研究No.0829

豪雨災書における浸水被害事業所の復興蒋性に閥する翻究
主査徳田光弘判委員友清貴和*2

本研究は,豪雨災害による浸水被害について,被災地における生活再建の要となる被災商店を対象に,統計デLタや罹災証明書などには表れない,錯雑とした復興過程を復興曲線図と直し方調査によって言鞭}に記述し,その特性を明らかにした。結果,復興過程は,復興進度として安定型・遅延型・二段階型に,復興進路として復元型・改良型・身の丈型にそれぞれ3分類できること,復興過程の動向は,概ね9つの内的・外的な要因が複合して決定されていることを導き出した。さらに,被災商店の復興に見られた利他的な行動が,被災地における生活再建を少なからず支えている現実がわかった。

キーワード

1)豪雨災害,2)浸水被害,3)減災,4)復興過程,5)生活再建,6)復興進度,
7)復興進路,8)小規模事業所(商店),9)復興曲線図,10)直し方調査

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̀『ReVivalCurveChatf'andthe"How・to・Repa士rSurvey"Themajorresultswereasfb皿ows.1)Thepr㏄esso倉econst夏7uctlonoouldbe
dass遣ed±nωthreetypeswi七h"steady,""delayed,""twostage"astheprogresses,andwi七h"reStt)ration,""improvement,"alld"suitable"astheoourses,respectively.2)'Ihettendofreconstuctionwasgenerallydecideddepend土ngonnineintemalandexternal
factors.3)AnaltrrUisticactionooncerningshopsthatsupporTtedlivelihoodSaffectedreconstrucdngintheregioninasignificantway.
1.はじめにといった減災に寄与する社会科学領域の見地から,復興

1.蒙研究の背景

過程を微視的に同定していく作業はこれまで殆どなされIPCC(lntergovernmentalPanelonαimateChange)は,ていない。

一方,これら災害エスノグラフィー文2)に類する種々

AR4(FourthAssessmentReport)において,気候システ
ムに温暖化が起こっていると断定し,地球温暖化の進行の研究は,1995年阪神・淡路大震災を契機に必要性がに伴って,大雨の頻度や熱帯低気圧の強度が増し,洪水

再認識され,主に地震災害を対象に成果をあげてきた。

や暴風雨による損害と被害人口が増加すると予測していただし,豪雨災害による浸水被害は,住家の倒壊を免れる。我が国でも,アメダス観測地点1,000地点当たりのても被害が家財道具の一切に及ぶため,統計で表れる以

1時間降水量50mm以上の発生回数が,1987〜1997年

上に複雑になり,復興の状況も地震災害とは異なる。

の11年間の年平均177回に対し,1998〜2008年では

年平均239回と,1.5倍になっているとの報告文1)がな

1.2研究の目的

そこで本研究では,豪雨災害による浸水被害にっいて,されるなど,局地的な集中豪雨や台風の頻発に伴う災害

統計データや罹災証明書などには表れない,錯雑としたリスクが増している。

被災者の復興過程を詳密に記述し,そこで捉えられる復

豪雨災害に関するこれまでの学術研究では,気象学や河川工学などの災害抑止に寄与する自然科学領域の見地

興の特性を明らかにすることを目的とする。

から,巨視的な気象状況や浸水被害の地理的な広がり,

これまで復興過程の動向は,主に地震災害を対象に,水量を記録して,原因を特定する方法等を旨としている。

ライフライン復旧率,建物再建率,経済回復率などの統

しかし,住家浸水による被害から,被災者がどのような計データを元に特定していく統計的復興,もしくは被災経験を経て再建していくかという,被害軽減や早期復興者への回復意識に関するアンケートに基づく心理的復興

判九州工業大学准教授(当時,鹿児島大学助教)

親鹿児島大学教授

一351一

住宅総合研究財団研究論文集)lo.36.2009年版

のいずれかで概ね捉えられている注1)。ただし,先述の店の進退は,生活を再び成立させる上での重要な要件に通り,豪雨災害における浸水被害の現実は,各種統計デなる。っまり,商店の経営者家族を含む,被災者各人のータで表れる以上に複雑であり,心理的復興のみでその生活再建と商店の再建は,地域生活の存続の可否という複雑さの全容を記述することもできない。

点で一蓮托生である。本研究は,生活再建の課題を商店

また,上記を含めて従来の復興モデルは,右肩上がり,
且つ元に戻ること(その意味では復旧)を暗示している。

の復興の全体像を紐解くことに辿り,地域生活の存続に作用する商店の働きを導き出すものである。

しかしながら,本来,復興は終息が不明確な過程である研究の対象地は,2006年鹿児島県北部豪雨災害とことを踏まえると,復興モデルは必ずしも右肩上がりの2007年秋田豪雨で最も甚i大な被害を受けた,さっま町

みで表れるとは限らない。さらに,そもそも被災者によ

宮之城地区と北秋田市阿仁前田地区とする(表1‑1)。

って目指そうとする復興の方針が異なる可能性や,被災両被災地は,地区人口等の違いより被災規模こそ異な前後で生活環境が変容する現実も,十分に捕捉できない。

るが,中山間地に位置し商店街を有すること,高齢化やこれらの観点から,本研究では,復興過程を,復興の

人口減少の問題を抱える地域であること,過去同年

進み方や捗り具合を捕捉する復興進度と,復興の方針や(1972年7月)に水害を経験していること,各地区の目指す方向と生活変容を捕捉する復興進路に分けて把握

上流にある鶴田ダムと森吉ダムの放流も伴って短時間でする。また,それぞれの記述においては,豪雨災害の浸の浸水であったこと,地区中心では1階の大部分が水没

水被害特有の複雑さをそのまま許容できる方法(復興曲するほど浸水被害が甚大であったこと(図1‑1),等で線図と直し方調査,次章以降に詳説)を提示する。

酷似する。一方,両被災地の相違点は,災害後に県・市が独自で施行した被災商店への支援制度にある注3)。
1.3既往研究
表1‑1研究対象・調査概要

豪雨災害による浸水被害の復興に関する既往研究にお、、災審名いて,本研究と関連する知見は以下にみられる。

鹿児島県北部醸雨災害・秋田襲雨

2006年7月

2007年9月

災警年月、復興進度について天野ら文6)は,2000年東海豪雨による被災住宅の被害・復旧状況をアンケート調査から紐被密総騨128,837,666千円

12,542,021千円

激甚災審指定2006年9月13El

2008年3月14日

・さつま町、

北秋田市、

対象市面

解き,高齢者世帯の住宅復旧が遅れがちであることを指概要摘する。復興進路について薬袋文7)は,2004年福井豪雨による中山間地域の被害と住宅再建支i援の現状を整理

立地

中山間

中山間

・人礎2

25,68840,049

人口増減率蝉

△6.0%

△4.8%

高齢化零ズ
合併時期

34.7%

329%

2005.3.22

2005.3.22

1日町

た被害は統計に表れる以上に複雑であることを指摘する。

」死亡*コ
、府方ネ明

痴的被蜜

し,被災住宅の修繕は元通りに戻すのみでないこと,ま紅谷ら文8)は,2004年に浸水被害にあった地方都市の

宮之城・鶴田・薩摩町鷹巣・合川・森吉・阿仁町
1(5)1(1)0(0)1(1)一『

臨、0(2)1(1)3(9)4(4)鵬、至

地場産業の復旧と支援施策の関係を整理し,事業者にとって風評被害と顧客離れが最大の懸念になると指摘する。
本研究は,これら知見を含め,浸水被害の特徴を鑑みて,被災者の復興過程の動向を包括的且つ微視的に捉える方法を示し,復興の特性を導き出すものである。

