公立大学法人新見公立大学中期計画
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
１）教育内容新見公立大学及び新見公立短期大学（以下「大学」という。）の教育理念及び教育目的・教育目標を達成するため、具体的な措置として、教養教育については教養教育充実のための多様な方法を検討していくとともに、専門教育においても、少人数教育を推進し、実践課題に取り組んだ方法などを検討する。また、実践教育としては地域社会への積極的な関与や卒業後の進路を展望したキャリア意識の形成を醸成する場として活用する。
教育の成果に関しては、卒業前到達度自己評価や満足度調査を継続的に行い、それらの結果を確認するとともに、学生による授業評価アンケート、事務職員及び後援会役員の授業参観による評価、卒業生また就職先等からも評価を求め、その結果を教育内容及び教育方法の改善に活用する。
（１）教養教育① 教育課程ａ 学生が豊かな人格を陶冶し、自発的な学習意欲を育み生涯にわたって社会人として活躍できるように授業科目の充実を図る。
ｂ

幅広い教養と高い倫理観を育み、的確な判断力と総合力を持つように教養科目と専門科目の充実を図る。
ｃ

自らの考えをまとめ、人にわかりやすく説明する能力や、人の考えを理解する能力を高める教育を行なう。
② 外国語教育ａ

学生の意欲や能力を考慮しながら、外国語教育を効果的に行なうための実施体制を整備する。
ｂ 基礎的な英語能力を身に付け、その応用としての英語による対話能力の向上を図るべく、通常授業と並行して、英語多読学習などの自己学習法を促進し、読解力を強化する。
ｃ 語学教育をより充実させ、国際的なコミュニケーション能力を育成する。また、国際的視野を持った人材を育成するため、海外交流を推進し、学生の異文化理解と必要な語学力の向上を図る。
③ 情報教育ａ 全学生に情報処理の基礎的な知識と技能が身に付くように、情報関連科目の充実を図る。
ｂ 情報通信技術を用いた教育を推進する。
ｃ 情報技術の進展や普及に対応して、情報処理教育用の教室の整備拡充、講義室の学内ネットワーク環境の整備など学生がパソコンを活用できるような教育環境を整備する。
④ 実施体制ａ 教養教育の教育課程については、大学の学部・各学科の教養教育関連担当教員による教養教育委員会を設置して、実践を通じて教養教育改善を行なう。
ｂ 大学の学部・各学科に所属する教員が教養科目を担当することを推進し、教養教育と専門教育の有機的連携を図る。
1

