公益財団法人北九州霊園定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北九州霊園(以下「本霊園」という。)と称する。
（事務所）
第２条 本霊園は、主たる事務所を、福岡県北九州市に置く。
２ 本霊園は、理事会の議決を経て、必要な従たる事務所を置くことができる。
（目的）
第３条 本霊園は、墓地経営等に関する事業を行うことにより、墓地不足の解消及び墓地の近代化を図り、もって、公衆衛生及び公共の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本霊園は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴

墓地及び慰霊施設の設置及び管理に関する事業⑵

前号に付随する事業⑶

その他本霊園の目的を達成するために必要な事業

２ 前項に規定する事業は、北九州市の区域内において行う。
（公告方法）
第５条 本霊園の公告は、本霊園の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 資産及び会計（資産の種別）第６条 本霊園の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本霊園の目的である事業を行うために不可欠なものであって、次に掲げるものをもって構成する。
⑴

設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産⑵

基本財産とすることを指定して寄附された財産⑶

その他理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分等）
第７条 理事長は、前条の財産について、その適正な維持管理に努めなければならない。
２ 本霊園の事業遂行上やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分し、又は担保に供する場合には、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（資産の管理及び運用）
第８条 本霊園の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第９条 本霊園の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第10条 本霊園の事業計画及び収支予算等は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 理事長は、第１項に規定する事業計画及び収支予算を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第11条 本霊園の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長は、次の書類を作成し、監事の監査を受けた後、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号の書類については内容を報告し、第２号から第４号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴

事業報告及び附属明細書⑵

貸借対照表及び附属明細書⑶

損益計算書(正味財産増減計算書)及び附属明細書

⑷

財産目録

２ 理事長は、前項の書類を、毎事業年度の経過後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 本霊園は、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第12条 本霊園が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その３分の２以上の議決を得なければならない。
２ 本霊園が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合にあっても、前項と同様とする。
（会計の原則）第13条 本霊園の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 特定費用準備資金及び資産取得資金の取り扱いについては、理事会の議決により別に定める。
３ 本霊園の会計処理に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第３章 評議員、評議員会及び評議員選定委員会
第１節 評議員（定数）第14条 本霊園に、評議員５名を置く。
（選任等）
第15条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会で行う。
２ 評議員は、本霊園の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
３ 評議員に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員選定委員会）
第16条 評議員選定委員会は、次のいずれにも該当しない評議員選定委員(以下｢選定委員」

という。)３名で構成し、理事会において選任する。
⑴

本霊園又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下、同じ。
）の業務を執行する者又は使用人⑵

過去に前号に規定する者となったことがある者⑶

前各号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人(過去に使用人となったものも含む。)
２ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
３ 評議員選定委員会の決議は、委員の全員が出席し、その過半数をもって行う。
４ 評議員選定委員会は、評議員の定数を欠く場合に備えて、補欠の評議員を選任することができる。
５ 前項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
６ 評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会で定める。
７ 選定委員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した選定委員の後任として選任された選定委員の任期は、退任した選定委員の任期の満了のときまでとする。
８ 選定委員は無報酬とする。ただし、会議出席委員に対し、別に定める出席謝金を支給する。
（任期）第17条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ この定款で定めた評議員の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第18条 評議員に対し、評議員会の決議により定める支給基準に基づき、報酬を支給することができる。
２ 評議員に対し、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第２節 評議員会（構成）
第19条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第20条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴

理事及び監事の選任及び解任⑵

理事、監事及び評議員の報酬等の支給基準

⑶

定款の変更

⑷

各事業年度の決算の承認⑸

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け⑹

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分⑺

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止⑻

前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款で定める事項（種類及び開催）
第21条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度の終了後３ケ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴

理事会が必要と判断したとき。

⑵

評議員から、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき。
⑶

前号の規定による請求をした評議員会が、裁判所の許可を得て、評議員会を招集するとき。
（招集）第22条 評議員会は、前条第３項第３号の規定により評議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
３ 理事長(前条第３項第３号の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員)は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的及び法務省令で定める事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第23条 評議員会の議長は、会議のつど、出席した評議員の互選により定める。
（定足数）第24条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第25条 評議員会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

