資料３「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく
中東遠地域の減災に係る取組方針（案）

平成 30 年 月 日

中東遠地域豪雨災害減災協議会
磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、森町、気象庁 静岡地方気象台、国土交通省 中部地方整備局 浜松河川国道事務所、静岡県 危機管理部・西部危機管理局・交通基盤部河川砂防局・袋井土木事務所

目次

１．はじめに ................................................................................................................................................. 1
２．本協議会の構成員 ................................................................................................................................. 2
３．中東遠地域の概要と主な課題 ......................................................................................................... 3
４．現状の取組状況と課題 ......................................................................................................................... 5５．減災のための目標 ............................................................................................................................... 9
６．概ね５年で実施する取組 ................................................................................................................ 10
７．フォローアップ ................................................................................................................................ 12＜添付資料＞概ね 5 年間で実施する取組（関係機関） ........................................................... 13

１．はじめに平成 27 年９月の関東・東北豪雨では、流下能力を上回る洪水により利根川水系鬼怒川の堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊・流出や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに住民の避難の遅れも加わり、近年の水害では例を見ないほどの多数の孤立者が発生する事態となった。今後、気候変動の影響により、このような施設の能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが懸念される。
こうした背景から、平成 27 年 12 月 10 日に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して｢大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による｢水防災意識社会｣の再構築に向けて～｣が答申された。
本答申において｢施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、水防災意識社会を再構築する必要がある｣とされていることを踏まえ、国土交通省
は新たに｢水防災意識社会 再構築ビジョン｣を発表した。
直轄河川管理者は、全国の直轄河川を対象として、当ビジョンを実現させるため、直轄河川管理者、県、市町等関係機関が連携し減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進する減災対策協議会を設立した。
このような中、平成 28 年８月以降に相次いで発生した台風による豪雨災害では、中小河川においても甚大な被害が発生しており、「水防災意識社会」の再構築に向けた取組をさらに加速させ、全ての地域において取組を推進していくことが必要との考えから、平成 28 年 10 月７日付け国土交通省水管理・国土保全局長通知により、県管理河川についても、「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく取組拡大の要請を受けた。
これらを踏まえ、中東遠地域における県管理河川においても「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生する。」との共通認識のもと、河川管理者、市町などの関係機関が連携・協力して、減災のための目標を共有し、意識変革と災害リスクに応じたハード・ソフト対策を一体的、計画的に推進することにより、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に中東遠地域豪雨災害減災協議会を平成 29 年１月 31 日に設立した。
本協議会では、命を守るための確実な避難、氾濫発生後の社会機能早期回復を実現するための減災対策として各構成員が平成 33 年度までに計画的・一体的に取り組む事項について、積極的かつ建設的に検討を進め、今般その結果を「中東遠地域の減災に係る取組方針」（以下「取組方針」という。）としてとりまとめたものである。
今後、本協議会の各構成員は、本取組方針に基づき連携して減災対策に取り組み、毎年出水期前に協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォローアップを行うこととする。
なお、本取組方針は本協議会規約第５条に基づき作成したものである。

