更新日時:5/24/2011 10:54:00 AM

ファイル名:【第31期】表紙(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E02778)

事業年度

自2010年４月１日(2010年度)

至 2011年３月31日

印刷日時:11/05/24 10:55

更新日時:6/8/2011 11:15:00 AM

ファイル名:【2010年度】目次（ＨＰ用）

目

印刷日時:11/06/20 15:52

次頁
2010年度 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】………………………………………………………………………………
２ 【生産、受注および販売の状況】……………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】……………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】…………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………
監査報告書
確認書

1
2
2
2
4
5
6
11
12
12
22
22
24
28
31
31
32
32
33
34
35
35
45
46
46
47
51
61
62
168
193
196
196
196
199

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第31期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

兼

兼

孫

至

平成23年３月31日)

正義

内部統制室長

内部統制室長

君和田

和子

君和田

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等回次

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

決算年月2007年３月

2008年３月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

売上高

(百万円)

2,544,219

2,776,168

2,673,035

2,763,406

3,004,640

経常利益

(百万円)

153,423

258,614225,661

340,997

520,414

当期純利益

(百万円)

28,815

108,624

43,172

96,716

189,712

包括利益

(百万円)

―

―

―

―

219,942

純資産額

(百万円)

716,237

848,725

824,798

963,971879,618

総資産額

(百万円)

4,310,852

4,558,901

4,386,672

4,462,875

4,655,725(円)

268.02355.15346.11434.74572.14(円)

27.31

101.68

39.95

89.39

175.28

(円)

26.62

95.90

38.64

86.39

168.57

(％)

6.6

8.4

8.5

10.5

13.3

自己資本利益率

(％)

11.0

32.6

11.4

22.9

34.8

株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

(倍)

111.0

17.8

31.4

25.8

18.9

(百万円)

311,201

158,257

447,857

668,050

825,837(百万円)△2,097,937△322,461△266,295△277,162△264,447(百万円)

1,718,384

284,727△210,348△159,563△397,728(百万円)

377,520490,266

457,644687,681

847,155

21,048(5,438)21,885(5,859)21,799(3,952)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率

従業員数
(注) １
２

17,804
19,040(3,870)(4,534)
売上高には、消費税等は含まれていません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の((名)

2)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の経営指標等回次

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

決算年月2007年３月

2008年３月

2009年３月

2010年３月

2011年３月(百万円)―

12,817

12,343

12,90035,161(百万円)△30,766△15,388△19,789△20,581

24,653(百万円)△3,305

6,474

2,785

33,095△2,296(百万円)

163,309

187,422

187,681

188,750

188,775

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数(株)

1,055,862,978 1,080,664,578 1,081,023,978 1,082,503,878 1,082,530,408

純資産額

(百万円)

372,810415,403401,665

435,211

419,752

総資産額

(百万円)

1,347,019

1,336,787

1,349,878

1,491,232

2,185,506

１株当たり純資産額(円)

350.15384.45371.62402.11387.72

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

2.50

2.50

2.50

5.00

5.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△3.13

6.06

2.58

30.59

△2.12

(円)

―

6.03

2.58

30.13

―

自己資本比率

(％)

27.4

31.1

29.8

29.2

19.2

自己資本利益率

(％)

△0.9

1.6

0.7

7.6

△0.5

株価収益率

(倍)

―

298.2

486.8

75.3

―

配当性向

(％)

―

41.3

96.9

16.3

―

従業員数

(名)

113
(6)

130
(9)

153
(10)

148
(8)

151
(9)

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれていません。
2006年度および2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

3

２ 【沿革】
1981年９月
1982年５月
1990年７月
1994年３月
７月
1996年１月
４月
５月
1997年11月
1998年１月
1999年10月
2001年９月
2004年７月
12月
2005年１月
３月
８月
2006年４月
2010年６月(注) １
２㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入「ソフトバンク㈱」に商号を変更
米国SOFTBANK Holdings Inc.(以下「SBH」)設立
当社株式を日本証券業協会に登録
ヤフー㈱設立SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注１）
本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
当社子会社であるヤフー㈱株式を株式店頭市場(現大阪証券取引所JASDAQ(スタン
ダード))に登録（注２）
当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
当社、純粋持ち株会社への移行を完了
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱) 「Yahoo! BB」の商用サー
ビスを開始
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)の株式を取得、子会社化。これにより固定通信事業に参入。
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱) 直収型固定電話サービス「おとくライン」の商用サービスを開始㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)の株式を取得、子会社
化
本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
当 社 と Alibaba.com Corporation( 現 Alibaba Group Holding Limited)、米 国Yahoo! Inc.の３社で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)の株式を公開買付等により取得、子会社化。これにより移動体通信事業に参入。
「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表

2011年３月末における当社の同社株式保有割合は、4.0％です。
同社株式は2003年10月に東京証券取引所市場第一部に上場しています。また2007年２月からJASDAQ市場(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))にも上場しています。

4

３ 【事業の内容】
ソフトバンクグループ(以下、「当社グループ」)が形成する2011年３月31日現在における企業集団は、子会社178社(注１)および関連会社92社(注２)から構成され、各社の事業は、通信・インターネット関連
を中心に多岐にわたっています。これらを、下記のセグメントに区分しており、純粋持ち株会社である当社がその管理・調整を行う経営体制を敷いています。
(注) １
２

連結子会社は117社、持分法適用非連結子会社は４社、持分法非適用非連結子会社は57社です。
持分法適用関連会社は69社、持分法非適用関連会社は23社です。

各セグメントの主要な事業内容は、次の通りです。
セグメント名

各セグメントの主要な事業の内容と事業会社名

３

１

携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル㈱）３―

高速インターネット接続サービス、IP電話サービス、コ
ンテンツの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱（注））２―

固定通信サービスの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクテレコム㈱（注））13９インターネット上の広告事業、「Yahoo!オークション」「Yahoo! ショッピング」など各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業など（主要な事業会社：ヤフー㈱（注））

その他

96

63

パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡
ソフトバンクホークス関連事業など

合計

117社

73社

移動体通信事業

報 ブロードバンド・
告 インフラ事業セグ
メン 固定通信事業
ト
インターネット・
カルチャー事業(注)

持分法適用
連結子会社数 非連結子会社・
関連会社数

ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびヤフー㈱は、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、ソフトバンクＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含
めています。

5

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

移動体通信事業(連結子会社)
ソフトバンクモバイル㈱（注１）１，２，９

東京都港区

177,251
百万円

携帯電話サービス
当社より資金援助
100%の 提 供、携 帯 電 話を受けている。
（100%）
端末の販売
役員兼務…３名

ＢＢモバイル㈱
（注１）１

東京都港区

315,155
百万円

持ち株会社㈱テレコム・エクスプレス

東京都中央区

100
百万円

当社より資金援助100%を受けている。
（100%）
役員兼務…４名
携帯電話などの販
100%
売代理店の運営（100%）

その他１社（持分法適用関連会社１社）
ブロードバンド・インフラ事業(連結子会社)
ソフトバンクＢＢ㈱（注１）１，10（注２）１

当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…２名

100,000
百万円

ADSL サ ー ビ ス の 提供、IP 電 話 サ ー ビ
ス の 提 供、IT 関 連
製品の流通・販売

東京都港区

100
百万円

当社より資金援助
固定電話サービス
を受けている。
の 提 供、デ ー タ 伝
100%
当社へ貸付を行っ
送・専 用 線 サ ー ビ （18.3%）
ている。
スの提供
役員兼務…３名

東京都港区

100
百万円

「お と く ラ イ ン」の販売および通信100%
サ ー ビ ス の 料 金 請 （100%）
求業務

東京都港区

100%

その他２社（連結子会社２社）
固定通信事業(連結子会社)
ソフトバンクテレコム㈱（注１）１，２

ソフトバンクテレコムパート
ナーズ㈱インターネット・カルチャー事業(連結子会社)

ヤフー㈱（注１）１，２，４

東京都港区

7,925
百万円

㈱ＩＤＣフロンティア

東京都新宿区

100
百万円㈱たびゲーター

東京都港区

100
百万円

6

ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」の
運 営、イ ン タ ー ネ
42.2%
ッ ト 広 告 の 販 売、役員兼務…３名（6.6%）
ｅコマースサイトの 運 営、会 員 サ ー
ビスの提供
データセンターの営 業・販 売 お よ び100%
役員兼務…１名
ソ リ ュ ー シ ョ ン の （100%）提供
インターネットを58%
利用した旅行商品
（58%）
販売

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(持分法適用関連会社)
バリューコマース㈱
（注１）２

東京都港区

1,724
百万円

成功報酬型インタ43.6%
ーネット広告シス（43.6%）
テムの運営

㈱クレオ
（注１）２

東京都港区

3,149
百万円

シ ス テ ム 開 発、パ
39.5%
ッケージソフトの（39.5%）
企画・開発・販売㈱オールアバウト（注１）２

東京都渋谷区

1,169
百万円㈱Ｅストアー
（注１）２

東京都港区

523
百万円

㈱マクロミル
（注１）２

東京都港区

1,597
百万円

生活総合情報サイ
34.8%
ト「All About」の（34.8%）
運営
インターネット事
業 用 物 流・決 済・
32.5%
販 促・管 理 な ど の （32.5%）
サービスの提供
インターネットや
24.8%
携帯電話を利用し（24.8%）
た市場調査

その他14社（連結子会社10社、持分法適用関連会社４社）
その他(連結子会社)
モバイルテック㈱
（注１）１

東京都港区

105,630
百万円

ソフトバンク・プレイヤーズ
㈱

東京都港区

575
百万円

ソ フ ト バ ン ク・ペ イ メ ン ト・
サービス㈱

東京都港区

450
百万円

福岡ソフトバンクホークスマ
ーケティング㈱福岡市中央区

100
百万円

福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区

ディーコープ㈱持ち株会社
インターネットレ
ジャーサービスに
関 す る 調 査・企画・情報の提供
決済代行サービスの 提 供、集 金 代 行
および企業の計算
事務代行

100%

役員兼務…３名

100%

100%

当社へ貸付を行っている。

野球場などのスポー ツ 施 設 経 営・管理、野 球 興 行 の 運
営

100%

当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…２名

100
百万円

プロ野球球団の保有、野 球 競 技 の 運
営

100%

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

東京都港区

100
百万円

インターネットを利用した企業向け
総合購買支援100%

役員兼務…２名

ソフトバンク・フレームワー
クス㈱東京都江東区

100
百万円

ＩＴ関連企業に特化した物流アウト100%
役員兼務…１名
ソ ー シ ン グ お よ び （100%）
コンサルティング

ソフトバンク メディアマーケ
ティング ホールディングス㈱

東京都港区

100
百万円

持ち株会社

ソフトバンク クリエイティブ
㈱

東京都港区

100
百万円

デジタルコンテン
100%
ツの配信、出版（100%）

ＢＢソフトサービス㈱

東京都港区

50
百万円

ソフトウエアサー
ビスのポータルサ
100%
イ ト 運 営 お よ び 販 （100%）
売

7

100%

当社より資金援助を受けている。

名称
ＳＢＢＭ㈱
（注１）１

住所

資本金
又は出資金

東京都港区

11
百万円

オッズ・パーク㈱

東京都港区

10
百万円

ＴＶバンク㈱

東京都港区

10
百万円

サイバートラスト㈱

東京都港区

1,422
百万円

アイティメディア㈱（注１）２

東京都千代田
区

1,620
百万円

アリババ㈱

東京都中央区

1,221
百万円

㈱ベクター
（注１）２

東京都新宿区

1,006
百万円

ソフトバンク・テクノロジー㈱（注１）２

東京都新宿区

634
百万円㈱カービュー（注１）２

東京都中央区

1,570
百万円

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD

シンガポール

SB Thrunet Pte Ltd

シンガポール

SB Holdings (Europe) Ltd.

英国
ロンドン

SB China & India
Corporation
SOFTBANK Ranger Venture
Investment Partnership
SOFTBANK Ventures Korea
Inc.
SB Third Singapore Pte Ltd
SOFTBANK Korea Co., Ltd.
SOFTBANK Holdings Inc.
SOFTBANK America Inc.

ミクロネシア
韓国
ソウル
韓国
ソウル
シンガポール韓国
ソウル
米国デラウェア州
米国
マサチューセッツ州

100,000
千米ドル
96,743千米ドル
48,618千米ドル
40,200千米ドル
36,000
百万ウォン
18,000百万ウォン
16,961
千米ドル
2,200
百万ウォン
7
千米ドル
0
千米ドル

8

主要な事業の内容
持ち株会社

議決権の
所有割合

関係内容

100%

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

公営競技の投票に関する情報の集計
100%
お よ び 投 票 券 の 販 （100%）
売業務
動画コンテンツの100%
調達・配信（100%）
電子認証に関する
68.7%
ソフトウエアの開（68.7%）
発・販売
IT 総 合 情 報 サ イ ト
59.8%「ITmedia」の運営 （59.8%）
BtoB お よ び BtoC の当社より資金援助
貿易支援サイトの58.2%を受けている。
運営
役員兼務…１名
オンラインゲームの 運 営、ソ フ ト ウ
57.4%
エ ア の ダ ウ ン ロ ー （55.1%）
ド販売
オンラインビジネ
スのソリューショ
55.5%
役員兼務…１名ンおよびサービスの提供
インターネットによる自動車関連情
52.2%
役員兼務…１名
報配信
持ち株会社
持ち株会社
持ち株会社
持ち株会社
ベンチャーファン
ド
持ち株会社
持ち株会社
持ち株会社
持ち株会社
持ち株会社

100%
100%
当社へ貸付を行っ（100%） ている。
当社へ貸付を行っ100%ている。
（100%）
役員兼務…２名
100%
100%
（1%）
100%
（100%）
100%（100%）
100%（100%）
100%

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名
役員兼務…１名
役員兼務…２名

100%
役員兼務…２名（100%）

名称
SoftBank Capital Fund '10
L.P.
SOFTBANK US Ventures VI
L.P.
SOFTBANK Commerce Korea
Corporation
Bodhi Investments LLC（注１）３(持分法適用関連会社)

住所

資本金
又は出資金

米国
102,040
マサ チ ュー セ
千米ドル
ッツ州
米国
626,880
デラウェア州
千米ドル
韓国
5,732
ソウル
百万ウォン
105,000
モーリシャス千米ドル

CJインターネットジャパン㈱

東京都港区

1,700
百万円

ブロードメディア㈱
（注１）２

東京都港区

2,666
百万円

ガ ン ホ ー・オ ン ラ イ ン・エ ン
ターテイメント㈱（注１）２

東京 都 千代 田
区

5,331
百万円

Wireless City Planning㈱

東京都港区

6,501
百万円

㈱ エ ム・ピ ー・ホ ー ル デ ィ ン
グス
（注１）２

東京都新宿区

5,633
百万円

東京都豊島区

500
百万円

米国
マサ チ ュー セッツ州

232,750千米ドル

テレコムサービス㈱（注１）５
SOFTBANK Capital Technology
Fund III L.P.
（注１）７
PPLive Corporation
（注２）２

ケイマン

1,530
千人民元

Renren Inc.
（注２）３

ケイマン

211
千米ドル

SB Life Science Ventures I,
L.P.

ケイマン

89,000千米ドル

Alibaba Group Holding
Limited

ケイマン

48
千米ドル

主要な事業の内容

関係内容

ベンチャーファン98.0%
ド（98.0%）
ベンチャーファン
97%
ド
（97%）
韓 国 で の IT 関 連 製
85.8%
品の流通・販売（85.8%）
ベンチャーファン47.6%
ド（47.6%）
ゲームを中心としたエンターテイン
44.7%
メ ン ト・ポ ー タ ル （44.7%）
サイトの運営
通信ネットワークを 利 用 し た 映 像・35.0%
音 声・デ ー タ 等 の（35.0%）
コンテンツ配信サービスの提供インターネットを利用したオンライ
33.7%
ン ゲ ー ム の 企 画・ （33.7%）
開発・配信・運営
ワイヤレスブロードバンドサービス
33.3%
役員兼務…２名の企画・提供情報セキュリティ
および映像配信の
32.8%
ソリューションを（32.8%）
提供する事業会社などの持株会社
携帯電話などの販
17.3%
売代理店の運営（8.6%）
ベンチャーファン56.3%
ド（56.3%）
オンラインテレビ
サ ー ビ ス「PPTV」を運営する会社な40.1%
どに出資している会社
中 国 の SNS サ イ ト「人 人（レ ン レ
43.3%ン）」を 運 営 す る
役員兼務…１名（43.3%）
会社などに出資している会社
ベンチャーファン33.7%
ド（33.7%）
BtoBサイト「Alibaba.com」を
32.6%
運営する会社など（21.4%）に出資している会
社

その他111社（連結子会社63社、持分法適用関連会社48社）

上記には持分法適用非連結子会社４社は含まれていません。

9

議決権の
所有割合

(注１)
１
２
３

４
５
６

７
８
９
10

特定子会社に該当します。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。
資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対するソフトバンクの保有割合を記載しています。なお、ファンドの運営を実質的に支配しているため子会社といたしました。
持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているために子会社といたしました。
持分は100分の20未満ですが、実質的に影響力をもっているため関連会社といたしました。
連結子会社および持分法適用関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対するソフトバンクの保有割合を記載しています。
ファンド規模に対するソフトバンクの保有割合は100分の50を超えていますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としていません。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数にて表記しています。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています
が、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しています。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略し
ています。

(注２)
１
２
３

主要な事業の内容のうち、IT関連製品の流通・販売事業は、セグメント上「その他」に含まれる事業です。
2011年４月５日付でSynacast Corporation は社名をPPLive Corporationに変更しています。
2010年12月13日付でOak Pacific Interactiveは社名をRenren Inc.に変更しています。

10

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2011年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)

移動体通信事業

6,729(1,308)ブロードバンド・インフラ事業

1,972

(

501)

固定通信事業

4,626

(

376)

インターネット・カルチャー事業

4,765

(

249)

3,556

(1,509)

その他
全社(共通)

151

合計
(注)

21,799(9)(3,952)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
2011年３月31日現在
従業員数(名)(注３)
151 (
(注) １
２
３

9)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)37.6

平均年間給与(円)5.3

10,051,455

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
全社(共通)の就業人員数です。

(３) 労働組合の状況
ソフトバンクテレコム㈱においては労働組合が結成されています。労使関係は良好であり、特記すべ
き事項はありません。
また、当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は良
好です。

11

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(１) 経営方針＜会社の経営の基本方針＞①

経営理念

当社グループは、創業以来一貫して、「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。
②

新30年ビジョン

創業から30年の節目を迎えた昨年、経営理念に基づいて当社グループが次の30年で何を成し遂げ、30年後にどのような姿を目指すのかを「ソフトバンク 新30年ビジョン」として発表しました。当社グループは、このビジョンで示した、世界の人々がもっとも必要とする技術やサービスを提供するグループを目指して、さまざまな事業に取り組んでいきます。
＜中長期的な会社の経営戦略＞①

アジアを中心とした戦略的シナジーグループの形成・拡大

当社グループの事業領域である情報産業においては、新しい技術やビジネスモデルが次々に登場しており、今後も栄枯盛衰が激しさを増していくとみられます。こうした環境下でライフスタイルを変えるようなサービスを継続的に提供していくために、当社グループは特定の技術やビジネスモデルに固執することなく、その時々でもっとも優れた技術やビジネスモデルを持つ会社への出資や合弁会社の設立を通じて、アジアを中心に「戦略的シナジーグループ」を形成・拡大することを戦略の一つとしています。戦略的シナジーグループにおいては、各社が自律的に意思決定を行いつつも、相互にシナジー（相乗効果）を創出しながら成長を続けていくことが可能だと考えています。
②

モバイルインターネット分野への集中

日本国内では今後５年間で、スマートフォン（高機能携帯電話）の出荷台数が５倍近くに、タブレッ
ト型多機能端末の出荷台数が７倍以上になると予測されており（注１）、インターネットにアクセスするための手段は世界的な流れとしてパソコンからこれらのモバイル端末へシフトしていくとみられます。
当社グループは、このシフトに伴って拡大する「モバイルインターネット」の分野に狙いを定め、集中的に事業展開を行うことを戦略の一つとしています。
今後、当社グループはこの戦略に基づいて、移動体通信事業におけるネットワークのさらなる増強、
高速通信サービスの提供、スマートフォンとタブレット型多機能端末の品揃えの充実、動画・電子書
籍・ゲームといったモバイルコンテンツの拡充などに取り組んでいきます。
(注) １

モバイルコンピューティング推進コンソーシアムの予測（2010年11月26日）。
2010年４月から2011年３月までの１年間と2015年４月から2016年３月まで１年間の予測出荷台数を比較。

12

(２) 業績＜業績全般＞
当社グループにおいて、2011年３月期（2010年４月１日～2011年３月31日、以下「当期」）の売上高
は、2010年３月期（2009年４月１日～2010年３月31 日、以下「前期」）と比較 して241,234百万 円（8.7％）増加の3,004,640百万円、営業利益は同163,291百万円（35.1％）増加の629,163百万円となりました。移動体通信事業の業績が好調に推移したことが、連結ベースでの増収増益をけん引しました。
また経常利益は、前期と比較して179,416百万円（52.6％）増加の520,414百万円となりました。当期純利益は前期と比較して92,996百万円（96.2％）増加の189,712百万円となりました。
(売上高)
売上高は3,004,640百万円となり、前期と比較して241,234百万円（8.7％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、ARPU（注１）の上昇、および携帯電話端末の出荷台数（注２）が増加したことによるものです。
(注) １
(注) ２

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入。
出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

(売上原価)
売上原価は1,373,617百万円となり、前期と比較して47,045百万円（3.5％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、2010年３月の2G携帯電話サービス終了に伴い、同サービスに係る設備の減価償却費が減少したものの、携帯電話端末の出荷台数増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は1,001,859百万円となり、前期と比較して30,896百万円（3.2％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯電話端末の販売台数（注３）増加に伴い、販売手数料（注４）が増加したことによるものです。

(注) ３
(注) ４

販売台数：新規契約数と機種変更数の合算値。
販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

(営業利益)
営業利益は629,163百万円となり、前期と比較して163,291百万円（35.1％）増加しました。なお、営業利益率は前期と比較して4.1ポイント上昇の20.9％となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、17,320 百万円となり、前期と比較して8,001百万円増加しました。営業外費用は
126,069百万円となり、前期と比較して8,122百万円減少しました。営業外費用の主なものは支払利息
104,019百万円です。
(経常利益)
経常利益は520,414百万円となり、前期と比較して179,416百万円（52.6％）増加しました。

13

(特別利益)特別利益は14,252百万円となりました。主なものは投資有価証券売却益6,623百万円、少数株主持分及び長期借入金買戻差益4,187百万円です。
少数株主持分及び長期借入金買戻差益は、Vodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモ
バイル㈱（以下「ＢＢモバイル」）発行の第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびに
Vodafone Overseas Finance Limitedがソフトバンクモバイル㈱（以下「ソフトバンクモバイル」）に対して保有する長期貸付債権（当社の連結貸借対照表上は「長期借入金」）の元利金全額を、当社が当期に412,500百万円で取得したことに伴い発生しました。
(特別損失)
特別損失は54,053百万円となりました。災害による損失として14,416百万円、オプション評価損として9,521百万円、投資有価証券評価損として8,739百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として7,099百万円、それぞれ計上しました。
災害による損失は、2011年３月に発生した東日本大震災に伴い計上したものです。当該損失の内訳は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、注記事項（連結損益計算書関係）※４ 災害による損失」をご参照ください。
また当社は、当社の持分法適用関連会社であるWireless City Planning㈱（以下「WCP」）が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プット・オプション（注５）およびコール・オプ
ション（注６）を定めた契約を締結しています。上記オプション評価損の計上は、当該オプションを時価評価したことによるものです。
(注) ５
(注) ６

プット・オプション：当社以外のWCPの株主が、所有するWCP株式を当社に売却する権利。
コール・オプション：当社以外のWCPの株主から、所有するWCP株式を当社が買い取る権利。

(税金等)
法人税、住民税及び事業税を173,509百万円、法人税等調整額を32,047百万円、法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額を27,391百万円、それぞれ計上しました。法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額には、ヤフー㈱（以下「ヤフー」）が東京国税局から受領した法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書に基づく追徴税額を含めています。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、注記事項（連結損益計算書関係）※６ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」をご参照ください。
(少数株主利益)
少数株主利益は、57,950百万円となりました。これは主に、ヤフーと、当期から連結子会社となった
SB Asia Infrastructure Fund L.P.が計上した当期純利益のうち、当社以外の株主への帰属分です。
(当期純利益)
当期純利益は189,712百万円となり、前期と比較して92,996百万円（96.2％）増加しました。
(包括利益)
包括利益は219,942百万円となりました。このうち、親会社株主に係る包括利益は159,777百万円、少数株主に係る包括利益は60,165百万円となりました。

14

＜セグメントの業績＞①

移動体通信事業(単位：百万円)
2010年３月期

2011年３月期

増減

増減率

売上高

1,701,414

1,944,551

243,136

14.3％

営業利益

260,895

402,411

141,51654.2％(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前期と比較して243,136百万円（14.3％）増加の1,944,551百万円となりました。携帯電話契約数が引き続き好調に増加したことに加え、ARPUの上昇、および携帯電話端末の出荷台数の増加が増収をけん引しました。営業利益は、前期と比較して141,516百万円（54.2％）増加の
402,411百万円となりました。
(携帯電話の契約数)
当期における、新規契約数から解約数を差し引いた純増契約数（注７）は、353万2,100件となりました。この純増は主に、iPhone（注８）の販売が好調であったことによるものです。この結果、当期末の累計契約数（注９）は2,540万8,700件となり、累計契約数のシェアは、前期末から1.8ポイント上昇の21.3％（注10）となりました。
(注) ７
(注) ８
(注) ９
(注) 10

純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
当期の通信モジュールの純増契約数は77万1,100件となりました。
iPhoneはApple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン㈱のライセンスに基づき使用されています。
累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。通信モジュールの当期末の累計契約数は130万8,600件でした。
社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。

(携帯電話端末の販売台数および出荷台数）
当期における携帯電話端末の販売台数は、前期と比較して110万8,000台増加の1,024万2,000台となりました。また、当期における携帯電話端末の出荷台数は、前期と比較して119万9,000台増加の
1,001万6,000台となりました。販売台数および出荷台数の増加の理由は、いずれもiPhoneの販売および出荷が好調だったことに加え、通信モジュールなどの販売および出荷もそれぞれ拡大したことなどによるものです。

15

(ARPU）
当期のARPU（注11）は、前期から140円増加の4,210円となりました。そのうち、基本使用料＋音声
ARPUは、通話機能のない端末の増加や、事業者間接続料金の改定などにより、前期から160円減少の
1,890円となりました。一方でデータARPUは、前期から290円増加の2,310円となりました。これは主に、データ通信の利用が多いiPhoneの契約者数が増加したことに加え、データ通信の利用が少ない2G
携帯電話サービスが2010年３月に終了したことによるものです。
(注) 11

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
移動体通信事業において「ARPU」と記載する場合は、「基本使用料＋音声ARPU」と「データARPU」の合計値を指します。

(解約率および買替率）
当期の解約率（注12）は0.98％となり、前期から0.39ポイント低下しました。これは主に、2G携帯電話サービスの終了を理由とする解約率の上昇要因がなくなったほか、割賦販売方式で購入した携帯電
話端末の代金支払いが完了した顧客の解約率が低下していることによるものです。
当期の買替率（注12）は1.40％となり、前期から0.31ポイント低下しました。これは主に、iPhone4
への機種変更数が増加したものの、2010年３月に2G携帯電話サービスが終了したことに伴い、前期の買替率を押し上げていた2G携帯電話サービスから3G携帯電話サービスへの機種変更の影響が、当期はなくなったことによるものです。
(注) 12

プリペイド式携帯電話および通信モジュールを、契約数、解約数および機種変更数に含めて算出しています。

(新規顧客獲得手数料平均単価)
当期の新規顧客獲得手数料平均単価（注13）は36,900円となり、前期から3,600円減少しました。これは主に、通話機能のない端末など新規顧客獲得手数料が低い端末の販売台数が増加したことによるものです。
(注) 13

１新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。

16

②

ブロードバンド・インフラ事業(単位：百万円)
2010年３月期

2011年３月期

増減

増減率

売上高

202,127

190,055△12,072

△6.0％

営業利益

48,39943,154△5,245△10.8％(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前期と比較して12,072百万円（6.0％）減少の190,055百万円となりました。これは主に、ADSLサービスの課金回線数（注14）の減少による売り上げの減収傾向が続いたことによるものです。営業利益は、前期と比較して5,245百万円（10.8％）減少の43,154百万円となりました。これは主に、売上高の減少に加え、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」（注15）の顧客獲得に伴い、販売関連費用が増加したためです。
当期における「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の純増契約数は69万5,000件、当期末における累計
契約数は93万2,000件となりました。この結果、ADSLサービスの接続回線数（注16）と「Yahoo! BB 光with フレッツ」の合計利用者数は、408万2,000件となりました。
(注) 14(注) 15(注) 16③

キャンペーン等の販売促進施策により、基本料金が無料の顧客を除いた接続回線数。
インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT東日本」）と西日本電信電話㈱（以下「NTT西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバンド接続サービ
ス。「フレッツ」および「フレッツ 光」はNTT東日本およびNTT西日本の商標です。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数。

固定通信事業(単位：百万円)
2010年３月期

2011年３月期

増減

増減率

売上高

348,692

356,561

7,869

2.3％

営業利益

23,06538,006

14,94164.8％(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前期から7,869百万円（2.3％）増加の356,561百万円となりました。ソフトバ
ンクモバイルなど当社グループの通信会社へのネットワークの提供により、セグメント間の内部売上高が増加し、当事業全体の増収に寄与しました。一方で、外部顧客に対する売上高は、直収型電話サービスである「おとくライン」が増収となったものの、「マイライン」などの中継電話サービスで減収傾向が続いたため、減収となりました。
営業利益は前期から14,941百万円（64.8％）増加の38,006百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、「おとくライン」サービス用設備に係るリース料が減少したことによるものです。

