2021 年 6 月 15 日（火）機械振興会館

一般社団法人日本バルブ工業会 第 9 回通常総会議事次第
2021 年 6 月 15 日(火)／機械振興会館
6 階 67 号室■ 総 会

15:00～16:30

1. 開 会
出席構成員数の報告
議長挨拶
議事録署名人の選出
2. 付議事項
第 1 号議案

2020 年度事業報告

資料 1（p. 1）

第 2 号議案

2020 年度決算報告資料 2（p.15）

第 3 号議案

2021 年度事業計画

資料 3（p.31）

第 4 号議案

2021 年度収支予算

資料 4（p.43）

第 5 号議案

役員（理事・監事）候補者について

資料 5（p.47）

一般社団法人日本バルブ工業会 競争法コンプライアンス規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本バルブ工業会（以下「当会」という。）は、我が国独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）を含む各国・地域の競争法（以下「競争法」という。）を十分に尊重し、当会の活動が、競争法上の違反行為をしていると疑われる状況を作ることなく、日本のバルブ産業発展に寄与し続けることを目的とし、本規程を定める。

（適用範囲）
第２条

本規程は、すべての当会会員企業の役職員（以下「会員」という。）並びに当会専務理事及び事務局職員（以下「当会役職員」という。）に適用する。

（責任者）
第３条

当会の競争法コンプライアンス統括責任者は会長とし、担当責任者を専務理事とする。担当責任者である
専務理事は、本規程が適切に運用されるよう日常業務として絶えずチェックし注意を喚起するとともに、問題ある場合は会長及び理事会に報告しなければならない。

（会議及び会合における話題）
第４条

当会が主催するすべての会議（総会、理事会、運営会議、支部総会、支部役員会、部会、委員会など、議長を定め、議事録に記録を残す会議）（以下「会議」という。）、及び、すべての会合（賀詞交歓会、懇親会、交流会、見学会など、会議以外で当会の活動とされるすべての会合）（以下「会合」という。）においては、次のような行為を行うための議論や情報交換を行ってはならない。
（１）販売価格、供給数量などを取り決めて競争を制限する行為（２）価格戦略、価格構成、価格変更の予定、代受条件などの申し合わせ（３）販売先制限、販売地域制限、生産機種制限などの申し合わせ（４）取引先、取引数量、売上高、市場占有率などを取り決めて競争を制限する行為（５）その他競争法に抵触するおそれのある行為（会議及び会合への当会職員の出席）
第５条

会議及び会合には、競合関係の有無にかかわらず会員のみでの接触を避けるため、原則として当会役職員
１名以上が参加するものとする。

２

当会役職員が会合に参加できない場合は、出席者の中から代表者を１名定め、代表者が第７条第２項に従うこととする。

（会議における議題・資料の事前確認）
第６条

会議の議長及び当会職員は、会議において予定される議題及び配布される資料について、競争法上問題となるおそれのある内容が含まれていないかを事前に確認する。

（会議・会合の進行）
第７条

会議において、競争法上問題となるおそれのある話題に及んだときには、議長は当該発言をした者に対して、発言を止めるよう注意を促す。それにもかかわらず、発言者が発言を中止しなかった場合、議長は当該会議を終了させ、終了事由を議事録に残すものとする。また、会議終了後に、議長は会長又は専務理事に報告する。

２

会合において、競争法上問題となるおそれのある話題に及んだときには、当会職員は、発言者に発言の中止を求め、中止されない場合には、会合を終了するものとする。その場合、当会職員は会長又は専務理事に報告する。

（会議における出席者及び当会職員の役割）
第８条

出席者及び当会職員は、会議の進行中において、出席者の発言が競争法上問題となるおそれがあると判断した場合には、議長に対して発言者への注意を促す等、議長の議事進行を補佐するものとする。

（会議議事録の作成・管理）第９条

会議に出席した当会職員又は議長から指名された議事録作成者は、会議において出席者が不適切な言動を行った場合の対応の記録を残す観点から、議事録を作成し、事務局がそれを保管するものとする。

（統計業務）
第１０条

統計業務は、専務理事が統括する事務局業務とし、当会職員を当該業務に係る責任者及び担当者たる職員（以下「統計担当者」という。）に指名する。

２

統計担当者は、会員から提供を受ける統計情報を機密事項として扱い、統計業務の報告で必要な場合のみ統計情報を提供した会員の統計担当者と接触し、それ以外での接触を行わない。他の当会職員、会員、外部との情報遮断を行う等、厳重な情報管理を徹底する。

３

統計担当者が統計情報提供会員や当会職員に提供する統計情報は、個別会員の情報の特定及び抽出ができなくなる程度に集合化した情報のみとする。ただし、会員がホームページ等で一般に公開し、誰もが容易に収集できる情報については、当会の統計担当者が情報を収集し、会員各社に提供することができる。

（自主規格・基準等）
第１１条

当会が制定する自主規格・基準等は、特定の事業者（非会員含む）に対して、競争法上問題となり得る差
別的な内容にしてはならない。

２

当会は自主規格・基準等の利用を会員に強制するなど競争法上問題となる行為を行わない。

３

当会は自主規格・基準等を制定するとき、会員から十分な意見聴取を行うとともに、必要に応じ、第三者等との間で意見交換又は意見聴取を行うものとする。

（研修）
第１２条

担当責任者は、会員及び当会職員に対して、競争法コンプライアンスに関する研修を必要に応じ実施し、各人の知識向上に努める。

（本規程の一般公開）
第１３条

当会は、本規程をホームページに公開し、会員への周知徹底を図るものとする。

（違反処分及び再発防止）第１４条

本規程に違反又は違反するおそれのある事態が発生した場合、担当責任者は、事務局各部の協力を得て、その原因について調査・分析を行い、適切な再発防止策を講じる。

２

会員が本規程に違反し重大な結果を引き起こした場合は、理事会において慎重に審議し、違反会員の意見を十分に聞いた上で、処分を行うことができる。未然に防止された場合も必要に応じて審議し処分することができる。
処分の内容は都度協議して定める。

（罰則）
第１５条

当会職員が、本規程に違反する行為を行った場合は、就業規則に従って懲戒する。

（規程の改廃）第１６条

本規程の改廃は、理事会の決議による。

附則

本規程は、2013（H25）年７月 30 日より施行する。

附則

この改正は、2017（H29）年４月１日より施行する。

附則

この改正は、2020（R2）年２月１日より施行する。

2021 年 6 月 15 日

第 9 回通常総会

資料 1

第 1 号議案

自2020 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

1

2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日

＜コロナがもたらしたもの＞
2020 年度は、新型コロナ感染症の年といえる。この感染症を機に、以下のような大きな変化が進んだ。
『ニューノーマルへの対応』①新型コロナ感染拡大を機に柔軟な働き方、多様なワークスタイルが進み、リモートワークの適用範
囲が、営業や商品開発、サービス・事業の開発などに拡大。
『雇用関係の変化への対応』②新型コロナ感染拡大の業種毎に与えた影響大（企業業績、雇用など）、業種間を超えた人の融通。
新入社員の採用への影響。
『SDGｓ、グリーン戦略の動きの加速』③政府は、2021 年の SDGｓへの取組「SDGｓアクションプラン」を策定。感染症と次なる備え、よりよい復興に向けた成長戦略、SDGｓを原動力とした経済と環境の好循環の創出が加速。
『複合化するリスクへの対応』④激甚災害、新型コロナ感染症、サイバー攻撃などへの対応に懸念が増加。
＜事務局運営と対面事業の延期、縮小＞
事務局運営においても、役職員の安全を最優先とし、2020 年 4 月 8 日より事務所を閉鎖。GW を挟み、5 月 8 日まで一旦在宅勤務とした。以後、在宅勤務可能な環境整備を進め、第 2 波、第 3 波にも堪えうる就業体制を整えてきた。
年度計画としていた総会、理事会をはじめ、各委員会、部会、支部、研修事業はほぼすべて web 形式
や web と対面のハイブリット形式とした。並行して、オンライン会議ツール、遠隔情報通信環境などを整えながら、事業の質をできるだけキープしてきた。
結果、会員間交流、対面での情報交換がなくなった不満は残ったものの、出張コストの削減などの効果も生み、会議への参加率の向上などの副効果も生んだ。
＜Ⅴ2020 の最終年度＞
2017 年度からの 4 か年計画である「Ⅴ2020」の最終年度にあたり、その仕上げと総括を進めてきた。
事業により多少成果に差はあるものの、定量的な目標化、担当組織の明確化による参画意識の強化を進め、一定の成果を上げることができたと判断できる。（詳細は 2 項に示す。）

2

1. 工業会運営
第 8 回通常総会期日2020 年６月 26 日(金)場

所

機械振興会館

出席者数

全構成員 113 名のうち 75 名（本人出席 6 名、委任状出席 69 名）

議第 1 号議案

2019 年度事業報告の件

第 2 号議案

2019 年度決算報告の件

第 3 号議案

2020 年度事業計画案承認の件

第 4 号議案

2020 年度収支予算案承認の件

第 5 号議案

役員（理事）候補者承認の件

案※出席者全員異議なく、全議案を承認※堀田 康之氏（株式会社キッツ）が第 18 代会長に就任

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、第 8 回通常総会は、出席者を主に理事（会長・副会長）および監事に限定した小規模での開催とした。

第 8 回通常総会の様子

理事会
2020 年度の組織構成と活動状況
代表理事

会

理

副会長： 小林 公雄（株式会社キッツ）、早川事

長： 堀田 康之（株式会社キッツ）
徹（株式会社水生活製作所）、

村井 米男（株式会社オーケーエム）、西岡 利明（SANEI 株式会社）
専務理事: 濱崎 雅幸（一般社団法人日本バルブ工業会）
オブザーバー

監

事： 石田 貴嗣（石田バルブ工業株式会社）、福山 信也（株式会社アイエス工業所）、
大野 髙裕（早稲田大学）

3

2020 年度に開催した会議
会

議＝3 回 2020 年 6 月 10 日(水)：書面審議、11 月 9 日(月)、2021 年 3 月 23 日(火)2020 年度の主な活動内容・成果など
本会の運営及び事業活動に関する重要事項について、業務の執行を決定（事業報告・決算報告及び、事業計画・予算案の承認、会員の入退会の承認、組織の新設・改廃の承認、各種規程類の制定・改廃の承認、各種表彰制度候補者の選任等）

運営会議
2020 年度の組織構成と活動状況
構成員＝16 名

会長、副会長（支部長）4 名、広報・技術・環境・人財育成・安全衛生・バルブ技報編集委員会 各委員長、清流会会長、バルブ女史 PJ リーダー、
バルブ・自動弁・水栓 各部会長

オブザーバー＝監事 3 名
議長＝堀田康之（株式会社キッツ）

2020 年度に開催した会議
会

議＝運営会議 3 回 2020 年 7 月 29 日(水)、11 月 9 日(月)、 2021 年 3 月 23 日(火)運営会議&4 支部役員会合同ゴルフ会：2020 年 11 月 10 日(火)2020 年度の主な活動内容・成果など①本会の運営及び事業活動に関する重要事項について審議、諮問機関的役割として理事会へ報告②各委員会・部会・支部の活動状況の把握と情報共有、個々の活動の方向付けに関する意見交換を実施

支部
東京支部
2020 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 54 社、賛助会員 33 社

支部長＝横山達也（東工・バレックス株式会社）

2020 年度の主な活動内容・成果など①支部総会

2020 年 6 月 24 日(水)※書面審議②支部役員会

2 回開催（2020 年 10 月、2021 年 3 月）

③合同ゴルフ会2020 年 11 月 11 日(水)、運営会議&4 支部役員会合同ゴルフ会を開催、
於：大箱根カントリークラブ、参加者：13 名（内、東京支部 2 名）

東海支部
2020 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 9 社、賛助会員 5 社、準賛助会員＝3 社
支部長＝早川 徹（株式会社水生活製作所）

4

2020 年度の主な活動内容・成果など①支部総会

2020 年 6 月 11 日(木)※書面審議②支部役員会2020 年 10 月 6 日(火)、於：じゅうろくプラザ、出席者：7 名
2021 年 3 月 12 日(金)、於：Web 会議、出席者：10 名③支部会

