平成２８年度（繰越）地方創生加速化交付金にかかる事業実施結果（各交付対象事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）の実績値）
担当課等

事業名

総事業費

事

業

概要
国内外から多くの観光客を呼び込むため、市内の忍者に関する史料の発掘や人材の育成に取り組みました。また、本物の甲賀流忍者の里をコンセプトに観光プロモーションに取り組むことで、忍者をテーマとした観光ブランドの確立に努めました。
・忍者活用観光戦略業務委託
26,626,599円
31,241など

交付金実績額

観光企画推進課

忍者活用観光戦略事業

本事業終了後における実績値[単位：千円]概要

本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）

結果（効果）
甲賀忍者のＰＲとして、観光情報誌の作成やテレビ番組の活用等メディアを意識した観光施策を展開しました。
また、ＪＲ草津線貴生川駅舎やコミュニティバスに忍者のラッピングを施すことにより甲賀忍者の知名度向上に努めると共に、2月 指標①22日には忍者の日記念事業として、甲賀流忍者調査団の各種調査結果をパネルディスカッション形式で参集者に報告することで、忍者に対する市民の機運を高めました。
○忍者調査団・忍者調査団団長：磯田道史氏
・忍者の末裔88件
指標②・忍者の古文書の発掘○年間観光客入込客数
平成27年度末 2,930,900人

指標指標値

年間観光入込客数－単位2,990,000－

目標年月

人/年 平成29年3月

－

－

事業効果

実績値

その理由

3,096,400

今後の方針

今後の方針の理由

外部有識者からの評価
事業評価

外部有識者からの意見②事業の見直し（改善）を行う。

忍者をテーマに交流人
口を更に増加させ、観光協会や関係団体などと連携した甲賀市版Ｄ ①総合戦略の 本市のこれからの観光戦略、ＭＯを平成30年度末を KPI達成に有 そしてシティアイデンティ効であった。
目途に構築する。
ティとしても重要な甲賀忍者
そのために、外部かについてのプロモーションとらプロデューサーを招その効果はきわめて重要と考聘した検討組織を設置えられる。今後はさらに戦略し、忍者調査団により的に忍者資源を活用すること発掘された資源を有効が重要であり、新しさだけでに活用して地域の受入はなく奥深さや広がりなどを－れ体制を充実させ、次求めて、官民連携のもとに推のステップとなる域内進する必要がある。
で稼ぐ仕組みを構築する。

②事業の見直し（改善）を行う。

過去2回（2010年・2013年）、産地独自の魅力を発信することで①総合戦略の交流人口の増加、地域KPI達成に有経済の好循環を生み出効であった。 まちなか芸術祭を中心とするすことを目的に事業
本事業は信楽地域の発展を考（まちなか芸術祭）をえる上で不可欠のものであ行ってきた。今後、人り、実績を生み出しつつある口減少が進展する中、といえる。この好循環を持続産業の担い手不足などする必要があり、芸術祭の開多くの課題があるが、催地域の環境整備や今後の継人材育成、陶業組織の続的な実施に向けて、内外の強化と販路開拓を軸に－事業者等との協力を得て推進
地場産業の底上げ、地する必要がある。
場の力を向上させる総合的な取組が必要である。（産業施策へ転換）①本事業は非常に効果があった。

甲賀流忍者調査団をはじめ、市内の民間事業者からも新たな忍者を活用した取組が展開され、交流人口の増加、地域経済の好循環に効果があった。

－

実績値を踏まえた事業の今後について

25,782
商工労政課

まちなか芸術振興事業（地場産業振興事業）

信楽のもつ独特の景観や文化を生かし、多くの観光客を魅了できるイベントとして信楽ファン獲得と地場産業の振興につなげる「第3回信楽まちなか芸術祭」を開催しました。
・信楽産業展示館トイレ改修工事設計業務委
託
291,600円
・信楽産業展示館トイレ改修工事
18,5393,456,000円
・まちなか芸術祭事業補助13,700,000円など

第3回信楽まちなか芸術祭の開催
・開催期間
10月1日から10月23日（23日間）
・来客数 125,961人
・経済波及効果 6億8千万円○年間観光客入込客数
平成27年度末 2,930,900人

指標①

指標②

年間観光入込客数－

2,990,000－人/年 平成29年3月－－

3,096,400②本事業は相当程度の効果があった。

芸術祭開催期間中に、125,961名の来場者を迎え、信楽ファンの獲得ができた。また、約７億円の経済波及効果があったと見込
まれ、域内経済の活性化に効果があった。

－

13,996
信楽焼の新たな市場拡大を図るため、世界的な和食ブームを背景に他の地場産品とのコラボレーションも行いながら信楽焼を発信するとともに、海外販路開拓に取り組みました。
・海外販路開拓事業委託
5,493,960円

