報告書記載に関する一般的記載注意事項
平成２８年５月
改正

令和４年４月

電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）第２条において規定する「電力取引報」及び「卸電力取引所報」並びに電気関係報告規則の一部を改正する省令（平成２８年経済産業省令第６７号）附則第２条において規定する「みなし小売電気事業者報」の記載に関し、報告対象者が一般的に遵守すべき記載内容は次のとおりとする。
(1) 報告様式は、省令又は本記載要領において特段の指示がない限り、加工、修正等を行わないこととする。
(2) 報告様式に記載する数字・アルファベット・記号については全て半角で記載することとする。
(2)(3)

日付の欄には提出日を西暦で記載する。修正の場合は修正した日付を記載する。

(3)(4)

報告書の調査期間は、省令又は本記載要領において特段の指示がない限り、次のとおりとする。
I.

月報については、暦月の１か月を対象とする。

II. 四半期報については、第１四半期を４月から６月まで、第２四半期を７月から９月まで、第３四半期を１０月から１２月まで、第４四半期を翌年１月から３月までとし、四半期ごとに報告する。
III. 年報については、４月から翌年３月までとし、年ごとに報告する。
(4)(5)

報告書に計上すべき数値は、省令又は本記載要領において特段の指示がない限り、調査期間中の数値を表すものにあってはその累計を、その他にあってはその期間の終了日現在のものを記載する。
(5)(6)

各様式の表中の各欄において記載事項のない場合については空欄のままとし、様式の一部を削除する等、変更をしないこととする。
(6)(7)

数字の桁区切り（，）は、記載しないこととする。また小数点以下の数値について記載する場合には（．
）を記載し、（，）は記載しないこととする。
(7)(8)

報告書に記載すべき数値については、省令又は本記載要領において特段の指示がない限り、単位未満を四捨五入して記載する。

1

(8)(9)

数値に負数が生じた場合は「－（マイナス）」を付して記載する。

(9)(10) 報告書の提出に際しては、次の内容を記載した上で、電力・ガス取引監視等委員会のホームページに記載された所定のメールアドレスへ送付することとする。
① 電気事業者の名称及び代表者の氏名② 連絡先担当者の氏名③ 連絡先担当者の電話番号④ 連絡先担当者の電子メールアドレス(10)(11) 送付するメールに、必要に応じ一部内容の理解を助ける事項を任意に記載することができる。

2

「電力取引報」に係る記載要領
平成２８年５月
改正

平成３０年１月

改正

令和４年４月

電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）第２条において規定する電力取引報（様式第１１）に関する記載要領は次のとおりとする。なお、各表上段の「年月日」欄には報告年月日を記載することとする。
第１表 販売電力量・販売額・契約口数(1) みなし小売電気事業者は、「２ 特定小売供給約款による供給の販売額」の「旧供給区域」の欄に特定小売供給を行う供給区域を「１ 販売電力量・販売額・販売口数」の「供給区域」の欄に倣って記載し、「１ 販売電力量・販売額・販売口数」には同区域における特定小売供給を含めた供給実績を記載する。
(2) 表内には半角数字以外を記載しない。
(3) 需要家に対し過去の請求の誤り等の理由から相殺請求を行った場合であっても、本報告において相殺報告はせず、過去の報告の修正を行い本来の数値を記載する。
(1)(4)「販売電力量」の欄には、供給が無くても基本料金が発生している場合「0」（ゼロ）を記載する。
(2)(5)「販売額」（「２ 特定小売供給約款による供給の販売額」も含む。）の欄には、実際に受領した金額を記載するのではなく、基本料金及び電力量料金の合計値を記載する。なお、「販売額」には消費税及び再生可能エネルギー発電促進賦課金を含めず、燃料費調整額のみを含めることとする。また、他の商品・役務とセット販売を行い、セット割引等を適用している場合には、電気料金とそれ以外の商品・役務提供の対価に当該セット割引等の金額を振り分けた上で、電気料金の売上高を報告することとする。
［販売額の範囲］
販売額に含めるもの

