指定介護老人福祉施設運営規程

第１章 総則（目的及び基本方針）
第１条

この規程は、社会福祉法人のじぎく福祉会が設置運営する指定介護老人福祉施設（以下施設という）の運営及び利用について必要な事項を定め、施設の円滑な運営を図ることを目的とする。
２ 施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、在宅における生活の復帰を念頭に置いて、入浴,排泄、食事の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の介護を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指す。
３ 施設は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って指定介護老人福祉施設サービスの提供に努める。
４ 施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村保険者（以下 保険者という。）、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（事業所の名称等）
第２条

名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名 称 特別養護老人ホームこすもす園（２）所在地 加古川市神野町神野１３６番地の８（利用定員）
第３条

施設の利用定員は５０名とする。
第２章 職員及び職務分掌（職員の区分及び定数）
第４条

施設に次の職員を置く。
（１）施設長１名（２）事務員

必要数（３）生活相談員

１名以上

２（４）介護職員

２３名以上（５）看護職員

２名以上（６）機能訓練指導員

１名以上（７）介護支援専門員

１名以上（８）医師（嘱託）１名以上（９）栄養士

１名以上（10）調理員

委託

前項に定めるものの他必要がある場合は、定員を超え又はその他の職員を置くことができる。
（職務）
第５条

職員の職務分掌は次のとおりとする。

（１）施設長施設の業務を統括する。また、施設業務に係る全般を所掌し、円滑な業務執行に従事する。
施設長に事故がある時は、あらかじめ理事長が定めた職員が施設長の職務の代行とする。
（２）事務員
事務の庶務及び会計事務に従事する。
（３）生活相談員
利用者の入退所、生活相談及び援助の企画立案、実施に関することに従事する。
（４）介護職員
利用者の日常生活の介護、相談及び援助業務に従事する。
（５）看護職員
医師の診療補助及び医師の指示を受けて利用者の看護、施設の保健衛生業務に従事する。
（６）機能訓練指導員
利用者の機能回復、機能維持及び予防に必要な訓練及び指導に従事する。
（７）介護支援専門員
利用者の身体生活状況を把握し、施設サービス計画の作成及び検証を行う。
（８）医師
利用者の診療及び施設の保健衛生の管理指導に従事する。
（９）管理栄養士
給食管理、利用者の栄養指導に従事する。
（10）調理員
栄養士の指示を受けて給食業務に従事する。
２ 職員毎の事務分掌及び日常業務の分担については、施設長が別に定める。

（会議）
第６条

施設の円滑な運営を図るため次の会議を設置する。

（１）連絡会議（２）主任会議（３）職員会議（４）給食会議（５）苦情対策会議
２ 会議の運営に必要な事項は、施設長が別に定める。
第３章 利用者に対する指定介護老人福祉施設サービスの内容及び利用料（利用料等の受領）
第７条

施設が法定代理受領サービスに該当する施設サービスを提供した場合の利用料の額は、介護保険法による介護報酬の告示上の額とする。施設は、法定代理受領サービスに該当する施設サービスを提供した場合には、その利用者から利用料の一部として、指定介護老人福祉施設サービスに係わる施設介護サービス費用基準額から施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。
２

施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護老人福祉施設サービスを提供した際に利用者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないように利用料を設定する。
３ 施設は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の支払を利用者から受けることができる。
（１）居住費（２）食費（３）利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用。
（４）指定介護老人福祉施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。
（５）施設は、各前号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又は家族に対し，該当サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者及び家族の同意を得るものとする。
（施設サービスの内容、利用料及びその他費用の額）
第８条

施設サービスの内容、利用料及びその他の額の決定は、利用者が介護認定審査会において審査された要介護認定により作成された施設サービス計画に基づいて提供される介護サービスの内容とし、介護報酬は告示上の額と同様の利用料とする。

第４章 運営に関する事項
（入退所）
第９条

施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定介護老人福祉施設サービスを提供する。
２ 施設は、正当な理由なく指定介護老人福祉施設サービスの提供を拒まない。
３