1

２．本協議会の構成員
本協議会の構成員とそれぞれの構成員が所属する機関（以下「構成機関」という。）は、以下のとおりである。

構成機関

構成員

磐田市市長

袋井市市長

掛川市市長

菊川市市長

御前崎市市長森町町長

気象庁 静岡地方気象台台長

国土交通省 中部地方整備局

浜松河川国道事務所所長

静岡県 危機管理部

理事（防災対策担当）

静岡県 西部危機管理局

局長

静岡県 交通基盤部

局長

河川砂防局

静岡県 袋井土木事務所

所長

2

３．中東遠地域の概要と主な課題（1）地形・社会経済等の状況
中東遠地域は、静岡県の西部に位置し、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、森町の計５市１町から成り、赤石山脈の南端から駿河湾へと起伏に富んだ地形となっている。地域内の県管理河川は、菊川水系、天竜川水系そして両水系に挟まれた県管理河川最大級の流域を有する太田川水系など、一級河川２水系27 河川、二級河川 8 水系 59 河川、計 10 水系 86 河川、管理延長は約 450km である。地域の面積は 832km2 で本県の約 11％、人口は約 45 万人で本県の約 12％を占めている。
森町などの北部山間部は地形が急峻で自然に恵まれた地域であり、産業としては農林業が中心である一方、南部の地域は、幹線道路の整備や浜松市のベッドタウンとしての宅地開発などにより都市化が進み、大手企業や大型店舗の進出など商工業を中心に発展してきた地域であり、米・メロン・レタスなどの農業が行われている。また、新東名高速道路及びアクセス道路の整備など関連プロジェクトの推進により土地利用の大きな進展が予想されている。
地域の山地部では、急流部が多く河岸侵食や洗掘への備えが必要となると共に、災害時における孤立集落等への対応が必要となることが想定される。また、扇状地・市街地部では、築堤部を抱え拡散型の氾濫形態の地区では市街地を中心に甚大な被害が懸念される。そして、低平地部では、地形的な要因から内水氾濫が発生しやすく、海岸堤防や河川堤防に囲まれた地域では、河川の氾濫が発生した場合排水に長期間かかる可能性がある。
（2）過去の被害状況と河川改修の状況
中東遠地域の代表県管理河川である太田川水系は過去から堤防の決壊や溢水を繰り返し流域住民にとって大きな脅威となっていたが、大正の水害防止組合施工に端を発する積極的な治水事業により、安全性はかなり向上し、現在に至っている。しかしながら、未改修箇所は多く、特に中流域は河川沿川に人家が集中していることもあり、度々浸水被害が発生しており、最近では、平成 10 年９月の台風による豪雨で、逆川流域、今ノ浦川流域を中心に床下浸水 152 戸、床上浸水 69戸と甚大な被害を受けた。
一方、天竜川水系一雲済川や菊川水系西方川などにおいても、同様に洪水の被害を受けており、太田川水系同様平成 10 年９月に甚大な被害が発生した。
地域では川幅の拡幅や護岸整備により改修事業を進めているものの、度々の災害に見舞われている。
これらの甚大な被害に対しては、災害復旧事業による施設の復旧に加え、河川整備計画等の法定計画に基づき河道拡幅や護岸整備を実施している。

3

（3）豪雨災害時の特性や課題
中東遠地域の豪雨災害時の主な特性や課題は、以下のとおりである。
○地域の山地部では、急流部が多いことから河岸侵食や洗掘などに備えるとともに、災害時においては孤立集落等への対応が必要になることが想定される。
○一方、低平地部では、地理的地形的な要因から内水氾濫が発生しやすく、海岸堤防や河川堤防に囲まれた地域では、その排水に長期間を要する可能性が高いことから、排水ポンプ車等を活用した排水訓練等を実施するなど、平時からの備えが必要である。
○山地部と低平地部に挟まれた扇状地・市街地部では、築堤区間を多く抱えていることから、拡散型の氾濫に備えた減災対策が必要である。
○頻発する水害を念頭に、今後、発生が想定される豪雨災害に対して住民の意識向上を図る必要があるため、順次、想定最大規模の浸水想定区域図等を公表し、基礎自治体においては浸水想定区域図に基づくハザードマップ等の周知を推進する必要がある。
○本地域では、洪水予報河川又は水位周知河川に指定されていない河川の沿川に自治体の庁舎等の災害拠点が所在するなど水害リスクの高い河川が存在することから、これらの関係自治体の水害時の避難勧告等の判断を支援するため、水位周知河川の指定の拡大等の検討が必要である。
○また、人口・資産の集中する扇状地・市街地部に要配慮者利用施設の多くが存在していることから、氾濫発生時に確実な避難行動が図られる体制を構築しておく必要がある。

