12 月 16 日からの大雪による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所。

令 和 ２ 年 12 月 21 日
7 時
内

１

00 分 現 在閣

府

気象状況（気象庁情報：12 月 21 日 06：00 現在）(1) 気象の概況と見通し○

北日本から東日本の日本海側を中心に雪が降り、山地では強い雪が降っているとこ
ろがある。

○

日本付近は冬型の気圧配置が続いている。東北地方や北陸地方では昼前にかけて大雪に注意。22 日６時までの 24 時間に予想される降雪量は、多い所で、東北地方、北陸
地方 30 センチ、北海道地方 20 センチの見込み。

○

大雪による交通障害や施設への被害、高波に注意。また、ふぶきや吹きだまりによる交通障害、路面の凍結、屋根からの落雪、電線や樹木への着雪、山地におけるなだれに注意。

(2) 積雪の観測値（21 日 05 時現在）
・積雪最大地点（上位10地点）
都道府県
市町村
地点

最大値（cm）

年月日 時分(まで)

青森県

青森市

酸ケ湯

250

2020/12/20 18:00

新潟県

津南町

津南

219

2020/12/21 04:00

群馬県

みなかみ町

藤原

212

2020/12/20 07:00

新潟県

湯沢町

湯沢

206

2020/12/21 04:00

山形県

大蔵村

肘折

164

2020/12/21 00:00

岩手県

西和賀町

湯田

162

2020/12/20 02:00

岩手県

一関市

祭畤

157

2020/12/20 08:00

福嶋県

桧枝岐村

桧枝岐

153

2020/12/20 16:00

群馬県

みなかみ町

みなかみ

150

2020/12/17 11:00

鳥取県

大山町

大山

147

2020/12/20 22:00＊ 新潟県湯沢の観測点は16日14時30分から17日5時00分の間、雪の観測が欠測となった。

２

人的・物的被害の状況（消防庁情報：12 月 21 日 07:00 現在）○人的被害: 【群馬県】軽傷１人（みなかみ町）【新潟県】軽傷３人（南魚沼市）
・車両の立ち往生
関越自動車道にて発生【群馬県】利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防本部
・待機車両内にて体調不良を訴えた２０代女性を医療機関へ搬送（軽傷）
1 / 16

【新潟県】・１２月１７日１４時２６分 自衛隊に対して災害派遣を要請→１８日２２時４６分 撤収を要請
・１２月１７日１５時００分 災害救助法を南魚沼市、湯沢町に適用
・１２月１７日から１８日にかけて、NEXCO 東日本、国土交通省、防衛省、警察庁、消防庁と連携して、滞留者への対応（水、物資の配布等）、避難者
受け入れのためのバス及び宿泊先の確保等を実施○南魚沼市消防本部
・待機車両内にて体調不良を訴えた３０代女性を医療機関へ搬送（軽傷）・救助要請により自力歩行不能となった６０代男性を救護（負傷なし）
・待機車両内にて体調不良の４０代女性から救急要請有り→救急隊到着時に病状回復（不搬送）・待機車両内にて体調不良を訴えた６０代男性を医療機関へ搬送（軽傷）・待機車両内にて体調不良を訴えた３０代男性を医療機関へ搬送（軽傷）＜参考＞
・除雪等に伴うもの：死者６人、重傷２６人、軽傷３３人【北海道】死者１人【岩手県】重傷２人、軽傷３人（うち２人は落雪によるもの）【秋田県】死者１人、重傷４人（うち１人は梯子等からの転落によるもの）軽傷９人【山形県】死者２人、重傷１０人、軽傷１１人【群馬県】軽傷４人【新潟県】死者２人、重傷９人、軽傷６人【兵庫県】重傷１人○住家被害: 現在のところ被害報告なし○孤立の状況
<<解消済>>【秋田県】湯沢市のスキー場において４４人が電柱倒壊及び倒木により孤立
→２０日

