2024 年 4 月版

316-24-H008 〔登録番号 TDF-24-B-21 登録年月 24.04〕

「特別勘定のしおり」に関するご注意点●T&Dフィナンシャル⽣命保険株式会社（以下「T&Dフィナンシャル⽣命」といいます）では、この保険の資産を他の保険種類の資産とは明確に区分するために専⽤の特別勘定を設け、特別勘定内の資産を他の資産とは独⽴した体制と⽅針に基づき管理・運⽤を⾏ないます。なお、ご契約者は、特別勘定資産の運⽤⽅法については⼀切の指図はできません。
●特別勘定の主な投資対象として投資信託を⽤いますが、この保険は⽣命保険であり、投資信託ではありません。
●「特別勘定のしおり（以下「当冊⼦」といいます）」に記載される投資信託の開⽰情報は参考情報であり、ご契約者が直接投資信託を保有するものではありません。記載される投資信託の開⽰内容は、特別勘定が主な投資対象として⽤いる投資信託に関するものです。
●特別勘定の資産運⽤には、株価や債券価格などの変動による投資リスク（価格変動リスク、⾦利変動リ
スク、信⽤リスク、為替変動リスクなど）があります。この保険では、資産運⽤の実績が直接、積⽴⾦額・解約払戻⾦額などに反映されることから、資産運⽤の成果とリスクはともにご契約者に帰属することとなります。
●特別勘定の資産運⽤の結果によっては、お受取りになる保険⾦等が⼀時払保険料を下回ることもありますので、ご契約のお申込みにあたっては、⼗分ご検討いただきますようお願いします。
●特別勘定の収益性や安全性は、投資対象や運⽤⽅針などにより異なるため、特別勘定の選択について
は、特別勘定の特徴をご理解のうえ、ご⾃⾝の判断と責任においてお申込みください。
●特別勘定による資産運⽤の成果がご契約者の期待どおりではなかった場合でも、T&Dフィナンシャル⽣命
または第三者（⽣命保険募集⼈など）がご契約者に何らかの補償・補填を⾏なうことはありません。
●特別勘定のユニットプライスの値動きは、特別勘定の主な投資対象となる投資信託の値動きとは異なります。これは、特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動などに備えて⼀定の現預⾦などを保有していること等によります。
●当冊⼦の投資信託に関する記載事項は、運⽤会社により開⽰される情報をT&Dフィナンシャル⽣命が提供するものであり、開⽰内容に関してT&Dフィナンシャル⽣命が責任を負うものではありません。
●当冊⼦に記載される投資信託の運⽤状況、財務諸表および現況に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

「特別勘定の運⽤状況」についての最新情報は下記にてお問合せいただけます。
◆T&D フィナンシャル⽣命 ホームページアドレス（URL） https://www.tdf-life.co.jp◆T&D フィナンシャル⽣命 フリーダイヤル（お客様サービスセンター）

0120-302-572

受付時間 9:00〜17:00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）

1

◆特別勘定の種類と運⽤⽅針
特別勘定名
安定バランス型（871）
安定成⻑バランス型
（872）

特
別
勘
定
�
�
�
�
︵
Ｈ
Ｔ
型
︶

成⻑バランス型
（873）
⽇本株式型
（887）
世界株式型
（874）
⽶国株式型
（875）
ESG ⽇本株式型（888）
ESG 世界株式型（889）

特別勘定の運⽤⽅針
当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／国内／
資産複合／「円資産インデックスバランス〈円奏会ベーシック〉（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。
当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／
資産複合／「財産３分法（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。
当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／
資産複合／「グローバル３倍３分法（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。
当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／国内／
株式／インデックス型／「⽇経 225 インデックス（適格機関投
資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。
当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／海外／
株式／インデックス型／「先進国株式インデックス（適格機関投
資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。
当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／海外／
株式／インデックス型／「インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。
当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／国内／
株式／インデックス型／「インデックスファンド⽇本株⼥性活躍指数（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。
当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／
株式／インデックス型／「全世界株式 ESG インデックス（適格
機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。

2

運⽤に関する費⽤＊1
年率 0.352％（税抜 0.320%）
年率 0.517％（税抜 0.470%）
年率 0.407％（税抜 0.370％）
年率 0.275％（税抜 0.250％）
年率 0.286％（税抜 0.260％）
年率 0.418％（税抜 0.380％）
年率 0.330％（税抜 0.300％）
年率 0.330％（税抜 0.300％）

主な投資対象となる投資信託
投資信託名

運⽤会社

運⽤⽅針

円資産インデックスバランス〈円奏会ベーシック〉（適格機関投資家専⽤）

東京海上アセット
マネジメント株式会社

３つの円建て資産に分散投資をすることにより、信託財産の着実な成⻑と安定した収益の確保を⽬指します。各資産への配分⽐率は、⽇本債券 70％、⽇本株式 15％、⽇本 REIT15％を基本とします。

財産３分法（適格機関投資家専⽤）

⽇興アセットマネジメント株式会社

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専⽤）

⽇興アセットマネジメント株式会社

⽇経 225 インデックス（適格機関投資家専⽤）

東京海上アセット
マネジメント株式会社

先進国株式インデックス（適格機関投資家専⽤）

東京海上アセット
マネジメント株式会社

インデックスファンド
NASDAQ100（適格機関投資家専⽤）

⽇興アセットマネジメント株式会社

インデックスファンド
⽇本株⼥性活躍指数（適格機関投資家専⽤）

⼤和アセットマネジメント株式会社

全世界株式
ESG インデックス（適格機関投資家専⽤）

⼤和アセットマネジメント株式会社

各資産への投資⽐率は不動産等 25％±20％、債券
50％±40％、株式 25％±20％とし、⾼いインカム収益の確保を図るとともに、安定した信託財産の成⻑を⽬指します。⼀部の資産を除き、原則として為替ヘッジを⾏ないません。
世界の株式や REIT などの現物の組⼊総額と株価指数先物取引や国債先物取引の買建総額の組⼊合計額が、信託財産の総資産総額の３倍相当額となるよ
うに投資を⾏ないます。原則として、為替ヘッジを⾏ない
ません。

詳細内容
（ページ）
6〜28
および
168〜174
29〜49
および
175〜183

50〜70
および
184〜192

⽇経 225（配当込み）に連動する投資成果の達成を⽬標として運⽤を⾏ないます。信託財産の効率的な運⽤に資するため、株価指数先物取引を利⽤することがあります。
MSCI コクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果を⽬指して運⽤を⾏なうことを基本とします。信託財産の効率的な運⽤に資するた
め、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を利⽤することがあります。原則として、為替ヘッジを⾏ないません。
⽶国の株式市場を代表する指数「NASDAQ100 指数（税引後配当込み、円換算ベース）」に連動する
投資成果を⽬指して運⽤を⾏ないます。原則として、
為替ヘッジを⾏ないません。
MSCI 社の基準に基づき、各業種から⼥性活躍度の⾼い企業を選定する「MSCI⽇本株⼥性活躍指数（配当込み）」との連動を⽬指して運⽤を⾏ないま
す。

71〜88
および
193〜199

89〜106
および200〜205

107〜129および
206〜214

⽇本を含む世界の主要先進国および新興国の⼤型株・中型株の中から、業種内において、相対的に ESG評価が優れた企業で構成される指数「MSCI ACWIESG Leaders 指 数 （ 税 引 後 配 当 込 み 、 円 ベ ース）」に連動する投資成果を⽬指して運⽤を⾏ないます。原則として、為替ヘッジを⾏ないません。

130〜145および
215〜216146〜166
および
217〜219＊1 運⽤に関する費⽤は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運⽤に関する費⽤には信託報酬の他、信託事務の諸費⽤・有価証券の売買委託⼿数料等がかかる場合があります。これらの費⽤は取引量等によって変動しており、費⽤の発⽣前に具体的な⾦額や割合を確定することが困難なため、表⽰しておりません。運⽤に関する費⽤は、本冊⼦作成時現在のものですが将来変更される可能性があります。
※ 各特別勘定の投資対象となる投資信託については、運⽤⼿法の変更、運⽤資産額の変動等の理由により、投資信託の種類、運⽤⽅針、運⽤会社を今後変更することがあります。
※ 変額保険（災害加算・Ⅰ型）では販売する募集代理店により、異なる特別勘定グループを取り扱う場合があります。
※ 投資信託の運⽤会社については、委託会社と表記されることもあります。
※ これらの投資信託は主としてマザーファンド受益証券に投資するため、マザーファンドを通じた実質的な運⽤⽅針を記載しております。

《お問合せ先》《特別勘定（ファンド））についてのご照会先》

T&D フィナンシャル⽣命フリーダイヤル（お客様サービスセンター）

0120-302-572

0120-228-275

受付時間 9︓00〜17︓00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）
ホームページアドレス（URL）https://www.tdf-life.co.jp

受付時間 9︓00〜17︓00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）

3

もくじ
特別勘定のしおり
特別勘定が投資する投資信託の運⽤情報【資産の運⽤に関する極めて重要な事項】【投資信託】 円資産インデックスバランス〈円奏会ベーシック〉（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 東京海上アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････ページ･6【投資信託】 財産３分法（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 ⽇興アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･29【投資信託】 グローバル３倍３分法（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 ⽇興アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･50【投資信託】 ⽇経 225 インデックス（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 東京海上アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････ページ 71【投資信託】 先進国株式インデックス（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 東京海上アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････ページ･89【投資信託】 インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 ⽇興アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･107【投資信託】 インデックスファンド⽇本株⼥性活躍指数（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 ⼤和アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･130【投資信託】 全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 ⼤和アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･146

特別勘定が投資する投資信託の運⽤情報【資産の運⽤に関する重要な事項】【投資信託】 円資産インデックスバランス〈円奏会ベーシック〉（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 東京海上アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････ページ･168【投資信託】 財産３分法（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 ⽇興アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･175【投資信託】 グローバル３倍３分法（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 ⽇興アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･184【投資信託】 ⽇経 225 インデックス（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 東京海上アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････ページ 193【投資信託】 先進国株式インデックス（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 東京海上アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････ページ･200【投資信託】 インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 ⽇興アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･206【投資信託】 インデックスファンド⽇本株⼥性活躍指数（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 ⼤和アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･215【投資信託】 全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 ⼤和アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･217
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特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する極めて重要な事項】

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称

円 資 産 イ ン デ ッ ク ス バ ラ ン ス ＜ 円 奏会 ベ ー シ ッ ク ＞ （ 適 格 機 関 投 資 家 専 用 ）（以下「当ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格
主として、マザーファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券、株式、ＲＥＩＴ）に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
＜商品分類＞
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内

資産複合

※商品分類の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

３ 特色●国内の複数の資産（債券、株式、ＲＥＩＴ）に分散投資します。
各資産への配分比率は、債券70％、株式15％、ＲＥＩＴ15％を基本とします。
※上記の資産配分比率を基本としますが、当ファンドの基準価額の変動リスクを一定の水準に抑制することを目標として、株式とＲＥＩＴの資産配分比率をそれぞれ引き下げ、短期金融資産を組入れます。
（株式とＲＥＩＴの資産配分は、ほぼ同じ比率とします。）※上図の変動リスクの数値はファンドのリスク水準の目標値であり、目標が達成されることを約束・保証するもの
ではありません。また、ファンドのリターンの目標を意味するものではありません。基準価額の変動リスクを目
標通りに抑えることができたかどうかにかかわらず、運用成績はマイナスとなることがあります。将来的に市場環境が大きく変動した場合等には、事前にお知らせすることなく、目標リスクの水準（年率 3％程度）を見直す
ことがあります。

価格変動リスクとは価格が下落した場合だけでなく、上昇した場合も含めた「値動きの振れ幅の程度」をいいます。
リスクの大小を数値で表す場合、一般的には「標準偏差」を用います。標準偏差とは、価格の変化率（リターン）のばらつき度合いを示す指標です。
標準偏差が小さいほど値動きが緩やかでリスクは小さく、標準偏差が大きいほど値動きは荒くリスクが大きいことを示します。

6

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

当ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」で行います。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。

※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマ
ザーファンド（親投資信託）に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンドが、
マザーファンドへ投資することがあります。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

7

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

４ 仕組み

8

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
１ 投資方針と主な投資対象●投資方針
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
●投資対象主として以下の親投資信託（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券および短期金融資産に投資します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド受益証券
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド受益証券①マザーファンド受益証券を通じて、国内の債券や株式、不動産投資信託（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「ＲＥＩＴ」といいます。）に分散投資します。
②各指数に連動する投資成果をめざして運用を行う各マザーファンドに投資し、その投資比率は以下の資産配分比率を基本とします。
資産
債券
株式
ＲＥＩＴ

マザーファンド

指数

ＴＭＡ日本債券インデックス
マザーファンドＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸ
マザーファンド
東京海上・東証ＲＥＩＴ
マザーファンド

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

基本
資産配分
70％
15％
15％

③上記の資産配分比率を基本としますが、当ファンドの基準価額の変動リスクを一定の水準に抑制することを目標として、株式とＲＥＩＴの資産配分比率をそれぞれ引き下げ、短期金融資産を組入れます。（株式とＲＥＩＴの資産配分は、ほぼ同じ比率とします。）④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ 投 資 対 象 の 詳 細 に つ き ま し て は 「 ３ ． その 他 詳 細 情 報 」 を ご 参 照 く だ さ い 。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象

ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド＜投資方針＞ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）に連動する投資成果の達成を目標とします。
＜投資対象＞
わが国の公社債を主要投資対象とします。
①主としてわが国の公社債に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）に連動する投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。
②信託財産の効率的な運用に資するため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド＜投資方針＞ＴＯＰＩＸ（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標とします。
＜投資対象＞ＴＯＰＩＸに採用されている銘柄を主要投資対象とします。
①ＴＯＰＩＸに採用されている銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸ（配当込み）との連動性を考慮し組入を行います。
②流動性、機動性、コスト等の観点から、株価指数先物取引を行うことがあります。
③基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組
入比率の調整を機動的に行います。
9

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）④有価証券等の価格変動リスクを回避するため、日本において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオ
プション取引ならびに外国の市場における日本の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことがあります。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（スワップ取引）を行うことがあります。

東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド＜投資方針＞
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標とします。
＜投資対象＞
主として東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「ＲＥＩＴ」といいます。）に投資します。
①東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されているＲＥＩＴを主要投資対象とし、当該指数に連動する投資成果の達成を目標とします。
②流動性、機動性、コスト等の観点から、東証ＲＥＩＴ指数先物取引等を行うことがあります。
③原則として、ＲＥＩＴへの組入比率を高位に維持します。
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※「ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド」の運用にあたっては、層化抽出法を用いてＮＯＭＵＲＡ―ＢＰ
Ｉ（総合）に連動するよう、残存期間別、種別毎の時価ウェイトとデュレーションを勘案しポートフォリオを構築します。
※「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」の運用にあたっては、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）採用銘柄から時価総額・業種別構成比率等を勘案し、層化抽出法を用いてＴＯＰＩＸ（配当込み）に連動するようポートフォリ
オを構築します。
※「東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド」の運用にあたっては、完全法を用いて東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に連動するようポートフォリオを構築します。

各指数について※ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下、NFRC といいます。）が公表する日本の公募債券流通市場全体の動向を的確に表す代表的な標です。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩは、NFRC の知的財産です。NFRC は、当ファンドの運用成績等に関し、一切責任ありません。
※配当込みTＯＰＩＸ（以下「ＴＯＰＩＸ（配当込み）」といいます。）は、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。ＴＯＰＩＸ（配当込み）の指数値およびＴＯＰ
ＩＸ（配当込み）にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等ＴＯＰＩＸ（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸ（配当込み）にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰ
Ｘが有します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸ（配当込み）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※配当込み東証ＲＥＩＴ指数（以下「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」といいます。）は、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、東証市場に上場するＲＥＩＴ全銘柄を対象とした浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値および東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハ
ウおよび東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。Ｊ
ＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

10

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

２ 運用体制当ファンドの運用体制は以下の通りです。

ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。
運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門（５～10名程度）による法令・運用ガイドライン等の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバック
されるとともに、原則として月１回開催される運用管理委員会（運用リスク管理部門担当役員を委員
長に、運用・営業・商品企画等ファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。(リスク管理についての詳細は、「４ 投資リスクについて」をご参照ください。)
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2023年９月末日現在）

11

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

３ 主な投資制限(1) 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
(2) 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(4) マザーファンド受益証券等を除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
(5) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
※ 投 資 制 限 の 詳 細 に つ き ま し て は 「 ３ ． その 他 詳 細 情 報 」 を ご 参 照 く だ さ い 。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限

ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド(1) 株式への投資割合は、転換社債の転換、新株引受権の行使、及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(8) 約款第18条（先物取引等の運用指図）、約款第19条（スワップ取引の運用指図）および約款第20条（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）の運用指図に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金
利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(9) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(7) 約款第16条（先物取引等の運用指図）、第17条（スワップ取引の運用指図）および第18条（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(8) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
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円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）
原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド(1) 株式への直接投資は行いません。
(2) 外貨建資産への直接投資は行いません。
(3) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(4) 同一発行体の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の35％以下とします。ただし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）における時価の構成割合が35％を超える投資信託証券がある場合には、当該投資信託証券へ東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
(5) 約款第14条の２（先物取引等の運用指図）に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(6) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

４ 投資リスクについて
１．投資リスク・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
・運
運用による損益は、全て投資者に帰属します。
・投資信託は預預貯金や保険と異なります。
・ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因と価格変動リスク
なります。
ＲＥＩＴの価格は、ＲＥＩＴが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した
場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
ＲＥＩＴは、金利が上昇する場合、他の有価証券の利回り等との比較から売却さ
金利変動リスクれ、価格が下落することがあります。また金利の上昇は、金融機関等から借入れを行っているＲＥＩＴの場合、その返済負担が大きくなり、ＲＥＩＴの価格下落
や分配金の減少につながる場合があります。したがって、金利の上昇に伴い基準価額が下落することがあります。
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた
場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、
信 用 リ ス ク またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。
発行企業・ＲＥＩＴの信用状況（経営や財務状況等）が悪化した場合、倒産等の状況に陥り投資した資金が回収できなくなる場合、また、こうした状況に陥ると予想される場合、当該証券の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには流 動 性 リ ス ク
直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ＲＥＩＴおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）が変更となった場
法制度等の変更
合、ＲＥＩＴの価格下落や分配金の減少につながる場合があります。したがって、
リス
ク
法制度の変更に伴い基準価額が下落することがあります。
２．その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

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円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等
収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部
または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
３．リスクの管理体制
・委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 投資対象
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1)次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法
律施行令第３条で定めるものをいいます。以下同じ。）①有価証券②デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、下記「２ 投資制限」の「４．先物取引等」、「５．スワップ取引」および「６．金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります。）③金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）④約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）(2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジ
メント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド」、「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」、「東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド」（以下それぞれを総称し、「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1)株券または新株引受権証書(2)国債証券(3)地方債証券(4)特別の法律により法人の発行する債券(5)社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）(6)特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）(7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）(8)協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）(9)特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）(10)コマーシャル・ペーパー(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、(1)から(11)までの証券または証書の性質を有するもの(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法
第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの(22)受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいい、(1)から(21)に該当するものを除きます。）(23)外国の者に対する権利で上記(21)および(22)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証
券または証書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有する
ものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
(1)預金(2)指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）(3)コール・ローン(4)手形割引市場において売買される手形(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの(6)外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

２ 投資制限１．運用の基本方針に基づく制限(1)委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
(2)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純16

資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
(4)委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファ
ンド受益証券ならびに取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場し、かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった
投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドに属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
(5)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる
投資の指図をしません。
(6)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証
券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(7)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型
新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(8)信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する
マザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下同じ。）
２．投資する株式等の範囲(1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証
券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
３．信用取引(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの指図をすることができるものとします。
(2)上記(1)の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(3)信託財産の一部解約等の事由により、上記(2)の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
４．先物取引等(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプシ
ョン取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(2)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をする

17ことができます。
(3)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
５．スワップ取引(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
６．金利先渡取引および為替先渡取引(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、
当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金
利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
７．有価証券の貸付(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
①株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない
ものとします。
②公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(2)上記(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。
８．有価証券の空売(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下記「９．有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行う
ことの指図をすることができるものとします。
(2)上記(1)の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。
(3)信託財産の一部解約等の事由により、上記(2)の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
９．有価証券の借入(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(2)上記(1)の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことがで

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）
きるものとします。
(3)信託財産の一部解約等の事由により、上記(2)の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(4)上記(1)の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
10．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
11．外国為替予約取引(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するた
め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(2)上記(1)の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計
額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする
当該予約取引の指図については、この限りではありません。

18(3)信託財産の一部解約等の事由により上記(2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するた
めの外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
12．資金の借入(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還
金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
(3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。

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４．運用状況
１．投資状況（2023年９月29日現在）
資産の種類