壌:〜14(242)5(5)住・半壌

367(1225)201(217)1霧、榔雛

0(74)G(2)警・・床上浸水
床下浸氷
調査対象地、

135(376)47(297)

宮之城地区何仁前田地区、対象商店'

虎居商店街と近隣商店阿仁前田駅前商店街

97(1265)139(665)、『被災商店数騨

13336

再闘件数攣㈱、1.4研究の対象

115(86.5)35(972)・復興曲線図め作成

馨鶉黙

研究の対象は,中山間地において豪雨災害により浸水被害を受けた小規模事業所(以下,特別な場合を除き商店)とする。その意図は,被災者の生活再建の要となる

繭'・
ご査

課題が,同地域にある被災商店の再建と密接に関わって調査内容∫商売状況に関するアンケート、

調査対象・

饗酪細

いることによる。

難:と調鶉講

被災世帯は,規定以上の被害が発生した際,被害の程・復輿曲線図の作成(検証用)
虎居商店街と近隣商店

阿仁前田駅前商店街

2008年7〜8月

2008年9月

10

10

奮'実施期間∫度により支給額の差異はあるものの,被災者生活再建支

対象件数

調盗内容

援法の支援下で再建を目指す。一方,被災商店は同制度

直し方調査(下記翌年に捕捉調査を実施)'

饗」堕腺・虎居商店街と礪商店の支援対象外であり,別途支援が用意されない限り自助IV実施期間2008年7〜8月

対象件数

努力による再建を余儀なくされる。ただし,このような

阿仁前田駅前商店街
2008年9月

109*1各県の被審状況報告(最終報)による*2平成17年国勢調査による

地域では,士着の商店が一軒なくなるだけで生活の維持*3以下カッコ内は同災書における総件数が困難になることもしばしばで注2),被災者にとって商*4各商工会が実施した調査による

一352一

住宅総合研究財団研究論文集No.36.2009年版

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図1‑1対象地区(上:鹿児島,下:秋田)の浸水状況と被災商店の分布

̲353一住宅総合研究財団研究論文集biO・36・2009.年版

2.1住家浸水による被害と復興の状況

2.鹿児島豪雨における復興進度の特性
復興の進み方や捗り具合を捕捉する復興進度は,以下

復興曲線図を元に,以下に鹿児島の浸水被害状況と被災直後からの復興状況を概説する。なお,復興曲線図全に示す復興曲線図によって求める。

件の記載は,紙面の都合より拙著関連論文文9)にゆずる。

復興曲線図は,被験者への被害・復興に関するヒヤリ

ングと共に,横軸を時間経過,縦軸を復興率とする復興曲線を被験者とともに作図し注4),これらの結果をまと

1)住家浸水による被害状況

めたものである。ここで復興率とは,被災前の状態を

浸水被害の特徴は,住家の倒壊を免れても,木造の床100%とし,復興の総体的な割合を被験者の主観的な評

下や壁体内も含め,建物内部全てが流入物と泥に塗れて価によって定めるものとする。これは,浸水被害からのしまうことである。多くが木造である商店では,際限な復興が,住家のみならず,機器・什器類等の多岐に亘るく出てくる泥の掃き出しと濡れた材を乾かすため,躯体上に,被災者がおかれた状況によって,復興に対する認のみを残して大規模改修を行わなければならない。さら識が大きく異なっていることに因る。換言すると,心理に,汚水等による悪臭も,被災後1〜2週間は続く。

面も含めた被災者の意識の元で,種々の復興の要因を総また,浸水による被害は,家財道具の一切,商店では体的に捉えて算定した復興率を,一定の合理性をもった商品や什器,商売関連機器・設備,顧客データや帳簿等値とみなし,復興進度の経過を同定していく方法であるの重要書類の一切に及ぶ。ほとんどの商店では,高所や(図2‑1)。復興曲線図の作成では,復興曲線の他,被上階に避難させた物,修理等をして使用可能になった物

験者へのヒヤリングで得られた各時期における復興状況など極僅かな物を除き,壊滅的な被害を受けている。そに関する詳細説明も文章化して補足する(図2‑2)。

の被害の実態は,床上浸水高が机上面から腰高程度(約なお,調査の実施期間は,被災直後からの事前調査を

70〜90cm)以上であれば,ほぼ変わらず甚大である。

踏まえ,鹿児島の被災から約半年後とし,調査協力を得た商店30件に対して行った(表1‑1の調査1に該当)。

2)被災直後からの復興状況

被災から1〜2週間程度は,泥や流入物の掃き出し,

一塾塑塑→響・驚響
復興曲線の作図

流入物の搬出,汚損物等の廃棄など清掃と片づけが中心

tS2Xi:設鮪

復興率Y

癒である。親族・友人等に加え,高校生や県内外からのボ

tS3x3:什器

ランティア(延べ2,611人注5))は,これら清掃作業を

tS4x̀:簡品/ii鋤・'、磁・売上げ

強く後押しする。特にボランティアの存在は,人的支援

一'一L尋…その他

のみならず,被災者の励みや元気づけになるなど,心理調査者被験者a・:璽み係数x,:復興因子饒

的な支援に大きく貢献する。この結果は,薬袋文7)の

図2‑1復興曲線図の作成方法
復興率(%)
100

90

商髄瞬号・N・・10iiO年末{・は商品もほとんどそろしk嬉前と同じ醐状xi・戻った。
lllO災害媛にいなくなってしまっだ地域の人をどのようにしt取り戻して.一̲.L‑一一.̲一一一一一一..,一一一..̲,L‑一一一一一̲̲.̲̲̲̲,̲ヰー一一一一一一一一一一一いくかが今後の諜題レ̲̲一影一一一一一一一̲,̲.一.‡,̲ご=溢lIIII/1!

1!'

國再開店時の状況

翻被書状況
80

O天井付近まで浸水。
O商品、冷蔵塵、陳列欄、配達用の車2台、自家用璽2台が水没して使用不可能な状態。

70

L‑一一、1

ヨ

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ト

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イ

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コココ

d)12月に入った頃に、残リめ陳列棚や110/151
コリコヨヒリのロ

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1エアコンがそろうcl

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II

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60

コロロ

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○被憲状況を見た時は、改修費用などを考えて再開店はあきらめた方が良いのではないかと思った。

ILJ,̲一'○陳列欄等もまだ全てそろっておらず、中途半端な状態での再關店。

'Il一一}一†一一一一一◎大工工事期間願一"'一一一†闘}一一一"一一一一一一一一一一一一一一"h‑一一一辱,「lC)柱、壁を残して泥出し、掃除をし、その後改修工事を行った。11lI○商品の仕入れを行う。
o半分程度(b練列棚がそろう。..一...L..一一一一一一...一.一一一一L.一一.一一一
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111
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一一一方'bSる1、一一一一一一一一一rr‑'一一一一一一一'一一†一一一一一一一一,"『r‑一一一H‑'一一一一寸一一一'JIC"一〇大達の人手が足リなかったこと畜あ吠遠中抜けながらの大正王事だD一た、lI't‑hIhI

30

一一一一一「一一∴、舛」ミ○⑳蒔期ぼま屠屍昼残うヱ〔じるような状態='"㌦一す一一一一u"‑III

P23日の夕方、従業員と共に被警状況を見に来る。人数;20

一一一一†が少なかr>たこセも凝去簡単な片婦けのみ行うi‑一一一一一一一一一一一一一h‑一一一一一一:)24日から本格的な復旧作業を開始する。lb当初は、焼酎蔵、問屋から約50人の入たちが片付けの1
10…一一:一孚伝いに来てくれた1翌個がら少L一ずっ減うでいう「たδ…一'…" 一 牛1 一"一謝σ.

