2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書

四半期報告書
（第63期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

株式会社ディーエムエス
東京都千代田区神田小川町一丁目11番地

2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第63期第３四半期（自【会社名】

株式会社ディーエムエス【英訳名】

DMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町一丁目11番地【電話番号】（０３）３２９３－２９６１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町一丁目11番地【電話番号】（０３）３２９３－２９６１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

山本

2021年10月１日

管理本部長

管理本部長

克彦

橋本

橋本

竜毅

竜毅

至

2021年12月31日）

2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第３四半期連結
累計期間

第63期
第３四半期連結
累計期間

第62期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

18,760,073

20,799,482

25,729,293

経常利益

（千円）

972,776

1,206,890

1,456,550（千円）

672,420758,026

1,003,735

四半期包括利益又は包括利益（千円）

701,706

768,629

1,185,188

純資産額

（千円）

13,025,725

14,174,900

13,509,207

総資産額

（千円）

17,462,688

18,379,811

17,909,838

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

115.32129.66172.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

74.6

77.1

75.4

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

回次

第62期
第３四半期連結
会計期間

第63期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

55.18

60.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション
活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、当社の中核事業である「ダイレクトコミュニケーション」の領域では、在宅消費の機会を捉えたダイレクトメールの利用に回復も見られました。また、自治体等によるコロナ対策の実施や夏期の国際的スポーツイベントの開催などが新たなサービス提供の機会となりました。
このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメ
ールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、207億99百万円（前年同期比10.9%増）、営業
利益は、11億86百万円（同24.7%増）となりました。経常利益は、営業外収益が22百万円（同7.8%減）、営業外費
用が１百万円（同29.0%減）となった結果、12億６百万円（同24.1%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億58百万円（同12.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、いちはやく経済活動を再開したＤＭ案件の取扱いが伸びたことにより、売上高は169億87百万円（同4.2%増）、セグメント利益は13億37百万円（同0.8%減）となりました。
②物流事業
物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件 の獲得などにより、売上高は19億79百万円（同13.1%増）と増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、38百万円（前年同期セグメント損失23百万円）とプラスに転じました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、一部大型案件の業務終了の影響があったものの、新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種事務局運営業務等の受注により、売上高は４億83百万円（同5.1%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は１億28百万円（同42.7%増）と大幅な増益になりました。
④イベント事業
夏期の国際的スポーツイベント関連業務や新型コロナワクチン接種会場の運営業務に注力した結果、売上高は12億60百万円（同722.3%増）と大幅な増収になりました。セグメント利益はイベント企画・運営のノウハウを活かした高付加価値サービスが奏功し、１億37百万円（前年同期セグメント損失35百万円）と大きくプラスに転じました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で85百万円（同0.6%増）、セグメント利益は44百万円（同3.2%増）になりました。

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また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が２億81百万円減少しましたが、売上債権が１億66百万円、電子記録債権が４億19百万円、仕掛品が３億16百万円それぞれ増加したことにより、全体として100億16
百万円（前連結会計年度末比６億90百万円増）となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億81百万円、繰
延税金資産が37百万円それぞれ減少したことにより、全体として83億62百万円（同２億20百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、183億79百万円（同４億69百万円増）となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が１億73百万円増加しましたが、未払法人税等が１億15百万円、賞与引当金が１億10百万円それぞれ減少したことにより、全体として36億90百万円（同38百万円減）となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が１億円、長期リース債務が38百万円、その他の固定負債が43百万円それぞれ減少したことにより、全体として５億14百万円（同１億57百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、42億４百万円（同１億95百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益７億58百万円の計上と配当１億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて６億29百万円の増加となりました。そのほか、資本剰余金が19百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円（税効果分は除く）それぞれ増加したことにより、全体として141億74百万円（同６億65百万円増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,600,000
計

26,600,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月14日）

普通株式

7,262,020

7,262,020

計

7,262,020

7,262,020

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,262,020－

1,092,601－

1,468,215

2021年10月１日～
2021年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,408,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,851,700

単元未満株式

普通株式

2,320

－

－

発行済株式総数

7,262,020－－

総株主の議決権－

58,517－58,517－②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義所有株式数 (株)

他人名義所有株式数 (株)

所有株式数の合計 (株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区神田
小川町一丁目11番地

1,408,000－

1,408,000

19.38

－

1,408,000－

1,408,000

19.38

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ディーエムエス
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
仕掛品
立替郵送料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,658,170
3,028,207
786,538
516,832
208,702
128,645△404
9,326,693