地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

5,587,349,590

90.20

コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）

606,571,269

9.79

合計（純資産総額）

6,193,920,859

100.00【参考情報】マザーファンドの投資状況
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
資産の種類

地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株式日本

50,864,713,730

93.37

コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）

3,610,175,398

6.62

合計（純資産総額）

54,474,889,128

100.00その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

地域

株価指数先物取引

買建

日本

時価（円）

投資比率（％）

3,345,840,000

6.14(注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
資産の種類

地域

時価合計（円）

投資比率（％）

国債証券

日本

25,924,202,230

89.75

地方債証券

日本

1,360,627,844

4.71

特殊債券

日本

199,129,000

0.68

社債券

日本

1,426,850,838

4.94

コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）△28,197,125△0.09

合計（純資産総額）

28,882,612,787

100.00東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
資産の種類

地域

時価合計（円）

投資証券

日本

13,573,643,900

97.50

コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）

347,107,838

2.49

13,920,751,738

100.00

合計（純資産総額）

投資比率（％）

その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

地域

株価指数先物取引

買建

日本

時価（円）
344,100,000

投資比率（％）
2.47(注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

19

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

２．投資資産（2023年９月29日現在）①投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
帳簿価額

評価額

投資
比率
(％)

順
位

銘柄名

1

ＴＭＡ日本債券インデックス
マザーファンド

日本

親投資信託受3,539,635,131
益証券

1.2313 4,358,686,694

1.2227

4,327,911,874 69.87

2

ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸ
マザーファンド

日本

親投資信託受益証券

295,575,969

2.1708641,662,370

2.1357631,261,596 10.19

3東京海上・東証ＲＥＩＴ
マザーファンド

日本

親投資信託受益証券

437,448,552

1.4720643,950,672

1.4360628,176,120 10.14

地域

種類

口数
単価(円)

金額(円)

単価(円)

金額(円)

b.投資有価証券の種類
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券

90.20

合 計

90.20

②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

20

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）【参考情報】マザーファンドの投資資産①マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
帳簿価額

順
位

地域

投資
比率
(％)

種類

1 トヨタ自動車

日本 輸送用機器

株式844,700

2 ソニーグループ

日本 電気機器株式109,100 11,643.31 1,270,285,554 12,240.00 1,335,384,000 2.45

株式946,900

847.48802,485,720 1,268.50 1,201,142,650 2.20

160.97797,277,188

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
日本 銀行業
ープ

株式数

評価額

業種

3

銘柄名

単価(円)

金額(円)

単価(円)

金額(円)

1,824.03 1,540,759,095 2,677.50 2,261,684,250 4.15

4 日本電信電話

日本 情報・通信業

株式 4,952,800

176.60874,664,480 1.60

5 キーエンス

日本 電気機器

株式15,400 60,380.21

929,855,344 55,500.00

854,700,000 1.56

6 三井住友フィナンシャルグループ 日本 銀行業

株式107,300

5,264.02

564,829,853 7,347.00

788,333,100 1.44

7 三菱商事

株式100,100

4,732.56

473,729,804 7,128.00

713,512,800 1.30

日本 卸売業

8 日立製作所

日本 電気機器

株式75,4006,972.14

525,699,442 9,275.00

699,335,000 1.28

9 東京エレクトロン

日本 電気機器株式32,800 16,085.48

527,603,768 20,440.00

670,432,000 1.23

10 武田薬品工業

日本 医薬品

株式

135,900

4,312.45

586,062,474 4,641.00

630,711,900 1.15

11 三井物産

日本 卸売業株式

115,900

3,793.43

439,659,101 5,423.00

628,525,700 1.15

12 本田技研工業

日本 輸送用機器

株式373,500

1,148.24

428,868,500 1,682.00

628,227,000 1.15

13 任天堂

日本 その他製品

株式

96,7005,135.14

496,568,253 6,230.00

602,441,000 1.10

14 信越化学工業

日本 化学

株式

128,200

4,026.55

516,204,980 4,343.00

556,772,600 1.02

15 第一三共

日本 医薬品

株式135,100

4,468.71

603,723,550 4,106.00

554,720,600 1.01

16 みずほフィナンシャルグループ

日本 銀行業株式

217,900

1,867.81

406,996,138 2,541.00

553,683,900 1.01

17 伊藤忠商事

日本 卸売業株式100,700

4,209.66

423,913,350 5,406.00

544,384,200 0.99

18 ＫＤＤＩ

日本 情報・通信業

株式118,900

4,105.06

488,092,408 4,577.00

544,205,300 0.99

19 リクルートホールディングス

日本 サービス業

株式

117,900

3,542.82

417,699,465 4,609.00

543,401,100 0.99

20 東京海上ホールディングス

日本 保険業株式

150,900

2,606.32

393,294,865 3,465.00

522,868,500 0.95

21 ＨＯＹＡ

日本 精密機器株式32,800 14,225.02

466,580,953 15,325.00

502,660,000 0.92

22 ソフトバンクグループ

日本 情報・通信業

株式76,9004,916.71

378,095,700 6,335.00

487,161,500 0.89

23 ダイキン工業

日本 機械

株式

18,700 22,538.89

421,477,414 23,475.00

438,982,500 0.80

24 ソフトバンク

日本 情報・通信業

株式246,300

1,542.47

379,912,507 1,690.50

416,370,150 0.76

25 オリエンタルランド

日本 サービス業

株式84,3004,417.47

372,392,814 4,909.00

413,828,700 0.75

26 村田製作所

日本 電気機器株式

139,200

2,569.92

357,733,337 2,734.00

380,572,800 0.69

27 ＳＭＣ

日本 機械

株式5,000 68,304.48

341,522,416 66,980.00

334,900,000 0.61

28 セブン＆アイ・ホールディングス 日本 小売業

株式56,2005,791.08

325,458,700 5,855.00

329,051,000 0.60

29 日本たばこ産業

株式91,0002,738.59

249,211,751 3,440.00

313,040,000 0.57

株式

182,000

1,185.00

215,670,687 1,682.00

306,124,000 0.56

償還期限

額面

日本 食料品

30 パナソニック ホールディングス 日本 電気機器

ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
帳簿価額

順
位

銘柄名

地域

1

第１４８回利付国債
（５年）

日本

2

第１４５回利付国債
（５年）

3

種類

利率

評価額

単価(円)

金額(円)

国債証券 0.005 2026/06/20 422,000,000

100.12422,530,510

99.78 421,084,260 1.45

日本

国債証券 0.100 2025/09/20 418,000,000

100.32

419,338,490

100.14 418,614,460 1.44

第１４６回利付国債（５年）

日本

国債証券 0.100 2025/12/20 365,000,000

100.48366,752,000

100.12 365,441,650 1.26

4

第３５４回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2029/03/20 336,000,000

99.52

334,416,450

98.60 331,319,520 1.14

5

第１４７回利付国債（５年）

日本

国債証券 0.005 2026/03/20 331,000,000

100.13

331,460,550

99.85 330,510,120 1.14

6

第１４３回利付国債（５年）

日本

国債証券 0.100 2025/03/20 319,000,000

100.35

320,124,550

100.16 319,510,400 1.10

21

単価(円)

金額(円)

投資
比率
(％)

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

7

第３６８回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.200 2032/09/20 333,000,000

98.53

328,134,360

95.66 318,547,800 1.10

8

第３５８回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2030/03/20 326,000,000

99.12

323,131,200

97.70 318,531,340 1.10

9

第３５６回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2029/09/20 321,000,000

99.63

319,842,800

98.19 315,202,740 1.09

10

第１４２回利付国債（５年）

日本

国債証券 0.100 2024/12/20 309,000,000

100.31

309,978,450

100.16 309,506,760 1.07

11

第３５５回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2029/06/20 313,000,000

99.47

311,368,400

98.40 308,010,780 1.06

12

第３６０回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2030/09/20 311,000,000

98.88

307,520,790

97.14 302,114,730 1.04

13

第３５２回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2028/09/20 303,000,000

100.00303,017,990

98.90 299,667,000 1.03

14

第３６１回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2030/12/20 301,000,000

98.71

297,130,750

96.80 291,395,090 1.00

15

第３４８回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2027/09/20 290,000,000

100.16

290,490,100

99.54 288,686,300 0.99

16

第３６２回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2031/03/20 298,000,000

97.77

291,382,020

96.49 287,561,060 0.99

17

第３５９回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2030/06/20 295,000,000

99.03

292,149,630

97.43 287,424,400 0.99

18

第３５３回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2028/12/20 289,000,000

99.60

287,847,080

98.76 285,442,410 0.98

19

第３６４回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2031/09/20 288,000,000

98.26

283,004,530

95.90 276,209,280 0.95

20

第４４４回利付国債（２年）

日本

国債証券 0.005 2025/01/01 276,000,000

100.04

276,110,400

100.04 276,135,240 0.95

21

第３６３回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2031/06/20 283,000,000

98.33

278,287,720

96.20 272,262,980 0.94

22

第３６５回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2031/12/20 284,000,000

98.12

278,661,360

95.63 271,603,400 0.94

23

第１５０回利付国債（５年）

日本

国債証券 0.005 2026/12/20 270,000,000

99.90

269,730,000

99.59 268,917,300 0.93

24

第１４９回利付国債（５年）

日本

国債証券 0.005 2026/09/20 265,000,000

100.08265,222,500

99.70 264,215,600 0.91

25

第３６６回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.200 2032/03/20 274,000,000

99.27

272,006,320

96.19 263,579,780 0.91

26

第３４９回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2027/12/20 264,000,000

100.12

264,327,180

99.39 262,400,160 0.90

27

第３６７回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.200 2032/06/20 273,000,000

98.99

270,249,730

95.93 261,894,360 0.90

28

第３５１回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2028/06/20 258,000,000

100.02

258,051,600

99.02 255,481,920 0.88

29

第３５０回利付国債
（１０年）

日本

国債証券 0.100 2028/03/20 252,000,000

100.07

252,176,400

99.22 250,054,560 0.86

30

第１５１回利付国債（５年）

日本

国債証券 0.005 2027/03/20 251,000,000

99.66

250,146,600

99.48 249,702,330 0.86

22

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
帳簿価額

順
位

銘柄名

地域

種類

口数

単価(円)

金額(円)

評価額
単価(円)

金額(円)

投資
比率
(％)

1 日本ビルファンド投資法人

日本 投資証券

1,497

567,616.98

849,722,631 606,000.00

907,182,000 6.51

2 ジャパンリアルエステイト投資法人

日本 投資証券

1,318

555,597.45

732,277,443 583,000.00

768,394,000 5.51

3 野村不動産マスターファンド投資法人

日本 投資証券

4,150

155,871.04

646,864,822 167,400.00

694,710,000 4.99

4 日本プロロジスリート投資法人

日本 投資証券

2,236

294,088.31

657,581,465 279,200.00

624,291,200 4.48

5 日本都市ファンド投資法人

日本 投資証券

6,151

99,292.44

610,747,834

97,000.00

596,647,000 4.28

6 ＧＬＰ投資法人

日本 投資証券

4,335

144,576.40

626,738,720 133,700.00

579,589,500 4.16

7 大和ハウスリート投資法人

日本 投資証券

1,996

279,740.47

558,361,978 263,800.00

526,544,800 3.78

8 オリックス不動産投資法人

日本 投資証券

2,557

178,736.12

457,028,282 179,400.00

458,725,800 3.29

9 ユナイテッド・アーバン投資法人

日本 投資証券

2,871

149,224.42

428,423,330 155,700.00

447,014,700 3.21

10 アドバンス・レジデンス投資法人

日本 投資証券

1,259

333,565.20

419,958,593 339,000.00

426,801,000 3.06

11 インヴィンシブル投資法人

日本 投資証券

6,213

56,558.02

351,395,011

61,800.00

383,963,400 2.75

12 ジャパン・ホテル・リート投資法人

日本 投資証券

4,296

82,031.11

352,405,665

78,100.00

335,517,600 2.41

13 積水ハウス・リート投資法人

日本 投資証券

3,856

73,947.49

285,141,559

83,300.00

321,204,800 2.30

14 日本プライムリアルティ投資法人

日本 投資証券

878

355,888.58

312,470,177 361,000.00

316,958,000 2.27

日本アコモデーションファンド投資法
15人

日本 投資証券443

601,234.85

266,347,039 631,000.00

279,533,000 2.00

アクティビア・プロパティーズ投資法
人

日本 投資証券

673

394,438.58

265,457,167 412,500.00

277,612,500 1.99

17 産業ファンド投資法人

日本 投資証券

1,958

149,120.16

291,977,288 138,200.00

270,595,600 1.94

18 ケネディクス・オフィス投資法人

日本 投資証券747

315,299.45

235,528,692 346,000.00

258,462,000 1.85

三井不動産ロジスティクスパーク投資
19
法人

日本 投資証券

534

466,142.33

248,920,006 471,000.00

251,514,000 1.80

20 日本ロジスティクスファンド投資法人

日本 投資証券822

305,295.34

250,952,774 289,900.00

238,297,800 1.71

21 ラサールロジポート投資法人

日本 投資証券

1,640

157,070.00

257,594,813 143,400.00

235,176,000 1.68

22 イオンリート投資法人

日本 投資証券

1,574

149,143.75

234,752,273 146,500.00

230,591,000 1.65

23 フロンティア不動産投資法人

日本 投資証券

476

496,592.17

236,377,876 457,500.00

217,770,000 1.56

ケネディクス・レジデンシャル・ネク
24
スト投資法人日本 投資証券

942

203,777.89

191,958,773 228,300.00

215,058,600 1.54

25 森ヒルズリート投資法人

日本 投資証券

1,509

150,491.52

227,091,718 141,700.00

213,825,300 1.53

日本 投資証券

631

309,357.56

195,204,623 331,500.00

209,176,500 1.50

16

26

コンフォリア・レジデンシャル投資法
人

27 大和証券リビング投資法人

日本 投資証券

1,780

110,408.55

196,527,221 110,900.00

197,402,000 1.41

28 ヒューリックリート投資法人

日本 投資証券

1,201

155,199.00

186,394,010 159,400.00

191,439,400 1.37

29 森トラストリート投資法人

日本 投資証券

2,474

72,690.23

179,835,641

72,800.00

180,107,200 1.29

30 大和証券オフィス投資法人

日本 投資証券

266

622,191.15

165,502,848 668,000.00

177,688,000 1.27

b.投資有価証券の種類
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
種類

国内／国外

株式

国内

業種
水産・農林業

投資比率(％)
0.07

鉱業

0.38

建設業

1.93

食料品

3.16

繊維製品

0.39

パルプ・紙

0.17

化学

5.36

医薬品

4.76

石油・石炭製品

0.45

ゴム製品

0.67

23

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）
ガラス・土石製品

0.62

鉄鋼

0.95

非鉄金属

0.60

金属製品

0.48

機械

4.91

電気機器

15.71

輸送用機器

8.27

精密機器

2.15

その他製品

2.11

電気・ガス業

1.29

陸運業

2.64

海運業

0.64

空運業

0.45

倉庫・運輸関連業

0.16

情報・通信業

7.52

卸売業

6.29

小売業

4.04

銀行業

6.69

証券、商品先物取引業

0.76

保険業

2.25

その他金融業

1.14

不動産業

1.80

サービス業

4.37

合 計

93.37

ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
種類

投資比率(％)

国債証券

89.75

地方債証券

4.71

特殊債券

0.68

社債券

4.94

合 計

100.09東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
種類

投資比率(％)

投資証券

97.50

合 計

97.50

②投資不動産物件
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
該当事項はありません。
ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。

24

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）③その他投資資産の主要なもの
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
種類
株価指数先物取引

地域

取引所

資産名

買建/
売建

日本

大阪取引所

東証株価指数先物

買建

数量
(枚)

帳簿価額

評価額(円)

144 3,409,592,000.00

投資
比率(％)

3,345,840,000

6.14(注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
種類

地域

株価指数先物取引

取引所

買建/
売建

資産名

日本 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ指数先物

数量
(枚)

買建

帳簿価額

評価額(円)

186 351,075,000.00

投資
比率(％)

344,100,000

2.47(注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

３．運用実績（2023年９月29日現在）①純資産の推移
純資産総額
（百万円）
（分配落）

純資産総額
（百万円）
（分配付）

1口当たり
純資産額(円)
(分配落)

1口当たり
純資産額(円)
(分配付)

期

年月日

第1計算期間末（2021年 9月 7日）

193

193

1.02481.0248

第2計算期間末（2022年 9月 7日）

3,064

3,064

0.98830.9883第3計算期間末（2023年 9月 7日）

6,290

6,290

0.98050.98052022年 9月末日

3,790

―

0.9780

―

10月末日

4,142

―

0.9819

―

11月末日

4,377

―

0.9805

―

12月末日

4,480

―

0.9652―

2023年 1月末日

4,863

―

0.9626

―

2月末日

5,290

―

0.9711

―

3月末日

5,444

―

0.9786

―

4月末日

5,785

―

0.9820

―

5月末日

6,135

―

0.9828

―

6月末日

6,332

―

0.9874

―

7月末日

6,395

―

0.9799

―

8月末日

6,289

―

0.9765

―

9月末日

6,193

―

0.9711―②分配の推移該当事項はありません。
③収益率の推移期

計算期間

第1計算期間2021年 5月13日～2021年 9月 7日

2.5

第2計算期間2021年 9月 8日～2022年 9月 7日△3.6

第3計算期間2022年 9月 8日～2023年 9月 7日

△0.8

25

収益率（％）（分配付）

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

Ⅱ

財務ハイライト情報

以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．
財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている財務諸表の箇所に添付しております。
円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）（1）貸借対照表
第2期[2022年 9月 7日現在]
区

分

第3期
[2023年 9月 7日現在]

金額（円）

金額（円）

301,096,218

298,500,854

2,766,266,254

5,994,141,297

資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計

24,422,545

56,039,628

3,091,785,017

6,348,681,779

3,091,785,017

6,348,681,779

22,799,999

47,399,999

負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬

245,783

663,527

未払委託者報酬

3,686,692

9,952,866

未払利息

432

704

122,796248,768

26,855,702

58,265,864

26,855,702

58,265,864

3,101,068,508

6,415,474,456△36,139,193△125,058,541

11,527,312

37,587,707

3,064,929,315

6,290,415,915

純資産合計

3,064,929,315

6,290,415,915

負債純資産合計

3,091,785,017

6,348,681,779

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）(分配準備積立金)
元本等合計

26

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）（2）損益及び剰余金計算書
第2期
自 2021年 9月 8日
至 2022年 9月 7日
区

分

第3期
自 2022年 9月 8日
至 2023年 9月 7日

金額（円）

金額（円）

506

4,656

△31,338,423

7,171,851―

415,246△31,337,917

7,591,753

34,990336,253

営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬

313,649

1,138,775

委託者報酬4,704,670

17,081,499

その他費用

156,643

477,589

営業費用合計5,209,952

19,034,116

営業利益又は営業損失（△）△36,547,869△11,442,363

経常利益又は経常損失（△）△36,547,869△11,442,363

当期純利益又は当期純損失（△）△36,547,869△11,442,363

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△5,305,384△8,891,133

4,666,271△36,139,193―

26,012,706―

26,012,706

期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額――

9,562,979

112,380,824

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,988,694―

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

7,574,285

112,380,824――△36,139,193△125,058,541

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3期
自 2022年 9月 8日
至 2023年 9月 7日

区 分

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

27

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

Ⅲ「資産の運用に関する重要な事項」の項目

投資信託（ファンド）の沿革、投資信託（ファンド）の経理状況の詳細、設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

28

財産３分法（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
財産３分法（適格機関投資家専用）（以下「ファンド」という場合があります。）

２ 目的および基本的性格
主として、不動産、債券、株式に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざします。

商品分類
単位型投信・
追加型投信

投資対象地域国

投資対象資産(収益の源泉)
株

式

債

券

内

単位型投信
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
(
)

追加型投信

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇資産複合目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

29

財産３分法（適格機関投資家専用）
属性区分
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度 投資対象地域
年１回

投資形態

為替ヘッジ

グローバル
(含む日本)

年２回
日本
年４回

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
(
)

北米
年６回
(隔月)
年 12 回(毎月)ファミリーファンド あり(部分ヘッジ)

欧州
アジア
オセアニア

日々
不動産投信
その他資産
(投資信託証券（資産複合 資産配分
固定型（株式、債券、不動産投信））)

中南米
その他
( )

ファンド・オブ・
ファンズ

なし

アフリカ
中近東
(中東)
エマージング

資産複合()
資産配分固定型
資産配分変更型（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分固定型（株式、債券、不動産投信）））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、債券および不動産投信に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資対象資産（収益の源泉）」においては、「資産複合」に分類されます。
「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（含む日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジあり（部分ヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

30

財産３分法（適格機関投資家専用）

３ 特 色

31

財産３分法（適格機関投資家専用）32

財産３分法（適格機関投資家専用）

33

財産３分法（適格機関投資家専用）34

財産３分法（適格機関投資家専用）

４ 仕 組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

35

財産３分法（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象
主として、別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、高いインカム収益の確保を図るとともに、安定した信託財産の成長をめざします。
・原則として、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の信託財産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう投資を行ないます。
「不動産等（不動産、不動産の賃借権、地上権およびこれらのものを信託する…… 25％±20％
信託の受益権または匿名組合出資持分をいいます。）」「債券」…… 50％±40％「株式」…… 25％±20％

