(健Ⅱ106)
令和２年５月１１日
都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会常任理事
平川 俊夫
出産場所の確保等の不安を抱える妊婦の方々への相談窓口の設置について（情報提供）

不安を抱える妊婦の方々等への支援については「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い出産に不安を抱える妊産婦の方々への配慮について」令和 2 年 5 月 1 日（健Ⅱ84）
にて貴会宛てお送りしております。
今般、5 月 4 日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正され、全都道府県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことから、厚生労働省より、出産場所の確保等の不安を抱える妊婦の方々への相談窓口の設置について、都道府県、指定都市および中核市宛てに通知がなされ、本会にも情報提供がありましたのでお知らせいたします。
なお、妊婦の方々に対する医療提供体制については、「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和 2 年 4 月 17 日付（地 51）（健Ⅱ49））において、体制の構築等について周産期医療協議会等で協議するよう依頼されており、都道府県医師会や産婦人科医会、助産師会等の関係団体との連携が不可欠とされていることから、貴会におかれましても、本件についてご了知いただき、貴会管下郡市区医師会及び関係医療機関等への周知方について、ご高配のほどお願い申し上げます。

（参考）○令和 2 年 5 月 1 日付（健Ⅱ84）「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い出産に不安を抱える妊産婦の方々への配慮について」
http://dl.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/2020ken2_84.pdf○基本的対処方針（令和 2 年 5 月 4 日改正版）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627560.pdf○令和 2 年 4 月 17 日付（地 51）（健Ⅱ49）「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」
http://dl.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/2020chi_51.pdf

事務連絡
令和２年５月７日

別紙団体 御中
厚生労働省子ども家庭局母子保健課

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、出産場所の確保等の不安を抱える妊婦の方々への相談窓口の設置について（情報提供）

標記につきまして、別添のとおり、各都道府県、指定都市及び中核市宛て通知しましたので、御了知いただきたくよろしくお願いいたします。
各都道府県等における相談窓口の一覧ができあがり次第、追って情報提供いたします。

団体
公益社団法人

日本医師会

公益社団法人

日本産婦人科医会

公益社団法人

日本産科婦人科学会

公益社団法人

日本看護協会

公益社団法人

日本助産師会事
務連絡
令和２年５月７日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

母子保健主管部局

御中

厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、出産場所の確保等の不安を抱える妊婦の方々への相談窓口の設置について（検討依頼）

令和２年４月 24 日付事務連絡「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い出産に不安を抱える妊産婦の方々への配慮について」において、各都道府県等の母子保健主管部局に対して、不安を抱える妊婦の方々等への支援を依頼してきたところです。
今般、５月４日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）が改正され、引き続き、全都道府県を緊急事態措置の対象とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間が令和２年５月 31 日まで延長されました。
こうした中で、妊婦の方々は、新型コロナウイルス感染症に対して不安を感じておられますが、とりわけ帰省分娩（里帰り出産）の予定を取りやめることとなった妊婦の方々については、出産場所の確保等、強い不安を抱えていることが想定されます。
このようなことから、各都道府県等において、妊婦の方々に対し、安心して出産等ができるよう寄り添った支援を行うことが求められています。
ついては、各都道府県等におかれては、下記の通り、出産場所の確保等の不安を抱える妊婦の方々への相談窓口の設置等にご対応いただきますようお願いいたします。

記

１ 不安を抱える妊婦の方々向けの相談窓口の設置について
都道府県等において、新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱える妊婦の方々が気軽に相談できる電話相談窓口等を設置していただきたいこと。

その際、帰省分娩の取りやめ等により出産場所の確保等に悩む妊婦の方々からの相談については、衛生主管部（局）及び関係団体等と連携して対応いただ
きたいこと。
なお、妊婦の方々に対する医療提供体制については、「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和２年４月 14 日付事務連絡）において、新型コロナウイル
スに感染した妊産婦の状態（合併症の有無、妊娠週数等）や新型コロナウイル
ス感染症の重症度を考慮した、受け入れ医療機関の設定や輪番等の構築等について、周産期医療協議会等において早急に協議を行っていただくようお願いしているところであり、都道府県医師会や産婦人科医会、助産師会等の関係団体との連携が不可欠であるなど、広域的な対応が求められることから、都道府県による相談窓口の設置をお願いしたいこと。また、指定都市及び中核市においては、都道府県と協議の上で、必要に応じて相談窓口の設置を検討されたいこと。
当該相談窓口については、保健所の業務負担増に留意し、新たに都道府県助産師会等に委託して専用ダイヤルを設けることのほか、女性健康支援センター事業等の既存事業の一環として対応すること等が想定されること。
２ 相談窓口の把握及び公表について
厚生労働省においては、各都道府県等における相談窓口の一覧表について、13 日以降に、ホームページ等で公表を行うことを予定していること。
ついては、５月 11 日（月）までに、別添様式に基づき、報告を依頼したいこと。
報告の登録先○件名 ●●県○メール送付先

妊婦向け相談窓口
boshihoken@mhlw.go.jp（参考）○令和２年４月 24 日付事務連絡「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い出産に不安を抱える妊産婦の方々への配慮について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000625142.pdf○基本的対処方針（令和２年５月４日改正版）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627560.pdf（担当）
厚生労働省子ども家庭局
母子保健課 企画調整係
Tel:03-5253-1111（内線 4979）
Fax:03-3595-2680
E-mail: boshihoken@mhlw.go.jp

都道府県等

窓口名

連絡先(電話・メールアドレス等）

対応日時・時間等※非公表

対応している場所・団体※非公表

分娩先の確保等の不安を抱える妊婦の方々向けの相談窓口 報告様式
照会先
※非公表

別添

2

記載例２

○△県

●●県

都道府県等

○△県妊娠相談ダイヤル●●ー○○○○ー●●●●●●＠・・・・.jp〇灰色部分は計算式が入っているので記入（都道府県等（C列）は選択式）〇水色部分に記入してください。

不要です。

連絡先
(電話・メールアドレス等）

新型コロナウイルス感染症 ●●ー○○○○ー●●●●
妊婦相談窓口●●＠・・・・.jp

窓口名●●県助産師会

対応している場所・団体※非公表

月曜～金曜 午前９時～午後
女性健康支援センター
６時

月曜～金曜 午前１０時～午後５時

対応日時・時間等※非公表

分娩先の確保等の不安を抱える妊婦の方々向けの相談窓口 報告様式

〇シート名は変更しないでください。

▼記入上の注意▼

1

記載例１

NO

▼記入例 ▼●●県健康づくり課
母子 太郎●●ー○○○○ー●●●●△△＠pref.&&&&lg.jp○△県子育て政策課
母子 花子●●ー○○○○ー●●●●△△＠pref.&&&&lg.jp

照会先※非公表

別添