別府市監査委員告示第５号

住民監査請求に基づく監査結果について

平成２０年９月２５日付けで提出された、地方自治法第２４２条第１項の規定に基づく住民監査請求について、その結果を同法同条第４項の規定により別紙のとおり公表します。

平成２０年１１月２０日

別府市監査委員

櫻 井 美也子

同浜 野弘

同金 澤晋監査結果報告書（監査の請求）
第１請求人

住所

氏

名

住所氏

名

住所氏

名

住所氏

名

第２別府市

別府市

別府市

別府市

請求の受理

本請求は、平成 20 年 9 月 25 日付けにて収受し、要件審査を行った結果、地方自治法（以下、「法」という。）第 242 条に規定する要件を具備しているものと認め、平成 20 年
10 月 3 日付けでこれを受理した。
第３

請求の趣旨

（原文のまま。氏名省略）（１） 元別府市非常勤嘱託員Ａは、平成 15 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日までの間、月 17 日の割合で生活環境部保険年金課に勤務し、平成 18 年 4 月 1 日から平成 20 年３月 31 日までの間、常勤職員と同じ日数を 1 日 6 時間の割合で国民健康保険税収納の職務に携わった（資料 1）。
（２） しかしながら、同嘱託員は、少なくとも 2006 年（平成 18 年）10 月 8 日（水）から 2007 年（平成 19 年）10 月 1 日（月）までの期間のうち、勤務時間中にパチンコに行ったのは少なくとも 67 日以上であると思料される（資料 2～3）。
（３） このことは、別府市国民健康保険税収納嘱託員の就業等に関する要綱（平成 18年 3 月 31 日 別府市告示第 105 号、資料 4）第 5 条（勤務）「（略）１日の勤務時間を午前 10 時から午後 4 時 45 分までとする。」に違反し、第 8 条（解任）第 1 号「故意又は重大な過失により市に損害を与えたとき。」に該当し、第 9 条（損害賠償）「収納職員は、自己の責めに帰すべき事由により、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。」に該当する。
（４） 同要綱第 3 条（報酬等）の別表によると、収納嘱託員の報酬等の額は、以下のとおりである。
１

報酬80,000 円/月

２

能率給 （１） 徴収割給

収納金額の 100 分の 5（２） 口座振替勧誘給

3,000 円/件

（３） 諸届書取扱給200 円/件（５）以上より、同嘱託員は過去 5 年間にわたり勤務時間中にパチンコに行っていたことが強く疑われるので、市に与えた損害額および同嘱託員の不当利得の額は報酬月額の 5 年間分である 4,800,000 円が相当するものと思料される。
（６）よって、貴職は、市長に対して以下の勧告をなすよう求める。
１ 元別府市非常勤嘱託員Ａに対して、前記 4,800,000 円とこれに対する民法所定の 5％の利息の合計額を損害賠償請求および不当利得返還請求すること。
２ 任命権者であり、本来的な予算執行権を有する別府市長浜田博に対して3,840,000 円とこれに対する民法所定の 5％の利息の合計額を、前別府市長井上信幸に対して 960,000 円とこれに対する民法所定の 5％の利息の合計額を損害賠償請求すること。
３ 前２項のほか必要な是正措置および再発防止策を講ずること。
（７）なお、当該支出から 1 年以上経過している部分については、通常の市民生活においては知り得ない情報であるから、正当な理由があり、期間徒過には当たらない。
第４

