ファイル名:0000000_1_0655800102006.doc

更新日時:8/15/2008 10:50 AM

印刷日時:08/08/15 15:40

四 半 期 報 告 書(E04289)

第95期

自 平成20年４月１日

第１四半期

至 平成20年６月30日

ファイル名:0000000_3_0655800102006.doc

更新日時:8/18/2008 9:24 AM

印刷日時:08/08/18 9:30

第95期 第１四半期（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:8/18/2008 9:01 AM

ファイル名:0000000_4_0655800102006.doc

目

印刷日時:08/08/18 9:07

次頁
第95期 第１四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第95期第１四半期(自【会社名】

日本トランスシティ株式会社【英訳名】

Japan Transcity Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

三重県四日市市千歳町６番地の６【電話番号】

四日市059(353)5211(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】【電話番号】

東京都千代田区大手町二丁目２番１号
新大手町ビルヂング
東京03(3276)3050(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

日本トランスシティ株式会社

小小平成20年４月１日

林

長

八

津

至

平成20年６月30日)

久

代

雅

秀

勝
中部支社

名古屋支店

(名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＯＦ名古屋柳橋ビル)
日本トランスシティ株式会社

関東支社

東京支店

(東京都千代田区大手町二丁目２番１号
新大手町ビルヂング)
日本トランスシティ株式会社

関西支社(大阪市中央区南本町三丁目６番14号
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

-1-

大阪支店
イトウビル)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第95期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
会計期間

至

第94期

平成20年 自４月１日
平成20年 至
６月30日

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

売上高

(百万円)

22,16686,460

経常利益

(百万円)

1,173

4,087

四半期(当期)純利益

(百万円)

646

2,305

純資産額

(百万円)

36,01935,521

総資産額

(百万円)

91,33290,227(円)

532.58522.67

(円)

9.83

34.68

(円)

9.31

32.87

(％)

38.3

38.1

(百万円)

655

4,765

(百万円)

△786

△4,460

(百万円)

△552

△2,118(百万円)

10,481

11,142

(名)

2,143

2,107

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。
従業員数は、就業人員数を記載している。

-2-

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、重要な関係会社に異動はない。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
なお、当第１四半期連結会計期間より、ＹＴ物流サービス株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めている。
名称

住所

ＹＴ物流サービス株式会社

三重県亀山市

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

20

総合物流事業

81.0

関係内容
荷役サービスを当社と協同して行っている。
役員の兼任２名

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)(注) １
２
３

2,143（839）

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員である。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員である。
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

711

従業員数は当社から当社外への出向者を除く従業員数である。
臨時雇用者数は僅少のため記載していない。

-3-

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 部門別営業概況①総合物流事業部門
最近における倉庫保管貨物入出庫高ならびに期末保管残高を示せば次のとおりである。
入庫高期間(平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで)

トン数
(トン)
844,666

出庫高

金額
(百万円)

トン数
(トン)

183,056

845,790

期末保管残高

金額
(百万円)

トン数
(トン)

179,544

金額(百万円)

472,691

103,977

保管貨物残高を品目別に示せば次のとおりである。
(平成20年６月30日現在)
品目
トン数(トン)

金額(百万円)

農水産品

75,258

10,664

金属

6,651

605

金属製品・機械27,725

9,660

554

63

化学工業品

201,139

53,034

紙・パルプ

5,346

3,417

繊維工業品

6,121

3,362

食料工業品

22,610

7,443

雑工業品

38,604

7,268

雑品

88,6838,461

472,691

103,977

窯業品

合計

港湾運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりである。
期間(平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで)

船内荷役(トン)(内沿岸荷役
輸出貨物)(トン)1,730,997(672,216)

3,359,876

貨物自動車運送業および鉄道利用運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりである。
期間(平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで)

貨物自動車運送業(トン)2,007,297-4-

鉄道利用運送業(トン)87,464

②その他の事業部門
保険代理店の契約実績を示せば次のとおりである。
期間契約件数(件)

契約保険金額(千円)(平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで)

671

119,633

ゴルフ場の入場者数を示せば次のとおりである。
期間メンバー(人)ビジター(人)(平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで)

3,178

7,730

自動車整備台数を示せば次のとおりである。
期間

車検台数(件)(平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで)

349

③販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示せば次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

総合物流事業

売上高(百万円)

