令和 5 年度 第 2 回
羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議録【要旨】
日時

令和 5 年 11 月 21 日（火）19：00～22：00

場所

羽咋市役所

401 会議室〇出席者
会

長：松田孝司（羽咋市社会福祉協議会会長）

副 会 長：伊藤幸雄（羽咋市町会長連合会会長）

委

裕子 （羽咋市商工会理事）

員：藤本
杉浦

繁

（株式会社ハクイ村田製作所取締役工場長）

出村太一（日本郵便株式会社羽咋千里浜郵便局長）

屶網哲雄（七尾公共職業安定所羽咋出張所所長）

西和美（羽咋市教育委員会教育委員）

釜谷剛（羽咋市校長会瑞穂小学校校長）

寺島昭（日本政策金融公庫金沢支店支店長）

高野淳（株式会社北國新聞社羽咋総局長）

松村

裕子（株式会社中日新聞社北陸本社通信局長）

西敏之（西司法書士事務所代表）

久保雅裕（羽咋市スポーツ協会会長）

吉野廣信（公募委員）

濱辺健太（公募委員）智子（北陸財務局総務課長）祐樹（石川県中能登総合事務所所長）

オブザーバー：辻笹川
アドバイザー：髙山
平子

純一 （公立小松大学サスティナブルシステム科学研究科教授）
紘平（金城大学総合経済学部設置準備室准教授）〇欠席者
委員：三井澤田孝秀 （はくい市観光協会会長）
英三郎（はくい農業協同組合代表理事常務）

番匠 未樹（羽咋市青年団協議会会長）

木曽 直樹(羽咋市銀行会はくい農業協同組合金融共済部部長)

上田清春（羽咋地域ライフ・サポートセンター羽咋事務局長）

中田輝子（公募委員）

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市側出席者

会議傍聴者

：山本裕一

（総務部長）

片山みゆき（市民福祉部長）

前田剛克（産業建設部長）

和田美紀（総務部参事）中島一明（教育次長）

政氏

祥代（商工観光課長）森田庸介（デジタル推進室長）

崎田智之（地域振興室長）

関軒友則（企画振興室長）

保志場

元重（総務課参事）

安達崇（企画財政課参事）

見附敦史（地域振興室係長）東幸代（地域振興室主査）

長野正寛（デジタル推進室主任）

柳橋瑞保（商工観光課主事）

戎野良補（地域振興室スマートシティコーディネーター）： 松田義人議員

１．開会

２．開会あいさつ（山本総務部長）
各分野の皆様にお集まりいただき、そして本市の人口減少対策である総合戦略につきまして、ご意見やご提案をいただいておりますことを改めて御礼申し上げます。また、小松大学の髙山先生、そして金城大学の平子先生におかれましては、それぞれの知見に基づきまして、貴重な助言を賜っていることを御礼申し上げます。さらに、北陸財務局総務課長の辻様、そして中能登総合事務所所長の笹川様にも、オブザーバーとして支えていただいていることを改めて御礼申し上げます。さて本市ではありますが、皆様ご存じのとおり、JR 羽咋駅前に現在「LAKUNA はくい」を建設中でございます。その「LAKUNA はくい」を中心とした駅周辺のにぎわい創出、そして千里浜 IC 周辺の宅地開発や商業施設の誘致などハード事業に取り組んでおります。また、例えば男女の出会いの場の創出や子育て支援策、テレワークなどを活用した新たなライフスタイルの提供など、本市の魅力創出に取り組んでおります。国の方では、デジタル田園都市国家構2

想としてデジタル化を強力に進めているところであり、本市におきましても、このデジタルの力を活用した事業を順次進めており、今後も重点を置いていく予定であります。
そこで、今回今ある総合戦略について、できる限りデジタルの視点を取り入れ今年度中に改定し、令和 6 年度からは新たなデジタル版の総合戦略として本市の事業を推し進めていく予定であります。本日はこの後、私どもが作りましたデジタル版の素案をご説明いたします。デジタル版の総合戦略は、本市が短期に優先すべき事業の行動計画も兼ねますので、委員の皆様の貴重な忌憚なきご意見、ご提案をいただければ幸いでございます。それでは本日はどうかよろしくお願いいたします。