基本料金、電力量料金、燃料費調整額
キャンペーンによる割引、停電による制限・中止割引、契約超過金

販売額に含めないもの

再生可能エネルギー発電促進賦課金、消費税、延滞金
3※契約金・入会金等の小売供給をうけるために需要家が支払う一切の契約事務手数料は販売額には含めないこととする。

(3)(6)

第１表の「販売電力量・販売額・契約口数」には、最終保障供給約款及び離島供給約款に基づく供給に関する情報は含めないこととする。
(4)(7)

通常の小売供給契約とは別に自家発補給契約を締結している場合、契約口数としては、通常の小売供給契約と自家発補給契約をそれぞれ別に計上することとする。
(5)(8)

部分供給を行っている場合は、自社が部分供給を行っている部分のみ計上することとする。また、自家発補給契約を締結している需要家への供給を複数の事業者が行っている場合についても、それぞれ自社供給分のみ計上することとする。
(6)(9)「その他需要」の欄には、小売供給契約のない建設工事用電力と事業用電力の実績を記載することとし、事業用電力には自社の設備（発電所を除く。）及び営業所のために供給する電力量を含むこととする。また、小売供給契約のあるものは用途に関わらず特別高圧・高圧・低圧電灯・低圧電力に分けて記載する。なお、自社の設備及び営業所のための供給については、販売額を特定できるとは限らないことから、みなし小売電気事業者以外の小売電気事業者も含め、このような取扱いとする。
(7)(10) 媒介、取次ぎ、代理により小売供給契約を締結する場合には、需要家に対して電気の供給を行っている小売電気事業者が、自社の販売電力量等として報告を行うこととする（媒介業者、取次業者又は代理業者として本報告を行う必要はない。）。
(8)(11) 販売電力量及び販売額については、原則として月末時点の数値を記載することとする。ただし、検針日が月末ではないこと、需要家によって検針日が異なること等の理由により、１か月分の販売電力量等の管理を暦月とは異なる期間を用いて行っている場合には、例外的に、販売電力量等の管理に用いている期間を用いて月ごとの合計値を算出して記載することも可とする。例えば、前月の検針日から当月の検針日の前日までを１か月として当月分の販売電力量、販売額及び契約口数を管理している場合には、この期間を用いて当月分の販売電力量、販売額及び契約口数を計算することとし、当月の月初から月末までの期間を１か月として管理している場
合は、この期間を用いて計算する。
(9)(12) 契約口数については、託送供給における接続契約の対象となる口数を記載すること。そのため、例えば同一需要家に対する複数の需要地への供給について、契約書や料金請求を一本化して行っている場合についても、複数の契約口数として計上する。また、集計にあたっては上記(11)と同様に、定期的な時点ごとに契約口数を4記載する。
(10)(13) 「２ 特定小売供給約款による供給の販売額」について、沖縄電力株式会社以外のみなし小売電気事業者は、「高圧」欄は記載する必要は無く、空欄とする。
(11)(14) 沖縄電力株式会社の場合、予備電力について主契約が特定小売供給約款に基づく供給である場合には特定小売供給約款による供給実績とし、主契約が自由料金メニューに基づく供給である場合には特定小売供給約款による供給実績の対象外とする。
第２表 低圧需要に係る小売供給契約の料金設定方法・契約期間等(1) 高圧又は特別高圧の需要家を対象とした料金メニューについては記載不要とする。
(2) 料金メニューが３以上存在する場合は、様式の右側に新たな列欄を設けて記載する（ホームページからダウンロードできるエクセル表には列を追加済み。）。
(3) 「定型的でない料金メニュー」とは、料金設定方法や契約期間等の条件が一律に決まっているものではなく、需要家との個別協議等により、料金設定方法や契約期間等を設定したメニューをいう。例えば、ある団体の代表者との協議により特別に設定されたメニューに対し、その会員が契約する場合等がこれに該当する。
(4) 金額に関する項目は、税込み価格で記載する。やむを得ず税抜き価格で記載する場
合は、税抜き価格であることを明記する。
(3)(5)「供給区域」の欄には、北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄の中から選択して記載する。
(4)(6)「適用開始日」の欄には、当該料金メニューの供給開始適用が開始された日を西暦（例：2016 年 4 月 1 日）年月日で記載する。また同欄には、第２表に記載する項目に変更があった場合（消費税率の改正により料金単価の表示に変更があった場合を含み、期間限定の割引等によるものは除く。）には、その変更の実施日を記載することとする。
(5)(7)

