２０2２年度
NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき
事業報告書

２０２３年５月
NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきも く じはじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ 子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅲ ２０２２年度相談状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅳ 相談事例紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ⅴ 広報・啓発活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１ 令和４年度民間団体自殺対策事業費補助金（コロナ対策分）
２ 令和４年度日教弘長崎支部奨励金助成事業
３ 令和４年度独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
４ 夏休み明けの子どもの自殺対策について
５ 第６回子どもの権利フォーラム「児童福祉法改正と子どもの最善の利益～わたしたちは子どもの声を聴くことができるか～」の共催
６ 第２回子どもアンケートの実施
Ⅵ 研修・会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

参考資料
１ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき定款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
２ 事業収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

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はじめに
子どもの権利オンブズパーソンながさき５年目を終えてNPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき代表理事 古豊 慶彦
５年目が終わりました。あっという間の５年間だったような気がします。ご支援くださる皆様や、私たちのところへ声を届けてくれる多くの方々に力をいただきながら活動することができています。あらためてお礼申し上げます。
２０２２年度も昨年度と同様、①通常事業（個別相談・制度改善）、②不登校児童生徒支援における学校内別室への支援員派遣事業（令和４年度社会福祉振興助成事業）、③子どもアドボカシー
に関する事業の３つを大きな柱として取り組みました。
①については、この後をみていただけるとわかりますが、新規相談件数はほぼ横ばいの状況です。
相談件数が増えていないというのは課題そのものが減少傾向にあるということではなく、周知や体制整備など私たちの課題であるという部分は強調しておきますが、相談件数のみが当団体の必要性かと問われれば、これまでの経験から「それは違う」と答えることができます。個別相談だけではなく、活動のすべてにおいてそこから子どもを取り巻く様々な状況を知り、学び、そして社会へ発信していくことこそ存在意義の根幹であると感じています。その意味では、発信する力をもっとつけていく必要があります。
②については一昨年度、昨年度と２年続けて実施することができ、今年度も継続できることになりました。長崎市立の小学校・中学校各１校ずつの学校内別室へ支援員を派遣し、不登校傾向や教室へ入りづらい子どもたちを関わる機会を持っています。３年目の継続をいただけたのは事業に対する評価だと捉えています。この事業報告書とは別に「不登校児童生徒支援における学校内別室への支援員派遣事業報告書」「校内別室支援ガイド『子どもに必要な居場所を考える～２年間の校内別室支援事業を通して～』」という冊子を作成しましたので、ぜひご覧ください。あわせて事業報告の動画を当法人の YouTube チャンネルにて公開していますので、そちらもぜひご覧ください。
③については、長崎県が実施する「子どもアドボケイト養成講座」へ当団体の理事４名で参加し、多くの方々と共に学びあいました。また、子どもアドボカシー事業において全国で先進的に活動している NPO 法人子どもアドボカシーセンターOSAKA へ視察に行き、施設訪問へ同行させていただくなど多くの学びをいただきました。２０２３年４月にはこども家庭庁が新設され、子どもの権利条約を基盤のひとつとした「こども基本法」も施行されました。活動の中で大切にしている子どもの意見表明権も当然盛り込まれた法律となっており、新たに学んでいくべきことだと感じています。
皆様のお力によって２０２２年度も様々な活動に取り組むことができました。本当にありがとうございます。基盤も体制も相変わらず不安定な団体ですが、これまで同様今後ともあたたかいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

２０２３年５月
1

Ⅰ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきについて

１ 子どもの権利オンブズパーソンながさき事業開始まで
子どもの権利オンブズパーソンながさきは市民団体「子どもの権利条約ながさきネット」が 2018
年 6 月から相談窓口「オンブズルーム」を開所し事業を開始しました。
背景のひとつに 2014 年１月に起きた新上五島町での子どもの自殺で第三者委員会が作成した報告書に常設の第三者機関の必要性が提言されたことがあげられます。
私たちとしても子どもの権利に立つ常設第三者機関が必要ではないかと思うようになり、そのよ
うな中で子どもの権利を守る公的第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」を知り、民間で近いものができないかと模索を始め、2018 年５月 20 日（日）に行われた子どもの権利条約ながさきネット総会にて「子どもの権利オンブズパーソンながさき事業」への取り組みが承認されました。
その後 2018 年６月２日（土）長崎市川口町に相談場所「オンブズルーム」開所し、同日開所式を行いました。
２ NPO 法人格を取得し団体化へ
これまで市民団体「子どもの権利条約ながさきネット」の一事業でしたが、事業の発展等の観点から独立し団体化することを事業開始時から目指していました。
多くの皆様のご協力もあり、2019 年 11 月 23 日に NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき設立総会、2020 年 1 月 29 日に NPO 法人認証、そして 2 月 19 日に設立となりました。
３ オンブズルームの移転2018 年に開所した際は長崎市川口町に相談場所としてオンブズルームを開いていましたが、経費の関係から 2019 年 1 月に長崎県子ども劇場連絡会の事務所である大黒町に移転し、場所をお借りしていました。その後も継続的にオンブズルームの場所を探しており、2020 年 6 月に現在の本石灰町に移転をしました。本石灰町への移転は、貸主様のご好意もあり行うことができました。立地としても思案橋電停の目の前で交通の便も良く、内装も相談者が話しやすい雰囲気となっていると思っています。
４ 主な事業・令和３年度 独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業
・令和３年度 民間団体自殺対策事業（コロナ対策分）
・令和４年度 独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業
・令和４年度 民間団体自殺対策事業（コロナ対策分）
・令和４年度 日教弘長崎支部奨励金助成事業
・一般財団法人未来基金ながさき 第１回 ながさき子ども応援基金 ２０２２年度助成金事業
2など