2020 年 10 月 6 日(火)、於：じゅうろくプラザ、出席者：12 名
2021 年 3 月 12 日(金)、於：Web 会議、出席者：10 名④研修会

2020 年 11 月 27 日(金)、見学先：黒谷(株)、サンエツ金属(株)、出席者：13 名

彦根支部
2020 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 10 社、賛助会員 5 社

支部長＝村井 米男（株式会社オーケーエム）

2020 年度の主な活動内容・成果など①支部総会

2020 年 6 月 19 日(金)

※書面審議

②支部会議

6 回開催（2020 年 4 月、7 月、10 月、12 月、2021 年 1 月、3 月）③研修会

新人・若手社員向け研修会
2020 年 9 月 17 日(木)、於：滋賀県東北部工業技術センター、参加者：24 名④野球大会

2020 年 9 月～11 月、於：多賀町民グランド、参加：12 社 10 チーム⑤ゴルフ大会2020 年 9 月 27 日(日)、於：彦根カントリー倶楽部、参加者：19 名⑥滋賀県立大学機械システム工学科訪問
2020 年 9 月～10 月、於：滋賀県立大学、6 研修室訪問⑦ダクタイル鋳鉄品質管理研修会

於：滋賀県東北部工業技術センター2020 年 12 月 21 日(月)「ダクタイル鋳鉄の基礎と製造方法」 参加者 21 名
2021 年 2 月 19 日(金)「黒鉛球状化率の測定方法と試験結果」 参加者 20 名

近畿支部
2020 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 41 社、賛助会員 22 社

支部長＝西岡 利明（SANEI 株式会社）

2020 年度の主な活動内容・成果など①支部総会

2020 年 6 月 9 日(火)※書面審議②支部役員会

1 回開催（2020 年 11 月）③秋季会員集会2020 年 11 月 12 日(木)、講演「関西製造業の活性化に向けて」（講師＝近畿経済産業局製造産業課長・八田明洋様）、参加者：19 名、場所：イオンコンパス大阪駅前会議室（Web での同時配信も実施）

5

2. V2020～中長期活動計画～

2017 年度に開始したⅤ2020 は、2020 年度を最終年度として活動を続けてきた。それぞれの施策に担当組織を割付けて推進し年度ごとにそれぞれ成果と課題を確認してきた。特に 2020 年度は最終年度として、次の中期課題と成果の検証を中心に進めてきた。
各項目とも担当組織が責任をもって推進し、結果一定の成果を上げたと言える。
＜主な成果＞
・10 年ぶりのバルブ便覧改定。
・技術研修は、公開講座をはじめとして工業会会員外へも展開し、期待以上の参加規模となった。
・清流会、バルブ女史 PJ など専門組織が発足し、人財育成に向けての価値が向上している。
・研修事業では「バルブ塾」として冠化を進め、一定の収支事業として体系化がスタートできた。
・安全衛生委員会が機能し始め、各会員企業の担当責任者とのネットワーク強化できつつある。
それぞれは、次のⅤ70 にて引き続き強化、充実化を図る。
Ｖ2020 のスローガンである「信頼され成長するバルブ産業へ」については、競争法コンプライア
ンス法の遵守を徹底することが求められてきた。そのため、すべての組織にて会議冒頭にコンプラ
イアンス遵守宣言を実施したり、議事録上でのチェック体制も図った。また、通常総会資料にも規程を掲載するなど、意識向上と行動変化のための啓発を強化することができた。
一方、IoT やサステナビリティなど環境経営デジタル指向への施策転換、新型コロナ感染拡大にて一気に加速したニューノーマルな働き方への対応など、新規課題がニーズとして出てきた。
これらは、2021 年の事業計画およびⅤ70 に引き継ぐこととした。
4 年間の総括表（V2020 ～中長期活動計画～ 総括）を「別表 1」に示す。

3. 技術・技能の向上 及び 標準化推進 に係る活動
技術 委員会2020 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝田草川 勝（株式会社キッツ）

2020 年度に開催した会議等
会

議＝4 回

研修会＝2 回

2020 年度の主な活動内容・成果など①バルブの基礎知識習得を目的とした“バルブ初級研修”を会員向けおよび公開講座として開催
・会員向け［2020 年 10 月 27 日～29 日、受講者 55 名（27 社）／前年度 85 名（35 社）］
・公開講座［2020 年 2 月 24 日～25 日、受講者 79 名（38 社）／前年度 35 名（24 社）］②発刊から約 10 年ぶりとなる“新版 バルブ便覧”改訂のための各組織への見直し依頼と進捗管理

6

環境 委員会
2020 年度の組織構成
構成員＝11 社

委員長＝平島 孝人（株式会社キッツ）

2020 年度に開催した会議等
会

議＝7 回

2020 年度の主な活動内容・成果など①ウェビナー「中小企業の SDGs 対策」を開催（2020 年 9 月 2 日 & 15 日、受講者：延べ 78 名）②「環境活動報告 2020」を発行（2020 年 12 月）。発行に先立って実施した環境活動調査には会員 65 社
が回答（前回調査より 5 社増）③「バルブ製品アセスメントガイドライン」改訂作業開始（発行は 2021 年度予定）④会員企業への環境関連情報提供（ホームページに毎月 2 本の記事を掲載）

バルブ技報 編集委員会
2020 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝小野 賢二（株式会社中北製作所）

2020 年度に開催した会議等
委員会＝4 回

2020 年度の主な活動内容・成果など①バルブ技報第 85 号（2020 年 9 月号／テーマ：ミニ特集「樹脂」）の編集・発刊②バルブ技報第 86 号（2020 年 3 月号／テーマ：特集「樹脂」）の編集・発刊③2021 年度発刊号の特集テーマ及び執筆依頼先の検討

ISO TC153 国内委員会（バルブ）2020 年度の組織構成
構成員＝18 社

河野 洋一（株式会社キッツ）

2020 年度に開催した会議および出席した国際会議
委員会＝3 回

分科会＝8 回

国際会議＝12 回

2020 年度の主な活動内容・成果など①新規提案されたスチームトラップ、バルブの作動の両規格へのドラフト審議と意見提出②工業用バルブの規格制定・見直しにおける内容審議および国際会議、国際投票における積極的な日
本意見の発信7

ISO TC185 国内委員会（超過圧力に対する保護用安全機器）
2020 年度の組織構成
構成員＝16 社

委員長＝刑部 真弘（東京海洋大学）

2020 年度に開催した会議および出席した国際会議
委員会＝1 回

国際会議＝1 回

2020 年度の主な活動内容・成果など①安全弁、破裂板の規格制定・見直しにおける内容審議および国際会議、国際投票における積極的な
日本意見の発信②ISO 4126-9 を基にした JIS B 8228（単独の破裂板を除く安全装置の選定及び取付け）の制定

IEC 委員会（調節弁）／調節弁規格作成 WG
2020 年度の組織構成
構成員＝8 社

委員長＝奥津 良之（アズビル株式会社）

2020 年度に開催した会議等
委員会＝2 回WG＝2 回

2020 年度の主な活動内容・成果など【委員会】①調節弁に関する List of Properties（LOP）規格など IEC 関連情報の共有【WG】②調節弁シリーズ規格である JIS B 2005 のうち、JIS B 2005-2-3（第 2 部：流れの容量－第 3 節：
試験手順）の改正審議の実施

4. 人財の育成 に係る活動
人財育成 委員会
2020 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝横山 達也（東工・バレックス株式会社）

2020 年度に開催した会議等
会

議＝4 回

2020 年度の主な活動内容・成果など①“バルブ塾”の企画・主催
1）2020 年 10 月 20 日～21 日、テーマ：原価計算、切削加工、鋳造、受講者延べ 61 名
2）2021 年 2 月 10 日、テーマ：知的財産権、規格、受講者延べ 65 名

8

②工業会研修メニューの体系化・スケジュール化に向けた検討

バルブ女史 PJ
2020 年度の組織構成
構成員＝8 社

リーダー＝白川 悦子（TOTO 株式会社）

2020 年度に開催した会議等
会

議＝5 回

経営者インタビュー=1 回

2020 年度の主な活動内容・成果など①第 1 回経営者インタビューを実施し、女性活躍推進に関する課題や好事例、経験談などを伺い、その内容を参考情報として広く web で公開。
（第 1 回経営者インタビュー：2021 年 2 月 26 日(金)、web 開催、参加者 12 名、インタビューは堀田会長宛）②バルブ女史 PJ メンバーの上司の方宛にアンケートを実施し、PJ 参加後のメンバーの行動変化や、
自社における女性活躍推進に関する課題、PJ に今後期待することなどを調査。その回答結果を分析し、次年度以降の活動計画の参考とする。

第 1 回経営者インタビューの様子

清流会2020 年度の組織構成
構成員＝10 社

会長＝大山健二郎（光陽産業株式会社）

2020 年度の会議等開催予定
会

議＝2 回

2020 年度の主な活動内容・目標①マネジメント能力向上のための先輩経営者（堀田会長）との座談会を 9 月に実施
②外部講師による事業継続力強化計画認定制度に関する勉強会を 2 月に実施

9

5. 安全強化の推進 に係る活動
安全衛生 委員会
2020 年度の組織構成
構成員＝10 社

委員長＝北村 徳宏（株式会社キタムラフォーセット）

2020 年度に開催した会議等
会

議＝6 回

2020 年度の主な活動内容・成果など①「JVMA 労働災害実態調査報告」を発行（20 年 8 月）。第 2 回調査を 2021 年 3 月に実施。
②正会員の労働安全衛生実務担当者で構成する「バルブ安心安全ネットワーク」を起ち上げ。初期メンバーとして 34 社が参加。

バルブ安心安全 ネットワーク
2020 年度の組織構成
構成員＝41 社
バルブ産業の労働安全衛生水準の向上を目指し、安全のためのノウハウを交換し合う場として新たに発足

2020 年度に開催した会議等
ミーティング＝2 回

2020 年度の主な活動内容・成果など①2020 年 12 月に活動開始。第 1 回ミーティングを開催②2021 年 3 月開催の第 2 回ミーティングには 31 社から 61 名が参加。 (株)キッツの安全教育事例紹介のほか、次のテーマごとに分かれてフォーラムを開催
a) 化学物質リスクアセスメント（参加 23 名、事例紹介＝中北製作所）b) 海外事業所での安全教育（参加 10 名、事例紹介＝ヨシタケ）
c) 設備の安全（参加 28 名、事例紹介＝TOTO）

6. 広報活動の推進 に係る活動
広報 委員会2020 年度の組織構成
構成員＝8 社

委員長＝濱口 雅博（共栄バルブ工業株式会社）10

2020 年度に開催した会議等
会

議＝5 回

2020 年度の主な活動内容・成果など①第 10 回バルブフォト五七五コンテストを開催。応募者 286 名（前年比 143％）、応募作品 585 作
品（前年比 153％）は共に過去最高値を記録し、多くの団体から後援をいただいた。
②“バルブの日“新聞特集企画を実施（会員企業からも広告掲載に協力いただき、日刊工業新聞、日本
経済新聞等、計 7 紙に掲載）。

第 10 回バルブフォト五七五コンテスト
最優秀作品「バルブへの好奇心」“紅の絨毯よりもこのバルブ“（大分県 イトマン さん）

7. 部会 活動
バルブ 部会2020 年度の組織構成
構成員＝64 社

部会長＝佐藤 精一（株式会社オーケーエム）

分科会＝工業用分科会 27 社、電力用分科会 12 社、建築用分科会 11 社、船用分科会 8 社、技術分科会（JIS B 2004 改正検討 WG 6 社、JIS B 2032 改正検討 WG 5 社、鋳鉄弁 JIS 改正検討
WG 4 社）2020 年度に開催した会議等
会

議＝部会 3 回、工業用分科会 3 回、電力用分科会 4 回、建築用分科会 3 回、船用分科会 1 回、JIS B 2004 改正検討 WG 4 回、鋳鉄弁 JIS 改正検討 WG 2 回

