戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて－2021年度版－
概要
2022年３月15日
一般社団法人

日本経済団体連合会

全体構成
Ⅰ．インフラシステム海外展開に関するこれまでの取組みと現下の課題
Ⅱ．戦略的なインフラシステムの海外展開に向けた具体的要望
Ⅲ．With/Postコロナ時代を見据え今後一層注力すべき分野
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Ⅰ. インフラシステムの海外展開に関するこれまでの取り組みと現下の課題①
 わが国企業は質の高いインフラシステムの海外展開を通じて、ホスト国の人々の生活や経済活動における諸課題を解決、ホスト国の経済発展や地域の安定に貢献
 地球規模課題や環境変化（新型コロナウイルス感染症、気候変動問題等）への的確かつ柔軟な対応が必要
 経済回復の過程で拡大が予想されるインフラ需要を官民が一体となって取り込み、わが国の成長につなげるとともに、質の高いインフラの実装によるホスト国の社会課題の解決を従来以上に重視し、SDGsの実現に貢献することが必要

１．わが国政府の対応
 インフラシステムの海外展開：わが国政府は、2013年「インフラシステム輸出戦略」を策定して以降、毎年改訂。2020年12月に、2021年以降の５年間の方向性を示す新戦略である「インフラシステム海外展開戦略2025」を決定。2021年６月、具体的施策を追補、分野別アクションプラン等を策定
 新型コロナへの対応：関係機関を通じた各種支援を実施（資金面や在外公館・関係機関の在外拠点を通じた支援等）
 気候変動問題への対応：カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進。「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」、二国間クレジット制度（JCM）を通じた環境インフラの海外展開を促進 突然の政変等の有事への対応：在外公館を通じた情報提供、在留邦人の安全確保 2

Ⅰ. インフラシステムの海外展開に関するこれまでの取り組みと現下の課題②
２．経団連の対応

 インフラシステム海外展開：会員企業等へのアンケートをもとに毎年度提言を策定。
昨年度の提言では、新型コロナによる工期延長等をめぐる現地政府との交渉への支援強化、緊急資金支援の拡充等を要望
 気候変動問題への対応：2021年11月に「カーボンニュートラル行動計画」を策定。
わが国産業界の優れた技術の海外移転と製品・サービスの普及を通じ、諸外国の温室効果ガス排出削減に貢献していることを紹介

３．多様な課題とリスク

気候変動問題 質の高いインフラは価格競争力の面で課題に直面
 他国の技術力向上による技術優位性の低下に加え、主に、次のような課題やリスクに直面

新型コロナウイルス感染症

地政学上・人権上のリスク

ホスト国の社会課題解決に資する
質の高いインフラシステムの海外展開
突然の政変等
カントリーリスク

国際標準化・国際ルール整備への関与

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Ⅱ. 戦略的なインフラシステムの海外展開に向けた具体的要望①
１．対日本政府・関係機関等（１）新型コロナウイルス感染症への対応①With/Post コロナ時代を見据えた戦略的取組みの実施• 資金面での支援や在外公館等を通じた支援の継続• COVAX等の国際枠組みを通じた諸外国へのワクチン供与②人の往来の早期再開の実現• 水際対策の緩和へのさらなる善処、ワクチンパスポートの普及・活用

等（２）グリーン戦略の推進＜気候変動問題への対応＞①国内対応とインフラシステムの海外展開との有機的な連動• わが国のCNに必要な海外のインフラ整備（水素・アンモニアのサプライチェーン構築）• 各国のロードマップ策定段階からの連携・協調（AETI等）②JCM（二国間クレジット）の活用• パートナー国・地域の拡大、JCM設備補助事業の拡充（対象事業・設備の拡大等）等③カーボンニュートラルに向けたイノベーション創出と社会実装の推進• CN技術の海外実証事業の拡大・延長、ファイナンス面の支援④サステイナブル・ファイナンスの促進

