の立ち入りを可能とする措
置の追加
調達プロセスへの一般産業用工業品の管理について追加
マネジメントレビューのインプット項目の追加
プロセスの監視測定の監視の方法に「安全実績指標（PI）の活用」を明確化
安全とセキュリティのそれぞれに対する潜在的な影
響の追加
文書制定時の妥当性確認及び定期的なレビューを行う者の明確化
文書管理に文書の保護に関する事項の追加

第 4 条第 3 項
第 16 条第 1 項第 5 号
第 20 条第 1 項第 5 号
第 4 条第 5 項
第 9 条第 1 項第 3 号
第 11 条第 1 項
第 20 条第 1 項第 4 号
第 4 条第 5 項
第 11 条第 1 項
第 22 条第 1 項
第 52 条第 1 項第 1 号
第 14 条
第 17 条
第 26 条
第 48 条第 5 項、第 6 項
第 16 条第 3 項
第 46 条第 5 項

第 7 条第 1 項

第 4 条の 4 第 1 項⑱

文書改訂手続きと入力情報の管理の追加

第 7 条第 1 項、第 2 項

第 4 条の 4 第 1 項、第 2 項⑲

プロセス及び組織変更管理の追加⑳

外部からの要員の確保㉑

不適合及び是正措置の見直し

第 13 条第 2 項
第 23 条第 1 項、第 3 項
第 27 条第 1 項
第 4 条第 6 項
第 21 条第 1 項
第 34 条第 2 項
第 50 条第 2 項第 3 号
第 52 条
第 53 条

第 7 条の 2 第 2 項
第 11 条第 1 項、第 3 項
第 12 条第 1 項
第 4 条第 6 項
第 10 条の 2 第 1 項
第 12 条の 8 第 2 項
第 14 条の 2 第 2 項(3)
第 15 条
第 15 条の 2

②
③

⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯

主な追加要求事項
GSR Part2 基本安全目的の反映−26−

具体的対応内容・加工事業許可本文 V.の目的と同様に、保安規定 第 2 章 第 1 節（保安品質マネジメントシステム）において、保安品質マネジメントシステムの目的として、原子力の安全の確保を明記。
・原子力安全に対するリスクを（原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ）考慮したグレード分けを適用することを明確化。
・社長が、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って保安品質マネジメントシステムを確立し実施させ、実効性を維持していることを所定の業務を行うことによって実証することを明確化。
・管理者は、社長の与える責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、品管基準規則第 16 条第 2 項の各号に掲げる事項を確実に実施することを明確化。
・加工施設に適用される関係法令を保安文書に明記することを明確化。
・マネジメントレビューの結果を受けて行う措置に「関係法令の遵守に関する改善」を追加。
・健全な安全文化を育成し、及び維持するための取組（経営責任者の原子力安全のためのリーダーシップ、保安品
質方針、マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）を実施することを明確化。

・健全な安全文化を育成し、及び維持するために、技術的、人的、組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を行うことを明確化（品質方針、要員の力量の確保及び教育訓練、不適合その他の事象の分析）

・保安活動に関する事業所組織、その責任及び権限、並びに部門相互間の業務の手順を定め、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるようにすることを明確化。組織の外部とのインターフェースを含む。また、伝達の手段には、保安教育、社内通達、会議体（保安委員会、核燃料安全委員会）を含む。
・保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の独立性を確保することを明確化。
・管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を行うことを追加。
・保安内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する保安内部監査をさせないことを明確化。
・使用前事業者検査等その他の個別業務を行う際に、原子力規制委員会の職員が調達物品等の供給者の工場等へ立入る場合があることを、調達物品等要求事項として追加。
・一般産業用工業品の調達においては、必要な情報を供給者等から入手し、当該一般産業用工業品が要求事項に適合していることを確認できるように、管理の方法及び程度を定めることを明確化。
・マネジメントレビューに用いる情報として、保安品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を追加。
・監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いることを明確化。
・原子力の安全の確保において、セキュリティ対策が原子力の安全に与える潜在的な影響と、原子力の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を、特定し、解決することを追加。
・文書改訂時等に、適切な保安文書を利用できること、改定の必要性の評価、文書の審査、発行の承認、審査・評価に実施部門の要員を参画させることを明確化。
・文書の管理において、承認されていない文書の使用又は適切ではない変更の防止、文書の組織外への流出等の防止を追加。
・文書改訂時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含め、適切な保安文書を利用できるよう、定めることを追加。
・保安品質マネジメントシステムの変更（プロセス及び組織の変更を含む。）が計画され、それが実施される場合においては、当該保安品質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにすることを追加。
・力量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を保安品質マネジメント文書に明確に定めることを明確化。
・不適合の管理、是正処置等において不適合その他の事象を含めること、改善の必要性の評価のために用いるデータの分析においては是正処置を行う端緒となるものを含むこととし、改善の機会をとらえるための仕組を構築。