4,376,594
3,194,653
1,205,776
833,697
121,984
284,713△466
10,016,952

1,993,129
363,547
2,487,657
179,256
37,510106,793
5,167,894
165,0032,004,529
270,998
2,487,657
148,636
3,685
111,992
5,027,500
139,651544,464
2,189,363
37,705
478,7143,250,247
8,583,145
17,909,838

526,839
2,173,220－
495,645
3,195,706
8,362,858
18,379,811

2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,236,364
134,000
51,062242,954
228,029－
836,090
3,728,501

2,172,535
134,000
51,062
127,084
117,101
78,3501,010,023
3,690,155

100,500
171,655
17,37618,141
144,765
219,689
672,128
4,400,630－
133,358
39,917
18,141
146,955
176,380
514,754
4,204,910

1,092,601
1,485,598
12,096,697△577,091
14,097,806

1,092,601
1,504,639
12,726,288△570,632
14,752,895

191,435△814,809
34,775△588,598
13,509,207
17,909,838

202,024△814,809
34,790△577,994
14,174,900
18,379,811

2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

18,760,073
16,784,386
1,975,686
1,024,287
951,398

20,799,482
18,561,682
2,237,799
1,051,144
1,186,655

8
13,744
4,225
5,931
23,9091
14,5484,287
3,194
22,033

2,392
139
2,531
972,776

1,491
306
1,798
1,206,890

2,758
6,100
8,858

1,499
78
1,578

1,849
－
－
1,849
979,785
242,849
64,516
307,365
672,420
672,420903
92※ 78,350
79,345
1,129,122
315,12155,975371,096758,026
758,026

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
独占禁止法関連損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

672,420758,026

19,196
10,08929,286
701,706

10,58815
10,603
768,629

701,706－

768,629－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用に際しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、新たな会計方針を当該期首残高から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首の残高に影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１.処分の概要（1）払込期日2021年８月13日（2）処分する株式の種類及び総数

当社普通株式（3）処分価額

1株につき1,600円（4）処分総額

25,499,200円（5）割当予定先

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名
当社執行役員6名（6）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

15,937株

14,687株
1,250株

２.処分の目的及び理由
2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制
限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
その上で、当社は、2021年７月20日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名および執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計25,499,200円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2021年７月20日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式15,937株を処分することを決議いたしました。

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2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）（偶発債務）
当社は、公正取引委員会からの独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書（案）の事前通知書を受領したことに伴い、関連する損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）※ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。2021年11月４日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取の通知を受領したことにより、当第３四半期連結累計期間において、課徴金納付命令（案）に基づき78,350千円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

344,499千円

337,130千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
配当金支払額

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

128,104

22.00

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
配当金支払額（決議）
2021年６月28日
定時株主総会

至

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

128,436

22.00- 12 -

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月29日

利益剰余金

2021年12月31日）

2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
セールスプ
ダイレクト
イベント
物流事業 ロモーショ
賃貸事業
メール事業
事業
ン事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高 16,308,220 1,749,819

460,520

153,281

セグメント間の内部売上高又は振替高－

93,833－－

計

16,308,220 1,843,652

460,520

153,281

1,348,668

89,876 △35,920

セグメント利益又は損
失（△）△23,084

85,431 18,757,273
90

93,9232,799 18,760,073
153

94,07685,521 18,851,197

2,953 18,854,150

43,6012,701

1,423,141

1,425,843（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,423,141「その他」の区分の利益

2,701

セグメント間取引消去△1,850

全社費用（注）△472,593

四半期連結損益計算書の営業利益

951,398（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
セールスプ
ダイレクト
イベント
物流事業 ロモーショ
賃貸事業
メール事業
事業
ン事業

計

その他
（注）

合計

売上高
顧客との契約から生16,987,410 1,979,133
じる収益
その他の収益－－外部顧客への売上高 16,987,410 1,979,133

483,966 1,260,394－－

483,966 1,260,394－ 20,710,905
85,93485,93485,934 20,796,840

2,642 20,713,547－

85,9342,642 20,799,482

セグメント間の内部売上高又は振替高－計

16,987,410 2,085,788

483,966 1,260,394

86,024 20,903,585

2,696 20,906,281

1,337,957

128,285

44,9822,540

セグメント利益

106,654

38,601－－

137,77490

106,744

1,687,601

54

106,799

1,690,142（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,687,601「その他」の区分の利益

2,540

セグメント間取引消去△2,249

全社費用（注）△501,236

四半期連結損益計算書の営業利益

1,186,655（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

115円32銭

129円66銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

672,420758,026

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

672,420758,026

5,830

5,846

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

株式会社ディーエムエス
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

島

徳

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

ゆりか

朗

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディーエムエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディーエムエス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

2022/02/15 12:07:53／21792129_株式会社ディーエムエス_第３四半期報告書

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管してあります。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。