4

４．現状の取組状況と課題
中東遠地域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果は、以下のとおりである。

①情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目
想定される
浸水リスク
情報の周知

洪水時における河川管理者や気象台からの情報提供等の内容

避難勧告等の発令基準

現状と課題(現状：○、課題：●)○県では、洪水浸水想定区域図を策定し、県 HP 等で公表している。
○各市町では、避難場所や避難経路、洪水による浸水区域と土砂災害危険区域を記載した災害ハザードマップを作成し、住民に配布すると共にホームページで周知している。
●洪水浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識さkれるよう更なる啓発が必要である。
●最大クラスの洪水を対象とした洪水浸水想定区域図を作成
h
し、これに基づくハザードマップの改良が必要である。
●洪水時の防災情報の持つ意味や防災情報を受けた時の対応gについて、行政や住民の更なる理解促進が必要である。
l●計画規模を超える大規模氾濫による避難者数の増加、避難場所や避難経路が浸水する場合に備えた避難計画等の再検討が必要である。
●中小河川においても浸水実績等に基づく浸水リスク等の共w有が必要である。
○避難や水防活動に役立つ雨量、河川水位、気象情報等のリアルタイム情報をホームページで提供している。
○水位観測所における水位状況をライブカメラ情報として配信している。
○誰もが簡単に情報入手できるように地上デジタルデータ放送等も活用して情報提供している。
○県では市町に対しホットラインの伝達体制構築を行っている。
●インターネット等による防災情報の入手先を分かり易くdし、住民自らが情報入手できる環境整備が必要である。
●提供される情報の持つ意味や内容が理解されるよう更なるe
啓発が必要である。
●水位計や監視カメラが設置されていない河川においても避f難の判断に資する情報の提供が必要である。
●ホットラインの実効性を確保するため、定期的な訓練等のz実施が必要である。
○平成 25 年６月の災害対策基本法の改正により、避難の「指示」には屋内での退避等も含まれることになった。
○平成 26 年４月の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」改訂において、避難勧告等は空振りをおそれず早めに出すことが基本とされ、また、避難勧告等の発令時に外が危険な場合には、屋内安全確保をとることも伝達することとされた。
●避難勧告等発令の判断やタイミングが難しいため、首長のb
意思決定を後押しする河川管理者の支援が必要である。

5項 目

避難場所・避難経路

住民等への情報伝達の体制や方法

避難誘導体制現状と課題(現状：○、課題：●)●中小河川についても避難勧告等の判断基準に活用可能な水
aa
位情報等が入手できるよう措置を講ずる必要がある。
●内閣府の新ガイドライン（避難勧告等に関するガイドライx
ン：平成 29 年 1 月）に基づく、市町の避難勧告等の判断基準の確認・見直しが必要である。
○ハザードマップや防災ガイドブック等で避難場所について周知を行っている。
○避難経路について地域住民に、自ら検討するよう啓発している。
●想定最大規模降雨による浸水想定区域図に基づく避難場所tや避難経路の見直しが必要である。
○管内には河川のリアルタイムの状況が分かるライブカメラを 14 箇所設置している。
○防災行政無線、ホームページ等で情報提供を行っている。
○磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、森町では防災メールの配信を行っている。
●大雨や暴風により防災行政無線が聞き取りにくい場合があm
るため、多様な情報伝達手段を確保する必要がある。
●メール配信やホームページなど複数の情報入手手段についnて、更なる利用促進を図る必要がある。
●情報を入手した住民が内容を理解し、主体的に避難等の行
ab
動へ移せるよう更なる啓発が必要である。
○自主防災会、消防団等と連携した避難誘導体制を定めている。
●実践的な避難誘導訓練が必要である。