倉庫業

8,088

港湾運送業

5,778

陸上運送業

4,943

国際複合輸送業・その他

3,066

計

21,878

その他の事業

288
合計

(注) １
２

22,166セグメント間取引については、相殺消去している。
上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

-5-

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における当社グループの業績は、総合物流業において、倉庫業では、倉庫保管残高は前年同期に比べ減少したが、入出庫にかかる取扱量はほぼ前年同期並みに推移した。また、物流加工業務については一般消費財を中心に取扱量が順調に増加し、全体的には堅調な業績となった。港湾運送業では、輸出貨物の取扱いは減少したが、石炭・コークスなどの輸入原料や四日市港
におけるコンテナ貨物の取扱いを中心に取扱量が増加した。陸上運送業では、燃料費の高騰等厳しい状況下にあったが、環境に優しい物流として取り組んでいるバルクコンテナ輸送の取扱いが好調に推移し、全体の取扱量についても増加した。国際複合輸送業では、海上貨物の取扱いが増加したが、航空貨物の取扱いが低調であったため、前年同期を下回る実績となった。このような状況により、総合物流事業全体の売上は、218億７千８百万円となった。
その他の事業については、依然として厳しい環境下であったが、業務の効率化や収支改善に努めた。
以上の結果、当第１四半期の連結売上高は、221億６千６百万円となったが、連結経常利益は、燃料費の高騰や作業費の増加、また前期から継続して取り組んでいる倉庫施設のスクラップアンドビル
ドに伴う一時費用の発生等の影響により、11億７千３百万円となり、連結四半期純利益は、６億４千６百万円となった。

事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりである。
①総合物流事業
総合物流事業全体の売上高は、218億７千８百万円の計上となった。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比1.4％減の48万１千トンとなったが、保管貨物回転率は58.5％（前年同期57.3％）となり、物流加工取扱業務は一般消費財を中心に取扱量が増加したた
め、全体としては順調な取扱となった。
以上の結果、当部門の売上高は、80億８千８百万円となった。

＜港湾運送業＞
当部門では、輸出貨物の取扱いは前年同期比0.3％減の67万２千トンとなったが、四日市港における海上コンテナの取扱本数は前年同期比4.0％増の４万６千本（20フィート換算）となり、輸入原料の取扱いも増加したことから、全体としては順調な取扱いとなった。
以上の結果、当部門の売上高は、57億７千８百万円となった。

＜陸上運送業＞
当部門では、バルクコンテナ輸送の取扱が好調に推移し、前年同期比53.9％増の４万７千トンとなったため、陸上運送事業全体の取扱量は前年同期比5.7％増の209万４千トンとなった。
以上の結果、当部門の売上高は、49億４千３百万円となった。

-6-

＜国際複合輸送業務・その他＞
当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比9.8％増の33万９千トンとなったが、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比17.1％減の414トンとなった。
以上の結果、当部門の売上高は、30億６千６百万円となった。

②その他の事業
自動車整備業は、車検台数が349台と前年同期と同水準で推移し、ゴルフ場の入場者数は前年同期
比2.5％増加したが、全般的には厳しい状況となった。
以上の結果、当部門の売上高は、２億８千８百万円の計上となった。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末日における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、104億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千１百万円減少した。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結会計期間において、営業活動の結果増加した資金は６億５千５百万円となった。
これは主に税金等調整前四半期純利益11億５千１百万円等による増加と、賞与引当金の減少額４億４千万円、法人税等の支払額３億７千５百万円等による減少の結果である。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結会計期間において、投資活動の結果減少した資金は７億８千６百万円となった。
これは主に、有形および無形固定資産の取得による支出８億２千２百万円等による減少の結果である。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結会計期間において、財務活動の結果減少した資金は５億５千２百万円となった。
これは主に、配当金の支払額２億９千６百万円等による減少の結果である。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要
な変更および新たに生じた課題はない。

-7-

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はない。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はない。

-8-

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

計

240,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成20年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成20年８月13日)

普通株式67,142,417

67,142,417

計

67,142,417

67,142,417(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名名古屋証券取引所(市場第一部)
東京証券取引所(市場第一部)―

内容――

提出日現在の発行数には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法に基づく新株予約権付社債を発行している。
2009年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成16年９月21日発行）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数 (個)30

