経営幹部育成のための『企 業 人 の 思 考 力 錬 成』
通信

講座

開設趣旨書
講座概要実施要領㈱ 日 本 経 営 開 発 研 究 所〒105－0022
東京都港区海岸１－２－２０汐留ビルディング３階
電 話 東京（ 0 3 ）6 7 2 1 － 8 6 0 7 番（代表）
ＦＡＸ 東京（ 0 3 ）6 7 3 5 － 4 6 0 7 番
Ｈ Ｐ http://www.nihon-keieikaihatsu.co.jp
e-mail info@nihon-keieikaihatsu.co.jp＊より詳細な問合せは上記に

『企業人の思考力錬成』通信講座開設趣旨書㈱日本経営開発研究所
今や日本は、1 人当り国民所得においてヨーロッパに追いつき、国民総生産において、アメリカ・ソ連につぎ第三位の経済大国となりました。そして、この趨勢が順調に進めば、昭和 60 年頃には、１人当り国民所得において、アメリカを追い越し世界一の所得水準の国になると推算されております。
しかし、これにはいくつかの条件が必要です。その主要なものの第一は平和であります。日本は資源の乏しい国でありますので、必要な資源のほとんどは輸入に仰がなければなりません。
又、輸入が多ければ輸出も多くなければなりません。かくて昭和 50 年～55 年頃には日本はアメリカを追い越して世界一の貿易国になろうと推算されています。このように貿易で生活をしていく国にとって、世界の平和が破られれば、高度成長は一度にストップします。ところで、世界史のなかで世界一の貿易国は常に世界一の海軍国でもありました。しかし、日本はこの世界史の常識を破って丸腰で世界一の貿易国になろうとしているのであります。果たして、世界史の常識を破ることができるでしょうか？
次に、アメリカをも追い越す生産性を達成するためには広い意味での科学技術において、アメリカをも追い越すことが必要となります。今までのように外国語を勉強し、外国の模倣をすることが学者や技術者の任務であったような状態では、アメリカを追い越す生産性は到底達成される筈もありません。ところが現在の日本に於ける科学技術面での人材養成や、資金は他国に比べ非常に低く、世界一の水準になるような態度や心構えはうかがえませんが、これから、この課題を果たさなければ日本がアメリカを追い越す生産性に達することはできないでしょう。
上記の如き基本的課題が果たされたとしても、なお公害を減少させ、さらにまた公害を発生させないで（地球を汚さないで）高度成長をどう進めるか？ インフレを昂進させないで高度成長と賃金上昇と完全雇用をどう達成するか？ 価値観の多極化のなかで、いかに民族的、国家的合意を作りあげるか？ 他国のねたみ、そねみ、謀略のなかでいかに国の平静を維持していくか？ 一面から見れば、日本民族が未だ経験したこともない世界に冠たる生活水準の国になろうとしているという意味で何とも結構なことですが、一面では、その世界一が、諸々の条件が不充分でありながら、経済生活だけが世界一という非常なアンバランスの上に組み立てられつつあり、このままで推移すると大きな破綻が起こるのではないかというそら恐ろしさを感ずるのであります。
戦後、われわれ日本人は国として民族として軍事、外交面での誇りの権威を奪われ、ひたすら経済の復興に没頭して参りました。そして気がついてみると他の点はともかく、経済面からすれば、日本は超一流になっているのであります。かくて、昔とちがい、この日本を指導する程の人材はすべて経済界に集まってしまっているのであります。
昔なら英才の過半数は軍人や役人になったのに、今日では軍人や役人はむしろ英才にとっては例外的就職場所となりつつあります。
かくて、この日本がいかに平和に繁栄を享受できるか、これをリードすべき指導者の英知と努力にかかっているといえましょう。そして経済人こそが世の指導者であり、国の指導者なのです。
ですから、企業の後継者がしっかりした理念と魂と能力を身につけて、しっかりした決断と行動のもとに自己の企業を背負って立つと共に、企業外の国の政治や経済や軍事、外交に関しても識見と正しい抱負をもって事に当たることが要請されます。日本を背負って立つのは、その意味で企業エリートであります。この企業エリートがどのように考え、行動するか、これが明日の企業と日本を決めると考えます。
ところが、戦後日本の教育は戦前教育の正反対であり、戦前教育にあった誤りに反対する余り、逆の反対の意味での極端主義に走り、大きな誤りを犯そうとしているのではないでしょうか？ そのいくつかをあげれば、≪戦
前≫
唯心主義右翼観念論
エ リ ー ト 主 義
日本美化主義（国粋主義）