役員等の法人に対する責任の一部免除⑷

その他法令で定める事項（評議員会の決議の省略）
第26条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の報告の省略）
第27条 理事が、評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第28条 評議員会の議事録は、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２ 出席した評議員及び理事のうちから選出した議事録署名人２人が、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（評議員会の運営）
第29条 評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会で定める。
第４章 役員等（種類及び定数）
第30条 本霊園に、次の役員を置く。
⑴

理 事

４名以上５名以内

⑵

監 事

２名

２ 理事のうち１名を理事長とする。なお、必要がある場合は、理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とすることができる。
（選任等）
第31条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、本霊園の代表理事として、理事会の決議によって選定する。
３ 常務理事は、本霊園の業務執行理事として、理事会の決議によって選定する。
（理事の職務及び権限）
第32条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、本霊園を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐し、この霊園の業務を執行する。
３ 理事長に事故あるとき又は欠けたときは、常務理事はその業務の執行に係る職務を代行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第33条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本霊園の業務及び財産の状況を調査することができる。

（任期）第34条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
（解任）第35条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数の決議に基づいて行わなければならない。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第36条 役員に対し、評議員会の決議により定める支給基準に基づき、報酬を支給することができる。
２ 役員に対し、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章 理事会（構成）
第37条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第38条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
⑴

評議員会、評議員選定委員会の開催及び目的事項等の決定⑵

本霊園の業務執行の決定⑶

理事の職務の執行の監督⑷

理事長及び常務理事の選定及び解職⑸

規程の制定及び改廃。ただし、理事長の権限に属する事項又は理事長に委任された事項は除く。
２ 理事会は、重要な財産の処分及び譲渡その他法令に定める事項を理事に委任することができない。
（招集）第39条 理事会は、理事長が招集する。
（議長）
第40条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は事故（定足数）
第41条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第42条 理事会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わる

ことができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第43条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第44条 理事、監事が理事、監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第32条第４項に規定する報告には適用しない。
（議事録）
第45条 理事会の議事は、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した理事長及び監事は、これに記名押印する。
（理事会の運営）
第46条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会で定める。
第６章 役員等の損害賠償責任（役員等の責任軽減）第47条 本霊園は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第198条において準用する同法第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員等の同法第198条において準用する同法第111条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第48条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数による決議により変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第15条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第51条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項ただし書きの規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることができる評
議員の４分の３以上の多数による決議により、第３条に規定する目的並びに第15条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 前２項の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併）
第49条 本霊園は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数による決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第50条 本霊園は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第51条 本霊園が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益法人認定法第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、評議員会の決議を経て、同法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第52条 本霊園が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 管理事務所（管理事務所）第53条 本霊園の事務を処理するため、管理事務所を設置する。
２ 管理事務所には、所長及び所要の職員を置く。
３ 所長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 管理事務所の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備置き）
第54条 本霊園の事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を法令に定める期間、備え置かなければならない。
⑴

定款

⑵

評議員会及び理事会の議事録⑶

評議員及び役員名簿⑷

決算事業報告書及び計算書類等⑸

監査報告書等⑹

役員等に対する報酬等の支給基準⑺

その他法令で定める帳簿及び書類⑻

事業計画書及び収支予算書

２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める。
（委任）第55条 この定款に定めるもののほか、本霊園の運営に関する事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項

に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本霊園の公益財団法人の設立登記時の理事は、次に掲げる者とする。
造田 昌孝
小田 太一
日高 久太
竹半 貢二
三宅 清種
４ 本霊園の公益財団法人の設立登記時の理事長（代表理事）は、次に掲げる者とする。
造田 昌孝
５ 本霊園の公益財団法人の設立登記時の監事は、次に掲げる者とする。
井上 博敏
稲富 庸徳
６ 本霊園の公益財団法人の設立登記時の評議員は、次に掲げる者とする。
佐野 博之
西村 正幸
藤本 秀明
山中 英彦
岩本 浩一
７ 本霊園の公益財団法人の設立登記時の評議員選定委員は、次に掲げる者とする。
山本 綱夫
吉原 英之
羽瀬川 順子附 則
この定款は、平成28年６月20日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年６月19日から施行する。
附 則
この定款は、令和２年６月24日から施行する。