日本創生委員会

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)＜第４２回 会議骨子＞

議事次第
２０１５年７月２７日（月）１１：３０～１３：３０

於 ： ホテルグランドアーク半蔵門 ４Ｆ 「富士」● 宗岡会長挨拶● 新任委員紹介
古谷研 氏 (東京大学 理事・副学長)
奥住 直明 氏 ((株)東芝 コーポレートコミュニケーション部長)
藤原 真一 氏 (新日鉄住金エンジニアリング(株) 代表取締役社長)
内田要 氏 (内閣府 地方創生推進室長)● 講演：『経済再生と財政健全化計画』について
岡本 薫明 氏 （財務省大臣官房長）● 報告：「建設業の長期ビジョンについて」
有賀 長郎 氏 （(一社)日本建設業連合会 事務総長）● 寺島委員長総括
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＜ 宗岡会長挨拶 ＞
世界経済情勢をみると、ギリシャ問題の帰趨、中国経済の減速などを背景に、米国ほか一部の国を除き不透明な状況におかれている。特に中国経済の減速・停滞は、経済規模も大きく懸念される。
我が国経済は先行きの明るさが見えているようだが、その流れを加速させ中長期的な景気回復につなげるためにも、政官財界が一体となって諸課題に取り組んでいかなければならない。
ＪＡＰＩＣでは３つの柱である『安心・安全な国土づくり』『インフラ整備を軸とした国際的な立地競争力の強化』『地域の活性化』に資する具体的なプロジェクトづくりに加え、その先を行く未来の新しいプロジェクトの発掘に向け本格的な検討を進めていきたい。

＜岡本 薫明・財務省大臣官房長 講演「『経済再生と財政健全化計画』について ＞
 去る６月３０日に閣議決定された骨太方針は、経済再生の新たなステージに向けての戦略と、２０２０年までの基礎的財政収支黒字化に向けた財政健全化計画が盛り込まれている。
 安倍政権発足時、長いデフレ経済が続いており、需要不足を解消すべく、金融政策、財政政策、規制改革の三本の矢がスタートした。結果として、企業収益の改善や雇用拡大等に繋がっている。一方、将来人口減少社会到来の中で、生産性を上げるべく、企業収益の改善をいかに投資につなげていくかが大きな課題となっている。
 閣議決定された成長戦略のポイントは、伸びている企業収益をいかに投資に回させ、生産性を向上させていけるかであり、新たなエネルギーシステムやロボットなどといった分野での規制緩和や環境整備により２０２０年までに実現すべき社会のあり方像について、この秋以降検討することとなっている。

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＜岡本 薫明・財務省大臣官房長 講演「『経済再生と財政健全化計画』について ＞
 我が国の財政は、国際的にみても極めて悪い状況にある。リーマンショック後の財政出動により諸外国においても財政の悪化があったことから、各国とも財政を健全化させるべく目標を示して取り組んでいる。日本については、２０１５年度において２０１０年度との比較で基礎的財政収支の赤字を半減させ、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化させる目標が提示されている。
 諸外国が財政健全化の目標値としているのは財政収支で、これは基礎的財政収支に利払いを加えたものである。我が国では、基礎的財政収支の黒字化が当面の目標であり、達成後は財政収支の赤字縮減が課題となる。
 将来の財政状況を試算すると、２％程度の物価上昇、３％以上の経済成長が実現する「経済再生ケース」でも２０２０年度の段階で▲１．６％、９．４兆円の赤字が見込まれる。
 ９．４兆円の赤字をいかに解消し黒字に持っていくかというのが今回の経済・財政再生計画の目的である。こうした中期的な財政計画が作られたのは小泉政権下における「骨太２００６」以来２回目である。
 今回の計画の中で一番大きな議論となったのは、今後物価、賃金等の上昇が見込まれる中でこれまで同様歳出を抑制すると却って経済再生を阻害するのではないか、という点であった。一方で歳出の改革にどのように取り組むかというのも非常に大きなテーマであった。
 経済財政諮問会議の議論では、単に予算を抑えるということでなく、公的サービスの産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションにより、歳出を抑えながらサービスの質や水準を低下させない工夫が必要との考えがあった。
 今回は２０２０年までの５年間を対象としているが、最初の３年間を集中改革期間と位置づけ、歳出改革を中心に積極的に取り組む。そのうえで後半２年間の追加措置について検討するという仕組みになっている。
 国の一般歳出については、安倍内閣のこれまでの取り組みを基調とし、社会保障が高齢化に伴って増加する部分は不可避であるが、それ以外は増加させないことを基本に歳出改革に取り組むこととしている。