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数 (株)3,658,536

新株予約権の行使時の払込金額 (千円)
新株予約権の行使期間

１個につき50,000平成16年10月４日〜平成21年９月７日 (ロンドン時間)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (千円)

発行価格
資本組入額

１個につき 50,000
１個につき 25,000

新株予約権の行使の条件―

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高 (百万円)

1,500

-9-

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日
平成20年６月30日

発行済株式
総数残高
(千株)

―

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

―

67,142

8,428

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
6,544

(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成20年７月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成20年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当第１四半期会計期間末の実質所有
株式数の確認ができていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりである。
氏名又は名称

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
(千株)

住所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

2,993

4.46

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,327

3.47

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

86

0.13

5,406

8.05

―

計

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である平成20年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 1,319,000(相互保有株式)
普通株式
24,000普通株式
65,185,000
普通株式
614,417

発行済株式総数

67,142,417

総株主の議決権―(注)

65,185

―

―

―

―

―
65,185―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含ま
れている。

-10-

② 【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本トランスシティ株式会社(相互保有株式)
四日市梱包株式会社
多度開発株式会社
高橋梱包運輸株式会社

所有者の住所三重県四日市市千歳町
６番地の６

自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
1,319,000―

1,319,000

1.96

11,000―11,0000.02

11,000―11,000

0.02

2,000

―

2,000

0.00

1,343,000―

1,343,000

2.00

三重県三重郡川越町大字
亀崎新田字下新田77番地の31
三重県桑名市多度町古野
字木ノ元33番地の２
神奈川県座間市入谷
四丁目2784番地の37

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高(円)

421

441

426

最低(円)

352

372

402

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりで
ある。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

代表取締役
専務取締役
（管理業務管掌）

代表取締役
専務取締役
（管理業務管掌、関連事業
部長）

高橋

典夫

平成20年７月１日

常務取締役（運輸事業部長）

常務取締役（運輸事業部長兼運輸事業部業務部長）

小川謙

平成20年７月１日

-11-

異動年月日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビ
ューを受けている。

当社の監査法人は次のとおり異動している。
前連結会計年度
あずさ監査法人および五十鈴監査法人
当第１四半期連結累計期間
あずさ監査法人-12-

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計-13-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

10,846
14,280※２
117

11,571
13,894
※２
81

2,295
△19

2,138
△17

27,52027,667

15,32528,665
5,321

15,604
28,682
4,289

49,312※１

48,576745

736

11,2102,563△1810,6452,623△22

13,754

13,246

63,81262,55991,33290,227

8,155
2,660
2,717
8,000
476
693
3,759

8,168
2,675
2,234
8,000
355
1,131
2,692

26,46125,2561,500
13,388
5,281
2,603
42
4,229
57
1,750

1,500
14,078
5,281
2,746
393
4,246
60
1,142

28,851

29,45055,31354,706（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

8,428
6,736
20,386
△739

8,428
6,737
19,978△645

34,812

34,4982,179△2,017△39

1,838△2,017

122

△95

83

少数株主持分

1,084

1,118

純資産合計

36,01935,521

負債純資産合計

91,33290,227-14-

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

22,166
19,581

売上総利益

2,585
※１

販売費及び一般管理費
営業利益

1,493
1,091

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

13
67
91
56

営業外収益合計

229

営業外費用
支払利息
その他

109
37

営業外費用合計

147

経常利益

1,173

特別利益
固定資産処分益

3

特別利益合計3

特別損失
固定資産処分損
その他

240

特別損失合計25

税金等調整前四半期純利益

1,151

法人税等
少数株主利益※２

四半期純利益

484
20
646

-15-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

1,151
681
△440
△142
46
△81
109
△378
△21
41
△59

小計

907

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

162
△38
△375

営業活動によるキャッシュ・フロー

655

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他

47
△822
9

投資活動によるキャッシュ・フロー

△786

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

△15
△138
△100
△296
△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△552

△21

現金及び現金同等物に係る換算差額△47

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△730

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

11,14268※１

現金及び現金同等物の四半期末残高-16-

10,481

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１

連結の範囲に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、ＹＴ物流サービス株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めている。
２ 会計処理基準に関する事項（イ）たな卸資産の評価に関する会計基準の適用
たな卸資産については、従来、主として移動平均法に基づく原価法によっていたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。
これによる損益に与える影響はない。
（ロ）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用している。
これによる損益に与える影響はない。
（ハ）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連
結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
これによる損益に与える影響はない。