施設は、利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。
４ 施設は、利用申込者の入所に際しては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかを検討する。
５ 施設は、利用者について、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が居宅において日常生活を営むことが困難かどうかを検討する。
６ 前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、介護支援専門員等の職員の間で協議する。
７ 施設は、利用者の心身の状況及び置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、利用者及び家族の希望、利用者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、利用者の円滑な退所のために必要な援助を行う。
８ 施設は、利用者の退所に際しては、居宅介護支援事業者等に対する情報の提供その他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第１０条

利用者が施設のサービスを受ける際には、利用者側が留意すべき事項を重要事

項説明書で説明し、同意を得る。
（内容及び手続きの説明及び同意）
第１１条 施設は、指定介護老人福祉施設サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる契約書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得る。
（受給資格等の確認）
第１２条 施設は、指定介護老人福祉施設サービスの提供を求められた場合は、その提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめる。

２ 施設は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護老人福祉施設サービスの提供に努める。
（要介護認定の申請に係る援助）第１３条 施設は、要介護認定を受けていない利用申込者について、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合には、利用申込者の意思を踏まえ、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。
２施設は、要介護認定の更新が遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行う。
（入退所の記録の記載）
第１４条

施設は、利用に際しては利用の年月日並びに利用している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載する。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第１５条

施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護老人福祉施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定介護老人福祉施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（施設サービス計画の作成）
第１６条

施設長は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
２ 介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により利用者について、その有する能力，その置かれている環境の評価を通じて利用者が現に抱えている問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握する。
３ 介護支援専門員は、利用者及び家族の希望、利用者について把握された解決すべき課題に基づき、当該利用者に対する指定介護老人福祉施設サービスの目標及びその達成時期、指定介護老人福祉施設サービスの内容、指定介護老人福祉施設サービスを提供する上で留意すべき事項を記載した施設サービス計画の原案を作成し、利用者に対して説明し、同意を得る。
４ 介護支援専門員は、施設サービス計画作成後においても、指定介護老人福祉施設サービスの提供に当たる他の職員との連絡を断続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき問題の把握を行い、必要に応じて第２項及び第３項の規程を準用して施設サービス計画の変更を行う。
（指定介護老人福祉施設の取扱方針）
第１７条 施設は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、心身の状況に応じて、処遇を適切妥当に行う。
２ サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
３ 施設の従業者はサービスの提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
４施設はサービスの提供にあたっては、当該利用者及び他の利用者等の生命又は身体を保護するためやむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
５ 施設は自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（介護）第１８条 介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行う。
２ 施設は、１週間に２回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清拭を行う。
３ 施設は、利用者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行う。
４ 施設は、オムツを使用せざるを得ない利用者のオムツを随時取替える。
５ 施設は、利用者に対し、前各項に規程するもののほか、離床、着替え、静養等の介護を適切に行う。
６ 施設は、常時３名以上の常勤の介護職員を介護に従事させるものとする。
７ 施設は、利用者の負担により、当該施設の職員以外の者による介護を受けさせない。
（食事の提供）第１９条 利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮して、適温に配慮し、適切な時間に提供する。食事時間は次のとおりとする。
（１） 朝食

７時００分から（２） 昼食 １２時００分から（３） 夕食 １８時００分から
２ 食事の提供は、利用者の自立の支援に配慮して、可能な限り、離床して行うように努める。

（相談・援助）第２０条 施設は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又は家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他援助を行う。
（社会生活上の便宜提供等）
第２１条 施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行う。
２ 施設は、利用者は日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行う。
３ 施設は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流の機会を確保するよう努める。
（機能訓練）
第２２条 施設は、利用者に対し、下記施設サービス計画に基づいてその心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
（健康管理）
第２３条 施設の医師又は看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとる。
２ 施設の医師は、その行った健康管理に関し、看護記録に必要な事項を記載する。
３ 施設は、入院及び治療を必要とする利用者のために、協力病院、協力歯科医療機関を定める。
（利用者の入院期間中の取扱い）
第２４条 施設は、利用者について、病院又は診療所に入院の必要が生じた場合であって入院後概ね３ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、利用所及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を提供するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該施設に入所するように努める。ただし、当施設の受け入れ体制が整っていない場合は、併設されている短期入所生活介護の居室等を斡旋することがある。
（利用者に関する保険者への通知）
第２５条 施設は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく意見を付して、その旨を保険者に通知する。
（１）正当な理由なしに指定介護老人福祉施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
（２）偽り、その他の不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