2020 年度の主な活動内容・成果など①幹事選出基準を含むバルブ部会内規を制定②工業用分科会に 1 社、建築用分科会に 3 社（うち 2 社は自動弁部会）が新たに加入。Web 会議方式導入の影響もあり、両分科会の出席者数は増加

自動弁 部会2020 年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝榎戸 直（株式会社ベン）2020 年度に開催した会議等
会

議＝部会 3 回

112020 年度の主な活動内容・成果など
AI・IoT に関する取り組み事例の共有や参加者同士の交流を深めるオンライン見学会の実施を検討するため、各社で取り組んでいるオンライン業務の事例共有会（立ち合い検査手法など）を実施

水栓 部会
202０年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝大島 浩（TOTO 株式会社）

分科会＝給水栓分科会 18 社、止分水栓分科会 16 社、給水栓標準化小委員会 9 社
止分水栓標準化小委員会 10 社、保証小委員会 7 社、技術小委員会 14 社

2020 年度に開催した会議等
会

議＝部会 3 回、止分水栓分科会 1 回、給水栓標準化小委 12 回、止分水栓標準化小委 4 回、保証小委 5 回、技術小委 4 回

2020 年度の主な活動内容・成果など①ISO PC316（節水規格）に日本メンバーとして参画。国際会議への出席（Web 会議）と日本意見の発信②節湯水栓基準見直しへの対応、グリーン住宅ポイント制度など国策への協力③2006 年の制定以来となる「給水用具の施工と維持管理の手引き」の改正作業④関連団体規格（JWWA 規格）の定期見直しにおける改正意見の提出および改正作業⑤「水栓金具の耐用年数

部品保有期間（第 4 版）」の改正作業。工業会 HP のコンテンツ見直し⑥国内外の水質基準改正の情報収集および関係省庁との折衝

8. その他
新年賀詞交歓会
関係官庁・団体ならびに会員企業との情報交換の場として、2021 年 1 月に開催を予定していた「新年賀詞交歓会」は、新型コロナ感染症拡大防止の観点から、開催中止とした。

統計
バルブの生産、貿易等の調査【統計速報】
生産（経済産業省：鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計）、輸出入（財務省：貿易統計）状況について、
毎月本会のウェブサイトに掲載【バルブ工業概況調査報告書】
年 1 回本会正会員を対象に調査を実施し、集計分析するとともに、関連する資料類を加えて「バルブ工業概況調査報告書」として取りまとめ、本会ウェブサイトに掲載
諸調査の概要は次のとおり
・工業会統計：品種別、規模別、需要別の出荷額実績

12

・経済産業省統計：品種別に分類した生産状況
・財務省統計：主要な国別、品種別に分類した輸出入状況【自主統計】
給水栓の出荷動向統計を取りまとめ、集計結果を定期的に各企業の統計担当者へメール配信

9. 会員数の推移
会員数（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
前年度期末

入

会

退

会

2020 年度期末

東京支部

54

※1

1

54

東海支部

9

0

0

9

彦根支部

10

0

0

10

近畿支部

42

0

1

41

正 会 員

115 社

1社

2社

114 社

賛助会員

66 社

2社

3社

65 社

※種別変更（賛助会員⇒正会員へ移行）【入会】2020 年 4 月 1 日付(株)奥竹バルブ（賛助会員・彦根支部所属）

2020 年 12 月 1 日付 AR-TEX（賛助会員・東京支部所属）【退会】
2020 年 4 月 1 日付

豊国バルブ製作(株)（正会員・近畿支部所属）

2020 年 4 月 1 日付(株)山田バルブ製作所（正会員・東京支部所属）

2020 年 7 月 1 日付

ネレスジャパン(株)（賛助会員・東京支部所属）

2021 年 1 月 1 日付(有)志田工務所（賛助会員・東京支部所属）【種別変更】
2020 年 10 月 1 日付 (株)RuB（賛助会員から正会員へ移行・東京支部所属）【社名変更】
2020 年 10 月(株)TVE（正会員・近畿支部所属）（旧社名：東亜バルブエンジニアリング(株)）

13

14

2021 年 6 月 15 日

第 9 回通常総会

資料 2

第 2 号議案

自2020 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

15

16

貸

借

対

照

表

2021年03月31日現在
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

科
目
Ⅰ資産の部
１．流動資産(１) 現金預金
現金預金
未収会費
未収入金
立替金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(１) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年記念事業積立資産
特定資産合計(２) その他固定資産
什器備品
リース資産
保険積立金
電話加入権
商標権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当年度

前年度

(単位：円）
増減

99,289,473
0
1,065,640
340,000
0100,695,113

87,896,040
261,000
1,137,970
330,000
112,200
89,737,210

11,393,433▲261,000▲72,330
10,000▲112,200
10,957,903

13,926,216
4,994,421
7,000,318
25,920,955

11,926,115
4,941,378
6,000,267
22,867,760

2,000,101
53,0431,000,051
3,053,195

93,836
2,743,330
2,445,291
222,900
245,930
1,616,340
7,367,627
33,288,582
133,983,695

120,6413,649,450
1,861,780
222,900
76,325
1,616,340
7,547,436
30,415,196
120,152,406▲26,805▲906,120
583,5110
169,6050▲179,809
2,873,386
13,831,289

Ⅱ負債の部
１．流動負債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

741,330
955,93170,0002,169,996
3,937,257

906,120604,583
70,0002,147,233
3,727,936▲164,790
351,348
0
22,763
209,3212,059,200
17,076,600
3,197,300
22,333,100
26,270,357

2,800,530
16,026,600
2,370,100
21,197,230
24,925,166▲741,330
1,050,000
827,200
1,135,870
1,345,191

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち指定財産への充当額）（うち特定財産への充当額）
正味財産合計
負債 及び 正味財産合計

0107,713,338(0)(11,994,739)
107,713,338
133,983,695

0
95,227,240(0)(10,941,645)
95,227,240
120,152,406

0
12,486,098(0)(1,053,094)
12,486,098
13,831,289

17正味財産増減計算書
2020年04月01日から 2021年03月31日まで
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57

科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(１) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取入会金
受取入会金
受取入会金計
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
国際標準化受取会費
支部事業受取会費
受取会費計
事業収益
研修事業収益技報購読・広告収益
広報活動収益
事業収益計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(２) 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
会議費
親睦会費
旅費交通費
通信費
減価償却費
事務用品費
借室料
リース料
経営対策費
情報処理活動費
技術振興費
安全環境対策費
人財育成活動費
女性活躍推進費
次世代経営者育成費
貿易活動費
国際標準化費
広報活動費
研修会費
出版事業費
表彰事業費
支部事業運営費
雑費
事業費計

当年度

18

(単位：円）
増減

前年度

195
195

164
164

31
31

20,00020,00020,00020,0000070,851,000
3,950,000
1,800,000
076,601,000

71,202,000
3,925,000
1,800,000
1,619,000
78,546,000▲351,000
25,0000▲1,619,000▲1,945,000

6,487,000
1,546,600
156,340
8,189,940

5,094,000
1,470,400
553,994
7,118,394

1,393,000
76,200▲397,654
1,071,546

2,839
844,667
847,506
85,658,641

2,813
940,669
943,482
86,628,040

26▲96,002▲95,976▲969,399

4,844,280
12,521,773
2,495,867
1,263,332
550,000
3,556,27800058,838724,896503,635
2,401,156
363,024
518,180
1,958,669
0242,995
4,852
33,66024,2300150,389
1,787,048
1,130,146
4,467,712
214,630
253,943
77,00040,146,533

4,842,772
12,169,771
2,495,867
1,247,933
475,000
3,510,860
164,292
1,687,776
605,454
89,910221,536
510,320
2,391,738
374,092
1,723,517
1,406,483
188,029
550,152
85,315
211,737
0939,747
713,5082,499,702
3,022,409
3,813,478
0043,60045,984,998

1,508
352,0020
15,39975,00045,418▲164,292▲1,687,776▲605,454▲31,072
503,360▲6,685
9,418▲11,068▲1,205,337
552,186▲188,029▲307,157▲80,463▲178,077
24,230▲939,747▲563,119▲712,654▲1,892,263
654,234
214,630
253,943
33,400▲5,838,465

58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
103
104

科
目
管理費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
会議費
業務委託費
旅費交通費
通信費
減価償却費
消耗品費
印刷費
借室料
リース料
購読費
団体会費
交際費
支払報酬
保険料
租税公課
支払利息
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
雑損失
雑損失
雑損失計
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

19

当年度

前年度

増減

7,600,532
9,344,635
1,798,600
906,664
500,000
827,200
2,365,864
1,001,782
269,755
820,000
635,710
553,912234,224
76,254
10,987
3,053,241
90,74462,005
943,000
98,800904,640
240,000
145,530
19,608452,323
32,956,010
73,102,543
12,556,098

7,821,008
9,372,614
1,798,600
899,300
824,200
827,100
2,336,183
1,126,495
1,404,493
820,000
671,330
353,304
103,489
52,29451,041
3,037,897
91,75758,800943,000
176,967
896,840
240,000
31,56019,608351,676
34,309,556
80,294,554
6,333,486▲220,476▲27,979
07,364▲324,200
100
29,681▲124,713▲1,134,738
0▲35,620
200,608
130,735
23,960▲40,054
15,344▲1,0133,205
0▲78,1677,800
0113,970
0100,647▲1,353,546▲7,192,011
6,222,612

0

0

0

0
0
0
0
12,556,098
70,00012,486,098
95,227,240
107,713,338

1,797,907
1,797,907
1,797,907▲1,797,907
4,535,579
70,0004,465,579
90,761,661
95,227,240▲1,797,907▲1,797,907▲1,797,907
1,797,907
8,020,519
08,020,519
4,465,579
12,486,098

000
107,713,338

00095,227,240

00012,486,098

財務諸表に対する注記
1. 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。

2. 重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法①什器備品：
定額法によっている。
②リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
リース取引関係
所有権移転外のファイナンス・リース取引
リース資産の内容
コンピューター、コピー複合機③商標権：
定額法によっている。
（2）引当金の計上基準①退職給付引当金：
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務については、当期末において発生していると認められる額を簡便法により計上している。
②役員退職慰労引当金：
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上している。
③賞与引当金：従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
（3）消費税等の会計処理
税込処理によっている。

3. 基本財産及び特定資産の増減及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

-

-

-

-

基本財産
小 計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年積立資産
小 計
合 計

11,926,115
4,941,378
6,000,267
22,867,760
22,867,760

2,000,101
53,0431,000,051
3,053,195
3,053,195

0
0
0
0
0

13,926,216
4,994,421
7,000,318
25,920,955
25,920,955

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正産からの充当額)(うち負債に対応
する額)

-

-

-

-

基本財産
小 計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年積立資産
小 計
合 計

13,926,216
4,994,421
7,000,318
25,920,955
25,920,955

-

(0)
(0)
(0)
(0)

20

(4,994,421)(7,000,318)(11,994,739)(11,994,739)(13,926216)(13,926,216)(13,926,216)

5. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価格
5,632,803
9,499,030
302,300
15,434,133

什器備品
リース資産
商標権
合 計

減価償却累計額
5,538,967
6,755,700
56,37012,351,037

当期末残額
93,836
2,743,330
245,930
3,083,096

6. その他(1) 正味財産増減計算書における事業費の「経営対策費」の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

会議室費
会議準備費
親睦会費
研修会費
交際費
旅費交通費
調査研究費
制作費
団体・委員費
雑 費
合 計

バルブ部会

自動弁部会

150,400
7,436
72,0000030,046
10,705000270,587

水栓部会
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
41,00000206,5930247,593

合計
150,400
7,436
72,0000
071,046
10,705
0206,5930518,180(2) 正味財産増減計算書における事業費の「支部事業運営費」の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

会議室費
会議準備費
親睦会費
研修会費
交際費
旅費交通費
調査研究費
制作費
団体・委員費
雑 費
合 計

東京支部
23,430
1,950
0
0
0
0
0
0
0
0
25,380

東海支部

彦根支部

21,280
1,003
0
0
2,064
69,042000093,389210030,000
0
0
0
0
0
0
0
30,000

近畿支部
31,7240026,950046,500000
0105,174

合計
76,4342,953
30,00026,9502,064
115,5420000253,943

附属明細書1. 基本財産及び特定資産の明細「財務諸表に対する注記」に記載している。
2. 引当金の明細（単位：円）

科目

賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
2,147,233
16,026,600
2,370,100

