会計監査と年度末事務手続・組合運営の留意点を学ぶ〜県内3会場において「組合決算期管理業務セミナー」を開催〜

組合の会計監査は、一連の会計手続や組合が公表する財務諸表が適正に処理されたものか等を検討し、不正や虚偽の発生を未然に防ぐための重要な業務です。また、事業年度末においては、決算関係書類の作成や法律に準拠した理事会・総会の開催など、組合における管理・運営を適正に行う必要があります。
そこで本会では、会計監査及び事業年度末の事務作業や管理・運営を適正に実施できるよう、2月1日（水）の秋田会場を皮切りに、横手市、大館市の3会場において「組合決算期管理業務セミナー」を開催し、会員組合の役職員延べ44名が出席しました。
講師を務めた税理士法人RINGSの三浦昌
貴税理士からは、会計監査の目的や監査を行う際の具体的手順・留意点に加え、財務諸表の読み方や安定した財務状態の形、その形を目指すための数値設定について明解な解説がありました。
併せて、大館・横手会場では、本会より年度末における事務手続きの流れのほか、決算関係書類提出書や役員変更届書、登記に関する各申請書類の作成上の留意点について詳しく説明を行いました。
☞ 本誌では、「組合における会計監査のポイント」をご紹介しますので、参考になさって下さい。

［セミナーの様子（秋田会場）］

組合における会計監査のポイント◆監査の手法
会計帳簿及び書類の記載内容、計算及び各帳簿との関連性が正当であり、全ての取引が詳しく記載され適正な処理がなされているかを検討するため、次のような監査技術を適用することが望ましい。
○一般監査技術 … ①証憑突合せ、②伝票突合せ、③帳簿突合せ、④勘定突合せ⑤計算突合せ、⑥通査○個別監査技術 … ①実査、②立会、③確認、④質問、⑤勘定分析、⑥比較、⑦比率分析◆貸借対照表のチェックポイント
資産は、実際に有するものであるため、帳簿残高と実際有高を突合せ、前年度の実績と比較を行うことが大切である。また、自己資本比率や流動比率といった各指標に照らし合わせ、適正な数値であるか確認することが必要であり、以下の場合は財務状況が危険な状態である可能性が高い。
①キャッシュフローが3期連続でマイナスである、②債務超過である③自己資本比率が10％以下である、④流動比率が100％以下である◆トラブル・不正の未然防止策
組合事務局には極力現金を置かずに、顧客や組合員等との現金のやりとりは必要最小限に留めること。また、口座（通帳）を多く持たず、お金の流れをシンプルで単純な仕組みとすることが、トラブルや不正の未然防止に繋がる。

「監事監査の手引き」を是非ご活用下さい
本 会 で は、 組 合 に お け る 会 計 監 査 が 円 滑 に 実 施 で き る よ う、『 監 事 監 査 の 手 引 き 』を作成しています。ご希望の方は、本会商業振興課までお問い合わせ下さい。
＜手引きの内容＞▶監事監査の概要▶監査手順▶監査Q＆A▶会計監査チェックシート－今年度も「年度末事務セミナー」を開催します－
◆日
◆場
◆内時
所容

◆受講料

3月14日（火） 午後1時30分〜 4時30分
ホテルメトロポリタン秋田（秋田市中通七丁目2－1）①「組合特有の税務会計のポイント及び税制優遇措置の活用について」
講 師：税理士法人福士合同会計事務所 所長 福士 文友 氏②「年度末事務手続きの留意点について」
講 師：本会指導員
1名につき1,200円 ※当日は電卓・筆記用具をご持参下さい。
（資料：「中小企業組合関係税制のあらまし」、「登記及び届出様式集」ほか）［お問い合わせ先］ 本会
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商業振興課