O昼間は営業になら凱ほとんどが片付け≧掃除。llノリ商店近くのガソリンスタンドの廃油が流れ出ておリ、その対処もあって掃除に疇問が"♪

ー一ε唱暦前か艦イシターネッ枳読飲傘店への配達期齢除のかたわらで悔一「一,ト弟階‑ヒー‑‑‑‑レー‑‑‑‑トー‑‑‑‑L‑‑‑‑‑」‑

50

4

ロロ

じ・〜5日間かけて大まかな片付け"il業を終わらせ6e}0

2006/7/238

̲̲‑L̲̲̲̲̲一̲̲‑L‑一一
91011

改修一一一一・一一一一一一一一一一一一一一・一一一一一一一一
11
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1@復興作藁關始◎再關店̲̲」̲̲̲̲̲̲一」̲̲‑121(月)

図2‑2復興曲線図(表2‑1内通し番号:No.10,二段階型)

一354一

住宅総合研究財団研究論文集M362009年版

「ボランティアが(中略)被災者に再建意欲をもたらし等である。さつま町商工会が被災二週間後に実施した」という指摘にも相通ずる。

た意向調査によれば注7),約四分の一の商店が商売

清掃作業がある程度落ち着き始めると,生活と商売の再開について不明もしくは廃業と答えた。実際は,再建に向けた諸活動が始まる。復興曲線を概観すると,86.5%が商店再開に至っている。遅延型は,このよ

復興過程は,初動期(復興曲線の起点の位置と行方),うな被災者の意向も反映している。

回復期(復興曲線が相対的に大きく上昇する期間),安また,被災住家の改修工事受注が一挙に集中した

定期(復興率がほぼ安定化する期間)の三時期を経ていため,大工不足により遅延化したケースも見られる。

くと捉えられる。ただし,これら期間における復興の早一方,再開を躊躇した商店がなぜ商店再開に踏み

遅や回復の度合いといった復興進度の微視的な振る舞い

切ったかに関しては,友人・親族・顧客等の近親者

は,被災者のおかれた種々の状況によって異なる。

の励まし,近隣商店の相次ぐ商売再開による刺激,
災害を契機に決まった後継者の存在,健康維持や夫婦円満のため,といった心理面の変化が大きい。

2.2復興曲線形状による復興進度の類型化
鹿児島における復興進度の振る舞いは,復興曲線の形

状を元に注6)以下三つに分類される(表2‑1,図2‑3)。
①安定型③二段階型(図2‑2)
二時期に分かれて復興が進められた商店である。
この型の回復期では,一時期目で復興率が10〜30%

被災直後の初動期から,比較的順調に復興が進め程度に上昇し,一定期間の小康状態の時期を経て,られた商店である。商売再開時期も災害後ニカ月間

二時期目の本復興に至る。商店環境は十全でないが,に集中する。復興曲線の上昇率も殆どが高く,被災

配達業務のみ,来客者対応を含む商店内での簡単な

半年後では数件を除きほぼ80%以上の復興率を示す。

再開,あるいは近隣の仮店舗での部分再開を行いな②遅延型

がら,並行して,清掃作業,仕入れなどの再開準備

諸事情によって復興が遅れた商店である。諸事情とは,被災直後当時は廃業との意思に傾いていた,

作業,大工不足による改修工事待ち,をしている商店の現状が反映されている。

あるいは商売再開を悩んでいた,住居部にも甚大な被害を受けその復興を優先した,精神的なダメージが大きく復興作業が手に付かなかった,商売が時期

表2‑1対象商店と復興進度の類型一覧
通し番号

形状類型
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2
2

3

2

用
用

用

用

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用 用
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居

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用 用 み 用 用
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持 持 持 一持㎜持 曇付 持 持 持

1

8/ 11

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用

7.

8/ 13

90

図2‑3復興曲線形状による類型化一覧

用

1

8/ 10

用 用

1

2

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27

1

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2/ 琶

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2/ 21

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二

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2

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二段

8/ 30
10 /2 堅一安定型〔16)一一……二段階型(ア)一一一遅延型(7〕…:功ッコ内は該当件数

用

有

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4

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0

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7/23891011121(月)
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0

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40

廃

10

刀 25
7/ 24

70

安定

遅

延

oo

他 ビ

ぞ

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ビ

安定

0

2

安定

03

前節の結果を踏まえ,以下に業種の違いによる復興進度の傾向を示す(図2‑4)。

的にオフシーズンであったため火急性が和らいだ,

01

2.3業種による復興進度の傾向

一サービス{5)91°二112日月1‑一一食品・衣享斗{8}一一その他小禿〔犯その他〔3}

・一飲食〔4〕・カ'コ内は該当件数

編働

図2‑4業種別の復興曲線一覧

一355一

住宅総合研究財団研究論文fi・)lo.36.2009年版

サービス業や飲食業は,比較的順調に,早期に復興する可能性が高い。復興曲線形状による分類でみても1が高齢であることは,商売再開あるいは廃業という商売の去就にも影響を及ぼすといえる。

件を除き安定型である。特に,理美容室や内装業といっ以上の復興率の回復幅や商売再開の去就に関しては,た技術職は,早期の復興が期待できる。特に,理美容室

商店主の年齢に合わせて,当然ながら被災前の商売状況

は,商売の性質上,顧客離れの懸念から早期化しやすい。

の良否にも左右されている。

一方,食品・衣料やその他小売業は,復興が遅れがちである。商売再開日もサービス・飲食業に比べて一カ月

3,鹿児島豪雨における安定期以後の復興進度の動向

ほとんどの商店は,被災後からの紆余曲折も然り,復程度以上遅い。早期に再開した商店も,二段階型が多く,低い復興率での再開であり本復興まで時間を要す。この興率を100%まで回復できない商店も多々存在するが,ように復興が遅れる要因として,商品等がほぼ壊滅した

約半年未満で安定期に入る。ただし,安定期に入ったこ

際の仕入れは,商店の経営・経済面から,慎重に,段階とと復興が終息したこととは必ずしも同義ではない。復的に,進めざるを得ないことがあげられる。また,再開

興は終息が不明確な過程である。ここで,被災後半年で後に,顧客の要望で不足に気づき,その都度設備や商品は確かでなかった生活維持を危ぶむ災害による生活環境を揃えることもある。さらに,これら遅延の背景には,の変化といった問題が露呈してくる。商店では,生活維

小規模商店にとって小売業という業態自体が今後も存続持に直結する売上げ減少という問題が浮上する。

できるか,といった不安もみられる。

本章では,鹿児島の被災商店を対象に,商店主が被災
前後の売上げ増減などといった商売状況に対し十分に判

2.4年齢と後継者の存否による復興進度の傾向

断できる時期を,商売再開後一年経過時点と判断して注続いて,復興曲線を世代別に整理する(図2‑5)。

8),この時期の商売状況と,災害に起因する商売環境

20〜40歳代の比較的若い商店主の場合,当初は廃の変化を示す(表1‑1の調査Hに該当)注9)。

業・転業の意志にあり復興が遅延化した2件(表2‑1

中,番号05・11)を除くと,安定型と二段階型に集中

3.1一年経過時点での商売状況する。特に,40歳代における二段階型への集中は顕著

売上げ増減率の平均は△17.5%,顧客数増減率の平均である。これは,一部でも収入を得て,できるだけ早くは△14.7%であり,ともに7割以上の商店が減少傾向に家計を安定させたいという子育て世代の切実な思いが,ある(図3‑1)。ほぼ減少率100%に近い商店では,高二段階型への集中という形で反映されたものと思われる。