17

④

インターネット・カルチャー事業(単位：百万円)
2010年３月期

2011年３月期

増減

増減率

売上高

270,755

283,615

12,8604.7％

営業利益

136,585

150,305

13,71910.0％(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前期から12,860百万円（4.7％）増加の283,615百万円となりました。これは主に、ヤフーにおいてリスティング広告およびディスプレイ広告の売り上げが増加したことによるものです。営業利益は前期から13,719百万円（10.0％）増加の150,305百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、データセンターを自己保有したことに伴う運用体制の効率化によって通信費が減少したことによるものです。
(３) 財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞
当期末の資産、負債及び純資産の状況は、次の通りです。
(単位：百万円)
2010年３月期末①

2011年３月期末

増減

増減率

資産合計

4,462,875

4,655,725

192,850

4.3％

負債合計

3,498,903

3,776,107

277,203

7.9％

純資産合計

963,971879,618△84,353

△8.8％

資産の状況

(流動資産)
流動資産は1,862,617百万円となり、前期末と比較して168,176百万円（9.9％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から158,776百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモ
バイルにおいて、割賦債権の売却を行ったことによるものです。
・ 有価証券は前期末から73,757百万円増加しました。これは主に、これまで固定資産の投資有価証券に計上していたYahoo! Inc.株式を、流動資産に振り替えたことによるものです。当社米国子会社は、保有する当該Yahoo! Inc.株式を2011年８月に譲渡することを前提に、将来譲渡代金の一部を借入金として2004年２月に調達しましたが、当期に当該借入金の返済期日が１年以内となったことに伴い、その返済に充当する予定の当該Yahoo! Inc.株式について、流動資産へ振り替えました。
・ その他の流動資産は前期末から55,335百万円増加しました。これは主に、その他の流動資産に含まれるデリバティブ資産および未収入金が増加したことによるものです。前述のYahoo!
Inc.株式については、前述の借入金の返済までの株価変動リスクを抑制するためにデリバティ
ブ（カラー取引）契約を締結していますが、返済充当までの期間が１年以内となったため、当期中に当該デリバティブ資産を流動資産へ振り替えました。

18

(固定資産)固定資産は2,791,726百万円となり、前期末と比較して25,243百万円（0.9％）増加しました。主な
科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から162,744百万円増加しました。これは主に、通信設備の新規取得により315,955百万円増加したことによるものです。なお、資産除去債務会計基準の適用に伴う期首の増加額は10,595百万円でした。
・ 投資その他の資産は前期末から105,460百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が43,508百万円、「その他」が41,590百万円、投資有価証券が29,591百万円、それぞれ減少したことによるものです。投資その他の資産の「その他」は、Yahoo! Inc.株式に係るデリバティ
ブ資産を、流動資産に振り替えたことにより減少しました。投資有価証券は、Renren Inc.（注１）への追加出資や、PPLive Corporation（注２）などへの出資を行った一方で、Yahoo! Inc.株

式を流動資産に振り替えたことにより減少しました。
・ 無形固定資産は前期末から32,041百万円減少しました。これは主に、通信設備の新規取得に伴いソフトウエアが39,957百万円増加した一方で、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコ
ム㈱（以下「ソフトバンクテレコム」）などの買収時に発生したのれんが、規則的な償却により61,530百万円減少したことによるものです。
(注) １
(注) ２

②

2010年12月13日にOak Pacific Interactiveより社名変更。
2011年４月５日にSynacast Corporationより社名変更。

負債の状況(流動負債)
流動負債は1,644,407百万円となり、前期末と比較して265,529百万円（19.3％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 未払金及び未払費用は前期末から110,012百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモ
バイルにおいて、デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行により75,000百万円減少した一方で、設備関連の未払金が177,038百万円増加したことによるものです。
・ １年内償還予定の社債は前期末から74,100百万円増加しました。当社の第22回および第24回無担保普通社債合計54,400百万円を償還した一方で、償還まで１年以内となった当社の第25回無担保普通社債53,500百万円と第27回無担保普通社債60,000百万円、ならびにソフトバンクテレコムの第２回無担保普通社債15,000百万円を、固定負債の社債から振り替えたことによるものです。
・ 支払手形及び買掛金は前期末から34,701百万円増加しました。これは主に、携帯電話端末の仕入れが増加したことによるものです。
・ 短期借入金は前期末から27,010百万円減少しました。これは主に、当社において短期借入金が増加したほか、前述の当社米国子会社における借入金の返済期日が１年以内となったため、これを流動負債に振り替えた一方で、ソフトバンクモバイルが割賦債権の流動化により調達した借入金の返済が進んだことによるものです。
・ 当期末のコマーシャル・ペーパーの残高は、25,000百万円（前期末は零）となりました。

19

(固定負債)
固定負債は2,131,699百万円となり、前期末と比較して11,674百万円（0.6％）増加しました。主な
科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 長期借入金は前期末から250,626百万円減少しました。これは主に、当社の長期借入金が増加した一方で、ソフトバンクモバイルにおいてSBMローン（注３）の返済が進んだほか、当社が2010年12月にVodafone Overseas Finance Limitedから取得したソフトバンクモバイルに対する長期貸付債権（「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績 ＜業績全般＞（特別利益）」参照）と、当該債権に対応するソフトバンクモバイルの長期借入金を、連結上相殺消去したことによるものです。このほか、返済期日が１年以内となった当社米国子会社とソフトバ
ンクモバイルの借入金を流動負債に振り替えました。
・ 長期未払金は前期末から217,600百万円増加しました。これは主に、2010年12月に実施した、
Vodafone International Holdings B.V.とVodafone Overseas Finance Limited（以下「ボーダフォングループ」）との取引（「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績 ＜業績全般＞（特別利益）」参照）に伴い、2012年４月にボーダフォングループに支払予定の
200,000百万円を長期未払金に計上したためです。
・ 社債は前期末から58,866百万円増加しました。当期において、当社は第31回～第35回無担保普通社債合計235,000百万円を新たに発行しました。一方で、償還まで１年以内となった当社の第25回無担保普通社債53,500百万円と第27回無担保普通社債60,000百万円、ならびにソフトバ
ンクテレコムの第２回無担保普通社債15,000百万円を、流動負債に振り替えたほか、2013年満期ユーロ円建普通社債47,625百万円を早期償還しました。
(注) ３

③

ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、2006年11月に事業証券化（Whole Business
Securitization）の手法によりリファイナンスしたもの。

純資産の状況
純資産は879,618百万円となり、前期末と比較して84,353百万円（8.8％）減少しました。利益剰余金は179,205百万円増加し、当期末で222,277百万円となりました。このほか少数株主持分は、前期末から233,301百万円減少し、259,661百万円となりました。これは主に、ヤフーの利益計上により
41,346百万円、SB Asia Infrastructure Fund L.P.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更（注４）したことにより24,839百万円それぞれ増加したものの、ＢＢモバイルがVodafone

International

Holdings B.V.向けに発行した第一回第一種優先株式を、当社が取得し（「第２ 事業の状況、１ 業
績等の概要、（２）業績 ＜業績全般＞（特別利益）」参照）、連結上相殺消去したため、300,000百
万円減少したことによるものです。
(注) ４

米国会計基準を採用している在外子会社がFASB Accounting Standards Codification Topic 810 －Consolidations（FASB会計基準コディフィケーション トピック810「連結」、旧FASB基準書第167号「FASB解釈指針第46号(R)の改訂」）を適用したことによるものです。

20

＜キャッシュ・フローの状況＞
当期のキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
なお、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から159,473百万円増加して、847,155百万円となりました。
(単位：百万円)
2010年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2011年３月期

増減

668,050

825,837

157,786△277,162△264,447

12,714

390,888561,389

170,501△159,563△397,728△238,165(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、825,837百万円のプラスとなりました（前期は668,050百万
円のプラス）。
税金等調整前当期純利益480,612百万円に加え、非資金項目もプラスとなりました。非資金項目の主なものは、減価償却費224,937百万円、のれん償却額62,688百万円です。このほか売上債権も、ソフトバンクモバイルにおいて割賦債権の売却を行ったことなどにより、167,452百万円の減少（キャッシュ・フローの増加）となりました。
法人税等の支払額は186,162百万円となり、前期から146,971百万円増加しました。これは主に、Ｂ
Ｂモバイル連結納税グループとヤフーにおける納税額が増加したことによるものです。なお、この法
人税等の支払額には、ヤフーが法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書に基づき納付した26,450百万円の追徴税額が含まれています。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、264,447百万円のマイナスとなりました（前期は277,162百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を208,553百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出は79,441百万円となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は561,389百万円のプラス（前期は390,888百万円のプラス）となり、前期から170,501百万円の増加となりました。

21

(財務活動によるキャッシュ・フロー )財務活動によるキャッシュ・フローは、397,728百万円のマイナスとなりました（前期は159,563百万円のマイナス）。
長期借入金の返済による支出を459,165百万円計上したほか、少数株主持分及び長期借入金の買戻
しによる支出を213,564百万円、リース債務の返済による支出を155,063百万円、社債の償還による支出を105,508百万円、デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払を75,000百万円
それぞれ計上しました。上記の少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出は、当期に実施したボーダフォングループとの取引（「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績 ＜業績全般＞（特別利益）」参照）に伴い、当期にボーダフォングループに対して支払った金額に、取引に係る諸費用を加えた金額です。一方で、長期借入れによる収入を252,900百万円、社債の発行による収入を
233,936百万円計上したほか、新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入を117,596百万円計上しました。

２ 【生産、受注および販売の状況】
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績＜セグメントの業

績＞」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

３ 【対処すべき課題】(１) 純有利子負債の削減
当社グループは純有利子負債（注１）の削減を課題としており、純有利子負債を2009年３月期末時点の1,939,520百万円から３年間で（2012年３月期末に）半減させ、６年間で（2015年３月期末に）ゼロにすることを目標に掲げています。当期末時点の純有利子負債は、2009年３月期末比で37.6％減に当たる
1,209,635百万円でした。
この目標の達成に向けて、当該有利子負債の返済原資とするために、2010年３月期から2012年３月期までの３年間の累計で１兆円以上のフリー・キャッシュ・フロー（注２）を創出していきます。フリー・キャッシュ・フローの創出に当たっては、主力である通信関連事業を牽引役として営業キャッシュ・フ
ローの改善に努めています。
(注) １

純有利子負債：有利子負債－手元流動性。
有利子負債：短期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋１年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金。リース
債務を含まず。
ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（Whole Business Securitization）スキー
ムにおいて発行された社債（銘柄：WBS Class B2 Funding Notes、 発行体：J-WBSファンディング㈱）のうち、当社が前期に取得した額面27,000百万円を除く。
手元流動性：現金及び預金＋流動資産に含まれる有価証券（当社米国子会社が保有するYahoo! Inc.株式を除く）。
(注) ２ フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー。

22

(２) 移動体通信事業におけるネットワークの増強
ソフトバンクモバイルが提供する移動体通信サービスについては、ネットワークの増強が課題となっています。同社は2010年３月に「ソフトバンク電波改善宣言」を発表し、基地局を2010年３月末の約６万局から１年間で122,508局（2011年３月末現在）へと倍増させました。
今後は、サービスエリアのさらなる拡大と通信品質の一層の向上を図るため、2011年９月末までに14万局まで増加させることを目指していきます。また併せて、ユーザー宅や店舗に対する小型基地局（フェムトセル）とWi-Fiルーターの無料提供による利便性向上のための取り組みも引き続き行っていきます。

(３) 東日本大震災への対応と災害に備えたBCP の見直し
2011年３月11日に発生した東日本大震災の影響から、当社グループの通信サービスが一部の地域で利用できない状況が生じました。当社グループは通信サービスが重要なライフラインの一つであるとの認
識の下、サービスやネットワークの復旧に全力で取り組んでいます。
移動体通信サービスについては、地震発生翌日（同年３月12日）の朝に3,786局の基地局が不通となりましたが、移動基地局の展開や臨時通信設備の設置などの対応を進め、同年４月14日には震災前とほぼ同等のサービスエリア（注３）を回復させました。同年４月28日には、基地局の復旧作業について当社
グループ側での作業は完了（注４）していますが、引き続き震災前と同等の通信品質を回復できるよう対策（注３）を進めています。
固定通信サービスについては、震災で約178,000回線（注５）が影響を受けましたが、このうち同年５月末日までに約97％が復旧しています。
今後、当社グループでは、大規模災害発生時にも通信サービスを提供し続けるための対策や災害に伴う障害から早期に復旧するための方策などについて検討を重ねるとともに、従来の想定を越える大規模災害に備えてBCP（事業継続計画）の見直しを進めていきます。
(注) ３
(注) ４
(注) ５

東京電力福島第一原子力発電所の影響範囲および地震・津波被害が甚大で立ち入りが制限されている地域などを除く。
東京電力福島第一原子力発電所20km圏内局、1.5GHz帯、移動通信基盤整備協会の計68局（４月28日時点）
を除く。
ソフトバンクテレコムの固定通信サービスとソフトバンクＢＢのブロードバンドサービス（Yahoo! BBサービスおよびSoftBankブロードバンド サービス）の合計回線数（東京電力福島第一原子力発電所の影響範囲地域の回線数を含む）。

23

４ 【事業等のリスク】
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上でさまざまなリスクが存在します。
本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリス
クは、以下の通りです。これらは、当社グループが事業を営む上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みます
が、これらに限りません。）に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後
何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来の通信量（トラフィック）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際の通信量が予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 他社経営資源への依存について① 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の通信事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末やサーバーを含みます
が、これらに限りません。）を他社から調達しています。これら機器の調達において、供給停止、納入
遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

24

また、販売代理店は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該販売代理店の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス名
称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(５) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループの市場での競争力が低下することも考えられます。その結果として、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) サービスの不適切利用について
当社グループの移動体通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(７) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(８) 情報の流出について
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含む）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 人為的なミスなどによるサービスの中断について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題に起因する重大なトラブルが発生した場合、各種サービスを継続的に提供できなくなる可能性があります。サービスの中断による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

25

(10) 自然災害・事故について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルス、そのほか何らかの外部からの攻撃により、通信ネットワーク
や情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(11) カントリーリスクについて
当社グループは、アジアをはじめとする海外で事業や投資を行っています。これらの国や地域で法令もしくは各種規制の制定または改正がなされた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できな
い、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限され、または期待通りに戦略を展開できない可能性があります。
このほか、これらの国や地域における政治・社会情勢の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(12) 投資活動について
当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社やファンドへの出資などの投資活動を行っています。当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループは投資先に対し融資などの支援を行うことがありますが、当社グループの期
待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外投資に係る為替リスクについて
当社は、直接または海外子会社などを通じて海外企業に投資を行っています。為替相場が投資時よりも円高に進んでいるときに、当社が海外企業の株式などの持分を売却した場合、または海外子会社など
が株式などの持分の売却資金を日本に還流した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。

26

(15) 法令について
当社グループは、通信事業における電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令の規制を受けています。これらの法令の改正または新たな法令の施行により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(16) 情報通信政策などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
① NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制② 指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルールなど）③ ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度④ NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール⑤ 移動体通信サービスの接続料の算定方法に関する規制⑥ 移動体通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注）に関する規制、仮想移動体通信事業者の新規参入促進ルールなど）⑦ 電波利用料制度⑧ 周波数再割当、オークションシステムの導入などの周波数割当制度⑨ 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入⑩ 電波による健康への影響に関する規制⑪ 個人情報・顧客情報に関する規制⑫ 電気通信サービスの広告表示に関する規制⑬ 迷惑メールに対する規制⑭ インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制⑮ 携帯電話の不正利用に対する規制(注)SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(17) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償の請求を受けたり、当社グループの事業展開に支障が生じたりする可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(18) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イ
メージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

27

５ 【経営上の重要な契約等】
契約書名

SBM Loan
Agreement

Amendment
to the SBM
Loan Agreement

契約会社名
ＳＢＭ
㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソ リ ュ ー シ ョ ン(注１)㈱ テ レ コ ム・エ ク ス
プレス
ＳＢＭ東海販売㈱(注２)
ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注１)ＳＢＭ㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソ リ ュ ー シ ョ ン(注１)㈱ テ レ コ ム・エ ク ス
プレス
ＳＢＭ東海販売㈱(注２)
ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注１)㈱ ジ ャ パ ン・モ バ イ
ル・コ ミ ュ ニ ケ ー シ
ョンズ(注１)

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約
年月日

みずほ信託銀行㈱日本

ボーダフォン㈱買収のTOB資金返済等のためのＳＢＭによる借
入契約

2006年
11月28日

みずほ信託銀行㈱日本

SBM Loan Agreementに定める財務に係る一定のパフォーマンス
基準の一部(ケースA累積負債償還額)変更に関する契約

2008年
３月28日

Deed of Trust
Agreement (B)(Tokutei
Kinsen Trust)

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱㈲青山綜合会計事務所

日本

SBM Loan Agreementに基づく借入金返済のための資金の管理を行う特定金銭信託に関する契約

2006年
11月28日Cash
Management
Agreement

ＳＢＭ㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソ リ ュ ー シ ョ ン(注１)㈱ テ レ コ ム・エ ク ス
プレス
ＳＢＭ東海販売㈱(注２)
ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注１)

みずほ信託銀行㈱㈲青山綜合会計事
務所
シティリース㈱㈱みずほコーポレ
ート銀行

日本

SBM Loan Agreementに基づく借入金返済のための資金の移動および管理に関する契約

2006年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本ＳＢＭからＢＢＭに対するローン債権および求償権に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本ＢＢＭからＳＢＭに対するローン債権に譲渡担保権を設定する
契約

2006年
11月28日ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＢＢＭの保有するＳＢＭ株式に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日Security
Assignment
over BBM Loan
Agreement(Joto-Tampo)
Security
Assignment of
Downstream
Loan Agreement(Joto-Tampo)
Security
Assignmentof Shares(Joto-Tampo)

28

契約書名
Security
Assignmentof Shares(Joto-Tampo)
Security
over Trust
Beneficial
Interest
Agreement(Shichiken)
Security
over Shares
Agreement(Shichiken)

Security over
SharesAgreement(Shichiken)
Security
Assignment ofReceivables
and Subscriber
Contracts(Joto-Tampo)
Security
over Future
Insurance
Proceeds
Agreement(Shichiken)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness（Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

契約会社名

モバイルテック㈱ＳＢＭ

ＳＢＭ

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約
年月日

みずほ信託銀行㈱日本

モバイルテック㈱の保有するＢ
ＢＭ株式に譲渡担保権を設定す
る契約

2006年
11月28日日本

Deed of Trust Agreement (B)(Tokutei Kinsen Trust) に基づくＳＢＭの信託受益権に質権を設定する契約

2006年
11月28日日本

ＳＢＭの保有するＳＢＭ子会社(㈱ジャパン・システム・ソリ
ューション(注１ )、㈱テレコ
ム・エクスプレス、ＳＢＭ東海
販売㈱(注２)およびソフトバン
クモバイルサポート㈱(注１))の株式に質権を設定する契約

2006年
11月28日

2008年
２月29日

みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有するＳＢＭ子会社（㈱ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ(注１)）の株
式に質権を設定する契約

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの加入者に対する加入者
契約に基づく債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保険金請求権に質権を設定する契約

2009年
４月３日

日本

ＳＢＭが保有するＳＢＭ子会社(㈱テレコム・エクスプレス)に対する債権に譲渡担保権を設定
する契約

2009年
４月３日

日本

㈱ジャパン・システム・ソリューション(注１)が保有するＳＢ
Ｍのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日日本㈱テレコム・エクスプレスが保有するＳＢＭのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定
する契約

2006年
11月28日日本

ＳＢＭ東海販売㈱(注２)が保有するＳＢＭのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定す
る契約

2006年
11月28日ＳＢＭ㈱ ジ ャ パ ン・シ ス テ
ム・ソリューション(注１)㈱テレコム・
エクスプレス

ＳＢＭ東海販売㈱(注２)

みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱みずほ信託銀行㈱29契約書名
Security
Assignment ofIntra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)
Mortgage
Agreement
Security
Assignment ofIntellectual
Property(Joto-Tampo)
Security
Assignment of
Tangible
Moveable
Property(Joto-Tampo)
Debt
Assumption,
Amendment andRestatement
Agreement

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約
年月日

2006年
11月28日ソフトバンクモバイ
ルサポート㈱(注１)

みずほ信託銀行㈱日本

ソフトバンクモバイルサポート㈱(注１)が保有するＳＢＭのグ
ループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する不動産に抵当権を設定する契約

2006年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する知的財産権に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日

ＳＢＭ

みずほ信託銀行㈱日本

ＳＢＭの保有する動産に譲渡担保権を設定する契約

2006年
11月28日ＳＢＭ
ＢＢＭ

VodafoneInternational
Holdings B.V.

Facility
Agreement
(注３)

ＳＢＭ

VodafoneInternational
Holdings B.V.

Shareholders’
Agreement(注４)

ＳＢ
モバイルテック㈱
ＢＢＭ
ＳＢＭ

ヤフー㈱
VodafoneInternational
Holdings B.V.

株式引受
契約書

ＢＢＭ

みずほ信託銀行㈱

(略) １
２
３
(注) １

２
３

４

ＢＢＭのVodafone
International Holdings B.V.
オランダ からの既存劣後ローンの、ＳＢ
Ｍによる免責的債務引受に関する契約
Debt Assumption, Amendment
and Restatement Agreement に基づき、ＳＢＭが免責的債務引オランダ 受をし、かつ、条件変更のなされたVodafone International
Holdings B.V.からの既存劣後ローンに係る契約

2006年
11月28日2006年
11月30日ＢＢＭとＳＢＭの運営等に関す
日本
オランダ る株主間協定

2006年
11月28日ＢＢＭが発行する第二種優先株式の引受に関する契約

2006年
11月28日日本

ＳＢ：ソフトバンク㈱ＢＢＭ：ＢＢモバイル㈱ＳＢＭ：ソフトバンクモバイル㈱㈱ジャパン・システム・ソリューション、㈱ジャパン・モバイル・コミュニケーションズおよびソフトバン
クモバイルサポート㈱は、2010年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
ＳＢＭ東海販売㈱は、2008年10月１日付で、㈱テレコム・エクスプレスを存続会社とする吸収合併により消滅しました。
当社は、2010年12月10日付で、Vodafone Overseas Finance Limited（2006年12月１日付で、本契約におけるVodafone International Holdings B.V.の地位を譲り受けています。）がＳＢＭに対して保有する本契約に基づく貸付債権の全部を取得しました。これに伴い、本契約のＳＢＭの相手方当事者は当社となりました。
当社は、2010年12月10日付でVodafone International Holdings B.V.から、また2011年１月28日付でヤフー㈱から、ＢＢＭが両社に発行した、第一回第一種優先株式および新株予約権の全部を取得しました。これに伴い、Vodafone International Holdings B.V.およびヤフー㈱は本契約の相手方当事者ではなくなりました。

30

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は880百万円です。
主に移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業において研究開発を行い、その主要項目については次の通りです。
移動体通信事業においては、主に通信システムの高度化に関する研究開発を行いました。
ブロードバンド・インフラ事業においては、主に次世代ネットワークに関する研究開発を行いました。
固定通信事業においては、主にサーバー・ストレージ群の仮想化技術に関する研究開発を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期のソフトバンクグループは、移動体通信事業の業績が好調に推移した結果、売上高は3,004,640百万円、営業利益は629,163百万円となり創業以来最高益を６期連続で更新しました。また、経常利益は
520,414百万円と最高益を更新し、当期純利益は189,712百万円となりました。
当期末の財政状態については、流動資産は前期末比168,176百万円増加の1,862,617百万円、固定資産は
前期末比25,243百万円増加の2,791,726百万円、流動負債は前期末比265,529百万円増加の1,644,407百万円、固定負債は前期末比11,674百万円増加の2,131,699百万円、純資産は前期末比84,353百万円減少の879,618百万円となりました。
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが825,837百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが264,447百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが397,728
百万円のマイナスとなりました。この結果、当期において、フリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計額）が561,389百万円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から159,473百万円増加して、847,155百万円となりました。
詳細は、「１ 業績等の概要」に記載の通りです。

31

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、移動体通信事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資(ソフトウエア含む)を実施しました。
セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

設備投資額(百万円)

移動体通信事業

351,525

ブロードバンド・インフラ事業

16,850

固定通信事業36,236

インターネット・カルチャー事業

10,713

その他

4,876
全社(共通)

388

合計
(注) １
２
３

420,591

資産の受入金額です。
金額には消費税等は含まれていません。
設備投資額は有形固定資産、無形固定資産および設備に係る長期前払費用の取得額です。

(移動体通信事業)
・

基地局設備

・

交換機設備

(ブロードバンド・インフラ事業)
・

アクセスネットワーク宅内設備

・

データ伝送局舎設備(固定通信事業)
・

音声伝送サービス用設備

・

データ伝送・専用サービス用設備

・その他の固定通信サービス用設備(インターネット・カルチャー事業)
・

サーバー等ネットワーク関連設備

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２す。

32

主要な設備の状況」に記載していま２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社

事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)

セグメント
の名称

―

帳簿価額(百万円)

設備の
内容

建物及び
構築物

本社事務所

土地
建設仮勘定
(面積千㎡)
―
(―)

8,510

ソフト
ウエア

その他

311

818

104

合計

従業
員数
(名)

9,743

151

合計

従業
員数
(名)

(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン(所在地) トの名称

会社名

設備の
内容

全国の基
ソフト バ 地局、
移動体通 基地局、
ンクモ バ ネットワ
信事業
交換機他
イル㈱
ークセン
ター他
ブロード
全国の局
ソフト バ
バンド・
舎、
通信シス
ンク ＢＢ
インフラ
ユーザー
テム他
㈱
事業
宅内他
その他

建物及び 通信機械 通信線路
構築物
設備
設備

土地
(面積
千㎡)

建設仮
勘定

ソフト
ウエア

その他

49,456 1,067,781

6,602

26,126

713,590

7,473

10,911(185)

34,503

225,720451

23,304

―

―
(―)

7,829

8,405

6,268

46,2593,121

全国の局
ソフト バ 舎、
主に固定通信
ンクテ レ ネットワ 固定通信設備他
コム㈱ークセン 事業
ター他

29,911

98,166

61,382

6,208
(316)

12,741

10,96624,094

243,472

4,488

主にインター ネットワ
ネット・ ーク関連
カルチャ 設備他
ー事業

6,275

5,767

―

5,424
(27)

432

8,525

10,48436,910

3,584

ヤフー㈱

本社
(東京都
港区)他

(３) 在外子会社
特に記載すべき事項はありません。
(注) １

２

帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、通信機械設備、通信線路設備、土地および建設仮勘定以外の有形固定資産、のれん、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定以外の無形固定資産および設備に係る長期前払費用の合計です。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

33

(注) ３

上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次の通りです。
提出会社および国内子会社
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

従業
員数
（名）

年間リース料(百万円)

ソフトバンクモバイル㈱カスタマーサービスセ
ンター、ネットワーク
センター他

移動体通信事業

カスタマーサービスセ
ンター設備、顧客請求管理システム他

6,602

3,145

ソフトバンクテレコム㈱全国の局舎、
ネットワークセンター
他

固定通信事業

直収電話用通信設備他

4,488

18,749福岡ソフトバンクホーク
スマーケティング㈱本社(福岡市中央区)

その他

ドーム球場

172

5,040

ソフトバンク㈱本社(東京都港区)

―

本社ビル

151

9,500
(注２)

(注) １

上記の金額には、所有権移転ファイナンス・リースおよび通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっている所有権移転外ファイナンス・リースは含まれていません。
２ 本社ビルの費用は主にソフトバンク㈱、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱が使用割合に応じ負担しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
当連結会計年度における当社グループの投資予定総額は、5,000億円です。
なお、報告セグメントによる投資予定額の内訳は、次の通りです。
投資予定額(億円)

セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

移動体通信事業

全国の基地局、ネットワーク
センター他

基地 局、ネッ トワ ーク
設備の増強他

4,040―

ブロードバンド・インフラ事業

全国の局舎、ユーザー宅内他

ネットワーク設備の増
強他

350

―

固定通信事業全国の局舎、ネットワークセ
ンター他

ネットワーク設備の増
強他

380

―

インターネット・カルチャ
ー事業

ヤフー㈱本社（東京都港区）
他

ネットワーク関連設備の増強およびソフトウ
エア開発等

185

―

(注) １
２

総額

既支払額

資金調達
方法

自 己 資 金、ファ イ ナ ン ス・リース およ び
借入金等

着手年月

完了予定
年月

2011年
4月

2012年
3月

自己資金

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。

(２) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

34

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2011年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2011年６月24日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

1,082,530,408

1,090,392,112

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,082,530,408

1,090,392,112

―

―

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2011年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

35

(２) 【新株予約権等の状況】①

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
2010年７月29日

取締役会決議事業年度末現在(2011年３月31日)

提出日の前月末現在(2011年５月31日)

34,495

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の
普通株式

同左

3,449,500

同左

2,625

同左

2012年７月１日～2017年６月30日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の数(株）新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額
①

新株予約権の行使の条件

②

2,625
1,313

本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件が全て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ａ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年
３月期、2011年３月期及び2012年３月
期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ｂ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年
３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
ｃ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年
３月期及び2012年３月期の連結損益計
算書における 営業利益 の合計額が、1.1兆円を超えること。
本新株予約権者が以下のａ乃至ｄに掲げる
時期に行使可能な本新株予約権の数は、当
該ａ乃至ｄの規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ 2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ 2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記ａに掲げる期間に行使した
本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ｃ 2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記ａ及びｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ｄ 2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記ａ乃至ｃに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％
まで

36

同左

同左

③
新株予約権の行使の条件④
新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権者は、当社または当社子会社の 取 締 役 ま た は 使 用 人（執 行 役 員 を 含む。）の地位 をいずれも喪失 した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
その他の条件は「平成22年インセンティ
ブ・プログラム」に定めるところによる。
当社取締役会の承認を要する。

同左

―

―

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)

同左

当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

37

②

2001年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
株主総会の特別決議日(2005年６月22日)
事業年度末現在(2011年３月31日)

提出日の前月末現在(2011年５月31日)

7,445

同左

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)744,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,172