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＜岡本 薫明・財務省大臣官房長 講演「『経済再生と財政健全化計画』について ＞
 安倍内閣３年間で歳出は１．６兆円伸びている。内訳をみると、社会保障が１．５兆円伸びているのに対し、その他の歳出はほぼ横ばいである。社会保障は、高齢化の進化に伴い７~８千億の予算増が見込まれていたが、経済回復による生活保護の伸びの抑制に加え、社会保障の歳出改革に取り組みにより、年平均５千億円の増加に抑えられている。
 歳出構造を見ると、社会保障に振り向ける予算が全体の１／３を占めていて、公共事業、教育、防衛等の予算は１／４に過ぎない。１９８０年にはこれらに予算の半分を充てることができていたので、借金の増加と社会保障の増大により歳出構造が硬直化していることがわかる。
 今回の財政健全化計画は、社会保障の制度改革に関して今後どういったことを具体的に検討するかといった課題を、全てと言っていいほど盛り込んだところが最大の特色で、非常に大きな意味がある。今回列挙した項目に対し、秋以降の予算編成の中で具体的な工程表を作ることになっており、この３年間の集中改革期間でどれだけ取り組むことができるかが大きなポイントになる。「骨太２００６」では、５年間の各主要経費ごとの数値目標は決めたが、社会保障で何の改革をするのか、全く決めていなかったために頓挫してしまったという経験がある。
 今の制度のまま２０２５年を迎えると、制度改正が困難となる。日本の人口構成からして、２０２０年までに必要な制度改革を行う事の意味は大きく、今回の財政健全化計画はまさに社会保障の改革の計画と言っても過言ではない。
 最近、２０１４年度の税収の決算が出て、補正予算時点では５１．７兆円の見込みが５４兆円となり、２．２兆円も上振れしたことが明らかになった。うち半分は所得税で株や配当所得の増加に伴うものである。法人税は日銀の法人税の上振れがあった他はほぼ見込み通りとなっている。アベノミクスにより法人税収が見積もりより伸びてきたが、繰越欠損を抱えてきた企業が、収益の改善に伴い繰越欠損を解消しており本来の納税額に戻っていることが大きい。従って、今後はこうした法人税が大きく伸びる、というよりは企業収益に合わせた伸びになるものとみている。

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＜岡本 薫明・財務省大臣官房長 講演「『経済再生と財政健全化計画』について ＞［主な質疑応答］（ＪＡＰＩＣ国土委員長 大石久和 氏） 我が国最大の問題は、一般会計税収が伸びていないところであり、かつて60兆円以上納税していた国民ができていないのは、国内で財やサービスが回っていないからである。これには公的固定資本形成（ＩＧ）を下げ続けてきた結果として、我が国のインフラを国際的劣位に追い込んでいったからではないか。最近、首都高中央環状品川線の共用により付近の渋滞が解消されたが、こうした環境整備が我が国において社会保障を支えるために税収を伸ばすのに最もふさわしい政策ではないか。
（岡本官房長） 我が国のＩＧは、９０年代まで諸外国に比べて非常に高い水準にあった。税収を上げるのに必要だという議論が当時あったのだが、質的な問題もあり必ずしも税収増につながらなかったという反省もある。一方、ストックに着目することは大事なのですが、今後はこれをいかに維持管理していくかという問題もあり、財政当局としても非常に危機感を持っている。とはいえ、ただ予算を切ればいいという考え方は持っておらず、限られた中で必要なところを重点化するなど、しっかりとやっていく必要がある。
（大石氏） 諸外国との比較で我が国は高かったということだが、地震対策が不要で軟弱地盤もなく、土地の価格が安い欧州に比べ、日本は非常にコストのかかる国土ある点を考慮して頂きたい。
（メットライフ生命保険㈱取締役副会長 平野英治 氏） この財政健全化計画の評価、特に格付け機関からは厳しい評価を受けていると認識しているが、どのように受け止めているか。
（岡本官房長） 格付け機関だけでなく、内外の投資家、マスコミ等に対して、今回の計画の意味、意図を説明している。一部格付け機関のレポートには評価して頂いているところもある。次は社会保障改革をどこまで具体的に実行に移せるか、そこを注視されていると思うので、引き続き内外にしっかりと説明していくことが重要と考えている。

