公益社団法人 日本経済研究センター

東日本巨大地震Japan Center for Economic Research2011 年 3 月 17 日

５兆円規模の災害対策、早急に―財源、子ども手当などの凍結で――12 年度からは「復興税」導入を―
日本経済研究センター研究本部 *3 月 11 日に起きた東日本巨大地震は死者・行方不明者が１万人を超え、東京電力の福島第1 原子力発電所に致命的な被害をもたらしている。被害、経済的影響は阪神大震災を上回ることが確実視される。被災民の方々の救済に加え、首都圏などの経済活動への影響を最小限に抑えるため、政府には早急な対応が必要だ。
具体的には 5 兆円規模の震災対策を打ち出し、実行に移すべきだ。財源は 10 年度、11 年度の予備費に加え、子ども手当や高速道路の一部無料化、法人税引き下げなどの民主党が掲げる新規政策を凍結することで捻出できる。
国債の大量増発は、財政問題を悪化させるうえ、与野党で立場が分かれれば、時間を空費する恐れがあるからだ。2012 年度以降にも震災からの復興支援に加え、新たな安定電源の確保・開発や、耐震・減災性を備えたインフラの見直し・再構築などに恒久的な財源が必要になる。例えば、エネルギー消費へ新たに課税する「東日本巨大地震・復興税」の導入に踏み切ることを検討するべきである。
<提言ポイント>① 5 兆円の災害対策を３月中に作成を② 財源は子ども手当などの凍結で③ 12 年度に 5 兆円以上の「復興税」導入④ 既存原発の安全対策の見直しを⑤ 原発に依存しない「創エネ」を*

本提言は岩田一政理事長ら研究本部で取りまとめた。

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東日本巨大地震・緊急提言

阪神大震災より被害・影響は大きく
東日本巨大地震で甚大な被害を被った岩手、宮城、福島の 3 県の経済規模は、阪神大震災で同じく甚大な被害を受けた兵庫県と同規模。この 3 県の被害に茨城や青森などの一部が受けた被害を合わせると、地震による直接的な経済被害だけでも 10 兆円を超えるとされる阪神大震災と同程度あるいはそれ以上になることが想定される。
図表１．主な自然災害の直接被害
災害

被害額
ＧＤＰ比（10億㌦） （％）

年

死亡者数（人）阪神淡路大震災1995

95-147

2.56,437

関東大震災

1923

32.6

43.6

143,000

米国ハリケーン・カトリーナ

2005

125

1.75,336

インドネシアの津波被害

2004

4.45

2.1165,708（資料）国際災害疫学研究センター「国際災害データベース」などに基づき澤田康幸
東京大学経済学研究科准教授まとめ

ただ今回は、首都圏への電力供給ができなくなるという震災地域以外での間接的な経済影
響が加わる。すでに東京電力は、電力不足（約 25％の供給不足）によって計画停電に追い込
まれ、首都圏の物流や工場の操業は大幅に低下している。
福島第 1 原発が壊滅的な打撃を受けた現状を踏まえると、この状況は長期化する可能性が高い。関東の経済規模は日本全体のＧＤＰの 3 分の 1 以上を占め、その経済活動の低下は、直接的な被害以上に日本経済に長く大きな影を落とすことは、否定できない。
原発事故の後始末を考慮すると費用はさらに甚大になる。世界原子力協会によると米スリーマイル島事故対策には 10 億ドル、ウクライナのチェルノブイリ原発事故では 2000 億ドル以上かかるとされる。この原発事故の対策費用まで含めると阪神大震災の被害額の比ではないだろう。
図表 2．関東と東北 4 県の経済規模、全国の 4 割超に全国の「県内総生産」に占める各地域の比率（2007年度）