商工労政課

海外販路開拓事業

前年度の調査結果を基に、引き続きスペインで開催された展示会に出展し、信楽焼を発信するとともに、展示会での商談を基にバイヤー（欧州・米国）において追跡調査を実施しました。

指標①

海外商談件数

30件/年 平成29年3月

35 ③事業は効果があった。
②事業の見直し（改善）を行
信楽焼海外展開への体制整 う。
備の構築と追跡調査による海外バイヤーとの商談（BtoB)を実施。海外展開の実績を基に国内新規市場開拓にもつながり効果があった。

5,493

指標②－－－－－

5,493
商工労政課

ふるさと創業支
援事業

地域にある素材を活用した新商品の開発や新たな販路の開拓、高付加価値化等を支援（６次産業化）することにより、新たな消費の拡大や経営の安定につなげました。また、貸店舗の家賃一部助成や経済団体と連携するなど、新たに市内で起業を希望する方を支援しました。
・ふるさと創業支援事業補助3,296,000円
3,296

平成28年度
・新商品開発に係る経費に対する補助
新商品開発 12件
・起業者数
10件
・創業者への家賃補助
指標①
2人・WEBサイトの構築
2件○農商工連携による新商品開発件数
平成27年度末累計5件○起業者数
平成27年度末累計3件※何れも、平成27年度から始まりました地 指標②
方創生交付金(先行型）からの累積実績とします。

農商工連携による新商品開発

20 累計/件 平成29年3月

起業者数

17 ③事業は効果があった。
②事業の見直し（改善）を行農産・産業分野で新商品の う。
開発と市場開拓に効果が13 あった。また、経済界と連携し起業セミナーなどを開催し、新たな起業(雇用の場）の確保につながり効果があった。

７ 累計/件 平成29年3月

3,216
市の新たな特産作物の創出を目指し、土壌、気候等に適した薬用作物について、大学や関係機関、農業者等との連携により実証試験栽培などに取り組み、情報の収集や調査・研究を進めました。
・新規農作物研究調査業務委託
4,860,000円

農業振興課

新規就農開発支
援事業

4,860

8月に甲賀市薬用作物産地化推進委員会を設置し、奈良県五條市及び兵庫県丹波市の先進の薬用作物作付農家の視察研修を行い、市内の農業者にセネガ、シャクヤク、ドクダミ、アロニアの実証実験栽培による栽培技術の研指標①究等を進めました。
なお、葛根湯の成分であるセネガは、販路が確保できている状況です。
○新規就農者数（薬用作物新規生産者数）
平成27年度末累計2件※平成27年度から始まりました地方創生交付金(先行型）からの累積実績とします。
指標②

新規就農者（薬用作物新規生産者）－

6 累計/人 平成29年3月－－－

5 ③事業は効果があった。
①本事業は効果があり更に発展さ学識経験者の助言に基づく せる。
先進地視察研修など国内事例等の調査・研究、試験研
究栽培を経て、一定の品種については製薬メーカーとの交渉に概ね合意が得られ成果があった。

－

4,860
農業振興課

都市農村交流事業

市内の農業資源を活用し、市内外の交流人口の増加を図るとともに、市の歴史や文化、里山、田園の風景をはじめとした甲賀の魅力の発信と地域の活性化を図りました。
都市農村交流事業は、教育旅行を通じ都市部の若者に本市の魅力を発信するシティセールスと移住施策を兼ね備えた事業です。
・都市農村交流推進事業委託
7,880
7,797,600円など

コミュニケーション、食事づくり、応急処置の研修会や意見交換会などにより、受入家庭のスキルアップを図るとともに、延べ331軒の家庭が、9校・1,207人の関東・関西圏からの中学校教育旅行を受入れました。
指標①○農家民泊受入れ泊数
平成27年度末 11校 1,523泊 1,191人