６時４５分

解消

【福島県】只見町において１地区３世帯１３人が倒木により孤立→２０日１４時０５分

解消

金山町において１地区５世帯（人数不明）が倒木により孤立→２０日１５時１５分

解消【岐阜県】揖斐川町において１地区１３世帯１８人が倒木により孤立→１７日２１時２０分 解消【兵庫県】養父市において１地区４世帯５人が倒木により孤立→１７日１６時００分 解消
香美町において２地区４８世帯（人数不明）が倒木により孤立→１７日１９時００分 解消
新温泉町において５地区３４世帯（人数不明）が倒木により孤立
2 / 16

→徒歩通行及び連絡可能→１７日１４時１５分

うち２地区５世帯の孤立が解消→１８日１３時００分

うち１地区８世帯の孤立が解消→

うち１地区１３世帯の孤立が解消

１５時００分→１９日２１時００分

解消【鳥取県】若桜町において１地区１９世帯２６人が電柱倒壊により孤立→１８日１３時００分 解消
八頭町において２地区７世帯１１人が電柱倒壊により孤立→１８日１７時３０分 解消

３

避難の状況（内閣府情報：12 月 21 日 07:00 現在）
避難所：閉鎖済み

４

その他の状況

(1) ライフラインの状況
ア 電力（経済産業省情報：12 月 21 日 06:00 現在）○東北電力 6 時 00 分現在
氷雪に伴う倒木による断線等により停電が断続的に発生
・秋田県 約 100 戸（本日復旧見込み)・宮城県 約 40 戸（本日復旧見込み）○中部電力 6 時 00 分現在
現在は停電解消
・12 月 16 日に発生した関ヶ原付近の 500kV 西部幹線の鉄塔損壊３基の破損トラブルに加え、12 月 17 日早朝他の４基も同様に折損していることが確認。線下には、東海
道新幹線、東海道本線、国道２１号線、国道２１号関ケ原バイパスが通っており、管理者である（ＪＲ東海，国道管理事務所）と対応を協議。17 日深夜より仮復旧工事を実施し、東海道新幹線、東海道本線、国道２１号線、国道２１号関ケ原バイパスは
落線防止の処置が完了（20 日 3 時）。
・なお、損傷区間の切り分け工事は終了し、12 月 17 日以降も含め、安定供給は確保できる見通し。
○関西電力 6 時 00 分現在
氷雪に伴う倒木による断線等により停電が断続的に発生
・兵庫県 約 10 戸（すべて新温泉町。除雪と倒木を行った上で 21 日（月）復旧見込み。）（最大停電戸数：約 9,220 戸 12/17 14:00 時点）
豊岡市（最大停電戸数：約 1,980 戸 12/16 14:00 時点）
香美町（最大停電戸数：約 5,370 戸 12/17 14:00 時点）
新温泉町 （最大停電戸数：約 2,600 戸 12/16 16:00 時点）□供給支障原因概要
・雪害による樹木接触等によるもの□エリア全体の復旧見込み（速報）及び理由
・兵庫県：豊岡市、養父市、香美町、新温泉町
事故が断続的に発生しているが、立ち入り困難箇所を除き、本日中の系統復旧も
しくは発電機車での送電を予定している。
□主設備（主要電気工作物を構成する設備の被害状況）
・なし
3 / 16

□重要施設の停電状況
・なし （兵庫県美方郡香美町 公立村岡病院１件 発電機車送電対応後、配電系統にて復旧完了）□発電機車の稼働状況
・２２台待機中。（系統接続していた１４台は系統復旧により解列済）□対策本部の設置状況
・姫路電力本部非常対策本部設置 （１６日９：３０設置）
・神戸電力本部非常対策本部設置 （１７日１３：００設置）
・本店送配電非常対策本部設置（１７日１３：００設置）○中国電力 6 時 00 分現在
氷雪に伴う倒木による断線等により停電が断続的に発生
・鳥取県 100 戸（鳥取市、八頭郡）※立入困難区域（新温泉町 約 100 戸）については、新温泉町からの要請を受けポータブル発電機１４台を提供済み。その他の市町村からの貸出要請はなし。
※鳥取県について、１６日より停電となっている明辺地区（１０戸未満）は１９日にて住民避難済。妻鹿野地区（１０戸未満）は携帯基地局、街灯等にて居住箇所無し。
イ

