統合報告書 2023

CREATING VALUE FOR PEOPLE

より多くの人々の幸せと豊かさに貢献することを目指して
横浜ゴムは、現在の企業理念を 1992 年に制定しました。
企業理念は「基本理念」「経営方針」「行動指針」「企業スローガン」で構成しています。
「基本理念」は将来に向けて、横浜ゴムが一貫してこだわり続ける目指すべき姿、「経営方針」は経営陣が自らに約束する経営の基本姿勢、「行動指針」は従業員一人ひとりが自らに課す行動規範です。

企業理念

基本理念
心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します

経営方針■ 技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す■ 独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する■ 人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる■ 社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

行動指針■ 自らを鍛え、自己ベストに挑戦する■ たがいに信頼し合い、ぶつかり合い、高め合う■ 外に向けて開かれた心を育てる

企業スローガン「すごいをさりげなく」Contents
Who We Are
12468

企業理念

At a Glance
横浜ゴムの「深化」「探索」を支えるブランド
先駆けの歴史
特集 オフハイウェイタイヤ事業の強化によるモビリティ業界の変革への貢献

Value Creation Journey
10161820

編集方針
横浜ゴムでは、当社グループの経営戦略および事業活動の全体像を、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに正しく理解していただくためには、業績や事業概要、経営戦略などの財務情報に加えて、社会・環境・人材、ならびにコーポレートガバナンスといった非財務情報を体系的に捉え説明することが重要と考えています。こうした考えから、非財務情報の一層の充実化・統合化を図り、昨年度よりアニュアルレポー
トと CSR レポートを集約し、統合報告書として発行しました。編
集に際しては、国際会計基準（IFRS）財団が提唱する「国際統合報告フレームワーク」や経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参考にし、ステークホルダーの皆さまの視点を重視した編集に努めました。
本報告書によって、より多くの方々にご理解を深めていただければ幸いです。
●

報告の対象範囲
横浜ゴム株式会社および連結子会社●

対象期間2022年1月1日〜2022年12月31日＊一部2023年1月以降の活動も含みます。
●発行月2023年8月

将来の見通しに関する注意事項
本報告書には当社グループの見通し、目標、計画、戦略など将来に関する記述が含まれています。これらの記述は、本報告書の発行時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいていますが、実際の業績等はさまざまな要因により、これら見通しとは異なる可能性があることをご承知おきください。

トップメッセージ
価値創造プロセス
価値創造の源泉
サステナビリティ経営におけるリスクと機会・マテリアリティ

22 過去の中期経営計画振り返り
23 中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」
30 研究開発
32 生産・品質
33 モータースポーツ活動
34 財務戦略・株主還元方針
38 財務・非財務ハイライト

Sustainability
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横浜ゴムのサステナビリティ
人権の尊重
ダイバーシティ& インクルージョン
特集 インドの生産拠点における女性の活躍推進
働き方改革
人材育成
労働安全衛生
サプライチェーンマネジメント
地域社会との共生

TCFD 提言に基づく情報開示
環境負荷低減への貢献

Governance
62
64
70
72
74

社外取締役対談
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
役員一覧

Data Section
76
78
79
80
81

11年間の主要財務・非財務データ
用語集
投資家 FAQ
会社情報
株式情報

Integrated Report 2023

1

Who We Are

At a Glance
事業別売上収益
その他事業

99億円
1%
MB 事業

962億円
11%

売上収益

タイヤ事業

（2022年度）

7,543億円
88%

8,605億円

グローバル展開（地域別売上収益）

その他

1,644億円
19%
アジア

1,350億円
16%

日本

売上収益

8,605億円（2022年度）

2,578億円
30%
北米

3,033億円
35%

本社

タイヤ生産
タイヤ販売・マーケティングサポート

MB 生産
MB 販売・マーケティングサポート
天然ゴムの加工47の生産拠点（タイヤ：35、MB：11、天然ゴム加工：1）50以上の販売拠点（2023年8月1日現在）

2

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Who We Are

タイヤ事業
タイヤ消費財事業

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

カーライフを彩る乗用車用タイヤから、人々の生活や物流を支えるトラック・バス用タイヤ、建設や資源開発の現場で活躍する建設 ･ 鉱山車両用タイヤや、産業車両用タイヤ、農業・林業機械用タイヤまで、社会のあらゆる場面で使用される高品質のタイヤを開発・生産・販売しています。