当期増加額
2,169,996
1,050,000
827,200

22

当期減少額
目的使用
その他
2,147,233
0
0
0
0
0

期末残高
2,169,996
17,076,600
3,197,300

財 産 目 録
2021年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的

金額（流動資産）
現金

186,244

手元保管

運転資金として（1）当座預金

三菱東京ＵＦＪ銀行本店

運転資金として5,844,207（2）普通預金

みずほ銀行虎ノ門支店

運転資金として44,339,347（3）定期預金

三菱東京ＵＦＪ銀行本店

運転資金として10,000,000

みずほ銀行虎ノ門支店

運転資金として20,000,000（4）通常貯金

ゆうちょ銀行

運転資金として8,919,675（5）定額貯金

ゆうちょ銀行

運転資金として10,000,000

未収入金

会員13社

「バルブ技報」第85号・第86号分の広告費他

1,065,640

立替金

会員10社

広告料協力金

預金

340,000
100,695,113

流動資産合計（固定資産）
特定資産

退職給付引当資産

みずほ銀行虎ノ門支店

従業員及び役員の退職金・退職慰労金の支払いに備えたもの

13,926,216

減価償却引当資産

みずほ銀行虎ノ門支店

什器備品等の更新経費の支払いに備えたもの

4,994,421

創立70周年事業経費の支払いに備えたもの

7,000,318

70周年記念事業積立資産 みずほ銀行虎ノ門支店
その他固定資産93,836

什器備品

2,743,330

リース資産
保険積立金

プルデンシャル生命保険

電話加入権

電話4本

役員年金支払型特殊養老保険

222,900
245,930

商標権
敷金

2,445,291

1,616,340

本部事務所、借受け住宅

固定資産合計33,288,582

資産合計

133,983,695（流動負債）
リース債務
未払金

OA機器リース債務
バルブ技報執筆者6名分他 バルブ技報原稿料の未払い分他

未払法人税等
賞与引当金

法人住民税未払い分

741,330
955,93170,0002,169,996

事務局従業員5名分

3,937,257

流動負債合計（固定負債）
OA機器リース債務

2,059,200

退職給付引当金

事務局従業員5名分

従業員の退職金支払いに備えたもの

17,076,600

役員退職慰労引当金

役員1名分

役員の退職慰労金支払いに備えたもの

リース債務

3,197,300

固定負債合計22,333,100

負債合計

26,270,357
107,713,338

正味財産

23

24

25

26

27

収 支 計 算 書
2020年04月01日から 2021年03月31日まで
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(１) 特定資産運用収入
特定資産利息収入
特定資産運用収入計(２) 入会金収入
入会金収入
入会金収入計(３) 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
国際標準化会費収入
会費収入計(４) 事業収入
研修事業収入技報購読・広告収入
広報活動収入事業収入計(５) 雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計
事業活動収入計
２．事業活動支出(１) 事業費支出
役員報酬支出
給与手当支出
賞与支出
法定福利費支出
旅費交通費支出
通信費支出
事務用品費支出
借室料支出
リース料支出
経営対策費支出
情報処理活動費支出
技術振興費支出
安全環境対策費支出
人財育成活動費支出
女性活躍推進費支出
次世代経営者育成費支出
国際標準化費支出
広報活動費支出
研修会費支出出版事業費支出
表彰事業費支出
支部事業運営費支出
雑支出
事業費支出計予算額

28(単位：円）
差異

決算額

1,000
1,000

195
195

▲805
▲805

10,00010,00020,00020,00010,00010,00070,734,000
4,020,000
1,800,000
76,554,000

70,851,000
3,950,000
1,800,000
76,601,000

117,000▲70,000
047,0005,480,000
1,460,000
450,000
7,390,000

6,487,000
1,546,600
156,340
8,189,940

1,007,000
86,600▲293,660
799,940

3,000
3,549,000
3,552,000
87,507,000

2,839
844,667
847,506
85,658,641▲161▲2,704,333▲2,704,494▲1,848,359

4,843,160
12,874,000
3,743,800
3,630,000
200,000
110,000
600,000
2,420,000
362,900
3,550,000
2,374,000
900,000
800,000
150,000
300,000
300,000
2,650,000
2,650,000
2,490,000
3,800,000
250,000
1,930,000
44,00050,971,860

4,844,280
12,521,773
3,743,800
3,556,278
0
58,838503,635
2,401,156
363,024
518,180
1,958,669
0242,995
4,852
33,66024,230150,389
1,787,048
1,130,146
4,467,712
214,630
253,943
77,00038,856,238

1,120▲352,227
0▲73,722▲200,000▲51,162▲96,365▲18,844124▲3,031,820▲415,331▲900,000▲557,005▲145,148▲266,340▲275,770▲2,499,611▲862,952▲1,359,854
667,712▲35,370▲1,676,057
33,000▲12,115,622

50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103

科
目
(２) 管理費支出
役員報酬支出
給与手当支出
賞与支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
業務委託費支出
旅費交通費支出
通信費支出
消耗品費支出印刷費支出
借室料支出
リース料支出購読費支出
団体会費支出交際費支出
支払報酬支出
保険料支出
租税公課支出
支払利息支出雑支出
管理費支出計事業活動支出計
法人税等の支払額
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出(１) 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出
70周年記念事業積立資産取得支出
特定資産取得支出計(２) 固定資産取得支出
商標権取得支出保険積立金支出
固定資産取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出(１) リース債務返済支出
リース債務返済支出
リース債務返済支出計
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

29

予算額

決算額

差異

7,932,960
9,421,700
2,697,900
2,450,000
1,200,000
700,000
820,000
720,000
510,000
70,00080,0003,100,000
90,80059,000950,000
250,000
930,000
240,000
170,000
20,000450,000
32,862,360
83,834,220
70,0003,602,780

7,600,532
9,344,635
2,697,900
2,365,864
1,001,782
269,755
820,000
635,710
553,91276,254
10,987
3,053,241
90,74462,005
943,000
98,800904,640
240,000
145,530
19,608452,323
31,387,222
70,243,460
70,00015,345,181▲332,428▲77,0650▲84,136▲198,218▲430,2450▲84,290
43,912
6,254▲69,013▲46,759▲56
3,005▲7,000▲151,200▲25,360
0▲24,470▲392
2,323▲1,475,138▲13,590,760
011,742,401

0

0

0

2,000,000
68,0001,000,000
3,068,000

2,000,101
53,0431,000,051
3,053,195

101▲14,957
51▲14,805

196,000
610,000
806,000
3,874,000▲3,874,000

195,800
583,511779,311
3,832,506▲3,832,506▲200▲26,489▲26,689▲41,494
41,49400

0907,000
907,000
907,000▲907,000

906,120
906,120
906,120▲906,120

▲880
▲880
▲880
880

▲1,178,220
89,062,627
87,884,407

10,606,555
89,062,627
99,669,182

11,784,775
0
11,784,775

30

2021 年 6 月 15 日

第 9 回通常総会

資料 3

第 3 号議案

自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

31

2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

1. 2021 年度事業計画にあたって2020 年度は、世界経済の鈍化傾向に、新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、世界、日本経済ともに社会的な閉塞状況にあったが、・引続き感染症の終息の目途が不透明なものの、ワクチン普及などから経済や社会の機能が正常化していく期待があること。
・米中関係などの緊張関係は継続するとは言え、バイデン新政権による世界の協調ムードへの転換。
などが想定される。
日本経済や社会情勢は予測不能な状態が続き、市場や需要先、ビジネス領域が目まぐるしく変化していくと思われる。
今後も会員企業の人財力、技術力を高めるとともに、社会的なリスク脅威に対応できる持続可能な社会に向けてバルブ産業の地位向上を図っていく。
初の試みとなったオンラインでの会議・セミナーや情報発信は、環境整備を進めることで可能となり、移動を伴わない研修はむしろ参加者増加と満足度の向上へとつながった。
一方、委員会や部会などでは、参加メンバーから、直接の対面と交流の希望も強い。新型コロナ感染症が完全に早期に終息することはないことを念頭に、工業会活動の価値向上のためにも時機を見て慎重で徹底した対策の上で、徐々に対面会議や交流の計画を図っていく。
事業の推進にあたっては、引続き運営会議を軸とし、技術、環境、安全衛生、人財育成、広報各委員
会、バルブ、自動弁、水栓各部会、４支部が連携し事業を進めていくとともに、各施策については、経済産業省、中小企業庁などの関連省庁との連携を進め、支援施策の活用促進を図る。
さらに、事務局業務についても、事業の活性化を目的に業務改善やコスト改善を図りながら、会員企業にとって期待度、満足度の高い事業を企画、推進していく。
2021 年度は、新規中期３か年計画『Ⅴ70』の初年度となる。Ⅴ2020 からの継続事業、新規取組み
事業双方ともに、改めて計画の狙い、目標、推進組織を明確にし、具体的活動を開始する。

32

2. 中期計画 V70＜2021～2023 年度 3 か年計画＞

Ⅴ2020 も担当組織や目標を定め、一定の成果を得られた。新中期計画策定にあたっては、さらに成果を進化させるとともに、これから想定される新規リスクや課題を解決するために、単年度では解決できないテーマを計画した。なお、3 年度経過後の 2024 年 3 月の設立 70 周年をもって目標を完了とす
ることを念頭に置いての 3 か年とした。
今回のⅤ70 を策定・推進するにあたっての基本的考えは、以下のとおりである。

１．「組織内協業の強化と全会員巻き込み」工業会事業への当事者意識を持ち、企業規模や需要先に関係なく協業し合いながら活動を進め、目的達成を図る。各組織でも事業・活動施策の目指す姿を共有し、組織内で WG 結成や分科会主導の活動計
画を枠組みとして作成した。一方で、事業参画へのすそ野を広げるために、専門分野のメンバーでネットワーク化を形成する活動もスタートする。
2．「企業規模、需要分野を超えた連携」
先行企業、大企業のノウハウや施策を公開しけん引していただきながら、中小企業間のサプライチェーン化や連携も進めていく。企業同士の事業強化と好循環が図れるサイクルを形成していきたい。
主な具体的な取組みとしては、・研修・セミナーは部会間、支部間で補完する。会員向けのみならず、一般への公開型研修も企画。
・安全衛生委員会は、ネットワークミーティングをスタート。労働安全強化に使命を課せられた企業の同志が集い、改善を加速する。
・バルブ部会では、関連団体との連携やユーザーに役立つガイドラインの作成などを通じ、会員とユーザー双方向のコミュニケーションの強化を図る。
・バルブ女史ＰＪは、企業訪問や経営者インタビューによる有益情報の入手および情報展開を通じ、女性が働きやすい業界としての PR につなげる。
・清流会は「事業継続力強化計画」の策定を進め、多くの会員にとって相互補完できる策定化を目指す。
・技術委員会は、さらに業界の地位向上と従業員のモチベーションアップを狙って技能認定制度化を進める。
・環境委員会は委員会内にＷＧ結成しタスクを細分化。委員全員が参画し自律活動を目指す。
・広報委員会も従来からのＷＧを継続し、より広範囲な会員外への広報事業を企画、推進していく。
３．スローガンの策定について
今回のスローガンは、「All for Society」とした。
バルブは、あらゆる需要先で利用され、かけがえのないものである。
携わるすべての人、バルブ、活動が社会に貢献し、持続可能な社会であり続けるためにこの中期計画を推進していくという意味とした。

33

Ⅴ2020 の成果や課題、現状のバルブ産業の狙いなどから 4 つの活動分野に分類した。
1．生産活動から管理業務に至るまでの新しい働き方に向けての人財育成
2．お客様や環境のニーズに合った商品、サービスづくり
3．リスクに立ち向かえる事業継続計画とサステナビリティの強化
4．人財獲得や需要増加のためのバルブ産業の認知度向上
ひとつひとつの事業分野と活動は独立しているが、相互に補完、束ねられ、大きなひとつの事業目的、目標を達成し 70 周年を迎えられるよう、強力に進めていく～活動計画詳細は、「別表 2」～
次ページ以降の項目は、今年度より、Ⅴ70 で構成している分野と連動させることとし、それぞれの事
業と担当組織が、中短期で整合を取るようにした。