同左

2006年７月１日～2011年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

同左

① 新株予 約 権の割 当を 受けた 者 (以下「対 象者」という)は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
a 2006年７月１日から2007年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 2007年７月１日から2008年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
c 2008年７月１日から2009年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
d 2009年７月１日から2011年６月30日まで
は、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③その他の条件は「平成17年インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

38

③

2001年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2003年12月30日発行)
事業年度末現在(2011年３月31日)

提出日の前月末現在(2011年５月31日)

24,999同左――

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,099,099

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

同左

2004年１月13日～2013年３月15日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

2,164.50
1,083

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

49,998

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

2001年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
既発行株式数＋
時価
調整前
調整後
×
＝
転換価額
転換価額
既発行株式数＋発行または処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

39

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2003年12月30日発行)
事業年度末現在(2011年３月31日)

提出日の前月末現在(2011年５月31日)

24,996

17,196――

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,193,772

17,332,068

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,984.30

同左

2004年１月13日～2014年３月17日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,984.30
993

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

49,992

34,392

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

2001年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
既発行株式数＋
時価
調整前
調整後
×
＝
転換価額
転換価額
既発行株式数＋発行または処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

40

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2006年４月１日～
2007年３月31日
631
1,055,862
393
163,309393
177,340(注１)
2007年４月１日～
2008年３月31日
24,801
1,080,664
24,113
187,422
24,071
201,411(注１)
2008年４月１日～
2009年３月31日
359
1,081,023
258
187,681258
201,670(注２)
2009年４月１日～
2010年３月31日
1,479
1,082,503
1,069
188,750
1,069
202,739(注２)
2010年４月１日～
2011年３月31日
26
1,082,530
24
188,775
24
202,764(注２)(注) １ 新株予約権および新株引受権の権利行使による増加
２ 新株予約権の権利行使による増加
３ 2011年４月１日から2011年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,861千株、資本金が7,806百万円、資本準備金が7,793百万円それぞれ増加しています。

(６) 【所有者別状況】
2011年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

金融商品
取引業者

その他の
法人

58

72

1,861

― 1,617,548

266,058

―

14.95

2.46

外国法人等
個人以外
754

413,096 4,266,742
3.82

39.44

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

247,590

250,615―2,264 4,252,397 10,818,105

719,908

個人
280

0.02

39.31

100.00―

自己株式180,503株は、「個人その他」に1,805単元および「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しています。
上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ794単元および８株含まれています。

41

(７) 【大株主の状況】
所有株式数
(千株)

2011年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区231,61421.40

東京都中央区晴海一丁目８番11号

89,8338.30

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

65,886

6.09

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

52,6324.86

東京都港区浜松町二丁目11番３号

40,1573.71

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
ィスタワーＺ棟

18,7391.73

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS（常任代理人香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

17,204

1.59

ザチェースマンハッタンバンク
385036（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済
営業部）

360
N.CRESCENTDRIVEBEVERLYHILLS, CA 90210 U.S.A（東京都中央区月島四丁目16番13号）

16,085

1.49

ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング

11,141

1.03

メロンバンクエヌエーアズエー
ジェントフォーイッツクライア
ントメロンオムニバスユーエス
ペンション（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108（東京都中央区月島四丁目16番13号）

9,678

0.89

計

―

552,972

51.09

氏名又は名称孫正義日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ジェーピーモルガンチェースバ
ンク380055（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）
ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト
信託銀行㈱

(注) １

２

住所

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱89,833千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱40,157千株
資産管理サービス信託銀行㈱18,739千株
2011年３月９日付(報告義務発生日 2011年３月２日)でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者(計６社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、2011年３月10日から提出日の前月末までの間に変更報告
書は提出されていません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
キャピタル・リサーチ・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロア ン ド・マ ネ ー ジ メ ン スアンジェルス、サウスホープ・スト
132,004
12.19
ト・カンパニーほか５社 リート333ほか

42

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2011年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
180,500
普通株式
1,081,630,000
普通株式
719,908――

10,816,300

―

―

―

発行済株式総数

1,082,530,408――

総株主の議決権―

10,816,300―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式３株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に79,400株(議決権794個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2011年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

180,500―

180,500

0.02―

180,500―

180,500

0.02

所有者の住所

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

43

(９) 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

①

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき取締役会で決議されたもの

決議年月日

2010年７月29日

付与対象者の区分および人数

当社従業員28名、子会社取締役および執行役員11名、子会社従業員194
名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)「(２) 新株予約権等の状況」に記載されています。

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上②

2001年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき株主総会で特別決議されたもの

決議年月日

2005年６月22日

付与対象者の区分および人数

当社従業員16名、子会社取締役１名、子会社執行役３名および子会社従業員152名新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)「(２) 新株予約権等の状況」に記載されています。

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上44

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得区分

株式数(株)

取締役会(2010年７月29日、2011年３月31日及び2011年４月21日)での決議状況(注)(取得期間 2010年８月２日～2011年７月29日)

価額の総額(百万円)

4,000,000

16,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

4,000,000

16,000,000,000

100.00100.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

100.00100.00

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)

2011年３月31日開催の取締役会において、取得期間を2011年３月31日から2011年７月29日に延長する決議を行いました。また、2011年４月21日開催の取締役会において、取得価額の総額を120億円から160億円に増額する決議を行いました。なお、取得株式の種類及び株式数に変更はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

5,728

15,367,023

当期間における取得自己株式

1,833

5,712,245(注)

当期間における取得自己株式には、2011年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

180,503―

182,336―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2011年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

45

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、適正に利益を還元することを基本方針として、株主総会を決定機関とする年１回の剰余金の配当を原則としています。
当事業年度の配当につきましては、純有利子負債の削減による経営基盤の強化と、中長期的観点からの安定的配当の継続とのバランスを勘案し、2011年６月24日開催の定時株主総会にて１株当たり５円（配当金の総額5,411百万円）の配当を実施することを決定しました。また、次期事業年度の配当につきまして
は、株主の皆様への利益還元を目的として、当期の１株当たり５円からの増配を予定していますが、具体的な配当金額については、有価証券報告書提出日現在においては未定です。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた財務基盤および経営基盤の強化に活用し、事業の拡大に努めます。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

決算年月2007年３月

2008年３月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

最高(円)

3,590

3,050

2,145

2,485

3,515

最低(円)

1,894

1,653

636

1,272

1,997

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2010年
10月

11月

12月

2011年
１月

２月

３月

最高(円)

2,800

2,980

3,085

2,927

3,430

3,515

最低(円)

2,590

2,507

2,805

2,690

2,802

2,765

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

46

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
社長

―

孫

正

義

1957年
８月11日生2004年２月
2004年７月
2006年４月

2006年10月
2007年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月

取締役

―

宮

内

謙

1949年
11月１日生2004年７月
2006年４月
2006年10月
2007年６月
2007年６月
2010年８月
2010年11月
1959年４月
1992年５月
1998年４月

取締役

―

笠

井

和

彦

1937年
１月16日生1998年６月
2000年４月
2000年６月
2000年６月
2004年７月
2005年１月
2005年６月
2006年４月

47

任期

当社設立、代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長(現任)
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO(現任)日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレ (注３)
コム㈱)取締役会議長
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役社
長 兼 CEO(現任)
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社
長 兼 CEO(現任)
社団法人日本能率協会入職
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフト
バンクＢＢ㈱)代表取締役社長
当社取締役(現任)
ソフトバンクＢＢ㈱取締役副社長 兼
COO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役(注３)
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役、執行役副社長 兼 COO
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役副社長 兼 COO(現任)
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役副社長 兼 COO(現任)
ソフトバンクＢＢ㈱代表取締役副社長
兼 COO(現任)㈱ウィルコム管財人（現任）
同社代表取締役社長（現任）㈱富士銀行入行
同行副頭取
安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)顧問
同社取締役会長
同社取締役相談役
当社顧問
当社取締役(現任)(注３)
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役(現任)
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長兼オーナー代行(現任)
福岡ソフトバンクホークスマーケティ
ング㈱会長兼代表取締役社長(現任)
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役(現任)

所有株式数
(千株)

231,614

1,160

14

役名

取締役

取締役

取締役

職名

―

―

氏名

井

上

雅

生年月日

博

ロナルド・
フィッシャー―

1957年
２月12日生

1947年
11月１日生

1964年
９月10日生ユン・マー

略歴
1979年４月
1987年11月㈱ソード電算機システム入社㈱ソフトバンク総合研究所入社

1992年６月
1994年１月

当社入社
当社秘書室長1996年１月
1996年７月

ヤフー㈱取締役
同社代表取締役社長(現任)

1998年６月
1999年６月

当社取締役
当社取締役退任

2001年６月

当社取締役(現任)1976年４月
1990年１月

米国TRW Inc.最高財務責任者
米国Phoenix Technologies Ltd.最高

1995年10月

経営責任者
SOFTBANK Holdings Inc.

1997年６月

Director and President(現任)
当社取締役(現任)1995年２月

China Pages設立 President

1998年１月
1999年７月

MOFTEC EDI Centre President
Alibaba.com Corporation(現Alibaba

2004年２月

Group Holding Limited) Director
同社Director, Chairman of theBoard and CEO
同社Chairman and CEO(現任)2007年６月
2007年10月

当社取締役(現任)
Alibaba.com Limited Non-Executive

1999年11月

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

150

(注３)

―

(注３)

―

(注３)

120

(注３)

―

Director, Chairman (現任)

取締役

取締役

―

―

柳

井

マーク・
シュワルツ

正

1949年
２月７日生

1954年
６月15日生1972年８月

小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリング)入社

1972年９月
1973年８月

同社取締役
同社専務取締役

1984年９月
2001年６月

同社代表取締役社長
当社取締役(現任)2002年11月㈱ファーストリテイリング代表取締役会長

2005年９月
2005年11月

同社代表取締役会長兼社長(現任)㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長(現2008年９月

任)㈱GOVリティリング取締役会長(現任)

1979年７月

Goldman, Sachs & Co.投資銀行部門入1988年11月

社
同社パートナー1996年11月
1997年６月

同社マネージング・ディレクター
ゴールドマン・サックス証券会社社長

1999年７月
2001年６月

Goldman Sachs-Asia会長
当社取締役

2003年１月

Soros Fund Management LLC
President and CEO

2004年６月
2006年１月

当社取締役退任
MissionPoint Capital Partners, LLC

2006年６月
2006年６月

48

Chairman(現任)MasterCard Incorporated Director(現任)
当社取締役(現任)

役名

取締役

常勤監査役

職名

―

―

氏名

スニル・
バーティ・
ミタル

佐

野

光

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

―

(注４)

69

1993年６月
2000年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録(注４)
長島・大野・常松法律事務所パートナ―

2004年６月

ー弁護士(現任)
当社監査役(現任)

生年月日

略歴

1957年
10月23日生

生

1956年
12月25日生

1985年７月

Bharti Telecom Limited Chairman（現任）

1995年７月

Bharti Airtel Limited Chairman andManaging Director（現任）2001年８月

Indian Continent Investments
Limited Director（現任）2005年11月

Bharti Ventures Limited Chairman（現任）

2005年11月

Bharti Overseas Private Limited
Chairman（現任）2008年４月

Bharti Infratel Limited Chairman（現任）

2008年７月

Bharti Infotel Private Limited
Chairman（現任）2008年８月

Indian School of Business Director（現任）

2010年１月

Airtel Bangladesh Limited Director（現任）

2011年６月

当社取締役（現任）1982年10月

プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所1986年３月
1990年10月

公認会計士登録
当社入社

1995年12月
1998年６月

当社財務経理部経理部長
当社常勤監査役

1999年６月
1999年６月

当社常勤監査役退任
イー・トレード証券㈱(現㈱SBI証券)

2000年６月

取締役
当社常勤監査役(現任)1988年４月

監査役

監査役

―

―

宇

柴

野

山

総一郎

高

一

1963年
１月14日生

1936年
10月２日生1960年４月

山一證券㈱入社

1966年10月

プライスウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)入社

1970年３月
1983年８月

公認会計士登録
税理士登録

1997年７月

プライスウォーターハウス青山コンサ (注４)
ルティング㈱顧問

2002年７月

税理士法人中央青山(現税理士法人プ
ライスウォーターハウスクーパース)

2003年６月

監査役

―

窪

川

秀

一

長 島・大 野 法 律 事 務 所 ( 現 長 島・大野・常松法律事務所)入所
弁護士登録

顧問(現任)
当社監査役(現任)1976年11月

監査法人中央会計事務所入所

1980年８月
1986年７月

公認会計士登録
窪川公認会計士事務所(現四谷パート
ナーズ会計事務所)開業、代表パート
ナー(現任)

1953年
２月20日生1987年３月
1989年２月
2003年５月
2004年６月
2005年６月(注４)
税理士登録
当社監査役(現任)㈱カスミ監査役（現任）㈱ テ イ ク ア ン ド ギ ヴ・ニ ー ズ 監 査 役（現任）
共立印刷㈱監査役（現任）

計

(注) １
２

―

60

233,189

取締役柳井正、マーク・シュワルツおよびスニル・バーティ・ミタルは社外取締役です。
監査役宇野総一郎、柴山高一および窪川秀一は社外監査役です。

49

３
４

2011年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
2009年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

50

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
ソフトバンクグループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「デジタル情報革命を通じて、
人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを経営理念としています。この基本思想および経営理念に基づいて長期的かつ安定的に発展し、顧客、株主、従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しています。
①

企業統治の体制
当社は、子会社178社および関連会社92社(2011年３月31日現在、連結子会社117社、持分法適用
非連結子会社４社および持分法適用関連会社69社を含む)を有する純粋持ち株会社であり、グルー
プの基本思想、理念の共有を図り、ガバナンス体制に関する基本事項を規定する「ソフトバンクグ
ループ憲章」を定めるとともに、各種グループガイドラインを制定し、それらに基づきグループ経営を行っています。
当社は監査役制度を採用し、４名の監査役のうち３名を社外監査役とすることで客観性の確保に努め、監査役による十分な監視機能が発揮できる体制を整えています。また当社は、社外監査役だ
けでなく社外取締役も招聘することで、積極的に社外の視点を取り入れています。当社は、これらの取り組みが経営の透明性の向上や取締役に対する監督機能の強化につながると考えています。
イ

取締役会の状況など
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成しています。取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しています。取締役会に付議すべき事項は、当社の取締役会規程で定めています。事柄および金額における重要性の低いものについては、取締役会から権限を移譲された各委員会や担当取締役、各部門長が決裁することとなっています。
社外取締役の３名については、取締役会において積極的に議論に参加し、それぞれの専門的視点をふまえて経営判断・意思決定に必要な助言を行っています。当社は、取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を、社外役員を含むすべての取締役および監査役に事前に送付しています。さらに、取締役が要請した場合、取締役会事務局が取締役会資料に追加・補足を行う体制を整えています。また、各社外取締役は独立性が十分確保されており、業務執行の監督としての機能を果たしています。
取締役候補の選任については、当社の定款および取締役会規程に基づき、取締役から提案のあった候補者を取締役会で審議し、候補者として選任しています。
社外取締役の選任理由および2011年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名選任理由・活動状況

柳井

正㈱ファーストリテイリングなど、先進的な経営を進める会社の経営者としての幅広い知識と経験を活かした、当社の経営判断、意思決定に必要な助言をいただくことを目的に社外取締役に選任しています。
2011年３月期に開催された取締役会21回中、19回出席。

村井純

主にインターネットに対する学識経験者としての専門的な見地から、技術的な提言など、当社の経営判断、意思決定に必要な助言をいただ
くことを目的に社外取締役に選任しています。
2011年３月期に開催された取締役会21回中、14回出席。

マーク・シュワルツ

海外における経営戦略、金融分野での幅広い知識と経験を活かした、当社の経営判断、意思決定に必要な助言をいただくことを目的に社外取締役に選任しています。
2011年３月期に開催された取締役会21回中、19回出席。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。

51

ロ

監査役会の状況など
監査役会は、常勤監査役（社内）１名と監査役（社外）３名の合計４名で構成しています。常勤監査役

佐野光生氏は公認会計士、監査役

柴山高一氏および窪川秀一氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役

宇野総一郎氏は弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有しています。監査役会
は原則月１回開催し、監査方針・監査計画などを定め、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けています。
社外監査役の３名については、独立性が十分確保されており、取締役会などにおいてそれぞれの専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な発言を行っています。当社は、社外監査役を含むすべての監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、必要に応じて専
任のスタッフが情報収集または調査できる体制を整えています。
社外監査役の選任理由および2011年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名

宇野

柴山

窪川

選任理由・活動状況

総一郎

主に弁護士としての専門的見地から、法令に則った手続きがなされているかなど、意思決定の妥当性・適正性を確保することに期待し、選任しています。
2011年３月期に開催された取締役会21回中、20回出席。
2011年３月期に開催された監査役会14回全てに出席。

高一

主に公認会計士・税理士としての専門的見地から、財務・税務上の手続きに問題がないかなど、意思決定の妥当性・適正性を確保することに期待し、選任しています。
2011年３月期に開催された取締役会21回全てに出席。
2011年３月期に開催された監査役会14回全てに出席。

秀一

主に公認会計士・税理士としての専門的見地から、財務・税務上の手続きに問題がないかなど、意思決定の妥当性・適正性を確保することに期待し、選任しています。
2011年３月期に開催された取締役会21回中、20回出席。
2011年３月期に開催された監査役会14回全てに出席。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
なお、社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

52

ハ

内部統制システムの整備の状況(リスク管理体制の整備の状況を含む)
当社が取締役会決議により定めた、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針の内容は、次のとおりです。なお、当社は、2011年３月31日開催の取締役会において、当該基本方針を一部改訂しています。その改訂内容は、取締役の業務執行における監督機能と取締役会の活性化に繋がる取り組みについての記載を追加したほか、当該基本方針の字句および体裁等に関する形式的な変更であり、以下には、改訂後の内容を記載しています。
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、「ソフトバンクグループ役
職員・コンプライアンスコード」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
１ チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。
２ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
３ 業務監査室は、業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果を社長、担当取締役に報告する。また、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
１ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
２ 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を選任するとともに、CISOを長とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
１ 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
２ 総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
３ 業務監査室は、リスク管理体制について内部監査を行う。

53

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
１ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
２ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
３ 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会
資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
４ 「業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権
限と責任を明確にする。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの基本思想、理念の共有を図り、ガバナンス体制に関する事項を規定する、「ソフトバンクグループ憲章」を定めるとともに、グループ会社の取締役・使用人に共通の行動規範を定め、以下の体制を整備する。
１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィ
サー(GCO)を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の全取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
２ 当社グループにおける主要な事業会社のCEOから構成される「CEO会議」を開催し、経営戦
略および事業計画を共有することで、グループ全体としての経営の効率化を図る。
３ グループ各社に対して、内部統制セルフアセスメントを実施する。また、グループ各社の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
４ 業務監査室は、過去の業務監査実績のほか、財務状況や内部統制セルフアセスメント等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して業務監査を実施する。
５ 当社グループの情報セキュリティの総責任者であるグループ・チーフ・インフォメーショ
ン・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を選任し、GCISOはグループ全体の情報セキュリテ
ィ体制の確立・強化を推進する。
反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。

54

監査役への報告体制
当社の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
１ 当社および当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
２ コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況
３ 内部統制システムの整備状況
４ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
５ 法令・定款違反事項
６ 業務監査室による業務監査結果
７ その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、常勤監査役は「CEO会議」や当社の部門長から構成される「部門連絡会」等重要な会議に出席する。
②

内部監査および監査役監査の状況等
イ

内部監査の概要
当社の内部監査は業務監査室が担当し、業務執行から独立した専任の部署となっており、要員は10名です。業務監査室の監査の内容は「①企業統治の体制 ハ 内部統制システムの整備の状況(リスク管理体制の整備の状況を含む)『取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制』３」の通りです。
ロ

監査役監査の概要および相互連携
監査役監査の概要は「①企業統治の体制

ロ 監査役会の状況など」を参照。

監査役は、業務監査室から監査計画、各部門や子会社の業務監査結果、その他監査に関連する事項について定期的に報告を受け、また、必要に応じて意見交換を行い、連携を図っています。また
監査役と会計監査人は、監査計画から報告まで定期的に会合を設け、特に決算に関する報告については四半期ごとに開催しています。この他必要に応じ、随時意見交換を行っています。その他の監査役への取締役および各部門からの報告内容につきましては、「①企業統治の体制 ハ 内部統制シ
ステムの整備の状況(リスク管理体制の整備の状況を含む)『監査役への報告体制』」の通りです。
③

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金

基本報酬

ストック
オプション

214

214

―

―

―

3

42

42

―

―

―

1

59

59

―

―

―

6

55

賞与

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等
の総額
(百万円)

連結報酬等の種類別の額(百万円)
役員区分

取締役
孫

正義

108
取締役
取締役

宮内

謙

128

取締役
取締役

会社区分
基本報酬

ストック
オプション

96

―

―

―

12

―

―

―

43

―

8

―

20

―

4

―

43

―

8

―

提出会社
ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクＢＢ㈱ソフトバンク
テレコム㈱

賞与

退職慰労金

笠井

和彦

108

取締役

提出会社

108

―

―

―

井上

雅博

158

取締役

ヤフー㈱

60

12

84

―

102

取締役

SOFTBANK
Inc.

85

―

17

―

ロナルド・
フィッシャー（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議によって決定しています。報酬限度額は、株主総会決議（1990年６月28日決議）によって取締役は年額800百万円以内、監査役は年額80百万円以内と定めています。

④

株式の保有状況
当社については以下の通りです。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ

５ 銘柄
12,899 百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
および保有目的(前事業年度)

特定投資株式およびみなし保有株式はありません。
(当事業年度)

特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

56

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外
の株式

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益 減損処理額

1,223

973

40

―

―

△644

308

222

9

△2

38

―

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会
社(最大保有会社)であるヤフー㈱については以下の通りです。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
20 銘柄
29,952 百万円

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額
ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
および保有目的(当事業年度)

特定投資株式
銘柄

GMOインターネット㈱

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)

出資を通じた協業によりヤフー
1,940 のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため

5,054,152㈱セプテーニ・ホール
ディングス

保有目的

7,000

333

同上

648,000

314

同上

夢の街創造委員会㈱

5,100

208

同上

㈱ブロードバンドタワ
ー

2,609

163

同上

㈱いい生活

3,330

108

同上

オリコン㈱

2,400

96

同上

㈱サイネックス

みなし保有株式はありません。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

57

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるCharlton Acquisition LLPについては以下の通りです。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

ロ

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
(百万円)
貸借対照表
計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外
の株式

⑤

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益 減損処理額

―

―

―

―

―

14,402―△439△5,237―

会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査に関与している会計期間、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
イ

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

ロ

業務執行社員：浅枝芳隆(５会計期間)望月

明美(１会計期間)

國本望(５会計期間)

監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、会計士補等 ９名⑥

自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

⑦

剰余金の配当(中間配当)の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

⑧

取締役の定数
当社は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。

⑨

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については
累積投票によらない旨を定款に定めています。

58

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪

取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者
を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

173

21

168

29

連結子会社

643

14

647

18

計

817

35

815

48

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
SOFTBANK Holdings Inc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務に基づく報酬および税務相談等の非監査業務に基づく報酬を支払っています。
当連結会計年度
SOFTBANK Holdings Inc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務に基づく報酬および税務相談等の非監査業務に基づく報酬を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査および国際財務報告基準の適用に関する助言業務です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査および国際財務報告基準の適用に関する助言業務です。

59

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

60

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前連結会計年度(2009年４月１日から2010年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(2010年４月１日から2011年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前事業年度(2009年４月１日から2010年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(2010年４月１日から2011年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2009年４月１日から2010

年３月31日まで)の連結財務諸表および前事業年度(2009年４月１日から2010年３月31日まで)の財務諸表
ならびに当連結会計年度(2010年４月１日から2011年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2010年４月１日から2011年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入

し、当機構の行う研修へ参加しています。

61

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2010年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

690,053
816,550
4,342
37,03074,290106,733△34,559
1,694,440

861,657
657,774※3 78,099
49,88790,907
162,068△37,778
1,862,617

※4

※3

※4

※3

68,182706,283※1, ※4 72,983※4 22,401※4 34,634※1 46,218
950,703※1, ※4※1, ※4

900,768
208,915※4 42,702
1,152,386

74,867
840,839※1, ※3 68,856※3 22,882※3 55,663※1, ※3 50,339
1,113,447※1, ※3※1, ※3

839,238
248,872※3 32,233
1,120,345※4※3

370,027
152,654※4 164,950△24,238
663,394
2,766,483
1,951

※2

※2, ※44,462,87562

当連結会計年度(2011年３月31日)

340,436
109,145※3 123,360△15,008
557,933
2,791,726
1,381
4,655,725

(単位：百万円)
前連結会計年度(2010年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

158,942437,960－※6 54,400※3, ※4 451,408
100,483－
109,768
65,914
1,378,878

193,644
410,950
25,000※6 128,500※3 561,421
115,355
7,104
131,305
71,125
1,644,407※4※3※4, ※6※3, ※6448,523
1,281,586－
30,482
15,55747,215
224,484※4 72,175
2,120,024
3,498,903※6※4, ※663

当連結会計年度(2011年３月31日)

507,390
1,030,959※3, ※6 265,141
26,582
14,41441,947
199,769
45,494
2,131,699
3,776,107※6※3, ※6

188,750
213,068
43,071△225
444,665

188,775
212,510222,277△240
623,32143,864
14,528△32,525
25,866476
492,963
963,971

34,920
11,224△50,213△4,068703
259,661879,618

4,462,875

4,655,725

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
2,763,406※2 1,326,571

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
投資事業組合収益
設備設置負担金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益
少数株主持分及び長期借入金買戻差益
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損
固定資産除却損
災害による損失
オプション評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

1,436,834
970,963
465,871※1, ※2

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
3,004,640※2 1,373,617※1, ※2

1,631,022
1,001,859
629,163

1,024
1,707
－
－
1,305
5,280
9,318

2,228
1,808
2,874
2,088
－
8,320
17,320111,152
3,616
19,423
134,192
340,997

104,019－
22,049126,069
520,414

4,758
1,407
－

6,623
2,879
4,187

－

64

263

489
6,655

298
14,252

5,167

8,739

303

－

※3
※4

※3

48,786－－－
4,145
58,403
289,249
117,876－
26,683
144,559－
47,97396,716

6,542
14,416※5 9,521
7,099
7,734
54,053
480,612173,509※6 27,391
32,047
232,949
247,663
57,950189,712※4

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

65－

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
247,663

－
－
－
－
－
－

△6,822△3,176△10,195△7,526※2 △27,720※1 219,942－－

159,777
60,165

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
実務対応報告24号の適用による影響額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う増加高
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

66

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

187,681

188,750

1,069
1,069
188,75024
24
188,775

211,999

213,068

1,069

24

－

△582

1,069
213,068△558
212,510△51,269－

43,071△4,510△2,702
96,716△63
390△5,411
189,712
－
△697

－

111

94,341
43,071

183,715
222,277

△214

△225

△11
△11
△225

△15
△15
△240

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
実務対応報告24号の適用による影響額
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う増加高
在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

348,197－444,665△4,5102,138△2,702
96,716
△11
△63
390

49
△5,411
189,712
△15
－
△697

－

111

－

△582

96,468444,665

183,166
623,321

31,334

43,864

12,530△8,943

12,53043,864△8,94334,92025,117

14,528△10,589△3,303△10,589
14,528△3,303
11,224△30,554△32,525△1,971△17,687△1,971△32,525△17,687△50,21325,89725,866△30△29,935△30
25,866△29,935△4,068(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
実務対応報告24号の適用による影響額
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う増加
高在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
289

476

187

226

187
476

226
703

450,414492,963

42,54842,548492,963△233,301△233,301
259,661

824,798－

963,971△4,5102,138△2,702
96,716
△11
△63
390

49
△5,411
189,712
△15
－
△697

－

111

－

△582

42,705
139,173
963,971△263,010△79,843879,618

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※3, ※4※269

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

289,249
243,944
61,07048,786
3,616
△327
5,167

480,612
224,937
62,6886,542△2,874△2,045
8,739

303

△263

△4,621△1,818△1,370111,152
59,637△1,038△10,447
803,304
1,234△97,297△39,191
668,050△5,972△1,587△3,856
104,019
167,452
33,67930,735
1,102,806
3,900△94,708※2 △186,162
825,837△223,818△56,686
19,040※3, ※4△208,553△79,441
31,492△20,880

△701

5,183
△277,162△7,243△264,447(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のセール・アンド・リースバック
による収入
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)△112,910－
337,929△516,051
183,433△70,675
2,138
1,493△2,678△4,61820,12925,000252,900△459,165
233,936△105,508
41
1,684△5,387△16,009－※4

135,941△103,052－△155,063※4－－△10,512△159,563△606
230,718126△807－
457,644※1 687,681

70

117,596※5※6△75,000△213,564△19,316△397,728△4,203
159,457
1,919△64△1,837
687,681※1 847,155

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
連結子会社の数109社
連結子会社名 は、「第１ 企業の概
況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新たに連結子会社となった会社
８社
主な会社の名称および新規連結の理由㈱ビューン
新規設立による

連結の範囲から除外された会社
７社
主な会社の名称および連結除外の理由
オーバーチュア㈱ヤフー㈱との合併による非連結子会社は63社です。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

71

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
連結子会社の数117社
連結子会社名は、「第１ 企業の概
況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新たに連結子会社となった会社
12社
主な会社の名称および新規連結の理由
SB Asia Infrastructure Fund
L.P. およびその連結子会社６社
新規連結の理由は、「１ 連結財
務諸表等、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 (1)」をご参照ください。
連結の範囲から除外された会社
４社
当社は、㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社と同社との間では有効な支配従属関係が存在しないと認められることから、子会社としていません。
非連結子会社は61社です。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

項目
２

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
非連結子会社６社および関連会社58社
について持分法を適用しています。
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新たに持分法適用会社となった会社
５社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
Oak Pacific Interactive
追加取得によるRockYou, Inc.
追加取得による

持分法適用の範囲から除外された会社
15社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由㈱ファッションウォーカー
第三者割当増資に伴う所有議決権比率の低下による
GSI Commerce, Inc.
株式の売却による
iCube Corp.
株式の一部売却による非連結子会社57社および関連会社25社については持分法を適用していません。
適用外の非連結子会社57社および関連会社25社については、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額
が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