（勤務体制の確保等）
第２６条 施設は、利用者の適切な指定介護老人福祉施設サービスを提供できるよう、職員の勤務の体制を定める。
２ 施設は当該施設の職員によって指定介護老人福祉施設サービスを提供する。但し、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではない。
３ 施設は職員に対し、その資質向上のための研修の機会を確保する。
第５章 緊急時における対応方法（緊急時等の対応）
第２７条

施設は、現に指定介護老人福祉施設サービスの提供により事故が発生したは速やかに保険者、利用者の家族に連絡を行うとともに必要な措置を講じる。
２

利用者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行う。
第６章 非常災害対策（非常災害対策）第２８条 非常災害に備えて非常災害対策計画を整備し、避難、救出、夜間想定を含め、その他必要な訓練を年２回以上実施する。
２ 消防法に準拠して防災計画を別に定める。
第７章 虐待防止に関する事項
第２９条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生またはその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）職員に対し虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置

第８章 その他運営に関する事項（定員の厳守）第３０条 施設は、利用定員及び居室の定員を超えて運営しない。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
（衛生管理等）第３１条 施設は、利用者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医療品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 施設は、感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を行う。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第３２条 施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、当該施設を紹介することの代償として、金品その他財産上の利益を供与してはならない。
２ 施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの代償として、金品その他財産上の利益を収受してはならない。
（苦情処理）
第３３条

施設は、その提供した指定介護老人福祉施設サービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適正に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する。
２ 施設は、その提供した指定介護老人福祉施設サービスに関し、保険者が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は保険者の職員からの質問及び紹介に応じ利用者からの苦情に関して、保険者が行う調査に協力するとともに、保険者から指導を又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
３ 施設は、その提供した指定介護老人福祉施設サービスに関する、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場
合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（地域等との連携）
第３４条 施設は、運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努める。
（人格の尊重）第３５条

施設は、当該事業を利用する利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った福祉サービスを提供しなければならない。

（秘密の保持）第３６条 施設の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 施設は、職員及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 施設は、福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。
（暴力団等の影響の排除）
第３７条 施設は、その運営について、暴力団等の支配を受けてはならない。
（運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表）
第３８条

施設は、その提供する利用福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２ 施設は、前項における評価の結果を公表するよう努めなければならない。
（研修による計画的な人材育成）
第３９条

施設は、適切な福祉サービスが提供できるよう職員の業務体制を整備するとともに、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
２ 前項の規定により、研修の実施計画を職員の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、職員の計画的な育成に努めるものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第４０条

施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
１

事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故の発生の防止のための指針を整備すること。
２ 事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が施設の管理者に報告されるとともに、原因の分析の結果に基づき策定した改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
３ 事故の発生の防止のための会議及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
（１） 施設は、利用者に対する福祉サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
（２） 施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
（３） 施設は、利用者に対する福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
第９章 会計の区分及び記録の整備（会計の区分）第４１条 施設は、指定介護老人福祉施設サービスの事業会計と、その他の事業会計と区分する。
（記録の整備）第４２条 施設は、職員、施設及び会計に関する諸記録を整備する。
２施設は、利用者に対する指定介護老人福祉施設サービスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
（法令との関係）第４３条

この規程に定めのないことについては、厚生労働省令並びに介護保険法の法令に定めるところによる。

附 則
この規程は、平成１２年
平成１６年

４月 １日より施行する。
２月 １日 一部改正

平成１７年１０月 １日 一部改正
平成１９年

７月２５日 一部改正

平成３０年

４月 １日 一部改正

平成３１年

４月 １日 一部改正

令和 ６年

４月 １日 一部改正