千葉県いじめ防止対策推進条例（目的）
第一条 この条例は、いじめが、いじめを受けた児童等の基本的人権を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号。
以下「法」という。）の趣旨を踏まえ、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、県の責務等を明らかにし、県が取り組むべき施策を整理し、及び積極的かつ効果的ないじめの防止等のための対策を実施することにより、児童等が健やかに成長することができる環境をつくることを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 いじめ 児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
二 児童等 学校に在籍する児童又は生徒をいう。
三 学校 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
四 保護者 親権を行う者、未成年後見人及び児童等を現に監護する者をいう。
五 県民 本県の区域内に居住し、通勤し、又は通学する者をいう。
（基本理念）
第三条 いじめの防止等のための対策は、学校を中心に、児童等が自らいじめが絶対に許されない行為であると正しく認識し、誰もがいじめの当事者となることのない環境を整えることを基本として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等及びいじめを受けた児童等を助けようとした児童等の生命及び心身を保護することが何よりも重要であることを認識して、国、県、市町村（学校を設置する一部事務組合を含む。以下同じ。）、学校、地域社会、保護者、家庭その他の関係者の連携の下、取り組まれなければならない。
（いじめの禁止等）
第四条 児童等は、いじめを行ってはならない。
２ 児童等は、他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように努めるものとする。
（県の責務）
第五条 県は、国、市町村その他の関係者と協力して、本県の実情に応じたいじめの防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するものとする。
２ 県は、学校の設置者として県立の学校におけるいじめの防止等に関する施策を第一義的に実施する責務を有し、積極的な施策を講ずるものとする。
３ 県は、県立の学校以外の学校におけるいじめの防止等に関する施策を補完的に実施することとし、当該学校の設置者の要請を受けた場合には、迅速に必要な措置を行って協力するものとする。
４ 県は、県外に所在する学校に通学する児童等に係るいじめの防止等のため、当該学校の所在する地方公共団体その他の関係機関と必要な協力を行うものとする。
（市町村の役割）
第六条 市町村は、国、県その他の関係者と協力しつつ、当該地域の実情に応じたいじめの防止等に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。
２ 市町村は、学校の設置者として当該市町村立の学校におけるいじめの防止等に関する施策を第一義的に実施すべき立場にあることを踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。
（県及び市町村以外の学校の設置者の役割）
第七条 県及び市町村以外の学校の設置者は、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずるものとする。

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（学校及び学校の教職員の役割）
第八条 学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所、警察その他の関係者との連携を図りつつ、児童等自らがいじめに関する問題を主体的かつ真剣に考えることができる環境を整える等、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、迅速かつ適切にこれに対処するものとする。
２ 学校は、いじめへの対応に当たり、学校の教職員等の間における情報の共有及び協力体制の構築を適切に行うものとする。
３ 学校の教職員は、自らの言動が児童等に大きな影響を与えることを十分に認識して、児童等に適切な指導を行うものとする。
（保護者の役割）
第九条 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
２ 保護者は、いじめが絶対に許されない行為であることをその保護する児童等に十分理解させ、当該児童等がいじめを行うことのないよう、必要な指導を行うよう努めるものとする。
３ 保護者は、国、県、市町村、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
（県民の役割）第十条 県民は、それぞれの地域において、児童等に対する見守り、児童等との交流の機会の確保その他の安心して児童等が過ごすことができる環境づくりに努めるものとする。
２ 県民は、いじめを発見した場合、又はいじめの疑いがあると認められる場合には、県、市町村、学校その他の関係者に情報を提供するよう努めるものとする。
（県いじめ防止基本方針）
第十一条 県は、法第十一条第一項の規定により文部科学大臣が定めるいじめ防止基本方針（以下「国いじめ防止基本方針」という。）を参酌し、本県の実情に応じたいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「県いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 県いじめ防止基本方針においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三 いじめの防止等のための対策の評価及び検証方法に関する事項
四 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
３ 県は、いじめに関する状況の変化を勘案し、及びいじめの防止等のための対策に関する評価を踏
まえ、県いじめ防止基本方針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
４ 県は、県いじめ防止基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（学校いじめ防止基本方針）
第十二条 学校は、国いじめ防止基本方針、県いじめ防止基本方針及び法第十二条の規定により当該学校の所在する市町村が定める地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（相談及び情報収集体制の充実）
第十三条 県は、児童等、保護者、学校の教職員その他のいじめの防止等に関係する者が安心して相談でき、その相談に速やかに対応できるよう、いじめに関する相談体制の充実を図るものとする。
２ 県は、県内のいじめに関する情報の収集を行うとともに、市町村その他の関係者と相互に連携して迅速かつ適切な対応ができる体制の充実を図るものとする。
（予防及び早期発見）第十四条 県は、市町村その他の関係者と相互に連携し、児童等自らがいじめに関する問題を主体的かつ真剣に考えることができる取組、児童等が互いに良好な関係を築くことができる取組その他いじめの予防のための対策を講ずるものとする。