≪戦
後≫
唯物
主義左翼観念論
凡
俗主義
日本軽蔑主義（無国籍主義）

いずれも科学的な冷静な事実を尊重する精神に欠け、イデオロギーが先行した教育であり、その意味では、戦後教育は戦前教育と反対の意味で過ちを犯し、しかも、両方とも事実よりイデオロギーが先行しているという意味で同じ誤りを犯していると思われます。
そして、若手はそれを鵜呑みにし、年輩者はその断層に自信喪失しているのが現実です。
そして、日々の生活の豊かさと安穏のなかに埋没し、その行く手を見失っているのではないでしょうか。
今日の日本では、このような意味で真に正しい教育をなしうるものは「実践者」としての企業しかないのであります。その意味で現在の幹部及び将来の幹部を早く正しく方向づけることが必要だと考えます。
この通信教育は、このような趣旨で、私の長い間の経営指導や企業内の幹部教育の実践のなかから考え出したものです。
特に、⑴ 多忙な業務のなかでも取り組めるよう通信教育とする、⑵ How to 的なものでなく、ものの見方、考え方に重点をおく、そしてものごとを自分の頭で深く思考する能力と判断力を育成する、⑶ 経営を部分でなく、General な総合的なものとして把握できるような見方を育成する、ことに重点をおいております。
積極的に自己向上に取り組もうとする意欲ある参加者の受講を期待しております。

（追記）上記は 1972 年夏に本通信講座を開設した際の趣旨であります。本講座開設以来 50 年の歳月を経るに至り、改めてこの趣旨書の中で懸念していたことが現実に起きているように思います。日本は長期にわたる低成長の中、所得水準はアメリカを追い越すどころか、今や OECD加盟国の中でも 20 位以下というありさまです。この責任を政治に求めるようでは日本の未来はないでしょう。今こそ、企業リーダーが企業を、そしてこの日本を変えていかなければならないのです。そのような気概をもった企業人を育成するために本講座が貢献できることを切に願っております。
（2022 年春）

講
１．期

座

概要

間：

毎年１０月より翌年７月まで

２．実施要領：⑴ 毎月１回、１冊ないし２冊の指定図書を配布する。受講生はこれを精読する。
⑵ 上記についての課題問題（10 問）を配布する。受講生はこれの解答を作成し、当研究所宛に送る。
⑶ 上記図書ならびにテーマに関連する課題論文一篇（400 字詰原稿用紙で５枚以内）を作成の上、同じく研究所宛にメールで送る。
⑷ 当方は、課題問題への添削及び模範解答・論文の添削及び論文テーマ解説を受講生へその都度返送する。
⑸ 上記を毎月繰り返し、計 10 回行う。

３．参加資格：⑴ 学歴・年齢・職階は問わないが、現在及び将来、企業のリーダーたる人（部課長・係長・若手リーダー等）。
⑵ まじめに自己向上に取り組む意欲のある人で、上記実施要領を完遂できる人。

４．受 講 料 ：毎年の実施要領参照。

５．申込方法：別紙申込書に記入の上、受講料を添え、当方へ送付する。
申込みは、企業単位でも、個人でも可。

６．支払方法：１０月末日までに全額払込みとする。

７．申込期間：９月末日まで。

８．内容テーマの予定は次の通り。
10 月 日本
経済（これからの日本経済をどう見るべきか？）
11 月 こ れ か ら の 日 本（これからの日本はいかにあるべきか？）
12 月 資本主義と共産主義（資本主義の未来はどうなるのか？）
１ 月 人事
管理（これからの賃金と人事管理はいかにあるべきか？）
２ 月 労使関係（これからの労使関係はいかにあるべきか？）
３ 月 改善と生産性向上（生産性向上のためにはどのような思考と方法が必要か？）
４ 月 マーケティング（これからの製品開発、販売はいかにあるべきか？）
５ 月 経営分析（経営の現状を計数的にどう把握したらよいか？）
６ 月 経営方針と長期計画（経営とは何か？経営をどう長期的に方向づけるべきか？）
７ 月 管理及び管理者（管理の本質と、ダイナミックな運営はいかにあるべきか？）
９．基本スケジュールは、以下の通り。
⑴ 前月 25 日に図書を当研究所より発送。
⑵ 当月５日までに、課題問題・論文テーマを当研究所より発送。
⑶ 当月 25 日、当研究所必着にて提出、その後、添削の上、課題問題解答・論文テーマに解説を付して返送。

10.修了基準は以下の通りとする。
イ.修了 10 回全部提出し、論文の平均点が 55 点以上、課題の平均点が 65 点以上、であったもの。
ロ.終了 修了の基準には達しないが、ともかく７回以上提出したもの。
ハ.未了 終了の基準に達しないもの。即ち７回以上の提出が出来なかったもの。
なお「修了」は勿論、「終了」の場合も「修了証書」を授与する。
11.表彰基準は下記の通りとする。（表彰状並びに記念品を贈呈する）
優 等 ａ. 10 回全部提出し、ｂ. 論文平均点が 70 点以上、課題問題平均点 80 点以上、ｃ．10 回中２回以上 80 点を上回った論文成績をとったもの、以上の３条件を全部満たした場合。
準優等 ａ. 10 回全部提出し、課題問題の平均点が 75 点以上、ｂ. ⑴ 論文平均点が 69 点以上で、80 点以上の論文が一つ以上ある場合、⑵ 論文平均点が 67 点以上で、80 点以上の論文が二つ以上ある場合、⑶ 論文平均点 70 点以上、以上のａ＋ｂ⑴又は、ａ＋ｂ⑵又は、ａ＋ｂ⑶のいずれかの条件を満たした場合。
12.