・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原則として、各資産毎の利回り水準や市況動向、資金動向などを勘案して決定します。
・なお、別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価などを勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・また、外貨建ての投資信託証券に投資することがあります。
・ファンドが実質的に保有する外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを行なう
場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
投資対象の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】投資対象とする投資信託証券の投資方針と主な投資対象
日 本 リ ー ト イ ン デ ッ ク ス Ｊ － Ｒ Ｅ Ｉ Ｔ マザ ー フ ァ ン ド・主として、東京証券取引所に上場する不動産投資信託証券に投資を行ない、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み） ＊の動きに連動した投資成果をめざします。
・不動産投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
＊東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は、株式会社東京証券取引所が発表している、東京証券取引所に上場してい
るＪ－ＲＥＩＴ全銘柄に投資した場合の投資成果（市場における価格の変動と分配金の受取りを合わせた投資成果）を表す指数です。
東証ＲＥＩＴ指数の指数値および東証ＲＥＩＴ指数に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式
会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など
東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証ＲＥＩＴ指数に係る標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファン
ドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
・主として世界各国の債券に投資し、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）＊の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
＊FTSE 世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を36

財産３分法（適格機関投資家専用）
保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権などの知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
高利回りソブリン債券インデックスファンド（ルクセンブルグ籍円建外国投資信託）
・主として、ブルームバーグ・インターナショナル・ハイインカム・ソブリン・インデックス（ヘッジなし・円ベース）＊の構成国のソブリン債券に投資を行ない、当該指数に連動する投資成果をめざします。
・原則として、高利回りの７ヵ国（少なくとも２ヵ国は先進国）のソブリン債券へ投資します。
＊「Bloomberg」およびブルームバーグ・インターナショナル・ハイインカム・ソブリン・インデックス（ヘッジなし・
円ベース）は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよび同インデックスの管理者であるブルームバー
グ・インデックス・サービス・リミテッドをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービ
スマークであり、高利回りソブリン債券インデックスファンドの管理会社（日興 AM ルクセンブルグ・エス・エイ）による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは当該ファンドの管理会
社とは提携しておらず、また、当該ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルーム
バーグは、当該ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
日本株式インデックス２２５マザーファンド
・主としてわが国の株式に投資し、日経平均トータルリターン・インデックス＊の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指数先物取引などを活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の 50％以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
＊「日経平均株価」及び「日経平均トータルリターン・インデックス」（以下、「日経平均株価」という。）に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属する。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延または中断に関して責任を負わない。また、本件投資信託について、日本経済新聞社は一切の責任を負うものではありません。

37

財産３分法（適格機関投資家専用）

２ 運 用 体制38

財産３分法（適格機関投資家専用）※上記の体制等は 2023 年 10 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

39

財産３分法（適格機関投資家専用）

３ 主な投資制限ファンドの法令および投資信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
・投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第 66 条第１号に規定する短期社債、同法第 117 条に規定する相互会社の社債、同法第 118 条に規定する特定社債および同法第 120 条に規定する特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】投資対象とする投資信託証券の主な投資制限
日 本 リ ー ト イ ン デ ッ ク ス Ｊ － Ｒ Ｅ Ｉ Ｔ マザ ー フ ァ ン ド・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
・株式への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
高利回りソブリン債券インデックスファンド（ルクセンブルグ籍円建外国投資信託）・株式への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
日本株式インデックス２２５マザーファンド
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

40

財産３分法（適格機関投資家専用）

４ 投 資 リス ク に つ い て・当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に不動産投信、債券および株式を実質的な投資対象としますので、不動産投信、債券および株式の価格の下落や、不動産投信、債券および株式の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場
合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など
様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴な
う不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポン
レートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
② 流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場
合があります。
③ 信用リスク・不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も不動産投信の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリ
スクが高い確率で発生します。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリ
スクが高まる場合があります。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、
金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリス
クがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
④ 為替変動リスク
・一部の資産を除き、原則として、為替ヘッジを行なわないため、外貨建資産については、一般に外国為替相場41

財産３分法（適格機関投資家専用）が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一部の資産において、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い
場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
⑤ カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができな
い場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場
合があります。
・ファンドの投資対象資産が上場または取引されている諸国の税制は各国によって異なります。また、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事
情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により有価証
券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由により基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項◇諸事情により、投資対象とする投資信託証券（マザーファンドが投資対象とする投資信託証券を含みます。）にかかる投資や換金ができない場合があります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができなくな
る場合があります。また、一時的にファンドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があります。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、委託会社またはその関連会社が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、委託会社またはその関連会社が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。

42

財産３分法（適格機関投資家専用）
委託会社における投資リスクの管理体制は以下の通りです。
≪リスク管理体制≫
取締役会
報告

コ ン プ ライアンス
監 督 委 員会

リ ス ク 監督委員会

監督/
改善方針

監督/
是正指導

報告/
提案

報告/
提案

リ ス ク 管理/コンプライ アンス業務担当部門
リスク・パフォーマンスの評価・分析とリスク管理

法令など遵守状況のモニタリング

評価・分析など
モニタリング
是正指導など運 用 リ スク会議
フィードバック
改善方針など運用部門■全社的リスク管理
委託会社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置
し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。委託会社における法令などの遵守状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況についてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議においては、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク（流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティーリスク、
オペレーショナルリスク（事務リスクを含む）など）に関するモニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めております。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理状況をモニタリン
グします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に報告し、運用リスク（流動性リスクを含む）の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明
や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方
針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記の体制等は 2023 年 10 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

43

財産３分法（適格機関投資家専用）

３．その他の詳細情報
１ 財産３分法（適格機関投資家専用）の投資対象① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券２）金銭債権
３）約束手形
４）為替手形② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66 条第１号に規定する短期社債、同法第 117 条に規定する相互会社の社債、同法第 118 条に規定する特定社債および同法第 120 条に規定する特別法
人債をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券の性質を有するもの
３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条
第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形④ 次の取引ができます。
１）外国為替予約取引
２）資金の借入２ 財産３分法（適格機関投資家専用）の投資制限＜約款に定める投資制限＞
１）投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第 66 条第１号に規定する短期社債、同法第117 条に規定する相互会社の社債、同法第 118 条に規定する特定社債および同法第 120 条に規定する特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
２）有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。
３）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券またはマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
６）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行なわないものとします。資金借入額お44

よび借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産
総額の範囲内ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間
は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還
金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

財産３分法（適格機関投資家専用）

４．運 用 状況
以下の運用状況は 2023 年 10 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

１ 投 資 状況
資産の種類

国・地域

時価合計（円）

投資信託受益証券

ルクセンブルク

1,916,809,814

33.74

親投資信託受益証券

日本

3,679,837,161

64.78

コール・ローン等、その他資産（負債控除後）―

83,852,795

1.48

5,680,499,770

100.00

合計（純資産総額）

投資比率（％）

２ 投 資 資産①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国・
地域

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

ルクセン
ブルク

投資信託受益 高利回りソブリン債券インデックスファン
証券
ド6,634,855,709

0.3

2,006,945,679

0.28

1,916,809,814 33.74

日本

親投資信託受 日本リートインデックスＪ－ＲＥＩＴマザー
益証券
ファンド

567,810,909

2.51861,430,096,869

2.5002

1,419,640,834 24.99

日本

親投資信託受 日本株式インデックス２２５マザーファン益証券
ド420,190,682

3.45101,450,119,209

3.3352

1,401,419,962 24.67

日本

親投資信託受 海外債券インデックス（ヘッジなし）マザ
益証券
ーファンド

316,203,235

2.6866

849,511,612

2.7159858,776,365 15.12

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率(％)

投資信託受益証券

33.74

親投資信託受益証券

64.78

合

計

98.52

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

45

財産３分法（適格機関投資家専用）

３ 運 用 実績①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額(円)

期別
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第 1 計算期間末(2022 年 7 月 11 日)

2,844

2,844

0.95970.9597

第 2 計算期間末(2023 年 7 月 10 日)

4,906

4,906

1.02471.02472022 年 10 月末日

3,705

―

0.9808―

11 月末日3,900―

0.9748―12 月末日

3,719―

0.9307―2023 年 1 月末日

4,113

―

0.9444

―

2 月末日

4,167

―

0.9491

―

3 月末日

4,300

―

0.9545

―

4 月末日

4,465

―

0.9757

―

5 月末日

4,769

―

1.0061

―

6 月末日

4,995

―

1.0458

―

7 月末日

5,067

―

1.0380

―

8 月末日

5,478

―

1.0482

―

9 月末日

5,668

―

1.0327―

10 月末日

5,680―

1.0127―②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）

第1期

2021 年 5 月 26 日～2022 年 7 月 11 日

0.0000

第2期

2022 年 7 月 12 日～2023 年 7 月 10 日

0.0000③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第1期

2021 年 5 月 26 日～2022 年 7 月 11 日

△4.03

第2期

2022 年 7 月 12 日～2023 年 7 月 10 日

6.77

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算
期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

46

財産３分法（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」中の「１．財務諸表」については、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」に添付されております。

（１） 貸借対照表（単位：円）
第1期
2022 年 7 月 11 日現在

第2期
2023 年 7 月 10 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

84,977,185

125,933,958

投資信託受益証券

965,034,249

1,642,387,763

親投資信託受益証券

1,815,265,047

3,181,019,285

未収入金
流動資産合計
資産合計-

117,485

2,865,276,481

4,949,458,491

2,865,276,481

4,949,458,491

負債の部
流動負債
未払金

14,131,093

7,662,747-

22,907,244

未払受託者報酬

377,795

722,559

未払委託者報酬

5,542,014

10,598,490

1561

その他未払費用

491,456

1,076,027

流動負債合計20,542,373

42,967,128

20,542,373

42,967,128

2,964,146,224

4,788,051,699△119,412,116

118,439,664

未払解約金

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

351,391,431

1,083,373,996

2,844,734,108

4,906,491,363

純資産合計

2,844,734,108

4,906,491,363

負債純資産合計

2,865,276,481

4,949,458,491

元本等合計

47

財産３分法（適格機関投資家専用）（２） 損益及び剰余金計算書（単位：円）
第1期
自 2021 年 5 月 26 日
至 2022 年 7 月 11 日

第2期
自 2022 年 7 月 12 日
至 2023 年 7 月 10 日

営業収益
受取配当金

342,128,700

765,755,691

有価証券売買等損益△391,308,235△442,459,361

営業収益合計△49,179,535

323,296,330

営業費用
支払利息

6,300

35,528

受託者報酬418,588

1,292,263

委託者報酬6,141,273

18,955,010

その他費用

494,131

1,114,071

7,060,292

21,396,872

営業利益又は営業損失（△）

営業費用合計△56,239,827

301,899,458

経常利益又は経常損失（△）△56,239,827

301,899,458

当期純利益又は当期純損失（△）△56,239,827

301,899,458

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△1,363,515

8,949,876

期首剰余金又は期首欠損金（△）-△119,412,116

剰余金増加額又は欠損金減少額

854,350

18,188,221

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額854,350

18,188,221

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

65,390,154

73,286,023

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額65,390,154

73,286,023--△119,412,116

118,439,664

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

48

財産３分法（適格機関投資家専用）（３） 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績

49

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）（以下「ファンド」という場合があります。）

２ 目的および基本的性格
主として、日本を含む世界各国の株式、不動産投信（REIT）および債券などを実質的な投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

商品分類
単位型投信・
追加型投信

投資対象地域国

投資対象資産(収益の源泉)
株

式

債

券

内

単位型投信
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
(
)

追加型投信

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇資産複合目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

50

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）
属性区分
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度 投資対象地域
年１回

投資形態

為替ヘッジ

グローバル
(含む日本)

年２回
日本
年４回

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
(
)

北米
年６回
(隔月)
年 12 回(毎月)ファミリーファンド あり
(
)

欧州
アジア
オセアニア

日々
不動産投信
その他資産
(
)
資産複合
(その他資産（投資信託証券（株式、不動産投信、その他
資産（株価指数先物取引、国債先物取引））））
資産配分固定型
資産配分変更型

中南米
その他
( )

ファンド・オブ・
ファンズ

なし

アフリカ
中近東
(中東)
エマージング（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇資産複合 資産配分固定型（その他資産（投資信託証券（株式、不動産投信、その他資産（株価指数先物取引、
国債先物取引））））当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、不動産投信およびその他資産（株価指数先物取引、国債先物取引）に投資を行ないます。
「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（含む日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

51

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

３ 特 色

52

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

53

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）54

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

４ 仕 組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

55

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象
主として、日本を含む世界各国の株式、不動産投信および債券等を実質的な投資対象とする別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・投資信託証券の合計組入率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性等を勘案して決定します。なお、資金動向等によっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価等を勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
投資対象の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】投資対象とする投資信託証券の投資方針と主な投資対象
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け）
・主として、海外株式インデックス MSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド、海外新興国株式インデックス
MSCI エマージング（ヘッジなし）マザーファンド、海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンドおよび日
本リートインデックスＪ－ＲＥＩＴマザーファンドの受益証券に投資を行なうとともに、株価指数先物取引に係る権利および国債先物取引に係る権利に投資を行なうことで、実質的に日本を含む世界各国の株式、不動産
投信および債券に投資し、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・各投資対象資産の組入比率は、原則として、市況環境および投資対象資産のリスク水準等を勘案して決定します。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
( ご 参 考 ) 海 外 株 式 イ ン デ ッ ク ス MS C I - K O K U S A I （ ヘ ッ ジ な し ） マ ザ ー フ ァ ン ド・主として日本を除く世界各国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリーファンド等を含みます。）に投資し、MSCI-KOKUSAI インデックス（税引後配当込み、円ヘッジなし・円ベース）＊の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
＊MSCI-KOKUSAI インデックスは、MSCI Inc.が発表している、日本を除く世界の主要国の株式市場の合成パ
フォーマンスを表す指数です。（円ヘッジなし・円ベース）とは、現地通貨ベースの指数をヘッジを行なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
( ご 参 考 ) 海 外 新 興 国 株 式 イ ン デ ッ ク ス MS C I エ マ ー ジ ン グ （ ヘ ッ ジ な し ） マ ザ ー フ ァ ン ド・主として、新興国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリーファンド等を含みます。）に投資し、MSCI エマージ
ング・マーケット・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジなし・円ベース）＊の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

56

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）＊MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が発表している、世界の新興国の株式市場の合成パフォーマンスを表す指数です。（円ヘッジなし・円ベース）とは、現地通貨ベースの指数をヘッジを行な
わずに円換算したものです。
同指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
(ご参考)海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド
・主として、日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券に投資を行ない、Ｓ＆Ｐ
先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース）＊の動きに連動した投資成果をめざします。
・不動産投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
＊Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本）は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エルシー（Ｓ＆Ｐ社）が発表している、日本を除く世界の主要国の不動産投信市場の合成パフォーマンスを表す指数です。（ヘッジなし・円ベース）とは、現地通貨ベースの指数をヘッジを行なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＳ＆Ｐ社に帰属します。また、Ｓ＆Ｐ社は同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
(ご参考)日本リートインデックスＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
・主として、東京証券取引所に上場する不動産投資信託証券に投資を行ない、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み） ＊の動きに連動した投資成果をめざします。
・不動産投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
＊東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は、株式会社東京証券取引所が発表している、東京証券取引所に上場してい
るＪ－ＲＥＩＴ全銘柄に投資した場合の投資成果（市場における価格の変動と分配金の受取りを合わせた投資成果）を表す指数です。
東証ＲＥＩＴ指数の指数値および東証ＲＥＩＴ指数に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式
会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など
東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証ＲＥＩＴ指数に係る標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファン
ドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
マネー・オープン・マザーファンド
・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

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グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

２ 運 用 体制58

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）※上記の体制等は 2023 年 10 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

59

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

３ 主な投資制限ファンドの法令および投資信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
・投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第 66 条第１号に規定する短期社債、同法第 117 条に規定する相互会社の社債、同法第 118 条に規定する特定社債および同法第 120 条に規定する特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】投資対象とする投資信託証券の主な投資制限
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け）
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（ ご 参 考 ） 海 外 株 式 イ ン デ ッ ク ス MS C I - K O K U S A I （ ヘ ッ ジ な し ） マ ザ ー フ ァ ン ド・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（ ご 参 考 ） 海 外 新 興 国 株 式 イ ン デ ッ ク ス MS C I エ マ ー ジ ン グ （ ヘ ッ ジ な し ） マ ザ ー フ ァ ン ド・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（ご参考）海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド
・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

60

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）（ご参考）日本リートインデックスＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
マネー・オープン・マザーファンド
・株式（新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。）への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

61

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

４ 投 資 リス ク に つ い て・当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。基準価額変動リスクの大きいファンドです
ので、お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく
必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に株式、不動産投信、株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利を実質的な投資対象としますので、株式、不動産投信、株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利の価格の下落や、株式および不動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・一般に不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など
様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴な
う不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポン
レートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利の価格は、投資対象となる原資産の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、当該先物取引にかかる権利の値動きに予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
② 流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場
合があります。
③ 信用リスク・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、
金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリス
クがあります。
・不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も不動産投信の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリ
スクが高い確率で発生します。
・格付を有する有価証券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け

62

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）
相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
④ 為替変動リスク
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
⑤ カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができな
い場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場
合があります。
・ファンドの投資対象資産が上場または取引されている諸国の税制は各国によって異なります。また、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
⑥ デリバティブリスク
金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。
⑦ レバレッジリスク
株価指数先物取引および国債先物取引などを積極的に用いてレバレッジ取引を行ないます。したがって、株式や債券の影響を大きく受けます。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事
情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により有価証
券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由により基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項◇諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファンドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があります。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、委託会社またはその関連会社が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、委託会社またはその関連会社が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。

63グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）
委託会社における投資リスクの管理体制は以下の通りです。
≪リスク管理体制≫
取締役会
報告

コ ン プ ライアンス
監 督 委 員会

リ ス ク 監督委員会

監督/
改善方針

監督/
是正指導

報告/
提案

報告/
提案

リ ス ク 管理/コンプライ アンス業務担当部門
リスク・パフォーマンスの評価・分析とリスク管理

法令など遵守状況のモニタリング

評価・分析など
モニタリング
是正指導など運 用 リ スク会議
フィードバック
改善方針など運用部門■全社的リスク管理
委託会社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置
し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。委託会社における法令などの遵守状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況についてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議においては、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク（流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティーリスク、
オペレーショナルリスク（事務リスクを含む）など）に関するモニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めております。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理状況をモニタリン
グします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に報告し、運用リスク（流動性リスクを含む）の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明
や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方
針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記の体制等は 2023 年 10 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

64グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

３．その他の詳細情報
１ グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）の投資対象① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券２）金銭債権
３）約束手形
４）為替手形② 主として別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66 条第１号に規定する短期社債、同法第 117 条に規定する相互会社の社債、同法第 118 条に規定する特定社債および同法第 120 条に規定する特別法
人債をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券の性質を有するもの
３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条
第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形④ 次の取引ができます。
１）外国為替予約取引
２）資金の借入

２ グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）の投資制限＜約款に定める投資制限＞
１）投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第 66 条第１号に規定する短期社債、同法第117 条に規定する相互会社の社債、同法第 118 条に規定する特定社債および同法第 120 条に規定する特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
２）有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。
３）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券またはマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
６）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行なわないものとします。資金借入額お65

よび借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間
は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還
金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

４．運 用 状況
以下の運用状況は 2023 年 10 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

１ 投 資 状況
資産の種類

国・地域

時価合計（円）

投資信託受益証券

日本

5,707,426,517

99.42

親投資信託受益証券

日本

6,026,624

0.10

コール・ローン等、その他資産（負債控除後）―

27,420,655

0.48

5,740,873,796

100.00

合計（純資産総額）

投資比率（％）

２ 投 資 資産①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国・
地域

種類

銘柄名

日本

投資信託受益 グローバル３倍３分法ファンド（適格機関
証券
投資家向け）

日本

親投資信託受 マネー・オープン・マザーファンド
益証券

数量又は
額面総額

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

5,010,910,024

1.2735

6,381,790,990

1.139

5,707,426,517 99.42

5,936,391

1.0153

6,027,218

1.0152

6,026,624 0.10

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率(％)

投資信託受益証券

99.42

親投資信託受益証券

0.10

合

投資
比率
(％)

計

99.52

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

66

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

３ 運 用 実績①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額(円)

期別
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第 1 計算期間末(2022 年 9 月 21 日)

4,935

4,935

0.82510.8251

第 2 計算期間末(2023 年 9 月 21 日)

