学校法人敬心学園

日本福祉教育専門学校

令和４年度 第２回学校関係者評価委員会 議事録

日 時 ：令和 5 年 3 月 13 日（月）14：55～16：57
場 所 ：日本福祉教育専門学校 本校舎４階 141 教室
出席者：
（委員）
松山 慎司 （社会福祉法人 西東京市社会福祉協議会）
肥後 義道 （府中市役所）
大竹 宏和 （社会福祉法人 豊島区民社会福祉協議会）
行成 裕一郎（特定非営利活動法人エナジー本舗）（学校）
大谷 修 （日本福祉教育専門学校 校長）
石川 秀志（日本福祉教育専門学校 教務部長）
東 康祐 （日本福祉教育専門学校 学生副部長）
白川 耕一（日本福祉教育専門学校 教務課長）
宮田 雅之（日本福祉教育専門学校 事務局長）
小山 郁子（日本福祉教育専門学校 事務局長補佐）
松丸 浩子（日本福祉教育専門学校 事務局長補佐）
後藤 健 （日本福祉教育専門学校 学務課・書記）
（敬称略）

【議題】
１．大谷校長挨拶
3 月 7 日に社会福祉士と精神保健福祉士の国家試験の合格発表が行われ、通学部の関連学科においては全国トップレベルの結果を残すことができた。これはひとえに学科の教員たちによる熱心かつ丁寧な学生指導の賜物だと考えている。
学校を改善できる余地はまだまだあるため、委員の皆様からいただいた貴重な意見を参考にして学校をより発展させていきたい。

２．令和４年度 学校経営重要指標について
令和４年度 KPI の報告
3 月 13 日時点で合格発表が行われている社会福祉士と精神保健福祉士に関連する各学科
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については、国家試験合格率の実績が報告された。合格者数や合格率で全国 1 位になる学科やコースがあり誇らしい合格実績ではあるが、大前提として、全ての学生が修了できるよう教員たちが尽力していることも称えたい。
退学除籍率・定員充足率・就職率については 2023 年 2 月時点の状況が報告された。

３．重点目標について
第 1 回委員会で交わされた各重点目標への対応方針について報告がなされた。
① ガバナンス体制
・職員の業務過多軽減に向けて各部署のタスクを棚卸し・整理した上で、業務分掌の見直しを行う。また、IT ツール等も活用することで、業務効率化・生産性のアップを図りたい。
・合理的配慮への規定・ガイドラインの策定
学園全体で足並みを揃え、グループ校の専門職大学で先行して策定中の規程をもとに、当校の実態に合わせてカスタマイズする方針である。
・不当要求への対応マニュアルの作成
公的機関の取り組みを参考に、作成に向けて準備を進めている。
② 卒業生連携・同窓会・同窓会新聞の再開
新型コロナウイルスの扱いの変化も踏まえ、学生委員会を中心に検討を進めている。
・卒業生と在校生の交流の場
授業に現場で働く卒業生を臨時講師として招聘したり、一部の卒業生がボランティアのようなかたちでイベントを企画・開催したりしているが、交流促進をより組織的に行えるよう検討しており、各委員からも意見を募った。
・卒後教育の体系化
福祉現場や卒業生目線でどのような講座やイベント等が求められるか、各委員から意見を募った。
◎現在行われている卒後教育について◆ 社会福祉士養成学科・社会福祉士養成科「ソーシャルワーク実践研究会」を毎月開催し、実例を共有し意見交換等を行っている。
毎回数十人規模の参加があり、卒後年数の浅い方の参加が多い。
◆ 精神保健福祉士養成学科・精神保健福祉士養成科「精神保健福祉士研究科」(有料)を通年で開講している。専門家としての基本的な学習の枠組みを、スーパービジョン中心の学習体制で身につけ、大学院修士課程修了と同等
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以上の資質を身につけること等を目標としている。卒後年数の浅い方たちの参加が多く、職場でなかなか教育が受けられない方たちのニーズに適っている。
また、第一期卒業生から有志で「OB・OG 会」を設けており、メーリングリストに入ることで情報共有を行ったり、コロナ禍前は年 1 回の研修会(80 名程の参加)を開いたりしていた。なお、通信課程の卒業生も入っている。就職先に同じ職種の先輩がいないケースが増えているので、今の福祉現場からニーズのある内容となっている。
◆ 言語聴覚療法学科「SLHT 研究会」を定期的に開催し、症例検討等の勉強会を行っている。
◆ 介護福祉学科