（２）専門教育① 新見公立大学
ａ 看護学部看護学科ａ）教養を深め、感性を豊かに育み、社会の一員として自己成長のできる能力を養う。
ｂ）生命の尊重と人間の尊厳を基に、あらゆる世代の対象を多面的に理解し関わることのできる能力と態度を養う。
ｃ）看護学と関連諸科学に主体的に取り組み、人々の健康に関する諸問題を科学的に分析し、個別性のある総合的な援助活動が行える基礎的な能力を養う。
ｄ）社会の変化に柔軟に対応できる多様な価値観を認識し、看護専門職として生涯にわたり資質の向上を図ることのできる能力を養う。
ｅ）保健・医療・福祉に携わるチームの一員として、社会資源の活用と他職種との連携の下に、広い視野で社会に貢献できる能力を養う。
② 新見公立短期大学
ａ 看護学科（平成２３年度まで）
ａ）生命の尊重と人間の尊厳を基に、対象を多面的に理解するため、看護学と関連諸科学に主体的に取り組む能力を養う。
ｂ）看護の本質を理解し、人々の健康に関する諸問題を科学的に査定し、個別性のある総合的な援助活動が行なえる基礎的能力を養う。
ｃ）社会の変化に柔軟に対応できる多様な価値観を認識し、生涯にわたり看護者としての資質の向上を図ることのできる能力を養う。
ｄ）保健医療チームの一員として他職種と協働し、地域社会における看護の役割を果たす能力を養う。
ｂ 幼児教育学科ａ）保育者として必要な資質を向上させるために不可欠な理論を求め、技能を高めようと主体的に取り組む態度を習得させる。
ｂ）保育の本質を理解し、学問的な裏付けを持った実践を行なうことができる能力を養う。
ｃ）保育者にふさわしい人間的魅力と円満な人格、豊かな情操をそなえた人材を育成する。
ｄ）保育に対する理解に支えられて、地域社会における幼児の生活環境や、生活文化の質の向上に努めようとする能力や態度を習得させる。
ｃ 地域福祉学科
ａ）保健・医療・福祉・文化の角度から、高齢者・障害者の生活文化の創造に積極的に取り組むための基礎的態度と能力を養う。
ｂ）介護とは何かを常に模索し、介護の対象となる人々のニーズの把握とともに、地域社会における援助活動を実践する姿勢と能力を養う。
ｃ）介護を必要とする人々のアセスメントと、介護計画、介護実践とそれらの評価ができる能力を養う。
ｄ 地域看護学専攻科（平成２４年度まで）ａ）地域の健康問題を生活の場で把握し、適切な地域看護活動を展開する基礎的能力を養う。
ｂ）地域住民の健康問題を組織的に解決する意義・必要性を理解し、地域・職場・学校など集団間における連携や保健医療福祉の連携におけるコーディネイト能力
2

を養う。
ｃ）地域住民が自ら健康問題の解決のため、社会資源の活用ができるよう支援する能力を養う。
ｄ）地域看護の発展・向上のため、自ら研鑽するための研究的態度を習得させる。
２）教育の実施体制（１）教育組織の整備
大学並びに学部・各学科の教育理念及び教育目的・教育目標を達成し、また、短期大学においては４年制大学への移行を目指すため、各学科の教員配置を見直し、全学的観点にたった柔軟で実効ある教育実施体制を構築する。
（２）教育の質の改善及び向上
ａ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を推進し、その成果の測定と評価を行ない、授業の改善を図る体制を確立する。
ｂ

学生にわかる授業、身に付く授業、満足できる授業を実現するために、授業内容及び指導方法などの改善・向上を目的とする研修会等を開催する。
（３）教育評価システムの確立
ａ 成績評価については、筆記・実技試験、レポート、実習内容、卒業前到達度自己評価及び授業の出席状況などを総合することにより、評価基準を明確にし、厳格な成績評価を実施する。
ｂ ＧＰＡ(Grade Point Average)評価制度を活用し、通年ＧＰＡ評価が低い学生に対しては、個別の履修指導を行なう。
ｃ 学生による授業評価のあり方・実施方法について検討する。また、自己評価や教員相互評価、事務職員・後援会役員等の授業参観による評価など、学生以外の授業評価のあり方・実施方法についても並行して検討し、総合的な授業評価システムを開発する。
（４）教育環境の整備及び充実
ａ 学生の自己学習を促進するために、情報機器などを活用した学習環境を整備する。
ｂ 教育に必要な図書、視聴覚教材及び雑誌を整備するとともに学生が蔵書データを容易に利用して必要な情報にアクセスできる検索方法を整備する。
ｃ 自主的学習ができる環境（学習室等）の確保を行なう。
２ 研究に関する目標を達成するための措置
１）研究内容（１）研究活動の充実
ａ 教育活動を充実する基礎的研究を推進する。
ｂ 学術交流センターを活用し、地域連携を重視した研究活動を推進する。
ｃ 新見公立大学は大学としての研究活動を一層推進し、新見公立短期大学は４年制大学を視野に入れた研究活動の推進を図る。
（２）研究成果を社会に還元
研究活動及び成果を各種方法により地域又は社会に公表する。
２）研究の実施体制（１）実施体制
ａ 大学の関連機関との共同研究を推進し、看護、介護及び幼児教育の多面的、横断的研究を推進する。
ｂ 研究体制を維持、強化するために、教員と補助職員の確保と配置を適切に行なう。
ｃ 優れた研究成果を創出するために、必要な設備・備品等の研究環境の整備を進め
3