6,479

6,479

0.83320.83322022 年 10 月末日

5,211

―

0.8029―11 月末日

5,551―

0.8316―

12 月末日5,124―

0.7385―2023 年 1 月末日

5,752

―

0.8042

―

2 月末日

5,567

―

0.7754

―

3 月末日

5,910

―

0.8048

―

4 月末日

5,945

―

0.8141

―

5 月末日

5,998

―

0.8136

―

6 月末日

6,465

―

0.8485

―

7 月末日

6,502

―

0.8485

―

8 月末日

6,594

―

0.8443

―

9 月末日

6,091

―

0.7858―10 月末日

5,740―

0.7449―②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）

第1期

2021 年 5 月 26 日～2022 年 9 月 21 日

0.0000

第2期

2022 年 9 月 22 日～2023 年 9 月 21 日

0.0000③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第1期

2021 年 5 月 26 日～2022 年 9 月 21 日

△17.49第2期

2022 年 9 月 22 日～2023 年 9 月 21 日

0.98(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算
期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

67

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」中の「１．財務諸表」については、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」に添付されております。

（１） 貸借対照表（単位：円）
第1期
2022 年 9 月 21 日現在

第2期
2023 年 9 月 21 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計

132,920,634

74,341,246

4,808,978,598

6,420,191,725

5,064,724

6,579,759

4,946,963,956

6,501,112,730

4,946,963,956

6,501,112,730

800,000

10,299,998

負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬

689,122685,571

未払委託者報酬

9,304,377

9,256,063

180

68

未払利息
その他未払費用

621,684

961,811

流動負債合計

11,415,363

21,203,511

11,415,363

21,203,511

5,982,106,591

7,777,041,556△1,046,557,998△1,297,132,337

4,935,548,593

6,479,909,219

純資産合計

4,935,548,593

6,479,909,219

負債純資産合計

4,946,963,956

6,501,112,730

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

68

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）（２） 損益及び剰余金計算書（単位：円）
第1期
自 2021 年 5 月 26 日
至 2022 年 9 月 21 日

第2期
自 2022 年 9 月 22 日
至 2023 年 9 月 21 日

営業収益
有価証券売買等損益△923,564,619

155,985,097

営業収益合計△923,564,619

155,985,097

9,742

30,825

営業費用
支払利息
受託者報酬

757,360

1,273,479

委託者報酬10,226,320

17,193,643

その他費用

628,463

1,020,624

営業費用合計

11,621,885

19,518,571

営業利益又は営業損失（△）△935,186,504

136,466,526

経常利益又は経常損失（△）△935,186,504

136,466,526

当期純利益又は当期純損失（△）△935,186,504

136,466,526

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△23,251,483△6,475,295

期首剰余金又は期首欠損金（△）-△1,046,557,998

剰余金増加額又は欠損金減少額-

193,786,266

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額-193,786,266

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

134,622,977

587,302,426

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額648,783-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

133,974,194

587,302,426--△1,046,557,998△1,297,132,337

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

69

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）（３） 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績

70

日経225インデックス（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称

日経225インデックス（適格機関投資家専用）（以下「当ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格「東京海上・日経225インデックスマザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあります。）
を通じて、日経平均株価（日経225）に採用されている銘柄に投資し、日経平均トータルリターン・イ
ンデックス（以下「日経225（配当込み）」といいます。）に連動する投資成果の達成を目標とします。
＜商品分類＞
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

追加型

国内

株式

インデックス型※商品分類の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

３ 特色●主に日経平均株価（日経225）に採用されている銘柄に投資します。
マザーファンドへの投資を通じて、主として日経平均株価（日経225）に採用されている銘柄に投資します。
当ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」で行います。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。

※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマ
ザーファンド（親投資信託）に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンドが、
マザーファンドへ投資することがあります。

71

日経225インデックス（適格機関投資家専用）●日経225（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標とします。
日経 225（配当込み）をベンチマークとします。
日経平均株価（日経 225）に採用されている銘柄を主要投資対象とし、当該指数算出方法を考慮した
等株数投資を行います。
流動性、機動性、コスト等の観点から、株価指数先物取引を行うことがあります。
＜マザーファンドが対象とするインデックスについて＞
・日経平均株価（日経 225）
「日経平均株価」および「日経平均トータルリターン・インデックス」（以下、「日経平均株価」といいます。）は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有します。
「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済
新聞社に帰属します。
当ファンドは、委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、
遅延または中断に関して、責任を負いません。
株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有します。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

72

日経225インデックス（適格機関投資家専用）

４ 仕組み

73

日経225インデックス（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
１ 投資方針と主な投資対象●投資方針
日経225（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標とします。
●投資対象主として「東京海上・日経225インデックスマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
①マザーファンド受益証券を通じて、日経平均株価（日経225）に採用されている銘柄に投資します。
②信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引を利用することがあります。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ 投 資 対 象 の 詳 細 に つ き ま し て は 「 ３ ． その 他 詳 細 情 報 」 を ご 参 照 く だ さ い 。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象＜投資方針＞
日経225（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標とします。
＜投資対象＞
日経平均株価（日経225）に採用されている銘柄を主要投資対象とします。
①日経平均株価（日経225）に採用されている銘柄を主要投資対象とし、当該指数算出方法を考慮した等株数投資を行います。
②流動性、機動性、コスト等の観点から、株価指数先物取引を行うことがあります。
③原則として、株式への組入比率を高位に維持します。
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※運用にあたっては、完全法を用いて日経225（配当込み）に連動するようポートフォリオを構築します。

74

日経225インデックス（適格機関投資家専用）

２ 運用体制当ファンドの運用体制は以下の通りです。

ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。
運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門（５～10名程度）による法令・運用ガイドライン等の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバック
されるとともに、原則として月１回開催される運用管理委員会（運用リスク管理部門担当役員を委員
長に、運用・営業・商品企画等ファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。(リスク管理についての詳細は、「４ 投資リスクについて」をご参照ください。)
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2023年９月末日現在）75

日経225インデックス（適格機関投資家専用）

３ 主な投資制限(1) 株式への実質投資割合には制限を設けません。
(2) 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(4) マザーファンド受益証券等を除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
※ 投 資 制 限 の 詳 細 に つ き ま し て は 「 ３ ． その 他 詳 細 情 報 」 を ご 参 照 く だ さ い 。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(4) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(7) デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
(8) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

76日経225インデックス（適格機関投資家専用）

４ 投資リスクについて
１．投資リスク・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
・運
運用による損益は、全て投資者に帰属します。
・投資信託は預預貯金や保険と異なります。
・ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発価 格 変 動 リ ス ク 行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには流 動 性 リ ス ク
直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドの投資成果は日経 225（配当込み）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです。
日 経
2 2 5 ・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること（ 配 当 込 み ） と の ・日経平均株価（日経225）に採用されている銘柄を必ずしも全銘柄保有しないこと、あるいは、保有ウェイトが日経平均株価（日経225）におけるウェイトと異乖 離 リ ス ク
なること・売買委託手数料等の取引コストを負担すること・信託報酬等の管理報酬を負担すること
２．その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等
収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部
または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

77日経225インデックス（適格機関投資家専用）
３．リスクの管理体制
・委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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日経225インデックス（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 投資対象
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1)次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法
律施行令第３条で定めるものをいいます。以下同じ。）①有価証券②デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、下記「２ 投資制限」の「４．先物取引等」、「５．スワップ取引」および「６．金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります。）③金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）④約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）(2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジ
メント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「東京海上・日経225イン
デックスマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1)株券または新株引受権証書(2)国債証券(3)地方債証券(4)特別の法律により法人の発行する債券(5)社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）(6)特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）(7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）(8)協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）(9)特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）(10)コマーシャル・ペーパー(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、(1)から(11)までの証券または証書の性質を有するもの(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法
第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの(22)受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいい、(1)から(21)に該当するものを除きます。）(23)外国の者に対する権利で上記(21)および(22)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証
券または証書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有する
ものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
(1)預金(2)指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）(3)コール・ローン(4)手形割引市場において売買される手形(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの(6)外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

２ 投資制限１．運用の基本方針に基づく制限(1)株式への実質投資割合には制限を設けません。
(2)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
(4)委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファ

79

ンド受益証券ならびに取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場し、かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった
投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドに属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
(5)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証
券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と日経225インデックス（適格機関投資家専用）の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(6)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型
新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(7)信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する
マザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下同じ。）
２．投資する株式等の範囲(1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証
券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
３．信用取引(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの指図をすることができるものとします。
(2)上記(1)の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(3)信託財産の一部解約等の事由により、上記(2)の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
４．先物取引等(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプシ
ョン取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(2)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(3)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
５．スワップ取引(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利と80その元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
６．金利先渡取引および為替先渡取引(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、
当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金
利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
７．有価証券の貸付(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
①株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない
ものとします。
②公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(2)上記(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。
８．有価証券の空売(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下記「９．有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行う
ことの指図をすることができるものとします。
(2)上記(1)の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。
(3)信託財産の一部解約等の事由により、上記(2)の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
９．有価証券の借入(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(2)上記(1)の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。
(3)信託財産の一部解約等の事由により、上記(2)の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(4)上記(1)の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。

日経225インデックス（適格機関投資家専用）
10．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
11．外国為替予約取引(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するた
め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(2)上記(1)の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計
額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする
当該予約取引の指図については、この限りではありません。
(3)信託財産の一部解約等の事由により上記(2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するた
めの外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

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12．資金の借入(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還
金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
(3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。

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４．運用状況
１．投資状況（2023年９月29日現在）
資産の種類

地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

735,075,647

100.03

コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）△265,536△0.03

合計（純資産総額）734,810,111

100.00【参考情報】マザーファンドの投資状況
東京海上・日経225インデックスマザーファンド
資産の種類

地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株式日本

20,089,916,490

94.35

コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）

1,201,824,880

5.64

合計（純資産総額）

21,291,741,370

100.00その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

地域

株価指数先物取引

買建

日本

時価（円）

投資比率（％）

1,178,820,000

5.53(注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

２．投資資産（2023年９月29日現在）①投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
帳簿価額
順
位

1

銘柄名

地域

東京海上・日経 225 インデック
日本
スマザーファンド

種類

口数

親投資信託受益証券

単価
(円)

金額(円)

340,817,715 2.1718 740,196,422

評価額
単価(円)

金額(円)

投資
比率
(％)

2.1568 735,075,647 100.03

b.投資有価証券の種類
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券

100.03合 計

100.03②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

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日経225インデックス（適格機関投資家専用）【参考情報】マザーファンドの投資資産①マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
東京海上・日経225インデックスマザーファンド
帳簿価額

順
位

銘柄名

地域

業種

種類

株式数

単価(円)

金額(円)

評価額
単価(円)

金額(円)

投資
比率
(％)

1 ファーストリテイリング

日本 小売業株式

63,000 33,787.71 2,128,626,000 32,590.00

2,053,170,000 9.64

2 東京エレクトロン

日本 電気機器株式63,000 20,864.14 1,314,441,000 20,440.00

1,287,720,000 6.04

3 ソフトバンクグループ

日本 情報・通信業 株式

126,000

6,898.14

869,166,000

4 アドバンテスト

日本 電気機器株式

168,000

4,642.15

779,882,000

4,181.00

702,408,000 3.29

5 ＫＤＤＩ日本 情報・通信業 株式

126,000

4,130.14

520,398,000

4,577.00

576,702,000 2.70

6 ダイキン工業

日本 機械

株式

21,000 27,728.04

582,289,000 23,475.00

492,975,000 2.31

7 信越化学工業

日本 化学

株式

105,000

4,592.71

482,235,000

4,343.00

456,015,000 2.14

8 ファナック

日本 電気機器株式

105,000

4,105.47

431,075,000

3,893.00

408,765,000 1.91

6,335.00

798,210,000 3.74

9 ＴＤＫ

日本 電気機器株式63,0004,951.28

311,931,000

5,542.00

349,146,000 1.63

10 テルモ日本 精密機器株式

84,0004,440.71

373,020,000

3,963.00

332,892,000 1.56

11 京セラ日本 電気機器株式

42,0007,242.47

304,184,000

7,587.00

318,654,000 1.49

12 中外製薬日本 医薬品株式63,0004,190.61

264,009,000

4,624.00

291,312,000 1.36

リクルートホールディング
日本 サービス業 株式
ス

63,0004,913.42

309,546,000

4,609.00

290,367,000 1.36

13

14 トヨタ自動車

日本 輸送用機器 株式

105,000

2,451.47

257,405,000

2,677.50

281,137,500 1.32

15 第一三共

日本 医薬品63,0004,270.33

269,031,000

4,106.00

258,678,000 1.21

株式16 ソニーグループ

日本 電気機器株式

21,000 12,893.28

270,759,000 12,240.00

257,040,000 1.20

17 アステラス製薬

日本 医薬品

株式

105,000

2,191.09

230,065,000

2,074.00

217,770,000 1.02

18 セコム日本 サービス業 株式

21,0009,498.52

199,469,000 10,140.00

212,940,000 1.00

19 本田技研工業

日本 輸送用機器 株式

126,000

1,475.69

185,938,000

1,682.00

211,932,000 0.99

20 ＮＴＴデータグループ

日本 情報・通信業 株式

105,000

1,938.95

203,590,000

2,004.50

210,472,500 0.98

21 日東電工

日本 化学

株式21,0009,720.61

204,133,000

9,808.00

205,968,000 0.96

22 デンソー日本 輸送用機器 株式

84,0002,461.76

206,788,000

2,401.00

201,684,000 0.94

23 レーザーテック

日本 電気機器

8,400 23,267.68

195,448,512 23,270.00

195,468,000 0.91

63,0003,148.09

198,330,000

3,042.00

191,646,000 0.90

株式21,0008,323.42

174,792,000

8,795.00

184,695,000 0.86

株式21,0008,049.76

169,045,000

8,658.00

181,818,000 0.85

24

バンダイナムコホールディ
日本 その他製品 株式ングス

25 豊田通商
26

株式日本 卸売業

富士フイルムホールディン
日本 化学
グス

27 エーザイ日本 医薬品

株式

21,0009,133.52

191,804,000

8,304.00

174,384,000 0.81

28 コナミグループ

日本 情報・通信業 株式

21,0008,152.23

171,197,000

7,887.00

165,627,000 0.77

29 キッコーマン

日本 食料品

株式

21,0007,783.38

163,451,000

7,844.00

164,724,000 0.77

30 オリンパス

日本 精密機器株式

84,0002,298.33

193,060,000

1,941.50

163,086,000 0.76

b.投資有価証券の種類
東京海上・日経225インデックスマザーファンド
種類

国内／国外

株式

国内

業種

投資比率(％)

水産・農林業

0.07

鉱業

0.08

建設業

1.69

食料品

3.36

繊維製品

0.10

パルプ・紙

0.07

83

日経225インデックス（適格機関投資家専用）
化学

6.35

医薬品

6.37

石油・石炭製品

0.19

ゴム製品

0.72

ガラス・土石製品

0.74

鉄鋼

0.08

非鉄金属

0.68

金属製品

0.01

機械

4.96

電気機器

23.38

輸送用機器

4.82

精密機器

3.33

その他製品

2.28

電気・ガス業

0.16

陸運業

1.26

海運業

0.38

空運業

0.31

倉庫・運輸関連業

0.19

情報・通信業

10.03

卸売業

3.19

小売業

11.60

銀行業

0.68

証券、商品先物取引業

0.14

保険業

0.88

その他金融業

0.78

不動産業

1.09

サービス業

4.21

合 計

94.35

②投資不動産物件
東京海上・日経225インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
東京海上・日経225インデックスマザーファンド
種類
株価指数先物取引

地域
日本

取引所

買建/
売建

資産名

大阪取引所 日経平均株価指数先物 買建

数量
(枚)

帳簿価額
37

1,199,780,700.00

評価額(円)
1,178,820,000

投資
比率(％)
5.53

(注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

84

日経225インデックス（適格機関投資家専用）

３．運用実績（2023年９月29日現在）①純資産の推移
純資産総額
（百万円）
（分配落）

純資産総額
（百万円）
（分配付）

1 口当たり純資産額(円)(分配落)

1 口当たり純資産額(円)
(分配付)

期

年月日

第1計算期間末（2022年 8月 8日）

3

3

1.01681.0168

第2計算期間末（2023年 8月 7日）

507

507

1.18381.18382022年 9月末日

2―0.9419

―

10月末日

3

―

1.0016

―

11月末日

3

―

1.0155

―

12月末日

4

―

0.9490―2023年 1月末日

5―0.9935

―

2月末日

5

―

0.9983

―

3月末日

6

―

1.0288

―

4月末日

94

―

1.0585

―

5月末日

159

―

1.1331

―

6月末日

183

―

1.2184

―

7月末日

498

―

1.2177

―

8月末日

656

―

1.1976

―

9月末日

734

―

1.1773―②分配の推移該当事項はありません。
③収益率の推移期

計算期間

第1計算期間2022年 3月24日～2022年 8月 8日

1.7

第2計算期間2022年 8月 9日～2023年 8月 7日

16.4

85

収益率（％）（分配付）

日経225インデックス（適格機関投資家専用）

Ⅱ

財務ハイライト情報

以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．
財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている財務諸表の箇所に添付しております。
日経225インデックス（適格機関投資家専用）（1）貸借対照表
第1期[2022 年 8 月 8 日現在]
区

分

第2期
[2023 年 8 月 7 日現在]

金額（円）

金額（円）

3,050,285

507,790,928

2,983

4,785,322

3,053,268

512,576,250

3,053,268

512,576,250―

4,599,999

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬

256

14,267

未払委託者報酬

2,727

164,025

その他未払費用

―

7,031

2,983

4,785,322

2,983

4,785,322

3,000,000

428,955,343

期末剰余金又は期末欠損金（△）

50,28578,835,585(分配準備積立金)

50,285228,090

3,050,285

507,790,928

純資産合計

3,050,285

507,790,928

負債純資産合計

3,053,268

512,576,250

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

86

日経225インデックス（適格機関投資家専用）（2）損益及び剰余金計算書
第1期
自 2022年 3月24日
至 2022年 8月 8日
区

分

第2期
自 2022年 8月 9日
至 2023年 8月 7日

金額（円）

金額（円）

有価証券売買等損益

53,2685,479,375

営業収益合計53,2685,479,375

受託者報酬

256

14,671

委託者報酬

2,727

168,636

その他費用

―

7,125

2,983

190,432

営業利益又は営業損失（△）

50,2855,288,943

経常利益又は経常損失（△）

50,2855,288,943

当期純利益又は当期純損失（△）

50,2855,288,943

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）―

7,767,567

期首剰余金又は期首欠損金（△）―

50,285

剰余金増加額又は欠損金減少額

営業収益

営業費用

営業費用合計―91,421,496

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額――

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額―

91,421,496

剰余金減少額又は欠損金増加額―

10,157,572

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額―10,157,572

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額

―

―

―

―

50,28578,835,585

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期
自 2022 年 8 月 9 日
至 2023 年 8 月 7 日

区 分

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2. その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間末日の取扱い
2023年8月6日が休日のため、当計算期間末日を2023年8月7日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

87日経225インデックス（適格機関投資家専用）

Ⅲ「資産の運用に関する重要な事項」の項目

投資信託（ファンド）の沿革、投資信託（ファンド）の経理状況の詳細、設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

88先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）（以下「当ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格「ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあります。）
を通じて、外国の株式に投資し、ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果をめざします。
＜商品分類＞
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

追加型

海外

株式

インデックス型※商品分類の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

３ 特色●主に外国の株式に投資します。
主に外国の株式を主要投資対象として運用するマザーファンド受益証券に投資します。原則として、
為替ヘッジは行いません。
当ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」で行います。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。

※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマ
ザーファンド（親投資信託）に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンドが、
マザーファンドへ投資することがあります。

●ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）※に連動する投資成果をめざします。
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
※ＭＳＣＩ社が公表する指数（米ドルベース）の前日値を、委託会社が当日の対顧客電信売買相場の仲値（ＴＴＭ）で円換算したものを使用します。なお、指数（米ドルベース）は税引前配当込みです。
＜マザーファンドが対象とするインデックスについて＞・ＭＳＣＩコクサイ指数
ＭＳＣＩ社が発表している日本を除く主要先進国の株式市場の動きを捉える代表的な株価指標です。同指数の著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ社に帰属します。また、ＭＳＣＩ社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。ＭＳＣＩ社の許諾なしにインデックスの一部
または全部を複製、頒布、使用等することは禁じられています。ＭＳＣＩ社は当ファンドとは関係なく、当ファンドから生じるいかなる責任も負いません。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

89先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

４ 仕組み

90

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
１ 投資方針と主な投資対象●投資方針
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果の達成をめざします。
●投資対象
主として「ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
①マザーファンド受益証券を通じて、外国の株式に投資し、ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘ
ッジなし・円ベース）に連動する投資成果をめざします。
②信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を利用することがあります。
③実質組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ 投 資 対 象 の 詳 細 に つ き ま し て は 「 ３ ． その 他 詳 細 情 報 」 を ご 参 照 く だ さ い 。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象＜投資方針＞ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果の達成を目標とします。
＜投資対象＞
外国の株式を主要投資対象とします。
①主として外国の株式に投資し､ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。
②組入外貨建資産については、原則として、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。なお、保有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払にかかわる為
替予約取引等を行うことができます。
③信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額ならびに株価指数先物取引や外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※運用にあたっては、リスクモデルを使用し、最適化法を用いてＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・
円ベース）に連動するようポートフォリオを構築します。