Ⅱ NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業について

１ 団体の目的・事業NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの目的（定款第３条）
この法人は子どもに関する相談支援事業を行うとともに、子どもの権利条約の周知、子どもに関する制度や施策への提言などを行い、子どものいのちと権利が大切にされ、子どもが安心して SOS を発信することができる社会の実現に寄与することを目的とする。

NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさきの事業（定款第５条）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 子どもに関する相談支援事業② 子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業③ 子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業

２ 事業概要：子どもに関する相談支援事業
団体の定款に加え、３つの事業それぞれに概要を作成しました。
１）目的
この事業では子どもやその関係者からの相談を受け、丁寧に話を聞き、子どもを権利の主体として解決が図られるように取り組む。関係者からの相談の場合、まずは当事者の子どもに会う機会を作るようにする。
また、解決策を押し付けるのではなく一緒に解決策を考え、問題の核を明確にして多様な視点を大切にして、コーディネーター、相談員、オンブズパーソンで連携しながら関わる。
２）オンブズルーム
この事業では相談窓口としてオンブズルームを設置する。相談対象は子ども及びその関係者で、相談内容は子どもに関わるものとする。相談方法は電話、メール、手紙、来所等による。
３）コーディネーター
コーディネーターは相談窓口に常駐し相談を受け付け、解決に向けての助言や関係調整をおこなう。また、事実確認のために関係者からの聞き取りを可能な限りおこなう。

3４）相談員
相談員はコーディネーターの調整によって事例の相談にあたる。週 1 回程度、コーディネーターと共に相談員会議をおこなう。
５）オンブズパーソン
オンブズパーソンは、司法・医療・教育や福祉などの学識者で、各専門的立場からコーディネータ
ー、相談員の問い合わせに適宜助言等をおこなう。
６）外部顧問外部顧問は、司法・医療・教育や福祉などの学識者で、各専門的立場からコーディネーター、相談員の問い合わせに適宜助言等をおこなう。また、外部顧問は事例によってはオンブズパーソンの役割（代理オンブズパーソン）につくことができる。
７）検討委員会検討委員で構成された検討委員会を設置し、必要に応じて検討会議をおこなう。検討委員は相談員から若干名と、コーディネーター、オンブズパーソンが担う。多様な視点を重視し、各検討委員の専門性をもって事例の支援方針を定める。
８）調査
調査は子どもの最善の利益のためにおこなう。
９）代弁
支援方針に沿って子どもの意見・意思表明のサポートをおこなう。子どもが自らで意見・意思表
明できない場合には、子どもの許可を得た上でその代弁を関係者、関係機関等へおこなう。
10）関係者・関係機関との協働
事例の関係者・関係機関と可能な限り協働をおこなう。協働は子どもの最善の利益のためにおこなわれる。
11）要望書等の作成支援の中で要望書等を作成する場合がある。要望等は子どもの最善の利益のために作成され、子どもと一緒に作成する。
12）事例公表
相談支援事業で解決が図られず、かつ権利救済がおこなわれなければ子どもの福祉が著しく侵されると判断される場合は、権利侵害の状況について報道機関等への事例公表をおこなうことを通じて、責任ある救済機関で子どもの権利救済が適切に行われるよう働きかけを行う。
事例公表は子どもの最善の利益のためにおこなわれ、決してそれを損なってはならない。また、子ども本人と保護者の同意のもと、検討委員会の総意で決定する。