平時からの住民等への啓発、防災教育・訓練

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成支援

u●自主防災組織の避難誘導に対する熟度向上を図る必要があqる。
○県では防災リーダー養成のために「静岡県ふじのくに防災士養成講座」を実施している。
○県危機管理局・気象台では、職員が講師として学校や企業等に防災に関する出前講座を実施している。
○住民・各種団体参加の水防訓練を実施している。
○防災講習会を開催し、周知・啓発を図っている。
●地域住民への自助・共助の大切さ、地域に潜む浸水リスク
rについて更なる啓発が必要である。
●防災講習会の参加人数増、高頻度の開催ができていない。
ae○避難確保計画作成のための関係機関への働きかけと技術的支援を行っている。
●要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び避難訓練の実c
施率向上のための更なる行政支援が必要である。
●技術的支援体制の更なる強化が必要である。
af6

②水防に関する事項
項 目
水防活動のための水防警報の伝達や河川水位等に係る情報提供

河川の巡視

現状と課題(現状：○、課題：●)○県では、水防警報指定河川での水防警報を発表・伝達している。
○市はメール・FAX 等により水防団に情報伝達している。
○避難や水防活動に役立つ雨量、河川水位、気象情報等のリアルタイム情報をホームページで提供している。
○水位観測所における水位状況をライブカメラ情報として配信している。
○誰もが簡単に情報入手できるように地上デジタルデータ放送等も活用して情報提供している。
●情報伝達された際の各行政機関がより迅速に対応できるよoうタイムライン等の取組が必要である。
○県では、洪水時に重要水防箇所を中心に、必要に応じて河川巡視を行っている。
○重要水防箇所は堤防の決壊、漏水、川の水があふれる等の危険が予想される箇所であり、洪水等に際して水防上、特に注意を要する箇所を位置付けている。
○重要水防箇所として県水防計画書に記載するとともに県の HP で公表している。
○重要水防箇所を中心に巡視を行っている。
●河川巡視情報が伝達された際の各行政機関がより迅速に対y応できるようタイムライン等の取組が必要である。
●確実な巡視のために、水防団員の増員が必要である。
ac●水防団員の安全確保に対し、更なる配慮が必要である。

水防資機材の整備状況

水防活動の実施体制の確保と水防技術の維持向上対策ag○静岡県と関係市町で水防倉庫に備蓄している水防資機材の確認を行っている。
●複数箇所や大規模な水防対応が必要となった場合に対し、p十分な資機材の確保が必要である。
●保管場所の確保、資機材の老朽化などに対し、確実な保管ah対策を行う必要がある。
○県では資機材不足発生時の応援体制を構築済み。
○水防演習、講習会の開催により技術の維持・向上を図っている。
●重要水防箇所や水防資機材等の状況を第一線で活動する水防団等とも共有する必要がある。
●水防団員等の減少や高齢化による水防活動の低下を防ぐため、水防訓練等の継続した取組が必要である。
●緊急出動人員を確保するため、更なる水防体制の充実を図る必要がある。

7ⅰjai

③氾濫水の排水、施設運用に関する事項
項 目
排水施設、排水資機材の操作・運用
洪水調整をするダムや流域での流出抑制対策

現状と課題(現状：○、課題：●)○排水機場、排水ポンプ車等の適切な維持管理と実働訓練を実施している。
●大規模浸水時を想定した関係機関連携の訓練が必要である。
s○太田川ダムについて適正な管理をしている。
○県立高校等の校庭に貯留施設を設置している。
●貯留施設の適切な維持管理を確実に行う必要がある。

ad④河川管理施設の整備に関する事項
項 目
堤防等河川管理施設の現在の状況

現状と課題(現状：○、課題：●)○治水安全度の緊急性や地元要望等を考慮して河川整備を推進している。
○水位計整備を推進している。
●近年、激化する気象状況に対応した流域の治水安全度の向上
aが必要である。
●水位情報入手河川の促進を図る必要が有る。
v8

