平和研コメンタリー

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2021 年 3 月 25 日

ラテンアメリカから見る米中関係- 米国の裏庭に延びる「一帯一路」 （米中関係研究会コメンタリー No.7）
岸川 毅（上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科）

はじめに21 世紀に中国は、長らく米国の覇権下にあったラテンアメリカ地域において新たな国際アクターとして登場し、アジアを代表する経済アクターであった日本にも取って代わる存在となった。この十数年に生じた中国をめぐる地域情勢の変化を考察するのが小文の目的である。
なおここでラテンアメリカとは、正確にはラテンアメリカ・カリブ地域（LAC）を指すが、便宜上ラテンアメリカと呼ぶ。はじめに地域の国際関係の基本構図を確認した後、中国がどのように進出し、ラテンアメリカ側がそれをどのように受け止め対応しているのかを検討したい。
1. ラテンアメリカをめぐる国際関係
ラテンアメリカは歴史的に圧倒的な米国の軍事・経済の勢力圏にあって、その国際関係とは対米関係を軸とするものであった。もっとも、米国の影響が特に強いのは「裏庭」と呼ばれてきた中米・カリブ地域であり、概ね南にいくほどその影響力は弱くなる。一方、圧倒的な影響力ゆえに、それへの反発としての反米主義を生む風土もあり、20 世紀には米国の経済支配への反発を背景として時に反米色の強い左派勢力が政権を握った。1959 年のキューバ革命も基本的にはこの流れに位置づけられる。米国はラテンアメリカにとって発展モデルである一方、反米感情が社会で広く共有されている事実も、地域の理解には欠かせない。
ラテンアメリカにはまた西洋文明の一員としての強い自己認識があり、反米意識によってこれが否定されるわけではない。準欧州として形成されたラテンアメリカと欧州の歴史的関りは深く、経済的にも欧州は長らく米国に次ぐパートナーであった。このことは反面、アジアをエキゾチックなものとして捉える心

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的傾向を生み、20 世紀後半に日本が経済的プレゼンスを高め他の東アジア諸国がこれに続いた後も、欧米志向の価値観は根強く残っている。
しかし米国の圧倒的覇権は、その基本的構図を維持しつつも、冷戦後に変化し始める。冷戦期を特徴づけた強迫観念的な反共主義に基づく監視や介入はなくなり、地域政治の焦点は民主主義の維持や麻薬対策での米国との連携に移っていく。一方で経済政策においては 1980 年代以来導入が進んだ米国主導の新自由主義が支配的モデルとなり、NAFTA（北米自由貿易協定）や MERCOSUR（南米南部共同市場）を軸に域内の市場統合が進んだ。冷戦の緊張が緩み、左派的施策への信頼が低下し、米国主導の新たな経済政策に期待が寄せられるなか、クリントン政権（1993～2001）は概ね良好な関係を築いた。
しかし新自由主義がいっこうに国民生活の向上をもたらさないことへの不満が蓄積し、ブッシュ（子）政権（2001～2009）の高圧的で独善的な姿勢への反発が高まったことで、各国で反米左派が復権する。すでに 1999 年にベネズエラで政権を握ったチャベスが反米左派の急先鋒となっていたが、21 世紀に入るとアルゼンチン（2003）、ブラジル（2003）、ウルグアイ（2005）、ボリビア（2006）、エクアドル（2007）、ニカラグア（2007）と左派政権が次々と成立して地域の政治地図を塗り替えた。競争的選挙を通じたこれらの政権交代は、ラテンアメリカ社会の民意の反映である。ブッシュ政権末にリーマンショックが発生すると、米国はラテンアメリカに関与する余裕を失っていく。オバマ政権（2009～2017）
で関係は改善したが、積極的関与が戻ることはなかった。米国第一を掲げて登場したトランプ政権（2017～2021）は再び反米感情を悪化させただけでなく、その対ラテンアメリカ政策は気まぐれで放置と呼び得るものであった。アメリカの影響力と関与の低下、さらには反米左派政権の台頭という状況が、中国の進出にとって有利な条件を作り出していた。トランプ政権の対ラテンアメリカ政策は事実上、対中関係の発展を後押したとも言える［賀 2019］。
２．21 世紀の中国の進出：経済的利益とともに、政治的効果も狙う
ラテンアメリカへの中国の進出は、改革開放以来の経済成長を背景に世界展開を図る「走出去」（対外進出）の一環である。国連ラテンアメリカ経済委員会（ECLAC）によると、21 世紀に入って 20 年弱で中国とラテンアメリカの貿易