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県は、市町村その他の関係者と相互に連携し、いじめの早期発見に努めるとともに、発見したいじめに対しては迅速かつ適切な措置を講ずるものとする。
（人材の確保及び資質の向上）
第十五条 県は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、次の各号に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。
一 研修の充実を通じた学校の教職員の資質の向上
二 生徒指導に係る体制等の充実のための教職員の配置
三 スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーその他の心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるもの及びいじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保及び適切かつ十分な配置（啓発）第十六条 県は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について、必要な広報その他の啓発活動を実施するものとする。
２ いじめの防止等に関する県民の理解を深めるため、毎年四月をいじめ防止啓発強化月間とする。
（ネットいじめ対策）
第十七条 県は、インターネットを通じて行われるいじめ（以下「ネットいじめ」という。）に対する対策の推進のために、次の各号に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。
一 児童等がネットいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組への支援
二 ネットいじめに関する事案に対処する体制の整備
三 インターネットの適切な利用方法の周知その他ネットいじめの防止に資する教育及び啓発活動
四 ネットいじめを防止するためのインターネットの利用に関係する事業を行う者による取組の促進につながる施策（調査研究）
第十八条 県は、市町村、大学その他の関係者と連携し、いじめの防止及び早期発見のための方策その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。
（千葉県いじめ問題対策連絡協議会）
第十九条 県は、いじめの防止等を、関係機関及び関係団体と連携して推進するため、学校、千葉県教育委員会（以下「県教育委員会」という。）及び市町村の教育委員会、児童相談所、千葉地方法務局、県警察その他の関係者により構成される千葉県いじめ問題対策連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を置く。
２ 前項に定めるもののほか、連絡協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、県教育委員会が定めるものとする。
３ 県は、市町村が法第十四条第一項に規定するいじめ問題対策連絡協議会を設置する場合には、市町村の要請に応じて適切な指導、助言又は援助を行うものとする。
（千葉県いじめ対策調査会）
第二十条 県教育委員会に、法第十四条第三項に規定する附属機関として、千葉県いじめ対策調査会（以下「いじめ対策調査会」という。）を置く。
２ いじめ対策調査会は、次の各号に掲げる事項を担任する。
一 いじめの防止等に関する調査研究
二 県が実施するいじめの防止等のための対策に関する審議
三 重大事態（法第二十八条第一項に規定する重大事態をいう。以下同じ。）が県立の学校で発生した場合における、その事実の確認並びに調査及び審査
３ いじめ対策調査会は、委員十人以内で組織する。
４ 委員は、学識経験を有する者のうちから、県教育委員会が任命する。
５ 委員の任期は二年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
６ いじめ対策調査会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
７ 会長は、いじめ対策調査会を代表し、その会務を総理する。

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副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を行う。
いじめ対策調査会の会議は、会長が招集する。
いじめ対策調査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
11 いじめ対策調査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
12 前各項に定めるもののほか、いじめ対策調査会の組織及び運営に関して必要な事項は、県教育委員会が定めるものとする。
（重大事態への対応）
第二十一条 県は、重大事態が県立の学校で発生した場合には、関係機関と連携して、法第五章に規定する対処等を迅速かつ適切に行うものとする。
２ 県は、児童等又はその保護者から、いじめにより当該児童等の生命、心身若しくは財産に重大な被害が生じ、又は当該児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされているにもかかわらず、関係機関が法第五章に規定する対処等を実施しない等の相談を受けた場合には、当該関係機関への連絡その他の調整を行い、当該関係機関による対処が迅速かつ適切に実施されるよう努めるものとする。
３ 県は、児童等が県外に所在する学校に在籍している等の理由により、重大事態が県外で発生している場合には、当該重大事態に関係する地方公共団体、学校の設置者その他の関係機関に対し通報、協力の要請及び情報の提供等を行い、当該関係機関による法第五章に規定する対処等が迅速かつ適切に実施されるよう努めるものとする。
（知事の調査）第二十二条 知事は、法第三十条第一項又は法第三十一条第一項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、法第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
２ 知事及び県教育委員会は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
３ 知事は、第一項に規定するもののほか、前条第二項の規定による調整の結果等を踏まえ、当該学校の設置者と連携の下、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、重大事態への対処のため必要な調査等を行うことができるものとする。
（財政措置）
第二十三条 県は、いじめの防止等のための施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
附 則
この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則（平成二十八年三月二十五日条例第二十八号）
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

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