☎018-863-8701

任意グループによる組合設立の可能性について研究〜組合設立支援事業を開催（しょっつる研究会）〜

秋田県の地域資源である「しょっつる」は、石川県の「いしる」や香川県の「いかなご醤油」とともに日本の三大魚醤として高い認知度を誇っている一方で、県内の製造業者数は年々減少しており、本県からしょっつるが無くなるという危機感を各製造業者が持ちつつも、業界としての販路拡大に向けた取組実績はほとんどなく、伝統的なしょっつるの製法を守りながら生産と販路の拡大を図っていく必要があります。
このため、本会では、任意グループとして業界の活性化に取り組んでいる「しょっつる研究会（会員7社）」を対象に、販路拡大や企業連携の促進に加え、共同事業を行う組合の設立を目指し、「組合設立支援事業」を全3回にわたり実施しました。
2月8日（水）、秋田市の「ホテルメトロポリタン秋田」において最終回となる第3回事業を開催し、当研究会の会員等19名が出席しました。
講師を務めたゼネラルマネジメントオフィ
スの佐藤卓所長は、共同ブランドを確立し県外へ販路拡大を図っている「沖縄県酒造協同組合」の事例を交え、「しょっつるを売り込むためには、関係者を束ねる共同組織が必要であり、ファンづくりのための商品の使い方の提案や発信も必要となってくる。各社単独で商品の物語を作ることは難しいため、商品の見せ方や価格等の合意形成を図りながら消費者にアピールしていくことが重要である。」と持論を展開され、製造業者だけでなく関連業者とも連携していくことが販路拡大に繋がっていく旨のアドバイスがありました。
当研究会では、しょっつるのブランド力強化を図るための「地理的表示保護制度（GI）」の認証に向け、年度内の申請を目指していくほか、個々の製造業者の課題解決に向けた販売・PRに関する共同事業の実施にあたり、しょっつる加工品の研究開発部会の立ち上げといった新たな取組も始まっており、本会では、当研究会が組合による法人化を図れるよう、継続して支援していくことにしております。

［講師を務めた佐藤所長］

円滑な事業承継に向けた計画策定を支援〜経営力強化支援事業を開催（株式会社川村自動車工業）〜
中小企業・小規模事業者にとっては、自社の事業を後継者へ確実に承継し事業の活性化を図っていく必要がある一方で、諸問題により円滑な事業承継が出来ずに悩んでいる経営者が多いのが実情となっています。
そこで本会では、株式会社川村自動車工業（川村和男社長）を対象に、「事業承継計画」の策定に向けた支援を実施しました。
1月25日（水）、仙北市の当社事務所において最終回となる第5回事業を開催し、今後の事業承継計画の実施内容について確認しました。
講師を務めた辻・本郷税理士法人盛岡支部の内藤智之所長からは、人・モノ・金といった経営資源の洗い出しや作成した事業承継計画を実行に移すためのポイントについて、「当事者間のコミュニケーションを図っていくことで、経営理念やノウハウ、人材、ネットワークといった当社が持つ強みを確実に承継していってほしい。」とアドバイスがありました。

当事業の実施により、当社における事業承継 計 画 の 策 定 に 目 処 が 立 ち、併 せ て 経 営 ビ
ジョンを含めた当社の経営の在り方や今後の方向性等を見直す契機にもなりました。
今後は、資産や経営資源などの具体的な承継に向けて、策定した事業承継計画に沿った具体的な体制整備を図っていくほか、当社が所属する秋田県自動車車体整備協同組合（山王丸洋一理事長）の組合員企業に対し、当事業における取組を広くフィードバックし、事業承継に関する業界全体の意識の向上に繋げていくこととしています。

［事業の様子］7アラカルト● a la carte ●■障害者の採用職域の拡大と求人提出について要請

〜経済5団体に対し秋田県・秋田労働局が要請〜

2月3日（金）、秋田市の「秋田商工会議所会頭室」において、岩澤道隆秋田県産業労働部長ならびに森岡巨博秋田労働局職業安定部長より、本会をはじめとする経済5団体の代表者に対し、障害者の雇用拡大について要請があり、本会からは伊藤邦夫専務理事が出席しました。
秋田労働局が昨年12月に発表した本県の「障害者雇用状況（平成28年6月1日現在）」によると、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンスへの関心の高まりで、障害者雇用に積極的に取り組む県内企業が増えたこと等により、50人以上規模の民間企業における障害者の実雇用率は1.90％と4年連続で過去最高となったものの、法定雇用率の2.0％には未だ届いていない状況となっており、県内企業における障害者の雇用促進に向けた採用職域の拡大と求人の提出が求められています。

会員組合及び組合員企業の皆様におかれましては、県内企業における法定雇用率の達成に向けて、障害者が一人でも多く県内に就職できるよう、特段のご理解とご協力をお願い致します。
［お問い合わせ先］
秋田県産業労働部 雇用労働政策課
就業支援班 ☎018-860-2334［要請書を受け取る伊藤専務理事（左）］■板金技能及び技能者の社会的評価の更なる向上を誓う〜秋田県板金工業組合 創立50周年記念式典を盛大に開催〜