齢商店主が目課のように日々商店を開け閉めするのみで一方,50歳以上の商店主になると,安定型と遅延型ある。一方,1割未満であるが,売上げ・顧客数が増加にバラつきが見られるようになる。特に,60歳以上でした商店が見られる。この要因として,復興に関与でき後継者が不在,且つ小売業の商店は,ほぼ復興が遅延化る業種であったこと,被災を契機に行った業態の改良やする。早期に復興した場合も,後継者が不在の場合や,合理化が成功したこと等が考えられる。

これまでの借入金を完済している場合は,新たな投資・業種別の売上げ増減率は,サービス・飲食業(46

借入れを控えるようになることもあって,復興率の回復件)が平均△19,0%,各種小売業(43件)が平均△

幅が低くなりやすい。さらに,多くの商店は,住居兼用

18.8%で,ほぼ変わらない。つまり,安定期以後におけ商店で住居部も被災しているが,特に高齢の場合は,住る業種別動向は,初動・回復期における復興進度の業種

居部の再建に重きがおかれて遅延しがちである。

別差異を引き継ぐとは限らない。他方で,比較的災害にまた,対象地区内で廃業した被災商店全7件の内6件は,60歳以上の高齢であった注7)。つまり,商店主

強い業種は,製造業や建設業等(23件)であり,売上げ増減率は平均△8.4%に留まる。

り

40

惣牽諺琴葬

20

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10

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△40
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△20

△60

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旗簿ζ穿㌻一/二̲/・・禿醐齪店旧△80

7!23891011121(月)30歳代以下〔b〕…40歳代(7」一一一5G誰代【8」一・‑60歳代以上〔7不明【2;…カノコ内は該当件歓翻克上げ増減率(%)顧客数増
顧客数増滅率(%)△100

図3‑1売上げ増減率順に並べた各商店の増減率(全112件)

図2‑5世代別の復興曲線一覧

一356一

住宅総合研究財団研究論文集No.362009年版

商店主年齢別の売上げ増減率は,70歳以上(22件)含まれる可能性がある。ただし,これら要因を差し引いが最大で平均△25.0%であるが,次いで40歳代以下ても,地区全域に及ぶような浸水被害では,被災地区の(28件)が平均△22.2%,60歳代(44件)平均△

住民減少と小規模商店の商売不振との交互作用によって,15.8%と続き,50歳代(27件)では平均△8.9%とな

地域衰退への負のスパイラルを加速させることに変わりる。つまり,安定期以後では,商店主の年齢と売上げのない。

減少は相関しないと考えるのが妥当である。むしろ,商店主が高齢の商店では,古くから商売を営む老舗が多く,

4.復興曲線の検証

馴染みの顧客や得意先を再び確保しやすいと考えられる

本章では,他の豪雨災害における被災商店では復興曲

一方,40歳代以下の新興商店では,一定期間の休業を線の傾向に相違が見られるか,また前章の安定期以後の余儀なくされたことで顧客離れが深刻化しているとも推動向が復興曲線上に如何に表れるか,の二点にっいて,察される。こういった顧客離れへの懸念は,40歳代が2007年秋田豪雨の被災商店を対象に加えた追加調査の二段階型に集中することにも表れている。

結果をもとに検証する注11)。なお,調査の実施時期は,鹿児島が被災から約二年後,秋田が被災から約一年後である(表1‑1の調査皿に該当)。

3.2被災地の住民減少
図3‑1からも読み取れるように,ほとんどの商店で売

4.1秋田豪雨における復興曲線の相違

上げ増減率と顧客数増減率は酷似する(相関係数=0.85)。この結果から,売上げ減少が顧客数減少に起因

秋田の各被災商店における復興曲線も,総じて復興曲するものとみなし,以下に災害を契機とした顧客数減少

線形状の三類型に納まる(図4‑1)。特に,秋田でも部の背景について検証する。

分再開や仮再開などの小康状態を経ている商店の実状は,売上げ・顧客数増減率を商圏別に比較すると,狭い商二段階型として表現されることが確認できる。

圏の商店であるほど,顧客数及び売上げの減少が著しい

一方,秋田では遅延型に該当する商店は見られない。

ことが如実に表れる(図3‑2)。特に,地域に密着した

この主な要因として,鹿児島のような温暖な地域と異な

徒歩圏内の商圏をもつ「当該地区内」の商店では,売上

り,積雪地域では冬季を目前に控え早急に再建の目途をげ増減率が平均△35.0%である。

立てておかねばならないという気候の違い,鹿児島に比浸水被害が甚大であった当該地区の世帯減少注1°)は,

べ小規模事業者への支援制度が充実していたこと注3)と,59世帯(△16.8%)である(表3‑1)。特に,全世帯

その申請手続きの〆切(200S年3月末)があったことが被災した地区中心に位置する虎居馬場の世帯減少は,という支援制度の違い,鹿児島に比べ被災地域の範囲が84世帯中の34世帯(△40.5%)に上る。このような被狭く大工不足による改修工事の遅延がおきなかったこと,

災地区の住民減少は,前述の狭い商圏の商店における著があげられる。

なお,被災二年後に実施した鹿児島での追加調査では,

しい売上げ減少を裏付けるものである。商店主自身も,休業したことによる顧客離れと,住民減少による売上げ

復興曲線図の作成において被験者の被災直後の記憶が曖減少を強く問題視している(図3‑3)。

昧になりがちで,被災一年後の秋田でも被験者が記憶を無論,売上げ減少には,顧客数の減少に限らず,被災後に商店自体が業務の規模を縮小・合理化したり,業態を変化したりといった内的な要因も働く。さらに,地方

表3‑1被災地区の世帯減少

自治地区繍騰灘藩欝欝警世繍(・)虎居町14798

133△14(9.5)

商店街の衰退など小規模事業者における昨今の趨勢とい

西町120

58

109△11(9.2)

虎居馬場8484

50△34(40.5)

った巨視的な要因など,災害に直接起因しないノイズも

計351

240

292△59〔16.8)△40

そ雛者不在に対する不安

349麗売上げ増減率(%)顧客数増減率(%)

16件

売上げの減少88件△30

顧客離れや顧客絶対数の減少
A、47件

痂

㎜灘灘鑛灘

△0

講灘

△10

借入金等の負担

Z

藩購

増減率

△ 20

71件

20件

事業方針や経営方法

31件

健康面

笈

32件

激特事業の影響

藤

15件

北薩地域外

北薩也載

さつま町

旧宮之城町

当該地区内

特になし
その他

3件

※マルチアンサー(被験者1人につき3つ

図3‑3商売再開後の問題・懸念事項

図3‑2商圏別にみた売上げ・顧客数増減率の平均

一357一

住宅総合研究財団研究論文集恥36.2009年版

辿ることに若干苦心していた。従って,当該方法による以上の結果は,前章の結果とも合致する。このことか

調査実施の妥当な時期は,災害に直接起因しないノイズ

ら復興曲線は,被災半年後の安定期以後の動向も表現可の忌避も勘案すると,被災後一年程度以内までである。

能といえる。ただし,売上げ等の増減率と同時期の復興

さらに,次節に示すダレの有無と復興率の比重変移を正率とを同等と扱うのは早計である。売上げ等の増減は,確に捉えることも加味すると,概ね安定期に入る約二〜

復興率を決定する因子の一つにすぎない。復興曲線は,六カ月後と約一年後の二回に分けた調査実施が,復興曲

あくまで総体として復興の動向を捉えるものである。

ここで,安定期前後で,被験者意識による復興率算定

線データの精度確保にっながると思われる。

の重み付けが変化している可能性を留意する。これまで

4.2復興曲線におけるダレと復興率の比重変移の検証結果を踏まえると,概ね被災者の復興に対する意

復興曲線において,前章の安定期以後の動向は,安定

識は,物的な生活環境に比重をおいた初動・回復期の意

期から,あるいは復興率の最大値から再下降する傾向

識から,安定期以後の商店の売上げ等を含む,生活を成(ダレと呼ぶ)として表れる(図4‑1)。ダレは,災害立させる生活環境全般に比重を拡大した意識へ,移行しに直接関係しない要因を除くと,被災による一定期間のていくことが洞察される。復興曲線におけるダレは,こ