72

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
非連結子会社４社および関連会社69社について持分法を適用しています。
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新たに持分法適用会社となった会社
24社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
Synacast Corporation(2011年４月
５日 付 でPPLive Corporation へ 社
名変更)
新規取得による
SB Asia Infrastructure Fund
L.P.が持分法を適用している関連会社12社
新規持分法適用の理由は、「１連結財務諸表等、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 (1)」をご参照ください。
Wireless City Planning㈱新規設立による
USTREAM,Inc.
追加取得による
持分法適用の範囲から除外された会社
15社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由
SB Asia Infrastructure Fund L.P.
連結子会社へ異動

非連結子会社57社および関連会社23社
については持分法を適用していません。
適用外の非連結子会社57社および関連会社23社については、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額
が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

(自
至

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は23社です。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っています。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は４社です。

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は26社です。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っています。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は８社です。

イ

イ

４

有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、米国における一部の子会 社 に つ い て は、FASB
AccountingStandards
Codification
Topic
946
Financial
Services
Investment Companies（FASB
会計基準コディフィケーショ
ン トピック946「金融サービ
ス ： 投 資 会 社」）に 基 づ き「その他有価証券」を公正価値により評価し、評価差額は期間損益に計上しています。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法）

73

有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
同左(ロ) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

ロハ

デリバティブ
同左
たな卸資産
同左

項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
イ 有形固定資産(イ) 建物及び構築物
主として定額法(ロ) 通信機械設備
定額法(ハ) 通信線路設備
定額法(ニ) その他
主として定額法ロ 無形固定資産
定額法
上記、有形および無形固定資産に含まれる所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法としています。
なお、リース取引契約日が2008年４月
１日より前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 退職給付引当金
ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱等において従業員の退職給付に備えるため、
連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、ソフトバンクモバイ
ル㈱およびソフトバンクテレコム㈱においては、退職金制度を改訂
し、退職一時金制度による退職金の支給対象期間をそれぞれ2007年
３月31日および2006年３月31日までとしています。支給対象期間末に確定した退職金は、従業員の将
来の退職時に支払われることにな
り、退職給付債務の見込額は当該確定した退職金に基づき算定しています。この結果、両社の退職一時金制度については勤務費用の発生はありません。
ハ ポイント引当金
ソフトバンクモバイル㈱において顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

74

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
イ 有形固定資産(イ) 建物及び構築物
同左(ロ) 通信機械設備
同左(ハ) 通信線路設備
同左(ニ) その他
同左
ロ 無形固定資産
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

退職給付引当金
同左

ハポイント引当金
同左

項目(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)(自至

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産および負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めています。
イ 為替予約(イ) ヘッジ会計の方法
外貨建債権債務にかかる為替予約
は 振当処 理によっています。また、外貨建予定取引にかかる為替予約は繰延ヘッジ処理によっています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建債権債務および外貨建予定取引(ハ) ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている場合は、ヘッジの有効性の評価は省略しています。また、繰延ヘッジ処理によっている場合は、ヘッジ対象の為
替相場変動によるキャッシュ・フ
ロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
ロ 金利スワップ(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息(ハ) ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金
利息の変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っていま
す。

75

(自
至

同左

イ

為替予約
(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ)

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

(ハ)

ヘッジ方針
同左

(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法
同左

ロ

金利スワップ(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
(ハ)

ヘッジ方針
同左

項目

前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャ
ッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
ハ 株式カラー(イ) ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フロー・ヘッジに該当するデリバティブの公正価値の変動は、純資産の部に計上しています。な
お、純資産の部に計上されたデリバティブの評価損益は、ヘッジ対
象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：株式カラー
ヘッジ対象：投資有価証券(6) のれんの償却方法および償却期間(7) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)(自至(ハ) ヘッジ方針
借入金の返済に充当する予定の株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー
変動リスクを回避する目的で株式
カラー取引を行っています。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の株価変動によるキャ
ッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としています。
――――――――――――――

76

(自
至
(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法
同左

ハ

株式カラー
(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：株式カラー
ヘッジ対象：有価証券
(ハ)

ヘッジ方針
同左

(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法
同左

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。
なお、ボーダフォン㈱(現 ソフトバン
クモバイル㈱)取得に係るのれんの償
却期間は20年です。
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資です。

項目(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ

ロ

５

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処
理は税抜方式によっています。
連結納税制度の適用
当社の子会社であるＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモバイル㈱およびその子会社４社は、ＢＢモバイル㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しています。

連結子会社の資産および負債の評価方
法は、全面時価評価法によっています。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。
なお、ボーダフォン㈱(現 ソフトバン
クモバイル㈱)取得に係るのれんの償
却期間は20年です。
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資です。

77

イ

ロ

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
消費税等の会計処理の方法
同左
連結納税制度の適用
ＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモ
バイル㈱および㈱テレコム・エク
スプレスは、ＢＢモバイル㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しています。
―――――――――――――――――――――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)―――――――

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

(自
至
(1)

「FASB Accounting Standards Codification
Topic 810 － Consolidations（FASB 会計基準コディ フ ィ ケ ー シ ョ ン ト ピ ッ ク 810「連結」、旧
FASB基準書第167号「FASB解釈指針第46号(R)の改訂」（以下、「ASC810」））」の適用
当連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外子会社は、ASC810を適用しています。
これにより、SB Asia Infrastructure Fund L.P.
を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しました。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(2) 「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 2008年３月10日公表分)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2008年３月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(3) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 2008年３月 31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年
３月31日）を適用しています。
なお、これによる営業利益および経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益は8,596百万円減少しています。
① 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、主に本社ビル等の事務所、デー
タセンターおよびネットワークセンターの一部について、不動産賃貸借契約等に従い、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しています。資産除去債
務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から２～33年間、割引率 は0.1～2.3％を採用しています。
② 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、携帯電話基地局、伝送路設備等について、不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務の履行の蓋然性が極めて低いため、当連結会計年度においては
資産除去債務を計上していません。

78

【表示方法の変更】
前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)(自至(連結貸借対照表)―――――――(自至(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めて表示していました「長期未払金」は、当連結会
計年度においては負債および純資産の合計の100分の５を超えたため、独立掲記して表示しています。
なお、前連結会計年度において固定負債の「その他」に含まれていました「長期未払金」の金額は47,541百万円です。
(連結損益計算書)
１ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2008年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（2009年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。

(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産除却損」は、当連結会計年度においては特別損失の総額の100分の10を超えたため独立掲記して表示しています。
なお、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含まれていました「固定資産除却損」の金額
は3,029百万円です。
２ 前連結会計年度において独立掲記していました特別 ２損失の「減損損失」(当連結会計年度1,406百万円)
は、当連結会計年度においては特別損失の総額の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。

当連結会計年度において営業外収益の「投資事業組合収益」は営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため独立掲記して表示しています。
なお、前連結会計年度は「投資事業組合損失」であり、営業外費用の「その他」に含まれる「投資事業組合損失」は1,529百万円です。

(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において独立掲記していました営業 １ 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「新規取得設備のリース化による収活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」(当入」として表示していたものは、その内容をより明
連結会計年度1,406百万円)は、当連結会計年度にお瞭に示すため、当連結会計年度より財務活動による
いては金額の重要性がなくなったため、営業活動にキャッシュ・フローの「新規取得設備のセール・ア
よるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示
ンド・リースバックによる収入」として表示していしています。
ます。
２ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「固定資産除却損」は、当連結会計年度においては金額に重要性が増したため独立掲記しています。
なお、前連結会計年度において営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「固定資産除却損」は3,029百万円です。
３ 前連結会計年度において独立掲記していました財務
活動によるキャッシュ・フローの「子会社の自己株式の取得による支出」(当連結会計年度△3,069百万円)は、当連結会計年度においては金額の重要性がなくなったため、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しています。

79

【追加情報】
前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)―――――――

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2010年６月30日)を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

80

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(2010年３月31日)(2011年３月31日)※１ 有形固定資産※１ 有形固定資産
減価償却累計額
1,048,584百万円
減価償却累計額
1,113,677百万円※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次の ※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次の
通りです。
通りです。
投資有価証券(株式等)
149,025百万円
投資有価証券(株式等)
192,046百万円※３

社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しています。
当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別目的 会社(SPC)が発行した 債務担保証券 を保有
し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成
されたポートフォリオの一定部分を参照するクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結していましたが、2009年４月、ポートフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用事由)となったため、債務担保証券の償還額が全額の75,000百万円減額されました。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要となったため、前連結会計年度に、当該追加信託義務(長期未払金)を固定負債の「その他」に計上するとともに、同額を特別損失として計上しました。
当連結会計年度末において、当該追加信託義務は一年内に期限が到来するため、流動負債の「未払金及び未払費用」に計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されてい
ます。
銘 柄
譲渡金額
第３回無担保普通社債
25,000百万円―――――――(1998年８月19日発行、2010年8月19日償還)

第５回無担保普通社債

25,000(2000年８月25日発行、2010年8月25日償還)

第７回無担保普通社債

25,000(2000年９月22日発行、2010年９月22日償還)

計75,00081

前連結会計年度(2010年３月31日)

当連結会計年度(2011年３月31日)※４

担保提供、債権流動化および株式等貸借取引契約 ※３ 担保提供、債権流動化および株式等貸借取引契約による借入金等による借入金等(1) 担保提供資産および対応債務(1) 担保提供資産および対応債務① 借入金等に対する担保資産
借入金等に対する担保資産担保に供している資産担保に供している資産
現金及び預金
213,098百万円
現金及び預金222,613百万円
受取手形及び売掛金
273,231
受取手形及び売掛金
306,527
建物及び構築物
12,133
有価証券(注１)
73,592
通信機械設備
182,945
建物及び構築物
11,694
通信線路設備86
通信機械設備
281,936
土地
10,633
通信線路設備71
投資有価証券
81,701
土地
10,747
投資その他の資産(その他)
17,225
投資その他の資産(その他)
9,554
計
791,054
計
916,738

担保されている債務
支払手形及び買掛金
1,674百万円
短期借入金
1,928
長期借入金(注)1,086,707
計
1,090,310(注) ソフトバンクモバイル㈱の買収のための長期借入金986,702百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモバイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢＢモバイ
ル㈱が保有するソフトバンクモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバ
イル㈱の株式が担保に供されています。
②

投資先の借入金に対する担保資産担保に供している資産
投資有価証券
2,000百万円(2) 債権流動化による借入金① ソフトバンクモバイル㈱による割賦債権流動化
ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化により調達した資金のうち、金融資産の消滅の要件を充たしていないものについては、「短期借入金」(当連結会計年度175,359百万円)および「長期借入金」(当連結会計年度44,454百万円)に計上しています。
当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債
権の優先受益権の額に相当する金額(当連結会計
年度219,813百万円)は、当該債権流動化に伴い同社が保有した信託受益権とともに「受取手形及び売掛金」に含めて計上しています。なお、信託側
では、信託拠出された割賦債権を裏付けとしたア
セットバックローン等により資金調達しています。

担保されている債務
支払手形及び買掛金964百万円
短期借入金
93,686
長期借入金(注２)772,577
計
867,227(注)１．米国子会社が調達した借入金の担保となっているYahoo! Inc.株式については、当該借入金の返済期日が１年以内となったため、「有価 証 券」( 前 連 結 会 計 年 度 は「投 資 有 価 証券」)として計上しています。
２．ソフトバンクモバイル㈱の買収のための長期借入金772,577百万円については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモ
バイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢ
Ｂモバイル㈱が保有するソフトバンクモバイ
ル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバイル㈱の株式が担保に供されています。
(2) 債権流動化による借入金① ソフトバンクモバイル㈱による割賦債権流動化
ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化により調達した資金のうち、金融資産の消滅の要件を充たしていないものについては、「短期借入金」(当連結会計年度49,903百万円)に計上しています。
当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債
権の優先受益権の額に相当する金額(当連結会計
年度49,903万円)は、当該債権流動化に伴い同社が保有した信託受益権とともに「受取手形及び売掛金」に含めて計上しています。なお、信託側では、信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセ
ットバックローン等により資金調達しています。

82

前連結会計年度(2010年３月31日)② ソフトバンクＢＢ㈱によるADSL料債権流動化
ソフトバンクＢＢ㈱は信託設定した現在および将来のADSL料債権（注）の信託受益権のうち優先受益権をSPC(連結子会社)に譲渡し、当該SPCは当該優先受益権（当連結会計年度10,504百万円）を裏付けとしたアセットバックローンにより金融機関
から資金調達を行っています。
調達した資金については、「短期借入金」（当連結会計年度6,660百万円）および「長期借入金」（当連結会計年度3,844百万円）に計上しています。
(注) ソフトバンクＢＢ㈱がADSLサービスの提供により発生した現在の債権および将来（2012年３月まで）にわたり生じる債権のうち一定の条件を満たすものです。

当連結会計年度(2011年３月31日)② ソフトバンクＢＢ㈱によるADSL料債権流動化
ソフトバンクＢＢ㈱は信託設定した現在および将来のADSL料債権（注）の信託受益権のうち優先受益権をSPC(連結子会社)に譲渡し、当該SPCは当該優先受益権（当連結会計年度2,920百万円）を裏付けとしたアセットバックローンにより金融機関
から資金調達を行っています。
調達した資金については、「短期借入金」（当連結会計年度2,920百万円）に計上しています。
(注) ソフトバンクＢＢ㈱がADSLサービスの提供により発生した現在の債権および将来（2012年３月まで）にわたり生じる債権のうち一定の条件を満たすものです。

(3) 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。
短期借入金
114,000百万円(3) 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。
短期借入金
114,000百万円(4) その他
当社連結子会社が割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
建物及び構築物
35百万円
通信機械設備
16,710
建設仮勘定
1,538
ソフトウエア4,755
無形固定資産（その他）
12
投資その他の資産(その他)
240
計23,292(4) その他
当社連結子会社が割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
建物及び構築物
60百万円
通信機械設備
55,075
建設仮勘定
186
有形固定資産（その他）
1
ソフトウエア
14,055無形固定資産（その他）
179
投資その他の資産(その他)
328
計69,886

未払金残高
未払金及び未払費用
固定負債（その他）
計―――――――

4,148百万円
20,741
24,889

未払金残高
未払金及び未払費用
長期未払金
計
４

83

9,906百万円
63,08672,993

保証債務
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い（総額410億円）を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲
で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結
しています。

前連結会計年度
当連結会計年度(2010年３月31日)(2011年３月31日)
５ 貸出コミットメント契約(未実行残高)
５ 貸出コミットメント契約(未実行残高)
16,846百万円
15,894百万円※６ 財務制限条項※６ 財務制限条項
当社グループの有利子負債等には財務制限条項が当社グループの有利子負債には財務制限条項がああり、当社グループはこの財務制限条項に従ってり、当社グループはこの財務制限条項に従っていいます。主な財務制限条項は次の通りですが、こます。主な財務制限条項は次の通りですが、これれらに抵触した場合には当該有利子負債等の一括らに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済返済を求められる可能性があります(複数ある場を求められる可能性があります。(複数ある場合
合は、条件の厳しい方を記載しています)。
は、条件の厳しい方を記載しています。)
なお、2011年３月31日現在、以下の財務制限条項(1) 当社の事業年度末および第２四半期会計期間には抵触していません。
末における純資産の額は、前年同期末におけ(1) 当社の事業年度末および第２四半期会計期間
る当社の純資産の額の75％を下回ってはなら
末における純資産の額は、前年同期末におけない。
る当社の純資産の額の75％を下回ってはなら(2) 当社の各事業年度末における純資産の額は、ない。
3,116億円を下回ってはならない。
(2) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレ(3) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の事業年度末および第２四半期会計期
コム㈱の事業年度末および第２四半期会計期
間末における貸借対照表において債務超過と間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。また、ＢＢモバイル㈱の連結
ならないこと。また、ＢＢモバイル㈱の連結
会計年度末および第２四半期連結会計期間末
会計年度末および第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超過とにおける連結貸借対照表において債務超過とならないこと。
ならないこと。
(3) ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディ(4) 次の対象会社(以下「対象会社」という)は、ング(注１)から金銭の信託を受けた特定金外
後述の例外規定を除いて、2013年満期ユーロ
信託受託者たる、みずほ信託銀行㈱（貸主）建普通社債の払込日である2006年10月12日以
か ら ロ ー ン の 借 り 入 れ（以 下「SBM ロ ー
降、原則として対象会社以外からの債務負担ン」）を行っております。当該SBMローンの行為(注１)および優先株式発行ができない。
契約上、ソフトバンクモバイル㈱は、原則と(対象会社)
して事業経営における一定の自由度が許容さ(a) 当社
れています。ただし、同契約に定める財務に(b) ソフトバンクＢＢ㈱係る一定のパフォーマンス基準(累積負債償(c) ソフトバンクテレコム㈱還額、修正EBITDA(注２)、レバレッジ・レシ(d) ソフトバンクモバイル㈱オ(注３))や事業に係る一定のパフォーマン(e) モバイルテック㈱ス基準(契約者数)を下回った場合、その重要(f) ＢＢモバイル㈱
性や期間に応じて、ソフトバンクモバイル㈱(g) ㈱テレコム・エクスプレスの事業に対する貸主の影響力が強まり、設備(h) ㈱ジャパン・システム・ソリューション
投資の支出制限、新規サービス展開について(注２)の事前承認、過半数の取締役選任、さらには(i) ＳＢＢＭ㈱ソフトバンクモバイル㈱株式を含む担保提供(j) ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱
資産に対する担保権行使等の可能性がありま(k) 汐留管理㈱す。

84

前連結会計年度(2010年３月31日)(注)１(例外規定)
主な例外規定は次の通りです。
イ 当社のコミットメントラインに基づく借り入れなどは、借り入れ額2,000億円まで許容される。
ロ ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)買収に係る借り入れ(その借り換えを含む)は、元本総額１兆4,500億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会社((d),(f),(g),(h))の設備投資に関する債務負担行為(注１)は、元本
総額4,000億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム㈱の借り入れなど
は、元本総額1,750億円まで許容される。
ホ 対象会社の2006年10月12日(本社債の払込
日)現在の債務についての借り換えなど
は、同債務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外の当社子会社がリースを調達する場合に当社がリース会社に対して行う保証など
は、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。
ト 当社の行うヤフー㈱株式を用いた消費貸借
取引は、原則2,000億円まで許容される。
チ 本社債と同順位の債務負担行為(注１)は1,500億円まで許容される。
リ イ～チに加え、債務負担行為(注１)は、対象会社の純有利子負債、優先株式の償還額およびリース債務などの合計額（ただし、上 記 チ に よ る 債 務 負 担 額 を 含 む）が、対象会社のConsolidated EBITDA（注３）の6.5倍を超えない範囲で許容される。
(注)１ 債務負担行為には、新規借り入れ、リースなどが含まれます。
２ (h) ㈱ジャパン・システム・ソリューシ
ョンは2010年４月１日をもって、(d) ソ
フトバンクモバイル㈱を存続会社とする
吸収合併により消滅しました。
３ Consolidated EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes,
Depreciation and Amortization)
対象会社の連結純利益に、税金、支払利
息、支払リース料、減価償却費、のれん
償却額、その他非現金費用等を加算して算出した額。

２３85

当連結会計年度(2011年３月31日)
WBSファンディング
WBS(Whole Business Securitization ：事業証券化)スキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額１兆4,419億円を、特定金外信託受託者を通じてソフトバンクモバイル㈱に対するSBMローンに充てることを目的とするSPC(特定目的会社)。なおソフ
トバンクモバイル㈱は、WBSファンディ
ングが調達した総額１兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から借り入れました。
修正EBITDAEBITDA(Earnings Before Interest,
Taxes,Depreciation and Amortization)に、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額。
レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、当社グループからの劣後ローンを含まない。

前連結会計年度(2010年３月31日)(5) ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディ
ング(注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱(貸主)からのローンの借り入れ(以下「SBMローン」)を行っています。当該SBMローンの契約上、ソフトバンクモバイル㈱は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されています。ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォーマンス基準(累積負債償還額、修正 EBITDA( 注 ２ )、レ バ レ ッ ジ・レ シ オ ( 注３))や事業に係る一定のパフォーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、ソフトバンクモバイル㈱の事業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、過半数の取締役選任、さらにはソフト
バンクモバイル㈱株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があります。
なお、2010年３月31日現在、当該財務制限条項には抵触していません。
(注)１

２

３

当連結会計年度(2011年３月31日)

WBSファンディング
WBS(Whole Business Securitization ：事業証券化)スキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額１兆4,419億円を、特定金外信託受託者を通じてソフトバンクモバイル㈱に対するSBMローンに充てることを目的とするSPC(特定目的会社)。なおソフ
トバンクモバイル㈱は、WBSファンディ
ングが調達した総額１兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から借り入れました。
修正EBITDAEBITDA(Earnings Before Interest,
Taxes,Depreciation and Amortization)に、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額。
レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、当社グループおよびVodafone Overseas
Finance Limitedからの劣後ローン、既存社債を含まない。

86

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

(自
至

※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額※１
主要な費目および金額は次の通りです。
販売手数料及び販売促進費
471,920百万円
給与および賞与
125,798
貸倒引当金繰入額
8,499

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次の通りです。
販売手数料及び販売促進費
513,482百万円
給与および賞与
126,883
貸倒引当金繰入額
14,646※２

一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費 ※２557百万円

一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費
880百万円※３

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券 ※３ 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益
評価及び売却損益
米国における一部の子会社は、FASB Accounting
米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies （FASB 会計
Services - Investment Companies （FASB 会計
基準コディフィケーション トピック946「金融サ基準コディフィケーション トピック946「金融サービス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定ービス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用してめる投資会社に該当するため、ASC946を適用して
います。
います。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
券評価及び売却益」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益（洗替値により評価した投資有価証券の評価損益（洗替方式により算定）とともに、売却した場合の売却方式により算定）とともに、売却した場合の売却
損益（売却原価は取得原価により算定）を含めて損益（売却原価は取得原価により算定）を含めて表示しています。
表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
券評価及び売却益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
価損益および売却損益は、次の通りです。
当連結会計年度
当連結会計年度
投資会社会計に基づく
投資会社会計に基づく
1,927百万円
1,041百万円
投資有価証券評価損益(純額)
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資会社会計に基づく△2,230△777
投資有価証券売却損益(純額)
投資有価証券売却損益(純額)
計
△303
計
263

87

前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

(自
至

―――――――※４ 固定資産除却損(1) 第２世代携帯電話サービス終了に係る固定資産除却損
移動体通信事業における第２世代(2G)携帯電話サービスの通信設備のうち、2010年３月期の2G携帯
電話サービス終了に伴い撤去する2G専用設備については、2006年４月のボーダフォン㈱（現ソフト
バンクモバイル㈱）の取得時点から2G携帯電話サービス終了までを耐用期間とした定額法で償却してきました。2G携帯電話サービスの設備のうち当該2G専用設備以外のものについては、2009年６月に次世代携帯電話サービス（以下「次世代サービス」）の周波数割当が決定したことを受け、次世代サービスにおいても使用する資産と撤去する資産の選別を行いました。当連結会計年度において、追加で撤去することを決定した資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積ることが可能となったことから、撤去費用についても固定資産除却損に含めて計上しています。
この固定資産除却損23,011百万円の内訳は、設備撤去費用等16,544百万円および通信機械設備等除却損6,467百万円です。
(2) 第３世代携帯電話設備に係る固定資産除却損
移動体通信事業において、今後の設備投資効率向
上および保守費削減のため、第３世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部について取替えを行い、従来使用していた設備については除却しました。これにより、当連結会計年度において、除却対象資産の帳簿価額の全額および設備撤去費用を固定資産除却損として計上しています。
この固定資産除却損22,493百万円の内訳は、通信機械設備13,726百万円、ソフトウエア8,689百万円および設備撤去費用77百万円です。

88

前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)(自至―――――――(自至※４

災害による損失
災害による損失は、2011年３月に発生した東日本
大震災によるもので、その内訳は次の通りです。
（単位：百万円）

通信ネットワークの被害損失および復旧費用
・震災による基地局等通信ネットワークの滅失損および除却損
・上記の撤去費用、原状回復費用、点検費
等
顧客債権の減免および貸倒引当金追加計上による損失・被災者向け売上債権等の減免・回収不能見込み債権に対する貸倒引当金の追加計上
解約不能の発注済広告に関する損失
その他
・被災地向け携帯電話端末貸与および宅内
機器交換費用・震災対応コールセンター業務委託費用
・被災代理店に対する支援費用等
計

6,243

3,636

2,005

2,530

14,416―――――――※５

オプション評価損
当社は、当社の持分法適用関連会社である
Wireless City Planning㈱が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プッ
ト・オプション（他の株主が所有する株式を当社に売却する権利）およびコール・オプション（他の株主が所有する株式を当社が買い取る権利）を定めた契約を締結しています。当該オプションを時価評価した結果、その評価損を「オプション評
価損」として計上しています。

―――――――※６

法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
ヤフー㈱（以下、ヤフー）は、東京国税局より2010年６月30日に更正通知書および加算税の賦課決定通知書を受領しました。この主な内容は、ヤフーが2009年２月に当社からソフトバンクIDCソ
リューションズ㈱（以下、IDC）株式を取得し、同年３月に同社を吸収合併した際にIDCの繰越欠
損金をヤフーに引き継いで使用した税務処理が、ヤフーの法人税等の負担を不当に減少させるものであるとして更正されたものです。
当該更正に伴い課された追徴税額26,450百万円について、当連結会計年度において「法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」に含めて計上しています。
なお、ヤフーはこの処分について国税不服審判所
に対する審査請求を行っていましたが、2011年４月に裁判所に訴状を提出し、訴訟手続に移行しました。

89

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)※１. 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

96,685百万円
48,579145,265※２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
計12,806百万円△10,788△3,618
2,176
575

90

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2009年４月１日

至

2010年３月31日）

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増
加株式数(千株)

当連結会計年度減
少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)1,081,023

1,479

―

1,082,503

1,081,023

1,479

―

1,082,503

169

5

―

174

169

5

―

174

発行済株式
普通株式

(注)１
合計

自己株式
普通株式

(注)２
合計

(注) １
２

発行済株式総数の増加は新株予約権の行使による増加です。
自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加です。

２ 新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
当連結
当連結
目的となる株
年度末残高
前連結
当連結
会計年度
会計年度
式の種類
会計年度末
会計年度末 (百万円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

―

―

―

―

―

連結子会社

―

―

―

―

―

―

450

―

―

―

―

―

450

合計

(２) 上記以外の新株予約権等
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
当連結
当連結
目的となる株
年度末残高
前連結
当連結
会計年度
会計年度
式の種類
会計年度末
会計年度末 (百万円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

―

―

―

―

―

連結子会社

―

―

―

―

―

―

25

―

―

―

―

―

25

合計

３ 配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
2009年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,702

2.5

基準日

効力発生日

2009年３月31日

2009年６月25日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2010年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,411

利益剰余金

5.0

91

基準日

効力発生日

2010年３月31日

2010年６月28日

当連結会計年度(自１

2010年４月１日

至

2011年３月31日）

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増
加株式数(千株)

当連結会計年度減
少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)1,082,503

26―

1,082,530

1,082,503

26―

1,082,530

174

5

―

180

174

5

―

180

発行済株式
普通株式

(注)１
合計

自己株式
普通株式

(注)２
合計

(注) １
２

発行済株式総数の増加は新株予約権の行使による増加です。
自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加です。

２ 新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
当連結
当連結
目的となる株
年度末残高
前連結
当連結
会計年度
会計年度
式の種類
会計年度末
会計年度末 (百万円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

―

―

―

―

100

連結子会社

―

―

―

―

―

―

585

―

―

―

―

―

685

合計

(２) 上記以外の新株予約権等
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
当連結
当連結
目的となる株
年度末残高
前連結
当連結
会計年度
会計年度
式の種類
会計年度末
会計年度末 (百万円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

―

―

―

―

―

連結子会社

―

―

―

―

―

―

18

―

―

―

―

―

18

合計

３ 配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
2010年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

5,411

5.0

基準日

効力発生日

2010年３月31日

2010年６月28日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2011年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,411

利益剰余金

5.0

92

基準日

効力発生日

2011年３月31日

2011年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

(自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
690,053百万円「現金及び預金」勘定
861,657百万円「有価証券」勘定
4,342「有価証券」勘定
78,099
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△2,733△14,832超える定期預金
超える定期預金株式および償還期間が株式および償還期間が△3,980△77,769
３ヶ月を超える債券等
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物
687,681
現金及び現金同等物
847,155※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取
得価額と取得のための支出（純額）との関係のう
ち主なものは次の通りです。
BBモデムレンタル㈲（2010年３月31日現在）
流動資産
13,685 百万円
固定資産
9,618
のれん
4,679
流動負債
△7,142
同社株式の取得価額
20,840（注２）
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出――――――――
20,840（注）１ ソフトバンクＢＢ㈱は、中核事業である
ブロードバンド事業に経営資源を集中すべく、2005年にモデムレンタル事業を分割したBBモデムレンタル㈲を設立し、㈲ジェミニBBに売却しました。
2006年に当社グループの移動体通信事業への参入以降、モデムレンタル事業の重要性の検討を重ね、その結果、2010年２月16日にBBモデムレンタル㈲の全株式をGemini BB Holdingsから取得しました。
なお、ソフトバンクＢＢ㈱は2010年３月
31日を効力発生日として、BBモデムレン
タル㈲を吸収合併しました。
２ 同社株式取得時にソフトバンクＢＢ㈱が貸し付けた、合併時の貸付金残高20,827
百万円を含んでいます。
―――――――※２93

法人税等の支払額
注記事項「（連結損益計算書関係）※６ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」に記載されている、更正通知を受領したことにより支払うこととなった追徴税額26,450百万円を含んでいます。

前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

(自
至

※３

※３
有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、
有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。

※４

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ ※４ ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ
ーの表示
ーの表示
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リ
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性ースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後に質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行
リース会社とセール・アンド・リースバックを行
い、あらためてリース資産として認識していまい、あらためてリース資産として認識しています。
す。
この過程で、設備購入による支出と売却による収この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」およ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のセール・アンド・リースバッ
び「新規取得設備のリース化による収入」に含めクによる収入」に含めて表示しています。
て表示しています。