事実証明書

省略
（監査の実施）第１

監査の対象事項及び監査対象期間

請求人は、元別府市国民健康保険税収納嘱託員Ａ（以下「Ａ」という。）が勤務時間中にパチンコに行き、市に損害を与え、報酬を不当利得したとして過去 5 年間に支出された報酬について返還を求める請求をしていることからＡに支払われた報酬（月額80,000 円）の支出を監査の対象事項とし、別府市総務部保険年金課を監査対象機関とする。
また、請求人は、請求書１（７）において「当該支出から 1 年以上経過している部分については、通常の市民生活においては知り得ない情報であるから、正当な理由があり、期間徒過には当たらない。」と主張している。
住民監査請求については、法第 242 条第 2 項に「当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
」と規定している。
正当な理由について最高裁第一小法廷は、平成 14 年 9 月 12 日判決において「地方自治法第 242 条第 2 項ただし書きにいう正当な理由の有無は、特段の事情がない限り、当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば、客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解釈される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである。」と判示しており、同判決内で知ることができたと解釈される日から 84 日を経過して監査請求を行った場合は、相当な期間を経過していると判断している。
また、最高裁第三小法廷は、平成 14 年 10 月 15 日判決において「普通地方公共団体の一般住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができなくても、監査請求をした者が上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される場合には、上記正当な理由の有無は、そのように解される時から相当な期間内に監査請求をしたかによって判断すべきものである。」と判示している。
確かに別府市国民健康保険税収納嘱託員の外勤時の行動については、住民が相当の注意力をもって調査をしても知り得ない事柄と思料されるが、本請求に至るまでに請求人の一人である（）氏は、特定非営利活動法人おおいた市民オンブズマン理事長名にてＡに関する情報公開請求を平成 20 年 1 月 30 日と平成 20 年 4 月 25 日に提出している。
このことにより特定非営利活動法人おおいた市民オンブズマンは、法人という組織として少なくとも平成 20 年 1 月 30 日までにはＡについて違法不当と思われる行為があったと知り、情報公開請求を行ったと考える。
また、本件請求は、特定非営利活動法人おおいた市民オンブズマンとしてではなく、（）氏を含む 4 名の連名にてなされたものであるが、他の三名の請求人についても特定非営利活動法人おおいた市民オンブズマンが得た情報を基に（）氏とともに監査請求書を提出しており、同法人の情報を共有できる立場にあると考えられる。
以上のことから、本件請求は第 2 回目の情報公開請求日である平成 20 年 4 月 25 日から起算しても監査請求日まで 154 日が経過しており、相当な期間を経過していると判断し、法第 242 条第 2 項のただし書きの正当な理由があるとは認められない。
したがって、別府市国民健康保険税収納嘱託員の報酬は、別府市一般職の非常勤職員の任用等に関する規程第 6 条「報酬及び割増報酬の計算期間及び支給日は月の初日から末日までを計算期間とし、当該計算期間の月の翌月の 10 日に支給する」とする規定に基づき翌月の 10 日に支払われていることから、当該行為から監査請求日までの期間で、一年を経過していない平成 19 年 10 月 10 日支給分（対象月 9 月勤務分）から平成 20 年4 月 10 日支給分（対象月 3 月勤務分）を監査対象とする。
第２請求人の証拠の提出及び陳述

法第 242 条第 6 項に基づき請求人 4 名に対し、平成 20 年 10 月 20 日に陳述の機会を与えた。請求人から、住民監査請求にかかる意見陳述がなされるとともに、新しい証拠書類としてＡの友人Ｂ（以下「Ｂ」という。）の意見書・元嘱託職員の勤務時間中における怠業の状況・情報公開請求により入手した平成 18、19 年度の出勤簿（写）・平成
19 年 4 月から 10 月までの徴収月報（写）・平成 18 年 12 月から平成 19 年 8 月までのＡからＢに宛てた携帯メールの記録の提出がなされ、これを受理した。
第３関係人の事情聴取法第 199 条第 8 項の規定により、総務部保険年金課長から平成 20 年 10 月 27 日に事情聴取を行った。
また、Ａについても事情聴取を求めたが、本人から欠席の旨連絡があり事情聴取を行うことができなかった。
第４

監査の期間

平成 20 年 10 月 3 日から平成 20 年 11 月 19 日

（監査の結果）第１①

事実関係についてＡは、平成 19 年 4 月 1 日付け別府市長浜田博より別府市非常勤職員に任命する旨の辞令を交付されており、職種は国民健康保険税収納嘱託員、月額 80,000 円を支給、任用期間は平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで、月の勤務日数は常勤職員と同じ、一日の勤務時間は 6 時間とされていた。

②

国民健康保険税収納嘱託員は、別府市国民健康保険税収納嘱託員の就業等に関する要綱第 5 条により勤務時間を午前 10 時から午後 4 時 45 分と定められている。