商売中断や交通制限による顧客離れ,被災住民の入院やのような被験者の復興意識の移行に裏打ちされて表れる

転出による住民減少,によって生じる(表4‑1)。また,ものであろう。

復興に資する業種では,被災後の一時期に受注の過剰集中がおきることで一部対応不能になり,以後は受注が激5.復興進路の特性減するといったことでダレが生じる可能性がある。

復興は,必ずしも元の状態に戻ることではないため,
復興進度のみならず,復興の方針や目指す方向といった復興進路も被災者によって異なる。すなわち,復興には復興率(%}

二次元グラフでは納まらない第三の軸の動向も内在されている。本章では,復興の痕跡として,被災後の店舗内の物的な変容を微視的に記述することで,復興曲線図でへは表れない復興進路を捕捉する。

物的な変容は,関東大震災後の罹災世帯の仮小屋の様
子をスケッチに採集した今和次郎に倣い,多方面で展開
・復翼作藁醐日
o商売再闇(幕閣店)B
10

11

9

7/238
2006

している住み方調査(使われ方調査)を援用した方法

12Zδ。フ7,δ、『)復興畢(%)(直し方調査と呼ぶ)によって求める。直し方調査では,実測と写真撮影をもとに,再建後の店舗の現状図(一点100透視図)を作成するとともに,記録した各種モノに関し

90
80て取得方法など復興の所以について聞き取りを行う。ま70

た,現状と照らし合わせながら,被験者の指示に従い,ω

50

被災前の店舗の模式図を作成する(図5‑1)。

40調査の実施期間と対象は,前章と同様であり(表1‑1

ヨ0の調査Wに該当),その約一年後,被験者への調査結果

20・復興作纂開始日

10

e商死再閲(再閲店旧261弓1°の提示と調査後の変化にっいて確認を行った。なお,本1212ヨ456789(月}

11

2008

図4‑1鹿児島(上)稿では,紙面の都合より調査結果の全件掲載は割愛する。

と秋田(下)の復興曲線一覧

5.1物的変容の実態
表4‑1ダレの要因'藁種『通鶴翻髄(歳代)・

壊滅的な被害からの復興に至る店舗内の物的変容は,

烈ダレあ原因多様である。商店は,それぞれおかれた状況を熟慮して,

被葵覆,浸水被害世帯からの注文過剰に伴い対応でき【鹿・・】鞭 離店鷹が灘こと・また襯1こ集中竺

場合により再開するか否かの去就も含め,復興進路を見

衣料品他一被災後,住民が滅ったこともあって地域自体の活気が定めていく。実際に,半数以上の商店で,商売内容の変復興作業に伴う駅前通りの一般車両通行止め(約二カ月)により,通行止め解除後も交通の流れが変わり,通行客が減少したた甑
借家世帯,老人世帯の漫水被害に伴う転出,精神的負担に伴う施設入所により顧客数が減少したため。また化が見られる(表5‑1)。さらに,商売内容に変化はな【鹿04】(60)落ちたこと。不景気のあおリ。
【秋Ol】

【秋02】

【秋05】

酒屋

(60)
理容
(60)
鍛冶
(60)

いものの,小売業をはじめ多くの商店は,店内在庫数や取扱商品数を減らしている。この背景には,もう一度同【秋01】と同様のため。一̲一.̲̲一

積雪地域に位麗し,例年冬期は顧客が滅少するため。

規模の浸水被害に見舞われた時に,多くは補償が効かな

い商品等の被害を最小限にするという意図もある。

一358一

住宅総合研究財団研究論文集}b36.2009年版

った商店も見られるが,商店の規模や配置,設備内

高価な機器・設備類は,現在も使っているものの他,
実は修理可能であったが清掃時のごたごたで廃棄してし容にあまり変化は見られない。

まった,使えたが衛生面が気になって廃棄した,ものが店舗が比較的狭小である商店,あるいは顧客離れ多数を占める。修理を試みるケースも見られるが,業者への懸念や顧客の希求への早期対応など,一刻も早から修理不能といわれ,後に廃棄したものもある。これ

い再開を果たすことに重点をおいた商店が該当する。

らは,中古も含め同等品の再購入やリース,譲渡物で補被災前の商売状況を持続させようとする意向も復元

う他,それら機器・設備に依存する商売をそもそもやめ型へ大きく作用する。

る等の対応がとられる。
表5‑1商売内容の変化

什器類は,各商店により一層多様な対応がとられる。
衛生上問題ないものは洗浄・修理等して再利用,類似の

漉03】

渡品で代用する他,商店主自らが代替品を製作すること【鹿04】(図5‑1)で対応している。建物の改修においても,経【鹿05】

費削減のために,商店主が一部加勢する事例が見られる。

【鹿06】

(理由)
(歳代)
襖!内装掛軸のカタログ販売化・掛軸の製作手動化(40)(在庫被署と,専門機械の故障)
紳士服・子供服の取リ扱い中止(仕入れ費用抑制と,展示方法の変化に伴って)宴会料理等への対応のため大広間設置(業態の見直しと大規模改修に合わせた店舗拡大)
料① 食①
衣臼 飲6

廉価品等を再購i入,取引業者や同業者からの借用品・譲飲食他囲炉裏料理の中止(60)(浸水による灰流出と衛生面からフローリング化へ)

衣料品他呉服販売の中止・カタログ販売の導入(60)(在庫被署と,仕入れ費用の抑制)
食料品生鮮食料品等の販売中止(60)(オープンケースの廃棄と,再購入・維持費の抑制)
医薬本の貸し出し中止(すべて廃棄し,同じ本が手に入らなかったため)
陶器仏壇掛軸のカタログ販売化(60)(在庫被審と,仕入れ費用の抑制)
理容室高度なパーマネントの中止(60)(内装工事の予想外の出費による再購入の見送り)
衣料品紳士服・ブランド物の販売中止,外販の中止(60)(在庫被害と仕入れ費用の抑制,稼働率の高い商品構成へ)
たばこ他ペットケアショップの新設(70)(災密を機に娘が店舗の半分を使って新規開店)【鹿07】

5.2直し方調査による復興進路の類型化

【鹿08】

局①
藁⑭

復興進路は,直し方調査による以上の物的変容の違い【鹿09】から,概ね以下の三つに分類される。

【鹿10】

①復元型

【秋02】

被災以前の状態に戻すことを目標にして,被災箇【秋03】

所の修繕,機材等の同等物の買い替えを基本に復興【秋07】

した商店である。予定外の工事費用が掛かったこと〈被災後〉商店街よ材..、.

=。.:‑vI....一..