等• ルール形成への積極的関与、国・地域の実情に合ったﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｽの供与

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Ⅱ. 戦略的なインフラシステムの海外展開に向けた具体的要望②
１．対日本政府・関係機関等（３）サプライチェーンの強靭化 ＜地政学上・人権上のリスクへの対応＞• 人権に関するデュー・デリジェンスのガイダンスの提供• 在外公館や政府関係機関等による海外進出企業支援の強化（人権リスクに関する情報提供等）• 人権に関する企業の管理体制等に関するガイドラインの策定• 人権に関する先進的企業事例に関する情報共有の仕組みの構築• 他国の経済安全保障関連法令の域外適用によるわが国企業への影響の最小限化

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Ⅱ. 戦略的なインフラシステムの海外展開に向けた具体的要望③
１．対日本政府・関係機関等（４）国際標準化・国際ルール整備への関与①国内の体制整備•わが国の技術基準・規格類の体系的整備と相手国での採用に向けた取組みの推進、ISO/IEC等の国際標準への反映に向けた取り組みの加速 等②資金・人材面に関する支援• 国際規格等への対応に関する資金面での支援スキームの創設• 国際標準化を着実に進めるための組織・人員の増強、研修機会の提供③DXへの対応• DFFTの具体化、欧米等主要国との規制の相互運用性の確保• 国際的なルール策定における日本政府の主導的役割 等• データの共有・利活用に関するルールへの迅速な準拠に向けた関係省庁の協力④公正な競争環境の確保と新たな認証制度の策定• OECD公的輸出信用アレンジメントに基づく輸出信用の条件をより競争力あるものとするための諸施策の見直し、中国等新興国の参加促進• 「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を着実に浸透させるための重要なツールである認証制度（BDN：ブルー・ドット・ネットワーク）の検討推進
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Ⅱ. 戦略的なインフラシステムの海外展開に向けた具体的要望④
１．対日本政府・関係機関等（５）ファイナンス等の支援強化①ODA（円借款、無償資金協力、技術協力）（ア）新型コロナ対応• 追加調査の実施や現地渡航用の追加費用への対応の継続• 「工事一時中止計画書」の承認および経費精算手続きの迅速化に向けた側面支援• 急激なコスト増に対応した事業予算の見直しや適切な事業予算の確保の徹底

等（イ）各種支援策の拡充および手続きの迅速化• 事前調査・設計精度の向上と適切な事業予算・入札期間・工期等の確保• ODA案件の迅速な実施、ホスト国向けの手続きや書類の簡素化

等（ウ）有事への対応• 現地情勢の変化を捉えた迅速かつ柔軟な政府のODA方針の策定と公表• 企業への適時適切な情報の開示と共有• 発生した問題の解決、事業継続への強力な支援

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Ⅱ. 戦略的なインフラシステムの海外展開に向けた具体的要望⑤
１．対日本政府・関係機関等②JICA海外投融資• 体制（更なる組織強化と人員増強）、ファイナンス（現地通貨建て融資の導入等）の拡充• PPPへの積極的な供与、現地政府・自治体関係機関との一層の対話促進• 審査プロセスの迅速化、対象国の拡大、積極的なリスクテイク、ブラウンフィールド案件への取組み推進 等• JBIC先議の見直し後の運用状況のモニタリングの継続や更なる利便性向上③JBIC投融資• 新型コロナ対応（返済期間等の融資条件に関する柔軟な対応、ポストコロナ成長ファシリティの継続）• 融資メニューの拡充や条件の緩和等（ソフトカレンシー建て融資の拡大等）• 特別業務を活用したグリーン分野等における支援の拡大（水素・アンモニア事業支援等）、積極的なリスクテイク（リスクの高い案件への融資供与等）• 国際開発金融機関（MDBs）等との連携、協調融資の拡大促進