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額は飛躍的に伸びて 3000 億ドルほどに達し、ラテンアメリカ側が貿易赤字を抱える構造になっている［ECLAC 2018: 39］。貿易額は中国経済の減速に伴って2013 年からいったん減少に転じるが、その後は再び回復傾向にある。
中国側にとってラテンアメリカは何よりもコモディティと天然資源加工品の調達先である。貿易の内訳をみるならば、2016 年の対中国輸出品目は大豆（173億ドル、21.8%）、銅鉱石（124 億ドル、15.6%）、鉄鉱石（102 億ドル、12.8%）、製錬銅（83 億ドル、10.5%）、石油（70 億ドル、8.8%）等である［ECLAC 2018:42］。これらを提供できる国はブラジル、チリ、ペルー、アルゼンチン、エクアドル、ベネズエラ等南米の数か国に限られ、とりわけブラジルの比率が高い。中国からの融資も炭化水素鉱床のある国のインフラとエネルギー分野に集中している。一方、中国にとってラテンアメリカは製品輸出市場でもあり、全体としてラテンアメリカ側の貿易赤字が常態化している。ただし、コモディティと天然資源加工品を大量に輸出する南米諸国の貿易収支が黒字もしくは均衡しているのに対し、そのような輸出品に乏しいメキシコと中米・カリブ諸国は赤字が拡大する一方である点で、2 つのグループの事情は大きく異なる［ECLAC 2018:40］。
さらにメキシコの場合、米国市場への製品輸出で中国と競争する関係にある。
2010 年代に入る頃からブラジルを始め複数の国で中国が輸出や輸入において米国を抜き最大の貿易相手となり、米国中心の経済圏という従来の構図を変え始める。米国は、中国が戦略的意図をもって進出していると認識して警戒感を強めた。実際中国はラテンアメリカで、大型設備やインフラ建設を援助することで親中的態度を醸成する金銭外交や、メディアと教育機関を使った広報・文化外交を強力に推進するようになっていた。孔子学院が次々と開設され、中国大使は積極的にメディアや行事に登場する［Alexander 2014］。中国の活動は軍事交流など安全保障分野にも及ぶようになった［松田 2020］。
中国の対ラテンアメリカ政策には、台湾（中華民国）との外交競争という特殊な地域事情も関わっている。とりわけ台湾との国交を維持する国が集中する中米・カリブ地域は、国交をめぐる中台の熾烈な競争が展開する場であったが、圧倒的な経済力を得た中国がますます優位に立っている。2007 年には中米の主導国ともいうべきコスタリカが中国と国交を樹立して風穴が開き、2017 年には運本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20203