4

３ 事業概要：子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業
１）目的
この事業では相談支援事業を行う中で子どもに関する施策や制度の不備等が見えてきた場合、それらが適切に子どもの権利を守るよう機能するための調査、検証、要望、提言等をおこなう。
２）制度改善事業の実施
制度改善事業において要望や提言等を発する場合には検討委員会で検討する。
４ 事業概要：子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業
１）目的
この事業では子どもの権利条約等、子どもの権利について子ども本人や親をはじめ、子どもに関わる全てのおとなに知ってもらうように広報啓発を適宜おこなう。
また、相談支援事業や制度改善事業も含む事業報告を少なくとも年に 1 度はおこない、事業の現状を多くの方々に知っていただくとともに、事業の中で聞こえてきた子どもたちの声を社会に発信する。

55 子ども救済の流れ

相談員会議

制度改善・広報啓発事業へ

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7

Ⅲ ２０２２年度相談状況
１ 相談状況
新規相談件数は１４件で、20２０年度（１３件）２０２１年度（８件）に比べて微増しました。月別件数が以下の通りです。
（１）各月新規相談・問い合わせ（件）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

総数

０

２

0

０

０

３

子ども本人

０

０

０

０

０

０

月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

総数

５

０

０

１

３

０

１４

子ども本人

３

０

0

０

１

０

４

※子ども本人の件数はその月の件数のうち何件が子ども本人かというもの※上記他昨年度よりの継続が４件（今年度対応計１８件）（２）初回相談者・手段（新規）
初回相談者

件数

手段

子ども本人

４

電話…４

母親

７

来所…１、電話…６

父親

１

電話…１

祖父母

0

医療機関

０

その他・不明２

電話…１、メール…１

合計

１４

来所…１、電話…１２、メール…１

１４件の問い合わせのうち４件が子ども自身からの問い合わせでした。その中には電話相談を複数回往復するケースもありました。
その他・不明は、県民・市民の方からの情報提供などの他、所属や立場を聞けていないものです。
新規件数は昨年度と比べ微増（ほぼ横ばい）でした。２０２２年度はカードの配布（長崎市・諫早
市・時津町・長与町の全公立小中学校）を夏休み明けに実施し、その影響もあり１０月に子ども自身からの相談電話があったのだと思います。名刺カードの配布は今後も最低年に１回程度は継続して実施する必要があると思います。
ただ他の事業において子どもたちと関わる機会も多くあるため、ここで示した数字以上に子どもたちの声と触れ合っていますが、それでももっと相談しやすい状況をつくっていく必要があると考えています。
8

（３）子ども本人と直接話す・会うことができた件数（新規）新規相談件数 １４件

直接会えた
４件

直接話せなかった

５件
直接話せた
９件

※直接話すとは“子ども本人と直接会う”“子ども本人と電話などで話す”の合計
子ども本人と直接話すことができた件数は９件で、その内会うことができた件数は 4 件でした。子どもと直接関わることができない場合に他機関との調整などを行うことは事業の組み立て上できま
せんが、可能な範囲で保護者をサポートすることの必要を感じています。また、子どもと継続的に会う、話すなどを行いながら進めていく方が、やはり当団体の活動内容には沿っていると考えています。
子どもと直接話せたが会えなかったケースは子ども本人からの電話で、その電話のみで終わったというものです。
直接話せなかったケースは、保護者からの連絡のみで終わったケース、保護者とは面談できたが子ども本人には会えなかったケースです。
（４）相談主訴（新規）
学校・教職員等の対応

不登校

いじめ

（不登校気味含む）

交友関係（いじめを除く）

家庭の悩み

４

３

１

１

２

子育ての悩み

虐待

行政施策等

その他

合計

０

０

１

２

１４

※複合的な場合は相談初期の主訴でカウント
9

２０２２年度は学校・教職員等の対応という項目が多く、次いで不登校（不登校気味含む）という結果でした。学校に関する相談に関しては特に複合的な部分が多く、例えば主訴がいじめや不登校であっても、その背景に学校に対する不信感が高まっているケースも多くあります。
相談の中で印象に残ったのが、学校に行けていない現状に対して教員から言葉をかけられる中で、「どうやったら学校に戻ってこれるか、という部分のみを心配しているように感じた」という言葉でした。学校に戻ることが解決だと思われている、という部分に対して疑問を持つ気持ちは、ひとりのおとなとして真摯に受け止めなければいけないと感じました。
解決に向けて動くとき、その結果に子どもや家庭を引き上げる（引き寄せる）ように対応すると、時々不信感を高めてしまう場合があります。相談窓口を開く私たちもそのことを常に念頭に置きながら、子どもと一緒に解決を探してく姿勢を忘れてはいけないと考えています。
（５）相談対象となる子どもの学齢（新規１４件）