る。
ｄ 教員は科学研究費等の申請を積極的に行ない、外部資金の獲得を目指す。
（２）研究の質の向上ａ 研究成果の自己点検・評価に関するシステムを検討する。
ｂ 評価結果を研究費等の配分等に反映させる仕組みを整備する。
３ 学生の確保及び支援に関する目標を達成するための措置
１）優秀な学生の確保（１）学生の確保の基本方針
ａ

大学が期待する学生像や入学選抜の基本方針を分かりやすく学生募集要項、ホームページ、パンフレット等に掲載することにより、高校生などに魅力ある大学としての教育を周知していく。
ｂ 意欲ある優秀な学生等を積極的に受け入れるため、授業料・奨学金制度等の支援方策を検討する。
ｃ 職業経験を有する社会人学生を受け入れるため、基礎学力、意欲、経験などを評価する総合的な選考方法の充実を図る。
（２）入試改革の実施
ａ 優秀な学生の受け入れを促進するために、一般入試のほかに多様な入試方法を工夫することにより、効果的な選抜方法を実現する。
ｂ 入学者選抜実施後に、入学試験結果を検証し、選抜の改善に活用する。
ｃ 入試を円滑に行なうための管理運営体制を整備する。
ｄ 高校生や受験生、高校や保護者に対して入試情報をわかりやすく提供する。
（３）広報ａ

大学の特色（優れた教育実践）を生かした教育内容についての広報活動を充実させる。
ｂ 教員と事務職員が一体となった進学説明会、高校訪問及びオープンキャンパス等を実施する。
ｃ 全国の高校や地域又は社会に向けての広報体制を整備する。
ｄ 広報活動のための組織的な体制を確立する。
（４）高校との連携
教員と事務職員が一体となって高等学校を訪問し、大学が求める学生像の説明を行ない、高校との情報交換の強化を図る。
２）学生への支援（１）学習支援ａ 学生に対して学習・生活・進路等に関する全般的な助言・指導を実施する。
ｂ オフィスアワーなどを活用することにより、必要な情報提供及び指導を実施する。
ｃ 学業不振の学生に対する個別指導及び自己学習のサポート体制を充実する。
ｄ 国家試験に対して補講、模擬試験及び技術指導を行ない、国家試験合格率１００％を目指す。
（２）生活支援ａ 学生生活を支援する委員会活動を強化するとともに保健室を整備充実し、個別健康相談（メンタルヘルスを含む）等に対応する。
ｂ 交通安全教育やセクシャル・ハラスメント等に対する教育を行なうなどの対策を促進する。
ｃ 学友会活動、サークル活動、ボランティア活動など学生の自主的活動を支援する。
4