５．減災のための目標
円滑かつ迅速な避難や的確な水防活動や氾濫水の排水等の対策を実施すること
で、各構成員が連携して平成 33 年度までに達成すべき減災目標は以下のとおりとした。
【５年間で達成すべき目標】「逃げ遅れによる人的被害をなくすこと」
水害リスク情報等を共有することにより、流域全体で防災意識の向上を図り、要配
慮者利用施設を含めて命を守るための確実な避難を実現すること「氾濫発生後の社会機能を早期に回復すること」
水害による社会経済被害を軽減し、氾濫が発生した場合でも早期に社会経済活動を再開できる状態に回復すること【目標達成に向けた取組の方針】
上記目標達成に向け、中東遠地域において、以下の取組を実施する。
（１）水害リスク情報等の共有による確実な避難の確保のための取組（２）洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組

本協議会では、以下の事項に基づく取組を行うものとする。
（１）水害リスク情報等の共有による確実な避難の確保のための取組
・要配慮者利用施設における確実な避難に向けた取組
・確実な避難勧告の発令に向けた取組
・水害リスク情報等の共有に向けた取組
・避難行動を促す取組（２）洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組
・地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組
・氾濫水を迅速に排水するための取組
・流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進
・河川における機能の確保
・施設能力を上回る洪水への対応
このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指すものとする。

9

６．概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各参加機関が実施する対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関については、以下のとおりである。
１）水害リスク情報等の共有による確実な避難の確保のための取組事項
内容
課題
目標時期
■要配慮者利用施設における確実な避難に向けた取組
１)施設管理者等への理解促進
要配慮者利用施設の管理者を対象とした防災情報等の提供

主な取組機関c,af

引き続き実施静岡県・各市町・国

c,af

平成 29 年度から順次実施静岡県・各市町b,x

引き続き実施静岡県・各市町b,o

平成 29 年度

静岡県・各市町・国

２）避難確保計画の作成促進
確実な避難体制の確保のための避難確保計画の作成、避難確保計画に基づく避難訓練の実施の促進■確実な避難勧告の発令に向けた取組
避難勧告等発令を想定した訓練の実施及び発令基準の点検
ホットライン体制の構築

ホットラインや洪水対応演習
o,z
引き続き実施等の情報伝達訓練の充実■水害リスク情報等の共有に向けた取組
１)洪水予報河川、水位周知河川における取組
最大クラスの洪水を対象とし
平成 29 年度
た洪水浸水想定区域の見直し
hまでと周知洪水浸水想定区域図の見直し
平成 29 年度に伴う洪水ハザードマップのh,l,tから順次実施改良と周知
タイムラインの導入の推進

g,o,y

引き続き実施静岡県・各市町・国

静岡県

静岡県・各市町
静岡県・各市町・国

２)水位周知河川に指定されていない河川を主な対象とした取組
水位周知河川の拡大の検討

f,v,aa

水位計・河川監視カメラの増設の検討
水害リスク情報の収集、周知
方策の充実

f,v,
aa,ac
k,g,
r,w

10

平成 29 年度から順次実施静岡県

平成 29 年度から順次実施静岡県

引き続き実施静岡県・各市町■避難行動を促す取組
雨量や水位に係るリアルタイ
ム情報の提供
出前講座等を活用した住民向
けの防災情報の説明会・訓練の充実
県から市町への情報収集要員（リエゾン）の派遣の検討d