多様化するドライバーの幅広いニーズを満たす乗用車用タイヤを開発・生産 ･ 販売しています。
強み・競争優位顧客

独自技術、品質、製品性能、商品ラインアップ、グローバル販売ネットワーク

乗用車メーカー、ドライバー

横浜ゴムのグローバルフラッグシップタイヤ
ブランド「ADVAN」

タイヤ生産財事業

トラック・バス用、建設・鉱山・産業車両用、農業・林業機械用のタイヤを開発・生産 ･ 販売しています。
強み・競争優位顧客

独自技術、品質、耐久性、商品ラインアップ、コスト競争力、グローバル販売 ･ サービスネット
ワーク車両メーカー（トラック･ バス、建設 ･ 鉱山 ･ 産業車両、農業 ･林業機械用車両）、事業者

低燃費性能重視型トラック用オールシーズン
タイヤ BluEarth 711L

MB 事業

建設機械、各種工作機械向けの高圧ホース、自動車用ホース配管、コンベヤベルト、海洋製品、航空部品など、幅広い製品を取り扱っています。長期にわたり世界的に重要な役割を果たし、自動車、石油、ガス、鉱業、建設、航空など、さまざまな産業の発展に貢献しています。

強み・競争優位顧客

独自技術、品質、製品性能、商品ラインアップ、グローバル販
売ネットワーク

メーカー（自動車、建設機械、工作機械、航空機他）、石油、鉄鉱業他

建設機械に装着されている高圧ホース

その他事業

PRGR（プロギア）ブランドのゴルフ用品を生産販売しています。

強み・競争優位
独自技術、斬新なアイデア、直営店で試打データ分析

顧客
国内外のゴルファー

RS JUST シリーズ
アスリートゴルファー向け

Integrated Report 2023

3

Who We Are

横浜ゴムの「深化」「探索」を支えるブランド

ポルシェ、BMW、メルセデス AMG、LEXUS など名だたるプレミアムカーへの新車装着実績は、世界レベルの品質と技術力に対する信頼性の証です。

SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR」は、ニーズの多様化が進む SUV 市場に対応するため、商品ラインアップ拡充を加速しています。

タイヤ消費財「高付加価値商品比率最大化」を掲げ、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ、SUV・ピックアップトラック用タイヤ、ウィンタータイヤの３つのカテゴリに注力し、「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」の高付加価値タイヤを中心に積極的に展開しています。

乗用車のポテンシャルを余すことなく引き出し、ハイレベルな走行パフォーマンスを実現するグローバルフラッグシップタイヤブラン
ド「ADVAN」。

「地球上のあらゆる道や大地を自在に走る」をコンセプトとした、SUV 用タイヤブランド「GEOLANDAR」。

豊富なラインアップと、独自のコンパウンド、パターン技術で高い氷雪性能を実現する冬用タイヤブランド「iceGUARD」。

基本性能のバランスを重視しながら、低燃費、ウエット性能、耐摩耗性を高め、街乗りからレジャーまで幅広い用途に応える低燃費タイヤブランド「BluEarth」。

MB（マルチプル・ビジネス）事業

海外市場向け油圧用高圧ホースブランドとして、主力3シリーズを統合し誕生しました。商品性能を大きく向上させ、鉱山をはじめ過酷な使用環境に対応した商品を展開しています。

4

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

国内外で広く認知されているコンベヤベルトブランドの一つです。鉄鋼、セメント業界を中心に耐熱性能が高く評価されています。

オイルメジャーをはじめ世界各国のユーザーから高品質が評価されているマリンホースの世界トップブランドですWho We Are

Value Creation Journey

最新のシリカ配合技術により転がり抵抗を大きく低減、環境にやさしく経済性にも優れた高性能タイヤは、これからの物流新時代に貢献します。

Sustainability

Governance

Data Section

国内外の農場におけるあらゆる用途に対応した農業機械用タイヤを供給し、農作業全般の生産性向上に寄与しています。

タイヤ生産財トラック・バス用タイヤ、建設・産業車両用、農業・林業機械用タイヤなどのオフハイウェイタイヤを幅広く供給。
世界有数の生産財タイヤのスペシャリティーとして、過酷な作業現場の安全性と生産性の向上に貢献しています。
トラック･ バス用タイヤ (TBR)
小型トラック用タイヤ (LTR)

優れた燃費性能による経済性を提供すると同時に、耐久性・安全性などの基本性能にも優れ、環境対応・輸送効率向上を実現する
トラック・バス用タイヤブランド。

オフハイウェイタイヤ (OHT)

ベーシックからスタンダード、プレミアムまで、すべてのカテゴリーにおいて商品をラインアップし、農場や鉱山、建設現場などで使用される車両の足元を力強く支えるオフハイウェイタイヤブランド。

PRGR（プロギア）事業

さまざまな革新的技術により、「ゴルフの楽しみ」「ゴルフのウレシサ」を体験
ゴルフを科学的な視点から捉え、業界初「ヘッドスピード理論」を提唱。多数のヒット商品を世に送り出し、ゴルファーから40年にわたって支持され続けています。 していただく商品を開発しています。