３．協議事項（１）羽咋市の年度別人口の推移と目標人口推計について質疑なし（２）デジタル田園都市羽咋市構想総合戦略（素案）について①デジタル総合戦略における現戦略との変更について質疑なし②基本目標毎の協議Ⅰ基本目標Ⅰ：働く場と、多様な働き方ができる環境を作る（質疑①）I 委員：P14「2 就農支援と羽咋ブランドの強化」の KPI が作付面積であるが、新規就農者数で目標決定したほうがいいのではないか。
（回答）崎田地域振興室長：現在、農地の大型化や集約化が進んでいるが、一方で自然栽培や有機栽培のブランド化も推進している。そのため、農地管理の観点から作付け面積を取り入れた。

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（質疑②）B アドバイザー：P13「1 多様な就労支援（1）シニア世代保有技術の活用・就労支援」について。KPI がシルバー人材センターの業務発注件数だが、市内事業所の再雇用者や LAKUNA はくいでのシニア世代新規雇用者数ではどうか。また、リカレント（学びなおし）があっても良いのでは。
（回答）崎田地域振興室長：KPI に関しては、市内事業所の再雇用数を確認できるか検討する。また、リカレント（学びなおし）についても事業として展開できるか検討する。

（質疑③）B アドバイザー：P14「1 多様な就労（2）女性のテレワークの推進」について。女性の活躍＝テレワークなのか。新しい働き方である短時間勤務など多様な可能性も盛り込んだほうがいいのではないか。
（回答）崎田地域振興室長：新しい働き方の１つとしてテレワークを取り入れ、多様性を図っているが、短時間勤務の募集実態など把握が可能かも含めて検討していく。

（質疑④）H 委員：P14「3 地元企業への就職・就業促進」について。医師が地元の病院に勤務した場合の奨学金返還支援制度などはあるか。
（回答）崎田地域振興室長：奨学金返還支援を今年度より設けており、最高支援額
男性 10 万円、女性 20 万円、医師 100 万円となっている。1 月から申請開始のため実績はまだ不明である。

（提言①）F 委員：高齢者雇用安定法が施行され、企業には 70 歳までの雇用が努力義務として設けられた。シルバー人材センターだけでなく、企業での雇用など選択肢を増やしてほしい。
（回答）崎田地域振興室長：高齢者雇用安定法の具体的な就労規定や制度に関して改めて教えていただきたい。

（質疑⑤）F 委員：P15「4.創業・起業へのチャレンジ支援」の具体的事業に「LAKUNAはくいを起点とした起業家チャレンジ支援」とあるが具体的に何かあるのか。

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（回答）崎田地域振興室長：LAKUNA はくい４階貸しスペースで試験的に事業展開が可能。他に広場ではキッチンカー・ブースを設ける。多様な方々にチャレンジいただきたいと考えている。

（意見①）R 委員：子育て世代の女性は、土日休務の仕事を希望している人が多いが、求人は少なく職種も狭いと聞く。市より企業へ周知してもらうのはどうか。
（回答）見附地域振興室係長：基本目標Ⅲで女性が働きやすい環境つくりを設定している。市の職員からの意見で取り入れたものであり、しっかりと推進なければならないと考えている。

（提言⑥）S 委員：学びなおしの観点で。LAKUNA はくいにて女性が興味あるイベントや学習会（ヨガやベビーマッサージなど）を企画し資格取得から起業も可能なプログラムを組み支援してはどうか。
（回答）崎田地域振興室長：学びなおしの観点は重要なため、新しい切り口として検討していきたい。

Ⅱ

基本目標Ⅱ：新たなひとの流れをつくる（質疑①）G 委員：高い学力の維持と実際の人口流出していることに矛盾を感じる。
高い学力の結果、市外へ流出し、通学費がかさむ等コスト高になっている。
こういった状況を踏まえた施策をもう一歩進めてみてはどうか。
（回答）中島教育次長：高い学力があることによって、子どもたちには将来の可能性が広がると考えている。学力向上と合わせ、ふるさと教育を充実させる
ことで羽咋市に帰ってくる、または別の地から支援していただけることも考えられる。現在は市外への通学補助などは行っていないが、今後、市として検討することも必要と考えている。

（質疑②）G 委員：市として人口減少を防ぐための目標に高い学力という切り口を入れるのは適当なのか。

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（回答）中島教育次長：高い学力は羽咋市の強味のため戦略に盛り込んでいる。今後グローバル社会が進む中で、高い学力は他市との差別化を図ることができる羽咋市の特長となっていると考えている。

