CFOの北村です。
それでは、2018年3月期第2四半期の決算についてご説明いたします。
2ページをご覧ください。

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この上半期は、昨年と比較して大きなマーケット・イベントがなく、債券市場、とりわけ、金利のボラティリティは歴史的な低さで、顧客アクティビティも減少しました。一方、堅調な経済指標やアメリカ市場の株高にも支えられ、日本の株式市場では、株価が上昇し、お客様の取引も徐々に回復していきました。
そのような中、・ 当社の収益は7,123億円、前年同期比4%の増収・ 税前利益は1,605億円、11%の増益となりました。
3セグメントでみますと、営業部門とアセット・マネジメント部門は市場環境の回復などを背景に、しっかりと利益を伸ばすことができましたが、フィクスト・インカムは前年同期から大幅に落ち込み、ホールセール部門は減収減益となりました。その結果、3セグメント合計の税前利益は1,268億円と、前年並みの水準です。
3セグメント以外では、関連会社の損益や、保有する有価証券の売却益などが貢献し、利益が拡大しました。
当期純利益は1,087億円と、前年同期比で1%増加しました。年率換算したROEは7.7%、EPSは30円20銭です。
尚、9月末を基準とする配当金は、1株あたり9円といたします。配当性向は29%です。
また本日、資本効率の向上や柔軟な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を決議いたしました。株数の上限を7千万株、金額の上限を500億円、期間は11月15日から、来年3月30日までとします。

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続いて、第2四半期についてご説明します。3ページをご覧ください。
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収益は3,515億円、アセット・マネジメント部門は増収だったものの、フィクスト・インカムの収益が大きく落ち込み、前期比3%の減収となりました。

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一方、人件費を中心に、コストを抑制した結果、税前利益は830億円と、前期比で7%の増益となりました。

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当期純利益は519億円と、前期比9%の減少。これは、フィクスト・インカムの収益環境が厳しいなかで、海外の利益が大幅に減り、全社の実効税率が上がったことが要因です。

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尚、四半期を年換算したROEは7.3%、EPSは14円45銭でした。

345それでは、各ビジネスの状況について、営業部門からご説明します。6ページをご覧ください。
収益は1,018億円、税前利益は255億円と、ほぼ、前期並みの水準です。
プライマリー株式や、債券取引などが増加する一方、投信は、好調だった前期からは減少しました。
また、顧客資産残高は、四半期末で過去最高の115.2兆円となりました。現金本券差引についても、778億円のマイナスとありますが、これは、大口の株券出庫があったためで、この影響を除くと4,000億円以上のプラスでした。日本郵政の大型売出案件や、低リスク資産への資金流入が寄与しています。

67ページの左下は投信の募集買付と残高です。今期も、インド株やインカム重視の低リスク商品に資金が集まり、9月末の残高は10.6兆円になりました。また、右下にありますように、投資一任の残高は、純増を伴って、2兆5,500億円を突破しました。
このような、残高拡大の取り組みに、市場要因も追い風となって、年換算したストッ
ク収入は844億円、費用カバー率は28%と、この指標を重視し始めてから、最も高い水準です。

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次に、アセット・マネジメント部門です。8ページをご覧ください。
収益は354億円、前期比26%の増収となりました。
左下にありますように、運用資産残高は48兆円と、4四半期連続で過去最高を更新し、運用報酬を押し上げました。また、戦略的提携先であるアメリカン・センチュリーの収益性や、マーケット動向などを総合的に勘案し、今期、90億円程度のACI関連損益を計上しています。
その結果、税前利益は205億円と、セグメント開示を始めた2002年3月期以降で最高の四半期利益を達成しました。

89ページをご覧ください。
左上にありますように、今期は9,800億円の資金が流入、うち、投信ビジネスでは、ETFやコア投信を中心に8,900億円が流入しました。野村アセットの公募投信シェ
アは、右上にありますように、26.4%になっています。

右下は、銀行チャネルの取り組みです。アセット・マネジメント部門では、運用パフォーマンスの向上はもちろんのこと、都銀や地銀などの販路拡大にも取り組んでいます。残高も積み上がり、地銀チャネルの投信残高に限ってみれば、この1年間で35%増えました。

