「Ｒ５－９国営常陸海浜公園運営維持管理業務 実施要項（案）」に対する意見
ご意見
NO

要項案における該当箇所

1

・入札実施要項（案）P1
別 実 1.1.1 対象施設の概要
紙 施 （1）対象施設 注記
資 要 ・別紙資料 別紙P1
料 項 主要公園施設一覧 表
下

2

実施要項

ご意見回答

入札実施要項（案）では「令和6年度中に樹林エリア(21.8ha)を追加供用する予定」と記載があり、別紙P1では「令和7年度より未開園エリアの樹林エリア(約21.8ha)が追加開園される予定」との記載 令和７年４月供用予定に修正します。になっています。これは、「令和6年度中に整備が完了し、7年度より供用開始」という理解でよろしいでしょうか。

・入札実施要項（案）P9
1.2.5 (3)・入札実施要項（案）P15
上記の各ページに、「自主事業である飲食・物販1.3.3 (3)施設等の設置運営と指定する既存施設の改修
・入札実施要項（案）P17
運営においては、収益の一部を国営公園の利用 ご意見を踏まえ、各該当箇所について「収益の1.3.5 (2)促進及び利便性向上等に寄与するものに支出す 一部」を「利益の一部」へ修正します。
・入札実施要項（案）P35
る」等とありますが、記載中の「収益の一部」を4.2.4
・入札実施要項（案）P38「利益の一部」としていただきたい。
5.1.3 表9 標準評価項目及び得点配分①実施要項（案）1.2.5収益施設等設置管理運営
業務では、「ただし、自主事業である飲食・物販施設等の設置運営においては、収益の一部を国営公園の利用促進及び利便性向上等に寄与するものに支出するものとし、その内容について企画書において提案するものとする。」とされています。
②実施要項（案）P38 5.1.3 加算点項目 表9
ご意見を踏まえ、5.1.3加算点項目、表9,9)自主
10）自主事業の提案項目では、「自主事業の実事業の提案の評価項目を「自主事業である飲施内容について公園の目的・魅力の向上の観点食・物販施設等の設置運営と指定する既存施から、具体性、実現性があり、本公園として妥当設の改修運営においては、利益の一部を支出し性のある自主事業の方法が示されているか。収て行う国営公園の利用促進及び利便性向上等益の一部を支出して行う国営公園の利用促進及に寄与する内容について示されているか。」に
び利便性向上等に寄与する内容について示され修正します。ているか。」 とされています。
①の記載内容を反映し、実施要項（案）P38 5.1.3
加算点項目 表9 10）自主事業の提案項目は、「自主事業である飲食・物販施設等の設置運営においては、利益の一部を支出して行う国営公園の利用促進及び利便性向上等に寄与する内容について示されているか。」と記載していただきたい。

3

実
施
要項

・入札実施要項（案）P91.2.5 (3)・入札実施要項（案）P385.1.3 加算点項目 表94

実
施要項

・入札実施要項（案）P11～ ホームページのアクセス件数について、平成30年度～令和3年度の実績平均値以上となってい12
1.3.1 包括的な質の設定 ますが、グーグルアナリティクスの仕様（指標）変表4
更に伴うアクセス件数の減少分を控除した数値
情報受発信

実施要項

表下※１に「公園利用者数の集計方法は別紙資料13による。ただし、イベント『大規模な持込イベント（大型コンサート等）』の参加者数は除く。」と 「その他事業者の責めに帰すことができない事
・入札実施要項（案）P12
1.3.1 包括的な質の設定 ありますが、大規模な持込イベントが多数開催さ 由」として個別の具体的な内容を確認させてい表4れた影響で包括的な質が達成できない場合、入 ただいた上で、最終的な判断を行うことになりま
公園利用者数の確保
札実施要項（案）1.3.5委託費の支払い方法
す。
（1）-b)-(注）記載の「その他事業者の責めに帰すことができない事由」として認めていただきたい。