-17-

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１

２

３

たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出については、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定している。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ簿価切下げを行う方法を採用している。
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法を採用している。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用している。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１

２

有形固定資産の耐用年数
当社および国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を主として５〜７年としていたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に従い、当第１四半期連結会計期間から主として10〜12年に変更した。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、それぞれ15百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
役員退職慰労引当金
当社においては、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上していたが、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されたことにより、引当金残高を取崩し、当第１四半期連結会計期間末における未払額を固定負債の「その他」に含めて計上している。

-18-

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 43,187百万円※２ たな卸資産の内訳は次のとおりである。
仕掛品
4百万円
原材料及び貯蔵品
112百万円
３

※１
※２

３

偶発債務
以下の会社等の銀行借入金について下記の金額の保証を行っている。
（内保証予約）四日市港国際物流センター株式会社
975百万円(450百万円)
Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.
15百万円(─百万円)
三鈴カントリー倶楽部会員権購入ローンについて
下記金額の保証を行っている。
会員権購入者
0百万円
従業員の銀行借入金について下記金額の保証を行っている。
従業員（住宅資金）
9百万円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりである。
報酬及び給与手当
607百万円
賞与引当金繰入額
113百万円※２

当第１四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を採用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金10,846百万円
預入期間が３か月超の定期預金△364百万円
現金及び現金同等物
10,481百万円-19-

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 42,904百万円
たな卸資産の内訳は次のとおりである。
仕掛品
0百万円
原材料及び貯蔵品
80百万円
偶発債務
以下の会社等の銀行借入金について下記の金額の保証を行っている。
（内保証予約）四日市港国際物流センター株式会社
1,046百万円(450百万円)
Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.
14百万円(─百万円)
三鈴カントリー倶楽部会員権購入ローンについて
下記金額の保証を行っている。
会員権購入者
0百万円
従業員の銀行借入金について下記金額の保証を行っている。
従業員（住宅資金）10百万円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自１ 発行済株式に関する事項

至平成20年６月30日)

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成20年４月１日

67,142,417

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

1,547,319

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

296

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.50 平成20年３月31日 平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はない。

-20-

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至総合物流事業 その他の事業
(百万円)
(百万円)

平成20年６月30日)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

21,878288

22,166―22,166

7

256

263

(263)

―

21,885545

22,430(263)

22,166

1,048

29

1,078

13

1,091

１

事業区分の方法
事業区分の方法は役務別売上集計区分によっている。
２ 各事業区分の主要役務(1) 総合物流事業
倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業およびその他物流関連業務(2) その他の事業
不動産業、建設業、損害保険代理店、自動車整備、ゴルフ場等
３ 追加情報「追加情報、有形固定資産の耐用年数」に記載のとおり、当社および国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を主として５〜７年としていたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に従い、当第１四半期連結会計期間から主として10〜12年に変更した。
これにより営業利益は、総合物流事業が14百万円、その他の事業が０百万円増加している。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

全セグメントの売上高に占める日本の割合が90％を超えているため、記載を省略した。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、記載を省略した。

-21-

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

532円58銭(注)

522円67銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりである。
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

36,01935,521

1,084

1,118

（うち少数株主持分）

1,084

1,118

34,93434,40365,59565,822

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会
計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）

２

１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
(注)

9円83銭
9円31銭

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりである。
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)646

普通株主に帰属しない金額(百万円)−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

646

普通株式の期中平均株式数(千株)65,738

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）−

普通株式増加数(千株)3,658

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−(重要な後発事象)
該当事項はない。

２【その他】
該当事項はない。

-22-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

-23-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月11日
日本トランスシティ株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷

昭

浩

夫

印

順

印

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本トランスシティ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
累計期間(平成20年4月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会
社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【会社名】

日本トランスシティ株式会社【英訳名】

Japan Transcity Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

三重県四日市市千歳町６番地の６【縦覧に供する場所】

日本トランスシティ株式会社

小

林

長

久

中部支社

名古屋支店

(名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＯＦ名古屋柳橋ビル)
日本トランスシティ株式会社

関東支社

東京支店

(東京都千代田区大手町二丁目２番１号
新大手町ビルヂング)
日本トランスシティ株式会社

関西支社(大阪市中央区南本町三丁目６番14号
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

大阪支店
イトウビル)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小林長久は、当社の第95期第１四半期(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。