５

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
同左―――――――※５

デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払2009年３月期に特別損失として計上したデット・
アサンプションに係る追加信託義務75,000百万円の履行期限が、当連結会計年度に到来したため、その支払額を「デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払」として計上しています。

―――――――※６

少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
当社は、Vodafone International Holdings B.V.
が保有するＢＢモバイル㈱発行の第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびに
Vodafone Overseas Finance Limitedがソフトバ
ンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権（当社の連結貸借対照表上は「長期借入金」）の元利金全額を、当連結会計年度において、総額412,500百万円で取得しました。そのうち、当連結会計年度において支払った212,500百万円に、取得にかかる諸費用を加えた金額を「少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出」として計上しています。
なお、残額の200,000百万円は、2012年４月に支払う予定です。

７

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に割賦購入により新たに計上した固定資産の額は、51,347百万円です。

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に割賦購入により新たに計上した固定資産の額は、23,695百万円です。

94

(リース取引関係)
前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

(自
至

１

リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権 １ リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ています。
ています。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当
額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

減損損失
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

通信機械設備および
通信線路設備

141,093

67,77633,23240,084

建物及び構築物

46,73011,909―有形固定資産(その他)

16,113

10,223

ソフトウエア

9,070
213,007

合計

①

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

減損損失
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

通信機械設備および
通信線路設備124,132

73,35324,743

26,03534,820

建物及び構築物

46,715

14,238―32,477

1,242

4,647

有形固定資産(その他)

13,072

9,859

1,078

2,134

6,669

290

2,110

ソフトウエア

8,597

8,004

171

421

96,57934,76581,662

合計

192,518

105,455

25,992

61,069

なお、契約期間と支払期間が異なるリース契約に基づき発生した前払リース料について、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に670百万円を、投資その他の資産の「その他」に25,157百万円
を、それぞれ計上しています。
②③

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

なお、契約期間と支払期間が異なるリース契約に基づき発生した前払リース料について、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に583百万円を、投資その他の資産の「その他」に26,073百万円
を、それぞれ計上しています。

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
26,191百万円
１年超
79,431
合計
105,623
リース資産減損勘定の残高
10,776②

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
36,752百万円
リース資産減損勘定の取崩額
8,416
減価償却費相当額
23,960
支払利息相当額
8,654
減損損失
383

③

95

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

15,678百万円
62,84578,523
4,530

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料30,830百万円
リース資産減損勘定の取崩額
6,246
減価償却費相当額
20,989
支払利息相当額
6,735

前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

(自
至

(自
至

④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ ファイナンス・リース取引
２ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引(1)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
同左
有形固定資産主に移動体通信事業における通信機械設備です。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
自己保有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
同左
有形固定資産主に固定通信事業における通信機械設備です。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
④

３ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計
(貸主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

22,494百万円
34,64857,143

３ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

21,113百万円
46,46867,581866百万円
1,005
1,872

(貸主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

938百万円
1,234
2,172

96

(金融商品関係)
前連結会計年度(自2009年４月１日

至

2010年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2008年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2008年３月10日）を適用しています。
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借り入れやリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていません。
（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、当該リスクの管理のため、当社グルー
プは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。また、携帯電話端末の割賦債権に関しては、顧客との契約時においてソフトバンクモバイル㈱の社内審査基準に従った審査に加え、外部機関に信用状況の照会を行っています。有価証券および投資有価証券には、市場価格および為替の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格および為替変動の継続的モニタリングを行っています。また、Yahoo! Inc.株式を利用した借り入れにおいては、借入金の返済に充当する予定のYahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っています。
支払手形及び買掛金ならびに未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日です。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、一部については金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。社債は主に当社が発行しているものであり、外貨建社債の為替変動リスクにつきましては、これらを回避する目的で為替予約を行っています。
デリバティブ取引は、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスク、金融資
産・負債に係る金利変動リスクおよび外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、株式カラー取引、金利スワップ取引および為替予約取引をそれぞれ利用しています。また、デリバテ
ィブ取引を利用してヘッジ会計を行っている取引があり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。また、取引実行後の残高および損益状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。連結子会社についても、当社デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

97

２

金融商品の時価等に関する事項
2010年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません（（注２）をご覧ください）。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
受取手形及び売掛金（純額）(3) 有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②関係会社株式③その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
690,053
816,550△32,801

時価差額

690,053―783,748783,748

―

1,499
8,639
148,777

1,344
19,274
148,777△155
10,635―

資産計

1,632,718

1,643,198

10,480(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内償還予定の社債(4) 未払金及び未払費用

158,942437,960
54,400451,408

158,942437,960
54,400451,408――――(5) 未払法人税等(6) リース債務（流動）(7) 社債(8) 長期借入金(9) リース債務（固定）100,483
109,768
448,523
1,281,586
224,484

100,483
109,768
488,877
1,364,076
224,922――
40,35382,490438

3,267,557

3,390,840

123,282

1,324
25,701
27,025

1,324
25,701
27,025―――

負債計
デリバティブ取引（※２）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計※１※２

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(１) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
割賦債権を除く受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。ただし、ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、公正価値により評価しています（「注記事項（有価証券関係）５ 米
国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」 をご覧ください）。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有 価証券関係）」をご覧ください。

98負債(１) 支払手形及び買掛金、(４)未払金及び未払費用、（５）未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 短期借入金
短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、同一の残存期間で同条件の借入を行う
場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
1年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債の時価は、市場価格に基づいて算定した結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務（流動）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(７) 社債
社債の時価は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。なお、一部の外貨建社債の元本部分について、為替予約の振当処理を採用しており、当該デリバティブ取引の時価を含めて社債の時価を算出しています。
(８) 長期借入金
長期借入金の時価は、取引金融機関から提示された価格、又は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(９) リース債務（固定）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご覧ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分
非上場関係会社有価証券
非上場株式
組合出資金
合計

連結貸借対照表計上額
140,386
68,241
6,827
215,454

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産（３）有価証券および投資有価証券」には含めていません。

99

（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（その他）
小計
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

690,053
693,406―
123,144

―
―

―
―

800
0
300

100
503
―

―
27,000
―

600
―
―

1,100
1,384,559

603
123,747

27,00027,000

600
600

10年超

（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

社債
長期借入金

54,400229,653

128,500
184,804

144,998
136,691

97,625250,200

44,900232,581

32,500477,308

―
―

リース債務
合計

109,768
393,821

79,639392,943

77,552359,241

39,726
387,552

24,715
302,197

2,850
512,658

―
―

100

10年超

当連結会計年度(自１

2010年４月１日

至

2011年３月31日)

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借り入れやリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていません。
（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、当該リスクの管理のため、当社グルー
プは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。また、携帯電話端末の割賦債権に関しては、顧客との契約時においてソフトバンクモバイル㈱の社内審査基準に従った審査に加え、外部機関に信用状況の照会を行っています。有価証券および投資有価証券には、市場価格および為替の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格および為替変動の継続的モニタリングを行っています。また、Yahoo! Inc.株式を利用した借り入れにおいては、借入金の返済に充当する予定のYahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っています。
支払手形及び買掛金ならびに未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日です。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、一部については金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。社債は主に当社が発行しているものであり、外貨建社債の為替変動リスクにつきましては、これらを回避する目的で為替予約を行っています。なお、当該社
債は、当連結会計年度において早期償還しています。
デリバティブ取引は、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスク、金融資
産・負債に係る金利変動リスクおよび外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、株式カラー取引、金利スワップ取引および為替予約取引をそれぞれ利用しています。また、デリバテ
ィブ取引を利用してヘッジ会計を行っている取引があり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。また、取引実行後の残高および損益状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。連結子会社についても、当社デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

101

２

金融商品の時価等に関する事項
2011年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません（（注２）をご覧ください）。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
受取手形及び売掛金（純額）(3) 有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②関係会社株式③その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
861,657
657,774△36,063

資産計
(1)
(2)
(3)
(4)

支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債(5) 未払金及び未払費用(6) 未払法人税等(7) リース債務（流動）(8) 社債(9) 長期借入金(10) 長期未払金(11) リース債務（固定）負債計
デリバティブ取引（※２）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
※１
※２

時価

差額

861,657―

621,710

621,710―

1,587
15,937160,025

1,487
30,947160,025△100
15,009―1,660,919

1,675,827

14,908

193,644
410,950
25,000128,500

193,644
410,950
25,000128,500――――

561,421
115,355
131,305
507,390
1,030,959
265,141
199,769

561,421
115,355
131,305
584,477
1,102,328
265,085
203,113―――77,08771,368△56
3,343

3,569,439

3,721,182

151,742(216)
20,856
20,640(216)
20,856
20,640―――

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(１) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
割賦債権を除く受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

102

(３) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。ただし、ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、公正価値により評価しています（「注記事項（有価証券関係）５ 米
国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」 をご覧ください）。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有 価証券関係）」をご覧ください。
負債(１) 支払手形及び買掛金、(３)コマーシャル・ペーパー、(５)未払金及び未払費用、（６）未払法人
税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 短期借入金
短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、同一の残存期間で同条件の借入を行う
場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
1年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債の時価は、市場価格に基づいて算定した結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(７) リース債務（流動）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) 社債
社債の時価は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
(９) 長期借入金
長期借入金の時価は、取引金融機関から提示された価格、又は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(10) 長期未払金
長期未払金の時価は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、支払予定額を割り引く方法によって見積もっています。
(11) リース債務（固定）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご覧ください。

103

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分
非上場関係会社有価証券
非上場株式
組合出資金
合計

連結貸借対照表計上額
176,108
55,2979,579
240,985

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産（３）有価証券および投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（その他）
小計
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

861,657
566,564―
91,210

―
―

―
―

1,100
117
―

―
400
109

―
27,200
―

600
―
―

1,217
1,429,438

509
91,71927,20027,200

600
600

10年超

（注４）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

区分
社債
長期借入金
リース債務
割賦購入による
未払金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

128,500
182,694
131,305

144,998
124,100
85,325204,992
268,825
55,59944,900232,581
40,91970,000230,000
17,86142,500175,452
63

―
―
―

9,906

13,921

13,921

13,921

13,921

7,401―

452,407368,345543,338

332,322331,782

225,417

―

104

10年超

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１2009年４月１日

至

2010年３月31日)

満期保有目的の債券（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債

199

199

0

1,300

1,144

△155

合計

1,499

1,344

△155

区分

連結貸借対照表
計上額

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債

２

その他有価証券（単位：百万円）

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

93,08419,01474,070債券

28,68026,397

2,283

その他

2,718

2,359

358

124,483

47,771

76,712

株式

8,010

11,337△3,326

債券

276

276

―

その他

690

704

△14

小計

8,976

12,317△3,340

合計

133,460

60,08973,371

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「５ 米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」に記載しています。

105

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,437

803

226

その他

3,049

56

―

4,487

860

226

合計

（注）上記については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式（売却額 760百万円、売却益の合計額580百万円、売却損の合計額 57百万円）を含めています。
４

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,167百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券 3,183百万円を含む）を計上しています。

５

米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米 国 に お け る 一 部 の 子 会 社 は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial

Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービス：
投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ASC946に基づき、公正価値により評価した有価証券について、売却額および連結貸借対照表計上額は次の通りです。
売却額

1,864百万円

連結貸借対照表計上額

15,316百万円

投資会社会計に基づく投資有価証券評価益(純額)1,927百万円

投資会社会計に基づく投資有価証券売却損(純額)2,230百万円

106当連結会計年度(自１

2010年４月１日

至

2011年３月31日)

満期保有目的の債券（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債

197

199

1

1,390

1,288

△102

合計

1,587

1,487

△100

区分

連結貸借対照表
計上額

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債

２

その他有価証券（単位：百万円）

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式92,582

19,15173,430債券

31,06026,587

4,473

その他

2,390

2,298

91

126,033

48,03877,995

株式20,18527,667△7,481

債券

693

702

△9

その他

632

636

△4

小計

21,51029,005△7,494

合計

147,544

77,04370,500小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、「５ 米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券」に記載しています。

107

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式13,650

1,971

598

その他

3,767

105

1

17,418

2,076

600

合計

（注）上記については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式（売却額371百万円、売却益の合計額173百万円、売却損の合計額123百万円）を含めています。
４

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損8,739百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券6,168百万円を含む）を計上しています。

５

米国子会社において投資会社の会計に基づき公正価値により評価している有価証券
米 国 に お け る 一 部 の 子 会 社 は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial

Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービス：
投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ASC946に基づき、公正価値により評価した有価証券について、売却額および連結貸借対照表計上額は次の通りです。

売却額

1,550百万円

連結貸借対照表計上額

12,480百万円

投資会社会計に基づく投資有価証券評価益(純額)1,041百万円

投資会社会計に基づく投資有価証券売却損(純額)

777百万円108

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１2009年４月１日

至

2010年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１) 通貨関連（単位：百万円）
種類

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
先物外国為替予約・受取米ドル・支払日本円

81,567

―

1,357

1,357

・受取ユーロ・支払日本円

657

―

△33

△33

82,225

―

1,324

1,324

合計
(注)

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(２) 金利関連
記載すべき事項はありません。

(３) 株式関連
記載すべき事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１) 通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

為替予約取引
買建

原則的
処理方法

米ドル

外貨建経費の予定取引

843

―

43

ユーロ

外貨建経費の予定取引

13

―

△0

米ドル

買掛金および未払金

545

―

（注２）

ユーロ

買掛金および社債

49,12047,807（注２）

50,52247,80743

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建

合計
(注) １
２

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金、未払金および社債と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金、未払金および社債の時価に含めています。

109

(２) 金利関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

時価

金利スワップ取引

原則的
処理方法

受取変動・支払固定

借入金の利息

合計
(注)

契約額等

15,00010,000△260

15,00010,000△260

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(３) 株式関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
原則的
処理方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

時価

株式カラー取引
買建

投資有価証券
合計

(注)

契約額等

105,697

105,697

25,918105,697

105,697

25,918

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

110

当連結会計年度(自１

2010年４月１日

至

2011年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１) 通貨関連（単位：百万円）
種類

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
先物外国為替予約・受取米ドル・支払日本円
・受取米ドル・支払韓国ウォン
合計(注)

52,791

―

△217

△217

353

―

1

1

53,144

―

△216

△216

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(２) 金利関連
記載すべき事項はありません。

(３) 株式関連
記載すべき事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１) 通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

為替予約取引
原則的
処理方法

買建
米ドル

外貨建経費の予定取引

205

―

△3

ユーロ

外貨建経費の予定取引

1,181

―

△1

1,387

―

△5

合計
(注)

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

111

(２) 金利関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
原則的
処理方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

時価

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金の利息

合計
(注)

契約額等

104,000

99,000△1,418104,000

99,000△1,418

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(３) 株式関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
原則的
処理方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

時価

株式カラー取引
買建

有価証券
合計

(注)

契約額等

94,461―

22,28094,461―

22,280

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

112

(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2009年４月１日(自 2010年４月１日
至 2010年３月31日)
至 2011年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社(一部を除く)は、確定拠
当社および国内連結子会社(一部を除く)は、確定拠出年金制度および確定給付型の退職給付制度として出年金制度および確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けて退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けて
います。
います。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(2009年３月31日現在)(2010年３月31日現在)
イ 関東ITソフトウェア厚生年金基金
イ 関東ITソフトウェア厚生年金基金
年金資産の額127,937百万円
年金資産の額161,054百万円
155,636
159,998
年金財政計算上の給付債務の額
年金財政計算上の給付債務の額△27,699
1,055
差引額
差引額
ロ 全国電子情報技術産業厚生年金基金
ロ 全国電子情報技術産業厚生年金基金
年金資産の額165,146百万円
年金資産の額185,995百万円
203,202
218,220
年金財政計算上の給付債務の額
年金財政計算上の給付債務の額△38,056△32,225
差引額
差引額(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(2009年３月31日現在)(2010年３月31日現在)
関東ITソフトウェア厚生年金基金
14.7 ％
関東ITソフトウェア厚生年金基金
14.9 ％
全国電子情報技術産業厚生年金基金
0.3 ％
全国電子情報技術産業厚生年金基金
0.3 ％(注) 上記の情報が全て入手可能な、直近時点のもの(注) 上記の情報が全て入手可能な、直近時点のものを記載しています。
を記載しています。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(2010年３月31日現在)(2011年３月31日現在)① 退職給付債務
15,557百万円① 退職給付債務
14,414百万円② 年金資産② 年金資産――③ 未積立退職給付債務
14,414③ 未積立退職給付債務
15,557④ 未認識数理計算上の差異―④ 未認識数理計算上の差異―⑤ 貸借対照表計上額純額
14,414⑤ 貸借対照表計上額純額
15,557⑥ 前払年金費用―⑥ 前払年金費用―⑦ 退職給付引当金
14,414⑦ 退職給付引当金15,557３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(自 2009年４月１日 至 2010年３月31日)(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)① 勤務費用(注１、２)
1,310百万円① 勤務費用(注１、２)
1,195百万円② 利息費用301② 利息費用292③ 数理計算上の差異の費用処理額△87③ 数理計算上の差異の費用処理額△222④ 確定拠出年金への掛金拠出額
2,118④ 確定拠出年金への掛金拠出額
2,113⑤ 退職給付費用
3,643⑤ 退職給付費用
3,379(注) １ 総合設立の厚生年金基金に対する拠出額(注) １ 総合設立の厚生年金基金に対する拠出額
1,302百万円を勤務費用に含めています。
1,185百万円を勤務費用に含めています。
２ 簡便法を採用している子会社の退職給付費
２ 簡便法を採用している子会社の退職給付費
用は勤務費用に含めています。
用は勤務費用に含めています。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
同左② 割引率
主に1.75％③ 過去勤務債務の額の処理年数
主に発生時の連結会計年度に費用処理④

数理計算上の差異の処理年数

主に発生時の連結会計年度に費用処理

113

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１2009年４月１日

至

2010年３月31日)

主要なストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(１) ストック・オプションの内容
2003年第１回新株予約権
当社

会社名付与対象者の区分および数

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2003年12月９日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間８名
80名
16名
1,746名
4,200,000株

付与日(2003年12月９日)から権利確定日(2004年６月30日から2007年11月28日まで
で段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、① 新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定するもの
である場合
A.2004年６月30日 付与数の 0％
B.2004年11月28日 付与数の25％
C.2005年11月28日 付与数の25％
D.2006年11月28日 付与数の25％
E.2007年11月28日 付与数の25％② 新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定するものである場合
A.2004年６月30日 付与数の 0％
B.2005年11月28日 付与数の50％
C.2006年11月28日 付与数の25％
D.2007年11月28日 付与数の25％① 新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定するもの
である場合
A.付与数の 0％ 2003年12月９日～2004年６月30日
B.付与数の25％ 2003年12月９日～2004年11月28日
C.付与数の25％ 2003年12月９日～2005年11月28日
D.付与数の25％ 2003年12月９日～2006年11月28日
E.付与数の25％ 2003年12月９日～2007年11月28日② 新株予約権の割当を受けたものが新株予約権付与日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定するものである場合
A.付与数の 0％ 2003年12月９日～2004年６月30日
B.付与数の50％ 2003年12月９日～2005年11月28日
C.付与数の25％ 2003年12月９日～2006年11月28日
D.付与数の25％ 2003年12月９日～2007年11月28日
2004年７月１日から2009年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した
場合は行使不可。

114

会社名

2004年第３回新株予約権
当社

付与対象者の区分および数

子会社執行役員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2004年10月８日

2006年２月10日

付与日(2004年10月８日)から権利確定日(2005年６月30日から2008年９月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2005年６月30日 付与数の 0％
B.2005年９月30日 付与数の25％
C.2006年９月30日 付与数の25％
D.2007年９月30日 付与数の25％
E.2008年９月30日 付与数の25％
A.付与数の 0％ 2004年10月８日～
2005年６月30日
B.付与数の25％ 2004年10月８日～
2005年９月30日
C.付与数の25％ 2004年10月８日～
2006年９月30日
D.付与数の25％ 2004年10月８日～
2007年９月30日
E.付与数の25％ 2004年10月８日～
2008年９月30日

付与日(2006年２月10日)から権利確定日(2006年６月30日から2009年６月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年６月30日 付与数の 0％
B.2007年６月30日 付与数の50％
C.2008年６月30日 付与数の25％
D.2009年６月30日 付与数の25％

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間12名

2005年第５回新株予約権
当社
当社従業員
16名
子会社取締役
１名
子会社執行役３名
子会社従業員152名

822,000株

普通株式

923,300株

A.付与数の 0％ 2006年２月10日～
2006年６月30日
B.付与数の50％ 2006年２月10日～
2007年６月30日
C.付与数の25％ 2006年２月10日～
2008年６月30日
D.付与数の25％ 2006年２月10日～
2009年６月30日

2005年７月１日から2010年６月30日ま 2006年７月１日から2011年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職 で。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。
した場合は行使不可。

115

第１回新株引受権

第２回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2000年１月31日

2000年６月27日

付与日(2000年１月31日)から権利確定日(2002年１月21日から2004年１月21日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2002年１月21日 付与数の50％
B.2003年１月21日 付与数の25％
C.2004年１月21日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2000年１月31日～
2002年１月21日
B.付与数の25％ 2000年１月31日～
2003年１月21日
C.付与数の25％ 2000年１月31日～
2004年１月21日
権利確定日の翌日から2010年１月21日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2000年６月27日)から権利確定日(2002年６月16日から2004年６月16日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2002年６月16日 付与数の50％
B.2003年６月16日 付与数の25％
C.2004年６月16日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2000年６月27日～
2002年６月16日
B.付与数の25％ 2000年６月27日～
2003年６月16日
C.付与数の25％ 2000年６月27日～
2004年６月16日
権利確定日の翌日から2010年６月16日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

20名

従業員

57,344株

会社名

普通株式

11,264株

付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2000年12月18日

2001年６月29日

付与日(2000年12月18日)から権利確定日(2002年12月８日から2004年12月８日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2002年12月８日 付与数の50％
B.2003年12月８日 付与数の25％
C.2004年12月８日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2000年12月18日～
2002年12月８日
B.付与数の25％ 2000年12月18日～
2003年12月８日
C.付与数の25％ 2000年12月18日～
2004年12月８日
権利確定日の翌日から2010年12月８日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2001年６月29日)から権利確定日(2003年６月20日から2005年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2003年６月20日 付与数の50％
B.2004年６月20日 付与数の25％
C.2005年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2001年６月29日～
2003年６月20日
B.付与数の25％ 2001年６月29日～
2004年６月20日
C.付与数の25％ 2001年６月29日～
2005年６月20日
権利確定日の翌日から2011年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

３名
84名

７名

取締役
従業員

148,992株

普通株式

116

３名
72名
108,544株

第５回新株引受権

2002年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2001年12月18日

2002年７月29日

付与日(2001年12月18日)から権利確定日(2003年12月７日から2005年12月７日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2003年12月７日 付与数の50％
B.2004年12月７日 付与数の25％
C.2005年12月７日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2001年12月18日～
2003年12月７日
B.付与数の25％ 2001年12月18日～
2004年12月７日
C.付与数の25％ 2001年12月18日～
2005年12月７日
権利確定日の翌日から2011年12月７日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2002年７月29日)から権利確定日(2004年６月20日から2006年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2004年６月20日 付与数の50％
B.2005年６月20日 付与数の25％
C.2006年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2002年７月29日～
2004年６月20日
B.付与数の25％ 2002年７月29日～
2005年６月20日
C.付与数の25％ 2002年７月29日～
2006年６月20日
権利確定日の翌日から2012年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2002年度第２回新株予約権

2003年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

３名
72名

取締役
従業員

112,640株

会社名

２名
65名

普通株式

47,616株

取締役
従業員

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2002年11月20日

2003年７月25日

付与日(2002年11月20日)から権利確定日(2004年11月20日から2006年11月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2004年11月20日 付与数の50％
B.2005年11月20日 付与数の25％
C.2006年11月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2002年11月20日～
2004年11月20日
B.付与数の25％ 2002年11月20日～
2005年11月20日
C.付与数の25％ 2002年11月20日～
2006年11月20日
権利確定日の翌日から2012年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2003年７月25日)から権利確定日(2005年６月20日から2007年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2005年６月20日 付与数の50％
B.2006年６月20日 付与数の25％
C.2007年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2003年７月25日～
2005年６月20日
B.付与数の25％ 2003年７月25日～
2006年６月20日
C.付与数の25％ 2003年７月25日～
2007年６月20日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

19名

５名
83名

付与対象者の区分および数

5,888株

普通株式

117

19,840株

2003年度第２回新株予約権

2003年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2003年11月４日

2004年１月29日

付与日(2003年11月４日)から権利確定日(2005年11月４日から2007年11月４日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2005年11月４日 付与数の50％
B.2006年11月４日 付与数の25％
C.2007年11月４日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2003年11月４日～
2005年11月４日
B.付与数の25％ 2003年11月４日～
2006年11月４日
C.付与数の25％ 2003年11月４日～
2007年11月４日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2004年１月29日)から権利確定日(2006年１月29日から2008年１月29日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年１月29日 付与数の50％
B.2007年１月29日 付与数の25％
C.2008年１月29日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年１月29日～
2006年１月29日
B.付与数の25％ 2004年１月29日～
2007年１月29日
C.付与数の25％ 2004年１月29日～
2008年１月29日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2003年度第４回新株予約権

2004年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

43名

従業員

会社名

2,464株

38名

普通株式

取締役
従業員

５名
131名

普通株式

9,856株

付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2004年５月13日

2004年７月29日

付与日(2004年５月13日)から権利確定日(2006年５月13日から2008年５月13日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年５月13日 付与数の50％
B.2007年５月13日 付与数の25％
C.2008年５月13日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年５月13日～
2006年５月13日
B.付与数の25％ 2004年５月13日～
2007年５月13日
C.付与数の25％ 2004年５月13日～
2008年５月13日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2004年７月29日)から権利確定日(2006年６月17日から2008年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年６月17日 付与数の50％
B.2007年６月17日 付与数の25％
C.2008年６月17日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年７月29日～
2006年６月17日
B.付与数の25％ 2004年７月29日～
2007年６月17日
C.付与数の25％ 2004年７月29日～
2008年６月17日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間41名

2,400株1,168株118

2004年度第２回新株予約権

2004年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

46名

従業員

29名

株式の種類および付与数

普通株式

712株

普通株式

344株

付与日

2004年11月１日

2005年１月28日

付与日(2004年11月１日)から権利確定日(2006年11月１日から2008年11月１日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年11月１日 付与数の50％
B.2007年11月１日 付与数の25％
C.2008年11月１日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年11月１日～
2006年11月１日
B.付与数の25％ 2004年11月１日～
2007年11月１日
C.付与数の25％ 2004年11月１日～
2008年11月１日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2005年１月28日)から権利確定日(2007年１月28日から2009年１月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年１月28日 付与数の50％
B.2008年１月28日 付与数の25％
C.2009年１月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年１月28日～
2007年１月28日
B.付与数の25％ 2005年１月28日～
2008年１月28日
C.付与数の25％ 2005年１月28日～
2009年１月28日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2004年度第４回新株予約権

2005年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

42名

取締役
従業員

５名
180名

株式の種類および付与数

普通株式

276株

普通株式

5,716株

付与日

2005年５月12日

2005年７月28日

付与日(2005年５月12日)から権利確定日(2007年５月12日から2009年５月12日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年５月12日 付与数の50％
B.2008年５月12日 付与数の25％
C.2009年５月12日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年５月12日～
2007年５月12日
B.付与数の25％ 2005年５月12日～
2008年５月12日
C.付与数の25％ 2005年５月12日～
2009年５月12日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2005年７月28日)から権利確定日(2007年６月17日から2009年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年６月17日 付与数の50％
B.2008年６月17日 付与数の25％
C.2009年６月17日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年７月28日～
2007年６月17日
B.付与数の25％ 2005年７月28日～
2008年６月17日
C.付与数の25％ 2005年７月28日～
2009年６月17日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間119

2005年度第２回新株予約権

2005年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

31名

従業員

65名

株式の種類および付与数

普通株式

234株

普通株式

316株

付与日

2005年11月１日

2006年１月31日

付与日(2005年11月１日)から権利確定日(2007年11月１日から2009年11月１日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年11月１日 付与数の50％
B.2008年11月１日 付与数の25％
C.2009年11月１日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年11月１日～
2007年11月１日
B.付与数の25％ 2005年11月１日～
2008年11月１日
C.付与数の25％ 2005年11月１日～
2009年11月１日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2006年１月31日)から権利確定日(2008年１月31日から2010年１月31日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年１月31日 付与数の50％
B.2009年１月31日 付与数の25％
C.2010年１月31日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年１月31日～
2008年１月31日
B.付与数の25％ 2006年１月31日～
2009年１月31日
C.付与数の25％ 2006年１月31日～
2010年１月31日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2005年度第４回新株予約権

2006年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

49名

取締役
従業員

５名
157名

株式の種類および付与数

普通株式

112株

普通株式

8,569株

付与日

2006年５月２日

2006年９月６日

付与日(2006年５月２日)から権利確定日(2008年５月２日から2010年５月２日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年５月２日 付与数の50％
B.2009年５月２日 付与数の25％
C.2010年５月２日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年５月２日～
2008年５月２日
B.付与数の25％ 2006年５月２日～
2009年５月２日
C.付与数の25％ 2006年５月２日～
2010年５月２日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2006年９月６日)から権利確定日(2008年８月23日から2010年８月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年８月23日 付与数の50％
B.2009年８月23日 付与数の25％
C.2010年８月23日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年９月６日～
2008年８月23日
B.付与数の25％ 2006年９月６日～
2009年８月23日
C.付与数の25％ 2006年９月６日～
2010年８月23日
権利確定日の翌日から2016年８月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間120