段ボール箱(青累物陳列用)鋤ドアL/、

㌦/一

嚥1瓢

ベンチ

シンク'
ゐ年ー

ジ

包装用機器

㌣

翻

オープンケース

飲用冷1ンケス(故隠品。物置として).

(青果㈲
・卵用翻

り

陳列台
(・物類

・品用)

・陳列台
(ビン類)

騰8信

1/。..ブ.ケース(箱のまま陳列)

mUSt。

・(乳製品等用)
/
＼

麟

陣列欄
(澱職)

掴鵯欝(豆驕'靹動/、圏:

L,オープンケース(生鮮食料品用〕

「

簿

帖冴

断撫

ンー『'欝霧藷器)
住居部よリ【鹿08】業種:食劉品.世代:60歳代,漫水高;床上210⊂m

・織畷

仕入れた青果物類

オーブンケース(冷凍食品・アイス)/

アイスクリームケース

陳列棚(日用品類用)(70)(調理器具の流失,ガス設備被審、主人の死去)
手葺教室他時計・釣リ具の販売中止(50)(在庫流失,店舗建て替えに伴い服装品のみへ)【秋10】

り止め等に伴って部分的にサービス内容に変更を行〈被災前〉

居酒屋なべ料理の中止【秋09】による同等機材の購入見合わせ,メニューの一部取

変化内容

業種

通し番号

璽1業凄、用冷凍蔭・台(漬等励曲藁毯よv;
物)

麟際列ケース

O被署状況

床は靴がすっぽリ埋まるほどで,欄には2〜3⊂mの泥が堆積し,あらゆるものが泥だらけになっていた。中心部の累物陸列台や陳列棚,飲料用冷薩塵等は転倒し,床の商品がオープンケースの上に桑っていたリ,陳列欄の突起部にあらゆるものが絡まっていたリ等,濁流が渦を巻いたかのように散乱していた。すべての商品綴材を処分し,店舖内に何もない状態からスタート。
高齢ということもあリ,災害直後は再開をあきらめていたが、奥ざんに今後もまだやっていきたいという強い想いが芽生えた。

(卸簗書よリ://1この商店が取引きをやめて問屋の経営も危隆になったこと,市場関係の野菜や花は近隣スーパーよリ圧倒的に安いことに気づく。夫嫡二人でゆっくり経営でぎる程度で,野菜や花だけを売命造花薩列糊

t○商売再開への経緯

命力ラーボックス(8用品・カッ誹3㍑喰品)

碑る店なら再關できると思った。
○商売の変容層・＼＼

オープンケースは廃棄し,コストも高いため再購入は見送って,
生鮮食覇品などの取り扱い自体をやめた。市場関係の野粟や花
ミiのみを取リ扱おうと思ったが,被署にあった日用品や食料品の1一部を問屋が置いていってくれたり、同業者が欄をくれたりして自然にその他の商品も取リ扱うようになった。店内に新たにテーブルを設置し,来た人がくつろいで会話できる等、地域住民
L

L鯉29塵埜ような場型蔓・い捻ってい壷一一一l

欝三舅難縢癖繍.

凡例
麟:買った・発注したもの
垂:そのままあるもの
響:借りているもの
圏1自宅から持参したもの
魯:もらったもの☆:つくったもの.」

図5‑1直し方調査(【鹿08】身の丈型)

一359一

住宅総合研究財団研究論文fk・bめ.36.2009年版

のような物的変容の中で,店舗内に新たに談話スペ②改良型
被災を契機に,業者等を通して内装の変更や配置ースを設けている点である。椅子や机は,中古で揃換え,業務内容の見直しから新たな設備を導入する

えたもの,自宅で不用になったもの,もらったもの,

等をして店舗内部や業態の全部もしくは一部を一新

商店主が趣味で作ったもので揃えている。主な談話させた商店である(図5‑2)。

スペースの利用者は,近所の友人や高齢者である。

いずれも比較的若い世代か,後継者が存在する商

商店主は,日課のように訪れる高齢者が数日来ない店が該当する。新たな客層の開拓や業務拡大を目指と心配になるという。これら商店では,経営者側にして借入れを行った商店も多く,将来を見据えてのとっての生業の場としての機能はむしろ副産的にな再建である。ただし,暗澹とした地域の将来に商売り,あたかも商店がシェアハウスの共同居間のよう戦略も立ちにくく,必ずしも積極的とはいえない,に,商店主と近隣i住民の双方にとって住空間として苦しい立場での選択肢のひとつである。

の機能を持っ。談話スペースの出現は,地域生活において当該商店が担っている公益的な役割が,被災③身の丈型を契機に顕在化したものと捉えられよう。

什器や設備などへの初期費用を抑え,自ら修繕や製作を行ったり,設備や什器類はできる限り再利用をしたり,あるいは借用品,譲渡品により再建した

6.復興過程の決定要因

表6‑1は,4章と5章で対象とした商店の復興進度・商店である(図5‑1)。

多くは高齢の商店主や小売業であり,商品の仕入

復興進路を類型別に整理したものである。これら復興過

れに重点がおかれ,それ以外への投資は極力控えて程の動向を決定付ける要因は多岐にわたり,且つそれらいる。無理をしない範囲での再建であるため,商品は被験者の事情等に応じて複雑に絡み合うため,明確な数も含め店舗内の物量は,被災前に比べて軒並み減法則性を見出すことは困難である。本章では,これまで少している。店舗の一部を倉庫に充てる等,店舗規に得られた結果を整理し,商売の去就も含め,復興進度

模も縮小傾向にある。該当商店の復興曲線図におけと復興進路の決定要因にっいて考察を加える。

復興過程の動向を決定する要因は,大きく9つあげらる復興率の上昇幅も,小さく納まりがちである。
ここで特筆すべきは,身の丈型の半数以上が,これる(表6‑2)。中でも,商売の去就,復興進度,復興
進路のいずれにおいても「②商店主年齢」と「⑥被災前の商売状況」が支配的であり,それら以外の要因が重な【鹿05】業種:飲食,世代:50
漫水高:床上300⊂m

ることで商売の去就や復興進度・進路の挙動が決まる。

O商売恵開への経緯
鍍審状況が深刻でしばらく手つかずの状態で放置。消防団の友這が手伝いに来てくれ片づけ始めた。
店を新たに始めると劉用もかざむ
が、引退は早すぎる等,家族会議
にて結累再開を決めた。IO年後だ
ったらやめていたかもしれない。

商売の去就では,②と⑥に加え「③後継者の存否」が強く働く。高齢で,後継者が不在,被災前の商売の状況も芳しくなく,且つ借入金を完済している場合は,新た○商売の変容主人の友遍と婿が大工だったのなリスクを抱えないよう廃業を選択することは容易に想で大工友達とともにいろいろと作ってくれた。衛生面には特に気をつけた。改修にて住居部を宴会用
座敷スペース等に,座敷スペースー部をテーブル席に変更。メニュ
ーも改め,宴会メニューや昼のランチメニューを始めた。エ覇中,
食器や隅理器具も全て新しいものを購入した。大型機器は業者から購入。今後は,子供たちに迷惑がかからない程度に続けていく。

像がっく。ただし,多くの商店が再開に向かった背景に
表6‑1復興進度と復興進路の類型一覧
商店主

後継者浸水高復興進慶復興進路
業種年齢侑無)(cm)(歳代)【鹿01】美容室
40250安定改良

通し番号

爵テーブル席(旧座敷席)'麟床(セメントの塗リ直し)

旧住居部(被災後店舖拡大)麟・・
凡例
爾二買った・発注したもの《;そのままあるもの
Ψ:僑リているもの

國:自宅から持参したもの
命:もらったもの

噂.一.