ｄ

修学継続が困難な学生に関しては、その個別的事情に対応した適切な指導を行なう。
ｅ

学生が学内外において安全に生活するために、問題商法・犯罪等から身を守るための防犯意識の向上を図り、併せて万一被害を受けた場合の対処方法を周知する。
（３）進路支援ａ 学生の就職及び進学に関するキャリア支援室（旧進路資料室）を整備充実し、支援体制及び支援活動を強化する。
ｂ 求人情報の提供や就職先の開拓などの活動強化を図る。
４ 地域社会との連携及び貢献に関する目標を達成するための措置
１）地域との連携及び貢献（１）教育研究成果の地域還元
学術交流センター及び各市民センター等を拠点とした地域支援活動事業を展開する。
（２）地域との連携推進
ａ 看護、介護及び幼児教育の教育拠点として産官学の連携体制を整備する。
ｂ 後援会及び同窓会との連携を強化する。
（３）教育機関との連携推進
ａ 他大学との教育研究の連携を推進する。
ｂ 地元の高校及び中学校との授業の連携等を推進する。
ｃ 保育所、認定こども園、幼稚園、小学校を対象とした地域交流事業を推進する。
２）国際交流及び国際貢献の推進
ａ 異文化にふれる体験学習としての短期海外研修制度を推進する。
ｂ 海外の大学等との交流や国際貢献活動を推進する。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の目標を達成するための措置
１）運営体制の強化
ａ 学長を兼ねる理事長が、法人運営及び教育研究の責任者として、強いリーダーシップを発揮し、弾力的かつ機動的な運営を目指す。そのために、各理事の担当業務を明確にし、理事長を補佐する体制の強化を図る。
ｂ 大学の教育、研究及び社会貢献活動に対する方向性を明確にし、全学的な運営方針の確立を図る。
ｃ 理事会、経営審議会、教育研究審議会及び教授会の役割分担を明確にし、機能的な大学運営を図る。
ｄ 学内の委員会を整理統合し、効果的な運営を図る。
ｅ 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、相互に補完しつつ一体となって事業の企画、立案及び運営ができるシステムの構築を図る。
２）学内資源の効果的配分
ａ 全学的・中長期的な視点に立ち、大学の目標と重点領域に留意しつつ、職員の配置と予算の編成及び配分を行うための仕組みを整備する。
ｂ 大学予算の執行に当たっては、理事長の裁量により、重点領域に集中的に配分できるよう、柔軟に運用できる財務の仕組みを構築する。
３）学外有識者の登用
ａ 学外の有識者及び専門家を理事、経営審議会委員又は教育研究審議会委員に登用し、経営のノウハウや教育研究上の専門的知見を大学運営に生かす。
5ｂ 学外者を通じて、大学に対する社会ニーズを把握し、業務への反映を図ると同時に、大学の活動や成果を社会に周知する。
２ 人事の適正化の目標を達成するための措置
１）人事制度ａ

教員がその職務特性に合わせて弾力的に勤務できるようにするため、裁量労働制を導入する。
ｂ

地域に開かれた大学として、教員の積極的な学外活動を支援するため、大学の目的や勤務体制に応じた兼業承認基準を検討し、柔軟かつ適正に運用する。
ｃ 教員の能力向上並びに組織の活性化を図るため、他大学、教育研究機関、地方自治体等への出向や学外研修制度を整備するとともに、教員に対する評価制度に基づいた任期制の導入に向けて、他大学等の状況を調査検討し、大学の特性にあった任期制の整備を図る。
２）評価制度ａ 教員に対しては、大学の教育、研究、社会貢献活動及び組織運営全般を対象とした評価項目及び基準を作成する。
ｂ 教員の意識・意欲及び能力の向上を図るために、評価結果を基に研究費の配分などに反映させる評価システムを構築する。
ｃ 事務職員に対しては、他大学や企業の業務評価制度を踏まえつつ勤務意識や能力の向上に資する制度の導入を検討し整備を図る。
３）人材の確保ａ 中長期的な観点に立って、職員の採用や育成に関する基本計画を策定し、計画に沿って職員定数及び人件費を適正に管理するとともに大学の効果的な運営を促進する。
ｂ 職員の採用にあたっては公募を原則とし、性別、国籍等にとらわれない能力本位の選考を行なう。
ｃ 実績のある社会人の雇用や客員教授の活用など様々な方法により、高度な専門性を有する人材を登用する。
ｄ 事務職員の専門性の向上及び活性化を図るため、業務の内容に応じて、法人固有職員、市からの派遣職員、非常勤職員、人材派遣職員等を適切に配置するとともに業務研修の充実や他大学等との人事交流の実施について検討する。
ｅ 市からの派遣職員は、業務運営の状況を勘案しつつ段階的に縮減する。
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 事務等の効率化及び経費の抑制に関する目標を達成するための措置
１）業務運営の効率化
ａ 業務運営方法全般を見直し、効率的な大学運営に努める。
ｂ 発注、契約について、より合理的な方法を検討し経費の抑制を図る。
ｃ 財務事務の効率化等により管理的経費の節減を図る。
ｄ ４年制大学設置に伴い、規程等の抜本的な改正を行い、業務経費の削減を行う。
２）事務の合理化等
ａ 事務の整理統合や決裁手続を検討し、迅速かつ効率的な事務処理を行なう体制を整備する。
ｂ 各種様式や申請・届出・許可等にかかる手続を検討し、事務処理の合理化・簡素化を図る。また、これらの事務処理については電子化を図り、積極的な利用を促進する。
ｃ 定期的に事務体制を点検し、点検結果や状況の変化に対応して効果的に業務を遂行す
6