91

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

２ 運用体制当ファンドの運用体制は以下の通りです。

ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。
運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門（５～10名程度）による法令・運用ガイドライン等の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバック
されるとともに、原則として月１回開催される運用管理委員会（運用リスク管理部門担当役員を委員
長に、運用・営業・商品企画等ファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。(リスク管理についての詳細は、「４ 投資リスクについて」をご参照ください。)
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2023年９月末日現在）

92先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

３ 主な投資制限(1) 株式への実質投資割合には制限を設けません。
(2) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(4) マザーファンド受益証券等を除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
※ 投 資 制 限 の 詳 細 に つ き ま し て は 「 ３ ． その 他 詳 細 情 報 」 を ご 参 照 く だ さ い 。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
(2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(7) デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
(8) 外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
(9) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

93

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

４ 投資リスクについて
１．投資リスク・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
・運
運用による損益は、全て投資者に帰属します。
・投資信託は預預貯金や保険と異なります。
・ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発価 格 変 動 リ ス ク 行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・
為 替 変 動 リ ス ク 経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。
組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた
カ ン ト リ ー リ ス ク 場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには流 動 性 リ ス ク
直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

ＭＳＣＩコクサイ
指数（配当込み、円
ヘッジなし・円ベース）との乖離リスク

当ファンドの投資成果はＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです。
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること・ファンドが構築するポートフォリオと、ＭＳＣＩコクサイ指数の構成国、構成
銘柄およびその構成比等が一致するとは限らないこと
・売買委託手数料等の取引コストを負担すること・信託報酬等の管理報酬を負担すること

２．その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等
収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部
または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
94先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）
３．リスクの管理体制
・委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

95

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 投資対象
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1)次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法
律施行令第３条で定めるものをいいます。以下同じ。）①有価証券②デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、下記「２ 投資制限」の「４．先物取引等」、「５．スワップ取引」および「６．金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります。）③金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）④約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）(2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジ
メント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1)株券または新株引受権証書(2)国債証券(3)地方債証券(4)特別の法律により法人の発行する債券(5)社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）(6)特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）(7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）(8)協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）(9)特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）(10)コマーシャル・ペーパー(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、(1)から(11)までの証券または証書の性質を有するもの(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法
第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの(22)受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいい、(1)から(21)に該当するものを除きます。）(23)外国の者に対する権利で上記(21)および(22)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証
券または証書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有する
ものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
(1)預金(2)指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）(3)コール・ローン(4)手形割引市場において売買される手形(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの(6)外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

２ 投資制限１．運用の基本方針に基づく制限(1)株式への実質投資割合には制限を設けません。
(2)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(3)委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
(4)委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファ
ンド受益証券ならびに取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場し、かつ当該取引所において常96時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった
投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドに属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
(5)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証
券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(6)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型
新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(7)信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する
マザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下同じ。）
２．投資する株式等の範囲(1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証
券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
３．信用取引(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの指図をすることができるものとします。
(2)上記(1)の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(3)信託財産の一部解約等の事由により、上記(2)の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
４．先物取引等(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプシ
ョン取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(2)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(3)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
５．スワップ取引(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限

97が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
６．金利先渡取引および為替先渡取引(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、
当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金
利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
７．有価証券の貸付(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
①株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない
ものとします。
②公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(2)上記(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。
８．有価証券の空売(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下記「９．有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行う
ことの指図をすることができるものとします。
(2)上記(1)の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。
(3)信託財産の一部解約等の事由により、上記(2)の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
９．有価証券の借入(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(2)上記(1)の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。
(3)信託財産の一部解約等の事由により、上記(2)の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(4)上記(1)の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
10．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）
11．外国為替予約取引(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するた
め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(2)上記(1)の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計
額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする
当該予約取引の指図については、この限りではありません。
(3)信託財産の一部解約等の事由により上記(2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するた
めの外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

98

12．資金の借入(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還
金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
(3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

４．運用状況
１．投資状況（2023年９月29日現在）
資産の種類

地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

11,326,021,434

100.10

コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）△11,922,438△0.10

合計（純資産総額）

11,314,098,996

100.00【参考情報】マザーファンドの投資状況
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
資産の種類

地域

株式

アメリカ

114,554,759,298

70.88

カナダ

5,618,027,849

3.47

ドイツ

3,854,578,380

2.38

イタリア

859,361,107

0.53

フランス

5,146,149,014

3.18

投資証券

時価合計（円）

投資比率（％）

オーストラリア

3,230,814,025

1.99

イギリス

6,790,604,832

4.20

スイス

5,060,864,792

3.13

バミューダ

313,390,829

0.19

香港

864,403,894

0.53

シンガポール

587,029,725

0.36

ニュージーランド144,100,747

0.08

オランダ

2,887,046,919

1.78

スペイン

1,246,329,793

0.77

ベルギー

329,384,567

0.20

スウェーデン

1,339,122,334

0.82

ノルウェー

400,447,316

0.24

オーストリア

98,063,025

0.06

ルクセンブルク

65,922,414

0.04

フィンランド507,877,058

0.31

デンマーク

1,601,979,248

0.99

アイルランド

2,877,809,134

1.78

イスラエル

271,663,113

0.16

ポルトガル

105,783,433

0.06

ケイマン

112,044,051

0.06

キュラソー

292,595,391

0.18

ジャージー

480,075,404

0.29

マン島

41,497,556

0.02

小計

159,681,725,248

98.81

アメリカ

2,665,376,457

1.64

カナダ

24,222,320

0.01

フランス

89,299,719

0.05

オーストラリア

189,834,145

0.11

イギリス

79,111,427

0.04

香港

41,378,309

0.02

シンガポール41,952,954

0.02

99

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）
小計

3,131,175,331

1.93

コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）△1,215,937,669△0.75

合計（純資産総額）161,596,962,910

100.00その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

地域

時価（円）

投資比率（％）

株価指数先物取引

買建

アメリカ

1,265,166,337

0.78

買建

ドイツ

244,596,640

0.15

買建

イギリス

167,595,395

0.10(注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

２．投資資産（2023年９月29日現在）①投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
順
位

1

帳簿価額
銘柄名

地域

種類

単価(円)
親投資信
ＴＭＡ外国株式インデックスマザ
日本 託
ーファンド
受益証券

評価額

口数

2,268,380,019

金額(円)4.4296 10,048,209,253

単価(円)

金額(円)

投資
比率
(％)

4.9930 11,326,021,434 100.10

b.投資有価証券の種類
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券

100.10合 計

100.10② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

100

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）【参考情報】マザーファンドの投資資産①マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
順
位

帳簿価額
銘柄名

地域

業種

種類

株式数

単価(円)

金額(円)

評価額
単価(円)

金額(円)

投資
比率
(％)

1 APPLE INC

アメリカ

テクノロジー・ハー
株式
ドウェアおよび機器

335,141 21,305.40 7,140,316,123 25,531.81 8,556,756,402 5.29

2 MICROSOFT CORP

アメリカ

ソフトウェア・サー
株式
ビス

150,792 36,333.57 5,478,812,165 46,914.27 7,074,296,782 4.37

3 AMAZON.COM INC

アメリカ

一般消費財・サービ
株式ス流通・小売り

197,323 13,959.97 2,754,623,868 18,844.08 3,718,372,055 2.30

4 NVIDIA CORP

アメリカ

半導体・半導体製造
株式
装置

52,906 27,850.27 1,473,446,474 64,452.52 3,409,925,351 2.11

5 ALPHABET INC-CL A

アメリカ メディア・娯楽

6 TESLA INC

アメリカ 自動車・自動車部品 株式

61,271 28,096.86 1,721,523,072 36,853.52 2,258,052,048 1.39

7 ALPHABET INC-CL C

アメリカ メディア・娯楽

株式

113,205 13,883.53 1,571,685,467 19,913.58 2,254,317,435 1.39

8 META PLATFORMS INC-A アメリカ メディア・娯楽

株式

47,486 19,851.50

株式87,196 16,354.04 1,426,006,932 17,870.32 1,558,220,649 0.96

ヘルスケア機器・サ株式ービス

19,577 78,988.39 1,546,355,742 76,300.75 1,493,739,939 0.92

株式

126,604 14,036.36 1,777,059,691 19,790.92 2,505,610,876 1.55

942,668,728 45,466.33 2,159,014,469 1.33

9

EXXON MOBILCORPORATION

アメリカ エネルギー

10

UNITEDHEALTH GROUP
INC

アメリカ

11

BERKSHIRE HATHAWAY
INC-CL B

アメリカ 金融サービス

12

ELI LILLY AND
COMPANY

医薬品・バイオテク
アメリカ ノロジー・ライフサ 株式
イエンス

17,418 56,634.12

13 JPMORGAN CHASE & CO

アメリカ 銀行

株式61,943 19,853.39 1,229,778,992 22,076.51 1,367,485,395 0.84

14 JOHNSON & JOHNSON

医薬品・バイオテク
アメリカ ノロジー・ライフサ 株式
イエンス

50,586 25,606.60 1,295,335,477 23,466.11 1,187,056,660 0.73

アメリカ 金融サービス

34,164 30,335.87 1,036,394,875 34,651.70 1,183,840,774 0.73

15

VISA INC-CLASS ASHARES

株式

株式

27,193 44,787.91 1,217,917,856 53,409.03 1,452,351,883 0.89

986,453,192 81,438.83 1,418,501,558 0.87

16 BROADCOM INC

アメリカ

半導体・半導体製造
株式
装置

8,903 80,938.54

17 PROCTER & GAMBLE CO

アメリカ

家庭用品・パーソナ
株式
ル用品

49,445 20,942.90 1,035,521,709 21,889.53 1,082,328,166 0.66

18 MASTERCARD INC - A

アメリカ 金融サービス

株式

17,891 49,587.09

19 CHEVRONTEXACO CORP

アメリカ エネルギー

株式39,409 26,164.73 1,031,126,162 25,516.85 1,005,593,628 0.62

20 NOVO NORDISK A/S-B

医薬品・バイオテク
デンマー
ノロジー・ライフサ 株式ク
イエンス

21 HOME DEPOT INC

アメリカ

887,162,698 59,748.23 1,068,955,675 0.66

9,662.29

680,273,851 13,805.28

971,961,090 0.60

一般消費財・サービ
株式ス流通・小売り

21,227 43,886.29

931,574,385 45,396.03

963,621,617 0.59

食品・飲料・タバコ 株式

55,410 17,855.61

989,379,402 16,820.03

931,998,083 0.57

23 ABBVIE INC

医薬品・バイオテク
アメリカ ノロジー・ライフサ 株式
イエンス

37,753 22,291.41

841,567,715 22,773.55

859,770,021 0.53

24 MERCK & CO. INC.

医薬品・バイオテク
アメリカ ノロジー・ライフサ 株式
イエンス

53,904 15,514.59

836,298,664 15,601.19

840,966,761 0.52

アメリカ

生活必需品流通・小株式
売り

9,391 74,201.81

696,829,207 85,055.67

798,757,847 0.49

アメリカ

ソフトウェア・サー
株式
ビス

9,963 49,408.09

492,252,820 75,488.53

752,092,310 0.46

22 NESTLE SA-REGISTERED スイス

25

COSTCO WHOLESALE
CORP

26 ADOBE INC

101

70,405

720,595,825 124,450.55 1,107,983,335 0.68

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

27 WALMART INC

アメリカ

生活必需品流通・小株式
売り

30,771 21,342.72

656,737,124 24,312.73

748,127,113 0.46

28 ASML HOLDING NV

オランダ

半導体・半導体製造
株式
装置

8,577 82,549.50

708,027,111 87,026.39

746,425,432 0.46

29 PEPSICO INC

アメリカ 食品・飲料・タバコ 株式

28,375 26,796.40

760,347,984 25,353.80

719,414,358 0.44

30 COCA-COLA COMPANY

アメリカ 食品・飲料・タバコ 株式

84,417

750,473,849

704,718,164 0.43

8,890.07

8,348.05

b.投資有価証券の種類
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
種類

国内／国外

株式

国外

投資証券

業種

投資比率(％)

エネルギー

5.68

素材

4.08

資本財

6.59

商業・専門サービス

1.62

運輸

1.79

自動車・自動車部品

2.25

耐久消費財・アパレル

1.54

消費者サービス

2.13

メディア・娯楽

6.21

一般消費財・サービス流通・小売り

4.50

生活必需品流通・小売り

1.72

食品・飲料・タバコ

3.75

家庭用品・パーソナル用品

1.71

ヘルスケア機器・サービス

4.60

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

8.69

銀行

5.33

金融サービス

6.76

保険

3.15

ソフトウェア・サービス

9.56

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

6.77

電気通信サービス

1.17

公益事業

2.68

半導体・半導体製造装置

6.06

不動産管理・開発

0.36

－

1.93

合 計

100.75②投資不動産物件
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
該当事項はありません。

102

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）③その他投資資産の主要なもの
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
種類

地域

資産名

買建/
売建

S&P 500 EMIN

買建

39 米ドル

8,728,775.00 8,458,125.00 1,265,166,337

0.78

1,574,107.50 1,548,080.00

244,596,640

0.15

167,595,395

0.10

取引所

株価指数
Chicago
先物取引 アメリカ Mercantile
Exchange

数量
(枚)

通貨

帳簿価額

ドイツ

Eurex

DJ EU STX 50

買建

37 ユーロ

イギリス

ICE Futures
FTSE 100 IDX
Europe Financials

買建

12 英ポンド

919,585.00

評価額

評価額(円)

918,180.00

投資
比率(％)

(注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

３．運用実績（2023年９月29日現在）①純資産の推移
純資産総額
（百万円）
（分配落）

純資産総額
（百万円）
（分配付）

1口当たり
純資産額(円)
(分配落)

1口当たり
純資産額(円)
(分配付)

期

年月日

第1計算期間末（2021年11月10日）

721

721

1.1582

1.1582（2022年11月10日）

第2計算期間末

8,944

8,944

1.1921

1.19212022年 9月末日

6,995

―

1.1283

―

10月末日

9,125

―

1.2361

―

11月末日

9,705

―

1.1999

―

12月末日

9,719

―

1.1266―2023年 1月末日

10,610―1.1692―2月末日

11,206―1.2103―3月末日

11,684―1.2034―4月末日

12,251―

1.2365―5月末日

11,891―1.2937

―

6月末日

9,589

―

1.3946―7月末日

10,136―1.4150―

8月末日

10,941―1.4396―9月末日

11,314―1.4045―②分配の推移該当事項はありません。
③収益率の推移期

計算期間

第1計算期間2021年 5月13日～2021年11月10日

15.8

第2計算期間2021年11月11日～2022年11月10日

2.9

第3中間計算期間2022年11月11日～2023年 5月10日

4.3

103

収益率（％）（分配付）

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

Ⅱ

財務ハイライト情報

以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている財務諸表の箇所に添付しております。
先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）(1)貸借対照表
第1期[2021年11月10日現在]
区

分

第2期
[2022年11月10日現在]

金額（円）

金額（円）

721,004,872

8,944,752,819

371,694

9,175,331

721,376,566

8,953,928,150

721,376,566

8,953,928,150

未払受託者報酬

27,542686,892

未払委託者報酬330,460

8,242,652

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

その他未払費用

13,692245,787

流動負債合計371,694

9,175,331

371,694

9,175,331

622,496,248

7,503,557,807

期末剰余金又は期末欠損金（△）

98,508,624

1,441,195,012(分配準備積立金)

40,867,113

279,994,450

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

721,004,872

8,944,752,819

純資産合計

元本等合計

721,004,872

8,944,752,819

負債純資産合計

721,376,566

8,953,928,150

104

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）(2)損益及び剰余金計算書
第1期
自 2021年 5月13日
至 2021年11月10日
区

分

第2期
自 2021年11月11日
至 2022年11月10日

金額（円）

金額（円）

有価証券売買等損益

44,315,813

317,497,342

営業収益合計44,315,813

317,497,342

営業収益

営業費用
支払利息

1

―

受託者報酬

27,542894,712

委託者報酬330,460

10,736,429

その他費用

13,692

349,604

営業費用合計371,695

11,980,745

営業利益又は営業損失（△）

43,944,118

305,516,597

経常利益又は経常損失（△）

43,944,118

305,516,597

当期純利益又は当期純損失（△）

43,944,118

305,516,597

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

3,077,005

59,065,823

期首剰余金又は期首欠損金（△）―

98,508,624

61,230,790

1,243,418,683

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額――

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額61,230,790

1,243,418,683

3,589,279

147,183,069

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額3,589,279

147,183,069

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額

―

―

―

―

98,508,624

1,441,195,012

剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期
自 2021年11月11日
至 2022年11月10日

区 分

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

105

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

Ⅲ「資産の運用に関する重要な事項」の項目

投資信託（ファンド）の沿革、投資信託（ファンド）の経理状況の詳細、設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

106

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）（以下「ファンド」という場合があります。）

２ 目的および基本的性格
主として、米国の金融商品取引所に上場する株式に投資を行ない、米国の株式市場を代表する指数の動きに連動した投資成果をめざします。

商品分類
単位型投信・
追加型投信

投資対象地域国

投資対象資産(収益の源泉)
株

式

債

券

補足分類

内

単位型投信
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
(
)

追加型投信

インデックス型

特殊型

資産複合（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
◇海外目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇株式目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをいいます。

107インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）
属性区分
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性()

決算頻度 投資対象地域
年１回

グローバル

年２回

日本

年４回

北米

年６回
(隔月)

欧州

資産複合
(
)
資産配分固定型
資産配分変更型

為替ヘッジ

対象インデックス

日経 225ファミリーファンド あり()

アジア
年 12 回
(毎月)

オセアニア

ＴＯＰＩＸ

日々

中南米

その他
( )

アフリカ

不動産投信
その他資産
(投資信託証券（株式 一般）)

投資形態

ファンド・オブ・フ なし
ァンズ

中近東
(中東)

その他
(NASDAQ100 指数（税引後配当込み、円換算ベース）)

エマージング（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇北米
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

108

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

３ 特 色

109

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

110

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

４ 仕 組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

111

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象
主として、インデックス マザーファンド NASDAQ100 受益証券に投資を行ない、別に定める米国の株式市場を代表する指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。対象指数の選定および変更にあたっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性を勘案し、委託会社の判断により決定するものとします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
投資対象の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象
イ ン デ ッ ク ス マザ ー フ ァ ン ド N A S D A Q 1 0 0
・主として、米国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含みます。以下同じ。）に投資
し、別に定める米国の株式市場を代表する指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。対象指数の選定および変更にあたっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
・運用にあたって、対象指数に採用されていない株式についても、運用目的を達成するために有用であると判断される場合は投資を行ないます。また、対象指数に採用されている株式の一部または全部の値動きに連動を目指す上場投資信託証券や債券等に投資する場合もあります。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

112インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

２ 運 用 体制

113

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）※上記の体制等は 2023 年 10 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

114

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

３ 主な投資制限ファンドの法令および投資信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限
イ ン デ ッ ク ス マザ ー フ ァ ン ド N A S D A Q 1 0 0
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

115

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

４ 投 資 リス ク に つ い て・当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状
況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、
金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリス
クがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
＜NASDAQ100 指数（税引後配当込み、円換算ベース）と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を NASDAQ100 指数（税引後配当込み、円換算ベース）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
・NASDAQ100 指数の採用銘柄以外の銘柄に投資をする場合があること、NASDAQ100 指数の採用銘柄の変
更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・
インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。また、配当金にかかる税率について、実際の税率と同指数の計算上の税率が完全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと NASDAQ100 指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

116インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事
情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により有価証
券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由により基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があります。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、委託会社またはその関連会社が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、委託会社またはその関連会社が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性やインデックスと基準価額がカイ離する可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。

117インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）
委託会社における投資リスクの管理体制は以下の通りです。
≪リスク管理体制≫
取締役会
報告

コ ン プ ライアンス
監 督 委 員会

リ ス ク 監督委員会

監督/
改善方針

監督/
是正指導

報告/
提案

報告/
提案

リ ス ク 管理/コンプライ アンス業務担当部門
リスク・パフォーマンスの評価・分析とリスク管理

法令など遵守状況のモニタリング

評価・分析など
モニタリング
是正指導など運 用 リ スク会議
フィードバック
改善方針など運用部門■全社的リスク管理
委託会社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置
し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。委託会社における法令などの遵守状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況についてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議においては、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク（流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティーリスク、
オペレーショナルリスク（事務リスクを含む）など）に関するモニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めております。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理状況をモニタリン
グします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に報告し、運用リスク（流動性リスクを含む）の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明
や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方
針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記の体制等は 2023 年 10 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