☆:つくったもの

図5‑2【鹿05】直し方調査の一部抜粋(改良型)

一360一【鹿02】美容室

3080安定復元【鹿03】内装

40150安定+ダレ身の丈【鹿04)衣料品

30270安定改良【鹿05】飲食50無300遅延改良【鹿06】飲食f也

60無295遅延身の丈【鹿07】衣料品等

60有270二段階身の丈【鹿08】食料品

60無210遅延身の丈

糖09】薬局

40有250二段階改良【鹿10】陶器仏具

60無240遅延身の丈【秋Ol]酒屋

60無130安定+ダレ身の丈【秋02】理容室

60有200安定+ダレ復元【秋03】衣料品

60無200安定身の丈【秋04】薬局50無175安定身の丈【秋05】鍛冶60有165安定+ダレ復元【秋06】スーパー

50175二段階復元【秋07】たばこ他

70有185安定改良【秋08】ピアノ教室

50無170二段階身の丈【秋09】居酒屋70無200二段階復元【秋10】手芸教室他

50無200二段階改良

住宅総合研究財団研究論文集No.36,2009年版

は,「⑧一1金銭(復興支援)」も去ることながら,

7.おわりに「⑧4メンタル(復興支援)」の身近者やボランティ

著者は,2006年鹿児島県北部豪雨災害による浸水被アの励ましといった外的要因に依るところが大きい。

害直後の被災地の様相を目の当たりにして,統計データ

復興進度では,内的要因として②と⑥に「④家族状や罹災証明書,記録誌にさえ残りにくい,眼前の惨状と況」,「⑤業種・業態」が加わり,各商店の状況によっ

日々刻々と変貌する地域の迫力をどのように記述すべきて進度の早遅や高低が決まる。他方で,「⑧一3人(復かを思案してきた。本研究では,被災地における生活再興支援)」と「⑨・1気候(復興環境)」の外的要因に建の要となる課題を商店の再建に辿り,復興過程を復興

よっては早期化が見込める他,「⑧・1金銭(復興支

進度と復興進路に分けて立体的に捉えるとともに,その援)」の支援金は,復興進度にカンフル剤的な効果をも複雑さを許容できる方法として,被災者との対話と観察たらす。また,「⑨2・3インフラ・人口動態(復興環に基づく復興曲線図と直し方調査を提示した。

境)」は,場合によって安定期以後にダレを生じさせる
主要因になる。

本研究によって得られた知見を以下に要約する。

・復興の進み方や捗り具合といった復興進度の実態は,復興進路では,②と⑥に「⑤業種・業態」と商売の去復興曲線図を用いて記述できるとともに,復興曲線

就にも関わる「③後継者の存否」と「⑧一4メンタルの形状から,安定型,遅延型,二段階型の三っに分(復興支援)」が加わることで,商店によっては身の丈類できる。特に,二段階型は,これまでの復興曲線型か改良型に大きく振り分けられる。また,「⑧一2モモデルでは見られない型であり,回復期において一ノ(復興援助)」は,特に身の丈型の復興に寄与する。

定の小康期間が発生し得る現実を反映している。
・右肩上がりのみでは終わらない復興の現実は,復興

表6‑2復興過程の主な決定要因一覧
要因

①濃水高

②商店主年齢③後継者の存否④家族状況⑤業種・業態⑥被災前の商売状況⑦商店所有形態

1.金銭

後興過程へ及ぼす内容
浸水が床上から机上面から腰高程度(約70〜90⊂m)以上であれば被害は同等に甚大であり,浸水高の違いによる商売の去就を含む復興状況に変化は見られない。
高齢(特に年金受給者)であることは事業再開の去就を含め,復輿進度・進路に大きな影響を及ぼす。特に,高齢の場合は遅延型+身の丈型の傾向が表れる。一方,比較的若手の場合は改良型という選択肢ももつ。
②とも関連して商売の去就と復興進路に大きな影響を及ぼす。高齢で後継者が不在の場合は、廃業あるいは身の丈型になる可能性が高くなる。一方、高齢でも後継者がいれば改良型という選択もある。なお,被災を契機に後継者の存否が決まる場合がある。
子供等の扶養家族の存在は,二段階型も含めて復興の早期化を促す。矢婦二人の場合は、ざほど影響が見られない。
サービス・飲食業や理美容室などの技術職は比較的復興進
度が速く,小売業は遅延化しやすい。他方,復興に資する
業種は,被災後の一時期に過剰注文によって、後にダレがでる可能性がある。業種によっては被災時がオフシーズンの場合,再建を急がない場合もある。小売業では取リ扱う商品や在庫数の減少など,多くの商店で商売内容等に少なからず見直しが図られる。
芳しくない場合は、去就の問題が発生する他,再關にあっても決断に至るまで期間が発生するため復興が遅延化しがちである。ざらに,改良型,あるいは身の丈型かといった復興進路の選択に迫られる。且つ,借入金を完済している
場合は,廃業、あるいは新たな投資を避ける身の丈型になりやすい。
住居兼用商店が多く,住居部に被災した場合は,特に高齢の場合は住居の再建に重きをおきやすく、商店の再建が遅延化しやすい。借家の場合は,再建の見適しが大家の判断に委ねられる。
支援金の大小は,商売の去就に影響を及ぼす。また、金銭援助の申請規約や期限を加えると復興の早期化(遅延型の抑制)をおこし,カンフル剤的な効粟を生む。

ノ

モ

2。
よ

⑥復興援助

溝掃作業などに必要な道員類の貸し出しや飲食等の差し入
れはもとよリ,商売にかかる機器・什器類などのサポート
は身の丈型の再建に不可欠である。
親族や友人等の手助けやボランティア活動は、溝掃など復興初動期の作業の早期終了に多大な貢献をする。一方,使用可能な物も廃棄してしまい,後の再建に支障をきたす場
合も若干ながら見られる。

人

4.メンタル

親族や友人,取引先や顧客等の励ましやボランティア活動
は、被災者の精神的な支えとなり,商売の去就に多大な影響を及ぼす。遅延型のほとんどでの再建の契機となるとともに,身の丈型の発生の主要因になる。

ン

ラフ

インフラ復旧作業の早遅は,復興進度に影響を及ぼす。また、インフラ復1日工事等による交通制限によリ客足が遠のき、ダレが生じるなど再建に支障をきたす場合がある。

2

温暖地域では特に影響は見られないが,秋田のような積雪地域では積雪期までに早期復輿する傾向が強くなる。

イ

⑨復興環境

1,気候

被災に伴う住民の転出、あるいは体調不良による入院など̀
3.人口動態

曲線のダレの出現で捕捉することができる。ダレの一因は,被災地における地域衰退の加速化にあり,
被災者各人の生活再建と商店の再建の如何が一蓮托生であることを示唆している。

・復興の方針や目指す方向といった復興進路の実態は,物的変容を微視的に捉える直し方調査によって記述できるとともに,物的変容の違いから,復元型,改良型,身の丈型の三っに分類できる。特に,身の丈型は,営利目的の範疇に属さない,商店が地域で担う公益的な役割の表出である。

・商売の去就,復興進度,復興進路を含む復興過程は,
大きく9つの要因に依り,それら要因が複合して復興過程の挙動が決まる。中でも,商店主の年齢と被災前の商売状況は,他の要因に対し支配的に働く。
ただし,商店主自身が抱える諸事情に依拠した内的要因のみならず,商店への各種支援や取り巻く環境といった外的要因によっても大きく左右される。
・復興曲線図の作成は,概ね安定期に入る被災から二〜六カ月後と約一年後の二回の実施が推奨される。