る。
３）職員の意識改革ａ

光熱水費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等の管理的経費の抑制については、目標を定めて全職員に効率的な運用を徹底する。
ｂ 定期的業務について、外部委託や人材派遣職員等を積極的に活用して事務の効率化及び経費の抑制を進めるとともに、大学運営に係る企画立案などの専門的業務に重点的に人員を配置するなどを検討する。
２ 外部資金及びその他自己収入の獲得に関する目標を達成するための措置
１）外部資金の獲得
ａ 研究資金獲得には全学で取り組む。特に科学研究費補助金については、積極的に申請する。
ｂ 企業や自治体との共同研究及び受託研究などに積極的に取り組み、外部資金獲得を図る。
ｃ 外部資金獲得を支援するため、研究助成金公募等の情報収集や申請書類作成などを支援する体制を整備する。
２）その他自己収入の獲得
授業料、検定料、入学料、証明料、公開講座講習料等は、受益者負担の観点から適正な金額を定め、収入の確保に万全を期すとともに、社会情勢の変化に応じて適宜見直しを行なう。
３ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置
１）資産の適正管理
ａ 授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等については、管理の方法を策定し、適正に管理する。
ｂ 法人の土地、施設、設備等の固定資産を適正に維持管理する。
２）資産の有効活用
法人の土地、施設、設備等は、大学運営に支障のない範囲で貸付を行なうなど有効に活用し、地域貢献を図る。
Ⅳ．教育研究及び組織運営の状況に関する自己点検・評価並びに当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検及び自己評価の充実に関する目標を達成するための措置
１）自己点検及び自己評価の実施
ａ 大学が実施する教育研究活動及び大学運営の状況について、目標・計画の達成状況や成果を検証し、絶えず改善を図るため、評価委員会を中心に、自己点検・自己評価を実施する。
ｂ 自己点検・自己評価は、大学の教育、研究、社会貢献の状況及び法人組織の管理運営状況に対して大学全体を対象に実施する。
２）評価結果の活用
ａ 自己点検・自己評価及び第三者評価（新見市地方独立行政法人評価委員会等による評価）の結果は、ホームページや報告書等で学内外に公表する。
ｂ 自己点検・自己評価及び第三者評価で明らかになった問題点は、検討の上、改善計画を策定して実施する。
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ａ 情報公開関係規程を整備して、情報公開の請求に適切に対応していく。
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ｂ 法人の運営や大学の活動状況について、各種メディアへの発表、ホームページへの掲載及び報告書等の作成により、市民、学生、受験生等広く社会へ公表する。
ｃ 教育研究の成果の概要は、電子化してホームページで公開する。論文等の成果物は、図書館で公開し、閲覧できるようにする。
ｄ