提出対象となる料金メニューについては、下記考え方に基づいて提出を行う。

⚫

まず、料金メニューの名称が異なる場合には、それぞれのメニュー毎に列を変えて記載する提出を行う。

⚫

次に、料金メニューの名称が同一であり、かつ、当該料金メニューを複数の供給区域で提供している場合については、「料金設定の種別方法の概要」が同じ場合には、一つの列にまとめて記載しても良い。料金メニューとして提出を行
5

う。
⚫

契約口数が 100 件に満たない供給区域は、記載不要とする。
他方、2 において、「料金設定方法の概要」が異なる場合には（例えば、基本料金や従量料金の単価が異なることが想定される）、同一料金の供給区域ごとに個別に料金メニューの提出を行う。ただし、同一料金の供給区域ごとに分けた結果、契約口数が１００件に満たない料金メニューが発生した場合には、当該料金メニューの提出は不要とする。

［提出対象となる料金メニューの考え方］

料金メニューの名称

供給区域ごとに名称が異なる

欄を変えて記載する
スタンダードＡ（東京）

スタンダードＡ（関西）

供給区域 東京
従量料金 25円
契約口数 150件

供給区域 関西
従量料金 25円
契約口数 120件

同一
スタンダードＡ（中国）
供給区域 中国
従量料金 25円
契約口数 80件

供給区域ごとの料金

供給区域ごとに料金が異なる

同一料金の供給区域ごとに欄を変えて記載する

同一

同一欄にまとめて記載する

ファミリープランファミリープラン

供給区域 東北・東京
従量料金 26円
契約口数 250件（合計）

供給区域 中部・北陸
従量料金 25円
契約口数 90件（合計）ファミリープラン

お得プラン
供給区域 北海道・東北・東京・中部
北陸・関西・中国・四国・九州
従量料金 26円
契約口数 350件（合計）←100件に満たないので記載不要↑←100件に満たないので記載不要

供給区域 関西
従量料金 23円
契約口数 40件※契約口数が100件以上の料金メニューを記載する。

6

(6)(8)料金設定の種別については次の通り。

［料金設定の種別］
1.

二部料金制に○をするもの

基本料金と使用電力量（kWh）に

例２

例１円円
従量料金

応じた従量料金の二部構成。従量料金単価には、定額単価料金（例１）、基本料金三段階料金（例２）、季時別料金、kWh※全く使用されなかった場合は基本料金割引き。
（最低支払額以上）の単価推移は問わない。（例１、例２）
最低料金制に○をするもの

基本料金

kWh

市場連動型料金などが考えられる。

2.

従量料金
最低支払額

例３

例４円円

最低料
金

最低料
金

使用電力量（kWh）に応じた従量料金を課金しつつ、使用電力量が非常に少ない（又は全く使用されない）時には、定められた最低使用量最低使用量（非常に少量）に応じた金額（最低料金）を課金し（例３）、もしくは全く課金しない（例４）。する。（例３、例４）

kWh

最低使用量（非常に少量）

kWh※全く使用されなかった
場合は基本料金割引き。
例３（最低支払額以上）
円
例４

最低料金円

最低使用量（非常に少量）

kWh

最低料
金
最低使用量
（非常に少量）kWh※全く使用されなかった
場合は基本料金割引き。
（最低支払額以上）

73.

完全従量料金制に○をするも

例５の円

使用電力量（kWh）に応じた従量料金を課金し、基本料金や最低料金を課金しない。
（例５）4.