一般ガス（経済産業省情報：12 月 21 日 06:00 現在）

・現時点で被害情報なし。
ウ

水道（厚生労働省情報：12 月 21 日 06:00 現在）○水道の被害状況
断水の状況
・強い冬型の気圧配置予報を受け、停電や凍結による断水等への警戒及び被害が発生した場合の円滑な連絡・対応を都道府県等に対して要請。また、被害状況の確認や復旧作業等を実施する際は、二次災害に十分留意するように依頼（12/16）。
・兵庫県内の２町において、停電による水道施設の機能停止等により 41 戸が断水中（兵庫県内の３市町において最大断水戸数※3,713 戸、
うち 3,672 戸が解消済み）。
※各市町の最大断水戸数の合計

・引き続き、迅速な情報収集に努める。
県・市町村
・事業者名
【兵庫県】
かみちょう

香美町
しんおんせんちょう

新温泉町
合計

断水戸数（戸）
最大
現在

断水
期間

1,792

10 12/17～551

31 12/17～

2,343

41

1,370

0 12/18～20

1,370

0

被害等の状況
・停電による断水（一部復旧済み）
・応急給水実施中・応急復旧作業中
・停電による断水（一部復旧済み）
・応急給水実施中

断水解消済み
【兵庫県】
とよおかし

豊岡市
合計

4 / 16

・停電による断水（復旧済み）

エ
固定（注１）

通信関係（総務省情報：12 月 21 日 07:00 現在）
事業者(サービス名)
被害状況等
NTT 東日本
・被害情報なし
NTT 西日本
・被害情報なし
NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
・被害情報なし
KDDI・被害情報なし
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

NTT ﾄﾞｺﾓ

携帯電話等（注２）

・1 市の一部エリアに支障あり。→エリア支障なし。
※合計 16→7 局停波（内訳）新潟県 11→3 局、兵庫県 5→4 局
KDDI(au)
・2 市町の一部エリアに支障あり。→エリア支障なし。
※合計 18→10 局停波（内訳）新潟県 4→6 局、長野県 1 局、兵庫県 8→2 局、鳥取県 6→1 局
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
・3 市町の一部エリアに支障あり。→エリア支障なし。
※合計 12→3 局停波（内訳）兵庫県 10→3 局、鳥取県 2→0 局
楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・被害情報なし（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。「被害情報なし」であっても、通信ビルから利用者宅の設備（電柱や通信ケーブル等）の罹災により固定電話等が利用できない場合がある。
（注２）主な停波原因は停電及び伝送路断。
○防災行政無線・都道府県防災行政無線：被害情報なし
・市町村防災行政無線 ：被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

オ

放送関係（総務省情報：12 月 21 日 07:00 現在）＜地上波（テレビ）＞
地域

事業者名

原因

影響世帯数

現状

停電

508 世帯

復旧済

原因

影響世帯数

現状

停電

2,165 世帯

復旧済

事業者名

原因

影響世帯数

現状

株式会社オプテージ

断線

81 世帯

復旧済

（局所名）
新潟県柏崎市
かしわざきさばいし（ 柏 崎 鯖石）

新潟放送、ＮＳＴ新潟総合テレビ、
テレビ新潟放送網、新潟テレビ２１＜地上波（ラジオ）＞
地域

事業者名

（局所名）
兵庫県美方郡香むらおか

美町（村岡）ＮＨＫ（ＦＭ）＜ケーブルテレビ＞
地域
兵庫県美方郡香美町の一部

5 / 16

＜コミュニティ放送＞
地域
鳥取県

カ

米子市

事業者名

原因

影響世帯数

現状

㈱DARAZ コミュニティ放送

停電

55,460復旧済

高圧ガス・火薬関係（経済産業省情報：12 月 21 日 06:00 現在）
・高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
・鉱山・火薬類被害情報なし。