2月22日（水）、秋田市の「秋田キャッスルホテル」において秋田県板金工業組合（加藤美喜夫理事長）の創立50周年記念式典が盛大に開催され、本会藤澤正義会長をはじめ、来賓や組合関係者など128名が出席しました。
当組合は、前身の秋田県板金工業会を継承する形で設立されて以来、半世紀にわたり技能水準と技能者の社会的評価の向上に向けた取組を一貫して行ってきました。また、次世代を担う若手技能者の人材育成にも積極的に取り組
み、全国建築板金技能競技大会の優勝者をこれまで10人以上輩出するなど、若手技能者のレベルを全国トップクラスへ押し上げるまでに至っています。
記念式典では、加藤理事長より「様々な技術革新が進む中で、『ものづくり』と『人づくり』に日々努力を惜しまない企業経営が求められる。
今後も確かな仕事を積み重ね、実績と信頼を得て地域産業へ貢献していきたい。」と式辞が述べられた後、各支部に所属する6名に対し当組合より組合功労者表彰が授与されたほか、5企業に感謝状が贈られました。
併せて、多年にわたり中小企業団体の組織の発展に尽力し、組合事業を通じて業界の振興に寄与した功績を称え、吉野一雄副理事長、一ノ関喜隆常務理事、五十嵐龍之介理事の3氏に対し、藤澤会長より秋田県中小企業団体中央会会長表彰（組合功労者表彰）が授与されました。
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その後、藤澤会長をはじめとする来賓より、当組合のさらなる発展を祈念する旨の祝辞が述べられ、記念式典終了後の記念祝賀会では随所に歓談の輪が見られ、終始和やかな雰囲気のうち、創立50周年の節目の年を盛大に祝いました。
当組合では、今後も若手技能者をはじめとする人材育成に力を注ぐこととしており、従来の1級・2級技能士のほか、熟練した技能に加え施工管理や品質管理、原価管理、安全管理のマネジメント能力を有する「登録建築板金基幹技能者」の育成に積極的に取り組んでいくこととしています。

［本会会長表彰受賞者の皆様と藤澤会長（左）］［記念式典の様子］

支援団体活動レポート
奥田峰利商工中金秋田支店長が講演〜秋田県中小企業組合士会 平成28年度第2回研修会を開催〜
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1月27日（金）、秋田市の「第一会館本館」において、秋田県中小企業組合士会（堀川深雪会長）の平成28年度第2回研修会が開催され、当組合士会と同様に組合事務局の充実・強化に取り組んでいる秋田県中小企業団体事務局協議会（佐藤弘幸会長）にも参加を呼びかけ、両団体の会員等28名が出席しました。
研修会では、昨年7月に赴任された奥田峰利
株式会社商工組合中央金庫秋田支店長より、国内経済の現状と見通しについて解説があった
ほか、全国の中小企業組合における活性化に向けた取組事例が紹介され、「組合活性化の鍵は、組合事業を積極的に推進する人材の獲得である。」と持論を展開されました。
また、組合・組合員企業に対する低利の融資制度である「中小企業組織融資制度」や「中央会推薦貸付制度」についてもPRされ、奥田支店長
は「中小企業を取り巻く課題は多様化しており、金融機関も時代の変化に対応し、中小企業を金融面からサポートしていくことが必要となっている。このため、商工中金では地域活性化支援への取組を一丁目一番地の事業として取り組んでおり、国や中央会等の支援機関と連携し、ビジネスマッチングや事業承継をはじめ様々な支援メニューにより中小企業を活性化していきたい。
」と抱負を述べられ、出席者からは「資金・融資制度について組合員に周知・紹介したい」との前向きな感想もあり、組合事務局職員としての資質向上につながる研修会となりました。
なお、「中小企業組織融資制度」及び「中央会推薦貸付制度」の内容につきましては、本誌「インフォメーション」で紹介していますので、どうぞご覧下さい。

［講師を務めた奥田支店長］

食品事業者に求められる衛生管理規格について学ぶ〜あきた食品振興プラザ 平成28年度第2回研修会を開催〜
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厚生労働省「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」では、原材料の受入から最終製品までの各工程ごとに微生物による汚染や金属混入などの危害要因を分析し、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に管理・記録する工程管理システム（HACCP）の制度化に向けた最終とりまとめを昨年12月に公表し、県内食品業界においても関心が高まっています。
そこで、食品事業者の規模や販路に応じて、HACCPをはじめとする食品衛生管理が今後どの範囲まで求められるかなど、県内の食品事業者が把握しきれていない内容について理解を深めるため、
2月17日
（金）
、秋田市の「ホテルメトロポリタン秋田」において、あきた食品振興プラザ（小玉真一郎会長）の平成28年度第2回研修会が開催され、会員等36名が出席しました。
研修会では、農林水産省食料産業局食品製造課の田邉浩之課長補佐より、近年の主な食品事件・事故を踏まえ、今後の取引において食品事業者に求められるHACCPによる衛生管理の基準や小規模事業者・一定の業種を対象とした弾力的な取扱の内容に加え、食品事業者が社会規範に従い行動していく道しるべとして役割を果たしてきた「食品事業者の5つの基本原則」に基づく取組の重要性について、具体的な説明がなされました。