③

事実証明書として提出されたＢの手帳の写し及び意見陳述の際提出されたＢの意見書から、Ａは平成 19 年 9 月 3 日（月曜日）、5 日（水曜日）、25 日（火曜日）、26 日（水曜日）、27 日（木曜日）、10 月 1 日（月曜日）の 6 日間に、ＢとＡの勤務時間中にパチンコをしていたとの申立てである。
以下この 6 日間について検証していく。
Ａに関する徴収月報によると 9 月 3 日は訪問時間午前 9 時～12 時、午後 2 時～5 時、訪問戸数は在宅 3 件、不在 7 件、在宅 3 件の合計収納額は、本税 35,000 円、督促 100 円と記載されており、収納は同日付の領収書原符でも確認された。
5 日は訪問時間午前 10 時～12 時、午後 2 時～5 時、訪問戸数は在宅 3 件、不在7 件、在宅 3 件の合計収納額は、本税 70,300 円、督促 500 円と記載されており、収納は同日付の領収書原符でも確認された。
25 日は訪問時間午前 10 時～12 時、午後 2 時～5 時、訪問戸数は在宅 1 件、不在 7 件、在宅 1 件の収納額は、本税 15,000 円と記載されており、収納は同日付の領収書原符でも確認された。また、Ａの担当地区の滞納整理票には 25 日付けで訪問不在の記事が 6 件確認された。
26 日は訪問時間午前 9 時～12 時、午後 2 時～5 時、訪問戸数は在宅 3 件、不在6 件、在宅 3 件の合計収納額は、本税 63,700 円、督促 200 円と記載されており、収納は同日付の領収書原符でも確認された。また、Ａの担当地区の滞納整理票には 26 日付けで訪問不在の記事が 10 件確認（2 件に訪問時間 14 時 40 分、14 時 50分の記載があった）された。
27 日は訪問時間午前 9 時～12 時、午後 2 時～4 時、訪問戸数は在宅 1 件、不在6 件、在宅 1 件の収納額は、本税 5,000 円と記載されており、収納は同日付の領収書原符でも確認された。また、Ａの担当地区の滞納整理票には 27 日付けで訪問不在の記事が 6 件確認（2 件に訪問時間 14 時 20 分、14 時 55 分の記載があった）された。
10 月 1 日は訪問時間午前 9 時～12 時、午後 2 時～5 時、訪問戸数は在宅 4 件、不在 8 件、在宅 4 件の合計収納額は、本税 60,500 円、督促 200 円と記載されており、収納は同日付の領収書原符でも確認された。
④

10 月 27 日の保険年金課長の事情聴取で Ａは、勤務時間中にパチンコに行ったことはないと主張している。

第２判断① 請求の趣旨（３）について請求人は、Ａの行為について請求の趣旨（３）において別府市国民健康保険税収
納嘱託員の就業等に関する要綱第 5 条に違反し、第 8 条第 1 号及び第 9 条に該当すると主張している。
請求人の主張するとおりであれば、同要綱第 5 条の勤務に関する規定に違反していることは明白であるが、第 8 条に規定する「故意又は重大な過失により市に損害を与えたとき」とは、収納金の横領・隠匿又は遺失のような事例を想定しており、請求人の主張するＡの行為については、別府市一般職の非常勤職員の任用等に関する規程第 7 条「非常勤職員が正規の勤務時間に勤務しなかったときは、勤務しなかった全時間について、勤務１時間当たりの額を乗じて得た額を減額するものとする。」とする規定に基づき処理されるものと解する。
② Ａが勤務時間中にパチンコに行っていたとの主張について請求人は、少なくともＢの手帳に記載のある 6 日間は、Ａは勤務時間中にパチンコに行っていたと主張している。具体的な時間の記載があるものとして、9 月 26 日（水曜日）の手帳の記事に「Ａと 14 時 30 分からマルハン（パチンコ店名）」の記載があるが、事実関係について触れたとおりＡの担当地区の滞納整理票 2 件に 9 月 26
日（水曜日）訪問時間 14 時 40 分、14 時 50 分の記載があり矛盾する。

Ｂより提出された意見書には「通常は、午前 10 時の開店に間に合うように出かけ店内で食事をとり、午後 7 時頃までパチンコをして夕食を二人でとりました。」とあるが、当該 6 日間について客観的に見て勤務時間中にパチンコに行ったという個別具体的に認定する様な証拠は見当たらない。
一方Ａの出勤簿は、当該 6 日間すべて出勤として押印されており、年休の取得もない。
月報によると 6 日間のうち、4 日間は 9 時から外勤しており、5 日間は 17 時まで外勤している。
保険年金課長の話では、納税者の都合により登庁せずに外勤する場合もあるが、そのような時は、事前に連絡を受けたうえで徴収後出勤して出勤簿に押印していた。
また勤務時間終了後にしか納税者と会えない場合もあり、外勤したまま帰庁しないこともあるとのことであるが、これも連絡を受けていたとのことである。
月報では、午前、午後の外勤時間が記入されており、午前の外勤は 12 時まで、午後の外勤は、14 時からと記載されており、12 時から 14 時までは、庁内にいたことになるが、外勤簿を作成しておらず、本人からの申告により月報は作成されているが、そのことを証明する書類はない。
事実としてあるのは、Ａが当該 6 日間に全て徴収事務を行っており、その証拠として領収書原符が残されていることである。
また、Ａの徴収実績から見ても他の嘱託徴収員と比べ著しく劣っているとは認めがたい。
以上のとおり検証を行ったが、請求人が主張している「勤務中にパチンコに行っている事実」を個別具体的に特定し、違法不当性を客観的に確認するには至らず、請求人の主張を採用することはできない。
したがってＡに対する報酬の支払について違法、不当とする請求人の主張には理由がないものと判断し、本請求を棄却する。