118

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

３．その他の詳細情報
１ インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）の投資対象① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、約款第 22 条、第 23 条および第 24 条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形② 主としてインデックス マザーファンド NASDAQ100 受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった
新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、
１）～８）の証券または証書の性質を有するもの
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいい、
マザーファンドの受益証券を除きます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。以下同じ。）で 12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第 11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条
第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で 18）の有価証券の性質を有するもの③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
10）資金の借入

２ インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）の投資制限＜約款に定める投資制限＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市
場等において取引されている場合を含みます。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場
投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。

119

信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法
第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたって
は、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡
取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、当ファンドの信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および上場投資信託証券を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時
価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ）上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えない
ものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図

120については、この限りではありません。
15）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額
および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内ロ）再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間
は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還
金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
ホ）再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
16）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ
ャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

４．運 用 状況
以下の運用状況は 2023 年 10 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

１ 投 資 状況
資産の種類

国・地域

時価合計（円）

親投資信託受益証券

日本

16,695,399,220

99.99

コール・ローン等、その他資産（負債控除後）―

1,631,537

0.01

16,697,030,757

100.00

合計（純資産総額）

投資比率（％）【参考情報】マザーファンドの投資状況
イ ン デ ッ ク ス マザ ー フ ァ ン ド Ｎ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ １ ０ ０
資産の種類

国・地域

株式

アメリカ

124,151,989,891

96.76

オランダ

1,071,515,989

0.84

イギリス

413,849,400

0.32

ケイマン

1,208,054,558

0.94

小計

126,845,409,838

98.86

―

1,467,733,538

1.14

128,313,143,376

100.00

コール・ローン等、その他資産（負債控除後）時価合計（円）合計（純資産総額）

投資比率（％）

その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

国・地域

株価指数先物取引

買建

アメリカ

時価合計（円）

投資比率（％）

1,896,761,605

1.48(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類

建別

国・地域

時価合計（円）

為替予約取引買建―

988,552,840

0.77

売建

―

747,430,000△0.58(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

121

投資比率（％）

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

２ 投 資 資産①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国・
地域
日本

種類

銘柄名

親投資信託受 インデックス マザーファンド ＮＡＳＤＡ
益証券
Ｑ１００

数量又は
額面総額
8,417,565,403

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）
2.0035

16,864,994,584

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）
1.9834

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券
合

99.99

計

99.99

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

122

投資
比率
(％)

16,695,399,220 99.99

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）【参考情報】マザーファンドの投資資産
イ ン デ ッ ク ス マザ ー フ ァ ン ド Ｎ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ １ ０ ０
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

種類

アメリカ

株式

APPLE INC

テクノロジ
ー・ハード
ウェアおよ
び機器

550,348

28,359.30

15,607,488,641

25,460.05

14,011,891,945 10.92

アメリカ

株式

MICROSOFT CORP

ソフトウェ
ア・サービ
ス

261,539

50,313.90

13,159,048,456

50,431.21

13,189,730,351 10.28

アメリカ

株式

AMAZON.COM INC

一般消費
財・サービ
ス流通・小
売り

363,200

19,441.41

7,061,122,659

19,841.47

7,206,422,667 5.62

アメリカ

株式

NVIDIA CORP

半導体・半
導体製造
装置

86,94864,375.65

5,597,334,569

61,539.81

5,350,763,496 4.17

アメリカ

株式

META PLATFORMS INCCLASS A

メディア・娯楽109,667

43,828.54

4,806,545,117

45,250.69

4,962,508,144 3.87

アメリカ

株式

BROADCOM INC

半導体・半
導体製造
装置

31,155

128,840.08

4,014,012,773

125,775.28

3,918,529,082 3.05

アメリカ

株式

ALPHABET INC-CL A

メディア・娯楽

208,850

18,178.01

3,796,478,106

18,608.01

3,886,283,849 3.03

アメリカ

株式

ALPHABET INC-CL C

メディア・娯楽

204,204

18,277.76

3,732,393,223

18,800.88

3,839,215,410 2.99

アメリカ

株式

TESLA INC

自動車・自
動車部品

111,729

40,612.67

4,537,613,111

29,507.29

3,296,820,407 2.57

アメリカ

株式

COSTCO WHOLESALE CORP

生活必需
品流通・小
売り

33,48080,207.69

2,685,353,641

82,960.10

2,777,504,443 2.16

アメリカ

株式

ADOBE INC

ソフトウェ
ア・サービ
ス

34,41074,588.85

2,566,602,387

78,782.79

2,710,916,127 2.11

アメリカ

株式

PEPSICO INC

食品・飲
料・タバコ

103,923

27,427.86

2,850,386,138

24,262.48

2,521,430,000 1.97

アメリカ

株式

CISCO SYSTEMS INC

テクノロジ
ー・ハード
ウェアおよ
び機器

307,641

7,736.47

2,380,058,383

7,710.23

2,371,983,083 1.85

アメリカ

株式

NETFLIX INC

メディア・娯楽33,45564,544.15

2,159,324,692

61,311.06

2,051,161,539 1.60

アメリカ

株式

T-MOBILE US INC

電気通信
サービス

88,815

20,848.72

1,851,679,496

21,166.13

1,879,869,898 1.47

アメリカ

株式

COMCAST CORP-CLASS A

メディア・娯楽

310,7086,299.37

1,957,265,533

6,047.67

1,879,062,402 1.46

アメリカ

株式

ADVANCED MICRO DEVICES

半導体・半
導体製造
装置

121,973

16,716.43

2,038,953,352

14,379.87

1,753,956,103 1.37

アメリカ

株式

INTEL CORP

半導体・半
導体製造
装置

316,168

4,899.18

1,548,967,082

5,336.01

1,687,076,210 1.31

アメリカ

株式

AMGEN INC

医薬品・バ
イオテクノ
ロジー・ラ

40,382

34,049.12

1,374,971,928

39,349.53

1,589,012,999 1.24

銘柄名

業種

数量又は
額面総額

簿価
単価
（円）

国・
地域

123

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）
イフサイエ
ンス
アメリカ

株式

INTUIT INC

ソフトウェ
ア・サービ
ス

21,14369,828.53

1,476,384,749

72,886.12

1,541,031,341 1.20

アメリカ

株式

TEXAS INSTRUMENTS INC

半導体・半
導体製造
装置

68,546

26,105.48

1,789,426,267

21,006.15

1,439,887,901 1.12

アメリカ

株式

QUALCOMM INC

半導体・半
導体製造
装置

84,251

17,581.05

1,481,221,154

16,121.66

1,358,266,255 1.06

アメリカ

株式

HONEYWELL INTERNATIONAL
INC

資本財

50,12530,326.76

1,520,129,170

26,874.42

1,347,080,428 1.05

アメリカ

株式

APPLIED MATERIALS INC

半導体・半
導体製造
装置

63,153

20,835.80

1,315,843,372

19,590.29

1,237,185,919 0.96

アメリカ

株式

STARBUCKS CORP

消費者サ
ービス

86,47014,571.12

1,259,964,791

13,926.85

1,204,255,282 0.94

アメリカ

株式

BOOKING HOLDINGS INC

消費者サ
ービス

2,695

411,232.18

1,108,270,733

416,871.25

1,123,468,039 0.88

アメリカ

株式

GILEAD SCIENCES INC

医薬品・バ
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス

94,066

11,359.21

1,068,515,672

11,627.39

1,093,742,322 0.85

アメリカ

株式

VERTEX PHARMACEUTICALS 医薬品・バ
INC
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス

19,48551,687.81

1,007,137,159

53,442.34

1,041,324,180 0.81

アメリカ

株式

INTUITIVE SURGICAL INC

ヘルスケア
機器・サー
ビス

26,525

49,104.81

1,302,505,217

38,646.83

1,025,107,428 0.80

アメリカ

株式

MONDELEZ INTERNATIONAL
INC

食品・飲
料・タバコ

102,703

10,765.14

1,105,612,993

9,864.66

1,013,131,183 0.79

ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類

国内／国外

株式

国外

業種

投資比率(％)

エネルギー

0.56

資本財

1.73

商業・専門サービス

2.23

運輸

0.88

自動車・自動車部品

2.65

耐久消費財・アパレル

0.42

消費者サービス

2.75

メディア・娯楽

14.37

一般消費財・サービス流通・小売り

7.88

生活必需品流通・小売り

2.54

食品・飲料・タバコ

3.93

ヘルスケア機器・サービス

1.76

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

5.01

金融サービス

0.49

ソフトウェア・サービス

18.18

124

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

合テクノロジー・ハードウェアおよび機器

12.77

電気通信サービス

1.47

公益事業

1.28

半導体・半導体製造装置

17.72

不動産管理・開発

0.25

計

98.86

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
資産の
地域
種類

取引所

名称

建別

株価指 アメリ シカゴ商業 MNQ100E 2312
数先物 カ
取引所
取引

買建

数量

契約額等
（各通貨）

通貨

44 米ドル12,887,425

評価額
（各通貨）

契約額等（円）

1,926,798,912

投資
比率
(％)

評価額（円）

12,686,520

1,896,761,605

1.48(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類

名称

数量

為替予約取引 米ドル

買建6,700,000.00

990,279,790

988,552,840

0.77

米ドル

売建

5,000,000.00

749,050,000

747,430,000△0.58(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

125

契約額等（円）

評価額（円）

投資
比率
(％)

建別

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

３ 運 用 実績①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額(円)

期別
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第 1 計算期間末(2022 年 7 月 8 日)

5,615

5,615

1.10271.1027

第 2 計算期間末(2023 年 7 月 10 日)

9,600

9,600

1.43771.43772022 年 10 月末日

9,415

―

1.1462―

11 月末日

9,673―

1.0704―

12 月末日

9,561―

0.9739―2023 年 1 月末日

10,608―1.0415―2 月末日

11,072―

1.1024―3 月末日

12,474―1.1610―

4 月末日

11,973―

1.1837

―

5 月末日

9,020

―

1.3461

―

6 月末日

9,505

―

1.4533―7 月末日

12,420―1.4891―

8 月末日

14,690―1.5168―9 月末日

15,753―1.4758―10 月末日16,697―1.4381―②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）

第1期

2021 年 5 月 26 日～2022 年 7 月 8 日

0.0000

第2期

2022 年 7 月 9 日～2023 年 7 月 10 日

0.0000③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第1期

2021 年 5 月 26 日～2022 年 7 月 8 日

10.27

第2期

2022 年 7 月 9 日～2023 年 7 月 10 日

30.38(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算
期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

126

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」中の「１．財務諸表」については、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」に添付されております。

（１） 貸借対照表（単位：円）
第1期
2022 年 7 月 8 日現在

第2期
2023 年 7 月 10 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計

10,262,402

29,738,222

5,614,265,918

9,598,394,005-

270,397,724

5,624,528,320

9,898,529,951

5,624,528,320

9,898,529,951

1,200,000

270,615,740

負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬

481,488

1,714,625

未払委託者報酬

5,618,239

20,004,688

1

16

未払利息
その他未払費用

1,315,795

5,344,809

流動負債合計8,615,523

297,679,878

8,615,523

297,679,878

5,093,094,974

6,677,748,268

522,817,823

2,923,101,805

6,514,083

1,412,606,458

5,615,912,797

9,600,850,073

純資産合計

5,615,912,797

9,600,850,073

負債純資産合計

5,624,528,320

9,898,529,951

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

127

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）（２） 損益及び剰余金計算書（単位：円）
第1期
自 2021 年 5 月 26 日
至 2022 年 7 月 8 日

第2期
自 2022 年 7 月 9 日
至 2023 年 7 月 10 日

営業収益
受取利息

2

21

有価証券売買等損益△25,140,095

2,770,692,304

営業収益合計△25,140,093

2,770,692,325

営業費用
支払利息

948

7,536

受託者報酬

507,959

3,020,401

委託者報酬5,927,777

35,239,439

その他費用

1,317,518

5,431,812

7,754,202

43,699,188

営業利益又は営業損失（△）

営業費用合計△32,894,295

2,726,993,137

経常利益又は経常損失（△）△32,894,295

2,726,993,137

当期純利益又は当期純損失（△）△32,894,295

2,726,993,137

11,871,825

1,302,200,053

期首剰余金又は期首欠損金（△）-

522,817,823

剰余金増加額又は欠損金減少額

649,402,277

1,997,382,256

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額649,402,277

1,997,382,256

81,818,334

1,021,891,358

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額81,818,334

1,021,891,358

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

-

-

522,817,823

2,923,101,805

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

128

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）（３） 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎とな 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 7 月 9 日から翌年 7 月 8 日までとなっておりまる事項す。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は 2022 年 7
月 9 日から 2023 年 7 月 10 日までとなっております。

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績

129

インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）※以下において、上記のファンドを「当ファンド」という場合があります。

２ 目的及び基本的性格
当ファンドは、投資成果をＭＳＣＩ日本株女性活躍指数（配当込み）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。

商品分類

属性区分

単 位 型 投 信 ・ 追 加 型 投 信
投 資 対 象 地 域
投資対象資産(収益の源泉)
補足分類
投資対象資産
決算頻度
投資対象地域
投資形態
対 象 イ ン デ ッ ク ス

追加型投信
国内
株式
インデックス型
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
年1回
日本ファミリーファンド
その他（MSCI 日本株女性活躍指数（配当込み））※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。

130

インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

３ 特 色
１．基本方針当ファンドは、投資成果を MSCI 日本株女性活躍指数（配当込み）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
日本株女性活躍指数マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の株式（※）に投資し、投資成果を MSCI 日本株女性活躍指数（配当込み）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
※ 効率性の観点から、わが国の株価指数との連動をめざす ETF（上場投資信託証券）に投資する場合があります。
② マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、
マザーファンドにおいて、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
(3) 投資制限① マザーファンドの受益証券への投資制限
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券への投資制限
投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は、行ないません。
３．収益分配方針
毎年 4 月 10 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）第 1 計算期間は、2023 年 4 月 10 日（休業日の場合翌営業日）までとします。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
４. 運用プロセス

ベンチマークである MSCI 日本株女性活躍指数（配当込み）への連動をめざしたポートフォリオを構築します。

また、運用の効率化を図るため、日本の株価指数との連動をめざす ETF（上場投資信託証券）、日本の株価指数との連動をめざす株価指数先物取引を利用することがあります。
131インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）●基準価額の動きに関する留意点
当ファンドは、「MSCI 日本株女性活躍指数（配当込み）」の動きに連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
・指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
・運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担
・株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・株価指数先物取引および ETF と指数の動きの不一致（株価指数先物取引および ETF を利用した場合）
・株式、株価指数先物取引および ETF の最低取引単位の影響
・株式、株価指数先物および ETF の流動性低下時における売買対応の影響
・指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響※2023 年 9 月末現在、MSCI 日本株女性活躍指数（配当込み）の先物取引は導入されておりません。同指数以外の指数先物取引を利用することがあります。

132

インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

133

インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

４ 仕 組み
受益者

お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金（※3）

お取扱窓口

↑↓※1

委託会社

販売会社

収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※3）

大和アセットマネジ
メント株式会社↓運用指図↑↓※2

当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契約」といいます。）（※2）の委託者であり、次の業務を行ないます。
①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算
損益↑↓信託金（※3）

三井住友信託銀行
株式会社
受託会社

受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約（※1）に基づき、次の業務を行ないます。
①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など

再信託受託会社：
株式会社日本カス
トディ銀行

信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カスト
ディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
損益↑↓投資投資対象

わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）、株価指数先物取引、わが国の株価指数との連動をめざす ETF（上場投資信託証券） な
ど（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
※2：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。

134インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
１ 投資方針と主な投資対象
当ファンドは、投資成果をＭＳＣＩ日本株女性活躍指数（配当込み）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。

◆ 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の株式（※）に投資し、投資成果をMSCI日本株女性活躍指数（配当込み）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
※効率性の観点から、わが国の株価指数との連動をめざすETF（上場投資信託証券）に投資する場合があります。
◆ マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、
マザーファンドにおいて、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
◆ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
※ 投資対象の詳細につきましては「３．その他詳細情報」をご参照下さい。

【参考情報】 マザーファンドの投資方針と主な投資対象
日本株女性活躍指数マザーファンド
イ．主として、わが国の株式に投資し、投資成果を MSCI 日本株女性活躍指数（配当込み）の動きに連動させる
ことをめざして運用を行ないます。
※効率性の観点から、わが国の株価指数との連動をめざす ETF（上場投資信託証券）に投資する場合があります。
ロ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

135

インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

２ 運 用 体制
① 運用体制ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。
③ 職務権限ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0～5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（0～5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
136

インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員
は 35～45 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事
項を審議・決定します。
ロ．FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※上記の運用体制は 2023 年 3 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

３ 主な投資制限
1) マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2) 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
※ 投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照下さい。

【参考情報】マザーファンドの主な投資制限
日本株女性活躍指数マザーファンド
1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
2) 外貨建資産への投資は、行ないません。

137

インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

４ 投 資 リス ク に つ い て＜価額変動リスク＞

当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。
その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
＜換金性等が制限される場合＞
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付け、ご換金の申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。
＜その他の留意点＞
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜特色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
※ 流動性リスクに関する事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代
金のお支払いが遅延する可能性があります。

138

インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）＜リスク管理体制＞
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。

※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 投 資 対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律
施行令第 3 条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第20 項に規定するものをいい、後掲 2⑥、⑦および⑧に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント
株式会社を委託者とし三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された日本株女性活躍指数マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2
条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
14. 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 18 号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 19 の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
なお、前 1.の証券または証書ならびに前 12.および前 17.の証券
または証書のうち前 1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2.から前 6.までの証券ならびに前 14.
の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前 12.および前 17.の証券または証書のうち前 2.から前 6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 13.の証券および前 14.の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）
により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2
項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜特色＞をご参照下さい。

２ 投 資 制限① マザーファンドの受益証券（信託約款）
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式（信託約款）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファン
ドの受益証券および金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④ 投資する株式等の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株140

インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑤ 信用取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ．前イ．の信用取引の指図は、次の 1.から 6.までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の 1.から 6.までに掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項
第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社
債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券⑥ 先物取引等（信託約款）
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28
条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オ
プション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑦ スワップ取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑧ 金利先渡取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることができます。

ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信
託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会
社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑪ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以
内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入
額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します141インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

４． 運 用 状 況
イ ンデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）
１ 投 資 状 況 （ 2 0 2 3 年 4 月 10 日 現 在 ）２ 投 資 資 産 （ 2 0 2 3 年 4 月 10 日 現 在 ）３ 運 用 実 績 （ 2 0 2 3 年 4 月 10 日 現 在 ）142

インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）【参考情報】マザーファンドの運用状況
日 本 株 女 性 活 躍 指 数 マ ザ ー フ ァ ンド

(1) 投資状況 (2023 年 4 月 10 日現在)

(2) 投資資産 (2023 年 4 月 10 日現在)

143

インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報(1) 貸借対照表(2) 損益及び剰余金計算書

144

インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況・設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下のとおりです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

145全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）※以下において、上記のファンドを「当ファンド」という場合があります。

２ 目的及び基本的性格
当ファンドは、投資成果をMSCI ACWI ESG Leaders指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。

商品分類

属性区分

単 位 型 投 信 ・ 追 加 型 投 信
投 資 対 象 地 域
投資対象資産(収益の源泉)
補足分類
投資対象資産
決算頻度
投資対象地域
投資形態
為替ヘッジ
対 象 イ ン デ ッ ク ス

追加型投信
内外
株式
インデックス型
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
年1回
グローバル(含む日本)
ファミリーファンドなし
その他（MSCI ACWI ESG Leaders指数（配当込み、円ベース））

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。

146

全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

３ 特 色
１．基本方針当ファンドは、投資成果をMSCI ACWI ESG Leaders指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
全世界株式 ESG インデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、日本を含む世界の株式（DR（預託証券）を含みます。）（※）に投資し、投資成果をMSCI ACWI ESG Leaders指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
※ 効率性の観点から、日本を含む世界の株価指数との連動をめざす ETF（上場投資信託証券）に投資する場合があります。
② マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、
マザーファンドにおいて、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
③ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
④ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
(3) 投資制限① マザーファンドの受益証券への投資制限
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券への投資制限
投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

３．収益分配方針
毎年 4 月 10 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
(注)第 1 計算期間は、2023 年 4 月 10 日（休業日の場合翌営業日）までとします。
［分配方針］① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

４. 運用プロセス147

全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

 ベンチマークであるMSCI ACWI ESG Leaders指数（配当込み、円ベース）への連動をめざしたポートフォリオを構築します。
また、運用の効率化を図るため、日本を含む世界の株価指数との連動をめざす ETF（上場投資信託証券）、日本
を含む世界の株価指数との連動をめざす株価指数先物取引を利用することがあります。