不明
高校生
中学生

3
1
2

小学生

8

就学前 0

※就学前の新規相談はありませんでした。
（６）対応回数（新規１４件・継続４件）

対応件数１８件
３件
１０回以上
６件
１回

９件
２～９回

※対応回数には相談者との面談、電話対応、メール対応、他機関との連携等の対応が含まれる

10

10 回以上対応を行ったケースが３件ありました。
一概には言えませんが、２～９回で終えることが多いのは良いことかもしれません。とは言え体制整備がいつだって課題です。
（７）曜日別来所者数（のべ・人）（新規・継続）
来所者

水曜日

木曜日

土曜日

合計

子ども

２０

０

２

２２

保護者

１０

０

３

１３

その他

９

７

４

２０

合計

３９

７

９

５５

※開所時間…水曜日（11:00～19:00）、木曜日（18:00～21:00）、土曜日（14:00～18:00）※祝祭日、お盆期間、年末年始は休み※その他はケース関係者（主に教員）、行政、メディア、当団体の協力者など※上記他、開所日以外の対応が数件あり
これまで同様水曜日の利用が一番多くなりました。しかし来所の人数自体は年々減少しています。２０２
２年度は小学生年代の相談が多く、中・高生のようにひとりで来所ということにはつながらないことも背景にあると思います。とは言え、来所者数が必要性と直結するとは思いません。必要な時に活用できる場
所があるというのは、それだけでとても心強く、その意味でも物理的な場所は変わらずに必要です。
（８）相談者所在地（件）（新規）
長崎市

長崎市外

長崎県外

不明

３

１０

０

１

２０２２年度は長崎市外からの相談が多くなりました。その１０件の中に名刺カードを配布していない地域もあり、インターネットや口コミからの問い合わせにつながっているのだと思います。問い合わせがあっていてまだカードを配布できていない地域でも、次年度以降カードの配布を検討する必要があるかもし
れません。

11

Ⅴ 広報・啓発活動など、今年度行ったその他の事業

１ 令和４年度民間団体自殺対策事業費補助金（コロナ対策分）
今年度も昨年度同様長崎市、諫早市、時津町、長与町の公立小・中学校全児童生徒に当団体の連絡先が記載されている名刺サイズのカードを配布させていただきました。配布は各自治体の教育委員会を通じて行いました。
その他、団体の案内のためのリーフレット作成、コロナ禍でも相談窓口を通常開設できるよう、相談員の人件費補助、また、相談員が会議の際公共交通機関以外で参加できるよう駐車場代としての交通費などに充てさせていただきました。

２ 令和４年度日教弘長崎支部奨励金助成事業
今年度は「子どもアドボケイト実践講座受講」と「先進的なアドボケイト事業に取り組む民間団体
視察」の２つの事業を実施させていただきました。
基礎講座を修了した人たちが受講できるアド
ボケイト養成実践講座（他県開催）を、昨年度修了した理事４名が受講し、実際にアドボケイトとして活動するときの動きなどを学びました。
また他県で先進的に活動するアドボケイト団体「NPO 法人アドボカシーセンターOSAKA」の見学に当団体から５名訪問しました。NPO 法人アドボカシーセンターOSAKA は大阪府からアドボケ

アドボカシーセンターOSAKA の方々とイト事業の委託を受けている団体です。
【見学内容】
午前中にアドボカシーセンターOSAKA の事務所を見学し、アドボケイトの方々からお話しを聞き、
アドボケイトが施設へ行く際に持っていくグッズや、
アドボケイト同士が報告等を行うツールなどを見せてもらいました。アドボケイトは主に２つの活動のために訪問するそうで、ひとつが「基盤活動」と呼ばれる“子どもと遊ぶなどして関係づくりを行う活動”です。もうひとつは「本来活動」と呼ばれる“約束している子どもから話を聞くいわゆるアドボ
ケイト活動”です。そのようなことを事前に学んだ事務所見学の様子
14うえで、午後からアドボケイトの施設訪問に同行させていただきました。
午後は実際に児童養護施設に行き、アドボケイトの方々がどのように活動しているかを見学しました。OSAKA のアドボケイトの方々が訪問の時に着ている T シャツを着ての体験だったため、施設の子どもたちからも「アドボケイトの人」と認識され、あたたかく受け入れてくれました。子どもたちは
アドボケイトの人たちが来ることを待っているようで、OSAKA の方々の関係づくりの素晴らしさを感じました。
見学を通して、今後長崎県においても実施される子どもアドボカシー事業の必要性をあらためて感じました。また、いずれは社会的擁護下の子どもたちだけではなく、すべての子どもたちに必要な制度であり、学校内などでもこのような取り組みが促進されていくことに寄与していきたいと考えています。