関東（１都６県）
37.0％

その他 47.0％（資料）内閣府「県民経済計算」。
「東北４県」は青森、岩手、宮城、福島の各県。

東北４県 4.9％
兵庫県 3.7％ 大阪府 7.5％

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東日本巨大地震・緊急提言

子ども手当など凍結で財源確保
阪神大震災の場合、政府は 3 兆円を超える復興対策予算を計上したが、今回はそれを上回る費用が必要と考えられる。現在、参議院で審議中の 2011 年度予算では、子ども手当に 2兆 2000 億円、農家への戸別所得補償に 6000 億円などが計上されており、こうした民主党の政策が与野党の対立となって予算関連法案の成立にメドが立っていない。特に赤字国債の増発につながることで、自民党などはバラマキと強く非難している。
国債発行が税収を上回り、国・地方の公債発行残高は 800 兆円超とＧＤＰの 1.5 倍以上になる。こうした現状を踏まえると、新たな国債増発は、中期的な財政再建をより難しくする。
しかし震災対策は緊急を要する。この際、政治休戦し、与野党が歩み寄る形で、子ども手当、農家への戸別所得補償などを凍結し、災害対策に回すべきである。そのほか 11 年度の予備費などが約１兆 2000 億円あるほか、必要なら法人税引き下げを見送ることでさらに 6000億円も捻出できる。5 兆円以上の対策は国債増発なしに可能になる計算だ。11 年度の補正予算を直ちに検討し、成立させることを与野党に期待する。

図表 3．震災対策 5 兆円の財源
費目

金額（兆円）

2010年度予備費0.2

2011年度予算
子ども手当
農業戸別所得補償制度
高校の実質無償化
その他（高速道路の無料化など）
経済危機対応・地域活性化予備費
予備費
合計

2.2
0.6
0.4
0.40.80.45.0(資料)財務省公表資料より日経センター作成

復興税、あらゆる化石燃料に12 年度以降は、恒久的な財源を災害復興資金に充てるべきだ。道路や鉄道、住宅などの復興に加え、原発が大きなダメージを受けた中で、エネルギー消費の抑制、新たな安定電源確保は重要課題になる。復興税は、税率が低い石炭なども含め、あらゆる化石燃料に課税し、少なくとも 5 兆円は確保する必要があろう。税収は全額、復興対策に充てる。復興税は化石燃料に幅広く課税するが、例えばガソリンなら現状より１リットル当たり 15 円程度の引き上げになる。被災地の住民、企業にも負担増となるが、現地には別途さまざまな支援策を講じることで補う。経済全体への影響は、税収を全額支出に回すことで、避けられるだろう。

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創エネと原発安全対策の見直しを
今回の震災による中長期的な影響はさらに大きい。
まず、既存原発の安全対策の抜本的な見直しが必要になる。原子力はエネルギー総供給の1 割（電力の 3 割）を賄っており、計画停電にみられる首都圏の混乱を考えると、直ちに脱原発を進めることは、原発への意見の違いはあっても、非現実的だ。
既存原発の操業を継続するため、これまで想定していなかった巨大地震や巨大津波も想定した安全基準を早急に確立すべきだ。原発は無事でも、周辺のインフラが壊滅的な打撃を受け、通常では考えられない事態に追い込まれることが明らかになったわけで、新たな対策は不可欠となる。
その上で既存発電所を稼働させ、代替エネルギーが確保できるまで時間稼ぎをすることが必要になる。しかしそのコストは高い。国内では中部電力が東海地震を想定した耐震対策に3000 億円かかるとし、浜岡原発の 1、2 号機を廃炉にしたケースもある。
もう１つの課題は、原子力に頼らないエネルギーの確保だ。今回の原発事故で、新たな原発建設は極めて難しくなるだろう。米国には 100 基の原発があるが、1979 年のスリーマイル島事故以来、新設はない。欧州でもチェルノブイリ事故以来、脱原発の動きが加速した。
新たな火力発電所の建設、新エネルギーの普及拡大策が不可欠だ。火力は長期的には地球環境問題という制約もあり、風力や地熱、さらにはコスト高で採算に見合わないとされる太陽光発電も導入を促すしかない。いわばすべてのエネルギー源を総動員する「創エネ」に舵を切ることが求められる。
発電所だけでなく、首都圏の直下型地震の可能性も考えれば、既存のインフラや都市のあり方も見直す必要が出てくるだろう。
「復興税」は、代替エネルギーの開発促進策だけでなく、こうしたインフラの再構築にも生かすべきではないか。原発の安全性確保や「創エネ」、インフラ再構築などに要する費用を精査しながら、復興税の廃止時期を決めればよい。
今なお、被災した住民は困難な生活を余儀なくされており、福島第１原発では深刻な事態が進行している。一刻も早い本格的な震災対策への動きを政府・与野党がとるように要望したい。
（本稿の問い合わせは、研究本部・小林辰男（TEL03－6256－7753）まで）※本稿の無断転載を禁じます。詳細は総務・事業本部までご照会ください。
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