34

3. 次世代につなげる新しい働き方への転換
人財育成 委員会
2021 年度の組織構成
構成員＝6 社

委員長＝加古 眞（ワシノ機器株式会社）

2021 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会 1 回

2021 年度の主な活動内容・目標①会員企業の主要メンバーに育成上の課題を聞き取り、研修ニーズを把握して、バルブ塾の新規カリ
キュラムを実施②・会員企業における「シニア人財の再活躍」に向けた課題を聞き取り、再活躍プログラムを検討
・「人財バンク制度」の新設に向けたフレーム作りを進め、推進計画を作成③会員企業の幹部候補人財による「テーマ活動」や交流を通して、幹部職人財の育成に寄与

安全衛生 委員会
2021 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝北村 徳宏（株式会社キタムラフォーセット）

2021 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

バルブ安心安全ネットワークミーティング＝4 回

2021 年度の主な活動内容・目標①労働災害実態調査の実施と報告書の発行②バルブ安心安全ネットワークの加入会員増とミーティングの拡充③バルブ安心安全ネットワーク活動を通じたセミナー開催、先進事例見学会の開催

バルブ女史 PJ
2021 年度の組織構成
構成員＝8 社

リーダー＝白川悦子（TOTO 株式会社）

2021 年度の会議等開催予定
会

議＝5 回

座談会&見学会=1 回

2021 年度の主な活動内容・目標①web コンテンツを利用した女性活躍推進および環境づくりに関する事例紹介、関連法令等の参考情報の共有②今後開催するセミナー、経営者インタビューに関する情報収集・分析③会員企業訪問（意見交換会）の実施

35

清流会
2021 年度の組織構成
構成員＝10 社

会長＝大山健二郎（光陽産業株式会社）

2021 年度の会議等開催予定
会

議＝3 回

見学会 1 回

2021 年度の主な活動内容・目標①マネジメント能力の向上のための先輩経営者からの講話、研修会などの開催②メンバー企業の工場見学会の実施

技術 委員会2021 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝田草川 勝（株式会社キッツ）

2021 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会＝1 回

2021 年度の主な活動内容・目標①バルブの基礎知識習得を目的とした“バルブ初級研修”を会員向けおよび公開講座として企画・実施②バルブ業界の必須スキルを把握するため、人財育成委員会、および外部団体や研究者の方の協力のもと、標準的なスキルマップ（素材、加工、組み立て、評価、設計）を作成し、技能認定制度の導入を検討③銅合金の鋳造技術に関する技能認定制度づくりのための WG 活動を開始

4．社会に貢献できる先進的な技術と商品づくり
バルブ 部会2021 年度の組織構成
構成員＝64 社

部会長＝木下 昭彦（東洋バルヴ株式会社）

分科会＝工業用分科会 27 社、電力用分科会 12 社、建築用分科会 11 社、船用分科会 8 社、JIS B
2004 改正検討 WG6 社、JIS B 2031 改正検討 WG4 社、JIS B 2032 改正検討 WG5 社、鋳鉄弁 JIS 改正検討 WG4 社

2021 年度の会議等開催予定
会

議＝部会 3 回、工業用分科会 4 回、電力用分科会 4 回、建築用分科会 4 回、船用分科会 3 回※JIS 関連 WG は必要に応じて適宜開催

36

見学会＝部会 1 回
その他＝電力用分科会で勉強会を開催予定

2021 年度の主な活動内容・目標①バルブのメンテナンス、トラブル防止をテーマとするユーザー向けセミナーの開催②バルブの設計・評価に役立つガイドライン作成の検討③関連団体との意見交換の実施、交流の促進④JIS 改正素案作成の推進

自動弁 部会2021 年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝吉田 秀樹（株式会社スリーエス）

2021 年度の会議等開催予定
会

議＝部会 3 回

見学会＝1 回

2021 年度の主な活動内容・目標
オンラインによる先端技術見学会、ショップツアーを開催

水栓 部会
2021 年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝大島 浩（TOTO 株式会社）

分科会＝給水栓分科会 18 社、止分水栓分科会 16 社、給水栓標準化小委員会９社、止分水栓標準化小委員会 10 社、保証小委員会 7 社、技術小委員会 14 社、逆流防止調査 WG8 社

2021 年度の会議等開催予定
会

議＝部会 4 回、給水栓分科会 4 回、止分水栓分科会 4 回、給水栓標準化小委 12 回、止分水
栓標準化小委 4 回、保証小委 6 回、技術小委 4 回、逆流防止調査 WG4 回

2021 年度の主な活動内容・目標①関係省庁・団体の施策への協力および水道法の動向に関する情報収集②JIS B 2061(給水栓):2017 の改正検討③ISO PC316（節水規格）への参画継続、日本意見の発信、国際会議への出席④「量水器周辺の逆止弁の使用年数ガイドライン」制定作業⑤「水栓金具の保証期間に関するガイドライン」の改正作業⑥各国の飲料水規制および化学物質規制とその代替技術の調査⑦逆流防止に関する各国の規制および規格などの調査

37

5. サプライチェーンとサステナビリティの強化
清流会
2021 年度の主な活動内容・目標
簡易版 BCP とも称される事業継続力強化計画認定制度（中小企業強靭化法による経済産業大臣認定制度）などの周知のための施策実施。
①メンバー間での事業継続力強化計画認定制度のケーススタディの実施②事業継続力強化計画認定制度の認知度確認のための会員向けアンケートの実施

環境 委員会2021 年度の組織構成
構成員＝11 社

委員長＝平島 孝人（株式会社キッツ）

WG 1（企画・調査）＝4 社、WG 2（環境配慮設計推進）＝3 社、WG 3（環境広報）＝4 社

2021 年度の会議等開催予定
会

議＝委員会 4 回、WG 1～WG 3 各 4～5 回

2021 年度の主な活動内容・目標①環境活動調査実施と「環境活動報告 2021」制作（WG 1）②年 2 回の会員向けセミナー開催（WG 1）③環境配慮バルブ登録制度の改善と登録社数増（WG 2）④バルブ製品アセスメントガイドライン第 4 版発行（WG 2）⑤会員企業向け情報提供の強化（環境メールマガジン発行、環境 Q&A 作成など）（WG 3）

6. バルブ産業の認知度向上
広報 委員会2021 年度の組織構成
構成員＝8 社

委員長＝濱口 雅博（共栄バルブ工業株式会社）

2021 年度の会議等開催予定
会

議＝5 回

見学会＝1 回

2021 年度の主な活動内容・目標①広報ツールの見直し（新聞掲載→SNS を活用した広報ツールの強化を検討）

38

②行政との連携拡大③工業会パンフレットの刷新・活用④「ばるちゃん」および「バルブの日」の活用方法の見直し

バルブ技報 編集委員会
2021 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝小野 賢二（株式会社中北製作所）

2021 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会＝1 回

2021 年度の主な活動内容・目標①バルブ技報第 87 号（2021 年 9 月号）のテーマ策定と編集・発刊②バルブ技報第 88 号（2022 年 3 月号）のテーマ策定と編集・発刊③誌面の在り方を検討（技術誌としての内容以外に広報誌としての在り方を検討）④省庁・大学関係者からの執筆を増やし、技術者に役立つ先端技術の掲載を検討⑤70 周年事業に向けてのコラム掲載⑥販売数を増やすためのホームページ改善を検討

7. その他の事業活動計画
支部
東京支部
2021 年度の組織構成
構成員＝正会員 53 社、賛助会員 33 社

支部長＝横山達也（東工・バレックス株式会社）

2021 年度の主な活動内容①支部全体会議

2021 年 5 月 13 日(木)②支部役員会

2 回開催（2021 年 11 月、2022 年 3 月）

③秋期研修会2021 年 10 月に見学会を実施予定④懇親ゴルフ会

2021 年 5 月 14 日(金) ※新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し中止。

東海支部
2021 年度の組織構成
構成員＝正会員 9 社、賛助会員 5 社、準賛助会員＝3 社
支部長＝末松 正幸（株式会社 KVK）

2021 年度の主な活動内容①支部全体会議

2021 年 6 月 10 日(木)②支部役員会※必要に応じ開催予定※開催場所未定

39

③支部会※必要に応じ開催予定④新年祝賀会2022 年 1 月 28 日(金)於：岐阜グランドホテル⑤親睦ゴルフ会

2022 年 1 月 28 日(金)於：岐阜関カントリー倶楽部

彦根支部
2021 年度の組織構成
構成員＝正会員 10 社、賛助会員 5 社

支部長＝村井 米男（株式会社オーケーエム）

2021 年度の主な活動内容①支部全体会議

2021 年 5 月 7 日(金)②支部会議

6 回開催（2021 年 4 月、7 月、10 月、12 月、2022 年 1 月、3 月）③研修会

新人・若手社員向け研修会④野球大会

2021 年 6 月 5 日(土)～10 月頃まで計 3 回⑤ゴルフ大会

春季：2021 年 4 月 18 日(日)、秋季：10～11 月⑥滋賀県立大学工学部バルブ出前講座⑦視察研修会2021 年 12 月

⑧支部忘年会2021 年 12 月

※書面審議開催
2021 年 7 月 15 日(木)2021 年 7 月 27 日(火)近畿支部
2021 年度の組織構成
構成員＝正会員 41 社、賛助会員 22 社

支部長＝西岡 利明（SANEI 株式会社）

2021 年度の主な活動内容①支部全体会議

2021 年 4 月 20 日(火)、Web 会議にて実施。出席者：本人出席＝正会員 19 社
（22 名）、賛助会員 2 社（2 名）、支部外会員 1 社（2 名）、委任状出席＝正会員 10 社。

②支部役員会※必要に応じ開催予定③会員集会

2021 年秋、経営層による意見交換会を開催予定④新年互礼会2022 年 1 月 21 日(金)於：大阪新阪急ホテル

ISO TC153 国内委員会（バルブ）2021 年度の組織構成
構成員＝18 社

委員長＝河野 洋一（株式会社キッツ）

2021 年度の会議等開催予定
会

議＝3 回

※必要に応じ分科会開催

2021 年度の主な活動内容・目標①各規格の見直し投票への対応のほか、スチームトラップ、バルブの作動など新規規格ドラフトへの投票対応②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信

40

ISO TC185 国内委員会（超過圧力に対する保護用安全機器）
2021 年度の組織構成
構成員＝16 社

委員長＝刑部 真弘（東京海洋大学）

2021 年度の会議等開催予定
会

議＝2 回

※必要に応じ分科会開催

2021 年度の主な活動内容・目標①安全弁、破裂板の規格見直しに対する審議と国際投票での積極的な意見提出②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信③API などバルブ関連規格の動向把握および二相流に関する研究内容の情報共有④安全弁・破裂板のシリーズ規格である ISO 4126 シリーズの JIS 規格化

IEC 委員会（調節弁）／調節弁規格作成 WG
2021 年度の組織構成
構成員＝8 社

委員長＝奥津 良之（アズビル株式会社）

2021 年度の会議等開催予定
委員会＝6 回WG＝6 回

2021 年度の主な活動内容・目標【委員会】①調節弁シリーズ規格の見直しに対する審議および国際投票での積極的な意見提出②調節弁に関連する List of Properties（LOP）規格の進捗の共有③国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信【WG】④調節弁シリーズ規格である JIS B 2005 のうち、JIS B 2005-8-3（第 8 部：騒音－第 3 節：調節弁の空気力学的流動騒音の予測方法）の JIS 改正素案の作成。JIS B 2005-2-3（第 2 部：流れの容量－第 3 節：試験手順）、JIS B 2005-8-4（第 8 部：騒音－第 4 節：調節弁の液体流動騒音の予測方法） の原案作成委員会の立ち上げと審議開始