キ石油（製油所・油槽所、備蓄基地）関係（経済産業省情報：12 月 21 日 06:00 現在）
・製油所・油槽所について、被害情報なし。

ク

石油（ＳＳ）関係（経済産業省情報：12 月 21 日 06:00 現在）
・現時点で被害情報なし。

ケ

ＬＰガス供給関連施設関係（経済産業省情報：12 月 21 日 06:00 現在）
・現時点で被害情報なし。

(2) 原子力施設関係の状況（原子力規制庁情報：12 月 17 日 13:00 現在）
・被害情報なし(3) 道
ア路

高速道路（国土交通省情報：12 月 21 日 05:00 現在）

大雪による通行止め：なし
イ

直轄国道（国土交通省情報：12 月 21 日 05:00 現在）

大雪による通行止め：なし
ウ

補助国道（国土交通省情報：12 月 21 日 05:00 現在）

被災による通行止め：なし
エ

車両の立ち往生（国土交通省情報：12 月 21 日 07:00 現在）○新潟県の E17 関越自動車道で車両が立ち往生（NEXCO 東日本）
・滞留解消
○新潟県の E18 上信越自動車道で車両が立ち往生（NEXCO 東日本）
・滞留解消
○岩手県の E4 東北自動車道平泉前沢 IC（国道 4 号上りからの流入路）で車両が立ち往生（NEXCO 東日本）
・滞留解消
○岩手県の国道 107 号で車両が立ち往生（岩手県）
・滞留解消○岩手県の E46 秋田自動車道（下り線）で車両が立ち往生（NEXCO 東日本）
・滞留解消

6 / 16

(4) 交通機関
ア

鉄道（国土交通省情報：12 月 21 日 05:00 現在）

大雪の影響により、3 事業者 6 路線で運転を見合わせ○JR 東日本（4 路線）：奥羽線（横手駅～真室川駅）、只見線（只見駅～小出駅）、
上越線（水上駅～宮内駅）、飯山線（戸狩野沢温泉駅～越後川口駅）○JR 西日本（1 路線）：木次線（出雲横田駅～備後落合駅）○由利高原鉄道（1 路線）：鳥海山ろく線（矢島駅～羽後本荘駅）
イ

航空関係（国土交通省情報：12 月 21 日 05:00 現在）○空港施設等被害なし○欠航便：１２月１６日 国内線 ３１便（ANA９便JAL２２便、その他０便）

１２月１７日 国内線 ２２便（ANA２便

JAL８便、その他１２便）

１２月１９日 国内線 ４４便（ANA６便JAL３２便、その他６便）

１２月２０日 国内線 ２３便（ANA２便、JAL１９便、その他２便）

１２月１８日 欠航便なし

１２月２１日 現時点で欠航便なし
ウ

海事関係の状況(（国土交通省情報：12 月 21 日 05:00 現在）○運休状況：海上荒天の影響により、5 事業者 5 航路において運休又は一部運休

エ自動車関係の状況（国土交通省情報：12 月 21 日 05:00 現在）

バスの運休状況○高速バス：［北海道運輸局管内］４社 18 路線運休
［関東運輸局管内］２社３路線運休［北陸信越運輸局管内］５社６路線運休○路線バス：［北海道運輸局管内］１社 14 路線運休
［東北運輸局管内］１社１路線運休［関東運輸局管内］１社２路線運休［近畿運輸局管内］１社１路線運休(5) 土砂、雪崩
ア

土砂災害（国土交通省情報：12 月 21 日 06:00 現在）○土砂災害１件（地すべり１）（富山県１）

イ

・人的被害

なし

・人家被害

なし

（非住家

倒壊１戸）

集落雪崩（国土交通省情報：12 月 21 日 06:00 現在）○集落雪崩１件（山形県１）
・人的被害

なし

・人家被害

一部損壊

１戸(山形 1)
7 / 16

(6) 医療関係
ア

医療関係全般（厚生労働省情報：12 月 21 日 06:00 現在）
各都道府県に対し、大雪の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとるよう注意喚起を依頼（12/16）。

イ

医療施設の被害状況（厚生労働省情報：12 月 21 日 05:15 現在）
・兵庫県内の医療機関については、合計３医療機関で停電があったが復旧済。
（兵庫
県庁情報）
・新潟県と鳥取県では、現時点で被害報告無し。
・その他 EMIS で、現時点で被害報告無し。