（質疑③）H 委員：P16 具体的施策と重要業績評価指数（KPI）「1 地域資源を生かし、デジタルを活用した誘客の促進」は有効だと思う。SNS を作る際に発信力のある YouTuber などに依頼してはどうか。
（回答）崎田地域振興室長：昨年度インフルエンサーを起用し動画作成をしたが、再生回数が芳しくなかった。ただインフルエンサーを起用すればいいというわけではなく、移住や地域資源にマッチする必要があり、今後そのようにしていきたい。

（質疑④）H 委員：P18「4 移住・関係人口の拡大、都市部との共創（2）地域おこし協力隊の活用と支援」の具体的事業に「女性の地域おこし協力隊の登用」とあるが、誘致に関してどのように取り組んでいるのか。
（回答）崎田地域振興室長：女性の地域おこし協力隊は地域活性化・コミュニティビジネスの分野で 1 名活動中である。また、昨年度より、地域事業者提案型の地域おこし協力隊を募集し、協力隊の任期後の自立自走も視野に入れ活動している。女性が応募したいと考えるような事業提案を市内事業者と作っていきたい。

（提言①）S 委員：LAKUNA はくいと市内へ人の流れを生む仕掛けがほしい。例えば、羽咋市内 3 駅乗り放題周遊パスであったり。そのパスで市内で割引が受けられるような。
（回答）中島教育次長：LAKUNA はくいは元々「第三の居場所」をつくるという意味から、誰しもが集い、くつろげる場となることを考えていた。そのことからも多くの皆さんに集まってもらいたい。多くの人が集まることによって多様なサービスや必要な準備ができるようになると考えていた。

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Ⅲ

基本目標Ⅲ：女性や若者、こどもに寄り添った生活・教育環境をつくる（質疑①）C委員：P22「4こどもたちの高い学力と育成（1）総合的な学習能力の向上と支援」とあるが、羽咋市の強味を具体的に教えてほしい。
（回答） 関軒企画振興室長：こどもの主体的学びやこども同士の対話的学びを大切にしてきた。デジタル化に向けてひとり 1 台の端末を用意してそれらの学びを活性化させている。また、羽咋市の指針としても作成し継続して取り組んでいる。

（質疑②）C 委員：教育のデジタル面では他市と比べてどうなのか。
（回答）関軒企画振興室長：IC 端末の活用に関しては、他市よりも高い活用率であることを示す数値が得られている。

（質疑③）B オブザーバー：P20 基本的方向「3 デジタル技術を活用し、行政ネッ
トワーク・サービスのスリム化にもつなげる」とあるが、住環境整備とどうつながるのか。
（回答）見附地域振興室係長：言い回しは検討する。スマートメーターをはじめとするデジタル技術を活用し、市と市民にネットワークを築くという考え方をしている。このような行政と住民をつなげていくことを今後も検討していく。

（質疑④）B オブザーバー：わかりやすい言い回しを検討してもらいたい。
また、P20基本的方向「4グローバル社会を生き抜く力、将来の創造社会に対応できる人材を育てる」とあるが、プログラミング教育などのICTIoT教育で、羽咋市が現在やっていること、これからやることを教えてほしい。
（回答）中島教育次長：小学校低学年から、プログラミングやドローン操作体験などを授業の一環に取り入れている。また、グローバル化に対応するための英語教育、ふるさと教育の充実を図っている。今回はこの核となる部分を戦略としている。

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（質疑⑤）B オブザーバー：学力の維持も大切だがデータ利活用や将来の総合的な人材になるための教育も大事だと思うがどうか。
（回答）中島教育次長：創造社会に対応する人材育成に向けて、オンラインでの外国文化の相互学習やイングリッシュキャンプなどを通じたコミュニケーション能力面を育成している。

（提言①）T委員：P23「ひとり親家庭への支援強化」について。
ひとり親同士が悩みを相談できる場を作ってはどうか。
（回答）片山健康福祉課部長：母子寡婦福祉協会というものがあり、定期的にひとり親が集まる場がある。年 1-2 度全員が集まる総会なども行っている。

（質疑⑦）H 委員：P21「2 妊娠・出産・育児までの総合的支援の充実（1）子育て全般に係る経済的負担の軽減と支援」について。
困窮家庭に対して、どこまで支援できるのか。
（回答）中島教育次長：学校教育課では小中学生を対象に就学援助を行っている。
市役所各担当部局の役割に応じて、働く場所作りの支援や職業安定所と連携した仕事紹介などサポートできる体制を整えることにより、自立支援の後押しにつながると考える。