●基準価額の動きに関する留意点
当ファンドは、MSCI ACWI ESG Leaders指数（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
・指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
・運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担
・株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・指数の算出に使用する為替レートと基準価額の算出に使用する為替レートの不一致
・株価指数先物および ETF と指数の動きの不一致（先物および ETF を利用した場合）
・株式、株価指数先物取引および ETF の最低取引単位の影響
・株式、株価指数先物および ETF の流動性低下時における売買対応の影響
・指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響●MSCI ACWI ESG Leaders指数（配当込み、円ベース）について
・MSCI ACWI ESG Leaders指数（配当込み、円ベース）は、先進国と新興国からなるグローバルな株式インデックス
であるMSCI ACWIを構成する地域別インデックスに含まれる企業に対して、ベストインクラスの選定プロセスを適用して構築されています。
・当インデックスは、ESG 選定プロセスによってもたらされるシステマティックリスクを抑制するため、MSCI Global
Investable Market Indexes と一致するセクターおよび地域のウェイトを目標としています。この方法は、MSCI ACWI を構成する地域別インデックスの各セクターおよび地域の時価総額の 50％を占める、最も高い ESG 評価を受けた企業の証券を含めることを目標としています。
・当インデックスの既存の構成銘柄ではない企業は、MSCI ESG レーティングが「BB」以上、MSCI ESG Controversies
Score が 3 以上であることが適格性の条件となります。
・当インデックスの既存構成銘柄は、MSCI ESG レーティングが「BB」以上、MSCI ESG Controversies Score が 1 以上であることが適格性の条件となります。
・アルコール、ギャンブル、タバコ、原子力、民間の銃器、化石燃料の採掘、火力発電、兵器に関与している企業は、
当インデックスから除外されます。
・当インデックスの選定ユニバースは、MSCI Global Investable Market Indexes の構成銘柄となります。
・当インデックスは浮動株調整済み時価総額加重型です。
・当インデックスの年次見直しは 5 月に行われ、8 月、11 月、2 月にリバランスが行われます。

148

全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

149

全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

４ 仕組み
受益者

お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金（※3）

お取扱窓口

↑↓※1

委託会社

販売会社

収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※3）

大和アセットマネジ
メント株式会社↓運用指図↑↓※2

当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契約」といいます。）（※2）の委託者であり、次の業務を行ないます。
①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算
損益↑↓信託金（※3）

三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社
受託会社

受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約（※1）に基づき、次の業務を行ないます。
①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など

再信託受託会社：
日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社

信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
損益↑↓投資

投資対象

日本を含む世界の金融商品取引所上場および店頭登録（上場予定および店頭登録予定を含みます。）の株式（DR（預託証券）を含みます。）、株価指数先物取引、日本を含む世界の株価指数との連動をめざす ETF（上場投資信託証券） など
（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
※2：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。

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全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク

１ 投資方針と主な投資対象
当ファンドは、投資成果をMSCI ACWI ESG Leaders指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、日本を含む世界の株式（DR（預託証券）を含みます。）（※）に投資し、投資成果をMSCI ACWI ESG Leaders指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
※ 効率性の観点から、日本を含む世界の株価指数との連動をめざす ETF（上場投資信託証券）に投資する場
合があります。
 マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、
マザーファンドにおいて、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
 マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
※ 投資対象の詳細につきましては「３．その他詳細情報」をご参照下さい。

【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象

全世界株式 ESG インデックスマザーファンド
イ. 主として、日本を含む世界の株式に投資し、投資成果をMSCI ACWI ESG Leaders指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
※効率性の観点から、日本を含む世界の株価指数との連動をめざす ETF（上場投資信託証券）に投資する場合があります。
ロ. 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ. 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

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全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

２ 運用体制① 運用体制ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。
③ 職務権限ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0～5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（0～5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー

152

全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員
は 35～45 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ．FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2023 年 3 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

３ 主な投資制限
1) マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2) 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
3) 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
※ 投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照下さい。

【参考情報】マザーファンドの主な投資制限

全世界株式 ESG インデックスマザーファンド
1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

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全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

４ 投資リスクについて＜価額変動リスク＞

当ファンドは、株式など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
②外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
なお、当ファンドにおいては、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
③その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
＜換金性等が制限される場合＞
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
①金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付け、ご換金の申込みを取消すことがあります。
②ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。
＜その他の留意点＞
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜特色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
※流動性リスクに関する事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

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全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

上記の投資リスク管理※の体制は以下の通りです。

※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 投資対象14. 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 18 号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2
条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 14 号で定めるものをいいます。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前19 の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
なお、前 1 の証券または証書ならびに前 12 および前 17 の証券または証書のうち前 1 の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2 から前 6 までの証券ならびに前 14 の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前 12 および前 17 の証券または証書のうち前 2
から前 6 までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
前 13 の証券および前 14 の証券（新投資口予約権証券、投資法
人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託者は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項
第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20項に規定するものをいい、後掲 2⑤、⑥および⑦に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行
規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）② 委託者は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された全世界株式 ESG インデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法
第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1.から前 11 の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法
第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）※指数の変動をその基準価額の変動に適切に反映するための手法については、＜特色＞をご参照ください。

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全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

２ 投資制限ニ. 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦ 金利先渡取引および為替先渡取引（信託約款）
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ. 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、
当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ. 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金
利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ニ. 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑧ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ. 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額
面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証
券の時価合計額を超えないものとします。
ロ. 前イ. に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ. 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑩ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑪ 外国為替予約取引（信託約款）
イ.委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ロ. 前イ. の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えない
ものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
ハ. 前ロ. においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファ
ンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファンドの信託財
産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

①

マザーファンドの受益証券(信託約款)
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式(信託約款)
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券(信託約款)
イ. 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファ
ンドの受益証券および金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ. 前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
④ 投資する株式等の範囲(信託約款)
イ. 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券
および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ. 前イ.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
⑤ 先物取引等（信託約款)
イ. 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証
券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ. 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかるこれらの取引と類似の取引を行なう
ことの指図をすることができます。
ハ. 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なう
ことの指図をすることができます。
⑥ スワップ取引（信託約款）
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ. スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ. スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。

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全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）
ニ. 前ロ. の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑫ 資金の借入れ（信託約款）
イ. 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

ロ. 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託
財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
ハ. 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ. 借入金の利息は信託財産中から支弁します。

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全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

４．運用状況
全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）
１ 投資状況（2023 年 4 月 10 日現在）

２ 投資資産（2023 年 4 月 10 日現在）

３ 運用実績（2023 年 4 月 10 日現在）

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全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）【参考情報】マザーファンドの運用状況
全世界株式 ESG インデックスマザ ーファンド(1) 投資状況 (2023 年 4 月 10 日現在)

(2) 投資資産 (2023 年 4 月 10 日現在)

160

全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報(1) 貸借対照表(2) 損益及び剰余金計算書

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全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況・設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下のとおりです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

162

全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する重要な事項

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2022 年 4 月 1 日

信託契約締結、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表(1) 貸借対照表(2) 損益及び剰余金計算書

163

全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

164

全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書(参考) 全世界株式ＥＳＧインデックスマザーファンド
純資産額計算書165

全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

Ⅲ 設定及び解約の実績

166

特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する重要な事項】

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革
2021年５月13日

Ⅱ

信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

投資信託（ファンド）の経理状況(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、第3期計算期間(2022年9月8日から2023年9月7日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

168

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

１．財務諸表円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

(1)

貸借対照表
第2期
[2022年 9月 7日現在]
区

分

注記
番号

第3期
[2023年 9月 7日現在]

金額（円）

金額（円）

資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計

301,096,218

298,500,854

2,766,266,254

5,994,141,297

24,422,545

56,039,628

3,091,785,017

6,348,681,779

3,091,785,017

6,348,681,779

22,799,999

47,399,999

負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬

245,783

663,527

未払委託者報酬

3,686,692

9,952,866

未払利息

432

704

122,796248,768

26,855,702

58,265,864

26,855,702

58,265,864※1

3,101,068,508

6,415,474,456※2△36,139,193△125,058,541

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）(分配準備積立金)

11,527,312

37,587,707

3,064,929,315

6,290,415,915

純資産合計

3,064,929,315

6,290,415,915

負債純資産合計

3,091,785,017

6,348,681,779

元本等合計

169

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）(2)

損益及び剰余金計算書
第2期
自 2021年 9月 8日
至 2022年 9月 7日
区

分

注記
番号

第3期
自 2022年 9月 8日
至 2023年 9月 7日

金額（円）

金額（円）

営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計506

4,656△31,338,423

7,171,851―

415,246△31,337,917

7,591,753

営業費用
支払利息

34,990336,253

受託者報酬

313,649

1,138,775

委託者報酬4,704,670

17,081,499

その他費用

156,643

477,589

営業費用合計5,209,952

19,034,116

営業利益又は営業損失（△）△36,547,869△11,442,363

経常利益又は経常損失（△）△36,547,869△11,442,363

当期純利益又は当期純損失（△）△36,547,869△11,442,363

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△5,305,384△8,891,133

4,666,271△36,139,193―

26,012,706

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額―

26,012,706

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額――

9,562,979

112,380,824

期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,988,694―

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

7,574,285

112,380,824――△36,139,193△125,058,541

分配金

※1

期末剰余金又は期末欠損金（△）

170

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）(3) 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3期
自 2022年 9月 8日
至 2023年 9月 7日

区 分

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
第2期
自 2021年 9月 8日
至 2022年 9月 7日

第3期
自 2022年 9月 8日
至 2023年 9月 7日

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

同左（貸借対照表に関する注記）
第2期[2022年 9月 7日現在]

区 分
1.※1

期首元本額

第3期
[2023年 9月 7日現在]

188,336,703円

3,101,068,508円

期中追加設定元本額

3,294,474,241円

4,828,680,779円

期中一部解約元本額

381,742,436円

1,514,274,831円

3,101,068,508口

6,415,474,456口

純資産額が元本総額を下回っており、その差額は36,139,193円
であります。

純資産額が元本総額を下回っており、その差額は125,058,541円
であります。

2.※1

計算期間末日における受益権の総数

3.※2

元本の欠損

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期
自 2021年 9月 8日
至 2022年 9月 7日

第3期
自 2022年 9月 8日
至 2023年 9月 7日※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（10,377,818円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金（26,991,004円）及び分配準備積立金（1,149,494円）より、分配対象額は38,518,316円（１万口当たり124.19円）でありますが、分配を行っておりません。

※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（28,928,612円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金（74,237,153円）及び分配準備積立金（8,659,095円）より、分配対象額は111,824,860円（１万口当たり174.28円）でありますが、分配を行っておりません。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
区 分

第2期
自 2021年 9月 8日
至 2022年 9月 7日

第3期
自 2022年 9月 8日
至 2023年 9月 7日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。

同左

2.

金融商品の内容及びそのリスク

当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該

同左

171

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）
有価証券には、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
3.

金融商品に係るリスク管理体制

委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライ
アンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うこと
で、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。

同左

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
区 分

第2期[2022年 9月 7日現在]

第3期[2023年 9月 7日現在]

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はあ
りません。

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券(1)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する同左注記）に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

同左(2)デリバティブ取引
同左(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品
金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の同左
金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左（有価証券に関する注記）
第2期（自 2021年9月8日 至 2022年9月7日）
売買目的有価証券
種 類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券△23,829,766円

合計△23,829,766円(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

第3期（自 2022年9月8日
売買目的有価証券

至 2023年9月7日）

種 類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

29,545,248円

合計

29,545,248円(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

172

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）（1口当たり情報に関する注記）
第2期[2022年 9月 7日現在]
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

第3期[2023年 9月 7日現在]
0.9883円
9,883円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額0.9805円
9,805円）(4) 附属明細表
第1 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種 類

銘 柄

券面総額

親投資信託受益証券 ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
親投資信託受益証券 合計
合計

372,740,818

809,294,864

3,560,140,514

4,385,381,085

542,746,333

799,465,348

4,475,627,665

5,994,141,297

4,475,627,665

5,994,141,297

第2信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第3デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

173

評価額

備

考

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書（2023 年９月 29 日現在）
種類

金額

Ⅰ 資産総額6,266,076,687 円

Ⅱ 負債総額72,155,828 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

6,193,920,859 円

Ⅳ 発行済数量

6,378,514,599 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9711 円【参考情報】マザーファンドの現況
純資産額計算書
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
種類

金額

Ⅰ 資産総額54,575,065,886 円

Ⅱ 負債総額100,176,758 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

54,474,889,128 円

Ⅳ 発行済数量25,506,728,438 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.1357 円

ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
種類

金額

Ⅰ 資産総額29,677,292,741 円

Ⅱ 負債総額794,679,954 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

28,882,612,787 円

Ⅳ 発行済数量

23,621,412,390 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.2227 円

東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
種類

金額

Ⅰ 資産総額14,033,686,956 円

Ⅱ 負債総額112,935,218 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

13,920,751,738 円

Ⅳ 発行済数量

9,694,149,434 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）Ⅲ

1.4360 円

設定及び解約の実績
期

計算期間

設定口数(口)第1計算期間2021年 5月13日～2021年 9月 7日

188,729,534

392,831

188,336,703

第2計算期間2021年 9月 8日～2022年 9月 7日

3,294,474,241

381,742,436

3,101,068,508

第3計算期間2022年 9月 8日～2023年 9月 7日

4,828,680,779

1,514,274,831

6,415,474,456174

解約口数(口)発行済み口数(口)財産３分法（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2021 年５月 26 日
ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）及び同規則第 2 条の 2 の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、第 2 期計算期間（2022 年 7 月 12 日から 2023 年 7 月 10 日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による監査を受けております。

175

財産３分法（適格機関投資家専用）

176

財産３分法（適格機関投資家専用）

177

財産３分法（適格機関投資家専用）

１．財 務 諸表
（１） 貸借対照表（単位：円）
第1期
2022 年 7 月 11 日現在

第2期
2023 年 7 月 10 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

84,977,185

125,933,958

投資信託受益証券

965,034,249

1,642,387,763

親投資信託受益証券

1,815,265,047

3,181,019,285-

117,485

2,865,276,481

4,949,458,491

2,865,276,481

4,949,458,491

14,131,093

7,662,747

未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払解約金

-

22,907,244

未払受託者報酬

377,795

722,559

未払委託者報酬

5,542,014

10,598,490

未払利息

15

61

その他未払費用

491,456

1,076,027

流動負債合計20,542,373

42,967,128

20,542,373

42,967,128

2,964,146,224

4,788,051,699△119,412,116

118,439,664

351,391,431

1,083,373,996

2,844,734,108

4,906,491,363

純資産合計

2,844,734,108

4,906,491,363

負債純資産合計

2,865,276,481

4,949,458,491

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

178

財産３分法（適格機関投資家専用）（２） 損益及び剰余金計算書（単位：円）
第1期
自 2021 年 5 月 26 日
至 2022 年 7 月 11 日

第2期
自 2022 年 7 月 12 日
至 2023 年 7 月 10 日

営業収益
受取配当金

342,128,700

765,755,691

有価証券売買等損益△391,308,235△442,459,361

営業収益合計△49,179,535

323,296,330

営業費用
支払利息

6,300

35,528

受託者報酬418,588

1,292,263

委託者報酬6,141,273

18,955,010

その他費用

494,131

1,114,071

7,060,292

21,396,872

営業利益又は営業損失（△）

営業費用合計△56,239,827

301,899,458

経常利益又は経常損失（△）△56,239,827

301,899,458

当期純利益又は当期純損失（△）△56,239,827

301,899,458

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△1,363,515

8,949,876

期首剰余金又は期首欠損金（△）-△119,412,116

剰余金増加額又は欠損金減少額

854,350

18,188,221

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額854,350

18,188,221

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

65,390,154

73,286,023

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額65,390,154

73,286,023--△119,412,116

118,439,664

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

179

財産３分法（適格機関投資家専用）（３） 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022 年 7 月 11 日現在
１.

期首元本額
期中追加設定元本額

10,000,000 円

2,964,146,224 円

3,021,070,118 円

2,295,885,993 円

期中一部解約元本額
２.

受益権の総数

３.

元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額

第2期
2023 年 7 月 10 日現在

66,923,894 円

471,980,518 円

2,964,146,224 口

4,788,051,699 口

119,412,116 円－円（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021 年 5 月 26 日
至 2022 年 7 月 11 日

第2期
自 2022 年 7 月 12 日
至 2023 年 7 月 10 日

分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金
D 信託約款に定める分配準備積立金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 分配対象収益(1 万口当たり)
G 分配金額H 分配金額(1 万口当たり)分配金の計算過程
351,391,431 円
0円
337,942,572 円
0円
689,334,003 円
2,325 円
0円
0円

A 計算期末における費用控除後の配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金
D 信託約款に定める分配準備積立金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 分配対象収益(1 万口当たり)
G 分配金額H 分配金額(1 万口当たり)

769,760,437 円
0円
1,018,477,538 円
313,613,559 円
2,101,851,534 円
4,389 円
0円
0円

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021 年 5 月 26 日
至 2022 年 7 月 11 日

第2期
自 2022 年 7 月 12 日
至 2023 年 7 月 10 日

当ファンドは証券投資信託として、有価証
券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重るリスク要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、
流動性リスク、信用リスク等があります。

同左

金融商品に対する取組方針

金融商品に係るリスク管理体制

運用部門、営業部門と独立した組織であるリ
スク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図って
おります。

180

同左

財産３分法（適格機関投資家専用）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2022 年 7 月 11 日現在

第2期
2023 年 7 月 10 日現在

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

同左(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

同左

金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価の算定においては一定のの補足説明
前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左（有価証券に関する注記）
第 1 期（2022 年 7 月 11 日現在）
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券△379,249,854

親投資信託受益証券△12,058,381
合計△391,308,235

第 2 期（2023 年 7 月 10 日現在）
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券△682,518,002

親投資信託受益証券

231,909,425
合計△450,608,577（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）第1期
2022 年 7 月 11 日現在
1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)

第2期2023 年 7 月 10 日現在
0.9597 円 1 口当たり純資産額(9,597 円) (1 万口当たり純資産額)

1811.0247 円(10,247 円)

財産３分法（適格機関投資家専用）（４） 附属明細表
第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種類

銘柄

券面総額

評価額

投資信託受益証 高利回りソブリン債券インデックスファンド券

5,422,211,171

1,642,387,763

投資信託受益証券 合計

5,422,211,171

1,642,387,763

352,090,217

1,215,345,011

海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド

272,064,321

729,730,921

日本リートインデックスＪ－ＲＥＩＴマザーファンド

491,682,919

1,235,943,353

1,115,837,457

3,181,019,285

6,538,048,628

4,823,407,048

親投資信託受益 日本株式インデックス２２５マザーファンド
証券

親投資信託受益証券 合計
合計(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

182

備考

財産３分法（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
以下のファンドの現況は 2023 年 10 月 31 日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額5,700,884,388円

Ⅱ 負債総額

20,384,618円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

5,680,499,770円

Ⅳ 発行済口数

5,609,245,327口

Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0127円

Ⅲ 設定および解約の実績
期

期間

設定口数（口）解約口数（口）第1期

2021 年 5 月 26 日～2022 年 7 月 11 日

3,031,070,118

66,923,894

第2期

2022 年 7 月 12 日～2023 年 7 月 10 日

2,295,885,993

471,980,518(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

183

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2021 年５月 26 日
ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）及び同規則第 2 条の 2 の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、第 2 期計算期間（2022 年 9 月 22 日から 2023 年 9 月 21 日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による監査を受けております。

184グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）185

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）186

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

１．財 務 諸表
（１） 貸借対照表（単位：円）
第1期
2022 年 9 月 21 日現在

第2期
2023 年 9 月 21 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

132,920,634

74,341,246

4,808,978,598

6,420,191,725

5,064,724

6,579,759

4,946,963,956

6,501,112,730

4,946,963,956

6,501,112,730

未払解約金

800,000

10,299,998

未払受託者報酬

689,122685,571

未払委託者報酬

9,304,377

9,256,063

180

68

その他未払費用

621,684

961,811

流動負債合計

11,415,363

21,203,511

11,415,363

21,203,511

5,982,106,591

7,777,041,556△1,046,557,998△1,297,132,337

4,935,548,593

6,479,909,219

純資産合計

4,935,548,593

6,479,909,219

負債純資産合計

4,946,963,956

6,501,112,730

投資信託受益証券
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

187

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）（２） 損益及び剰余金計算書（単位：円）
第1期
自 2021 年 5 月 26 日
至 2022 年 9 月 21 日

第2期
自 2022 年 9 月 22 日
至 2023 年 9 月 21 日

営業収益
有価証券売買等損益△923,564,619

155,985,097

営業収益合計△923,564,619

155,985,097

9,742

30,825

営業費用
支払利息
受託者報酬

757,360

1,273,479

委託者報酬10,226,320

17,193,643

その他費用

628,463

1,020,624

営業費用合計

11,621,885

19,518,571

営業利益又は営業損失（△）△935,186,504

136,466,526

経常利益又は経常損失（△）△935,186,504

136,466,526

当期純利益又は当期純損失（△）△935,186,504

136,466,526

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△23,251,483△6,475,295

期首剰余金又は期首欠損金（△）-△1,046,557,998

剰余金増加額又は欠損金減少額-

193,786,266

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額-193,786,266

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

134,622,977

587,302,426

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額648,783-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

133,974,194

587,302,426--△1,046,557,998△1,297,132,337

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

188

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）（３） 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022 年 9 月 21 日現在
１.