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＜岡本 薫明・財務省大臣官房長 講演「『経済再生と財政健全化計画』について ＞（ＪＡＰＩＣ会員懇談会代表 武田厚 氏） 円レートの劇的な変化により、製造業の収益力は回復し２年連続で賃上げするなど良い方に向いているのは間違いないが、設備投資が本格的に国内で回復できているかといえば、そうではない。成長戦略
をみても製造業の国内回帰がどこまで実現するかピンとこない。主要産業である自動車と住宅が今後苦しい展開になると予想される中、第三の産業をいかにして育てていくのか。
（岡本官房長） 企業収益の改善が投資に結びついていないという問題に加え国際的な競争に勝っていくために必要な手を打っていく必要がある。一方で地方創生、地方がどういう生き残りをかけていくかという問題もある。いずれにしても、成長戦略にある項目だけでは見えてこないところもあり、今後いかに具体化していくかがポイントかと考えており、引き続き関心を持っていきたい。
（㈱日立製作所上席研究員 梶浦敏範 氏） ビットコインで海外に資産を移転するような新しい手口がどんどん出てくる中、これらへの対策や税制、諸施策が国際的に調和のとれたものである必要があると考える。そういった議論はすでに始まっているか。あるいは検討していることはあるか。
（岡本官房長） 企業活動がグローバル化している中で、利益に対する税をどの国が取るのかというルールが不明確であると、企業活動に制約が生じ、遅れている国に対する投資が減るという問題があるので、当方税制担当において体制を強化しているところ。ビットコインの問題はマネーロンダリングの議論の中で国際的に大きな問題となっているため、国際的なルールづくりの中で日本に必要な制度の環境整備につなげるよう、重要な視点として持っていきたい。

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＜ 有賀長郎・日本建設業連合会事務総長報告『建設業の長期ビジョンについて』＞

 あらゆる産業で従業者の高齢化は進んでいるが、建設業は極めて極端であり、最も多い層が今後１０年間で一斉にリタイアしてしまう見通しから、世代交代を速やかに図るために「再生と進化」という長期ビジョンを策定した。
 今後１０年間の離職者数は約１２８万人と推計され、これを若者を中心とした雇用増で９０万人（うち女性２０万人）、生産性向上による省人化で３５万人分補うという考えである。
 ９０万人超の雇用を創出するために、労働者の処遇を改善して若者を建設業に呼び込むしかない。例えば、賃金、社会保険加入率の向上、退職金共済制度の適用促進、休日の拡大、技能労働者の直接常時雇用を実現すべきである。ただ、処遇改善にはコストがかかるので、発注者の理解が必要となる。国内建設業の再生につながることなのでご協力願いたい。
 担い手確保で重要なのは女性の活用である。「男の職場」のイメージが強く女性にとって選択肢に入りにくいのが現状であるため、「けんせつ小町」の愛称をつくるなど、ＰＲに努めている。
 今年度は生産性向上のアクションプランを作りたい。
 建設業の足下をみると、労働需給は逼迫しているものの工事に支障が出るほどではない。建設工事価格が上昇しているのは確かである。これは労賃や資材高騰が原因に加えて、リーマンショック後続いた生き残りをかけた激しいダンピング合戦がこのところの需要増により収まったというのが大きい。
 民間の発注者から、今は工事価格が高いのでオリンピック後安くなってから発注しよう、という話を聞くが、オリンピック関連事業５年５千億円というのは建設事業全体からみてごく僅かであり市場に影響するものではない。むしろオリンピック後の大量離職による建設業供給力の低下が懸念される。

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＜ 有賀長郎・日本建設業連合会事務総長報告『建設業の長期ビジョンについて』＞（主な意見）（プロデューサー 残間里江子 氏） 女性の活用について、愛称策定よりもう少し踏み込んで、女性にとって職場をどういう風にするか、例えば託児所をどうするかなどといったことを前面に掲げたほうが、マスコミも関心を示すのではないか。
（元キヤノン（株）顧問 篠田信比古 氏） 建設業界は分業が異常に進んでいるため、現場が無理をしているなどの実態を設計側が全く理解していない。ＩＴを活用し、個人的な企業者が企画、設計、試作まで行うところまでの一貫性のある管理体制の構築により、明るい建設業が作れるのではないか。

＜寺島委員長総括＞
 日本の産業構造の大きな問題意識は、自動車産業への過剰依存だと思っているので、新しいプロダクトサイクルの創生という意味で、ＭＲＪのような次世代の航空機産業を育てるというのが、日本のものづくりの高度化にとって必要だと思う。
 裾野が広い自動車産業がどのような地平を拓いて行くべきかについて、経産省・国交省・総務省のバックアップと関係機関のサポートを受け、ＪＡＰＩＣと日本総研にて研究を行っており、中味の濃いものにして問題提起したい。
 ＩＭＦ発表の世界経済見通しによれば、２０１４年の米国の実質ＧＤＰは前年比２．４％増（日本は０．１％減）であった。アメリカ経済好調の要因は、シェールガス革命で世界一の天然ガス生産国になったことに加え、原油生産量も世界一になるなど化石燃料革命が追い風になっていること、次世代ＩＴ革命、ビッグデータ時代があらゆる局面において産業活動の効率化、成長力の向上に役立っていることが挙げられる。
 ２０１４年の日本の一人当たりＧＤＰは３．６万ドルだったが、工業生産力、人口・国土面積いずれも劣るシンガポール（５．６万ドル）に大きく水をあけられたことを踏まえ、サービス産業のリーディングヒッターとしての観光というものを、インバウンドの取り込み戦略を超えた新しい発想でいかに高度化するか、という視点が必要なのではないか。
以上
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