2006年度第２回新株予約権

2006年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

49名

従業員

62名

株式の種類および付与数

普通株式

313株

普通株式

360株

付与日

2006年11月６日

2007年２月７日

付与日(2006年11月６日)から権利確定日(2008年10月23日から2010年10月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年10月23日 付与数の50％
B.2009年10月23日 付与数の25％
C.2010年10月23日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年11月６日～
2008年10月23日
B.付与数の25％ 2006年11月６日～
2009年10月23日
C.付与数の25％ 2006年11月６日～
2010年10月23日
権利確定日の翌日から2016年10月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2007年２月７日)から権利確定日(2009年１月24日から2011年１月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年１月24日 付与数の50％
B.2010年１月24日 付与数の25％
C.2011年１月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年２月７日～
2009年１月24日
B.付与数の25％ 2007年２月７日～
2010年１月24日
C.付与数の25％ 2007年２月７日～
2011年１月24日
権利確定日の翌日から2017年１月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2007年度第１回新株予約権

2007年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

66名

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

651株

普通株式

付与日

2007年５月８日

2007年８月７日

付与日(2007年５月８日)から権利確定日(2009年４月24日から2011年４月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年４月24日 付与数の50％
B.2010年４月24日 付与数の25％
C.2011年４月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年５月８日～
2009年４月24日
B.付与数の25％ 2007年５月８日～
2010年４月24日
C.付与数の25％ 2007年５月８日～
2011年４月24日
権利確定日の翌日から2017年４月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2007年８月７日)から権利確定日(2009年７月24日から2011年７月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年７月24日 付与数の50％
B.2010年７月24日 付与数の25％
C.2011年７月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年８月７日～
2009年７月24日
B.付与数の25％ 2007年８月７日～
2010年７月24日
C.付与数の25％ 2007年８月７日～
2011年７月24日
権利確定日の翌日から2017年７月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

121

５名
225名
10,000株

2007年度第３回新株予約権

2007年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

119名

従業員

124名

株式の種類および付与数

普通株式

766株

普通株式

817株

付与日

2007年11月７日

2008年２月13日

付与日(2007年11月７日)から権利確定日(2009年10月24日から2011年10月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年10月24日 付与数の50％
B.2010年10月24日 付与数の25％
C.2011年10月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年11月７日～
2009年10月24日
B.付与数の25％ 2007年11月７日～
2010年10月24日
C.付与数の25％ 2007年11月７日～
2011年10月24日
権利確定日の翌日から2017年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2008年２月13日)から権利確定日(2010年１月30日から2012年１月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年１月30日 付与数の50％
B.2011年１月30日 付与数の25％
C.2012年１月30日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年２月13日～
2010年１月30日
B.付与数の25％ 2008年２月13日～
2011年１月30日
C.付与数の25％ 2008年２月13日～
2012年１月30日
権利確定日の翌日から2018年１月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2008年度第１回新株予約権

2008年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

246名

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

2,059株

普通株式

付与日

2008年５月９日

2008年８月８日

付与日(2008年５月９日)から権利確定日(2010年４月25日から2012年４月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年４月25日 付与数の50％
B.2011年４月25日 付与数の25％
C.2012年４月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年５月９日～
2010年４月25日
B.付与数の25％ 2008年５月９日～
2011年４月25日
C.付与数の25％ 2008年５月９日～
2012年４月25日
権利確定日の翌日から2018年４月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2008年８月８日)から権利確定日(2010年７月25日から2012年７月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年７月25日 付与数の50％
B.2011年７月25日 付与数の25％
C.2012年７月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年８月８日～
2010年７月25日
B.付与数の25％ 2008年８月８日～
2011年７月25日
C.付与数の25％ 2008年８月８日～
2012年７月25日
権利確定日の翌日から2018年７月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

122

５名
336名
11,750株

2008年度第３回新株予約権

2008年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

128名

従業員

128名

株式の種類および付与数

普通株式

407株

普通株式

350株

付与日

2008年11月７日

2009年２月10日

付与日(2008年11月７日)から権利確定日(2010年10月24日から2012年10月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年10月24日 付与数の50％
B.2011年10月24日 付与数の25％
C.2012年10月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年11月７日～
2010年10月24日
B.付与数の25％ 2008年11月７日～
2011年10月24日
C.付与数の25％ 2008年11月７日～
2012年10月24日
権利確定日の翌日から2018年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2009年２月10日)から権利確定日(2011年１月27日から2013年１月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年１月27日 付与数の50％
B.2012年１月27日 付与数の25％
C.2013年１月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年２月10日～
2011年１月27日
B.付与数の25％ 2009年２月10日～
2012年１月27日
C.付与数の25％ 2009年２月10日～
2013年１月27日
権利確定日の翌日から2019年１月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2009年度第１回新株予約権

2009年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

従業員

100名

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

890株

普通株式

付与日

2009年５月12日

2009年８月11日

付与日(2009年５月12日)から権利確定日(2011年４月28日から2013年４月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年4月28日 付与数の50％
B.2012年4月28日 付与数の25％
C.2013年4月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年５月12日～
2011年４月28日
B.付与数の25％ 2009年５月12日～
2012年４月28日
C.付与数の25％ 2009年５月12日～
2013年４月28日
権利確定日の翌日から2019年４月28日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2009年８月11日)から権利確定日(2011年７月28日から2013年７月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年７月28日 付与数の50％
B.2012年７月28日 付与数の25％
C.2013年７月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年８月11日～
2011年７月28日
B.付与数の25％ 2009年８月11日～
2012年７月28日
C.付与数の25％ 2009年８月11日～
2013年７月28日
権利確定日の翌日から2019年７月28日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

123

５名
454名
12,848株

2009年度第３回新株予約権

2009年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

61名

従業員

101名

株式の種類および付与数

普通株式

277株

普通株式

571株

付与日

2009年11月10日

2010年２月10日

付与日(2009年11月10日)から権利確定日(2011年10月27日から2013年10月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年10月27日 付与数の50％
B.2012年10月27日 付与数の25％
C.2013年10月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年11月10日～
2011年10月27日
B.付与数の25％ 2009年11月10日～
2012年10月27日
C.付与数の25％ 2009年11月10日～
2013年10月27日
権利確定日の翌日から2019年10月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2010年２月10日)から権利確定日(2012年１月27日から2014年１月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2012年１月27日 付与数の50％
B.2013年１月27日 付与数の25％
C.2014年１月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2010年２月10日～
2012年１月27日
B.付与数の25％ 2010年２月10日～
2013年１月27日
C.付与数の25％ 2010年２月10日～
2014年１月27日
権利確定日の翌日から2020年１月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間124

(２) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数

会社名
権利確定前

2003年
第１回新株予約権

2004年
第３回新株予約権

2005年
第５回新株予約権

当社

当社

当社

(株)

期首

―

―

190,200

付与

―

―

―

失効

―

―

3,300

権利確定

―

―

186,900

未確定残

―

―

―

2,110,200

40,500588,500

権利確定

―

―

186,900

権利行使

1,461,900

18,000―648,300―

30,900―22,500744,500

第１回新株引受権

第２回新株引受権

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

失効
未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

18,432

2,048

34,934

16,458

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

5,238

512

18,432

―

512

―

―

2,048

29,184

15,946

権利確定後
期首

失効
未行使残

(株)

125

会社名
権利確定前

第５回新株引受権

2002年度
第１回新株予約権

2002年度
第２回新株予約権

2003年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

21,08017,920768

15,936

権利確定

―

―

―

―

権利行使

3,643

1,536

―

―

―

―

―

64

17,437

16,384768

15,872

2003年度
第２回新株予約権

2003年度
第３回新株予約権

2003年度
第４回新株予約権

2004年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

失効
未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

1,408

1,056

560

9,104

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

64

―

64

144

1,344

1,056

496

8,960

権利確定後
期首

未行使残

(株)

126

会社名
権利確定前

2004年度
第２回新株予約権

2004年度
第３回新株予約権

2004年度
第４回新株予約権

2005年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

136

1,548

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

12

権利確定

―

―

136

1,536

未確定残

―

―

―

―

期首

384

232

76

3,612

権利確定

―

―

136

1,536

権利行使

―

―

―

―

失効

―

8

4

84

未行使残

384

224

208

5,064

2005年度
第２回新株予約権

2005年度
第３回新株予約権

2005年度
第４回新株予約権

2006年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

62

118

47

3,956

付与

―

―

―

―

失効

―

6

―

63

権利確定

62

112

5

1,933

未確定残

―

―

42

1,960

期首

88

142

36

3,900

権利確定

62

112

5

1,933

権利行使

―

―

―

―

失効

―

6

―

91

未行使残

150

248

41

5,742

権利確定後

(株)

127

会社名
権利確定前

2006年度
第２回新株予約権

2006年度
第３回新株予約権

2007年度
第１回新株予約権

2007年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

153

183

608

9,465

付与

―

―

―

―

失効

4

31

21

226

権利確定

64

59

290

4,587

未確定残

85

93

297

4,652

期首

124

147

―

―

権利確定

64

59

290

4,587

権利行使

―

―

―

―

失効

4

32

20

34

184

174

270

4,553

2007年度
第３回新株予約権

2007年度
第４回新株予約権

2008年度
第１回新株予約権

2008年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

736

801

1,840

11,646

付与

―

―

―

―

失効

16

13

193

327

権利確定

330

367

―

―

未確定残

390

421

1,647

11,319

期首

―

―

―

―

権利確定

330

367

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

3

2

―

―

327

365

―

―

権利確定後

未行使残

(株)

128

会社名
権利確定前

2008年度
第３回新株予約権

2008年度
第４回新株予約権

2009年度
第１回新株予約権

2009年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

407

350

―

―

付与

―

―

890

12,848

失効

6

14

12

185

権利確定

―

―

―

―

未確定残

401

336

878

12,663

期首

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

2009年度
第３回新株予約権

2009年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

付与

277

571

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

277

571

期首

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後

(株)

129

②

単価情報

会社名

2003年
第１回新株予約権

2004年
第３回新株予約権

2005年
第５回新株予約権

当社

当社

当社

権利行使価格

(円)

1,440

1,827

4,172

行使時平均株価

(円)

1,811

2,345

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

第１回新株引受権

第２回新株引受権

第３回新株引受権

第４回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

51,27038,086

19,4169,559

行使時平均株価(円)――

31,422

31,250

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

第５回新株引受権

2002年度
第１回新株予約権

2002年度
第２回新株予約権

2003年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

8,497

10,196

11,37533,438行使時平均株価(円)

28,806

31,917――

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

2003年度
第２回新株予約権

2003年度
第３回新株予約権

2003年度
第４回新株予約権

2004年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

51,47847,81378,512

65,290

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

2004年度
第２回新株予約権

2004年度
第３回新株予約権

2004年度
第４回新株予約権

2005年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

62,48865,37560,56358,500

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

130

会社名

2005年度
第２回新株予約権

2005年度
第３回新株予約権

2005年度
第４回新株予約権

2006年度
第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利行使価格(円)

62,00079,50067,94047,198行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価
(注)

(円)

―

―

A. 30,958
B. 35,782
C. 39,196

A. 24,564
B. 26,803
C. 28,156

2006年度
第２回新株予約権

2006年度
第３回新株予約権

2007年度
第１回新株予約権

2007年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

44,77447,49545,50040,320

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 23,832
B. 25,311
C. 26,766

A. 20,435
B. 23,448
C. 25,578

A. 22,586
B. 25,697
C. 27,206

A. 17,061
B. 18,121
C. 20,659

2007年度
第３回新株予約権

2007年度
第４回新株予約権

2008年度
第１回新株予約権

2008年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

51,16247,50051,78140,505

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 20,900
B. 23,651
C. 26,853

A. 20,289
B. 23,128
C. 24,691

A. 16,538
B. 18,525
C. 21,037

A. 14,918
B. 15,716
C. 17,980

2008年度
第３回新株予約権

2008年度
第４回新株予約権

2009年度
第１回新株予約権

2009年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

34,00032,341

26,87930,700

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 14,554
B. 15,075
C. 16,395

A. 10,204
B. 10,715
C. 11,262

A. 9,499
B. 10,338
C. 10,701

A. 12,264
B. 13,247
C. 13,747

2009年度
第３回新株予約権

2009年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

28,73732,050

行使時平均株価(円)――

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 9,601
B. 10,271
C. 11,193

A. 12,152
B. 12,987
C. 13,992(注)

A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しています。

131

２

主要なストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてヤフー㈱が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方

法は以下の通りです。
(１)

使用した評価技法(２)

主な基礎数値および見積方法

会社名

ブラック・ショールズ式

2009年度
第１回新株予約権

2009年度
第２回新株予約権

2009年度
第３回新株予約権

2009年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

株価変動性(注２)

A. 43.5％
B. 45.6％
C. 45.5％A. 43.0％
B. 45.0％
C. 45.1％

A. 41.5％
B. 42.6％
C. 44.8％A. 41.0％
B. 42.3％
C. 44.2％

予想残期間(注３)

A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

予想配当(注４)
無リスク利子率(注５)

配当利回り0.52％

配当利回り0.42％

A. 0.98％
B. 1.04％
C. 1.11％

配当利回り0.49％

A. 0.92％
B. 0.99％
C. 1.08％

A. 0.88％
B. 0.96％C. 1.05％

配当利回り0.41％
A. 0.68％
B. 0.76％
C. 0.86％(注) １ A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しています。
２ 以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しています。
＜2009年度第１回新株予約権＞
A.2003年５月12日～2009年５月８日の株価実績に基づき算定
B.2002年11月11日～2009年５月８日の株価実績に基づき算定
C.2002年５月13日～2009年５月８日の株価実績に基づき算定＜2009年度第２回新株予約権＞
A.2003年８月18日～2009年８月７日の株価実績に基づき算定
B.2003年２月17日～2009年８月７日の株価実績に基づき算定
C.2002年８月19日～2009年８月７日の株価実績に基づき算定＜2009年度第３回新株予約権＞
A.2003年11月17日～2009年11月６日の株価実績に基づき算定
B.2003年５月19日～2009年11月６日の株価実績に基づき算定
C.2002年11月18日～2009年11月６日の株価実績に基づき算定＜2009年度第４回新株予約権＞
A.2004年２月16日～2010年２月５日の株価実績に基づき算定
B.2003年８月18日～2010年２月５日の株価実績に基づき算定
C.2003年２月17日～2010年２月５日の株価実績に基づき算定
３ 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
４ 2009年３月期の配当実績によっています。
５ 予想残存期間に対応する国債の利回りです。

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっています。

４

ヤフー㈱は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の株式報酬費用を計上しています。
当該費用計上額が連結財務諸表にあたえる影響は、軽微です。

132

当連結会計年度(自１

2010年４月１日

至

2011年３月31日)

主要なストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(１) ストック・オプションの内容
会社名

2004年第３回新株予約権
当社

付与対象者の区分および数

子会社執行役員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2004年10月８日

2006年２月10日

付与日(2004年10月８日)から権利確定日(2005年６月30日から2008年９月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2005年６月30日 付与数の 0％
B.2005年９月30日 付与数の25％
C.2006年９月30日 付与数の25％
D.2007年９月30日 付与数の25％
E.2008年９月30日 付与数の25％
A.付与数の 0％ 2004年10月８日～
2005年６月30日
B.付与数の25％ 2004年10月８日～
2005年９月30日
C.付与数の25％ 2004年10月８日～
2006年９月30日
D.付与数の25％ 2004年10月８日～
2007年９月30日
E.付与数の25％ 2004年10月８日～
2008年９月30日

付与日(2006年２月10日)から権利確定日(2006年６月30日から2009年６月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年６月30日 付与数の 0％
B.2007年６月30日 付与数の50％
C.2008年６月30日 付与数の25％
D.2009年６月30日 付与数の25％

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間12名

2005年第５回新株予約権
当社
当社従業員
16名
子会社取締役
１名
子会社執行役３名
子会社従業員152名

822,000株

普通株式

923,300株

A.付与数の 0％ 2006年２月10日～
2006年６月30日
B.付与数の50％ 2006年２月10日～
2007年６月30日
C.付与数の25％ 2006年２月10日～
2008年６月30日
D.付与数の25％ 2006年２月10日～
2009年６月30日

2005年７月１日から2010年６月30日ま 2006年７月１日から2011年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職 で。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。
した場合は行使不可。

133

2010年第６回新株予約権
当社

会社名付与対象者の区分および数

当社従業員
28名
当社子会社取締役および執行役員 11名
当社子会社従業員
194名

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2010年８月27日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間3,449,500株

本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件が全て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
a.当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年３月
期、2011年３月期及び2012年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
b.当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年３月
期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
c.当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年３月
期及び2012年３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
付与日(2010年８月27日)から権利確定日(2012年６月30日から2015年６月30日まで
で段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2012年６月30日 付与数の25％
B.2013年６月30日 付与数の25％
C.2014年６月30日 付与数の25％
D.2015年６月30日 付与数の25％
A.付与数の25％ 2010年８月27日～2012年６月30日
B.付与数の25％ 2010年８月27日～2013年６月30日
C.付与数の25％ 2010年８月27日～2014年６月30日
D.付与数の25％ 2010年８月27日～2015年６月30日
2012年７月１日から2017年６月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した
場合は行使不可。

134

第２回新株引受権

第３回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名

取締役
従業員

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2000年６月27日

2000年12月18日

付与日(2000年６月27日)から権利確定日(2002年６月16日から2004年６月16日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2002年６月16日 付与数の50％
B.2003年６月16日 付与数の25％
C.2004年６月16日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2000年６月27日～
2002年６月16日
B.付与数の25％ 2000年６月27日～
2003年６月16日
C.付与数の25％ 2000年６月27日～
2004年６月16日
権利確定日の翌日から2010年６月16日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2000年12月18日)から権利確定日(2002年12月８日から2004年12月８日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2002年12月８日 付与数の50％
B.2003年12月８日 付与数の25％
C.2004年12月８日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2000年12月18日～
2002年12月８日
B.付与数の25％ 2000年12月18日～
2003年12月８日
C.付与数の25％ 2000年12月18日～
2004年12月８日
権利確定日の翌日から2010年12月８日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

第４回新株引受権

第５回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間７名

３名
84名

付与対象者の区分および数

11,264株

会社名

普通株式

付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2001年６月29日

2001年12月18日

付与日(2001年６月29日)から権利確定日(2003年６月20日から2005年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2003年６月20日 付与数の50％
B.2004年６月20日 付与数の25％
C.2005年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2001年６月29日～
2003年６月20日
B.付与数の25％ 2001年６月29日～
2004年６月20日
C.付与数の25％ 2001年６月29日～
2005年６月20日
権利確定日の翌日から2011年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2001年12月18日)から権利確定日(2003年12月７日から2005年12月７日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2003年12月７日 付与数の50％
B.2004年12月７日 付与数の25％
C.2005年12月７日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2001年12月18日～
2003年12月７日
B.付与数の25％ 2001年12月18日～
2004年12月７日
C.付与数の25％ 2001年12月18日～
2005年12月７日
権利確定日の翌日から2011年12月７日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間３名
72名

148,992株

取締役
従業員

108,544株

普通株式

135

３名
72名
112,640株

2002年度第１回新株予約権

2002年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2002年７月29日

2002年11月20日

付与日(2002年７月29日)から権利確定日(2004年６月20日から2006年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2004年６月20日 付与数の50％
B.2005年６月20日 付与数の25％
C.2006年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2002年７月29日～
2004年６月20日
B.付与数の25％ 2002年７月29日～
2005年６月20日
C.付与数の25％ 2002年７月29日～
2006年６月20日
権利確定日の翌日から2012年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2002年11月20日)から権利確定日(2004年11月20日から2006年11月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2004年11月20日 付与数の50％
B.2005年11月20日 付与数の25％
C.2006年11月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2002年11月20日～
2004年11月20日
B.付与数の25％ 2002年11月20日～
2005年11月20日
C.付与数の25％ 2002年11月20日～
2006年11月20日
権利確定日の翌日から2012年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2003年度第１回新株予約権

2003年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

２名
65名

従業員

47,616株

会社名

19名

普通株式

付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2003年７月25日

2003年11月４日

付与日(2003年７月25日)から権利確定日(2005年６月20日から2007年６月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2005年６月20日 付与数の50％
B.2006年６月20日 付与数の25％
C.2007年６月20日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2003年７月25日～
2005年６月20日
B.付与数の25％ 2003年７月25日～
2006年６月20日
C.付与数の25％ 2003年７月25日～
2007年６月20日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2003年11月４日)から権利確定日(2005年11月４日から2007年11月４日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2005年11月４日 付与数の50％
B.2006年11月４日 付与数の25％
C.2007年11月４日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2003年11月４日～
2005年11月４日
B.付与数の25％ 2003年11月４日～
2006年11月４日
C.付与数の25％ 2003年11月４日～
2007年11月４日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間５名
83名

5,888株従業員

19,840株

普通株式

43名

136

2,464株2003年度第３回新株予約権

2003年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2004年１月29日

2004年５月13日

付与日(2004年１月29日)から権利確定日(2006年１月29日から2008年１月29日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年１月29日 付与数の50％
B.2007年１月29日 付与数の25％
C.2008年１月29日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年１月29日～
2006年１月29日
B.付与数の25％ 2004年１月29日～
2007年１月29日
C.付与数の25％ 2004年１月29日～
2008年１月29日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2004年５月13日)から権利確定日(2006年５月13日から2008年５月13日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年５月13日 付与数の50％
B.2007年５月13日 付与数の25％
C.2008年５月13日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年５月13日～
2006年５月13日
B.付与数の25％ 2004年５月13日～
2007年５月13日
C.付与数の25％ 2004年５月13日～
2008年５月13日
権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2004年度第１回新株予約権

2004年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

38名

会社名

従業員

2,400株41名

普通株式

1,168株

付与対象者の区分および数

取締役
従業員

５名
131名

従業員

46名

株式の種類および付与数

普通株式

9,856株

普通株式

712株

付与日

2004年７月29日

2004年11月１日

付与日(2004年７月29日)から権利確定日(2006年６月17日から2008年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年６月17日 付与数の50％
B.2007年６月17日 付与数の25％
C.2008年６月17日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年７月29日～
2006年６月17日
B.付与数の25％ 2004年７月29日～
2007年６月17日
C.付与数の25％ 2004年７月29日～
2008年６月17日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2004年11月１日)から権利確定日(2006年11月１日から2008年11月１日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2006年11月１日 付与数の50％
B.2007年11月１日 付与数の25％
C.2008年11月１日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2004年11月１日～
2006年11月１日
B.付与数の25％ 2004年11月１日～
2007年11月１日
C.付与数の25％ 2004年11月１日～
2008年11月１日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間137

2004年度第３回新株予約権

2004年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

29名

従業員

42名

株式の種類および付与数

普通株式

344株

普通株式

276株

付与日

2005年１月28日

2005年５月12日

付与日(2005年１月28日)から権利確定日(2007年１月28日から2009年１月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年１月28日 付与数の50％
B.2008年１月28日 付与数の25％
C.2009年１月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年１月28日～
2007年１月28日
B.付与数の25％ 2005年１月28日～
2008年１月28日
C.付与数の25％ 2005年１月28日～
2009年１月28日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2005年５月12日)から権利確定日(2007年５月12日から2009年５月12日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年５月12日 付与数の50％
B.2008年５月12日 付与数の25％
C.2009年５月12日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年５月12日～
2007年５月12日
B.付与数の25％ 2005年５月12日～
2008年５月12日
C.付与数の25％ 2005年５月12日～
2009年５月12日
権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2005年度第１回新株予約権

2005年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

取締役
従業員

５名
180名

従業員

31名

株式の種類および付与数

普通株式

5,716株

普通株式

234株

付与日

2005年７月28日

2005年11月１日

付与日(2005年７月28日)から権利確定日(2007年６月17日から2009年６月17日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年６月17日 付与数の50％
B.2008年６月17日 付与数の25％
C.2009年６月17日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年７月28日～
2007年６月17日
B.付与数の25％ 2005年７月28日～
2008年６月17日
C.付与数の25％ 2005年７月28日～
2009年６月17日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2005年11月１日)から権利確定日(2007年11月１日から2009年11月１日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2007年11月１日 付与数の50％
B.2008年11月１日 付与数の25％
C.2009年11月１日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2005年11月１日～
2007年11月１日
B.付与数の25％ 2005年11月１日～
2008年11月１日
C.付与数の25％ 2005年11月１日～
2009年11月１日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間138

2005年度第３回新株予約権

2005年度第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

65名

従業員

49名

株式の種類および付与数

普通株式

316株

普通株式

112株

付与日

2006年１月31日

2006年５月２日

付与日(2006年１月31日)から権利確定日(2008年１月31日から2010年１月31日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年１月31日 付与数の50％
B.2009年１月31日 付与数の25％
C.2010年１月31日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年１月31日～
2008年１月31日
B.付与数の25％ 2006年１月31日～
2009年１月31日
C.付与数の25％ 2006年１月31日～
2010年１月31日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2006年５月２日)から権利確定日(2008年５月２日から2010年５月２日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年５月２日 付与数の50％
B.2009年５月２日 付与数の25％
C.2010年５月２日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年５月２日～
2008年５月２日
B.付与数の25％ 2006年５月２日～
2009年５月２日
C.付与数の25％ 2006年５月２日～
2010年５月２日
権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2006年度第１回新株予約権

2006年度第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

取締役
従業員

５名
157名

従業員

49名

株式の種類および付与数

普通株式

8,569株

普通株式

313株

付与日

2006年９月６日

2006年11月６日

付与日(2006年９月６日)から権利確定日(2008年８月23日から2010年８月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年８月23日 付与数の50％
B.2009年８月23日 付与数の25％
C.2010年８月23日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年９月６日～
2008年８月23日
B.付与数の25％ 2006年９月６日～
2009年８月23日
C.付与数の25％ 2006年９月６日～
2010年８月23日
権利確定日の翌日から2016年８月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2006年11月６日)から権利確定日(2008年10月23日から2010年10月23日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2008年10月23日 付与数の50％
B.2009年10月23日 付与数の25％
C.2010年10月23日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2006年11月６日～
2008年10月23日
B.付与数の25％ 2006年11月６日～
2009年10月23日
C.付与数の25％ 2006年11月６日～
2010年10月23日
権利確定日の翌日から2016年10月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間139

2006年度第３回新株予約権

2007年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

62名

従業員

66名

株式の種類および付与数

普通株式

360株

普通株式

651株

付与日

2007年２月７日

2007年５月８日

付与日(2007年２月７日)から権利確定日(2009年１月24日から2011年１月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年１月24日 付与数の50％
B.2010年１月24日 付与数の25％
C.2011年１月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年２月７日～
2009年１月24日
B.付与数の25％ 2007年２月７日～
2010年１月24日
C.付与数の25％ 2007年２月７日～
2011年１月24日
権利確定日の翌日から2017年１月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2007年５月８日)から権利確定日(2009年４月24日から2011年４月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年４月24日 付与数の50％
B.2010年４月24日 付与数の25％
C.2011年４月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年５月８日～
2009年４月24日
B.付与数の25％ 2007年５月８日～
2010年４月24日
C.付与数の25％ 2007年５月８日～
2011年４月24日
権利確定日の翌日から2017年４月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2007年度第２回新株予約権

2007年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2007年８月７日

2007年11月７日

付与日(2007年８月７日)から権利確定日(2009年７月24日から2011年７月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年７月24日 付与数の50％
B.2010年７月24日 付与数の25％
C.2011年７月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年８月７日～
2009年７月24日
B.付与数の25％ 2007年８月７日～
2010年７月24日
C.付与数の25％ 2007年８月７日～
2011年７月24日
権利確定日の翌日から2017年７月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2007年11月７日)から権利確定日(2009年10月24日から2011年10月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2009年10月24日 付与数の50％
B.2010年10月24日 付与数の25％
C.2011年10月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2007年11月７日～
2009年10月24日
B.付与数の25％ 2007年11月７日～
2010年10月24日
C.付与数の25％ 2007年11月７日～
2011年10月24日
権利確定日の翌日から2017年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間５名
225名
10,000株

140

従業員

119名

普通株式

766株

2007年度第４回新株予約権

2008年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

124名

従業員

246名

株式の種類および付与数

普通株式

817株

普通株式

2,059株付与日

2008年２月13日

2008年５月９日

付与日(2008年２月13日)から権利確定日(2010年１月30日から2012年１月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年１月30日 付与数の50％
B.2011年１月30日 付与数の25％
C.2012年１月30日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年２月13日～
2010年１月30日
B.付与数の25％ 2008年２月13日～
2011年１月30日
C.付与数の25％ 2008年２月13日～
2012年１月30日
権利確定日の翌日から2018年１月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2008年５月９日)から権利確定日(2010年４月25日から2012年４月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年４月25日 付与数の50％
B.2011年４月25日 付与数の25％
C.2012年４月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年５月９日～
2010年４月25日
B.付与数の25％ 2008年５月９日～
2011年４月25日
C.付与数の25％ 2008年５月９日～
2012年４月25日
権利確定日の翌日から2018年４月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2008年度第２回新株予約権

2008年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2008年８月８日

2008年11月７日

付与日(2008年８月８日)から権利確定日(2010年７月25日から2012年７月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年７月25日 付与数の50％
B.2011年７月25日 付与数の25％
C.2012年７月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年８月８日～
2010年７月25日
B.付与数の25％ 2008年８月８日～
2011年７月25日
C.付与数の25％ 2008年８月８日～
2012年７月25日
権利確定日の翌日から2018年７月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2008年11月７日)から権利確定日(2010年10月24日から2012年10月24日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2010年10月24日 付与数の50％
B.2011年10月24日 付与数の25％
C.2012年10月24日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2008年11月７日～
2010年10月24日
B.付与数の25％ 2008年11月７日～
2011年10月24日
C.付与数の25％ 2008年11月７日～
2012年10月24日
権利確定日の翌日から2018年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間５名
336名
11,750株

141

従業員

128名

普通株式

407株

2008年度第４回新株予約権

2009年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

128名

従業員

100名

株式の種類および付与数

普通株式

350株

普通株式

890株

付与日

2009年２月10日

2009年５月12日

付与日(2009年２月10日)から権利確定日(2011年１月27日から2013年１月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年１月27日 付与数の50％
B.2012年１月27日 付与数の25％
C.2013年１月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年２月10日～
2011年１月27日
B.付与数の25％ 2009年２月10日～
2012年１月27日
C.付与数の25％ 2009年２月10日～
2013年１月27日
権利確定日の翌日から2019年１月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2009年５月12日)から権利確定日(2011年４月28日から2013年４月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年4月28日 付与数の50％
B.2012年4月28日 付与数の25％
C.2013年4月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年５月12日～
2011年４月28日
B.付与数の25％ 2009年５月12日～
2012年４月28日
C.付与数の25％ 2009年５月12日～
2013年４月28日
権利確定日の翌日から2019年４月28日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2009年度第２回新株予約権