指標②

農家民泊の受け入れ泊数

－

1,500

－

泊/年 平成29年3月－－

1,490 ③事業は効果があった。

受入れ家庭と教育旅行を希望する学校のマッチングが年々スムーズに行われ交流人口の増加もつながっている。今後は、推進組織の自立性に向けた仕組みづくりが急がれる。

－

7,880
農業振興課

新規就農プロフェッショナル
人材育成支援事業

新規就農者に対する支援をし、農業の経営基新規就農者を支援することで、農業の経営盤の強化を図り、農業の安定化を図ることを目 基盤の強化が図られ、少なからず農業経営の的に実施した。
安定化を図ることが出来た。
青年就農給付金の初回の給付対象者のうち、・新規就農支援者 2名
甲賀市に住所を有し、生活している実態があ○新規就農者数
指標①
り、かつ５年以上市内に居住する意向がある者
平成27年度末累計3件に支援を行った。
※平成27年度から始まりました地方創生交・就農支援交付金付金(先行型）からの累積実績とします。
2,000
2,000,000円

指標②

新規就農者

－

6 累計/人 平成29年3月

－

－

－

5 ④事業は効果がなかった。

－

2,000
観光企画推進課「忍者」のマーケティングセールス推進事業【広域連携】

忍者に縁のある5県5市により設立された日本
忍者協議会において、大規模なマーケティング調査、旅行商品化に向けたプロモーション、さらには、忍者文化の発信を目的とした広域的な広報活動を実施しました。
・日本忍者協議会への負担金
・日本忍者協議会（事業参画）自治体
三重県、三重県伊賀市、
5,000
神奈川県、神奈川県小田原市、長野県、長野県上田市、滋賀県、滋賀県甲賀市、佐賀県、佐賀県嬉野市

インバウンドを対象としたプロモーションに活用するため、世界を対象にマーケティング調査を実施しました。プロモーションにおいては、世界8カ国16社を招聘してプレゼンテーションを実施した結果、6カ国8社において旅行商品化されました。
また、商品化された旅行参加者対象のアンケート結果を活用し、各地域の課題を共有した上で今後の誘客につなげます。

指標①

年間観光入込客数

指標②

－

指標①

JR草津線（貴生川～油日間）利用者数増

2,990,000－

人/年 平成29年3月－－

3,096,400－

5,000
公共交通推進課

忍者列車でいく！草津線沿線の魅力を活かした公共交通利用促進・地域活性化事業【広域連携】

訪日外国人の誘客や、JR草津線の認知度向上
JR草津線（特に貴生川・甲南・甲賀・寺のため、「忍者」をテーマに、外装のラッピン 庄・油日各駅）利用者について、利便性の向グを行うとともに、SNS等のメディアを通した国 上による誘客の促進を図りました。
内外への発信しました。また、甲賀市内のJR草※JR草津線（貴生川～油日間）利用者数
津線各駅でのスムーズな移動を実現し、鉄道利
平成28年度 2,721人
用者の利便性向上を図るため、忍者コンテンツ※JR草津線（貴生川～油日間）利用者数を使用した構内案内版やバス案内板等を作成し基準：平成27年度 2,789人
ました。
8,073 ・草津線複線化促進期成同盟会負担金
8,073,153円
・草津線複線化促進期成同盟会（事業参画）
自治体
滋賀県、草津市、栗東市、甲賀市、湖南市、日野町、及び三重県伊賀市（関西本線沿線自治体）

6

指標②－－

指標①

年間観光入込客数※ゴルフ客除く

1,904,500％ 平成29年3月－－

近江に根ざして
１２０年・「近江鉄道」沿線魅力再発見・創出
事業【広域連携】

本市から湖北まで縦断する地域鉄道（近江鉄道）が将来にわたってその社会インフラとしての役割を果たしていくために、通勤、通学、レジャーなど沿線住民の利用促進に向けた取組みはもとより、観光振興と地元食材や地元産品を切り口とした国内外から新たな誘客に取り組みました。また、本事業を通して地域鉄道の社会的価値を深度化し、沿線地域の域内交流・域外1,110 交流の活発化に向けた事業を展開しました。
・近江鉄道沿線地域活性化協議会負担金
・近江鉄道沿線地域活性化協議会（事業参画）自治体
滋賀県、彦根市、近江八幡市、甲賀市、東近江市、米原市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

1,110

各駅の外国語表記と併せて主要観光施設の外国語表記の検討など整備を進めました。
旅行者の目線に立ち、鉄道・バス・自転車など公共交通機関を利用した観光地の選択やルート設定を行い、参画した自治体と連携し広域ガイドマップを作成しました。
※年間観光入込客数（ゴルフ客除く）
基準値：平成27年度 1,904,500人

指標②－－人/年 平成29年3月－－②事業の見直し（改善）を行
小規模就農希望者の初期投 う。
資として効果はあるものの、農業（生産額、担い手）の底上げには程遠い。
今後、農業で稼ぐ仕組みや定住につながる総合的な支援が必要である。