コロナ禍前は年に 1 回会合・勉強会を開いていた。
→各学科の取り組みを学校として強力にサポートしていくことが必要である。新たな卒後教育を考えることも重要だが、現在行っている様々な取り組みをより発展させていきたい。
（大谷）＜委員からのご意見等＞
・学科編成の変更により卒業した学科が消滅している卒業生も多くいるため、そうした方たちをどう繋ぎとめていくかが重要だと思う。
・卒業生をどう繋ぎとめていくかということに関して、卒業生は「学校」というよりはお世話になった「教員」に愛着を感じて訪ねてくることも多いことから、卒業生が在籍していたときと卒業後に専任教員が変わっているケースへの対応も検討してほしい。
→イベントや講座等を企画するときは、現任だけでなく、退職された教員にもご協力いただけるよう検討したい。
（宮田）
・卒業後 20～30 年経過して、職場でもある程度の立場にある卒業生も多く、実習先の場合や就職の相談等では在校生のサポートが期待できる。ただ、メールや SNS が普及する前の時期に卒業しているため、そのような卒業生たちとどう繋がっていくかも課題であると思う。
・現在行っている卒後教育を活かし、再構築するかを検討した方がよいと感じる。
・精神保健福祉士研究科を社会福祉士養成(学)科にも展開していけないか。グループスーパ
ービジョンは行っているところが少ないため、ニーズがあると感じる。
・ソーシャルワーカーとして、生活課題を解決に導く手立てはあることが多いが、社会課題については容易に解決することができないことが多い。こうした容易に答えが出せない事例を社会に訴えていく視点もとても大事であると感じた。
→精神保健福祉士研究科の修了要件のひとつに、事例研究の結論を論文にまとめ敬心ジャーナル内で発表するよう設けているが、なかなかそこまで着手してもらえないのが実情である。
（委員）→社会課題のように一度の議論では解決できないような事例について、ワークショップ
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のようなものを数回開催し、何度も議論を重ねて一定の方向性を示して、学校から情報発信することで、同じ課題感を持った方たちと繋がり、うねりとなって波及し、解決に繋がるような動きができれば、学校としてもより深みのある活動ができると感じる。
（宮田）→現在当校が抱える問題の一つとして、病院等の実習先が高齢の学生の受け入れを断わるケースがあり、高齢の実習生を派遣できない状況がある。現在繋がりのある同窓生から輪を広げていき、この学校の課題に理解を示していただける法人・施設に、高齢の実習生向けのプログラムを検討の上、受け入れていただけないかと考えている。（石川）→高齢者人材を採用した経験のある施設を探し、実習指導者講習会にスタッフを派遣してもらうようアプローチすることも検討してみてはどうか。
（委員）→福祉現場でも、働き方改革が叫ばれる中、体力差があまり生じない、オンラインで対応できるような業務等、年齢に合った働き方を高齢人材に提供していただけると大変嬉しい。
（石川）→学校現場としては、リスキリングや学び直しで学校に通う学生に対して、一旦過去の他業種での業績等は忘れて、新たな気持ちで学んでもらうよう促していく必要がある。
（大谷）・介護人材の中でもケアマネージャーが足らない（なり手不足）という、社会にはあまり知られていない問題がある。高齢人材が介護福祉学科で学んだ後、現場に出て実務経験を積
みケアマネージャーの道を目指すような、長期的なリスキリングの視点で、高齢人材の受け入れスキームを考えてみる必要があると思う。
・実習指導者講習会を社会福祉士でも開催できないか。精神保健福祉士においては、同期の卒業生の再会の場になるケースもある。
→開催に向けて調整している。
（石川）③ 地域貢献・地域の様々な団体・法人と連携・協同する
・地域の情報発信を活用する
・地域のフードパントリーやフードバンク等に参画する→上記 3 点に関して各委員から意見を募った。
・学校全体に集まるボランティア情報を掌握し、学生のボランティアのニーズとマッチングを図る仕組みを作る＜委員からのご意見等＞
・社会福祉法人は地域に向けた取り組みを行う義務があるため、そこに学校が連携・協働していけると効果的だと思う。
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・わかりやすい地域貢献の例である地域のフードパントリーやフードドライブ等に、学生と連携して取り組めると良いと思う。学生にとっても地域貢献の取り組みを体験することで、学業への意欲向上や地域福祉に関わる仕事に魅力を感じるきっかけになることもある。また、この取り組みが盛んになれば、「地域福祉に関わる仕事に就くために日本福祉教育専門学校で学びたい」と思う入学希望者が現れる可能性もある。社会福祉法人と協働すれば、社会福祉法人も意欲のある人材を求めているため、求人・求職の活動の場ともなり、社会福祉法人にとってもメリットがあると思う。
・地域への情報発信について、まずは近隣の町会の掲示板をどう活用するかを検討した方がよい（「区」単位の掲示板にすぐに掲載させてもらうことは難しい）。フードパントリーやフードバンク、フードドライブを学校が行うことを、掲示板を活用して、地域の経済的に支援が必要な層に発信することはひとつの方法だと思う。
・フードドライブで食品を集め、学校の玄関先等でフードパントリーを行うことを検討してほしい。また、掲示板内で目に留まるよう、目立たせる工夫が必要である。
→経済的支援が必要な学生もいるため、学生の中にもニーズがある可能性がある。（東）・町内会の会合に参加することで町会長等と関係性を持つきっかけになる。
→MeMo カフェの告知に町内会の掲示板を利用していた。
（宮田）→町内会の方に敬心祭の出店に協力していただいており、関係性はある。
（東）・地域活動支援センターを専門学校が事業として行うという実例がある。その事業が地域に浸透し、学生がボランティアで参加することで学校と地域とのネットワークができ、学生もボランティアを通じて、自分の進路先を考えるきっかけになっているという。
→学生と連携した取り組みにすることが重要な視点だと思う。学生自身が学びながら地域との関わりを持ち、社会に貢献していくという循環を持てるような仕組みをつくりたい。
（宮田）
・地域の民生委員や児童委員、保護司と学生が交流する場があると良いと思う。直接話を聞くことで授業の延長になり、文字だけで仕事内容を覚えるよりも記憶に残ると思う。
・いかにして地域とのとっかかりを作るかが大事であると考える。地域によって様々なサロンができているが、それでも手が届かず、行政がつかみきれない支援が必要な人たちが多数存在している。社会資源のひとつとして学校が地域にアプローチすることは地域福祉の情報発信の材料にもなる。
・町会の大きな課題は高齢化のため、(若い学生が多い)学校と関わることは町会にとってもメリットはある。学生も町会の活動内容を知るきっかけにもなる。
・町会のもう一つの大きな課題として、(個別支援が必要な方たちの)災害時対応が挙げられる。地域に情報発信する際には地域側にもメリットが必要なので、町会であれば町会の課題に学校側がアプローチできるかたちができると望ましい。
・豊島区民社会福祉協議会と連携して、期間を設けて災害ボランティアセンターの支所を高田校舎につくり、地域のニーズを聞き出すこともできると思う。
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・豊島区民社会福祉協議会では地域から譲り受けた福祉用具を保管しており、学校に一部移し地域への貸し出しの拠点にすることができれば、豊島区民社会福祉協議会より学校に近いエリアに住む福祉用具を必要とする方にとっては利便性が上がる。
・地域に根差した活動を学生の教育の一環として行うことは、地域・学生・学校それぞれにメリットがあると思う。