財務運営状況や中期目標及び中期計画等の法人情報は、ホームページに掲載して公開する。
ｅ

学内行事や学生及び職員の活動について、メディアへの積極的な情報提供や報告書、印刷物等の作成を行ない、広報及び公開に努める。
Ⅴ．その他業務運営改善に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置
ａ 既存の施設及び設備を有効に活用しつつ、大学の将来像を見据えて長期的な整備計画を策定し、法人の設立者と協議のうえ、早期に計画の実現を図る。
ｂ 計画の策定にあたっては、教育研究環境の充実、全ての人に利用しやすい施設整備計画を策定する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ａ 労働安全衛生法及び他の関係法令等に基づき、安全衛生に関する必要な規程を整備し、安全衛生管理体制の充実を図る。
ｂ 化学物質等の適切な管理及び廃棄物処理の適正な処理を行なう。
ｃ 学生及び職員の健康管理を推進するための学内体制を整備し、健康指導及び健康教育を実施する。
ｄ 法人の施設・設備に対する日常的な点検を実施し、安全性の維持及び危険箇所の早期発見に努める。
ｅ 災害発生時等に対応する危機管理マニュアルを作成するなど、危機管理体制を整備する。
ｆ 学生及び職員に対する安全教育の徹底、安全意識の向上に努める。
Ⅵ．予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅦ．短期借入金の限度額
１ 限度額 １億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
Ⅷ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅸ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅹ．新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画
大学の本館及び体育館は築後４０年以上が経過し、老朽化が著しく、耐震性等の安全面及8び機能面での効率性を確保する必要がある。また、４年制大学の設置も認められ、大学としてふさわしい環境整備の実現から、法人の設立者と協議のうえ、早期に施設の整備を図る。
２ 中期目標の期間を越える債務負担なし
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
建物新築及び建物改築等設備費等の一部に充当する。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

9別紙
１ 予算（平成 20 年度～平成 25 年度）（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金２，８９１

補助金等収入

３３５

自己収入

１，３６６

授業料、入学料等及び検定料収入

１，３５５

雑収入

１１６８

受託研究等収入及び寄付金収入
計

４，６６０支出
業務費

４，２６３

教育研究経費

９０８人件費

３，３５５

一般管理費

３２９

受託研究等経費及び寄付金事業費等

６８

計

４，６６０

（人件費の見積）
中期目標期間中に、３，３５５百万円を支出する。
（退職手当は除く。）（注）人件費の見積については､当該年度の人件費見積額を踏まえ計算しているが､定期昇給、ベースアップ、社会保険料等の改定は含まない。
（注） 退職手当については､公立大学法人が定める規程に基づいて支給することとするが､運営費交付金として措置される額については､各事業年度の予算編成過程において、算定される。
（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、平成１９年度予算を基準として積み上げた額をベースとして、一定の仮定のもとに試算したものであり､各事業年度の運営費交付金については､各事業年度の予算編成過程において決定される。

10

２収支計画（平成 20 年度～平成 25 年度）（単位：百万円）
区分金額

費用の部
経常費用

４，６５１
４，６１９

業務費

４，２８１

教育研究経費８６０

受託研究費等経費
役員人件費

６６
１５７

教員人件費

２，６２５

事務職員人件費

５７３

一般管理費

３２９

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

９

臨時損失

３２

収入の部
経常収益

４，６５１
４，６１９

運営費交付金収益
補助金等収益

２，８４３
３３５

授業料収益
入学料等収益

９８３
３１７

検定料収益
受託研究等収益

５５
６６

寄付金収益

０
－

財務収益
雑益

１１
５

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

４
３２

純利益

－

総利益

－

11

３

資金計画（平成 20 年度～平成 25 年度）（単位：百万円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出

４，６６０
４，６１２

投資活動による支出

４８

財務活動による支出０

次期中期目標期間への繰越金

０

資金収入

４，６６０

業務活動による収入

４，６６０

運営費交付金による収入

２，８９１

授業料、入学料等及び検定料による収入

１，３５５

受託研究等収入６６

補助金等収入

３３５

寄付金収入

２

その他の収入１１

投資活動による収入－

施設費による収入０

その他の収入財務活動による収入－０

前期中期目標期間よりの繰越金０12