河を有し国際金融の拠点でもあるパナマが中国に国交を切り替えた。さらに2018 年にドミニカ共和国とエルサルバドルが続き、いまや中国が台湾の友好国を奪うのは容易にも見える。しかしこれまで国交切り替えが「一つの中国」を認めず独立志向が強いとされる民進党政権期に起こっていること、逆に「一つの中国」を掲げ中国との関係改善を図った国民党政権期には起こっていないことから、中国は国交の切り替えを、意に沿わない台湾の政権にダメージを与えるためのカードとして使っていることが見て取れる［岸川 2021］。
3.ラテンアメリカにとっての中国：気前の良い経済パートナー、新たな政治資源
逆にラテンアメリカ側からは中国の進出はどう受け止められているのか。すでにみたとおり、食糧や天然資源を輸出できる国々は大きな利益を得ているが、ラテンアメリカ全体に中国製品が大量に流入しており、対中輸出を伸ばせない国々の貿易赤字は拡大の一途を辿っている。トランプ政権が米国で徹底してフアウェイ（華為）を排除しているその時に、隣国メキシコの国際空港の中にフアウェイの広告が溢れ、コスタリカでは携帯電話の 48.2％がフアウェイ製になった（La República 紙、2019 年 8 月）。中間層向けの高級農作物など赤字克服の策は議論されているが、高付加価値製品を輸出してくるようになった中国との貿易を均衡させるのは難しい。ラテンアメリカは従属論の発祥の地でもある。欧米に代わって中国への経済的従属構造が生まれつつあり、脱工業化を引き起こしているとの議論がある。また、大規模な融資を受けて鉱山開発の利権を中国に握られたエクアドルを例に「債務の罠」の脅威も語られている。
しかし政治家にとって、大量の融資や援助をすぐに約束し、うまくいけば気前よく贈り物を届けてくれる中国は魅力的な存在であり、中国から融資や援助を引き出すことで国民の支持を得ようとする政治家が増えている。中国詣でをして融資や援助の約束を持ち帰る行動はお馴染みの光景になりつつある。コスタ
リカに対して中国は、国交樹立後すぐに無償で国家スタジアムの建設を約束し、請け負った中国企業が中国人労働者を使って短期間で完成させた（先進国を自認するコスタリカ人に違和感を抱かせたと指摘されている）。中国はさらに石油精製設備、幹線道路、港湾整備、都市交通システムとコスタリカ人の望む融資を次々と実施もしくは提案している［岸川 2021］。中国の「政策における言説と現実のギャップ」［松田 2021］を理解しない政治家が踊らされることもあるが、い本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20204

まやラテンアメリカの政治家にとって中国は、思いがけず目の前に現れた政治資源である。「一帯一路」構想がそれをさらに魅力的に演出してくれる。
中国を受け入れるのは反米感情の裏返しという面もある。米国の経済支配と政治干渉の苦々しい歴史的記憶を共有する人々に対して、中国は「内政不干渉」「南南協力」「ウィンウィン関係」といった受け入れ易いレトリックを掲げる。
「運命共同体」などラテンアメリカ人の思考や価値観に沿わない言説はリップサービス程度に取り上げられるのみであり、「偉大な指導者」のような言説を政治家が肯定的に取り上げると独裁者を称賛したとして批判を受けることにもなるが、そもそもラテンアメリカ社会で中国政治への関心は低く、中国の専門家も少ないことから、負の側面がことさら問題にされることはあまりない。中国の情報が日々具体性をもって入ってくるアジアの周辺諸国の社会状況とは根本的に条件が異なる。
ただしこの「適度な距離感」の関係には、ラテンアメリカ社会のもつ「中国的なるもの」への違和感や拒否感も隠れている。中国からの支援や貿易拡大に対して時々の世論は確かに好感を示すが、調査項目をより詳細にみると思想・文化の流入や受容にはしばしば否定的回答が多数を占める。孔子学院での学びも中国語、書道、太極拳などカルチャースクール的な内容が主で、参加するのは社会のごく一部の人々である。中国はソフトパワー（軟実力）の拡大を目標に掲げ成果を強調するが、受け入れ国側の実態をみるかぎり効果は限定的である。そもそも中国の広報外交には「世界が中国を支持し感謝している」ことを示して政権の正統性を高める「自国向け」の性格が強い。加えて、現地の華僑華人社会も、国民党支持者が核であった歴史的背景や、新しい世代の中国帰属意識が薄いことなどから総じて実利的な関与にとどまる。中国側が伝える「祖国を想い、統一を持ち望む」華僑華人社会は実態と乖離している。
中国が積極的に提供している留学やビジネスの機会を活用して現地経験を積んだ人材が今後ラテンアメリカから育てば、将来状況は変わるかもしれないが、目下の現状は距離感によって保たれた実利的関係という性格が強いと言える。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2020