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Ⅱ. 戦略的なインフラシステムの海外展開に向けた具体的要望⑥
１．対日本政府・関係機関等
④NEXI
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補償対象の見直し（貿易保険法改正法案の早期成立等）
保険機能の強化（海外投資保険の契約違反特約の要件緩和等）
付保対象の拡大（発注者が公社等の場合で、政府保証が無い場合等）
グリーン分野における支援ツールの拡大、新商品の提供 等⑤その他政府機関• 海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）：Society5.0の実現やSDGsの達成に資する事業への支援• 海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）：支援対象の拡大（実証実験）、ICT関連の知見と経験の集積、相手国政府・企業に対する交渉力の更なる強化、JICTとの重複領域（ICT案件）に関する相談機能の一本化等の改善• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）：海外地熱案件への支援の創設、水素・アンモニア案件の事業性向上に関する新たな支援制度の創設、わが国の低炭素関連技術のPRの継続

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Ⅱ. 戦略的なインフラシステムの海外展開に向けた具体的要望⑦
１．対日本政府・関係機関等（６）官民一体となった案件の形成①司令塔機能の強化• 新戦略のPDCAの実行（各種支援メニューの利用状況の評価、実効性の検証、改善）• 省庁縦割り対応の解消、支援メニューや窓口等の情報の一覧化 等②トップセールスおよび在外公館等による支援の強化• わが国企業の技術・システムの紹介による案件形成• 調達情報の民間企業とのタイムリーな共有• 有事の際の在外公館等を通じた迅速かつ正確な最新情報の提供③PPP促進に向けた支援強化等• 制度の改善（FS事業支援、JICAのPPP協力準備調査における要件の緩和等）• ホスト国における法制度整備支援、キャパシティビルディング 等④O＆Mに関する支援等••

ODAによるO＆M事業支援の継続
需要リスクの共有に向けた相手国政府への働きかけ⑤第三国市場連携等の推進

等• 現地企業と連携したCORE JAPAN型プロジェクトの推進• 既存の政府間枠組み等を活用した第三国市場連携の推進

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Ⅱ. 戦略的なインフラシステムの海外展開に向けた具体的要望⑧
２．ホスト国側の課題の改善に向けた日本政府・関係機関への要望（１）ホスト国側との川上段階からの連携強化•ホスト国に対する、官民一体のマスタープラン策定支援に関する提案強化（２）新型コロナウイルス感染症対策の支援• ワクチン接種が進んでいないホスト国へのワクチン提供等感染対策強化の支援• 財政状況が厳しいホスト国に対するローンの返済猶予や金利減免 等（３）各種トラブル対処への支援•••

ODAに関連する免税ルールの明確化・手続の簡素化
免税措置の履行に向けた継続的な働きかけ
現地政府・国営企業等による過度なローカルコンテンツ要求への対応等（４）ビジネス環境の改善（法整備等）• 投資協定・租税条約等の締結を通じたホスト国の法制度整備への働きかけや支援• 外資規制等の規制緩和、手続きの透明性確保 等（５）人材育成の強化•

研修生等の人材招聘の戦略的推進、専門家の現地派遣による政府機関のキャパシ
ティビルディング

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Ⅲ. With/Postコロナ時代を見据え今後一層注力すべき分野
１．グリーン

電力・ユーティリティ、発生したCO2の処理、鉄鋼、運輸・モビリティ
住宅・建築物、サプライチェーン

２．デジタル••AI、IoT、５G、生体認証、アプリケーション等ハード・ソフト両面のデジタル技術の活用
デジタル技術を活用したソリューションの提供（セキュリティー、グリーンエネルギー等）

３．生活・社会基盤インフラ•••

基幹インフラ（道路、トンネル、橋梁、港湾設備、空港等）
環境インフラ（廃棄物処理設備、上下水道処理設備等）
適応・防災対策（洪水・塩害等）

４．スマートシティを含む都市開発（まちづくり）•

ノウハウを活用した案件形成に向けた官民一体の取組み等

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