5設定としていただきたい。

パブコメ案で提示したホームページアクセス件数の平成３０年度～令和３年度の実績平均値
は、令和４年４月～９月までのデータを用いて、グーグルアナリティクスの仕様変更に伴う補正を実施した値としてます。

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要項案における該当箇所

ご意見

回答

(3)法令等変更による増加費用及び損害の負担において、「①本業務に類型的又は特別に影響を及ぼす法令、行政基準等の制定又は改廃、②消費税その他の税制度の新設」以外には増加及び損額については事業者が負担すると記されています。
複数年契約の本業務は、年毎に物価高騰の影響を受けることが予想されます。「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」によれば、適正な労務単価による積算が 物価変動への対応については、実施要項（案）・入札実施要項（案）P18
1.3.6費用負担等に関す 必要とされており、また、法律で定められた最低 P18の表6中「物価変動」の項に基づき対応するるその他の留意事項
賃金の増額も近年著しい状況です。これらは、こととしています。
「①本業務に類型的又は特別に影響を及ぼす法令」として、委託費に反映されるべきと考えます。
契約年度の労務単価等で４年間分として積算されているため、執行段階で毎年の物価上昇や労務単価上昇分等が計上されていません。「スライド条項」のように年毎の変動が業務費に適正に反映できるよう、単年度毎に労務単価、燃料単価などを見直した契約変更ができるようにしていた
だきたい。

6実
施要項

7・入札実施要項（案）P19
上記のそれぞれの表の物価変動の項目におい1.3.6 費用負担等に関すて、「但し、30/1000以上の物価変動が見込まれるその他の留意事項る場合」とありますが、物価変動の具体的な指標
別 実 表6 事業者と関東地方整 （例えば「統計法に基づく賃金構造基本統計」、備局の責任分担内 「物価紙施変動」「公共工事設計労務単価」、「建設物価」など）に資 要 ・別紙資料 別紙P22 共ついてお示しいただきたい。また、また変動の基料 項 通仕様書（案） 第6条
準日はいつからなのかを明確にしていただきた「関東地方整備局と事業者の責任分担一覧」内「物価 い。
変動」

8実
施要項

9別添資料において「砂丘エリアの魅力向上のため、令和6年度頃にP-PFI事業者の公募及び選・入札実施要項（案）P37定を行う」と記載されています。一方で、入札実
別
5.1.3 加算点項目 表9
施要項（案）P37ならびに別紙-402、4）公園特性紙4）公園特性及び資源、施実
及び資源、施設を活かした運営管理に関する提 P-PFIの事業箇所・内容・スケジュールを現在検・設を生かした運営管理
施・別紙様式2-2-4 別紙
別案において、「砂丘エリアの特性を踏まえ、実現 討中のため、確定次第契約変更を行う予定で要 P402
添す。
項 ・別添資料 別添P230 新 性のある企画提案」が求められています。
資本事業開始とともにP-PFI事業が始まることを考規官民連携事業資料料
慮すると、最初からP-PFI事業の範囲を除外するのか、P-PFI事業が決定次第変更とするのか明示していただきい。

・入札実施要項（案）P34
4.2.3 企画書の内容

物価変動の指標について、「公共工事設計労務単価」や「民間会社などが調査を行っている建設資材価格」等が指標となると想定しています。
詳細については業務開始後、個別に協議を行うこととします。

「収益事業及び自主事業による利益を財源とする場合には、その旨を財源の内訳として明記する「財源の内訳」とは「収益事業等の利益を財源とこと。」とありますが、「財源の内訳」とは「収益事していることを明記」するという考えのとおりにな業等の利益を財源としていることを明記」するとります。内訳の詳細は記載不要です。
いう理解で良いでしょうか。

・入札実施要項（案）P43
5.2.2 総合評価の方法(6) 加算点項目審査の評
価方法b)賃上げの実施に関する評価の評価基準③賃上げが未達成だった場合等の減点「天変地異等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者については、減点 減点措置を課さないこととするかいなかは、その措置を課さないこととする。」とありますが、やむ 時点での状況等において、個別の具体的な内を得ない事情に「ウイルス等による感染症のまん 容を確認させていただいた上で、最終的な判断延等の影響」を加えてお認めいただきたい。
を行うことになります。