定額料金制に○をするもの

kWh

例６

例７円

円

使用電力量（kWh）に関わらず、常に定額。
（例６、例７）

kWh

kWh※全く使用されなかった
場合は基本料金割引き。
（最低支払額以上）

5.

完全従量料金制・定額料金制の両方に○をするもの

例８

例９円円

一定の使用電力量（kWh）までは定額で、閾値を超えると使用電力量（kWh）に応じた従量料金を課金。

閾値（例８、例９）

閾値kWhkWh※全く使用されなかった
場合は基本料金割引き。
（最低支払額以上）

6.

その他に○をするもの
上記に当てはまらないもの。

(7)(9)「料金設定方法の概要」には、基本料金や従量料金の単価、最低支払金額や最低使用量に応じた最低料金など、当該料金メニューの基本的な構成要素をできる限り詳細に記載する。
(8)(10) 料金設定方法を別紙で添付する場合には、「料金設定方法の概要」の欄に「別紙参照」等と記載する。なお、別紙のフォーマットは PDF、ワード、エクセル形式のいずれかとし、ファイル名には事業者名を含めること。
8

(9)(11) 契約金、入会金等の名称を問わず、小売供給を受けるために需要家が小売電気事業者に対して負うことになる金銭的負担（工事費等の実費負担を除く。
）は全て契約事務手数料等に含めることとし、「契約事務手数料等の有無」や「契約事務手数料等の金額」の欄に記載する。
(10)(12) 契約期間の定めが無い場合には、「契約期間」の欄に、「期間の定め無し」と記載する。
(11)(13) 「違約金等の定めの有無」及び「違約金等の金額（円）又はその設定方法」の欄にはについては、契約期間の途中での解約により需要家が小売電気事業者に対して負うことになる金銭的負担（違約金の支払、預り金の没収等、負担の方法を問わない。
）について、その定めの有無及び金額又は設定方法をは全て違約金等に含めて記載する。契約期間の途中での解約とは無関係に需要家が負担するもの（需要家による不正利用に関する違約金等）については、記載を要しない。
(12)(14) 契約期間と長期割引の関係については、例えば、契約期間が２年であり、契約開始から１年間解約しないことを条件に割引が受けられるような契約であれば、「契約期間」の欄には２年、「長期契約割引の適用に必要となる契約期間」の欄には１年と記載し、１年間の間に解約した場合の違約金等の金額や算定方法（例：契約残日数に応じて課金されるなど。
）を「上記期間内に解約した場合の違約金等の金額（円）又はその設定方法」に記載する。
(13)(15) 「その他の割引」の欄には、長期契約割引以外の各種割引について記載する（特定の条件を満たした一部の需要家のみを対象とするものや、期間限定での割引等一時的なものを含む。）。具体的には、例えば、他の商品・役務とのセットでの購入を条件とする割引や、特定の設備の設置を条件とする割引、特定の期間に新規契約すると適用される割引・得られる商品、利用した分だけ還元されるポイントなどが想定される。期間限定キャンペーンなどは、そのキャンペーンが行われた期間の報告分に記載する。
(16) セット販売により電気料金の割引を行うが受けられる場合には、上記(15)に従い「その他の割引」の欄に割引内容の概要を記載するとともにし、加えて「セットで販売される商品・役務」の欄にセット販売の有無とセット販売される商品・役務を記載する。
(14)(17) 「他の製品・サービスの購入を小売供給契約の条件とする契約条項の有無」の欄には、需要家が他の製品・サービスとセットでないと小売供給契約を締結・継続できない場合は「有」、それ以外の場合は「無」を記載する。
9