４．終わりに今回いただいた意見を基に、重点目標に関する具体的な取り組みを計画し、計画内容と実施状況について次年度の委員会で報告することとする。
以上（文責：日本福祉教育専門学校 後藤 健）

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令和 5 年 3 月 15 日
日本福祉教育専門学校
校長 大谷 修 殿
学校関係者評価委員会委員長 松山慎司

学校関係者評価委員会報告
令和 4 年度学校関係者評価について、下記のとおり評価結果を報告します。
記
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学校関係者評価委員① 松山 慎司 （社会福祉法人 西東京市社会福祉協議会）② 肥後 義道 （府中市役所）③ 大竹 宏和 （社会福祉法人 豊島区民社会福祉協議会）④ 行成 裕一郎（特定非営利活動法人エナジー本舗）⑤ 岡田 望希 （医療法人社団桜尚会 さくら歯科口腔外科クリニック）

２ 学校関係者評価委員会の開催状況
第 1 回委員会 令和 4 年 11 月 2 日（会場 日本福祉教育専門学校 142 教室）
第 2 回委員会 令和 5 年 3 月 13 日（会場 日本福祉教育専門学校 141 教室）
３ 学校関係者委員会報告
別紙のとおり以上

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別紙Ⅰ

重点目標について１ 重点目標①「ガバナンス体制」について・合理的配慮、及び、不当要求への対応規程やマニュアルの策定・整備を進めてほしい。
・職員の定着への取り組み
快適職場調査を実施し、課題事項を見出し、改善に取り組んでほしい。