ウ

DMAT（災害派遣医療チーム）の活動状況（厚生労働省情報：12 月 21 日 05:15 現在）・活動中の DMAT 無し。

エ

医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係
・業界団体等を通じて被害状況の確認を依頼（12/16）。
・積雪による渋滞等により、新潟県において配送遅延が生じているが、安定供給に大きな支障は無し。引き続き情報収集に努める。

オ

在宅人工呼吸療法患者への対応
・兵庫県、新潟県に対し、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院における在宅療
養患者の入院調整等の支援の必要性等に関する情報収集を行うよう依頼（12/18）。

(7) 社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：12 月 21 日 06:00 現在）
各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雪の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集とともに、情報提供を依頼。また、併せて都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとるよう注意喚起を依頼した（12/17）。
ア

高齢者関係施設の被害状況

・兵庫県の４施設で停電があったが復旧済。引き続き情報収集に努める。
イ

障害児･者関係施設の被害状況

・現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
ウ

児童関係施設等の被害状況

・兵庫県の２施設で停電があったが復旧済。引き続き情報収集に努める。
(8) 農林水産関係（農林水産省情報：12 月 21 日 07:00 現在）○農作物等の被害
・農業用ハウスの倒壊、破損等 441 棟（北海道 1 棟、青森県 39 棟、岩手県 74 棟、秋田
県 21 棟、山形県 45 棟、群馬県 11 棟、新潟県 75 棟、富山県 1 棟、石川県 113 棟、岐阜県 5 棟、京都府 15 棟、兵庫県 7 棟、鳥取県 34 棟）
・上記のうち全壊 98 棟（秋田県 19 棟、山形県 26 棟、新潟県 36 棟、富山県 1 棟、京都府
2 棟、鳥取県 14 棟）
・野菜、果樹、花きの損傷、倒伏等（秋田県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県）
8 / 16

・堆肥舎、牛舎、鶏舎、飼料倉庫の損壊（秋田県、京都府、鳥取県）
・農業用機械保管庫の損壊（青森県、鳥取県）
・特用林産施設の倒壊、破損（秋田県、新潟県、岐阜県）(9)

文教施設関係（文部科学省情報：12 月 21 日 07:00 現在）

ア

物的被害
・現在のところ、被害の情報なし。

イ

休校・短縮授業となっている学校等(10) 災害廃棄物等関係（環境省情報：12 月 21 日 07:00 現在）○PCB 廃棄物処理施設及び無害化処理施設関係
・JESCO 高濃度 PCB 処理施設、無害化処理認定施設において被害の報告無し(12 月 19 日
07:00 時点）
○災害廃棄物等関係
・関東地方環境事務所より、新潟県、群馬県のごみ処理施設・し尿処理施設において被害報告無し（12 月 17 日 15:00 時点）

9 / 16

５

政府の主な対応(1) 官邸の対応
・12 月 17 日 6:55

情報連絡室設置

7:45 官邸対策室に改組(2) 関係省庁災害警戒会議等の実施
・12 月 16 日 13:00

関係省庁災害警戒会議開催(3)閣僚会議の実施
・12 月 17 日 15:35

大雪に関する関係閣僚会議開催(4) 災害救助法の適用
・令和２年 12 月 16 日からの大雪による災害により、多数の者が生命または身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、新潟県は１市１町に災害救助法の適用を決定した。
【新潟県】

６

南魚沼市、南魚沼郡湯沢町

各省庁等の対応

(1) 内

閣

府の対応

・12 月 17 日 6:55
7:45
(2) 警

察

内閣府情報連絡室設置
内閣府災害対策室に改組

庁の対応

・災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（12/17⇒警備局長を長とする災害警備本部へ改組（12/17

06:55）

07:45）

・関係都道府県警察では、所要の警備体制を確立（12/17〜）
・警察庁、管区警察局及び関係都道府県警察は、関連情報の収集等を実施（12/17〜）
・警察ヘリ
１７日