＜次ページに記載例を示す＞

10

11

最低料金制

二部料金制

セット販売

小売供給の特性とする事項

その他の割引長期契約割引の内容

契約期間・ 違約金等セットで販売される商品・役務

他の製品・サービスの購入を小売供給契約の条件とする契約条項の有無

無
ガス

ガス

有

無

地元のXXバイオマス発電から40％以上供給有①請求額の5%をXXポイント付与

無

無

無

割引済み料金を請求

セットでないと契約・継続できない場合は「有」

非化石証書を用いて実質再エネ100％

有①X月の新規契約者は基本料金3か月無料
ガスとセットで申し込むと電気②XXマンション入居者は基料金から300円割引
本料金無料

3000円

２年

有3300円

3年

無

有

1年

1kWhにつき2円

無期間の定め無し

100円（税抜）

電源の種類等を小売供給の特性とする契約条
無項の有無
セットで申し込むと契約条項の内容割引が適用される商品・役務

長期契約割引以外の割引の金額（円）及びその設定方法

上記期間内に解約した場合の違約金等の金額（円）又はその設定方法

長期契約割引の適用に必要となる契約期間割引金額（円／月）有

契約期間の途中で解約したことにより発生する違約金無有3000円

年度末（3月31日）

1年

無無

無

無

期間の定め無し

無無

X月の新規契約者にはXXXをプレゼント

無期間の定め無し

無無無無違約金等の定めの有無

無有有有有

■従量料金
（JEPXスポット価格＋託送料金＋10.0円）/kWh

有

契約期間

長期契約割引の適用の有無■従量料金（1kWhあたり）
1～120kWh 25.0円、121～280kWh 26.0円、281～120kWh27.0円※力率割引：85%を基準として基■電源調達コスト
本料金から±5%
X月 5.0円/kWh
Y月 5.1円/kWh
Z月 5.2円/kWh■従量料金
夏季：20.0円/1kWh
その他の季節：15.0円/1kWh■基本料金1000.0円

○

○

■基本料金
10A 300.0円、20A 600.0円、30A■基本料金
900.0円、40A 1200.0円、50A
主開閉器契約 1000.0円/1kVA
1500.0円、60A 1800.0円
実量契約 1500.0円/1kW○九州
2019年4月1日

北海道
2019年4月1日

有2200円

違約金等の金額（円）又はその設定方法

北陸
供給開始日、または内容に変更が2017年10月1日
生じた日を西暦で記載

有2200円

契約事務手数料等の金額（円）

契約事務手数料等の有無

燃料費調整の有無

料金設定方法の概要

原則、税込価格を記載

その他

○

○

2016年4月1日○中部
2016年4月1日

東北・東京
2016年4月1日

関西・中国・四国

6
市場連動型プラン

5スマイルプラン

4動力プラン3
スタンダードC

2
スタンダードB

1
スタンダードA

東北■基本料金
10A 300.0円、20A 600.0
関西円、30A 900.0円、40A
15kWhまで 300.0円
1200.0円、50A 1500.0円、15kWh～120kWh 20.0円/kWh
60A 1800.0円
121kWh～300kWh 21.0円■従量料金（1kWhあたり）/kWh
1～120kWh 25.0円、121～301kWh～ 22.0円/kWh
300kWh 26.0円、301～
120kWh 27.0円
中国
15kWhまで 310.0円
東京
15kWh～120kWh 21.0円/kWh
別紙参照
■基本料金
121kWh～300kWh 22.0円
10A 310.0円、20A 620.0/kWh円、30A 930.0円、40A
301kWh～ 23.0円/kWh
1240.0円、50A 1550.0円、60A 1860.0円
四国■従量料金（1kWhあたり）
11kWhまで 320.0円
1～120kWh 26.0円、121～11kWh～120kWh 22.0円/kWh
個別見積もりをしている場合は、でき300kWh 27.0円、301～
121kWh～300kWh 23.0円
る限り、基本となる料金を記載する
120kWh 28.0円/kWh301kWh～ 24.0円/kWh※上記の料金をもとに、需要家ごとに個別見積もり。