直し方調査は,被験者の記憶が確かな時期に実施するべきで,概ね被災一年程度後までが妥当である。
また,本研究の意図は,商店の復興の全体像を捉える

ことで,被災者が被災から生活再建に至る背景には,地域生活を存続させようとする商店の献身的な働きが作用していることを導き出すことにあった。その点において,
惨憺たる浸水被害による失意の中,商店経営者ら自身の生活維持も危ぶまれる状態で,営利活動といった利己的な行動のみならず,商店の復興で見られた利他的な行動が,地域全体の生活再建を少なからず支えている現実をによって近隣地区の人口減少が生じるため,特に商圏が狭明らかにすることができた。

い商店で再建後にダレが生じる可能性がある。

一361一

住宅総合研究財団研究論文SC・Nb.36.2009年版

を受ける。被験者が新たに記憶を想起した場合は,ヒヤリング等でさらに復興曲線図を充実させる。

〈謝辞〉

本研究にあたり,調査対象とした鹿児島と秋田の被災

5)200617123〜812の期間内にさつま町のボランティアセン

商店の方々をはじめ,さつま町役場,北秋田市森吉支所,

ターを通じてボランティアを行った延べ人数。

6)復興曲線では,復興率の算定において,復興条件や重み付けが被験者で大きく異なる可能性があるため,復興率の値に信頼をおいた相対比較等の傾向分析は避ける。
7)さつま町商工会へのヒヤリング(2006!8)に基づく。
8)業種や業態によっては,季節で売上げに大きな違いが生じる商店が少なくない。半数以上の商売再開時期が被災

各商工会を含む関係機関の方々に多大な協力と支援を頂きました。ここに記して感謝の意を表します。

<注>1)村尾文3)は,1995年の集集地震を対象に,建物の再建状況を指標とした空間復興モデルを試みている。木村ら文4)は,1995年の阪神・淡路大震災を対象に,各種インフラ復旧等の統計データと被災者の復興意識を合わせた復興カレンダーを提示している。また,塩野文5)は,2004年新潟県の中越地震を対象に,継続的な写真撮影
記録に回復水準値を与えた住宅回復過程の調査方法を提後2カ月以内に集中すること,また本時期を逃すと他の要因(ノイズ)が増減率に影響を与えすぎる可能性があることから,被災後2カ月+1年に調査を実施。
9)当該アンケート調査は,一年経過時点で被災前を100%とした売上げ・顧客数の増減率と今後の課題等に関する設問で,その他回収時にヒヤリングも行った。被験者の年齢は約55%が60歳以上,業種は様々。
10)世帯減少数は,転出する場合,転出届を出しているとは限らないため,実質的な減少数を把握している各自治会
長によるヒヤリング結果にもとつく。
11)当該方法の再現性の検証も含めて調査者を変えての実施。

案している。
2)例えば,鹿児島・秋田の両地域で調査対象としたスーパ
ーマーケットは,売上げが芳しくない現状と暗澹とした
今後の見通しを考え,いずれも被災当初は廃業に傾いていた。しかし,地域の生活が立ち行かなくなるとの近隣住民の強い要望を受け,商店主らの気概ある決断から再<参考文献>

開へと至った経緯がある。
3)秋田では,被災商店が結束して県等に援助を嘆願し,それを受けて県が創設した小規模企業再起支援事業により,被災で休業に至った小規模事業者の事業再起に要する経費(商品は対象外)の113(限度額100万円)を助成した。これに加え,市も県が補助した先に,さらに1!3を補助する制度を創設し,最大で200万円の支給を受けることが可能であった。廃業も1件に留まり,これら制度がなければ廃業件数がもっと増加したと思う,との受益者からの意見もあった。一方,前年の鹿児島では,災害後に県が被災事業者向けに生活再建支援金制度を創設したが,一律20万円の支給であり,町が店舗付き住居に対して被災者見舞金を支給した一律10万円を加えても最大で30万円の支給であった。また,商店への直接的な支援ではないが,改正被災者生活再建支援法が2007年12月に施行され,秋田には適用された。

1)内閣府編:平成21年版防災白書(html版),2009.

http:〃www.bousai.go.jpthakushoth21/index.htm,(参照2009‑09‑30)

2)林春男,重川希志依:災害エスノグラフィーから災害エ

スノロジーへ,地域安全学会論文報告集,No.7,
pp.376・379,1997.11
3)村尾修:1999年台湾集集地震後の集集鎮における災後
重建綱要計画と空間復興モデルを用いた公共空間の復興

過程,日本建築学会計画系論文集,No.586,pp.97・104,
2004.124)木村玲欧(他3名):被災者の主観的時間評価からみた
生活再建過程一復興カレンダーの構築一,地域安全学会

論文集,No.6,pp241‑250,2004.11
5)塩野計司:地震後の住宅回復過程の調査法一2004年新

潟県中越地震・川口町東川口での試み一,地域安全学会

4)具体的な復興曲線図の作成手順は,調査者が被験者と対面して,調査の目的,被験者の属性に関する質問等を行った後,以下を実施する(1件当たり40〜90分程度)。
①復興率の起点(被害率)の特定と根拠
被災直後の復興率(厳密にいえばここでは被害率)と,その根拠に関するヒヤリング。復興率算定における認識にっいて極端な個体差を避けるために,被害状況等に関するヒヤリングの内容如何によっては,被験者との協議のもと被害率に修正を加える。
②要所時期における復興率の特定復興過程において要所となった時期(あるいは調査実施日現在,以上横軸)と,その時期における復興率(縦軸)の特定。本研究では,要所となった時期を商売再開日とする。
③①〜②間の復興曲線の作図

論文集,No.8,pp.395‑404,2006.11
6)天野ゆか,佐藤圭二:東海豪雨被災住宅の復旧状況に関する調査報告,日本建築学会技術報告集,第22号,
pp.585‑590,2005.12
7)薬袋奈美子:福井豪雨被災地の中山間地域における住環

境の再建,地域安全学会論文集,No.7,pp.207‑212,
2005.11

8)紅谷昇平(他3名):水害による地場産業の復旧・復興施策についての基礎的考察一豊岡市,鯖江市におけるケーススタディー,地域安全学会論文集,No.7,pp.411・
416,2005.11

9)徳田光弘:さつま町虎居地区商店街の被害・復興状況〜2006年鹿児島県北部豪雨災害に関する総合的調査研究〜,平成18年度教育改善推進費研究成果報告書,
pp.121‑140,2007.3

起点から要所となった時期までの復興の経緯に関するヒヤリングと,被験者指示のもと,その結果を踏〈研究協力者〉

まえた当該期間内における復興曲線の作図。
④②以降の復興曲線の作図要所となった時期の状況,及びその時期から調査実
施日現在までの状況に関するヒヤリングと,現在の復興率の特定。その後,被験者指示のもと,当該期間内の復興曲線を作図。②が調査実施日の場合は現在の状況に関するヒヤリングのみ。
⑤被験者による復興曲線図の確認
後日,作成した復興曲線図を持参して被験者に確認

難波友亮

鹿児島大学大学院理工学研究科建築学

川内英樹

鹿児島大学大学院理工学研究科建築学専攻(当時)

専攻

一362一

伊藤幹治

鹿児島大学工学部建築学科(当時)小松勇之

九州工業大学工学部建設社会工学科

住宅総合研究財団研究論文集悔36.2009年版