41

2021 年度の日本バルブ工業会組織図

総会
監事
理事会
事務局
運営会議

清流会

人財育成委員会
広報委員会
安全衛生委員会
技術委員会
東京支部
東海支部
彦根支部
近畿支部

環境委員会
バルブ技報編集委員会
バルブ部会
自動弁部会
水栓部会

42

バルブ女史 PJ
国際標準化協議会

ISO/TC153国内委員会
ISO/TC185国内委員会
IEC専門委員会

JIS/JV専門委員会（非常設）2021 年 6 月 15 日

第 9 回通常総会

資料 4

第 4 号議案

自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

432021年度収支予算
2021年4月1日から 2022年3月31日まで(単位：円）
科目

1 Ⅰ 事業活動収支の部
2 １．事業活動収入(１) 特定資産運用収入
3
特定資産利息収入4
特定資産運用収入計
5(２) 入会金収入
6
入会金収入
7
入会金収入計8(３) 会費収入
9
正会員会費収入10
賛助会員会費収入
11
国際標準化会費収入
12
会費収入計
13
(４) 事業収入
14
研修事業収入15
技報購読・広告収入
16
広報活動収入17
事業収入計
18(５) 補助金収入
19
民間補助金収入20
補助金収入計21(６) 雑収入22
受取利息収入
23
雑収入
24
雑収入計
25
事業活動収入計26
27 ２．事業活動支出(１) 事業費支出
28
役員報酬支出29
給与手当支出30
賞与支出
31
法定福利費支出
32
旅費交通費支出
33
通信費支出
34
消耗品費支出35
事務用品費支出
36
借室料支出
37
リース料支出38
保守費支出
39
支払手数料支出40
情報処理活動費支出
41
部会活動費支出
42
技術振興費支出43
安全環境対策費支出
44
人財育成活動費支出
45
女性活躍推進費支出
46
次世代経営者育成費支出
47
貿易活動費支出
48
国際標準化費支出
49
広報活動費支出50
研修会費支出51
出版事業費支出
52
表彰事業費支出
53
支部事業運営費支出
54
雑支出
55
事業費支出計56

2021年度
上期予算

2021年度
下期予算

2021年度予算①

2020年度決算②

2020年度予算決算との差異
（①－②）

500
500

500
500

1,000
1,000

195
195

1,000
1,000

805
805

10,00010,0000
0

10,00010,00020,00020,00010,00010,000▲10,000▲10,000

36,840,000
1,970,000
900,000
39,710,000

36,840,000
1,980,000
900,000
39,720,000

73,680,000
3,950,000
1,800,000
79,430,000

70,851,000
3,950,000
1,800,000
76,601,000

70,734,000
4,020,000
1,800,000
76,554,000

2,829,000
002,829,000

2,950,000
440,000
100,000
3,490,000

4,250,000
1,090,000
100,000
5,440,000

7,200,000
1,530,000
200,000
8,930,000

6,487,000
1,546,600
156,340
8,189,940

5,480,000
1,460,000
450,000
7,390,000

713,000▲16,600
43,660740,060

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

1,500
425,000
426,500
43,637,000

1,500
425,000
426,500
45,587,000

3,000
850,000
853,000
89,224,000

2,839
844,667
847,506
85,658,641

3,000
3,549,000
3,552,000
87,507,000

161
5,333
5,494
3,565,359

2,467,000
6,621,000
1,895,000
1,869,000
50,00050,000136,000
275,000
1,200,000
228,000
252,000
545,000
195,000
1,250,000
125,000
150,000
30,0000100,0000
100,000
1,450,000
850,0000
250,000
560,000
37,00020,685,000

2,467,000
6,621,000
1,895,000
1,869,000
100,000
50,0000275,000
1,200,000
236,000
36,000330,000
1,220,000
1,995,000
690,000
600,000
40,000160,000
200,00002,150,000
1,200,000
600,000
3,800,000
01,530,000
37,00029,301,000

4,934,000
13,242,000
3,790,000
3,738,000
150,000
100,000
136,000
550,000
2,400,000
464,000
288,000
875,000
1,415,000
3,245,000
815,000
750,000
70,000160,000
300,00002,250,000
2,650,000
1,450,000
3,800,000
250,000
2,090,000
74,00049,986,000

4,844,280
12,521,773
3,743,800
3,556,278
0
58,8380503,635
2,401,156
363,024001,958,669
518,1800242,995
4,852
33,66024,2300150,389
1,787,048
1,130,146
4,467,712
214,630
253,943
77,00038,856,238

4,843,160
12,874,000
3,743,800
3,630,000
200,000
110,0000
600,000
2,420,000
362,900002,374,000
3,550,000
900,000
800,000
150,000
300,000
300,00002,650,000
2,650,000
2,490,000
3,800,000
250,000
1,930,000
44,00050,971,860

89,720720,227
46,200181,722150,000
41,162
136,000
46,365▲1,156
100,976
288,000
875,000▲543,669
2,726,820
815,000
507,005
65,148126,340
275,77002,099,611
862,952
319,854▲667,712
35,3701,836,057▲3,00011,129,76244(単位：円）科

目(２) 管理費支出
57
役員報酬支出58
給与手当支出59
賞与支出
60
法定福利費支出61
福利厚生費支出
62
会議費支出
63
支部交付金支出64
業務委託費支出
65
旅費交通費支出
66
通信費支出
67
消耗品費支出
68
印刷費支出
69
借室料支出
70
リース料支出71
保守費支出
72
支払手数料支出
73
購読費支出
74
団体会費支出75
交際費支出
76
支払報酬支出77
保険料支出
78
租税公課支出79
支払利息支出80
雑支出
81
管理費支出計82
事業活動支出計83
法人税等の支払額
84
事業活動収支差額
85
86 Ⅱ 投資活動収支の部
87 １．投資活動収入(１) 特定資産取崩収入
88
退職給付引当資産取崩収入
89
特定資産取崩収入計90
投資活動収入計91
92 ２．投資活動支出(１) 特定資産取得支出
93
退職給付引当資産取得支出
94
減価償却引当資産取得支出
95
周年事業積立資産取得支出
96
特定資産取得支出計
97(２) 固定資産取得支出
98
商標権取得支出99
保険積立金支出100
固定資産取得支出計101
投資活動支出計102
投資活動収支差額
103
104 Ⅲ 財務活動収支の部
105 １．財務活動収入
財務活動収入計106
107 ２．財務活動支出(１) リース債務返済支出
108
リース債務返済支出
109
リース債務返済支出計110
財務活動支出計111
財務活動収支差額
112
113 Ⅳ 予備費支出
当期収支差額114
前期繰越収支差額
115
次期繰越収支差額
116

2021年度
上期予算

2021年度
下期予算

2021年度予算①

2020年度決算②

2020年度予算決算との差異（①－②）

3,868,500
4,706,500
1,360,000
1,210,000
550,000
250,0000820,000
360,000
325,000
74,00020,0001,550,000
54,00089,000749,000
40,000460,000
100,000
490,000
0
30,0005,000
30,00017,141,000
37,826,000
05,811,000

3,868,500
4,706,500
1,360,000
1,210,000
550,000
950,00000
360,000
325,000
40,00020,0001,550,000
69,00075,000334,000
40,000490,000
100,000
440,000
240,000
00
20,00016,748,000
46,049,000
70,000▲532,000

7,737,000
9,413,000
2,720,000
2,420,000
1,100,000
1,200,000
0820,000
720,000
650,000
114,000
40,0003,100,000
123,000
164,000
1,083,000
80,000950,000
200,000
930,000
240,000
30,0005,000
50,00033,889,000
83,875,000
70,0005,279,000

7,600,532
9,344,635
2,697,900
2,365,864
1,001,782
269,7550820,000
635,710
553,91276,254
10,987
3,053,241
90,7440062,005
943,000
98,800904,640
240,000
145,530
19,608452,323
31,387,222
70,243,460
70,00015,345,181

7,932,960
9,421,700
2,697,900
2,450,000
1,200,000
700,0000820,000
720,000
510,000
70,00080,0003,100,000
90,8000
059,000950,000
250,000
930,000
240,000
170,000
20,000450,000
32,862,360
83,834,220
70,0003,602,780

136,468
68,365
22,10054,136
98,218930,2450084,29096,08837,74629,01346,75932,256
164,000
1,083,000
17,9957,000
101,200
25,3600▲115,530▲14,608▲402,323
2,501,778
13,631,540
0▲10,066,181

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0

2,000,000
68,0001,000,000
3,068,000

2,000,000
68,0001,000,000
3,068,000

2,000,101
53,0431,000,051
3,053,195

2,000,000
68,0001,000,000
3,068,000▲101
14,957▲51
14,805

0
0
0
0
0

0
600,000
600,000
3,668,000▲3,668,0000600,000
600,000
3,668,000▲3,668,000

195,800
583,511779,311
3,832,506▲3,832,506

196,000
610,000
806,000
3,874,000▲3,874,000▲195,800
16,489▲179,311▲164,506
164,506

0

0

0

0

0

0

400,000
400,000
400,000▲400,000
05,411,000

350,000
350,000
350,000▲350,0000▲4,550,000

750,000
750,000
750,000▲750,0000861,000
99,669,182
100,530,182

906,120
906,120
906,120▲906,120
0
10,606,555
89,062,627
99,669,182

907,000
907,000
907,000▲907,0000▲1,178,220
86,344,187
85,165,967▲156,120▲156,120▲156,120
156,1200▲9,745,555
10,606,555
861,00045

2021 年度収支予算
入会金及び会費徴収基準
2021 年 4 月 1 日現在

Ⅰ．入会金（1）正 会 員

50,000 円（2）賛助会員

10,000 円

Ⅱ．会費徴収基準（1）正会員会費① 均等割

月額

一律 17,500 円② 規模別（イ）従業員基準（毎年 12 月に実施する調査「会員基本情報調査」の数値を基に算出）
級別
1
2
3
4

基
専業会員
400人以上300～399200～299150～199

準兼業会員(200億円以上)(150～200 億円未満)( 70～150 〃 )( 30～ 70 〃 )

会費月額

級別

82,500 円
71,00059,00047,000

5
6
7
8

基
準
専業会員
兼業会員
100～149 (20～30 億円未満)
50～ 99 (10～20 〃 )30～ 49 (10億円未満 )29人以下 (―)

会費月額35,500 円
17,5007,000
1,000※従業員数は役員を除く会社全体の在籍人数とする。
※兼業会員（売上高の半数以上がバルブ以外の製品の場合）は、バルブ売上高による。

（ロ）売上高基準（毎年 12 月に実施する調査「会員基本情報調査」の数値を基に算出）
級別
1
2
3
4
5
6

基
準
300億円以上
200～300億円未満
150～200 〃100～150 〃75～100 〃50～ 75 〃会費月額47,000 円
41,50035,50029,50023,50017,500

級別
7
8
9
10
11
12

基
30～50億円未満
20～30 〃
10～20 〃
5～10 〃
3～ 5 〃
3億円未満

準※専業会員：全売上高、 兼業会員：バルブ売上高を基準とする。

（2）賛助会員会費（3）国際標準化協議会費

会費年額

60,000 円〃

60,000 円

Ⅲ．会費徴収方法
会費の徴収方法は、年額を 2 回に分けて、上期、下期の期首毎に徴収する。

46

会費月額
12,000 円
8,500
4,500
2,500
2,000
1,000

2021 年 6 月 15 日

第 9 回通常総会

資料 5

第 5 号議案

一般社団法人日本バルブ工業会

47

役員（理事・監事）候補者について■理事任期: 2021 年 6 月 15 日～2023 年 6 月まで（2 年間）
理事候補者（6 名）堀田康之(株)キッツ代表取締役会長横山達也

東工・バレックス(株)末松正幸(株)KVK

村井米男(株)オーケーエム

西岡利明

SANEI (株)濱崎

雅幸(一社)日本バルブ工業会【重任】

代表取締役社長【重任】

代表取締役社長【新任】

代表取締役社長【重任】

代表取締役社長【重任】【重任】

会長・副会長・専務理事
会長（代表理事）副 会 長（東京支部長）

堀田康之(株)キッツ代表取締役会長横山達也

東工・バレックス(株)〃（東海支部長）末松

正幸(株)KVK〃（彦根支部長）村井

米男(株)オーケーエム〃（近畿支部長）西岡利明

SANEI (株)専務理事（業務執行理事） 濱崎

雅幸(一社)日本バルブ工業会

代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役社長

代表取締役社長

なお、定款第 33 条第 2 項に基づき、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときの副会長の代行
順位は、次のとおりとする。
（1）村井