「北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄」から選択

料金設定の種別（該当するものに○ 完全従量料金制を記入）
定額料金制

契約事務手数料等

料
金設
定方
法

適用開始日

供給区域

メニュー名

第３表－１ 再生可能エネルギー電気を供給の特性とする小売供給契約に係る販売電力量(1) 第３表－１については、環境価値（再生可能エネルギーを一定割合以上含むこと等）電気を供給の特性（条件）とする契約条項を有する料金メニューを提供していない事業者は、需要家に供給する電気の一部に再生可能エネルギー電気が含まれていたとしても、記載は不要とする。
(2) 「適用開始日」の欄には、当該料金メニューの供給開始適用が開始された日を西暦（例：2016 年 4 月 1 日）年月日で記載する。
(3) 「電圧区分」の欄には、特別高圧・高圧・低圧のいずれかを記載する。
(4) 同一名称の料金メニューを複数の供給区域で提供している場合で、「料金設定方法の概要」が異なる場合には（基本料金や従量料金の単価が異なることが想定される。
）、供給区域ごとに列欄を変えて記載する。
(5) 「料金設定方法の概要」の欄には、基本料金や従量料金の単価を記載する。
(6) 「再生可能エネルギー電気を供給の特性とする契約条項の内容」の欄には、具体的な契約内容（例：供給量の８０％以上を再生可能エネルギー電気とするなど。
）を記載する。
(7) 「年間販売電力量」の欄については、年度単位の数値（４月から翌年３月までの値）を記載する。
(8) 「料金設定の種別」については、第２表の記載要領を参照して記載する。
第３表－２ 再生可能エネルギー電気を供給の特性とする小売供給契約を締結する小売電気事業者の調達した再生可能エネルギー電気の電力量(1) 第３表－２については、環境価値（再生可能エネルギーを一定割合以上含むこと等）電気を供給の特性（条件）とする契約条項を有する料金メニューを提供していない事業者は、需要家に供給する電気の一部に再生可能エネルギー電気が含まれていたとしても、記載は不要とする。
(2) 「調達電力量」の欄には、自社で発電した量は含めず、他社から調達した量のみを記載し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第２８条第１項の交付金を受けている電気（FIT 電気）とそれ以外に分けて記載する。
12ただし、日本卸電力取引所（JEPX）から調達した電気のうち、一定の電源構成を算定することが困難であるものについては、その調達電気量を再生可能エネルギー電気ごとに案分して記載することを要しない。する。
(3) 「その他」の欄にはとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス以外のエネルギー源であり、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源について、「原子力」などとその種類を明記して調達電力量を記載のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとする。
(4) 上記に加えて、「その他」の欄に、非化石証書の調達量を再エネ指定の有無に分けて記載する。（非化石証書の調達量は合計に含めない。）
［例］
太陽光

風力

調達電力
年度合計量（kWh）

水力

地熱

バイオマス

その他

100000(400000:非化石証書(再エネ指定あり))
200000（FIT）

500000

合計
800000

第４表 インバランス発生実績(1) 第４表については、バランシンググループ単位で作成することとし、毎月１日から末日までの３０分単位４８コマ全ての数値を報告する。
(2) 「対象事業者名」の欄には、接続供給契約者（代表契約者制度を利用している場合には代表契約者名）又は発電量調整供給契約者の名称を記載する。
(3) 「バランシンググループ名」及び「バランシンググループコード」の欄には、電力広域的運営推進機関へ登録している名称及びコードを記載する。ただし、実同時同量制度を選択している場合には、名称及びコードの記載は不要とする。
(4) 「対象事業者とバランシンググループを形成する他の事業者名」の欄は代表契約者制度を利用した小売バランシンググループを形成する場合のみ代表契約者を除く全ての事業者の名称を記載することとし、発電バランシンググループの場合には空欄とする。
［具体例］① 事業者 A が単独で接続供給契約を締結する場合またはバランシンググループβの代表契約者であり、事業者 B と C がその他の契約者である場合（小売バラン13

シンググループ）② 事業者 A が発電量調整供給契約者であり、同契約の中に事業者 A と事業者 D が所属する発電バランシンググループγ、事業者 E と事業者 F が所属する発電バランシンググループδが存在している場合（発電バランシンググループ）
［整理表］
①の場合
代表契約者

単独事業者
対象事業者
バランシンググループ名
バランシンググループ
コード制度

BGγ

BGδ

事業者 A

事業者 A

事業者 A

事業者 Aαβγδコードコードコード

コード(記載不要)(記載不要)