３ 令和４年度独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
今年度も昨年度に続き助成金をいただき、「不登校生徒支援における学校内別室への支援員派遣事業」を実施しました。
「学校内別室への支援員派遣事業」では昨年度に引き続き、長崎市の公立小学校・中学校各１校ずつで実践を行いました。小学校は６３日訪問し延べ２０３名の子どもと、中学校は６６日訪問し延べ２３８名の子どもとそれぞれ関わりました。
小学校の実践では昨年度と違い別室で待つだけではな
く、別室を利用する子どもがいないときには校内巡回を行
い、教室に入れない子どもに声をかけるなど、新たな取り組みも実施しました。昨年度よりも関わる子どもの延べ数が増えているのは、そのことが大きな理由だと思います。
中学校では１度だけ別室利用の子どもたちと別室を飛び出し、課外活動に出かけました。適応指導教室の取り組みのひとつに近づくような活動で、学校内別室での取り組みとしては画期的だと思います。課外活動では長崎大学教育学部を見学させていただき、図書館や学食を体験しました。終了後には参加した子どもたちに感想文を書いてもらいました。「大学に行きたくなった」など、ポジティブな内容が多かったです。
「別室派遣支援員事業周知のための実践報告会開催事業」では、大村市、佐々町、ZOOM によるオンラインの計３回
実践報告会を開催しました。

↑２０２２年１０月１８日長崎新聞記事
15実践報告会１回目（大村市）
開催日時：２０２２年１０月２３日（日）１４：００～１６：００
開催場所：大村市中地区公民館第３会議室（大村市古賀島町１３３−３１）【会場のみ】
登壇者：【専門家】石川 衣紀さん（長崎大学教育学部准教授）【支援員】水町 凪さん 古豊 慶彦【ゲスト】 内海 博文さん（NPO 法人 schoot）

参加者：１３名
内容： 前半は石川さんに進行していただき、支援員の報告を中心に行った。後半は内海さんに進行していただ
き、学校外の居場所の視点からこの事業について意見交換した。また適宜会場からの質問を受け付け、会場からの質問等にも答えながら行った。

実践報告会２回目（ZOOM によるオンライン）
開催日時：２０２２年１１月１６日（水）２０：００～２１：００
開催場所：ZOOM によるオンライン配信【オンラインのみ】
登壇者：【支援員】小岱 海さん 水町 凪さん 古豊 慶彦【進 行】永田 賢介さん（認定 NPO 法人アカツキ）
参加者：２０名
内容：オンライン開催にすることで遠方から参加しやすくし、他２回（日曜日午後開催）と違う平日夜の開催にして違う層の参加ができるようにした。進行を永田さんにお願いし、簡単な事業全体の説明を行った後、支援員２名が２つずつ事例を報告し、進行との対話により深めた。参加者からの質問は会の中では受け付けず、終了後のアンケート（Google フォームを使用）で受け付け、後日回答をまとめ、参加者へメール送信した。

実践報告会３回目（佐々町）
開催日時：２０２２年１２月１１日（日）１４：００～１６：００
開催場所：佐々町多世代包括支援センター視聴覚室（北松浦郡佐々町市場免２３−１）【会場のみ】
登壇者：【専門家】石川 衣紀さん（長崎大学教育学部准教授）【支援員】小岱 海さん 水町 凪さん 古豊 慶彦【ゲスト】柳原 佳子さん（フリースペースなずな）
参加者：３４名
内容：進行を古豊が行い、前半は支援員２名が事例を報告し、石川さんにコメントをいただいた。後半は柳原さんにも登壇いただき、フリースペースなずなの報告をしていただいた後、会場からの質問に登壇者が答えた。会の最後は石川さんにまとめをお願いした。

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「その他の事業」として、“校内別室支援ガイド”の作成や“令和４年度社会福祉振興助成事業報
告会の実施”なども行いました。
令和４年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業については、事業報告書を作成しています。校内別室支援ガイドなどとあわせて当法人のホームページにて見ることができます。