2009年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2009年８月11日

2009年11月10日

付与日(2009年８月11日)から権利確定日(2011年７月28日から2013年７月28日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年７月28日 付与数の50％
B.2012年７月28日 付与数の25％
C.2013年７月28日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年８月11日～
2011年７月28日
B.付与数の25％ 2009年８月11日～
2012年７月28日
C.付与数の25％ 2009年８月11日～
2013年７月28日
権利確定日の翌日から2019年７月28日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2009年11月10日)から権利確定日(2011年10月27日から2013年10月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2011年10月27日 付与数の50％
B.2012年10月27日 付与数の25％
C.2013年10月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2009年11月10日～
2011年10月27日
B.付与数の25％ 2009年11月10日～
2012年10月27日
C.付与数の25％ 2009年11月10日～
2013年10月27日
権利確定日の翌日から2019年10月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間５名
454名
12,848株

142

従業員

61名

普通株式

277株

2009年度第４回新株予約権

2010年度第１回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
付与対象者の区分および数

従業員

101名

従業員

155名

株式の種類および付与数

普通株式

571株

普通株式

700株

付与日

2010年２月10日

2010年５月11日

付与日(2010年２月10日)から権利確定日(2012年１月27日から2014年１月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2012年１月27日 付与数の50％
B.2013年１月27日 付与数の25％
C.2014年１月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2010年２月10日～
2012年１月27日
B.付与数の25％ 2010年２月10日～
2013年１月27日
C.付与数の25％ 2010年２月10日～
2014年１月27日
権利確定日の翌日から2020年１月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2010年５月11日)から権利確定日(2012年４月27日から2014年４月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2012年４月27日 付与数の50％
B.2013年４月27日 付与数の25％
C.2014年４月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2010年５月11日～
2012年４月27日
B.付与数の25％ 2010年５月11日～
2013年４月27日
C.付与数の25％ 2010年５月11日～
2014年４月27日
権利確定日の翌日から2020年４月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

2010年度第２回新株予約権

2010年度第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名付与対象者の区分および数

取締役
従業員

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2010年８月10日

2010年11月５日

付与日(2010年８月10日)から権利確定日(2012年７月27日から2014年７月27日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2012年７月27日 付与数の50％
B.2013年７月27日 付与数の25％
C.2014年７月27日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2010年８月10日～
2012年７月27日
B.付与数の25％ 2010年８月10日～
2013年７月27日
C.付与数の25％ 2010年８月10日～
2014年７月27日
権利確定日の翌日から2020年７月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

付与日(2010年11月５日)から権利確定日(2012年10月22日から2014年10月22日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2012年10月22日 付与数の50％
B.2013年10月22日 付与数の25％
C.2014年10月22日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2010年11月５日～
2012年10月22日
B.付与数の25％ 2010年11月５日～
2013年10月22日
C.付与数の25％ 2010年11月５日～
2014年10月22日
権利確定日の翌日から2020年10月22日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間５名
268名
11,936株

143

従業員

106名

普通株式

316株

2010年度第４回新株予約権
会社名

ヤフー㈱

付与対象者の区分および数

従業員

104名

株式の種類および付与数

普通株式

541株

付与日

2011年２月８日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与日(2011年２月８日)から権利確定日(2013年１月25日から2015年１月25日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
ただし、
A.2013年１月25日 付与数の50％
B.2014年１月25日 付与数の25％
C.2015年１月25日 付与数の25％
A.付与数の50％ 2011年２月８日～
2013年１月25日
B.付与数の25％ 2011年２月８日～
2014年１月25日
C.付与数の25％ 2011年２月８日～
2015年１月25日
権利確定日の翌日から2021年１月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

144

(２) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数

会社名
権利確定前

2004年
第３回新株予約権

2005年
第５回新株予約権

2010年
第６回新株予約権

当社

当社

当社

(株)

期首

―

―

―

付与

―

―

3,449,500

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

3,449,500

22,500744,500

―

権利確定

―

―

―

権利行使

22,500

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

744,500―

第２回新株引受権

第３回新株引受権

第４回新株引受権

第５回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

2,048

29,184

15,946

17,437

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

27,084

14,394

15,371

2,048

2,100

―

―

―

―

1,552

2,066

権利確定後
期首

失効
未行使残

(株)

145

会社名
権利確定前

2002年度
第１回新株予約権

2002年度
第２回新株予約権

2003年度
第１回新株予約権

2003年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

16,384768

15,872

1,344

権利確定

―

―

―

―

権利行使

1,536

―

―

―

―

―

448

96

14,848768

15,424

1,248

2003年度
第３回新株予約権

2003年度
第４回新株予約権

2004年度
第１回新株予約権

2004年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

期首

失効
未行使残

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

1,056

496

8,960

384

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

16

160

16

1,056

480

8,800

368

権利確定後
期首

未行使残

(株)

146

会社名
権利確定前

2004年度
第３回新株予約権

2004年度
第４回新株予約権

2005年度
第１回新株予約権

2005年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

期首

224

208

5,064

150

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

16

16

208

26

未行使残

208

192

4,856

124

2005年度
第３回新株予約権

2005年度
第４回新株予約権

2006年度
第１回新株予約権

2006年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

―

42

1,960

85

付与

―

―

―

―

失効

―

1

75

1

権利確定

―

41

1,885

84

未確定残

―

―

―

―

期首

248

41

5,742

184

権利確定

―

41

1,885

84

権利行使

―

―

―

―

失効

20

7

465

3

未行使残

228

75

7,162

265

権利確定後

(株)

147

会社名
権利確定前

2006年度
第３回新株予約権

2007年度
第１回新株予約権

2007年度
第２回新株予約権

2007年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

93

297

4,652

390

付与

―

―

―

―

失効

5

5

219

13

権利確定

88

132

2,227

153

未確定残

―

160

2,206

224

期首

174

270

4,553

327

権利確定

88

132

2,227

153

権利行使

―

―

―

―

失効

12

8

367

14

未行使残

250

394

6,413

466

2007年度
第４回新株予約権

2008年度
第１回新株予約権

2008年度
第２回新株予約権

2008年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

421

1,647

11,319

401

付与

―

―

―

―

失効

8

92

330

36

権利確定

167

722

5,524

162

未確定残

246

833

5,465

203

期首

365

―

―

―

権利確定

167

722

5,524

162

権利行使

―

―

―

―

失効

5

28

162

1

527

694

5,362

161

権利確定後

未行使残

(株)

148

会社名
権利確定前

2008年度
第４回新株予約権

2009年度
第１回新株予約権

2009年度
第２回新株予約権

2009年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

(株)

期首

336

878

12,663

277

付与

―

―

―

―

失効

9

110

593

52

権利確定

137

―

―

―

未確定残

190

768

12,070

225

期首

―

―

―

―

権利確定

137

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

137

―

―

―

2009年度
第４回新株予約権

2010年度
第１回新株予約権

2010年度
第２回新株予約権

2010年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利確定後

(株)

会社名
権利確定前

(株)

期首

571

―

―

―

付与

―

700

11,936

316

失効

66

33

213

2

権利確定

―

―

―

―

未確定残

505

667

11,723

314

期首

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定後

(株)

149

2010年度
第４回新株予約権
会社名
権利確定前

ヤフー㈱
(株)

期首

―

付与

541

失効

―

権利確定

―

未確定残

541

権利確定後

(株)

期首

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

150

②

単価情報

会社名

2004年
第３回新株予約権

2005年
第５回新株予約権

2010年
第６回新株予約権

当社

当社

当社

権利行使価格

(円)

1,827

4,172

2,625

行使時平均株価

(円)

2,300

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

2,900

第２回新株引受権

第３回新株引受権

第４回新株引受権

第５回新株引受権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

38,086

19,416

9,559

8,497

行使時平均株価(円)―

30,44730,88030,917

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

2002年度
第１回新株予約権

2002年度
第２回新株予約権

2003年度
第１回新株予約権

2003年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

10,196

11,37533,43851,478行使時平均株価(円)

33,042―――

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

2003年度
第３回新株予約権

2003年度
第４回新株予約権

2004年度
第１回新株予約権

2004年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

47,81378,512

65,29062,488行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

2004年度
第３回新株予約権

2004年度
第４回新株予約権

2005年度
第１回新株予約権

2005年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

65,37560,56358,50062,000

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

―

―

―

―

151

会社名

2005年度
第３回新株予約権

2005年度
第４回新株予約権

2006年度
第１回新株予約権

2006年度
第２回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

権利行使価格(円)

79,50067,94047,19844,774

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価
(注)

(円)

―

A. 30,958
B. 35,782
C. 39,196

A. 24,564
B. 26,803
C. 28,156

A. 23,832
B. 25,311
C. 26,766

2006年度
第３回新株予約権

2007年度
第１回新株予約権

2007年度
第２回新株予約権

2007年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

47,49545,50040,32051,162

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 20,435
B. 23,448
C. 25,578

A. 22,586
B. 25,697
C. 27,206

A. 17,061
B. 18,121
C. 20,659

A. 20,900
B. 23,651
C. 26,853

2007年度
第４回新株予約権

2008年度
第１回新株予約権

2008年度
第２回新株予約権

2008年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

47,50051,78140,50534,000

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 20,289
B. 23,128
C. 24,691

A. 16,538
B. 18,525
C. 21,037

A. 14,918
B. 15,716
C. 17,980

A. 14,554
B. 15,075
C. 16,395

2008年度
第４回新株予約権

2009年度
第１回新株予約権

2009年度
第２回新株予約権

2009年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

32,341

26,87930,70028,737

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 10,204
B. 10,715
C. 11,262

A. 9,499
B. 10,338
C. 10,701

A. 12,264
B. 13,247
C. 13,747

A. 9,601
B. 10,271
C. 11,193

2009年度
第４回新株予約権

2010年度
第１回新株予約権

2010年度
第２回新株予約権

2010年度
第３回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

会社名
権利行使価格(円)

32,05035,834

34,61728,857

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 12,152
B. 12,987
C. 13,992

A. 11,631
B. 12,389
C. 13,174

A. 10,077
B. 10,734
C. 11,507

A. 9,284
B. 9,518
C. 10,109

152

2010年度
第４回新株予約権
会社名

ヤフー㈱

権利行使価格(円)

31,193

行使時平均株価(円)―

付与日における
公正な評価単価(注)(円)

A. 10,508
B. 10,641
C. 11,264(注)２

A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しています。

主要なストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において当社が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。
(１)

使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション(２)

主な基礎数値および見積方法
2010年
第６回新株予約権

会社名

当社

株価変動性(注１)50.26%

満期までの期間(注２)6.8年

予想配当(注３)

5.0円/株

無リスク利子率(注４)0.567%

フリー・キャッシュ・フロー
の平均値(注５)
フリー・キャッシュ・フロー
の標準偏差(注５)71,556百万円
57,003百万円

営業利益の平均値(注６)103,124百万円

営業利益の標準偏差(注６)

18,058百万円

(注) １
２
３
４
５
６

2003年９月24日から2010年７月28日の株価実績に基づき算定しています。
割当日：2010年８月27日
権利行使期間：2012年７月１日から2017年６月30日
2010年３月期の配当実績によっています。
評価基準日における償還年月日2017年６月20日の長期国債287の利回りです。
2008年度および2009年度のフリー・キャッシュ・フローに基づき算定しています。
2008年度および2009年度の営業利益に基づき算定しています。

153

当連結会計年度においてヤフー㈱が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下の通りです。
(１)

使用した評価技法(２)

主な基礎数値および見積方法

会社名

ブラック・ショールズ式

2010年度
第１回新株予約権

2010年度
第２回新株予約権

2010年度
第３回新株予約権

2010年度
第４回新株予約権

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

株価変動性(注)２

A. 39.7％
B. 40.7％
C. 41.8％A. 39.1％
B. 40.0％
C. 41.3％

A. 39.2％
B. 38.8％
C. 39.9％A. 39.1％
B. 38.1％
C. 39.0％

予想残期間(注)３

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

予想配当(注)４
無リスク利子率(注)５

配当利回り0.84％

配当利回り0.90％

A. 0.62％B. 0.70％
C. 0.79％

配当利回り1.02％

A. 0.46％B. 0.51％
C. 0.58％

A. 0.39％
B. 0.44％C. 0.50％

配当利回り0.93％
A. 0.74％
B. 0.82％
C. 0.91％(注) １ A～Cは、１(1)表中の権利確定条件および対象勤務期間のA～Cに対応しています。
２ 以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しています。
＜2010年度第１回新株予約権＞
A.2004年５月17日～2010年５月７日の株価実績に基づき算定
B.2003年11月17日～2010年５月７日の株価実績に基づき算定
C.2003年５月19日～2010年５月７日の株価実績に基づき算定＜2010年度第２回新株予約権＞
A.2004年８月16日～2010年８月６日の株価実績に基づき算定
B.2004年２月16日～2010年８月６日の株価実績に基づき算定
C.2003年８月18日～2010年８月６日の株価実績に基づき算定＜2010年度第３回新株予約権＞
A.2004年11月８日～2010年11月５日の株価実績に基づき算定
B.2004年５月10日～2010年11月５日の株価実績に基づき算定
C.2003年11月10日～2010年11月５日の株価実績に基づき算定＜2010年度第４回新株予約権＞
A.2005年２月14日～2011年２月４日の株価実績に基づき算定
B.2004年８月16日～2011年２月４日の株価実績に基づき算定
C.2004年２月16日～2011年２月４日の株価実績に基づき算定
３ 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
４ 2010年３月期の配当実績によっています。
５ 予想残存期間に対応する国債の利回りです。

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっています。

４

ヤフー㈱は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の株式報酬費用を計上しています。
当該費用計上額が連結財務諸表にあたえる影響は、軽微です。

154

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(2010年３月31日)(2011年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)
減価償却費
99,676百万円
繰越欠損金
79,172百万円
繰越欠損金
88,229減価償却費
64,682
連結子会社の全面時価評価
54,774
投資有価証券
48,450
貸倒引当金
39,377
連結子会社の全面時価評価
43,560
投資有価証券
32,106
未払金及び未払費用
31,520
未払金及び未払費用
29,302
貸倒引当金19,903
ポイント引当金
19,211
ポイント引当金
17,06852,86064,275
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
415,538
368,633△174,215△141,498
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
241,323
227,135(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計△30,504百万円△10,251△4,106△44,862繰延税金資産の純額

196,461(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
評価性引当額△8.64
のれん償却
子会社株式売却益の連結修正
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.40
7.26
1.00
1.26
49.97

155

△27,844百万円△13,294△7,642△11,987△60,768
166,366

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
法人税の更正、決定による納付
5.70
税額又は還付額
のれん償却
5.09
評価性引当額△5.05
子会社株式売却益の連結修正
4.18
△2.14
その他
税効果会計適用後の48.47
法人税等の負担率

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自2009年４月１日

ブロードバ
移動体通信
ンド・イン
事業
フラ事業
(百万円)
(百万円)

至

固定通信
事業
(百万円)

2010年３月31日)
インターネ
イーコマー
ット・カル
ス事業
チャー事業
(百万円)
(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

その他の
事業

計

(百万円)

連結

Ⅰ売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

1,692,326

199,222304,182

266,099

237,833

63,742

2,763,406―

2,763,406

9,120

4,206

44,5094,792

11,50922,51396,651(96,651)―

計

1,701,446

203,428

348,692

270,891

249,343

86,2552,860,057(96,651) 2,763,406

営業費用

1,440,514

154,649

325,701

135,739

243,550

84,691

2,384,845(87,310) 2,297,535

営業利益

260,931

48,77922,990135,152

5,793

1,564

475,211(9,340)465,871

2,970,682

149,286

404,736475,563

73,256247,342

4,320,867

142,008

4,462,875

227,925

17,16742,566

11,819

1,480

3,118

304,077936

305,014

―

―

―

1,406

―

―

1,406

―

1,406

184,770

18,712

18,039

7,885

883

4,021

234,312322

234,634(2) セグメント間の内部売上高または振替高Ⅱ資産、減価償却費
減損損失および
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
エアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

３
４

５
６

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は10,577百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等です。
資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は172,177百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
減価償却費にはのれん償却額および長期前払費用の償却額が含まれています。
資本的支出は、有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用(のれんおよび新規連結子会社取得時の各資産を含む)の貸借対照表上の増加額です。

156

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自2009年４月１日

至

日本

北米

その他
の地域

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高

2,754,411

981

5,543

計

Ⅰ

2010年３月31日)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

(百万円)

8,013

2,763,406―

2,763,406

―

―

5,543

(5,543)―2,759,955

981

8,013

2,768,950(5,543)

2,763,406

2,282,151

1,890

8,638

2,292,679

4,855

2,297,535

連結

売上高および営業損益

営業費用
営業利益(△損失)Ⅱ

資産477,803

△908

△624

476,270(10,399)

465,8713,969,669

134,360

191,273

4,295,303

167,571

4,462,875(注) １

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法・・・・・地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域・・北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他
２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は10,577百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等です。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は172,177百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

【海外売上高】前連結会計年度(自2009年４月１日

至

2010年３月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

157

【セグメント情報】(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 2009年
３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 2008年３月21日)を適用しています。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
純粋持ち株会社である当社は、事業の内容ごとに中核会社を置き、各中核会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、中核会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」および「インターネッ
ト・カルチャー事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動体通信事業」は、携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売などを行っています。「ブロードバンド・インフラ事業」は、高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供などを行っています。「固定通信事業」は、固定通信サービスの提供などを行っています。「インターネット・カルチャー事業」は、インターネット上の広告事業、Yahoo!オークション・Yahoo!ショッピングなど各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業などを行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部
売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

158

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報
前連結会計年度(自2009年４月１日

至

2010年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
（注２）

連結損益
計算書
計上額
（注３）

ブロードバンド

1,692,326

198,262304,182

265,9382,460,709

9,088

3,865

44,5094,816

62,280計

1,701,414

202,127

348,692

270,755

2,522,989

セグメント利益

260,895

48,39923,065

136,585

468,9455,878

474,824△8,953465,871

176,337

17,02335,292

9,864

238,517

4,667

243,184759

243,944

・インフラ事業

固定通信
事業

その他
(注１)

移動体通信
事業

インターネット・計

カルチャー事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

302,696 2,763,406
29,15291,433331,849 2,854,839― 2,763,406△91,433―△91,433 2,763,406

その他の項目
減価償却費

(注) １
２
３

「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
セグメント利益の調整額△8,953百万円には、セグメント間取引消去1,624百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,577百万円が含まれています。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注１)

合計

279,232

2,695,486

309,153

3,004,640―

3,004,640

59,471

4,382

79,29734,481

113,778△113,778―

190,055

356,561

283,615

2,774,783

343,635

3,118,419△113,778

3,004,640

402,411

43,15438,006150,305

633,877

7,092

640,970△11,806

629,163

156,993

15,84036,634

9,422

218,891

4,833

223,725

1,211

224,937

ブロードバンド

1,936,093

183,070

297,090

8,458

6,984

計

1,944,551

セグメント利益・インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業

調整額
（注２）

連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

移動体通信
事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

(注) １
２
３

「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
セグメント利益の調整額△11,806百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,864百万円が含まれています。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

159

【関連情報】
当連結会計年度(自１2010年４月１日

至

2011年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去

合計

ブロードバンド

当期償却額

51,427

1,560

7,283

1,817

62,088599―

62,688

当期末残高

775,700

3,119

35,20321,515835,539

3,699―

839,238(注) １
２・インフラ事業

固定通信
事業

その他
(注１)

移動体通信
事業

インターネット・
カルチャー事業

計「その他」の金額は、主に福岡ソフトバンクホークス関連事業に係るものです。
2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)

該当事項はありません。

160

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１2009年４月１日

至

2010年３月31日)

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

役員およ
び主要株
主(個人)

会社等の名称
又は氏名

孫

正義

資本金又
所在地 は出資金
(百万円)

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

取引の内容

経費の
一時立替
孫アセットマネージメント合同 被所有
オフィスの
―
設備使用料
会社
直接21.2%
賃借
代表社員
預り保証金
の受取
ストック・ 2003年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権
ストック・ 2003年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

取引金額
(百万円)
235

科目

期末残高
(百万円)

流動資産
「その他」

26

―

固定負債
「その他」

193

259

―

―

129

―

―

45

―

―

当社
取締役

被所有
直接0.0%

ロナルド・
フィッシャー

―

―

当社
取締役

―

役員

柳井

正

―

―

当社
取締役

被所有
直接0.0%

ストック・ 2003年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

43

―

―

重要な
子会社の
役員

宮川

潤一

―

ＳＢＭ取締役― ＳＢＢ取締役
ＳＢＴＭ取締役―

ストック・ 2003年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

43

―

―

藤原

和彦

―

ＳＢＭ取締役被所有― ＳＢＢ取締役
直接0.0%
ＳＢＴＭ取締役

ストック・ 2003年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

21

―

―

後藤

芳光

―

― ＳＢＭ取締役―

ストック・ 2003年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

86

―

―

阿多

親市

―

―

―

ストック・ 2003年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

95

―

―

筒井

多圭志

―

― ＳＢＢ取締役―

ストック・ 2003年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

172

―

―

榛葉

淳

―

― ＳＢＢ取締役

被所有
直接0.0%

ストック・ 2003年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

66

―

―

溝口

泰雄

―

― ＳＢＢ取締役

被所有
直接0.0%

ストック・ 2003年
オプション 第１回新株の権利行使 予約権

21

―

―

弓削

哲也

―

― ＳＢＴＭ取締役―

ストック・ 2004年
オプション 第３回新株の権利行使 予約権

32

―

―

69

―

―

役員

笠井

役員

重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員
役員およ
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

和彦

APPLIYA㈱
（注２）

東京都
港区

59

ＳＢＢ取締役
ＳＢＴＭ取締役

コンピュータソフトウエア所有の企画、開発、 直接65.5%
販売

161

子会社

増資の引受

(注)１

２

(略)１
２
３

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件および取引条件の決定方針等
・設備使用料と預り保証金につきましては、関係会社同様、利用割合に応じて決定しています。
・2003年６月24日開催の定時株主総会および2004年６月24日開催の定時株主総会により2001年改正旧商法
第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。
当社代表取締役社長孫 正義の近親者が議決権の63.7％を所有（当社が議決権の36.3％を所有）していましたが、当社による増資の引受により近親者の議決権は34.5％（当社の議決権は65.5％）となりました。
ＳＢＭ：ソフトバンクモバイル㈱ＳＢＢ：ソフトバンクＢＢ㈱ＳＢＴＭ：ソフトバンクテレコム㈱(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

162

当連結会計年度(自１

2010年４月１日

至

2011年３月31日)

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

役員およ
び主要株
主(個人)

重要な
子会社の
役員

会社等の名称
又は氏名

孫

弓削

正義

哲也

資本金又
所在地 は出資金
(百万円)

―

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

取引の内容

経費の
一時立替
孫アセットマネージメント合同 被所有
オフィスの
―
設備使用料
会社
直接21.4%
賃借
代表社員
預り保証金
の返還
― ＳＢＴＭ取締役―

ストック・ 2004年
オプション 第３回新株の権利行使 予約権

取引金額
(百万円)
220

科目

期末残高
(百万円)

流動資産
「その他」

24

15

固定負債
「その他」

177

41

―

―

47

(注)

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件および取引条件の決定方針等
・設備使用料と預り保証金につきましては、関係会社同様、利用割合に応じて決定しています。
・2004年６月24日開催の定時株主総会により2001年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

(略)

ＳＢＴＭ：ソフトバンクテレコム㈱(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

163

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

１株当たり純資産額

434.74円 １株当たり純資産額572.14円

１株当たり当期純利益金額

89.39円 １株当たり当期純利益金額

175.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

86.39円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

168.57円(注)

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)(自至連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

96,716

189,712普通株式に係る当期純利益 (百万円)

96,716

189,712普通株主に帰属しない金額(百万円)――

1,081,990,217

1,082,345,444

支払利息(税額相当額控除後)

963

963

連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る当期純利益調整額

△30

△87

933

875

48,297,825

48,296,643

74,184712

48,372,009

48,297,355(新株予約権)・2005年６月22日
株主総会の特別決議
潜在株式の概要は「第４提出会社の状況、１株式等 の 状 況、(2) 新 株 予 約権等の状況」に記載しています。

(新株予約権)・2005年６月22日
株主総会の特別決議
・2010年７月29日
取締役会決議潜在株式の概要は「第４提出会社の状況、１株式等 の 状 況、(2) 新 株 予 約権等の状況」に記載しています。

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)

当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

164

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

ソフトバンク㈱(提出会社)

利率
(％)

担保

償還期限

第22回無担保普通社債

2005年９月14日

34,400(34,400)

― 年

1.98

なし

2010年９月14日

第24回無担保普通社債

2007年４月26日

20,000(20,000)

― 年

2.72

なし

2010年４月26日

第25回無担保普通社債

2007年６月19日

53,50053,500
年(53,500)

3.39

なし

2011年６月17日

第26回無担保普通社債

2007年６月19日

14,90014,900 年

4.36

なし

2014年６月19日

第27回無担保普通社債

2009年６月11日

60,00060,000
年(60,000)

5.10

なし

2011年６月10日

第28回無担保普通社債

2009年７月24日

30,00030,000 年

4.72

なし

2012年７月24日

第29回無担保普通社債

2009年９月18日

65,00065,000 年

4.52

なし

2012年９月18日

第30回無担保普通社債

2010年３月11日

30,00030,000 年

3.35

なし

2015年３月11日

第31回無担保普通社債

2010年６月２日―

25,000 年

1.17

なし

2013年５月31日

第32回無担保普通社債

2010年６月２日―

25,000 年

1.67

なし

2015年６月２日

第33回無担保普通社債

2010年９月17日―

130,000 年

1.24

なし

2013年９月17日

第34回無担保普通社債

2011年１月25日―

45,000 年

1.10

なし

2016年１月25日

第35回無担保普通社債

2011年１月25日―

10,000 年

1.66

なし

2018年１月25日

2003年12月30日

49,99849,998 年

1.50

なし

2013年３月31日

2003年12月30日

50,00049,992 年

1.75

なし

2014年３月31日

2006年10月12日

47,625[355百万ユーロ]

― 年

7.75

なし

2013年10月15日

2004年12月７日

15,00015,000
年(15,000)

2.88

なし

2011年12月７日

2004年12月24日

32,40032,400 年

5.95

なし

2016年12月15日

ソフトバンクテレ
第２回無担保普通社債
コム㈱Phoenix JT
Subordinated Notes
LimitedDue 2016
その他の社債
合計

４

当期末残高
(百万円)

発行年月日

2013年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
2014年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
2013年満期ユーロ建普
通社債

(注) １
２
３

前期末残高
(百万円)

銘柄

―

―

100

100

―

―

―

―

―

502,923(54,400)

635,890(128,500)―――「前期末残高」および「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
「前期末残高」の[付記]は、外貨建社債の金額です。
ソフトバンク㈱が発行する「2013年満期ユーロ建普通社債」は、当連結会計年度において、全額早期償還しています。
新株予約権付社債の内容は次の通りです。

会社名

ソフトバンク
㈱

(注)

発行価額
の総額
(百万円)

新株予約権
の行使によ
り発行した
株式の発行
価額の総額
(百万円)

新株予約
権の付与
割合
(％)

銘柄

新株予約権
の発行価額

株式の
発行価格
(円)

2013 年 満 期 ユ ー
ロ円建転換社債型新株予約権付
社債

無償

2,164.50

50,000―100.0

2014 年 満 期 ユ ー
ロ円建転換社債型新株予約権付
社債

無償

1,984.30

50,000

8

100.0

代用
新株予約権の 払込に
行使期間
関する
事項
自
至
自
至

2004年
１月13日
2013年
３月15日

(注)

2004年
１月13日
2014年
３月17日

(注)

新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。
また、新株予約権が行使されたときは、当該請求があったものとみなします。

165

５

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は「１ 連結財務諸表等、注記事項（金融商品関係)
当連結会計年度 ２ 金融商品の時価等に関する事項 (注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」をご参照ください。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

437,960

410,950

2.43

1,281,586

1,030,959

5.14

リース債務（１年以内）

109,768

131,305

3.32

リース債務（１年超）224,484

199,769

3.35―

25,0000.33―

割賦購入による未払金(１年以内)

4,148

9,906

1.80

―

割賦購入による未払金(１年超)20,741

63,086

1.77

2,078,688

1,870,979―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）―
2012年６月から
2019年10月―
2012年４月から
2018年６月

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内)

合計
(注) １
２

３

2012年５月から
2017年５月―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５
年内における返済予定額は「１ 連結財務諸表等、注記事項（金融商品関係) 当連結会計年度 ２ 金融商
品の時価等に関する事項 (注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」をご参照ください。
長期借入金の当期末残高には、ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)の買収資金のリファイナンス資金として同社がみずほ信託銀行㈱から借り入れた7,725億円(当初借入額１兆3,660億円より一部返済)が含まれています。
ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディング・カンパニー(以下、「WBSファンディング」)が調達した総額１兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者
たるみずほ信託銀行㈱から2006年11月30日に借り入れました。
WBSファンディングが調達した総額から差引かれたもののうち金利ヘッジコスト等は、WBSファンディングにおける費用処理に応じ、ソフトバンクモバイル㈱が将来的に金利に含めて負担します。
ソフトバンクモバイル㈱による元利金の支払スケジュールは、事業収益から全ての事業費用および設備投資等を差し引いたフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー)により充当され、創出されるフリー・キャッシュ・フローの多寡に応じて決定いたします。
WBSファンディングの元本償還義務は、調達金額のうち１兆1,435億円が最長2016年10月までであり、さらに残余の2,983億円が最長2019年10月までです。ソフトバンクモバイル㈱は、WBSファンディングが元本償還義
務および関連する利払条件を遵守できるよう元利金の支払いをみずほ信託銀行㈱を通じて行う必要があります。
なお、WBSファンディングによる資金調達およびソフトバンクモバイル㈱による資金調達は,ノンリコースローン(非遡及型借入)です。

166

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(２) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)