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おわりに以上みてきたのは、主に胡錦濤政権（国家主席 2003～2013）から習近平政権（国家主席 2013～）にかけての中国をめぐる地域情勢の展開であった。胡錦濤
主席は 2004 年にブラジル、アルゼンチン、チリ、キューバ、2008 年にコスタ
リカ、キューバ、ペルー（APEC 出席）、2010 年にブラジル（BRICS 出席）、2012年にメキシコ（G20 出席）を訪問した。2 国間のパートナーシップや各種の協定が結ばれ、2008 年には初の包括的な「ラテンアメリカ政策文書」（中国対拉丁美洲和加勒比政策文件）を発表している。経済進出を支える政治外交が展開され、地域間関係が形成された時期と性格づけられるだろう。
続く習近平主席は、2013 年にトリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコ、2014 年にブラジル（BRICS 出席）、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバ、2016年にエクアドル、ペルー（APEC 出席）、チリ、2018 年にアルゼンチン（G20 出席）、パナマを訪問し、2016 年に新たな「ラテンアメリカ政策文書」を発表している。この間、「中国－ラテンアメリカ・カリブ共同体（CELAC）フォーラム」（2015～）など多国間枠組みが作られ、21 世紀海上シルクロードの「自然な延伸」として「一帯一路」構想への正式な編入が宣言され、複数のラテンアメリカ諸国首脳が参加を表明した。こうして域間関係は制度化・格上げされ、「新常態」のもと安定的局面に入ったと中国の研究者は主張している［賀 2019、諶 2019］。
この時期にはまた、国家の政策方針に沿って中国のラテンアメリカ研究が発展したことが、『拉丁美洲研究』（中国社会科学院ラテンアメリカ研究所、年 6 回発行）等で展開される豊富な研究調査や政策提言から見てとれる。
最後に、コロナ以後の状況について簡単にふれて小文を終えたい。
「マスク外交」から「ワクチン外交」にいたるコロナ後の中国の対ラテンアメリカ政策は、基本的にこれまで見てきた実利的相互関係の中で展開しているが、輸送の不手際や品質への疑念もあって必ずしも順調ではなく、ラテンアメリカ各国は多元的な調達ルートの確保に努めているので中国依存というわけではない。またバイデン政権が誕生したことで、米国・ラテンアメリカ関係には一定の改善も見込まれる。これまでに作り上げた枠組みを土台に、中国とラテンアメリカは今後関係をどう発展させるのか、しばらくは模索が続くであろう。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20206参考文献Alexander, Colin (2014) China and Taiwan in Central America, New York:
Palgrave Macmillan.
ECLAC (2018). Exploring New Forms of Cooperation between China andLatin America and the Caribbean, ECLAC.
賀双栄、諶園庭編（2016）『中国與拉丁美洲和加勒比国家関係史』北京：中国
社会科学出版社。
賀双栄（2019）「新時代中国対拉美的戦略及其影響因素」『拉丁美洲研究』第 6期。
諶園庭（2019）「中拉関係 70 年回顧与前贍―従無足軽重到不可或欠」『拉丁美洲研究』第 6 期。
岸川毅編（2016）『アジア太平洋時代のラテンアメリカ―近年の研究動向と課題―』上智大学イベロアメリカ研究所。
岸川毅（2021）「中国の台頭は中米に何をもたらすのか―コスタリカの事例から―」『イベロアメリカ研究』第 42 巻、特集号。
子安昭子（2021）「ブラジルの対中国関係―重要なパートナーとの実利外交―」『イベロアメリカ研究』第 42 巻、特集号。
松田康博（2020）「中南米地域をめぐる中台関係」川島真ほか編『中国の外交戦略と世界秩序―理念・政策・現地の視線』昭和堂。
松田康博（2021）「中国の対ラテンアメリカ政策―21 世紀の言説と現実―」第42 巻、特集号。

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