※被害情報の収集、官邸等へのヘリテレ映像の配信
栃木、埼玉（11:18～17:00） １８日

栃木、千葉、山梨、新潟（07:57〜16:20）

・群馬県機動警察通信隊によるモバイル活動映像を官邸に送信（12/17

10:45〜12:45）

・新潟県機動警察通信隊によるモバイル活動映像を官邸に送信（12/17

12:12〜12/18

22:50）
(3) 消

防

庁の対応

１２月１６日

１３時００分

応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）

１５時０７分

都道府県、指定都市に対し｢強い冬型の気圧配置による大雪等についての警戒情報｣を発出

１２月１７日

７時４５分

消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部に改組（第３次応急体制）

１２月１８日１８時１５分新潟県庁へ消防庁職員２名を派遣
10 / 16(4) 防衛省の対応

以下のとおり、新潟県知事から災害派遣要請があり、災害派遣を実施中。
要請日時

要請元

要請先

活動場所

12 月 17 日（木)

新潟県知事

陸自

新潟県

14 時 26 分

第３０普通科

連隊長（新発田）

活動内容
物資配布、安否確認
輸送支援※１２月１８日（金）、新潟県知事からの撤収要請を受け、全ての活動を終了。
○連絡員（ＬＯ）の派遣
合計：１２名・新潟県庁（６名：統合幕僚監部×４名、第３０普通科連隊×２名）
・群馬県庁（２名：第１２旅団司令部×２名）
・群馬県みなかみ町役場（２名：第１２通信大隊×２名）
・ＮＥＸＣＯ東日本新潟支店（２名：第２普通科連隊×２名）○部隊の活動状況
・ １７日（木）より、陸上自衛隊第３０普通科連隊（新潟・新発田）、第２普通科連隊（新潟・高田）、第４８普通科連隊（群馬・相馬原）、第１２後方支援隊（群馬・新町）の部隊（計約３８０名）が食料、水、毛布、燃料の配布、ドライバーの安否確認、除雪支援を実施。
※

食料１２５８食、水１３３０Ｌ、毛布２５枚、燃料７６０Ｌ等の配布及び車両５７１両の安否確認を実施。

・ １８日（金）、東部方面ヘリコプター隊（東京・立川）のＵＨ－１×１機（ヘリ映像伝送機）が情報収集を実施し、撮影動画をＮＥＸＣＯに提供。また第１２ヘリコプ
ター隊（群馬・相馬原）のＵＨ－６０ＪＡ×１機が情報収集を実施。
・ １８日（金）、東方後方支援隊（東京・練馬）の大型バス３両及びマイクロバス３
両、第１師団（東京・練馬）の大型バス３両、第１２旅団（群馬・高崎）の大型バス
３両、東方混成団（神奈川・武山）の大型バス１両、富士学校（静岡・富士）の大型
バス３両、教育訓練研究本部（東京・目黒）の大型バス１両、施設学校（茨城・勝田）の大型バス１両、中部航空警戒管制団（埼玉・入間）の大型バス２両及びマイクロバ
ス１両、第６航空団（石川・小松）の大型バス１両及びマイクロバス１両並びに第４術科学校（埼玉・熊谷）の大型バス１両の計大型バス１９両及びマイクロバス５両が立ち往生した車両のドライバー輸送のため、塩沢石打ＳＡに前進。
(5) 海上保安庁の対応○体制等
１２月１７日０７４５海上保安庁対策室設置

○対応状況
・勢力

航空機

２機

（固定翼１機、回転翼１機）※美保基地、新潟基地

・第八（舞鶴）及び第九（新潟）管区海上保安本部等において地方自治体から情報収集、現在までのところ当庁への要請なし
11 / 16

・航行警報等の発出状況
航行警報

０件

海の安全情報５件（冬型の気圧配置による注意喚起）(6) 総務省の対応
・12 月 17 日(木)７時 45 分、災害対策本部（長：大臣官房長）を設置。
・12 月 17 日(木)、総務省災害対策本部会議（第１回）開催（メール開催）
・12 月 17 日(木)、総務省災害関係局長級会議（第１回）開催（メール開催）
総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況（参考）
貸出自治体等
貸出機器
台数
事業者貸出数兵庫県香美町
衛星携帯電話―３
陸上自衛隊 相馬原駐屯地
携帯電話
―
８
長野県栄村
衛星携帯電話－２
事業者等の対応状況
通信関係○車載型基地局、移動電源車、可搬型発電機等の稼働状況
・NTT ドコモ
車載型基地局
発動発電機