２ 重点目標②「卒業生連携の推進」について
・精神保健福祉士研究科の社会福祉士養成(学)科への展開
学生が日本福祉教育専門学校を卒業後、福祉現場を経験し、実習指導者となり、日本福祉教育専門学校の実習生を受け入れ、後輩の育成に携わることは、理想的なスキームである。
・長期的なリスキリングの視点での高齢人材の受け入れ
介護人材の中でもケアマネージャーが足らない（なり手不足）という問題がある。
高齢人材が介護福祉学科で学んだ後、現場に出て実務経験を積みケアマネージャーの道を目指すような、高齢人材の受け入れスキームを考えてみてほしい。
・既存の卒業生ネットワークの拡大
実習先開拓に活用するなど、精神保健福祉士養成(学)科で行われている「OB・OG会」の有効活用を検討してほしい。
・卒後年数を経ている卒業生の掘り起こし
卒業後 20～30 年経過して、学科編成の変更により卒業した学科が消滅している卒業生や、メールや SNS が普及する前の世代の卒業生たちとどう繋がっていくか、また、どう繋ぎとめていくかを検討してほしい。

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３ 重点目標③「地域貢献の実施」について
・社会福祉法人との連携
社会福祉法人は地域に向けた取り組みを行う義務があるため、そこに学校が連携・協同していけると効果的だと思う。
・フードパントリーやフードドライブへの参画
わかりやすい地域貢献の例である地域のフードパントリーやフードドライブに、学生と連携して取り組めると良いと思う。学生にとっても地域貢献の取り組みを体験することで、学業への意欲向上や地域福祉に関わる仕事に魅力を感じるきっかけになることもある。また、学生自身にフードパントリーのニーズがあるケースも想定される。
この取り組みが盛んになれば、「地域福祉に関わる仕事に就くために日本福祉教育専門学校で学びたい」と思う入学希望者が現れる可能性もある。社会福祉法人も人材難で意欲のある人材を求めているため、社会福祉法人にとってもメリットがある。
・地域福祉の担い手との交流
地域の民生委員や児童委員、保護司と学生が交流する場があると良いと思う。直接話を聞くことで授業の延長になり、文字だけで仕事内容を覚えるよりも記憶に残ると思う。
地域に根差した活動を学生の教育の一環として行うことは、地域・学生・学校それぞれにメリットがあると思う。

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Ⅱ

各評価項目について
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教育理念・目的・人材育成像
適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。

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学校運営寄附行為に基づき、学校法人全体として、適切な運営が行われている。
引き続き文部科学省が示す、「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性」への対応に努めていただきたい。
ハラスメント対策については、学生から教職員が受ける可能性がある、カスタマーハラスメントにも留意し、学生だけでなく、教職員のメンタルヘルス対策にも充分の努めていただきたい。

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教育活動
各国家試験において、全国トップクラスの合格率を維持していることは、各学科の教育活動の大きな成果であり、評価できる。
教育課程編成委員会との意見交換をさらに活発にして、各学科のカリキュラムの充実につなげてほしい。

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学修成果
各国家試験において、全国トップクラスの合格率を維持していることは、とても評価できる。
就職活動の支援において、１人あたり 46.5 件の求人を確保し、あっ旋を行っていることは評価できる。
今後は就職率だけでなく、就職定着率をより向上できるよう、卒業生の相談対応、交流の促進により一層努めていただきたい。

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５

学生支援
引き続き、多様な学生に対し、きめ細かい支援が行われている。
学科により差違はあるが、退学者総数が、令和２年度より大きく減ったことは評価できる。
引き続き学生に寄り添い、就学継続の支援を進めていただきたい。
若年層の学生で特に支援が必要な学生に対しては、引き続き親等との連絡を密にし、支援をしていただきたい。

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教育環境
引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に留意して教育環境整備に取り組んでいただきたい。
卒業生や学生の家族、地域に向けたＳＮＳ等での情報発信を引き続き行っていただ
きたい。

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学生の募集と受入れ
前年度に引き続き、少子化とコロナ禍の状況の中、効果的に学生募集が行われている。

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財務

引き続き、適切に会計管理が行われていて、評価できる。

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９

法令等の遵守学校関係者評価委員会の運営等をはじめ、法令等の遵守等の体制の強化が図られ、評価できる。

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社会貢献・地域貢献
引き続き豊島区民社会福祉協議会、新宿区社会福祉協議会と連携し、地域共生社会を実現する一員として、社会貢献・地域貢献の取り組みを継続していただきたい。

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