平成３１年３月２８日 環水大自発第１９０３２８４号
改正 令和２年４月 １日 環水大自発第２００４０１１号
改正 令和３年３月２９日 環水大自発第２１０３２９４号
改正 令和３年５月１３日 環水大自発第２１０５２３７号
改正 令和５年３月３１日 環水大自発第２３０３３１２号
改正 令和６年３月２８日 環水大モ発第２４０３２８４号

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、トラックまたはバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、トラック・バス所有事業者が次に掲げるトラックまたはバスであって一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されているもの（以下「環境配慮型先進トラック・バス」という。
）を導入する事業（以下「間接補助事業」という。
）に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、トラックまたはバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的とする。
ア ハイブリッド自動車
イ 天然ガス自動車
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者（地方公共団体を含む。
）とする。
ア トラックを事業の用に供する者
イ バスを事業の用に供する者
ウ トラックまたはバスの貸渡し（リース）を業とする者（アまたはイに貸し渡す-1-者に限る。
）（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出並びにその他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、環境省と協議の上、採否及び導入車両の事前登録に関する審査基準（案）を作成し、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択及び間接補助事業における導入対象車両の事前登録を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、別表第１のア～エに掲げる事業については、環境省水・大気環境局長に報告するものとし、別表第１のオに掲げる事業については、環境省水・大気環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、別表第１のオに掲げる事業に関して、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助-2-事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、別表第１のオに掲げる事業に関して、複数年度計画の間接補助事業
及び前年度から継続して実施する間接補助事業のうち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省水・大気環境局長に協議することができる。
（12）複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、別表第１のオに掲げる事業に関して、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から１年間の期間について、当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果に係る事業報告書を大臣又は大臣が指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。また、間接補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、間接補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。

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第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
１ この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和２年度予算に係る補助金から適用し、令和元年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和３年度予算に係る補助金から適用し、令和元年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和５年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和５年度予算に係る補助金から適用し、令和４年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和６年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和６年度予算に係る補助金から適用し、令和５年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

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別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

ア

環境配慮

トラックに係型先進トラッ

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

第３（２）アまたは第３欄の導ア 総事業費から寄付金その他のるハイブリッ

ウ（アに貸し渡す場入車両と同収入額を控除した額を算出する。

（ハイブド自動車の導合に限る）に該当す

規模かつ同

イ アにより算出された額と第４リッド自動入を行う事業

る事業者における、 等 仕 様 の欄で算定された額とを比較して車）導入事業（注２）

トラックに係るハ2015 年度燃少ない方の額を交付額とする。たイブリッド自動車費基準に適だし、算出された額に１，０００の導入に必要な経合したディ円未満の端数が生じた場合には、費で補助事業者がーゼル自動これを切り捨てるものとする。

承認した経費

車の価格と（注１）

ク経費第３欄に掲げる経費との差額の 1/2
（注３）

イ

環境配慮

バスに係るハ第３（２）イまたは（注型先進バス

イブリッド自ウ（イに貸し渡す場１）（ハイブリッ動車の導入を合に限る）に該当す

ド自動車）導行う事業（注２）る事業者における、入事業同上同上同上同上

バスに係るハイブリッド自動車の導入に必要な経費で補助事業者が承認した経費

ウ

環境配慮

トラックに係第３（２）アまたは型先進トラッ

る天然ガス自ウ（アに貸し渡す場動車の導入を合に限る）に該当す

（注１）

ク

（天然ガス自動車）導入事業

注２

行う事業

る事業者における、トラックに係る天然ガス自動車の導入に必要な経費で補助事業者が承認した経費

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エ

環境配慮

バスに係る天第３（２）イまたは型先進バス（注然ガス自動車

ウ（イに貸し渡す場１）（天然ガス自の導入を行う合に限る）に該当す

動車）導入事

事業注２

る事業者における、業同上同上同上

バスに係る天然ガス自動車の導入に必要な経費で補助事業者が承認した経費

オ

環境配慮

省 CO2 を目的

第３（２）イまたは第３欄に掲

型先進連節バに掲げた公共

ウ（イに貸し渡す場

げる経費にス注１（ハイブ交通に関する合に限る）に該当す

1/2 以下（複リッド自動計画に基づくる事業者における、 数年度計画車）導入事業

連節バスに係連節バスに係るハの事業の場

るハイブリッイブリッド自動車合 は 第 ３ド自動車の導の導入に必要な経（６）に定め入を行う事業費で補助事業者がる採択時点承認した経費の補助率）を乗じて得た額（注１）バスについては定員１１人以上とする。また、トラック及びバスのいずれも、トラックまたはバスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとする。
（注２）導入対象車両については、以下各号の事項について車両製造事業者からの報告に基づき補助事業者において登録された情報により間接補助金交付の審査を行う。当該登録結果は公表することとし、補助事業者において行う当該登録については環境省水・大気環境局長と協議の上で行うものとする。
①車両の型式②動力構造（ハイブリッド自動車、天然ガス自動車）の区別③車両価格及び同等規模の平成 27 年度燃費基準適合ディーゼル自動車の車両価格（いずれの価格も税抜で、架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車の場合は当該変更前のベース車両の価格とする。
）④生産計画（３年以上の継続した生産及び販売の計画があり、また、後継モデルも含めて増産による価格低減を目指す方針が示されていること。
）（注３）基準額については、原則（注２）の車両製造事業者からの報告において把握された車両価格を用いて算定するものとする。また、当該算定にあたっての差額は架装物等動力構造以外の部分の変更に係る費用を除いて算定するものとする。

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別紙様式番年号
月日

環境省水・大気環境局長 殿住所

氏 名 又 は 名 称
代表者の職・氏名印

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）に係る翌年度における間接補助事業について

年

月日付け環水大モ発第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業実施要領第３（11）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料-7-