対象事業者とバランシンググループを形成す

②の場合

事業者 B

(対象なし)

事業者 Cる他の事業者名

なお、上記具体例の場合、事業者 A を「対象事業者」とする第４表は、バランシンググループα、β、γ、δごとに計４種類報告することとする。
(5) 「インバランス発生電力量」の欄には、余剰インバランスが発生した場合には正の値を、不足インバランスが発生した場合には負の値を記載し、インバランスが発生しない場合には空欄として報告する。
(6) 「インバランス精算単価」の欄には、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成２８年経済産業省令第２２号）第２７条又は第２７条の２に基づいて算出した該当する供給区域のインバランス価格を記載する。
第５表 電気事業者の契約状況(1) 「１．小売供給の契約口数」の欄には、月末時点における一般送配電事業者の供給区域の低圧需要（特高・高圧需要は含めない。）に関する全ての契約口数（ストック値）を記載する（離島供給及び最終保障供給に関する口数も含む。
）。ただし、月末時点の数値の把握が困難な場合は、当月分の料金請求対象となる契約口数を報告することも認められる（様式の報告に当たってはその旨を付記する。
）。
(2) 「２．新規契約及び解約件数」及び「３．月間の小売電気事業者の変更件数」の欄には、報告月の月末時点における一般送配電事業者の供給区域の低圧需要（特高・高圧需要は含めない。
）に関する新規契約等の月間合計値（フロー値）を記載する。
14

なお、月間合計値には離島供給及び最終保障供給に関する件数を含む。
第６表 インバランス料金算定係数実績(1) 第６表については、毎月１日から末日までの３０分単位４８コマ全ての数値を記載する。
(2) 「インバランス料金算定係数」とは、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成２８年経済産業省令第２２号）第２７条第２号に掲げる値を指す。
(3) 「インバランス料金算定係数」の欄には、小数点第２位まで記載し、小数点第３位は四捨五入を行うこととする。

15

「卸電力取引所報」に係る記載要領
平成２８年５月
電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）第２条において規定する卸電力取引所報（様式第１２）に関する記載要領は次のとおりとする。
第１表－１ スポット市場取引情報（通常入札）(1) 第１表－１については、入札区域ごとに事業者が入札を実施した全ての時間帯における注文価格、注文量、約定価格及び約定量を記載する。なお、入札した結果、約定しなかった場合には「約定価格」及び「約定量」の欄は「０」を記載する。
(2) 「注文価格」及び「約定価格」の欄は、小数点第２位までの数値を記載し、小数点第３位は四捨五入を行う。
(3) 「注文価格」及び「約定価格」は税抜き金額とする。
第１表－２ スポット市場取引情報（ブロック入札）(1) 第１表－２については、入札区域ごとに事業者が入札を実施した全ての時間帯における入札価格、入札量及び約定量を記載する。なお、入札した結果、約定しなかった場合には「約定量」の欄は「０」を記載する。
(2) 「入札価格」の欄は、小数点第２位までの数値を記載し、小数点第３位は四捨五入を行うこととする。
(3) 「入札価格」は税抜き金額とする。
第１表－３ スポット市場取引情報（先渡約定分）(1) 第１表－３については、入札区域ごとに約定した全ての時間帯における約定量を記載する。
第２表 一時間前市場取引情報(1) 第２表については、入札区域ごとに約定した全ての時間帯における約定量を記載する。

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第３表 先渡市場取引情報(1) 第３表については、入札区域ごとに約定した全ての時間帯における入札区分、入札価格、入札量、約定価格及び約定量を記載する。なお、入札した結果、約定しなかった場合には「約定価格」の欄は「０」を記載する。
(2) 「入札価格」及び「約定価格」の欄は、小数点第２位までの数値を記載し、小数点第３位は四捨五入を行う。
(3) 「約定価格」及び「注文価格」は税抜き金額とする。