４→２台
14→５台

兵庫県（美方郡香美町、美方郡新温泉町）
長野県（下水内郡栄村）

兵庫県（美方郡香美町、美方郡新温泉町）
・KDDI
車載型基地局

４→３台

長野県（下水内郡栄村）
兵庫県（養父市、美方郡香美町）

避難所等支援○携帯電話等貸出状況
・NTT ドコモ：衛星携帯電話

3→5 台、携帯電話 8 台(7) 文部科学省の対応○省内の体制整備等
・令和 2 年強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議に、文教施設
企画・防災部参事官（施設防災担当）が出席（令和 2 年 12 月 16 日）
・文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。
（令和 2 年 12 月
17 日 6 時 55 分）○事前の対策・北海道地方、東北地方、関東甲信地方、北陸地方、東海地方、近畿地方、中国地方、四国地方、
九州北部地方の各都道府県教育委員会に対し、児童生徒等や教職員の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和 2 年 12 月 14 日 19 時 11 分、令和 2 年 12 月 15 日
11 時 37 分、令和 2 年 12 月 16 日 12 時 26 分、令和 2 年 12 月 17 日 11 時 58 分、令和 2 年 12 月
18 日 10 時 27 分、令和 2 年 12 月 19 日 11 時 53 分、令和 2 年 12 月 20 日 11 時 54 分）
・北海道地方、東北地方、関東甲信地方、北陸地方、東海地方、近畿地方、中国地方、四国地方、
12 / 16九州北部地方の各都道府県教育委員会に対し、降積雪期における防災態勢の強化等についての通知（令和 2 年 11 月 27 日付）を再周知。
（令和 2 年 12 月 18 日）(8) 厚生労働省の対応
・12/1613:00

厚生労働省災害情報連絡室設置●保健・衛生関係（１）人工透析・各都道府県に対し、大雪に伴い、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼（12/16）。
・新潟県に連絡し、透析に関する被害報告が無いことを確認（12/17）。
（２）人工呼吸器在宅療養難病患者
・各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請した（12/16）。
・患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼した（12/16）。
（３）被災者の健康管理
・各都道府県、保健所設置市及び特別区に対し、「車中で過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について」（令和２
年 12 月 18 日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）の事務連絡を発出。
●障害福祉関係
・被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請(12/17：新潟県)
・避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について
災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する障害児者やその家族に対する支援に当たって、障害特性等に応じた特段の配慮を講ずるよう要請(12/17：新潟
県)
・市町村が障害者（児）についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を周知（12/17）
・特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者を所得制限の対象外とする等の特例措置について都道府県等に要請(12/18)
・災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について、災害により被災した要援護者の児童福祉施設での受入れに係る特例措置等について周知。

