国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
奈良先端科学技術大学院大学は、情報、バイオ、物質という重点３分野における最先端の研究を推進し、その成果に基づき、我が国の科学技術の推進を担う人材を養成し、社会に貢献することを使命とする取組を進めており、特に管理的経費等の抑制によって重点戦略経費約４億円を確保し、投資的経費や国際的に卓越した教育研究拠点形成に係る経費等への重点的な配分は、戦略を持った効果的な資源配分であることから、今後の成果も踏まえた戦略的な資源配分を継続して行うことが期待される。
財務内容については、コーポレートカードの導入や契約方法・内容の見直しによる経費節減の他、省エネルギー対策の装置の設置による電気料削減にも取り組んでいる。
情報提供については、電子メールによる各種競争的資金、助成金等の公募情報の通知、学内ウェブサイトの活用等、積極的な情報提供による高い収入実績を挙げているほか、「奈良先端科学技術大学院大学学術リポジトリ」のミシガン大学や国立情報学研究所等のウェブサイトへの登録により、研究成果が世界的に情報発信されている。
一方、研究費の不正使用防止のための取組のうち、教員の意見を踏まえ、契約担当者がその名義と責任で調達先の選定や納品を確認する発注・納品管理の手続きの周知が平成 19 年度中に措置されていないことから、研究費の不正使用防止に向けた継続的な取組が求められる。
教育研究の質の向上については、社会人再チャレンジ支援プログラムにより、社会人経験を有する大学院博士後期課程の学生を対象とした授業料の全額免除による学生支援を実施している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

産学連携推進本部内の技術移転機関（TLO）部を承認 TLO として技術移転の役割を明確化し、機能を強化しているほか、大学における研究成果を技術移転した成果としてライセンス等の契約額約 3,888 万円を獲得している。
○ 外部資金（間接経費）の獲得や管理的経費等の抑制により、大学の将来を見据えた投資的経費（重点戦略経費）約４億円を確保し、大学の将来投資や国際的に卓越した教育研究拠点形成に係る重点経費として配分している。
○ 教育研究の基盤的経費の配分方法として、指導学生数を勘案したインセンティブ要素の導入を決定している。

○労務管理を含めた大学運営に関連して発生する諸問題に対する弁護士の相談及び助言を踏まえた就業規則や労務上の問題点の見直し等、適切な労務管理の取組が行われている。
○ 専門性を高めるための実務的な研修の他、コミュニケーション力養成の階層別研修の実施、知的財産本部整備事業費国際産学連携人材養成プログラムの一環として、米国へ研修生を派遣するなど、目的や内容別に整備した広域かつ多岐にわたる研修を計画的に実施している。
○ 教員選考規程及び同細則の改正、教員選考前の役員による選考方針・分野等について、全学的な観点での検討の実施等による人事管理方針が整備されている。
○ 教員業績管理データベースの本格運用を進めるとともに、事務の電子化、ウェブサイト等の活用による各種書類の提出や周知による事務の効率化が行われている。
○ 国際化に対応する事務体制として、英語能力に長け、海外留学経験のある職員を国際連携室へ配置しているほか、国際連携に関する業務一元化が行われている。
○ 常勤事務職員を企画型業務へシフトさせるとともに、定型的業務については派遣職員を活用することで業務効率化に取り組んでいる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 15 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

研究資金獲得に関する情報の取得環境整備のため、電子メールによる各種競争的資金、助成金等の公募情報の通知、学内ウェブサイトの活用により、外部資金比率 18.3％（対前年度比 0.5 ％増）となっている。
○ コーポレートカードの導入、契約方法、契約内容の見直しにより、353 万円の削減が実施されている。
○ 大学情報データベースシステムにより多様な大学情報を一元的に管理するため、教員業績管理データベース等の専用の業務システムやウェブサイトの活用等により、情報の共有化、事務効率化を推進している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「奈良先端科学技術大学院大学学術リポジトリ」をミシガン大学の「OAIster」や国立情報学研究所の「JuNii」等のリポジトリ統合検索サイトに登録しているほか、特許等の技術情報をウェブサイトの英文ページで公開しており、研究成果等を世界的に情報発信している。
○ 「先端科学技術を駆使した環境配慮社会」をテーマにした NAIST 東京フォーラムの開催については、新聞社との共催による広報効果の強化や、基調講演として内閣府特命大臣を迎えるなどの工夫により集客力を向上させている。
○ 子どもにも大学の概要が理解できる小中学生向けの大学案内リーフレットの作成の他、国立科学博物館において、体験型展示・体験プログラム及び特別講演会の開催等、様々な広報活動が行われている。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備等② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○施設検討委員会において、融合領域の可能性を見据えたキャンパスマスタープランの策定の他、全学的共同利用スペースを有効活用するため、施設の利用状況調査を実施している。
○ 合理的なエネルギー活用のため、空調設備及び照明設備において、コストマネジメントの観点から検討し、デマンドコントローラーや省エネルギー型照明器具を設置するとともに、空調設備の温度の適切な設定や照明スイッチの切断等の啓発を実施している。
○ 大学で研究活動を行うすべての者の基本的認識を明らかにするため、「研究活動上の行動規範」を策定している。
○ 緊急時等に必要となる事項をまとめた携帯版の「安全の手引き」を作成し、全学生及び教職員に配付している。

○

研究費の不正使用防止のため、研究活動上の不正行為防止等に関する規程を制定するとともに、検収センターの設置等を行っている。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

海外ファカルティ・ディベロップメント（FD）研修として、教員６名をノースカロ
ライナ大学へ派遣し教育能力を高めるとともに、海外 FD 研修の成果や学外有識者による授業参観の報告の実施等、組織的な教員の教育能力の向上に取り組んでいる。
○ 外国人教員による英語教育、e-learning による英語学習環境の整備、論文作成等の個
人指導、海外の教員による先端分野の講義、海外語学・研究研修等により、英語教育と国際化教育を推進している。
○ 支援財団寄附金、競争的資金を活用し、延べ 190 名の学生を国際会議や海外研修に派遣し、特に博士後期課程学生の約４割が海外の学会で発表等を行っている。
○ 社会人再チャレンジ支援プログラムにより、社会人経験を有する大学院博士後期課
程の学生 14 名に対して、授業料全額免除を実施している。
○ 問題発見・解決能力の育成を図ることを目指すため、競争的資金を活用して、「テーマ提案・コンテスト型実習」、「大学院生競争的研究支援制度」を実施している。
○ 積極的な産学連携による研究推進や承認 TLO の活用による研究成果の知的財産化とその活用により、教員一人当たりの特許出願件数が全国第一位となっている。
○ 若手教員の比率が高い大学として、国際的に活躍できる若手教員を育成する視点から、サバティカル制度として、重点戦略経費により助教を対象とした長期在外研究制度を導入している。
○ 研究計画を立案し解決する能力を教育する「仮想プロジェクト演習」、国際的な英語力を養い、多様な教員や広範な専門知識に触れさせる「国際バイオゼミナール」、「科学英語特別講義」、複数のアドバイザー委員の評価による「研究実験」を大学院博士後期課程修了に必要な単位とすることで、プロセス管理の充実と透明性が確保されている。
○ 「学術交流協定取扱要領」を制定し、海外の教育研究機関との組織的な教育研究を進めるための学術交流協定に関する体制を強化している。