米男

（2）西岡

利明

（3）横山

達也

（4）末松

正幸

■監事任期: 2021 年 6 月 15 日～2025 年 6 月まで（4 年間）
監事候補者（2 名）中村政弘

オーエヌ工業(株)

横山

将義

早稲田大学

代表取締役社長

商学学術院長・商学部長

【新任】
【新任】
以上

48

第 9 回通常総会 総会資料（2021/6/15）

V2020～中長期活動計画～

分野名

目的

実施項目（例）※2017 年度当初案

1. 技術・技能 ◇会員企業の技術力の底 ◇先端技術テーマ調査の向上

上げ◇技術情報の水平展開・公開

総括（2017～2020 年度）

担当委員会
技術委員会

◇関連団体マップと団体間連携

ダウン2018 年度実績

2019 年度実績

2020 年度実績

成果②：環境配慮に関しては基礎的な活動を行い、新しく出来た環境委員会に引き継いだ。
残した課題①：技能向上を目的に表彰制度などを検討したが各バルブ初級研修（公開講座）の開催

社の状況を考慮すると標準的な仕組みづくりに踏み切れない。

（受講者数：延べ 62 社 114 名）◇環境配慮バルブ登録制度

残した課題②：関連省庁・団体マップを作成したが、活用するの認知度向上・利用促進・までに至らなかったため使用方法や利用目的の再確認を行う。

バルブ便覧の改訂（2021 年 6 月 15 日に第 2 版発刊）

制度改良
環境委員会

成果①：環境活動調査の実施により、初めてバルブ産業全体の環境セミナーの開催
17 年度①金属材料メーカの環境規制対応（キッツメタルワークス）、②シール材メーカの環境規制対応（日本バルカー工業）、③環境配慮バルブ登録制度について（環境 WG）
19 年度

環境対応状況を明らかにできた。
成果②：HP 連載の環境関連情報の周知により PV 数が増えた。
20 年度の PV 数は対 18 年度比で約 10 倍。

①SDGs とパリ協定（後藤敏彦）、②製品含有化学物質管理における情報収集の実務（渡辺正春）、③LIXIL グループの環境活動
20 年度

成果と課題

することができた。

◇技能向上への意識（表彰
制度）

別表１

成果①：バルブの基礎を学べる場を設けて技術力の向上に寄与

技術研修会の開催（受講者数：延べ 35 社 58 名）
バルブ初級研修（会員向け）の開催（受講者数：延べ 136 社 277 名）（維持・管理）◇省エネへの貢献・コスト ◇規格の体系化◇環境配慮（ものづくり）

2017 年度実績～信頼され成長するバルブ産業へ～

成果③：他団体の環境委員会との交流により、当会会員もセミナーに参加させてもらい、情報収集の機会が増えた。

①企業を輝かせる SDGs の活用法（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング）、②日本ニューロンの残した課題：環境配慮バルブ登録制度の製品登録数が伸び悩んでいる（4 年間で 8 社 19 製品）。周知不足に加え、制度のしSDGs 宣言（日本ニューロン）くみが会員に理解しにくいことが要因としてあげられる。
環境活動調査の実施と環境活動報告の発行
環境活動調査

18 年度～20 年度に計 3 回実施

環境活動報告18 年度版及び 19 年度版を発行。20 年度版は 20 年 12 月発行

予定①他団体の環境活動

省エネ見学会開催

バルブ製品アセスメン

についてヒアリング

トガイドライン改訂作

調査

業開始

②「chemSHERPA」
利用促進に向けたシール材メーカーへのヒアリング調査
ISO/TC153 国内委員会
ISO/TC185 国内委員会
IEC 委員会

成果①：国際標準の JIS 規格化
各種国際標準に対する日本意見の発信

IEC 規格→JIS 化：3 規格
ISO 規格→JIS 化：1 規格
成果②：日本国内メーカの不利益にならないための国際標準ド国際規格の審議と国際会議への出席（IEC：3 回、ISO TC153：14 回、ISO TC185：3 回）

ラフトの審議と意見発信を実施できた。
残した課題：限られた人員での対応となっており、規格審議及び国際会議への参加に支障をきたす局面があった。更なるメン

国際標準の JIS 規格化

バー及び協力社などネットワークづくりが必要である。

（V2020）： 1/3

分野名

目的

実施項目（例）※2017 年度当初案

1. 技術・技能担当委員会
バルブ技報編集委員会の向上2017 年度実績

2018 年度実績

2019 年度実績

2020 年度実績

成果と課題
成果：時代にあわせた特集テーマでバルブ技報を発刊し、会員

バルブ技報の発刊（年 2 回）

企業の技術意識を高めた
残した課題①：特集に沿う原稿執筆依頼先の選定
残した課題②：執筆依頼先のメリット確保の方法
残した課題③：バルブ技報のあり方
残した課題④：購入数・配布先の拡大
残した課題⑤：幅広い会員企業の購読者に寄与できる特集テー
マの探索

水栓部会

9月

JIS B 2061（給水栓）

4月

改正
2月

JWWA B 107（水道 3 月

用分水栓）改正
IoT に関する講演会

4月

開催:労働⽣産性向上のた

JWWA B 117（水道 成果：国内、国際標準の維持・整備を実施し会員メーカの技術用サドル付分水栓）改正

JWWA B 108（水道力確保に寄与した
残した課題：関係法規準の改正情報の把握が遅れることがあっ用止水栓）改正

た。早期に情報を把握するため、関係省庁・団体との更なるネ

めの IoT 活⽤・取組事例

ットワーク構築・深化が必要である。
ISO PC316（節水規格）への参画

2. 人 財 の 育 ◇人財モチベーション UP ◇高齢者の雇用確保
成◇技術力向上◇離職防止◇技術伝承

人財育成委員会◇ダイバーシティ（女性・女性活躍推進組織設立の 高齢者雇用促進セミナー
検討

障がい者）

バルブ塾の開催（年 2 回）開催（受講者数：11 社 15

（受講者数：延べ 114 社 289 名）

若手経営者組織設立の検 名）

◇表彰制度

討

成果：バルブ塾で原価計算や品質管理の基礎研修を実施し、幅広い属性の知識向上に寄与できた。
残した課題①：各組織で見学会・研修会を検討しており、内容の過不足が分からないため、棲み分けを確認し、体系化する必◇人財交流（企業間交流）

要がある。

◇若手経営者グループ設立

残した課題②：表彰(マイスター制度)の検討を行ったが、必要◇若手社員研修会

科目の選定ができていない。

◇次世代育成研修

残した課題③：研修会では決まった企業から複数名の申込が多いため、会員企業数の裾野を広げるための活動が必要になる。
残した課題④：オンラインで行う研修会が多くなることにより、ツールやテクニックに精通している人財を増やしていく。
バルブ女史 PJ

成果①：異業種および同業他社との交流の場を通じた、社会や見学会および交流会の実施

自社の現状把握、事例の共有。
成果②：PJ 主催の座談会、セミナーで得た知識から、PJ メン

他社事例の共有や有識者知識を学ぶ座談会、研修会の実施

バー自らが女性活躍推進セミナーを自社で企画・開催、および情報展開の実施。（実施済 1 社、計画中 2 社）
成果③：工業会 HP、業界新聞を活用した PJ 活動の周知によ

Web コンテンツ、業界新聞の活用による PJ 活動の周知（業界のイメージアップ）

り、業界内外に広く女性活躍推進の取組みをアピールし、業界のイメージアップに貢献。
残した課題：PJ 活動を通じて得た”気づき”や”有益な情報”を、どのように自社で活かし継続的に働きかけていくかが課題。

清流会発足のためのメンバー募 清流会の発足

セミナー「事業継続力強化 成果：会の発足により若手経営者ネットワークを構築した。ま

集の開始

計画認定制度」の実施

メンバー企業の工場見学
勉強会「気づき塾」の実施

た、先輩経営者との座談会・勉強会および事業継続力に関するセミナーの受講により経営者としてのスキル向上を図れた。
残した課題：メンバーの人脈づくり、スキル向上には寄与でき

先輩経営者との座談会実施（年 1 回）
（経営者としてのスキルアップ）（V2020）： 2/3

たが今後の活動を工業会、バルブ業界にどう繋げるかが課題。

分野名

目的

実施項目（例）※2017 年度当初案

3. 安 全 強 化 ◇事故防止（製造・交通） ◇安全規格の体系化
の推進

担当委員会
安全衛生委員会

2017 年度実績

2018 年度実績

安全衛生委員会活動開始

2019 年度実績

2020 年度実績◇生産性向上◇コンプライアンス

JVMA 労働災害実態調査の実施◇企業（労働）安全◇先進事例紹介（安全・5S・

19 年度に第 1 回調査実施。20 年度調査は 21 年

◇作業・業務環境の改善

3 月に実施予定

働き方）

成果と課題
成果：広く労働安全衛生意識の向上を啓発できた。セミナーや見学会への参加を通じてヒントを得た会員が、自社の労働安全管理体制の構築/改善に結び付けた事例も見られた。また、労働災害実態調査の実施により、業界の労働安全水準への問題意識◇表彰制度が高まり、バルブ安心安全ネットワークの立ち上げにつながっ
労働安全先進事例見学会の開催
17 年度①TOTO 小倉第二工場、②サンアクア TOTO㈱18 年度①YKK AP㈱、②㈱ナガエ、③㈱明石合銅

19 年度①㈱福井製作所、②日本ニューロン㈱JVMA 労働災害実態調査報告書発行
20 年 8 月に発行た。
残した課題：委員会設立当初に目標に掲げた、会員の労働安全
衛生マネジメント導入推進については、セミナーを開くなどしたものの、会員がどの程度まで取組みを進めているかの把握ができていない。また、工業会独自の表彰制度および安全衛生大会の実施について具体的な検討はできていない。

労働安全セミナーの開催
18 年度①ISO45001 理解のポイント & グッド・セーフティ・カンパニ

ー制度（中災防）、②キッツグループの安全衛生活動について、③安全
で働きやすい職場づくりと社員の健康管理について(TOTO)
19 年度①我社の安全に対する取り組み事例の紹介(明石合銅)、②

ISO45001 認証取得の経緯&取得までの道のり(福井製作所)、③実際の事

バルブ安心安全ネッ
トワーク活動開始
21 年 3 月 1 日時点で
38 社登録故事例をベースにした意見交換会

4. 広 報 活 動 ◇産学官連携の繋がり強化 ◇大学・職業訓練校への広報 広報委員会の推進◇会員企業社員の士気向上◇バルブ産業の認知度向上◇学生論文・技術力コンテ
スト◇展示会出展

学生バルブ論文コンテス 工業会パンフレット作成

成果：一般向けのイベントやコンテストを通じて幅広い層へのトの開催

工業会活動のアピールを行った。

IWA（国際水協会）展示会

残した課題①：会員企業のニーズに応えるのか、工業会事業をへ出展推進するために行うのか、広報活動の軸足が定まっておらず、◇ホームページ拡充

周知先（例：企業、学生、団体など）の選定ができていない。

◇ものづくり改善事例発表“ばるちゃん”の着ぐるみ活用（ゆるキャラ GP、管工機材展、霞が関こども見学デー、会員企業イベン
ト、他）

会◇バルブフォト五七五コ
ンテスト

残した課題②：広報活動の効果測定を見える化できていない。
残した課題③：省庁、他団体への広報力強化が不足している。

◇「適正取引ガイドライ
バルブの日新聞企画の実施（有識者との対談、会長インタビュー、他）

ン」による普及・啓発

バルブフォトコンテスト五七五コンテストの開催（応募数：延べ 1,902 名、3,821 作品）
工業会事務局

統計情報の見直し

成果①：ホームページの刷新に着手し、一般の方の目に触れやすい「バルブについて」のページづくり、会員企業が会合への工業会ホームページの刷新

出欠回答のしやすいフォームづくりを行い、バルブの認知度・
会員満足度の向上を図ることができた。
JVMA ネクストの配信（毎月、月初に配信）

成果②：会員企業にとって活用し難かった統計情報を、統計
WG を通じて各部会の意見を集約し、ニーズに沿った統計情報の見直しを行った。
成果③：JVMA ネクストとホームページを連動させ、行事カレ
ンダーや委員のエッセイを掲載し、会員企業や一般向けに工業会活動の見える化を行った。
残した課題：広報委員会との役割分担が明確にできていない点があった。