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・令和２年 12 月 16 日からの大雪による災害の発生に伴う児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて他施設等からの応援職員派遣に伴う設備や人員基準等の緩和について周知。
●児童福祉関係（１）利用者関係○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請（12/17）。
・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サー
ビスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること・児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと
・保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等○各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供（12/17）。
○各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対応について、以下の事項
について特段の配慮を要請。（12/17）。
・保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、休息など健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うこと（２）事業者関係○各都道府県等に対して、被災地に応援職員を派遣する施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで、派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知。
（12/17）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子
ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。
（12/17）(9) 農林水産省の対応＜本省＞
・大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室設置（12 月17 日（木）6:55）
・農林水産省緊急自然災害対策本部へ改組、農林水産省緊急自然災害対策本部（第 1 回）を開催（12 月 17 日(木)16:15）（被害の全容把握、農林水産業への影響を最小限に止めることを指示）＜地方農政局等＞
・北陸農政局災害対策連絡会議を設置、開催（12 月 16 日（水）15:45）（被害情報の収集等を指示）
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・近畿農政局災害対策連絡会議を設置、開催（12 月 17 日（木）15:40）（被害情報の収集等を指示）
・東北農政局災害対策本部を設置（12 月 17 日（木）16:30）
・東北農政局災害対策本部会議（第１回）開催（12 月 17 日（木）16:30）（被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・北陸農政局災害対策本部を設置（12 月 17 日（木）16:35）
・北陸農政局災害対策本部会議（第１回）開催（12 月 17 日（木）16:35）（改めて被害情報の収集等を指示）
・中国四国農政局災害対策連絡会議を設置、開催（12 月 17 日（木）17:50）（被害情報の収集等を指示）
・関東農政局災害対策本部幹事会を設置、開催（12 月 17 日（木）18:40）（被害情報の収集等を指示）
・東北農政局災害対策本部会議（第２回）開催（12 月 18 日（金）17:00）（被害等の情報共有、休日の情報収集及び報告体制の確認）○地方公共団体等に対する情報提供
・大臣官房が「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知（11 月 25 日）
・生産局及び政策統括官が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知（12 月 7 日）
・経営局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業保険の対応について」（12 月 9 日）
・林野庁が「降積雪期における雪崩等山地災害の未然防止について」を通知（12 月 14 日）
・林野庁が「降積雪期及び融雪期における林道施設災害及び森林災害発生時の対応について」を通知（12 月 14 日）
・水産庁が「17 日にかけての強い冬型の気圧配置に対する備えと被害報告等について」を通知（12 月 15 日）
・生産局が「今冬季の大雪により、経営への影響を受ける畜産経営者に対する飼料代金の支払猶予について」を通知（12 月 17 日）
・経営局が「今冬期の大雪による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について（依頼）」を通知（12 月 17 日）
・水産庁が「降積雪期における水産業関係の被害防止に向けた対応について」を通知（12月 18 日）(10) 経済産業省の対応
・12 月 17 日（木）7 時 45 分

経済産業省災害連絡室を設置(11) 国土交通省の対応○ 警戒体制：本省、北陸地整、北陸信越運輸、気象庁○ 注意体制：東北地整、東北運輸、関東地整、関東運輸、近畿地整、近畿運輸、神戸
運輸監理部、国土地理院
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○ 海上保安庁：対策室設置、土研：警戒時支援体制○ 国土交通省災害対策連絡調整会議開催（12/16）○ 大雪に関する幹部連絡会議開催（12/17、12/18）○ 地方整備局、運輸局等に対し、注意喚起を実施（12/16）○ 東北、関東及び北陸地方の道路利用者等に対し、関係地方整備局、運輸局、気象台
より週末の大雪に対する呼びかけを実施（12/18）○ バス・トラック協会等に対して、輸送の安全確保の徹底を再度周知（12/18）○TEC-FORCE の派遣
・リエゾン

1 名派遣（兵庫県新温泉(しんおんせん)町（近畿地整：1 名））※最大派遣は以下のとおり
・リエゾン

8 名（12/17 時点）（新潟県庁、NEXCO 東日本、兵庫県新温泉町、香美町）
・JETT

2 名（新潟県庁:12/17 時点、群馬県庁:12/18 時点）

・除雪、物資支援等

44 名（12/18 時点）（物資支援等：36 名、除雪支援：6 名、情報通信：2 名）・災害対策機械派遣

13 台（12/18 時点）（除雪車：10 台、照明車：2 台、衛星通信車：1 台）(12) 環境

省の対応【省全体関係】
・環境省災害情報連絡室を設置（12 月 17 日）。
【災害廃棄物等関係】
・災害廃棄物対策室から北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所へ被害状況の収集を指示（12 月 17 日）(13)消費者庁の対応
・除雪作業中の除雪機による死亡事故の発生を受け、消費者庁 Twitter より除雪機を安全に使うための注意事項を発出（12 月 16 日）(14) 金融庁の対応
・１２月１７日、災害救助法の適用を決定したことを受け、関東財務局において、日本銀行との連名で新潟県内の金融機関等に対して、「令和２年１２月１６日からの大雪による災害に対する金融上の措置について」を発出。

７

都道府県における災害対策本部の設置状況
【新潟県】
【鳥取県】

１２月１７日
１２月１７日１４時２６分
９時００分

設置
設置

16 / 16→

１２月１８日

１５時００分廃止