↑校内別室支援ガイド「子どもに必要な居場所を↑実践報告会開催案内チラシ

考える～2 年間の校内別室支援事業を通して～」↑事業報告会動画（YouTube）サムネイル↓事業報告会動画（YouTube）視聴用 QR

２０２３年４月１５日長崎新聞記事→
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４ 夏休み明けの子どもの自殺対策について
夏休み明けは各月の統計の中で子どもの自殺が一番多い時期です。長崎市では数年前からNPO や市民団体が夏休み明け前後に子どもが安心して駆け込める居場所を臨時開設するなど、様々な媒体で子どもへのメッセージを発信しています。
当団体でも昨年度に引き続き今年度も夏休み明けにあわせ臨時に相談窓口を開所し、電話相談、来所相談ができる体制をとりましたが、当日の利用はありませんでした。
今年度は新たな取り組みとして開所時間中に YouTube にてライブ配信を行いました。
開所理由

月日・開所時間

電話相談・来所者

夏休み明け駆け込み居場所

20２２年 9 月 1 日（木）子ども…０ その他…０

7:00～19:00
５ 第６回子どもの権利フォーラム「児童福祉法改正と子どもの最善の利益～わたしたちは子どもの声を聴くことができるか～」の共催
２０２２年５月２９日に、第６回子どもの権利フォーラムを長崎県庁１階協働エリアにて、市民活動団
体「子どもの権利条約長崎ネット」と共催しました。当日は長崎県こども家庭課から児童福祉法改正についての説明があり、その後長崎大学教育学部准教授の石川衣紀さんと当法人理事によるパネルディスカッションを行いました。参加者は 30 名でした。以下参加者からの感想です。一部抜粋して掲載します。
本日は子どもの権利、子どもの意見表明権、子どもの最善の利益について考える機会を持つことができ、とてもよい時間になりました。子どもの最善の利益をその子自身が周りのおとなと話し合
い、自分で決められる社会を目指していくことが大切だと思いました。
権利について理解できたとしても、自分の意見を伝える方法を知らないために表明ができない場合もあると思います。私は学生で教員になりたいと思っているのですが、子どもが意見を表明できる方法について探っていきたいと思います。
子どもの最善の利益、大事なことでありながらなかなか難しいことだと感じました。子どもの声を聴くということが本当に自分にもできるようにこのような場には参加して学び続けないと、と思います。
学校教育と並行して、生まれてすぐの乳幼児にも主体があり権利があるということを発信していきたいと思います。

18↑第６回子どもの権利フォーラム開催案内チラシ

６ 第２回子どもアンケートの実施
２０２２年４月１６日にみらい長崎ココウォーク（長崎市茂里町）にて第２回子どもアンケートを実施しました。２０２０年の第１回に続いて２回目の実施となりました。今回も１回目と同様の質問を投げかけ、１４５名の方が回答に協力してくれました。
“いま困っていることはありますか？”という質問では、
前回同様“勉強のこと”が一番多くなりました。学年が上がるにつれ回答数も増え、“将来のこと”との関連もあると考えています。“勉強のこと”にシールを貼ってくれた人に「勉強大変なんだ」と話しかけると、「（高校）3
年なんで」答えてくれました。各年代学年までは分けていませんが、もしかすると高校 3 年生、中学 3 年生などが特に“勉強のこと”を困りごととしてあげているかもしれません。

↑２０２２年５月１３日長崎新聞記事“それを話せる人はいますか？”という質問
では、これも前回同様“友達”が一番多い回
答となりました。8 割を超える人が“友達”と回答しており、前回の報告書にも書きましたが、子どもたちにとって友人関係がいかに重要なのかという点がわかります。それは友人関係で少しトラブルが起こってしまうとたちまち苦しい状況になってしまうと考えられ、私たちが考える以上に友人関係のトラブルは子どもたちにとってはとても大きな問題となってしまうということでしょう。通常活動の中で「クラスでひとりぼっちでどうしたらいいかわからない」という声が寄せられたこともあります。友人関係の悩みは時に「学校へ行けない」ことへ繋がってしまうため、軽く捉えてはいけないとあらためて感じました。
また、“ネットの人”という回答が中学生 6 名、小学生 1 名からありました。どのような関係か詳細はわかりませんが、インターネットで他者と繋がることの低年齢化を感じています。匿名性も強く、気軽に繋がったり切れたりする関係は良い面もあるかもしれませんが、悪い面も想像してしまいます。ギガスクール構想などで子どもたちもこれまで以上にタブレット PC などに触れ
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る機会も増えています。管理もそうかもしれませんが、それ以上に付き合い方をおとなも一緒に学んでいく必要があると思います。
第２回子どもアンケートの報告書詳細は当法人のホームページより閲覧できます。ぜひご覧ください。