それぞれの一覧表の注書に「令和 7 年度より未開園エリアの樹林エリア（約 21.8ha）が追加開園される予定。」と明記されていますが、変更契約の対象とすべきではないでしょうか。

10

実
施要項

11

別紙
資料

・別紙資料 別紙P1 主要公園施設一覧
・別紙資料 別紙P2 主要建築物一覧

12

別紙
資料

植物管理業務および施設・設備維持管理業務に・別紙資料 別紙P33
おいて、共通仮設費や現場管理費などの間接経 積算体系は共通仕様書に記載のとおりです。業
共通仕様書
第19条 委託費代金の支 費を計上いただきたい。または、業務費積算にお 務を実施する上で必要な費用は計上していま払い 第7項 各業務の積 いて、間接経費を含めた単価での積算をお願い す。
算体系別紙
資料・別紙資料 別紙P51
フロー図について手続きの全般を示すために記
個別仕様書【本業務全体 キャッシュレス決済の納付フロー図から「⑦決済載しています。入園料の納付と決裁手数料の相の計画立案及びマネジメン 手数料の請求」及び「⑩′手数料の支払い」の項
殺は任意で選択することも可能なため原案のとト】
目は削除すべき。
おりとします。
第6条 フロー図

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樹林エリア（約２１．８ha）の追加開園を令和７年４月に予定していることから、当初契約に令和７年度以降の管理に要する費用を計上しています。

したい。

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ご意見
NO

要項案における該当箇所

ご意見

回答

別紙
資料

「いずれの場合も事前に別添-26「マスコミ取材報告様式」を作成するものとする。」の記載を削除
・別紙資料 別紙P64
ご意見を踏まえ、別添-26の作成は重要案件を個別仕様書【企画運営管 いただきたい。
規定した上で重要案件のみ対象とすることとし理業務】
そのうえで「特に重要と思われる取材等の場合ます。重要案件以外の報告方法については、簡第26条 取材・視察等への は別添-26「マスコミ取材報告様式」を作成のう略化を検討します。
対応
え、調査職員に連絡し指示を受けるものとする。」に変更いただきたい。

15

別紙
資料

「関東地方整備局が、天変地異、社会的状況の著しい変化及びその他やむを得ない事由により、 関東地方整備局が一時休業若しくは営業廃止
・別紙資料 別紙P138
収益施設等設置管理運 施設等運営者に対し一時休業若しくは営業廃止 又は営業時間の変更を必要とする事由と判断し営規定書（案）又は営業時間の変更を指示したときは、施設等 た場合にこれを指示するものであり、施設等運第11条 運営日時等 第2 運営者は異議を申し立てることはできない」とあり 営者との協議事項にあたらないため原案どおり
項ますが、施設等運営者と「協議」することとしてい とします。
ただきたい。

16別紙・別添
資料・別紙資料 別紙P183
収益施設等設置管理運営 との共催により行う場合、施設使用料または建物使用料及び土地使用料が不要となる場合があ
規定書
第61条 自主事業における る。」との記載がありますが、使用料が不要とな原文のままとします。
行催事等 第7項
る行催事の条件に、別添19「行催事について」の・別添資料 別添P78「1.国費の支出対象となる行催事について」に記
行催事について 5.自主載の1）～4）に該当する行催事も事前協議・承諾
イベント

17-なし

予定される入札公告時において、業務数量表及数量総括表及び見積参考資料は入札公告時にび見積参考資料をあわせて公表していただきた公表します。
い。

18-なし

入札公告後の質問（申請・企画書・積算）に対す今後の入札手続きを進める上での参考とさせてる回答期限について、できるだけ早めの回答を頂きます。
いただきたい。

14「・・・公共性の高い行催事を国や地方公共団体を前提としたうえで対象に加えていただきたい。

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