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「みなし小売電気事業者報」に係る記載要領
平成２８年５月
電気関係報告規則の一部を改正する省令（平成２８年経済産業省令第６７号）附則第２条において規定するみなし小売電気事業者報（附則様式）に関する記載要領は次のとおりとする。
附則様式(1) 「１．新規契約及び解約件数」の欄には、特定小売供給に基づく契約実績のみを記載する。なお、沖縄電力株式会社の場合には、特定小売供給の低圧需要に関する実績のみを記載することとする。
(2) 「１．新規契約及び解約件数」の欄には、新規契約及び解約に関する件数のみを記載すれば足り、「２．月間の契約変更件数」において報告を求める「特定小売供給」から「その他の小売供給」へ契約を変更した件数等については報告の対象外とする。
(3) 「２．月間の契約変更件数」の欄には、報告月の１か月ごとの合計値（フロー値）を記載する。
(4) 「２．月間の契約変更件数」の欄には、次の整理に基づいて記載する。
変更前

変更後

件数

特定小売供給その他の小売供給

その他の小売供給

特定小売供給ab

離脱

特定小売供給その他の小売電気事業者からの供給

c

受入

その他の小売電気事業者からの供給

特定小売供給

d

種別
自社内変更

・ みなし小売電気事業者の規制料金メニューからみなし小売電気事業者の自由料金メニューへの契約変更件数は「a」に記載する。
・ みなし小売電気事業者の自由料金メニューからみなし小売電気事業者の規制料金メニューへの契約変更件数は「b」に記載する。
・ みなし小売電気事業者の規制料金メニューから新電力（他の供給地域におけるみなし小売電気事業者を含む。
）が提供する料金メニューへの契約変更件数は「c」に記載する。
・ 新電力（他の供給地域におけるみなし小売電気事業者を含む。
）が提供する料金メニューからみなし小売電気事業者の規制料金メニューへの契約変更件数は「d」に18記載する。
(5) 一需要地点で電灯と電力の需要がある場合、一般的には別々の契約となっていることが多いが、電灯・電力を併用している１契約となっている場合もあり、そのような場合、１契約のままで他の事業者からの供給に切り替える場合には、１件として報告する（他方、電灯・電力の２契約が分かれた契約であったものを２契約のまま切り替える場合には、２件として報告する。
）。また、電灯・電力の２契約を、電灯・電力を併用している１契約の契約種別に切り替える場合には、２件として報告する。
また逆に、変更前に電灯・電力を併用している１契約であったものを、電灯・電力の２契約が存在する契約へ切り替える場合には、１件として報告する。ただし、「受入」の場合には、みなし小売電気事業者はその他の小売電気事業者における供給内容を知り得ないため、電灯・電力の２契約を、電灯・電力を併用している１契約の契約種別に切り替える場合には、１件として、また変更前に電灯・電力を併用している１契約であったものを、電灯・電力の２契約が存在する契約へ切り替える場合には、２件として報告する。
（参考）契約変更件数の報告内容について
電力取引報（様式第１１第５表）及びみなし小売電気事業報（附則様式）に基づいて取得する情報は次の整理とする。
変更後

みなし小売電気事業者
新電力

変更前
みなし小売電気事業者

経過措置料金自由料金

経過措置料金-ac自由料金b-e-cd

f-d

新電力

egf

（備考） 様式第１１第５表より抜粋
変更前

変更後

件数

一般送配電事業者の供給区域のみなし小売電気事業者

その他の小売電気事業者

e

その他の小売電気事業者

一般送配電事業者の供給区域のみなし小売電気事業者

f

その他の小売電気事業者

その他の小売電気事業者

g19

様式第１４に係る記載要領
平成２８年５月
電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）第６条において規定するみなし小売電気事業者報（附則様式）に関する記載要領は次のとおりとする。

(1) 様式第１４については、卸電力取引所の取引会員が変更された場合に、その都度、全ての事業者名と登録日を記載した様式を報告する。
(2) 電気関係報告規則第６条の「卸電力取引所の会員に変更があった場合」とは、取引会員の新規登録及び登録抹消を指し、取引会員の登録内容の変更などの軽微な変更は含めないものとする。

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