②本事業は相当程度の効果があった。
③特に見直しはせず継忍者に関連する自治体が日 続する。
本忍者協議会を設立し、日本を代表するコンテンツ忍者を発信し、本市の認知度が高められたことは成果である。但し、これから他市との差別化、強みを活かした独自性が求められる。

－①総合戦略のKPI達成に有教育旅行として受け入 効であった。
れている農家民泊は継農家民泊事業が地域に定着し続し実施するが、将た効果は大きいが、今後の発来、推進組織が行政に展と事業性の獲得に向けて頼ることなく自走できは、農家それ自体の意識変革るよう、民宿制度の仕や受け入れ態勢作りの自主的組みについて検討を始なレベル向上が求められる。
－
める。

②総合戦略のKPI達成に有新規就農者の拡大や農業振興
効とは言えなを図るには、本プログラムは農業を生計基盤とし、 い。
力不足であり、部分的な支援
本市に定住できるよにとどまるため、大きな効果う、稼ぐ仕組みを構築を見込むことはできなかっするため、六次産業やた。甲賀市における新規就農
他産業との連携などののモデルを作り出し、幅広く可能性について研究す選択してもらえるような事業る。
－にしていかなければ効果はな
い。

①総合戦略のKPI達成に有 忍者に関する情報発信を図効であった。 り、世界からの誘客を実現し日本忍者協議会が主体つつあることは高く評価できとなり進める事業に本る。今後は、海外の事業者や市も積極的に連携し、観光客に評価されるコンテン
全国規模のスケールメツの開発やそのセールスプロリットが得られるようモーションを、関係団体と連取り組みを進める。
携して推進していく必要があ－る。さもないと、尻すぼみに終わる可能性がある。

④事業を中止する。

①総合戦略のKPI達成に有効であった。 KPIは達成されていると思われるが、事業とKPIとの関連性が当初より、平成28年度不明確であるため、事業成果（単年度）事業としてが分かりにくくなっている。
近江鉄道沿線地域活性事業中止とのことであるが、化協議会が広域連携事廃線も見通しつつ将来の公共業を実施したもの。
交通体系のあり方を検討しな－ければならない。

JR草津線（貴生川～油日）の利用者数は減少したものの、忍者ラッピング列車がJR京都線・びわこ線や湖西線などJR草津線以外でも運行されたことから、認知度の向上には効果があった。

各自治体が狙う観光客層（ターゲット）に統一性がなく、ガイドマップを有効に活用できなかった。

②総合戦略のKPI達成に有効とは言えな試験研究栽培を継続し い。
本事業はKPIに直接結びつくもて行い、本市の気候やのではなかったが、今後の薬土壌への適正を判断し用作物産地化に向けて、そのたうえで、製薬メー可能性を開いたものであり、カーとの連携により販その意義は大きい。中長期的路の確保に努める。まな展望を持って進めることがた、栽培農家の確保に望ましい。
－
向けて検討を始める。

④事業を中止する。

1,937,800 ④事業は効果がなかった。

－①総合戦略のKPI達成に有 新商品開発は目標に到達しな効であった。 かったが、新しい起業者数は農業、地場産業分野と目標を達成している。今後はの連携を更に強化し、支援メニューを検討して、人地域の特性を活かした材育成、事業ノウハウの取新たな創業につながる得、新商品開発、開業支援なよう、多面的な制度構ど、総合的に新事業をバック築を研究する。
アップする方策を、関係団体－とともに実施していく必要がある。

②総合戦略のKPI達成に有事業は予定通り実施したが期効とは言えな待された効果は上がらなかっい。
当初より、平成28年度た。そもそも忍者列車で日常（単年度）事業として利用を含めた公共交通の乗車草津線利用促進プロ
人員増を大幅に図ることは、ジェクトを広域連携事よほどのパブリシティがなけ業として実施したもれば不可能である。鉄道路線の。の認知度が多少なりとも広－がったことで十分としなければなら何ない。

-2.4 ③事業は効果があった。

8,073
公共交通推進課③特に見直しはせず継続する。

他産地と比べ脆弱な海①総合戦略の外販路開拓推進体制
KPI達成に有 海外販路拡大の指標目標は達（組織）の再構築を行効であった。 成できており、従来手薄だっうと共に、ジェトロやた分野への手がかりを得るこ金融機関と連携し、ことができた。しかしながら、れまで商談があった事
本格的な海外展開について業者との関りを継続、は、これからの課題であり、市場ニーズを踏まえ、戦略的に推進する体制を組み輸出量の増加に向け対－立てないと、一過性のものに象となる国・地域を特終わることになる。
定した取組を進める。