Ⅳ

基本目標Ⅳ：安全・安心な生活環境をつくる
質疑なし

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Ⅴ

基本目標Ⅴ：ともに暮らし、学び続けられるまちをつくる（質疑①）C 委員：ＩＴ難民の問題は民間も難しい。高齢者に対しては特に難しいと思うが、施策はあるか。
（回答）：森田デジタル推進室長：高齢化に対して、スマホ教室を行っている。
昨年度は 4 回の実施だったが、今年度は 33 回を予定している。高齢者に対するデジタルデバイドの解消を図っていく。

（提言①）C 委員：企業でも同様の問題があるので、市と連携していきたい。

Ⅵ

基本目標Ⅵ：：スマートシティを推進する（質疑①）Bオブザーバー：P3「2デジタル総合戦略の目的と位置づけ（4）羽咋市
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」はどのように作られたのか。また、デジタルの環境整備や推進体制の構築を5年間で実現できるのか。大学・民間連携はすでに行っているのか、それとも、これからなのか。
（回答）：森田デジタル推進室長：本市の DX 推進計画は、総合戦略とは別の計画であり、R4 年度から４年間の計画を示したもので、主に行政サービスのデジタル化や行政事務の効率化などに視点を置いた計画となっており、今回の総合戦略とは色合いが違うものである。

（質疑②）B オブザーバー：コンソーシアムなどで市民の意見を募り、課題解決するための完成予想図が必要なのではないか。
（回答）見附地域振興室係長：共創の場ということで金沢大学とは長年の取組があるが、完成形とはなっていない。民間ともネットワークは既にいくつかあり、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）などにつながる、共創の場となるべく整備して行く。

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（回答）崎田地域振興室長：5 年間で実現できるのかという質問に対しては、チャレンジングな目標も設定しているため、実現できない目標もあるかもしれない。しかし、事業の横展開も含めて結果を出せるよう尽力していく。

（質疑③）B オブザーバー：デジタル化で地域の課題は解決できるのか。市民の要

望も踏まえてやって欲しい。
（回答）崎田地域振興室長：全部デジタルで解決するのではなく、アナログも使いながら解決すべきと考えている。何をデジタル化するか市民目線で検討していきたい。

４．講評（１）オブザーバー：北陸財務局総務課長 辻 智子
北陸財務局で行っているワンストップ説明会のプラットフォームなどを参考にしていただきたい。

（２）オブザーバー：石川県中能登総合事務所所長

笹川裕樹

地域課題解決をするためのデジタル化であり、市民の意見を踏まえた体制づくりを期待している。

（３）アドバイザー：公立小松大学サスティナブルシステム科学研究科教授 髙山純一

羽咋市の戦略は SWOT（ソート）分析から立案されていることが分かる。羽咋を SWOT（ソート）分析の観点で未達成の施策は何かと考えたときに、市外へ出た若者が戻ってくる仕掛けが必要である。また、今回の戦略においてデジタル化をいかに進めるかがポイントだが、要点を押さえた戦略になっている。一方で、国の目標として明記されているカーボンニュートラルに関してデジタルの観点と同様に総合的に組み込む必要があるのではないか。
また、子どもたちの高い学力の維持については、今後も推進の必要がある。将来的にみても10羽咋市の強みとして安心なまちづくりにつながるのではないか。次に、地域おこし協力隊の定着についてはサポートを進めていただきたい。今後の移住や U ターンを見据え地域資源の活用や子どもたちへのふるさと教育に注力していく必要がある。社会変動に適応できるまちづくりを目指してほしい。

（４）アドバイザー：平子金城大学総合政策学部 准教授 平子 紘平DX とはデジタルトランスフォーメーションという意味で、トランスフォーメーションは変化ということだが、変態という意味もある。今回の戦略はとってつけたようなものにはなっていないが、まだ変態と言えるものではないと思う。住民アンケートなどを活用し、本格的な DX をやって欲しい。

５．その他（事務連絡等）（1）今後のスケジュールについて
令和 6 年
1 月中（予定）パブリックコメント実施
1 月中

議会全員協議会にて戦略（案）の報告

2 月中（予定）戦略構成メンバーに戦略（案）を送付
3 月中

3 月市議会 戦略(案)の校正
会長・副会長から岸市長に提言
戦略の決定
戦略構成メンバーに戦略（完成版）を送付

4 月中

デジタル総合戦略に基づく事業がスタート

６．会長あいさつ（略）

７．閉会

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