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Ⅵ 研修・会議

１ 研修（１）アドボケイト養成講座【基礎・実践・演習】（長崎県・子どもアドボカシー学会共催）への参加
２０２２年度に長崎県、子どもアドボカシー学会の共催により開催された「アドボケイト養成講座」
へ参加しました。
まず２０２２年１１月１２日～１２月４日にかけて基礎講座が計１０コマ行われ、当法人理事１名が受講、１名が子どもアドボカシー学会のサポートとして参加しました。講座は全編 ZOOM を使用したオンラインで実施され、子どもアドボカシー学会からの依頼により、３コマ目の「子どもの権利の理解（演習）」については当法人が講師を務めました。
続いて２０２３年１月７日～２月４日にかけて実践講座が計９コマ行われ、当法人理事４名が受講しました。講座は全編 ZOOM を使用したオンラインで実施されました。
実践講座の後は演習ユニットとして、実践講座受講者が継続して参加し、講師と対面での講座と児童養護施設での実習を行い、実習後振り返りとして再度講師と対面での講座を受講しました。
その結果、当法人理事のうち２名が子どもアドボカシー学会が認定するアドボケイト基礎講座修了、３名が子どもアドボカシー学会が認定するアドボケイト実践講座修了することができました。２０２３
年４月時点では長崎県においてアドボケイトとして活動するためには、長崎県こども家庭課としては「子どもアドボカシー学会が認定するアドボケイト養成実践講座を修了する」というのが基準のひとつとなっています。
２０２３年４月にはこども家庭庁が設置され、こども基本法も施行されました。今後も子どもアドボカ
シーについては注視していきたいと思っています。
（２）子どもアドボカシー学会への参加
昨年度から継続して子どもアドボカシー学会（子どもアドボカシー研究会より組織名称変更・堀正嗣（熊本学園大学教授）代表）に団体会員として加盟しました。毎月１回開催される定例研究会（ZOOM によるオンライン）に参加し、子どもアドボカシーに関する様々なテーマをそれぞれの専門
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家から学ぶ機会となりました。
（１）でも触れたように、長崎県でも２０２３年度から子どもアドボカシー事業が開始されると聞いています。学会でつながった多くの専門家、先進的実践者に学びながら、子どもアドボカシーへの理解を深めていき、長崎県でもおとな主導ではなく子ども主導のアドボカシーが実践されるよう、今後も活動していきたいと思います。
２ 会議（１）令和４年度 不登校児童生徒の支援に係るフリースクール等との連携協議会への参加
第１回
日 時：202２年（令和４年）１０月２０日（木）１０:00～１２:００
場 所：GoogleMeet によるオンライン開催
主 催：長崎市教育研究所
目 的：不登校児童生徒への社会的自立に向けた支援を行う観点から、教育委員会・学校とフリースクール等民間の団体とが連携し、相互に協力・補完し合いながらの取組を推進する。
内 容：「学校との連携の具体及び課題」に関する協議・意見交換など
第２回
日 時：202３年（令和５年）３月１０日（金）１０:00～１１:３０
場 所：GoogleMeet によるオンライン開催
主 催：長崎市教育研究所
目 的：不登校児童生徒への社会的自立に向けた支援を行う観点から、教育委員会・学校とフリースクール等民間の団体とが連携し、相互に協力・補完し合いながらの取組を推進する。
内 容：「ガイドライン運用における現状及び課題」に関する協議・意見交換など
今年度は２回開催され、どちらも相談員 1 名が参加しました。

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↑Amazon の販売ページ←２０２３年１月４日
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しんぶん赤旗記事

特定非営利活動法人子どもの権利オンブズパーソンながさき定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、NPO法人子どもの権利オンブズパーソンながさきとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は子どもに関する相談支援事業を行うとともに、子どもの権利条約の周知、子どもに関する制度や施策への提言などを行い、子どものいのちと権利が大切にされ、子どもが安心してSOSを発信することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)子どもの健全育成を図る活動(2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動(3)社会教育の推進を図る活動(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 子どもに関する相談支援事業② 子どもに関する施策や制度等への提言等を行う制度改善事業③ 子どもの権利条約等、子どもの権利に関する広報啓発事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、事業運営に携わる個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事
は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
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（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入する。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上10人以内(2) 監事 1人以上２ 理事のうち、１人を代表理事とする。
（選任等）
第14条 理事は、理事会で選任し、総会に報告する。
２ 代表理事は、理事会において理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

監事は、総会において選任する。

５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
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３ 理事は、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求
すること。
（任期等）

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３

前２項に関し必要な事項は、理事は理事会、監事は総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）

第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、代表理事が任免する。

第５章 総会（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）25

第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 事業報告及び活動決算(2) 監事の選任又は解任、職務及び報酬(3) 定款の変更(4) 解散(5) 合併(6) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項(7) その他、運営に関する重要事項（開催）第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第25条 総会は、第24条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２