第２四半期(自 2010年７月１日
至 2010年９月30日)

第３四半期(自 2010年10月１日
至 2010年12月31日)

第４四半期(自 2011年１月１日
至 2011年３月31日)

売上高

(百万円)

700,840

764,181784,879

754,739

税金等調整前四半期純利益金額(百万円)

118,164

128,342

138,100

96,005

四半期純利益金額(百万円)

19,43857,40065,46047,413

１株当たり四半期純利益金額

(円)

17.96

53.03

60.48

43.81

167

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2010年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計当事業年度(2011年３月31日)

125,826
5,160
315
－
4,850
3,446
139,599

199,099
8,448
644
7,036
※1 84,650
3,739
303,618

9,366△2,358
7,007
459
△226
232
328
△223
105
336
71
△43
27
7,710

9,412
△2,945
6,467
4,336△1,733
2,602
325
△252
72
336
160
△44
115
9,594

100
357
67
524

89
311
135
535

※1

※2

38,1481,023,023
34,855351
209,963※1 23,368
13,992△2,251
1,341,450
1,349,686
26
1,921
1,947
1,491,232

資産合計

168

※1

※2

53,3281,495,966
27,121
313
187,176※1 84,706
24,830△3,0671,870,375
1,880,506
－
1,381
1,381
2,185,506

(単位：百万円)
前事業年度(2010年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2011年３月31日)

388,571
36,300－※4 54,400
1,504
4,795
1,171
999
281
186
488,210※1, ※2, ※4※4※4

301,025
99,998※4 61,300
91,2701,077－－
13,139567,811
1,056,021

374,900
99,990※4 257,900
43,111
23,8154,314※1, ※4 322,646
20,2901,146,968
1,765,753

188,750

188,775

202,739
202,739

202,764
202,764

1,414

1,414

57,801
59,215△225

50,09351,507△240

450,480

442,806△15,009△260△15,269－
435,211
1,491,232△21,734△1,418△23,153100
419,752
2,185,506

※4

※4

169

419,008
51,68225,000※4 113,500
3,879
3,155
3
－
423
2,133
618,785※1, ※2, ※4※4※4

②【損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社貸付金利息有価証券利息受取配当金
関係会社受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債利息
株式交付費償却
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却価格調整損
オプション評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)※1 12,900－※1, ※2

12,900
10,5772,322※1, ※235,161
11,86423,296

128
6,513
365
35
3,183
1,539
1,719
13,484

84
9,486
1,717
49
23,374
1,780
4,623
41,1167,534
6,291
14,415
62
862
7,222
36,388△20,581

10,442
4,626
16,149
26
1,601
6,913
39,75824,653※1

56,253
2,174
58,428

※1

64
618
148
2,625
－
－
48
3,506
34,340
1,245
－
1,245
33,095

41
47
671
2,725
※1 29,312※4 9,521
3,402
45,721
12,5985
14,88914,894△2,296

※3

※1

170

当事業年度
(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)※1 35,161－

32,671
993
33,665※3※1

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

171

当事業年度
(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

187,681

188,750

1,069
1,069
188,75024
24
188,775

201,670

202,739

1,069
1,069
202,73924
24
202,764

201,670

202,739

1,069
1,069
202,73924
24
202,764

1,414

1,414

－
1,414

－
1,414

27,40857,801△2,70233,09530,39357,801△5,411△2,296△7,70850,093

28,822

59,215△2,70233,09530,393△5,411△2,296△7,70859,21551,507(単位：百万円)
前事業年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

172

当事業年度
(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

△214

△225

△11

△15

△11
△225

△15
△240

417,960

450,4802,138△2,70233,095△11
32,520450,48049△5,411△2,296△15△7,674442,806△16,122△15,009

1,112△6,725

1,112△15,009△6,725△21,734

△172

△260

△88

△1,158△88△260△1,158△1,418△16,294△15,269

1,024△7,884

1,024△7,884△15,269△23,153

－

－

－
－
－

100
100
100

(単位：百万円)
前事業年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

173

当事業年度
(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

401,665

435,2112,138△2,70233,095△11
1,024
33,545435,21149△5,411△2,296△15△7,784△15,458
419,752

【重要な会計方針】

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

(自
至

当事業年度
2010年４月１日
2011年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左(1) 有形固定資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法としています。
なお、リース取引契約日が2008年
４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(1) 株式交付費は、３年間で月割償却しています。
(2) 社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(1) 有形固定資産
同左

174

②

時価のないもの同左

同左(2) 無形固定資産
同左(1) 同左(2) 同左同左(1) 貸倒引当金
同左

項目

７

８

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
2009年４月１日
2010年３月31日)(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しています。
(1) 金利スワップ① ヘッジ会計の方法
繰延 ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ
手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
(2) 為替予約① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている
為替予約は振当処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 外貨建社債③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建社債の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

175

(自
至

当事業年度
2010年４月１日
2011年３月31日)(2) 賞与引当金
同左(1) 金利スワップ① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(2) 為替予約① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

なお、当該社債は、当事業年度において早期償還しています。
消費税等の会計処理同左

【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
2009年４月１日
2010年３月31日)――――――(自至

当事業年度
2010年４月１日
2011年３月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 2008年３月31日）を適用しています。
これにより、当事業年度の営業利益が９百万円、経常利益が315百万円および税引前当期純利益が1,924百万円減
少しています。

176

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

※２

３

前事業年度
(2010年３月31日)※１
関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。
売掛金
5,160百万円
長期未収入金23,368
短期借入金
181,671

当事業年度(2011年３月31日)
関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。
売掛金
8,448百万円
短期貸付金84,650
長期未収入金84,706
短期借入金
191,708
長期未払金
122,646※２ 株式等貸借取引契約による借入金
株式等貸借取引契約による借入金
関係会社株式のうち、1,416百万円については株
関係会社株式のうち、1,357百万円については株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次
約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。
の通り計上しています。
短期借入金
114,000百万円
短期借入金
114,000百万円
保証債務
被保証者(被保証債務の内容)[保証債務]

３
保証金額

福岡ソフトバンクホークス
マーケティング㈱(リース取引)42,713百万円(借入金)
Phoenix JT Limited(社債)86632,400SOFTBANK Broadband
Investments(借入金)

1,732(18,622千米ドル)㈱福岡リアルエステート(借入金) (注)
計

175

保証債務
被保証者(被保証債務の内容)[保証債務]
福岡ソフトバンクホークス
マーケティング㈱(リース取引)41,462百万円(借入金)㈱ウィルコム(注１)Phoenix JT Limited(社債)66641,00032,400SOFTBANK Broadband
Investments(借入金)570(6,862千米ドル)㈱福岡リアルエステート(借入金) (注２)
計77,887(注)

当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は116百万円です。
[経営指導念書等]
ソフトバンクＢＢ㈱(リース取引)
8,298百万円
計
8,298
合計
86,186

保証金額

(注)１

145
116,244

当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担
保権に対する全ての支払い（総額410億円）を終えるまでの間、同社の事業運営
および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。
２ 当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は96百万円です。
[経営指導念書等]
ソフトバンクＢＢ㈱(リース取引)5,763百万円
計
5,763
合計
122,007

177

※４

前事業年度
(2010年３月31日)※４
財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っています。主な財務制
限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しています。)(1) 当社の事業年度末および第２四半期会計期間末における純資産の額は、前年同期末における当社の純資産の額の75％を下回ってはならない。
(2) 当社の各事業年度末における純資産の額は、3,116億円を下回ってはならない。
(3) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の事業年度末および第２四半期会計期
間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。また、ＢＢモバイル㈱の連結
会計年度末および第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超過とならないこと。
(4) 次の対象会社(以下「対象会社」という)は、
後述の例外規定を除いて、2013年満期ユーロ
建普通社債の払込日である2006年10月12日以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為(注１)および優先株式発行ができない。
(対象会社)(a) 当社(b) ソフトバンクＢＢ㈱(c) ソフトバンクテレコム㈱(d) ソフトバンクモバイル㈱(e) モバイルテック㈱(f) ＢＢモバイル㈱(g) ㈱テレコム・エクスプレス(h) ㈱ジャパン・システム・ソリューション
(注２)(i) ＳＢＢＭ㈱(j) ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱(k) 汐留管理㈱(例外規定)
主な例外規定は次の通りです。
イ 当社のコミットメントラインに基づく借り入れなどは、借り入れ額2,000億円まで許容される。
ロ ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)買収に係る借り入れ(その借り換えを含む)は、元本総額１兆4,500億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会社((d),(f),(g),(h))の設備投資に関する債務負担行為(注１)は、元本
総額4,000億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム㈱の借り入れなど
は、元本総額1,750億円まで許容される。

178

当事業年度
(2011年３月31日)
財務制限条項
当社の有利子負債等には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っています。主な財務
制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場
合には当該有利子負債等の一括返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しています。)
なお、2011年３月31日現在、以下の財務制限条項には抵触していません。
(1) 当社の事業年度末および第２四半期会計期間末における純資産の額は、前年同期末における当社の純資産の額の75％を下回ってはならない。
(2) ソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の事業年度末および第２四半期会計期
間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。また、ＢＢモバイル㈱の連結
会計年度末および第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超過とならないこと。

前事業年度(2010年３月31日)
ホ 対象会社の2006年10月12日(本社債の払込
日)現在の債務についての借り換えなど
は、同債務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外の当社子会社がリースを調達する場合に当社がリース会社に対して行う保証など
は、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。
ト 当社の行うヤフー㈱株式を用いた消費貸借
取引は、原則2,000億円まで許容される。
チ 本社債と同順位の債務負担行為(注１)は1,500億円まで許容される。
リ イ～チに加え、債務負担行為(注１)は、対象会社の純有利子負債、優先株式の償還額およびリース債務などの合計額（ただし、上 記 チ に よ る 債 務 負 担 額 を 含 む）が、対象会社のConsolidated EBITDA（注３）の6.5倍を超えない範囲で許容される。
(注)１
債務負担行為には、新規借り入れ、リースなどが含まれます。
２(h) ㈱ジャパン・システム・ソリューシ
ョンは2010年４月１日をもって、(d) ソ
フトバンクモバイル㈱を存続会社とする
吸収合併により消滅しました。
３
Consolidated EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes,
Depreciation and Amortization)
対象会社の連結純利益に、税金、支払利
息、支払リース料、減価償却費、のれん
償却額、その他非現金費用等を加算して算出した額。
５ 配当制限2006年10月12日発行の2013年満期ユーロ建普通社
債の配当制限条項により年間60億円を超える配当に制限を受けています。
６ 貸出コミットメント契約
未実行残高
1,078,004百万円(注) 未実行残高には、ソフトバンクモバイル㈱株式を100％保有するＢＢモバイル㈱に対する985,721百万円が含まれています。

当事業年度(2011年３月31日)―――――――

５179

貸出コミットメント契約
未実行残高
1,049,708百万円(注) 未実行残高には、ソフトバンクモバイル㈱株式を100％保有するＢＢモバイル㈱に対する940,821百万円が含まれています。

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

(自
至

当事業年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

関係会社に対する事項
売上高35,161百万円
広告宣伝費(注１)
5,200
関係会社株式売却益(注２)32,671
関係会社株式売却損(注２)36
関係会社株式売却価格調整
29,312
損(注３)(注) １ 福岡ソフトバンクホークスマーケティン(注) １ 福岡ソフトバンクホークス㈱および福岡
グ㈱に対する費用です。
ソフトバンクホークスマーケティング㈱２ ＳＢＢＭ㈱に対する関係会社株式の譲渡に対する費用です。
によるもので、関係会社株式売却益はヤ２ ＳＢＢＭ㈱に対する関係会社株式の譲渡
フー㈱株式の売却によるものです。
によるもので、関係会社株式売却益はヤ３ ヤフー㈱と締結したソフトバンクIDCソ
フー㈱株式などの売却によるものです。
リューションズ㈱の株式譲渡契約に基づ
き、主にヤフー㈱において税務調査で更正された追徴税額相当を当社が負担するものです。内容については、「１ 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事
項 (連結損益計算書関係) ※６ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費 ※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費
用はありません。
用はありません。
主要な費目および金額は次の通りです。
主要な費目および金額は次の通りです。
従業員給与および賞与
1,645百万円
従業員給与および賞与
1,408百万円
業務委託費
651
業務委託費
864
広告宣伝費
5,800
広告宣伝費
5,324
支払手数料および支払報酬
1,210
租税公課
530
減価償却費
265
減価償却費
205
※１

※３

関係会社に対する事項
売上高
広告宣伝費(注１)
関係会社株式売却益(注２)
関係会社株式売却損(注２)※１12,900百万円
5,000
56,253618

固定資産除売却損の主な内容は次の通りです。
土地
58百万円―――――――※３

固定資産除売却損の主な内容は次の通りです。
建物附属設備
23百万円※４ オプション評価損
当 社 は、当 社 の 関 係 会 社 で あ る Wireless City
Planning㈱が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プット・オプション（他の株主が所有する株式を当社に売却する権利）およびコール・オプション（他の株主が所有する株式を当社が買い取る権利）を定めた契約を締結しています。当該オプションを時価評価した結果、その評価損を「オプション評価損」として計上しています。

180

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2009年４月１日

至

2010年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

自己株式
普通株式
(注)

(注)

169

5

―

174

単元未満株式の買取りによる増加です。

当事業年度(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

自己株式
普通株式
(注)

(注)

174

5

単元未満株式の買取りによる増加です。

181

―

180

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

(自
至

当事業年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

１

リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権 １ リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ています。
ています。
①

②

③

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

工具、器 具
及び備品

70

40

30

その他

618

386

合計

689

426

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

工具、器 具
及び備品

70

49

21

232

その他

618

464

154

262

合計

689

513

175

②
94百万円
212
306

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料152百万円
減価償却費相当額
121
支払利息相当額
24③

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

100百万円
111212

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料111百万円
減価償却費相当額
86
支払利息相当額
17④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
9,487百万円
１年以内
9,500百万円
１年超
１年超
17,175―
合計
26,675
合計
9,487
④

182

(有価証券関係)
前事業年度(2010年３月31日現在)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2008年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2008年３月10日）を適用しています。
子会社株式
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

時価
(百万円)

7,768

差額
(百万円)

768,979

761,210（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式

963,691

関連会社株式51,562
計

1,015,254

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2011年３月31日現在)
子会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

7,349

差額
(百万円)

622,475

615,126（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
1,427,335

関連会社株式61,281
計

1,488,616

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

183

(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(2010年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １
別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式6,688百万円
タックスヘイブン税制
3,409
11,711
その他繰延税金資産小計
21,809△21,809
評価性引当額繰延税金資産合計―

当事業年度(2011年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式売却価格調整損
11,927百万円
関係会社株式
6,123
繰越欠損金
5,803
タックスへイブン税制
3,411
12,036
その他
繰延税金資産小計
39,302△32,249
評価性引当額繰延税金資産合計
7,052(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,077百万円△1,077(繰延税金負債)グループ法人税制に基づく関係△13,294百万円
会社株式売却益の税務上の繰延
その他有価証券評価差額金△1,889△8,648
その他
繰延税金負債合計△23,832

繰延税金負債の純額△1,077

繰延税金負債の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久差異
0.20
評価性引当額△37.460.20
その他
税効果会計適用後の3.63
法人税等の負担率

184△16,779

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
受取配当金等永久差異△61.27
評価性引当額
138.690.11
その他
税効果会計適用後の118.23
法人税等の負担率

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

(自
至

当事業年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

１株当たり純資産額

402.11円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

30.59円

１株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

30.13円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当期純損失のため記載していません。

(注)387.72円
2.12円

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目

(自
至

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
（百万円）

前事業年度
2009年４月１日
2010年３月31日)

(自
至

当事業年度
2010年４月１日
2011年３月31日)

33,095△2,29633,095△2,296――

1,081,990,217

1,082,345,444

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)支払利息(税額相当額控除後)

963―

当期純利益調整額(百万円)

963―

48,297,825―

74,184―

48,372,009―

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数(株)当期純損失のため、全て(新株予約権)・2005年６月22日株主総 の潜在株式が希薄化効果を有していません。
会の特別決議潜在株式の概要は、「１ 潜在株式の概要は、「１希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 連結財務諸表等、(1)連結 連結財務諸表等、(1)連結当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
財務諸表、⑤連結附属明 財務諸表、⑤連結附属明株式の概要
細 表」の「社 債 明 細 表」 細 表」の「社 債 明 細 表」および「第４提出会社の および「第４提出会社の状況、１株式等の状況、 状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」 (2)新株予約権等の状況」に記載しています。
に記載しています。

185

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
Zynga Game Network Inc.
Series B-2 Preferred Stock

11,263,946

12,068㈱みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

2,000,000

968

7,500

375

300,000

303

3,000

150

㈱みずほフィナンシャルグループ

855,600

118

㈱ハドソン

150,00043

コナミ㈱22,70034㈱エディオン

16,00011

69

8

859,68113

15,478,496

14,095

ネクスティア生命保険㈱（旧ＳＢＩアクサ生命保険㈱）㈱ウィルコム
ＳＢＩ損害保険㈱第一生命保険㈱
その他

８銘柄
計

【債券】
銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
WBS Class B2 Funding Notes

27,00030,645

計

27,00030,645【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
─

3,967

40口

2,967

SBCVC FUND Ⅲ, L.P.

─

1,037

その他

─

615

―

8,588

SBCVC FUND Ⅱ, L.P.
SBI Value Up Fund 1号投資事業有限責任組合

３銘柄
計

186

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
貸与資産

―

―

―

9,412

2,945

594

6,467

建物

―

―

―

4,336

1,733

253

2,602

工具、器具及び備品

―

─

─

325

252

33

72

土地

―

―

―

336

―

―

336

その他

―

―

―

160

44

4

115

―

―

―

14,571

4,976

884

9,594

商標権

―

―

―

188

99

18

89

ソフトウエア

―

―

―

717

406

129

311

その他

―

―

―

194

59

50

135

―

―

―

1,100

564

197

535

160

637

194

604

―

―

604

株式交付費

188

―

188

―

―

26

―

社債発行費

3,885

1,061

2,031

2,915

1,533

1,601

1,381

4,073

1,061

2,219

2,915

1,533

1,627

1,381

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

繰延資産計
(注) １
２

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
貸与資産とは、関係会社等が使用する当社保有のビル内設備です。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2,251

1,426

―

610

3,067

賞与引当金

281

423

281

―

423

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額です。

187

(２) 【主な資産および負債の内容】(a) 資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金
普通預金

115,572

定期預金

82,500

別段預金

1,026

ロ

預金計

199,099

合計

199,099

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)ソフトバンクテレコム㈱4,304

ソフトバンクＢＢ㈱3,449

ソフトバンクモバイル㈱

501

その他

193

10社
合計

8,448

売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
前期繰越高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,160
(注)

8,469

5,180

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
8,448

当期発生高には消費税等が含まれています。

188

回収率(％)

38.0

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
293

ハ

関係会社株式銘柄

金額(百万円)[子会社株式]
ＢＢモバイル㈱第一回第一種優先株式

419,173

ソフトバンクテレコム㈱308,605

モバイルテック㈱210,879

ソフトバンクＢＢ㈱203,190

ＳＢＢＭ㈱199,292

その他

93,543

33銘柄[関連会社株式]
Alibaba Group Holding Limited

31,790Synacast Corporation

20,704

その他

Series D Preferred Shares (注)

11銘柄

8,787
合計

1,495,966(注) 2011年４月５日付でSynacast Corporationは社名をPPLive Corporationに変更しています。

ニ関係会社長期貸付金
貸付先金額(百万円)ソフトバンクモバイル㈱84,596

ＢＢモバイル㈱57,436ＳＢＢＭ㈱40,380

その他

4,763

５社
合計

ホ

187,176

長期未収入金
相手先金額(百万円)ソフトバンクモバイル㈱84,706
合計

84,706

189

(b) 負債の部
イ

短期借入金
借入先

金額(百万円)ソフトバンクテレコム㈱127,363

一般社団法人スレンダー

104,000

ソフトバンクＢＢ㈱30,088㈱みずほコーポレート銀行

27,112

ビー・ビー・ケーブル㈱21,420

野村證券㈱10,000その他

99,02441社
合計

ロ419,008

1年内償還予定の社債
銘柄

金額(百万円)第27回無担保普通社債

60,000

第25回無担保普通社債

53,500
合計

ハ

113,500

社債
銘柄

金額(百万円)第33回無担保普通社債

130,000

第29回無担保普通社債

65,000

第34回無担保普通社債

45,000

第28回無担保普通社債

30,000

第30回無担保普通社債

30,000

第31回無担保普通社債

25,000

第32回無担保普通社債

25,000

第26回無担保普通社債

14,900

第35回無担保普通社債

10,000
合計

374,900

190

ニ

長期借入金
借入先

金額(百万円)㈱みずほコーポレート銀行

74,000㈱三井住友銀行

55,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

20,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱20,000住友信託銀行㈱15,000その他

73,90047社
合計

ホ257,900

長期未払金
相手先金額(百万円)Vodafone Group Plc (注)200,000

ヤフー㈱122,646
合計

322,646(注)「１ 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※６ 少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出」参照

191

(３) 【その他】
該当事項はありません。

192

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

４月１日から翌年３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softbank.co.jp/
2011年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元(100株)以上を保有す
る株主の皆様に対し、以下の通り株主優待を実施する。
「ソフトバンク携帯電話株主優待」(１) ソフトバンク携帯電話や「iPad(注１)（Wi-Fi+3G）」など(注２)を新規でご契約された方(注３) に10,000円分の商品券をプレゼント(注４)。
(注)１ iPadはApple Inc.の商標です。
２ ソフトバンク携帯電話や「iPad（Wi-Fi+3G）」のほか、データ通信専用端末、
デジタルフォトフレーム、「みまもりカメラ」、「みまもりケータイ」が対象となります。優待適用期間中に発売される新機種のうち、一部対象とならないものがあります。
３ 別途指定の販売価格での対象製品の購入を伴う、新規契約のみ対象となります。株主優待券1枚につき1回線限り有効です。優待適用期間中に繰り返して使用することは出来ません。また、法人契約、プリペイド式携帯電話、ディズニ
ー・モバイル回線、オンラインショップ契約およびUSIM単体契約は適用対象外です。
４ 優待適用期間中に実施されている一部キャンペーンとの併用はできません。
(２) 「ホワイトプラン」基本使用料（980円／税込）を保有株式数に応じた期間無料に(注５)(注６)(注７)に。
100株以上1,000株未満 １ヵ月／半期
1,000株以上
３ヵ月／半期(注)５ ホワイトプランに加入できない製品は対象外です。iPad(Wi-Fi＋3G)、データ通信専用端末、デジタルフォトフレーム、「みまもりカメラ」、「みまもりケータイ」は対象外です。優待適用期間中に発売される新機種のうち、一部対象とならないものがあります。
６ 割引のご利用は、１契約回線につき半期に１回限り可能です。
７ 優待適用期間中に実施されている一部キャンペーンの併用ができない場合があります。
※ (１)と(２)の特典を同一回線に対して併用することも可能です。
「Yahoo! BBサービス／SoftBank ブロードバンド サービス株主優待」(１) Yahoo! BBサービス／SoftBank ブロードバンド サービス(注８)を新規契約された方に、以下の特典が適用されます。
ADSLサービスをお申し込みされた方
下記①または②のどちらかを選択いただけます。
①10,000円をキャッシュバック(注９)②15ヵ月間月額1,050円割引(注10)
光サービスをお申し込みされた方
10,000円をキャッシュバック(注９)193

(注)８ 「Yahoo! BB ADSL」「SoftBank ブロードバンド ADSL」「Yahoo! BB ホワイトプラン(a) 」「SoftBank ブロードバンド ステッププラン」「Yahoo! BB 光with フレッツ(注11)」「Yahoo! BB 光 フレッツコース(注11)」に限ります。
９ １契約回線につき半期に1回限り可能です。専用窓口からお申し込みください。
10 「Yahoo! BB ホワイトプラン（a）」、「SoftBank ブロードバンド ステッププラン」を新規契約された方の場合、15ヵ月間の月額従量料金が最大1,050円
割引されます（「従量料金」とは、利用データ量に応じて加算される「基本料」、または「プロバイダー料」の490円～1,990円の変動料金の合算です）。
11 「Yahoo! BB 光 with フレッツ」「Yahoo! BB 光 フレッツコース」をお申し込みの方の場合、光BBユニットレンタルのご加入が必要です。
(２) 既に別表１の回線サービスをご利用の場合、基本料（またはプロバイダー料）相
当分を保有株式数に応じて割引(注12)(注13)。
(注)12 １契約回線につき１回限りとさせていただきます。
13 割引適用期間は保有株式数に応じ、次の通りといたします。
100株以上1,000株未満保有の株主
１ヶ月間割引／半期
1,000株以上保有の株主
３ヶ月間割引／半期
14 「おとくラインタイプ」は、「Yahoo! BB ADSL」のみでのサービス提供となります。
15 「Yahoo! BB ADSL おとくラインタイプ」では「Yahoo! BB 50M Revo」は提供していません。
その他
株主優待のご利用にあたっては、別表２のご利用条件にご留意ください。

※別表１
回線サービス（優待適用対象サービス）

優待金額／
月額（税込）

優待内容
50M Revo(注15)

1,564円

50M

1,564円Yahoo! BB ADSLSoftBank ブロードバンドADSL(通常タイプ/電話加入権不要タイプ/おとくライン
タイプ(注14))

Yahoo! BB 光 TV package
Yahoo! BB 光 with フレッツ
Yahoo! BB 光 フレッツコース

基本料相当分を割引

26M

1,459円

12M

1,249円

８M

1,039円

ホーム

1,354円マンション
ホーム

プロバイダー料相当分を割引

マンション

1,354円
1,260円
997円※別表２Yahoo! BBサービス／SoftBank ブロー
ドバンド サービス株主優待

ソフトバンク携帯電話株主優待「ソ フ ト バ ン ク 携 帯 電 話 株 主 優待」「Yahoo! BB サ ー ビ ス ／SoftBank ブロードバンドサービス
株主優待」の併用
同一回線での新規契約・既契約の特典の併用
同一株主名義での、複数の新規契約・既契約への株主優待の適用
(注)

可
可

不可

不可

不可

当社定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利194

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

195

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(１) 有価証券報告書およびその添付書類(２) 確認書(３) 内部統制報告書

事業年度(第30期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

事業年度(第30期)の有価証券報告書に係る確認
書です。
事業年度
(第30期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月25日
関東財務局長に提出
平成22年６月25日
関東財務局長に提出
平成22年６月25日
関東財務局長に提出(４) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（当社における株主総会の決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書です。

平成22年６月28日
関東財務局長に提出(５) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における特別損失の計上）の規定に基づく臨時報告書です。

平成22年７月６日
関東財務局長に提出(６) 四半期報告書の訂正
報告書

平成21年８月12日提出の四半期報告書に係る訂正報告書です。

平成22年７月28日
関東財務局長に提出(７) 確認書

平成22年７月28日提出の訂正四半期報告書に係る確認書です。

平成22年７月28日
関東財務局長に提出(８) 有価証券届出書（参照方式）

ストックオプション制度に伴う新株予約権発行に係る有価証券届出書（参照方式）です。

平成22年７月29日
関東財務局長に提出(９) 四半期報告書

第31期第１四半期

平成22年８月10日
関東財務局長に提出(10) 確認書

第31期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成22年８月10日
関東財務局長に提出(11) 有 価 証 券 届 出 書（参照 方 式）の 訂 正 報 告書

平成22年７月29日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正報告書です。

平成22年８月10日
関東財務局長に提出(12) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成22年８月12日
関東財務局長に提出(13) 有 価 証 券 届 出 書（参照 方 式）の 訂 正 報 告書

平成22年７月29日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正報告書です。

平成22年８月26日
関東財務局長に提出(14) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成22年９月８日
関東財務局長に提出

自
至

196

平成22年４月１日
平成22年６月30日

(15) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成22年10月８日
関東財務局長に提出(16) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成22年10月29日
関東財務局長に提出(17) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成22年11月10日
関東財務局長に提出(18) 四半期報告書

第31期第２四半期

平成22年11月12日
関東財務局長に提出(19) 確認書

第31期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成22年11月12日
関東財務局長に提出(20) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成22年12月10日
関東財務局長に提出

自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日(21) 発行登録書(株券、社債券等)およびその添付書類

平成23年１月７日
関東財務局長に提出(22) 自己株券買付状況報
告書の訂正報告書

平成22年12月10日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書です。

(23) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

(24) 発行登録追補書類(株券、社債券等)

平成23年１月７日提出の発行登録書(株券、社債券等)に係る発行登録追補書類(株券、社債券等)です。

平成23年１月19日
関東財務局長に提出(25) 四半期報告書

第31期第３四半期

平成23年２月10日
関東財務局長に提出(26) 確認書

第31期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成23年２月10日
関東財務局長に提出(27) 訂正発行登録書

平成23年１月７日提出の発行登録書(株券、社債券等)に係る訂正発行登録書です。

平成23年２月10日
関東財務局長に提出(28) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成23年２月10日
関東財務局長に提出(29) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成23年３月11日
関東財務局長に提出(30) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成23年４月８日
関東財務局長に提出(31) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成23年５月12日
関東財務局長に提出(32) 訂正発行登録書

平成23年１月７日提出の発行登録書(株券、社債券等)に係る訂正発行登録書です。

平成23年５月26日
関東財務局長に提出(33) 発行登録追補書類(株券、社債券等)

平成23年１月７日提出の発行登録書(株券、社債券等)に係る発行登録追補書類(株券、社債券等)です。

平成23年６月３日
関東財務局長に提出

自
至

197

平成22年10月１日
平成22年12月31日

平成23年１月14日
関東財務局長に提出
平成23年１月14日
関東財務局長に提出

(34) 発行登録追補書類(株券、社債券等)

平成23年１月７日提出の発行登録書(株券、社債券等)に係る発行登録追補書類(株券、社債券等)です。

平成23年６月３日
関東財務局長に提出(35) 自己株券買付状況報
告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成23年６月10日
関東財務局長に提出

198

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

199【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月24日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 孫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 笠井【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

正義

和彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫至正義及び当社取締役 笠井

和彦は、当社の第31期(自平成22年４月１日

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。