（V2020）： 3/3

（白

紙）

2021 年度からの中期活動計画（2021 年度～2023 年度）

別表 2

V70「All for Society ～社会を支えるバルブ産業の更なる進化のために～」
分野名

1. 次世代へつなげる
新しい働き方への

テーマ

担当組織

活動目標

2021 年度（目指す姿）

活動計画

SDGs の該当項◇生産・加工・設計・評価技
術の人財力の強化①中堅社員の育成（技術委員会と連携し技術・能力 人財育成委員会
向上の研修メニュー作り②女性活躍（バルブ女史 PJ で活動）
③シニア活躍（人財バンクの体制づくりを検討し再活躍できる場の創設）④次世代育成（経営者層は清流会で活動。中堅社員が幹部職になるための科目づくり）⑤研修事業体系化（研修科目をメニュー化し、選択しやすい体制づくり）①会員企業の技術力向上を底上げするため、必要なスキ
ルやレベルが把握できるような年間の研修メニューが計画的に立てられている。
②会員企業が年間の受講計画を立てやすいよう、ニーズがある科目の過不足がない研修メニューができている。

①会員企業の主要メンバーに育成上の課題を聞き取り、
研修ニーズを把握して、バルブ塾の新規カリキュラムを実施②会員企業における「シニア人財の再活躍」に向けた課
題を聞き取り、再活躍プログラムを検討。また、「人財バンク制度」の新設に向けたフレーム作りを進め、推進計画を作成③会員企業の幹部候補人財による「テーマ活動」や交流を通して、幹部職人財の育成に寄与◇安全、安心で誰もが働きや
すい職場づくり・災害・事故の無い、安全で健康な職場づくり①労働災害実態調査の継続による実態の分析と改善 安全衛生委員会
成果の分析、及び、安全に関する PR②バルブ安心安全ネットワーク活動の実施、参加企
業の拡大③会員による安全大会/事例報告会の開催④労働安全標語コンテストの開催⑤会員における労働安全衛生マネジメントシステム導入の推進（意識調査の実施など）⑥健康経営推進へのアプローチ①他業種よりも安全な業界を実現できている。
②業界の実情や取組内容を対外向けに PR できている。
③安全衛生委員会が、会員の労働安全衛生向上のための情報提供などのサポートを行っている。
④バルブ安心安全ネットワークが多くの参加者にとって有益な活動となり、自発的な活動が定期的に継続開催されている。
⑤会員の 3/4 以上がバルブ安心安全ネットワークに加入
し、積極的に参加している。
⑥健康経営ネットワークが実現できている。

①労働災害実態調査の実施と報告書の発行
8.働きがいも経済成②バルブ安心安全ネットワークの継続的な定期開催
長も③バルブ安心安全ネットワーク活動を通じ次の企画を実施・セミナー開催（労災対策、ISO 認証取得対策、健康&
メンタル、等）
・先進事例ヴァーチャル見学会開催◇多様な人財が活躍する職場の実現①PJ 活動に伴う企業間交流による女性人財の育成
バルブ女史 PJ
（活躍機会の創出）②HP を活用した会員企業への啓発活動（講習会、工場見学等の活動報告による身近な好事
例の情報発信。活動の見える化の推進）③バルブ女史 PJ ロゴマークの活用
女性活躍推進のシンボルマークとして、普及・定着の推進①会員企業の女性社員が参加しやすいイベントの企画立 ①web コンテンツを利用した女性活躍推進および環境づ案および提供を行い、PJ メンバーのイキイキ度や成長くりに関する事例紹介、関連法令等の参考情報の共有度が向上できている。
②今後開催するセミナー、経営者インタビューに関する②PJ 活動を業界内外へ広く周知することにより「女性が情報収集・分析
働きやすい業界」の PR ができている。
③会員企業訪問（意見交換会）の実施③PJ メンバーが情報の”ツナギ役”として、セミナー等で得た女性活躍推進に関する知識の展開、意見交換が実施できている。（会員企業訪問研修会）◇次世代経営者人財育成、事業承継①若手経営者のネットワーク継続・拡大②先輩経営者との交流、勉強会◇技術、技能の向上と企業間の技術情報の共有化①特定技術に対する技能認定制度づくり
技術委員会（例：鋳造技術など）を導入。
②関連省庁・団体マップを活用した有識者との繋がりを強化

転換＜背景、課題、リスク＞
労働力・労働人口の減少
・働き方改革（ものづくり、業務）・人財育成
・定年延長 健康寿命の延伸
・高齢者の就労促進
・女性の就労環境の改善

実施項目

清流会

3.すべての人に健康と福祉を

5.ジェンダー平等を実現しよう

若手経営者ネットワークの深化と更なる拡大を図り、若 ①先輩経営者との座談会
手経営者の人脈づくりに寄与できている。（毎年度ごと ②メンバー企業の見学にメンバー数増）①技能評価への権威付けが図られ、業界の地位がさらに向上している。
②企業ブランドが向上し、バルブ産業の振興に貢献できている。
③従業員のモチベーションアップにつながり、人財定着できている。

（V70）： 1 / 2①バルブの基礎知識習得を目的とした“バルブ初級研修”を会員向けおよび公開講座として企画・実施②バルブ業界の必須スキルを把握するため、人財育成委
員会、および外部団体や研究者の方の協力のもと、標準的なスキルマップ（素材、加工、組み立て、評価、設計）を作成し、技能認定制度の導入を検討③銅合金の鋳造技術に関する技能認定制度づくりのための WG 活動を開始

4.質の高い教育をみ
んなに

分野名

テーマ

実施項目

2. 未来の社会に貢献で ◇国際競争力を高め、信頼性 国内・国際規格開発
きる先進的な技術

活動目標（目指す姿）

担当組織①国際標準：①ISO PC316（節水規格）の規格検討と国際会議に参加
日本に有益な ISO PC316（節水規格）の規格発行によし日本意見を発信する。
り、給水栓分野の国際競争力の確保を達成している。
②調査のための WG を発足のうえ、関連団体の調査報告②逆流防止に関する調査：書の精査、調査内容と対象国の絞り込みを実施する。
世界各国の逆流防止の基準、法規、システムなどを調査し、調査報告書としてとりまとめる。これをもって、国内メーカの逆流防止に関する技術力向上と国内規制の強化に備えることが出来ている。

水栓部会の高いブランド力の強化と商品づくり＜背景、課題、リスク＞
日本市場の縮小
地政学的危機バルブに精通し、正しく取り扱えるユーザー減少

次世代情報技術や先進技術の早期導入
5G 光通信 AI IoT
DX
カーボンニュートラル
水素技術◇ユーザーニーズに即した商品づくりや関連団体との協業①会員企業が役立つガイドラインの策定
バルブ部会②継続的な情報公開、セミナーによる啓発とコミュ
ニケーション

①業界団体としての活動を生かし、関連団体との定期的な ①関連団体の選定と打診
意見交換会の仕組みができ、事業活動に生かせている。 ②部会内推進体制の検討と年間計画化②バルブ設計や評価に役立つガイドラインが会員やユーザ ③ガイドラインのテーマの作成
ーに常に活用されている。
③ユーザーにとって役立つ勉強会やセミナーが計画的に開催されている。

◇ものづくりの労働生産性向
上・少子高齢化の流れの中、人手に頼らないものづくり①IoT、AI を導入し、自動化・ロボット化・省人化・デジタル化を推進②研修メニューへの積極的な参加を促進①中小企業においても IoT、自動化などを行い、技術力・ オンラインによる先端技術見学会、ショップツアーを開
生産性の向上を推進させることを計画できる企業が増 催
えている

自動弁部会

3. 社会全体の脅威・リ ◇災害、感染リスクに対応で ①簡易版 BCP とも称される事業継続力強化計画認定制 清流会
スクに対応できる

きるレジリエント（強靭）な
企業経営

度（中小企業強靭化法による経済産業大臣認定制度）などの周知②事業継続力強化計画の認定取得率向上◇環境負荷の少ないものづくり、環境意識の高い職場づくり◇守りの環境規制対応から攻めの環境経営への移行①環境配慮バルブ登録制度改良＆認知度向上②会員の環境対策実施の支援、環境人財の育成③環境規制に関する情報発信・情報収集の強化④環境活動調査継続による現状分析⑤バルブ製品アセスメントガイドラインの改訂

サプライチェーン
とサステナビリテ
ィの強化＜背景、課題、リスク＞
地球環境の変化（温暖化）
甚大災害、感染症の拡大

4. バルブ産業の認知度 ◇産官学の連携向上＜背景、課題、リスク＞
人財確保（獲得）会員数の維持素形材関連団体以外との業
界連携◇学生、中途の人財獲得

SDGs の該当項
6.安全な水とトイレを世界中に

12.つくる責任、つかう責任①会員企業の事業継続力強化計画認定制度などの認知率が向 ①メンバー間での事業継続力強化計画認定制度のケーススタ上している。
ディの実施。
11. 住 み 続 け ら れ る②会員企業（サプライチェーン含む）の事業継続力強化計画 ②事業継続力強化計画認定制度の認知度確認のための会員向 まちづくりの認定取得率が向上している。
けアンケートの実施①環境配慮バルブ登録制度の登録社数が 23 年度末までに 各 WG がそれぞれ次の活動を進める。
20 社以上になっている（対 20 年度比 2 倍以上）。
【企画調査 WG】
②工業会が、会員の環境目標設定とその達成の支援を行 ①環境活動調査実施及び報告書発行っている。
②セミナー開催（年 2 回予定）
③会員の環境への取組みを、工業会 HP 等を通じて PR で 【環境配慮設計推進 WG】
きている。
①環境配慮設計の実施と環境配慮バルブ登録制度への登④バルブに関係する環境規制情報を会員に提供できている。
録定着化②バルブ製品アセスメントガイドライン第 4 版発行【環境広報 WG】
①環境関連情報の収集及び環境メールマガジン配信②環境 Q＆Ａの作成

環境委員会

環境規制の強化
地球環境の変化（温暖化）向上2021 年度
活動計画①企業紹介・データ提供を活発化し社会へ会員企業 広報委員会の姿をアピールする方法を行う②安心安全・環境貢献・次世代育成を強化し会員企業が発展できる広報活動を行う③従業員・学生の確保のため、魅力的なバルブ産業の認知度を向上・継続させるような広報活動を行う④事務局で行っている発信ツール（ホームページや
JVMA ネクスト）とも連携する

より広報活動を活発化させ、一般・会員企業のニーズに応えられる情報を、必要なときに必要な内容が発信できており、優秀な人財を会員企業が継続的に採用できている。

①広報ツールの見直し（新聞掲載→SNS を活用した広報
ツールの強化を検討）②行政との連携拡大③工業会パンフレットの刷新・活用④「ばるちゃん」および「バルブの日」の活用方法の見直し

技報テーマの拡大

バルブ技報の在り方を検討し、会員企業の幅広い層に届
く情報が掲載できている。

①誌面の在り方を検討（技術誌としての内容以外に、広報誌としての在り方を検討）②省庁・大学関係者からの執筆を増やし、技術者に役立
つ先端技術の掲載を検討③70 周年事業に向けてのコラム掲載④販売数を増やすためのホームページ改善を検討

バルブ技報編集委員会（V70）： 2 / 2

7.エネルギーをみん
なにそしてクリーンに
13. 気 候 変 動 に 具 体的な対策を
9.産業と技術革新の基盤をつくろう12.つくる責任、つかう責任