期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

２.

受益権の総数

３.

元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額

第2期
2023 年 9 月 21 日現在

10,000,000 円

5,982,106,591 円

6,269,524,133 円

2,845,202,400 円

297,417,542 円

1,050,267,435 円

5,982,106,591 口

7,777,041,556 口

1,046,557,998 円

1,297,132,337 円（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021 年 5 月 26 日
至 2022 年 9 月 21 日

第2期
自 2022 年 9 月 22 日
至 2023 年 9 月 21 日

分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金
D 信託約款に定める分配準備積立金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 分配対象収益(1 万口当たり)
G 分配金額H 分配金額(1 万口当たり)分配金の計算過程
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

A 計算期末における費用控除後の配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金
D 信託約款に定める分配準備積立金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 分配対象収益(1 万口当たり)
G 分配金額H 分配金額(1 万口当たり)（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021 年 5 月 26 日
至 2022 年 9 月 21 日

第2期
自 2022 年 9 月 22 日
至 2023 年 9 月 21 日

当ファンドは証券投資信託として、有価証
券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重るリスク要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、
流動性リスク、信用リスク等があります。

同左

金融商品に対する取組方針

金融商品に係るリスク管理体制

運用部門、営業部門と独立した組織であるリ
スク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図って
おります。

189

同左

0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2022 年 9 月 21 日現在

第2期
2023 年 9 月 21 日現在

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

同左(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

同左

金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価の算定においては一定のの補足説明
前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左（有価証券に関する注記）
第 1 期（2022 年 9 月 21 日現在）
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券△913,120,110

親投資信託受益証券

0
合計△913,120,110

第 2 期（2023 年 9 月 21 日現在）
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

154,230,687

親投資信託受益証券△1,297
合計

154,229,390（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）第1期
2022 年 9 月 21 日現在
1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)

第2期2023 年 9 月 21 日現在
0.8251 円 1 口当たり純資産額(8,251 円) (1 万口当たり純資産額)

190

0.8332 円(8,332 円)

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）（４） 附属明細表
第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種類

銘柄

券面総額

評価額

備考

投資信託受益証 グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け）
券

5,037,419,949

6,420,191,725

投資信託受益証券 合計

5,037,419,949

6,420,191,725

親投資信託受益 マネー・オープン・マザーファンド
証券

6,480,606

6,579,759

親投資信託受益証券 合計

6,480,606

6,579,759

5,043,900,555

6,426,771,484

合計(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

191

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
以下のファンドの現況は 2023 年 10 月 31 日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額5,767,482,956円

Ⅱ 負債総額26,609,160円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

5,740,873,796円

Ⅳ 発行済口数

7,707,241,890口

Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.7449円

Ⅲ 設定および解約の実績
期

期間

設定口数（口）解約口数（口）第1期

2021 年 5 月 26 日～2022 年 9 月 21 日

6,279,524,133

297,417,542

第2期

2022 年 9 月 22 日～2023 年 9 月 21 日

2,845,202,400

1,050,267,435(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

192

日経 225 インデックス（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革
2022年３月24日

Ⅱ

信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

投資信託（ファンド）の経理状況(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、第2期計算期間(2022年8月9日から2023年8月7日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

193

日経 225 インデックス（適格機関投資家専用）

１．財務諸表日経225インデックス（適格機関投資家専用）

(1)

貸借対照表
第1期
[2022年 8月 8日現在]
区

分

注記
番号

第2期
[2023年 8月 7日現在]

金額（円）

金額（円）

3,050,285

507,790,928

2,983

4,785,322

3,053,268

512,576,250

3,053,268

512,576,250―

4,599,999

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬

256

14,267

未払委託者報酬

2,727

164,025

その他未払費用

―

7,031

2,983

4,785,322

2,983

4,785,322

3,000,000

428,955,343

期末剰余金又は期末欠損金（△）

50,28578,835,585(分配準備積立金)

50,285228,090

3,050,285

507,790,928

純資産合計

3,050,285

507,790,928

負債純資産合計

3,053,268

512,576,250

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本

※1

剰余金

元本等合計

194

日経 225 インデックス（適格機関投資家専用）(2)

損益及び剰余金計算書
第1期
自 2022年 3月24日
至 2022年 8月 8日
区

分

注記
番号

第2期
自 2022年 8月 9日
至 2023年 8月 7日

金額（円）

金額（円）

有価証券売買等損益

53,2685,479,375

営業収益合計53,2685,479,375

営業収益

営業費用
受託者報酬

256

14,671

委託者報酬

2,727

168,636

その他費用

―

7,125

2,983

190,432

営業利益又は営業損失（△）

50,2855,288,943

経常利益又は経常損失（△）

50,2855,288,943

当期純利益又は当期純損失（△）

50,2855,288,943

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）―

7,767,567

期首剰余金又は期首欠損金（△）―

50,285

剰余金増加額又は欠損金減少額

営業費用合計―91,421,496

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額――

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額―

91,421,496

剰余金減少額又は欠損金増加額―

10,157,572

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額―10,157,572

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額

―

―

分配金

※1

期末剰余金又は期末欠損金（△）

195

―

―

50,28578,835,585

日経 225 インデックス（適格機関投資家専用）(3) 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期
自 2022年 8月 9日
至 2023年 8月 7日

区 分

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2. その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間末日の取扱い
2023年8月6日が休日のため、当計算期間末日を2023年8月7日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
第1期
自 2022年 3月24日
至 2022年 8月 8日

第2期
自 2022年 8月 9日
至 2023年 8月 7日

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

同左（貸借対照表に関する注記）
第1期[2022年 8月 8日現在]

区 分
1.※1

2.※1

期首元本額

第2期
[2023年 8月 7日現在]

3,000,000円

3,000,000円

期中追加設定元本額―円

531,578,500円

期中一部解約元本額―円

105,623,157円

3,000,000口

428,955,343口

計算期間末日における受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2022年 3月24日
至 2022年 8月 8日

第2期
自 2022年 8月 9日
至 2023年 8月 7日※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（28,583円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（21,702円）、投資信託約款に規定される収益調整金（0円）及び分配準備積立金（0円）より、分配対象額
は50,285円（１万口当たり167.61円）でありますが、分配を行っておりません。

※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（206,445円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金（78,607,495円）及び分配準備積立金（21,645円）より、分配対象額は78,835,585円（１万口当たり1,837.82円）でありますが、分配を行っておりません。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
区 分
1.

金融商品に対する取組方針

第1期
自 2022年 3月24日
至 2022年 8月 8日
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。

196

第2期
自 2022年 8月 9日
至 2023年 8月 7日
同左

日経 225 インデックス（適格機関投資家専用）
2.

金融商品の内容及びそのリスク

当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リス
ク、流動性リスク、信用リスク等がありま
す。

同左

3.

金融商品に係るリスク管理体制

委託会社のリスク管理体制は、担当運用部
が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライア
ンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用
リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。

同左

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第1期[2022年 8月 8日現在]

区 分

第2期
[2023年 8月 7日現在]

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの 時価で計上しているため、その差額はあ
差額
りません。

2.

時価の算定方法並びに有価(1)有価証券(1)有価証券
証券及びデリバティブ取引に関する事（重要な会計方針に係る事項に関する同左
項注記）に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

同左(2)デリバティブ取引
同左(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品
金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の同左
金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（有価証券に関する注記）
第1期（自 2022年3月24日
売買目的有価証券

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左至 2022年8月8日）

種 類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

53,386円

合計

53,386円(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

197

日経 225 インデックス（適格機関投資家専用）
第2期（自 2022年8月9日
売買目的有価証券

至 2023年8月7日）

種 類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券△2,288,238円

合計△2,288,238円(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

（1口当たり情報に関する注記）
第1期[2022年 8月 8日現在]
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

第2期[2023年 8月 7日現在]
1.0168円
10,168円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

1.1838円
11,838円）(4) 附属明細表
第1 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種 類

銘 柄

券面総額

親投資信託受益 東京海上・日経225インデックス証券
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計
合計

234,253,323

507,790,928

234,253,323

507,790,928

234,253,323

507,790,928

第2信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第3デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

198

評価額

備

考

日経 225 インデックス（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書（2023年９月29日現在）
種類

金額

Ⅰ 資産総額735,075,647 円

Ⅱ 負債総額265,536 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

734,810,111 円

Ⅳ 発行済数量

624,123,119 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1773 円【参考情報】マザーファンドの現況
純資産額計算書
東京海上・日経225インデックスマザーファンド
種類

金額

Ⅰ 資産総額21,708,018,128 円

Ⅱ 負債総額416,276,758 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

21,291,741,370 円

Ⅳ 発行済数量

9,871,773,240 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ

2.1568 円

設定及び解約の実績
期

計算期間

設定口数(口)第1計算期間2022年 3月24日～2022年 8月 8日

3,000,000―

3,000,000

第2計算期間2022年 8月 9日～2023年 8月 7日

531,578,500

105,623,157

428,955,343

199

解約口数(口)発行済み口数(口)先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革
2021年５月13日

Ⅱ

信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

投資信託（ファンド）の経理状況(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、第2期計算期間(2021年11月11日から2022年11月10日まで)の財務諸表について、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

200

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

１．財務諸表先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）
(1)

貸借対照表
第1期
[2021年11月10日現在]
区

分

注記
番号

第2期
[2022年11月10日現在]

金額（円）

金額（円）

721,004,872

8,944,752,819

371,694

9,175,331

721,376,566

8,953,928,150

721,376,566

8,953,928,150

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬

27,542686,892

未払委託者報酬330,460

8,242,652

その他未払費用

13,692245,787

流動負債合計371,694

9,175,331

371,694

9,175,331

622,496,248

7,503,557,807

期末剰余金又は期末欠損金（△）

98,508,624

1,441,195,012(分配準備積立金)

40,867,113

279,994,450

721,004,872

8,944,752,819

純資産合計

721,004,872

8,944,752,819

負債純資産合計

721,376,566

8,953,928,150

負債合計
純資産の部
元本等
元本

※1

剰余金

元本等合計

(2)

損益及び剰余金計算書
第1期
自 2021年 5月13日
至 2021年11月10日
区

分

注記
番号

第2期
自 2021年11月11日
至 2022年11月10日

金額（円）

金額（円）

有価証券売買等損益

44,315,813

317,497,342

営業収益合計44,315,813

317,497,342

1

―

営業収益

営業費用
支払利息
受託者報酬

27,542894,712

委託者報酬330,460

10,736,429

その他費用

13,692

349,604

371,695

11,980,745

営業利益又は営業損失（△）

営業費用合計43,944,118

305,516,597

経常利益又は経常損失（△）

43,944,118

305,516,597

当期純利益又は当期純損失（△）

43,944,118

305,516,597

201

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

3,077,005

期首剰余金又は期首欠損金（△）

59,065,823―

98,508,624

61,230,790

1,243,418,683

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額――

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額61,230,790

1,243,418,683

3,589,279

147,183,069

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額3,589,279

147,183,069

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額

―

―

―

―

98,508,624

1,441,195,012

剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金

※1

期末剰余金又は期末欠損金（△）

(3)

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期
自 2021年11月11日
至 2022年11月10日

区 分

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
第1期
自 2021年 5月13日
至 2021年11月10日

第2期
自 2021年11月11日
至 2022年11月10日

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

同左（貸借対照表に関する注記）
第1期[2021年11月10日現在]

区 分
1.※1

2.※1

期首元本額

第2期
[2022年11月10日現在]

1,000,000円

622,496,248円

期中追加設定元本額

667,859,212円

7,842,281,349円

期中一部解約元本額

46,362,964円

961,219,790円

計算期間末日における受益権の総数

622,496,248口

7,503,557,807口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021年 5月13日
至 2021年11月10日

第2期
自 2021年11月11日
至 2022年11月10日※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（2,100,729円）、解約に伴う当期純利益
金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（38,766,384円）、投資信託約款に規定される収益調整金（57,641,511円）及び分配準備積立金（0円）より、分配対
象額は98,508,624円（１万口当たり1,582.45円）でありますが、分配を行っておりません。

※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（75,600,689円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（170,850,085円）、投資信託約款に規定される収益調整金（1,161,200,562円）及び分配準備積立金（33,543,676円）より、分配対象額は1,441,195,012円（１万口当たり1,920.66円）でありますが、分配を行っておりません。

202

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年 5月13日
至 2021年11月10日

区 分

第2期
自 2021年11月11日
至 2022年11月10日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっておりま
す。

同左

2.

金融商品の内容及びそのリスク

当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リ
スク、信用リスク等があります。

同左

3.

金融商品に係るリスク管理体制

委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアン
ス部門が、運用リスクの各項目および運用ガ
イドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバック
および所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。

同左

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
区 分

第1期[2021年11月10日現在]

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はあり
ません。

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券(1)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注同左記）に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

第2期[2022年11月10日現在]
同左(2)デリバティブ取引
同左(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金同左
融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

203

同左

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）（有価証券に関する注記）
第1期（自 2021年5月13日
売買目的有価証券

至 2021年11月10日）

種 類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

41,247,096円

合計

41,247,096円(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

第2期（自 2021年11月11日
売買目的有価証券

至 2022年11月10日）

種 類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

258,937,991円

合計

258,937,991円(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

（1口当たり情報に関する注記）
第1期[2021年11月10日現在]
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

第2期[2022年11月10日現在]
1.1582円
11,582円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

1.1921円
11,921円）(4) 附属明細表
第1 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種 類

銘 柄

親投資信託受益
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
証券
親投資信託受益証券 合計
合計

券面総額

評価額

2,115,899,328

8,944,752,819

2,115,899,328

8,944,752,819

2,115,899,328

8,944,752,819

第2信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第3デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

204

備

考

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書（2023年９月29日現在）
種類

金額

Ⅰ 資産総額11,329,789,108 円

Ⅱ 負債総額15,690,112 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

11,314,098,996 円

Ⅳ 発行済数量

8,055,743,079 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.4045 円【参考情報】マザーファンドの現況
純資産額計算書
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
種類

金額

Ⅰ 資産総額166,466,205,356 円

Ⅱ 負債総額4,869,242,446 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

161,596,962,910 円

Ⅳ 発行済数量

32,364,604,694 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）Ⅲ

4.9930 円

設定及び解約の実績
期

計算期間

設定口数(口)第1計算期間2021年 5月13日～2021年11月10日

668,859,212

46,362,964

622,496,248

第2計算期間2021年11月11日～2022年11月10日

7,842,281,349

961,219,790

7,503,557,807

第3中間計算期間2022年11月11日～2023年 5月10日

2,747,936,017

589,937,510

9,661,556,314205

解約口数(口)発行済み口数(口)インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2021 年５月 26 日
ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）及び同規則第 2 条の 2 の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、第 2 期計算期間（2022 年 7 月 9 日から 2023 年 7 月 10 日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

206インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

207

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

208

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

１．財 務 諸表
（１） 貸借対照表（単位：円）
第1期
2022 年 7 月 8 日現在

第2期
2023 年 7 月 10 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計

10,262,402

29,738,222

5,614,265,918

9,598,394,005-

270,397,724

5,624,528,320

9,898,529,951

5,624,528,320

9,898,529,951

1,200,000

270,615,740

負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬

481,488

1,714,625

未払委託者報酬

5,618,239

20,004,688

1

16

その他未払費用

1,315,795

5,344,809

流動負債合計8,615,523

297,679,878

8,615,523

297,679,878

5,093,094,974

6,677,748,268

522,817,823

2,923,101,805

6,514,083

1,412,606,458

5,615,912,797

9,600,850,073

純資産合計

5,615,912,797

9,600,850,073

負債純資産合計

5,624,528,320

9,898,529,951

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

209

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）（２） 損益及び剰余金計算書（単位：円）
第1期
自 2021 年 5 月 26 日
至 2022 年 7 月 8 日

第2期
自 2022 年 7 月 9 日
至 2023 年 7 月 10 日

営業収益
受取利息

2

21

有価証券売買等損益△25,140,095

2,770,692,304

営業収益合計△25,140,093

2,770,692,325

営業費用
支払利息

948

7,536

受託者報酬

507,959

3,020,401

委託者報酬5,927,777

35,239,439

その他費用

1,317,518

5,431,812

7,754,202

43,699,188

営業利益又は営業損失（△）

営業費用合計△32,894,295

2,726,993,137

経常利益又は経常損失（△）△32,894,295

2,726,993,137

当期純利益又は当期純損失（△）△32,894,295

2,726,993,137

11,871,825

1,302,200,053

期首剰余金又は期首欠損金（△）-

522,817,823

剰余金増加額又は欠損金減少額

649,402,277

1,997,382,256

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額649,402,277

1,997,382,256

81,818,334

1,021,891,358

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額81,818,334

1,021,891,358

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

-

-

522,817,823

2,923,101,805

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

210

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）（３） 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎とな 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 7 月 9 日から翌年 7 月 8 日までとなっておりまる事項す。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は 2022 年 7
月 9 日から 2023 年 7 月 10 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022 年 7 月 8 日現在
１.

２.

期首元本額

第2期
2023 年 7 月 10 日現在

10,000,000 円

5,093,094,974 円

期中追加設定元本額

5,716,517,744 円

10,649,217,787 円

期中一部解約元本額

633,422,770 円

9,064,564,493 円

5,093,094,974 口6,677,748,268 口

受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021 年 5 月 26 日
至 2022 年 7 月 8 日

第2期
自 2022 年 7 月 9 日
至 2023 年 7 月 10 日

分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金
D 信託約款に定める分配準備積立金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 分配対象収益(1 万口当たり)
G 分配金額H 分配金額(1 万口当たり)分配金の計算過程
6,514,083 円
0円
516,303,740 円
0円
522,817,823 円
1,026 円
0円
0円

A 計算期末における費用控除後の配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金
D 信託約款に定める分配準備積立金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 分配対象収益(1 万口当たり)
G 分配金額H 分配金額(1 万口当たり)

58,556,815 円
1,352,276,322 円
1,510,495,347 円
1,773,321 円
2,923,101,805 円
4,377 円
0円
0円

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021 年 5 月 26 日
至 2022 年 7 月 8 日

第2期
自 2022 年 7 月 9 日
至 2023 年 7 月 10 日

当ファンドは証券投資信託として、有価証
券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重るリスク要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、
流動性リスク、信用リスク等があります。

同左

金融商品に対する取組方針

金融商品に係るリスク管理体制

運用部門、営業部門と独立した組織であるリ
スク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図って
おります。

211

同左

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2022 年 7 月 8 日現在

第2期
2023 年 7 月 10 日現在

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

同左(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

同左

金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価の算定においては一定のの補足説明
前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左（有価証券に関する注記）
第 1 期（2022 年 7 月 8 日現在）
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券△39,764,295
合計△39,764,295

第 2 期（2023 年 7 月 10 日現在）
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

1,489,442,840
合計

1,489,442,840（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）第1期
2022 年 7 月 8 日現在
1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)

第2期2023 年 7 月 10 日現在
1.1027 円 1 口当たり純資産額(11,027 円) (1 万口当たり純資産額)（４） 附属明細表
第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

212

1.4377 円(14,377 円)

インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）（単位：円）
種類

銘柄

券面総額

親投資信託受益 インデックス マザーファンド ＮＡＳＤＡＱ１００
証券
合計(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

213

評価額

4,847,673,740

9,598,394,005

4,847,673,740

9,598,394,005

備考インデックスファンド NASDAQ100（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
以下のファンドの現況は 2023 年 10 月 31 日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額

16,717,842,298円

Ⅱ 負債総額20,811,541円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

16,697,030,757円

Ⅳ 発行済口数

11,610,496,573口

Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.4381円【参考情報】マザーファンドの現況
イ ン デ ッ ク ス マザ ー フ ァ ン ド Ｎ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ １ ０ ０
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額130,563,699,073円

Ⅱ 負債総額2,250,555,697円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

128,313,143,376円

Ⅳ 発行済口数

64,694,278,272口

Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.9834円

Ⅲ 設定および解約の実績
期

期間

設定口数（口）解約口数（口）第1期

2021 年 5 月 26 日～2022 年 7 月 8 日

5,726,517,744

633,422,770

第2期

2022 年 7 月 9 日～2023 年 7 月 10 日

10,649,217,787

9,064,564,493(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

214インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2022 年 4 月 1 日

信託契約締結、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財 務 諸表
(1) 貸借対照表(2) 損益及び剰余金計算書

215

インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書(参考) 日本株女性活躍指数マザーファンド
純資産額計算書

Ⅲ 設定及び解約の実績

216

全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）.Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革

2022 年 4 月 1 日

信託契約締結、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表(1) 貸借対照表(2) 損益及び剰余金計算書

217

全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書(参考) 全世界株式ＥＳＧインデックスマザーファンド
純資産額計算書218

全世界株式 ESG インデックス（適格機関投資家専用）

Ⅲ 設定及び解約の実績

219