引き続き実施d,e,g,
k,m,n,
引き続き実施q,r,u,ab,ae
平成 29 年度
b,o,yから順次実施静岡県・各市町・国

静岡県・各市町・国

静岡県２）洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組
事項
内容
課題
目標時期
主な取組機関■地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組
i,j,
水防訓練や水防演習等の実施
q,ac, 引き続き実施 静岡県・各市町・国による水防団等との連携
ag,ai
水防活動や緊急復旧活動に活用する資材の充実の検討（備i,p,蓄土砂置き場の充実や河川防引き続き実施 静岡県・各市町・国ah
災ステーション、土のうステーションの整備等）■氾濫水を迅速に排水するための取組
国・各自治体が所有する排水ポンプ車等を活用した排水訓s
引き続き実施 静岡県・各市町・国練等の実施
地域が有するポンプ等（消防平成 29 年度や建設会社）の活用に向けたs
静岡県・各市町・国から順次実施
情報の整理と共有■流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進
河川整備計画等に基づく治水a
引き続き実施 静岡県
対策の着実な実施
ため池や水田など流域の貯留機能の保全、確保などの流出
a
引き続き実施 静岡県・各市町
抑制対策の推進■河川における機能の確保
河川内の堆積土砂撤去や樹木伐採等による流下能力の保全
樋門・樋管等の施設の確実な点検、巡視の促進、運用体制の確保

a

引き続き実施静岡県・各市町a,ad

引き続き実施静岡県・各市町

a引き続き実施静岡県■施設能力を上回る洪水への対応
背後に市街地を有する築堤河川等における天端補強等の減災対策の検討

11

７．フォローアップ
各構成機関の取組については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むこととする。
原則、本協議会等を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図る等、継続的なフォローアップを行うこととする。
今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集したうえで、随時、その時点までの取組状況を踏まえ、取組方針を見直すこととする。

12

＜添付資料＞概ね 5 年間で実施する取組（関係機関）

13概ね５年間で実施する取組
具体的な取組みの柱
主な内容
取組の中項目
具体的取組
水害リスク情報の共有による確実な避難の確保■要配慮者利用施設における確実な避難に向けた取組
１） 施設管理者等への理解促進

実施する機関 （○：実施予定、●：実施継続、★：実施済み）
目標時期

県

磐田市

袋井市

掛川市

菊川市

御前崎市

森町

国交省

気象台

●

○

○

○

○

●

●

●

●

○

○

○

○

○

○

○

－－

避難勧告等の発令を想定し避難勧告等発令を想定したた水害版図上訓練等の実訓練の実施及び発令基準
引き続き実施
施や、発令基準の点検及びの点検見直しを図る。

●

○

○

○

●

○

○

－－

洪水時における情報伝達手段として、関係市町とのホッ 平成29年度
トライン体制を構築する。

★

★

★

★

★

★

★

★

★

洪水対応演習等において関ホットラインや洪水対応演習 係機関を対象とした情報伝
引き続き実施等の情報伝達訓練の充実 達訓練を毎年実施し、ホットライン体制を確認する。

●

●

○

○

○

○

○

●

●

最大クラスの洪水を対象と 浸水想定区域図の見直しを平成29年度
した洪水浸水想定区域の見 実施し、指定・公表の手続きまで直しと周知を実施する。（対象7河川）

●

活用

活用

活用－－

活用

－－

洪水浸水想定区域図の見 指定・公表された浸水想定
平成29年度直しに伴う洪水ハザードマッ 区域図等に基づきハザードから順次実施
マップを更新する。
プの改良と周知

●

○

○

○

○

○

●

－－

タイムライン未策定の対象
河川毎に「避難勧告発令型引き続き実施
タイムラインを作成する。
（対象7河川）

●

○

●

○

－

○

○

●

●

●

－－－－－－－－●－－－－－－－－「地域の水害危険性周知方策ガイドライン」に基づき水害危険性の周知を実施する
引き続き実施河川を選定し、地域住民に対する水害リスクの周知を図る。

●

●

●

●

●

○

●

－－

雨量、水位、河川監視映
雨量や水位に係るリアルタ 像、気象情報等の情報提供
引き続き実施サイトを活用したリアルタイイム情報の提供
ム情報を提供する。

●

●

●

－－○－

●

●

出前講座等を活用した住民 学校や地域を対象にした出向けの防災情報の説明会・ 前講座で水防災について意 引き続き実施
訓練の充実
識啓発を行う。

●

●

●

●

●

○

○

●

●

県と市町の情報共有のあり県から市町への情報収集要 方に関する現状、課題を整 平成29年度員（リエゾン）の派遣の検討 理しリエゾン派遣の有効性 から順次実施や実現性を検討する。