9次にホールセール部門です。10ページをご覧ください。
収益は1,590億円、前期比11%の減収となりました。
冒頭でご説明したように、特に債券市場におけるボラティリティや、顧客アクティビティの低さを背景に、フィクスト・インカムが低調でした。インベストメント・バンキング
は大型ECM案件があったものの、M&Aなどの収益貢献が減り、前期比で減収となっています。
一方で、部門コストは1,420億円と、前期から8%減少しました。収益に応じたPayfor performanceを徹底し、賞与引当が減ったこと、そして、前期は繰延報酬の費用認識が集中しておりまして、今期はその分がなくなったという要因もあります。ドルで年換算した部門コストは、凡そ、51億ドルで、しっかりとコントロールできています。
その結果、税前利益は170億円、前期比33%の減益でした。
では、ビジネスラインごとに、ご説明します。

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まず、11ページのグローバル・マーケッツですが、収益は1,361億円と、前期から12%の減少。
うち、フィクスト・インカムは783億円、欧州・米州の金利プロダクトが振るわず、前期比で18%の減収となりました。右側にありますように、地域別では、クレジットの回復や、エマージングが健闘したアジアのみ、上向きの矢印、それ以外の地域は、いずれも減収となりました。
エクイティの収益は578億円と、比較的、安定しています。右側にありますように、アジアはキャッシュ・エクイティが健闘、日本はプライマリー案件が貢献し、上向きの矢印でした。一方、米州は、キャッシュ、デリバティブともに減収でした。

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続いてインベストメント・バンキングです。12ページをご覧ください。
左上にありますように、収益は229億円、前期比9%の減収でした。
お客様から頂いた、他部門にアロケーションする前のグロス収益は435億円、前期比4%の減収でした。今期は、日本郵政株の売出や、ANAホールディングスのユーロ円CBなど、大型のECM案件が貢献し、日本は増収でしたが、海外ではM&Aやファイナンス関連収益が減少しました。
右側にありますように、上半期のグロス収益は889億円、前年同期比で17%の増収です。ここにある案件は、2Qに手掛けた、ほんの一部ではありますが、グローバ
ル連携を活かし、大型案件やM&Aを起点とする複合化案件などを多数手掛け、特に海外収益は前年同期比で25%増加しました。

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次にコストです。13ページをご覧ください。
今期の全社コストは2,685億円と、前期比で5%、金額にして約150億円減少しました。

なかでも、人件費は10%、約140億円の減少です。この要因は、先ほどホールセー
ル部門でご説明した通りですが、賞与の一部として付与している繰延報酬の費用認識が、前期は通常より多めだったという、テクニカル要因に加えて、今期は、Payfor performanceの徹底で、賞与引当が減少しました。
また、情報・通信関連費用が増加していますが、来年1月に予定している「野村ホームトレード」と「野村ネット・アンド・コール」の統合に向け、一時費用が発生したことが要因です。

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次に、14ページは財務基盤です。
9月末のTier 1比率は18.4%、普通株式等Tier 1比率は17.4%、9月末のバランスシートに2019年基準を適用した、いわゆる、出口基準の普通株式等Tier1比率は、17.1%でした。
6月から、比率がそれぞれ下がっていますが、これは、分子であるTier 1資本が、配当金の支払いや自己株式の取得で減少する一方、分母であるリスク・アセットは、マーケット・リスクを中心に増加したためです。いずれにしましても、依然として、盤石な財務基盤を有しております。
以上、第2四半期決算についてご説明申し上げました。
最後になりますが、足元では、日経平均株価は16連騰と、連続上昇の最長記録を更新し、個人投資家の取引も活発になってきています。そのような環境の中、10月の営業部門は第2四半期をやや上回るペースで進捗していますし、アセット・マネジメント部門でも、運用資産残高が積み上がっています。
一方、債券市場のボラティリティ指数は低いままで、ホールセール部門は、第2四半期とほぼ同じようなペースで進捗しています。今後とも、リスクとコスト・コントロー
ルの手綱を緩めることなく、マーケットが回復したときに、しっかりと収益のアップサイドを取ってまいります。

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