減点基準は下記の通りとする。
＊ 締切り後一週間以内は、減点なし＊ 締切り後一週間以上、一ヶ月未満の遅れ
５点減点＊ 締切り後一ヶ月以上、二ヶ月未満の遅れ
10 点減点＊ 締切り後二ヶ月以上の遅れ
20 点減点（以上の減点については、すべて“消印”で判断する）

課題論文テーマ〔例〕（注）下記のような課題（通常３～５問）について、いずれか一つを選び論文作成、毎回一篇。

＜９月度テーマ「日本経済」出題例＞
経済の低成長、膨大な財政赤字の累積、更には、今後急速に進む高齢化、等々を前に、日本経済の先行きは暗いという「悲観論」が少なからず存在する。このようなみ方は果たして妥当か否かを検討しつつ、今後の日本経済の見通しに関するあなたの所見をまとめて下さい。

課題問題〔例〕（注）下記の問のような問題を毎月 10 問ずつ出題する。

＜２月度テーマ「改善と生産性向上」出題例＞
問．著者は次のような一見逆説的な主張を述べている。その主張のいわんとする所の要点を簡潔に説明して下さい。
① 「抜き取り検査は検査方法の合理化にすぎない。必要なことは全数検査・不良ゼロである」② 「機械の稼働率が低いことをおそれてはならない。作業者の手持ち排除を優先して、機械の稼働率は犠牲にしてもよい」〔テキスト・新郷重夫著『トヨタ生産方式の IE 的考察』①第１部第２章、②第２部第１章を中心に参照のこと〕

日本経営開発研究所主催『企業人の思考力錬成』通信講座〈第５３回〉

２０２４年度実施要領
２０２４年度の『企業人の思考力錬成』通信講座を下記の要領で実施します。
１．期

間：

２０２４年１０月より２０２５年７月迄

２．受講料： 10 回分 106,000 円（消費税別）（テキスト代、通信費、添削代一切を含む）
１社で 10 人以上ご参加の場合、10 人をこえる分につき 10%割引
30 人〃
30 人〃
20% 〃
（100 人以上ご参加の場合は別途ご相談下さい）
３．申込期間：２０２４年９月末日

４．通年テキストの『企業および企業人（七訂版）』は、申し込み受付後、早めに発送します。
５．その他の実施要領は「講座概要」のとおりです。
６．申し込み受付→締め切りも原則として「講座概要」のとおりです。
皆様の積極的な参加を期待しております。
以※詳細問合せ・申込み先株式会社 日本経営開発研究所
東京都港区海岸１－２－２０汐留ビルディング３階
電 話

東京（03）6721－8607（代表）ＦＡＸ
e-mail東京（03）6735－4607
info@nihon-keieikaihatsu.co.jp

上西暦『企業人の思考力錬成』通信講座

年

月日

受講申込書

（個人でのお申込みの場合）
受講要領了承の上、「企業人の思考力錬成」通信講座を受講致したく申し込みます。

社名及び代表者名

会社〒
住所・電話番号
℡（）

－

ふりがな
氏名
生年月日

年

月日生（歳）

e-mail・address
出身学校・専攻
所属部署
役職
〔受講

課題問題等送付先

者

自宅

・ 会社 〕

〒

℡（）

－

略歴
卒業後の職歴・研修歴・社内歴等

得意な学科・技能
特に興味を持っている分野

将来の希望職種※上記内容を e-mail にて info@nihon-keieikaihatsu.co.jp 宛にお送り頂いても結構です。

西暦『企業人の思考力錬成』通信講座

年月日

受講申込書

（企業単位でのお申込みの場合）
受講要領了承の上、「企業人の思考力錬成」通信講座を受講致したく申し込みます。

社名及び代表者名

会社〒
住所・電話番号
℡（）

－

℡（）

－

所属部署・電話番号

連
絡
責
任者

役職
ふりがな
氏名
e-mail・address
受講者人数人
該当するものに✔

受講者の基本属性☐社内昇格審査対象者☐自己啓発のための研修希望者

受
講者
概要

☐その他（）

受講させる狙い※上記内容を e-mail にて info@nihon-keieikaihatsu.co.jp 宛にお送り頂いても結構です。
※上記申込とは別に以下の事項を記載した受講者リストを e-mail にてお送り下さい。
①受講者氏名、②ふりがな、③e-mail・address、④生年月日、⑤入社年月日、⑥現所属部署、⑦課題問題等送付先（郵便番号、住所、電話番号）