○

活用

活用

活用

活用

活用

活用

－－

県市町等が開催する研修会
要配慮者利用施設の管理等の場を活用し、関係者へ引き続き実施者を対象とした防災情報等の制度周知と情報提供を実の提供施する。
２） 避難確保計画計画の作成促進
確実な避難体制の確保のた 地域防災計画に位置付けた
めの避難確保計画の作成、 施設について、避難確保計 平成29年度
避難確保計画に基づく避難 画の作成及び避難訓練の から順次実施実施を支援する。
訓練の実施の促進■確実な避難勧告の発令に向けた取組

ホットライン体制の構築■水害リスク情報等の共有に向けた取組
１） 洪水予報河川、水位周知河川における取組

タイムラインの導入の推進

２） 水位周知河川に指定されていない河川を主な対象とした取組

水位周知河川の拡大の検討

水位計・河川監視カメラの増設の検討

水害リスク情報の収集、周知方策の充実

新たに水位周知河川に指定する候補河川を選定しその 平成29年度
拡大を検討する。（対象5河 から順次実施川）
水害危険性を周知する候補
河川に危機管理型水位計を順次設置する。（対象16河川）
平成29年度・既存水位計設置河川に多から順次実施
重監視を目的として監視カメラを順次設置する。（対象10河川16箇所）■避難行動を促す取組

14概ね５年間で実施する取組
具体的な取組みの柱
主な内容
取組の中項目
具体的取組
洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組■地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組

実施する機関 （○：実施予定、●：実施継続、★：実施済み）
目標時期

県

磐田市

袋井市

掛川市

菊川市

御前崎市

森町

国交省

気象台

関係機関は、水防団等と合水防訓練や水防演習等の 同での巡視及び水防資機実施による水防団等との連 材等の点検を実施し、水防 引き続き実施
携演習や水防訓練に積極的に参加する。

●●

●

●

●

○

●

●

●

水防活動や緊急復旧活動
迅速かつ的確な水防活動に活用する資材の充実の検のために、河川防災ステー
討（備蓄土砂置き場の充実
引き続き実施ション・土のうステーションのや河川防災ステーション、土整備等を検討する。
のうステーションの整備等）

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国・各自治体が所有する排関係機関で情報共有を図り水ポンプ車等を活用した排引き続き実施
排水訓練に参加する。
水訓練等の実施

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消防団、建設会社等が保有地域が有するポンプ等（消するポンプの実態について 平成29年度
防や建設会社）の活用に向情報を調査し関係機関で情 から順次実施けた情報の整理と共有報共有する。

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河川整備計画等に基づき、河川整備計画などに基づく河川整備を計画的に実施す 引き続き実施
治水対策の着実な実施
る。

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アクションプラン対象地区をため池や水田など流域の貯中心に関係機関と連携した留機能の保全、確保などの引き続き実施
総合的な治水対策を推進す
流出抑制対策の推進
る。

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河川内の堆積土砂撤去や 治水上の支障がある箇所に樹木伐採等による流下能力 ついて、優先度に応じて河 引き続き実施床掘削等を実施する。の保全

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－－樋門・樋管等の施設の確実 河川パトロール等を実施し、な点検、巡視の促進、運用 管理する施設の点検を実施 引き続き実施体制の確保する。

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－－－－－－－－■氾濫水を迅速に排水するための取組■流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進■河川における機能の確保■施設能力を上回る洪水への対応
背後に市街地を有する築堤
天端舗装等の優先度を整
河川等における天端補強等理し、順次施工していく。の減災対策の検討

引き続き実施15