また、田邊氏からは、「諸外国と比べてHACCPの導入状況は遅れをとっている。
国では、輸出力強化のため、全ての食品等事業者を対象に2020年までのHACCP義務化を目指す方針を固めたところである。
国内取引においても衛生基準が厳しくなっており、食品事業者自らが衛生管理規格を構築し実行してほしい。
」とアドバイスがあり、出席者にとっては、国の施策の方向性を直接把握することができた貴重な機会となりました。
当プラザでは今後、会員である食品事業者に今回の研修内容を十分活かしていただくことにしております。

［研修会の様子］☞「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会最終とりまとめ」の内容は、下記の厚生労働省ホームページよりご覧になれます。
［ホームページ］
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00001
46747.html
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地方発！観光施設としての動物園の取組について研究〜秋田県中小企業団体事務局協議会 平成29年度研修会を開催〜
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2月21日（火）、秋田市の「ホテルメトロポリタン秋田」において、秋田県中小企業団体事務局協議会（佐藤弘幸会長）の平成29年度研修会が開催され、会員等26名が出席しました。
講師を務めた秋田市大森山動物園の小松守
園長からは、動物とのふれ合いを直接感じられる各種体験企画をはじめ、当動物園の特徴を活かし魅力ある観光施設としていくための取組のほか、鳥インフルエンザに関する対応について説明があり、出席者は、限りある資源を有効活用した差別化に向けた取組に加え、危機管理体制や情報管理の方法、職員に対する明確な指示の出し方等について学びました。
なお、研修会の開催に先立ち、平成29年度通常総会が開催され、平成28年度事業報告書・収支決算書のほか、平成29年度事業計画・収支予算案など全ての議案が満場一致をもって承認・可決されました。
当協議会では今年度も、会員の資質向上を図るための研修会や組合活性化のための情報提供、事務局職員同士の幅広い交流促進のための事務局交流親睦会を開催するほか、加入促進に繋げるためのPR活動を積極的に実施していくこととしています。

［講師を務めた小松園長］

インフォメーション
会員組合の皆様のための融資制度（中小企業組織融資制度）を是非ご利用下さい！
本会では、会員組合及び組合員企業の皆様の資金ニーズにお応えするため、「中小企業組織融資制度」の利用を推進しています。
会員組合及び組合員企業の皆様は、株式会社商工組合中央金庫からの借入金利が優遇され、負担が軽減されます。
平成28年度も多くの会員組合・組合員企業の皆様にご利用いただいており、大変好評を得ている融資制度ですので、是非ご利用下さい。
－中小企業組織融資制度の概要－
設備資金
限度額

金

利

期間担保・保証人

運転資金

組合5億円、組合員2千万円※組 合が総会で決定した借入金・貸付金の額によります。
商工組合中央金庫所定金利の0.5％減
10年以内

7年以内

商工組合中央金庫の定めによる

なお、特定のテーマ（ものづくり、地域資源活用、海外展開 等）に取り組む場合は、「中央会推薦貸付制度」もご利用いただけます。
制度の概要につきましては、本会総務企画課までお問い合わせ下さい。
［お問い合わせ先］
本会 総務企画課
10☎018-863-8701

平成29年度本会通常総会開催
（予定日）のご案内【開催日時】 平成29年6月7日（水）午後3時30分より【開催場所】 ホテルメトロポリタン秋田（秋田市中通七丁目2－1）※ 開催日は、4月以降に開催される本会理事会で正式に決定されます。
本会では毎年通常総会において、組合の育成強化に尽くし、その功績顕著と認められる組合功労者ならびに組合専従優秀職員に対しそれぞれ表彰状を授与し、その功績を称えております。
後日、会員組合の皆様にご案内文書をお送りしますので、該当される組合関係者の方を是非ご推薦下さいますようお願い致します。
［表彰基準］
1 組合功労者（1） 組合の役員（理事・監事）であること。
（2） 平 成29年4月1日時点で通算して7年以上組合運営の経歴を有すること。
（3） 組 合員の信頼が厚く、人格識見共に卓越していること。
2 組合専従優秀職員（1） 平 成29年4月1日時点で引き続き7年以上勤続していること。
（2） 責 任感が旺盛で、効率の向上又は技術の改善向上に貢献していること。

なお、表彰基準等の詳細につきましては、本会総務企画課までお問い合わせ下さい。
［お問い合わせ先］
本会 総務企画課☎018-863-8701