代表理事は、第24条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）

第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

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（表決権等）第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項第２号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算並びにその変更(2) 理事の選任又は解任、職務及び報酬(3) 入会金及び会費の額(4) 資産の管理方法(5) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄(6) 事務局の組織及び運営(7) 総会に付議すべき事項(8) 総会の議決した事項の執行に関する事項(9) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
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（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第34条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事は、第33条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。
（議長）

第35条 理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した理事がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決める。可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、第36条第２項及び第38条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。

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第７章 資産及び会計（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第41条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その管理方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行う。
（会計の区分）第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び予算）第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定による理事会の議決を得た事業計画および活動予算は、当該事業年度中の通常総会に報告しなければならない。
３ 第1項に規定した理事会の議決を得た事業計画および活動予算の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。ただし、変更された内容に関して、理事会は、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了
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後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第48条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項 （役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第52条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
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（合併）
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第54条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
２ 前項の規定にかかわらず、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第10章 雑則（細則）
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事 古豊 慶彦
理事

居村 弘子

同

中村 結花

同

古豊 史子

同

村上 龍則

同

森田 知美

監事
同
３

近藤 みどり森 満樹子

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和３年５月末日までとする。

４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から令和２年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 年会費6,000円(2) 賛助会員 年会費 3,000円
附則
この定款は令和２年７月８日から施行する。

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第４年度

収支決算書
NPO法人子どもの権利オンブズパーソンながさき
2022年4月1日～2023年3月31日〈収入の部〉
摘要
正会員会費
賛助会費
運営基金

予算

決算
78,000 年6,000円×13名
96,000 年3000円×32名
79,000 1口1,000円×79口

78,000100,000
850,000

内訳・備考

個人885,000円、団体150,000円、寄付金

1,092,553

助成金

250,000 ①日教弘長崎支部 奨励金助成事業
750,000 ②長崎県民間団体自殺対策事業費補助金
3,971,000 ③WAM助成金

3,971,000
80,000

事業収入
雑収入
収入計

57,083 預金利息、ワーク参加費収入、講師謝金6,373,636

5,079,000〈支出の部〉
摘要
役員報酬

県共同募金会42,553円、他カンパなど15,000円

予算

内訳・備考
決算
480,000 代表理事（月4万円）

480,000

相談専用電話代 45,201円、郵送代16,230円、

通信運搬費

55,00068,551

会議費
旅費交通費
研修費
印刷製本費
資料購入費
備品購入費
雑費
賃借料
諸会費
事業費
助成金事業

10,00020,00015,00025,0005,000

12,255 監査、評議員会(1回)
35,050 相談員交通費7,742 研修手土産
9,400 事業報告書印刷
130,515 ノートパソコン
18,028 消耗品、事務用品、租税公課、飲食費
360,000 オンブズルーム賃借料（月3万円）
10,000 子どもアドボカシー学会
20,400 アドボケイト講座経費
275,030 ①日教弘長崎支部 奨励金助成事業

19,288360,000

772,384

支出計
当期損益
前期繰越損益差引（次期繰越金）50,0005,090,515-11,515
11,5150

11,515

2023年3月31日現在

Ⅰ資産の部

現
金
預 貯金
振替口座

合

計

（オンブズカード107,057円、オンブズリーフ40,927円含

161,302＜貸借対照表＞科目②長崎県民間団体自殺対策事業費補助金事業

4,024,494 ③WAM助成事業
06,223,849
149,787

4,051,227

予備費

インターネット5,568円、振込手数料1,552円

Ⅱ負債の部

金額
1,177,537
172,995
12,0001,362,532

科目
未払金
前受金

金額
1,021,230
180,000

次期繰越金

161,302

合計1,362,532

WAM事業（3月賃金など4/10支払分）
未来ながさき基金（2023年度実施）17万
次年度会費1万NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき ２０２２年度事業報告書
20２３年５月 発行
編集・発行／NPO 法人子どもの権利オンブズパーソンながさき〒850-0057 長崎県長崎市大黒町 4-26-302（NPO 法人長崎県子ども劇場連絡会内）
TEL：095-825-0533／FAX：095-825-6151（子どもの権利条約ながさきネット）
ホームページ：http://komb-nagasaki.sakura.ne.jp/
メールアドレス：komb.nagasaki@gmail.com
相談専用電話 080-3187-9156
開所時間 水曜日 11 時～19 時 木曜日 18 時～21 時 土曜日 14 時～18 時※上記時間のみ相談電話がつながります※祝祭日、年末年始をのぞきます33