Integrated Report 2023

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Who We Are

先駆けの歴史横浜ゴムの 100 年を超える歴史は、メーカーとしての誇りと挑戦者としての強い志をもって時代をリードしてきた「先駆けの歴史」でもあります。 次の 100 年も、新たな価値創造によって独自の領域を切り拓いていくことで、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献します。
経営基盤の強化■ 1917年■ 1952年

設立

平塚工場建設第1期が完成、ベ 本社ビルルト、大型タイヤ、ビニールな 「浜ゴムビルヂどの生産を開始。
ング」竣工■ 1961年■ 1974年■ 1986年

茨城工場操業開始
高圧ホースの生産を開始

茨城県に総合タイヤテスト
コース「D - PARC」完成■ 1987年
ADVAN レーシングタイヤ■ 1969年
米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ・コーポレーション」
設立
事業の変遷

■ 1954年■ 1965年■ 1971年

日本初のスノータイヤ「Y-29」
発売

汎用コンベヤベルト「ユニコンベルト」発売

日本初の乗用車用スチールラ
ジアルチューブレスタイヤ「G.T. スペシャル・スチール」発売■ 1955年
日本初のチューブレスタイヤ「ハマセーフティ」と「ハマライナー」発売
社会の変化

1950年
朝鮮戦争はじまる■ 1967年装着車が全日本耐久選手
権シリーズで3年連続優勝

乗用車用ラジアルタイヤ「G.T.
スペシャル」発売（写真左）、高圧ホース「サージ・シリーズ」発売（写真右）■ 1978年
乗用車用タイヤ「ADVAN HF」
発売1964年

東京オリンピック開催

1973年
石油ショック

1983年
インターネット誕生●1978年 日本初の●1983年 PRGR（プロギア）

トピックス●1920年 平沼工場（横浜市）完成。

スポーツラジアルタイヤ

日本初の「ADVAN-HF」を開発。

コードタイヤを開発。

●1928年 横浜工場完成。
1930年に国産第1号タイヤの生産開始。

1917
61950

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

ゴルフ用品の販売を開始。

写真は「PRGR
PR
カーボンドライバー」●1963年 国産第1号のトラック・バス用のラジアルタイヤを発売。

1960

1970

1980

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability■ 1991年■ 2006年

平塚製造所に研究開発センター（RADIC）
完成

長期経営計画「GD100」におい オランダの農機・建機用タイヤて、「環境 GD100」を指針にトッ 生産販売会社「Alliance Tire
プレベルの環境貢献企業を目指 Group」を買収し、CSR 経営を高度化■ 2016年■ 2009年■ 1996年国内タイヤ販売会社を統合しフィリピンにタイヤ生産販売会「ヨコハマタイヤジャパン」設立
社「Yokohama Tire Philippines,Inc.」設立■ 1990年■ 2017年
創立100周年■ 2011年
乗用車用低燃費タイヤ「DNA 「BluEarth」装着の電気自動車
dB」発売
が米国ヒルクライム「パイクスピーク」で最速記録■ 1994年
H-Ⅱロケットエンジン向け部品

Data Section■ 2020年
ESG 投資指数「FTSE4Good IndexSeries」に16年連続、「FTSE Blossom
Japan Index」に4年連続で選定■ 2023年
スウェーデンの農業機械用や産業車両用タイヤなどを生産販売する「Trelleborg Wheel Systems HoldingAB」を買収■ 2000年

トラック・バス用ス
タッドレスタイヤ「SY101」発売

Governance■ 2020年
乗用車用オールシーズ
ンタイヤ「BluEarth-4S
AW21」国内発売■ 2009年
タイヤ軽量化が可能な「AIRTEX
Advanced liner」開発■ 2020年を開発

トラック用ウルトラワイドベーススタッドレスタイヤ「903W」が「グッドデザイン・ベスト100」に選出

1992年
バブル崩壊

1997年
2008年
「京都議定書」 リーマンショックの採択

2011年
東北地方太平洋沖地震

2015年
SDGs が採択

2020年

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行（百万円）

900,000

600,000

連結売上高●1998年 日本初の低燃費タイヤ「DNA」発売。

300,000

決算期変更につき9カ月決算

決算期変更につき3カ月決算

単独売上高

0

1990

2000

2010

2020
Integrated Report 2023

7

Who We Are特集

オフハイウェイタイヤ事業の強化によるモビリティ業界の変革への貢献
世界市場における経済の発展による食料の増産や物流の拡大により、オフハイウェイタイヤ（OHT）市場は今後成長が見込まれています。横浜ゴムグループでは、安定的に高い収益が期待できる OHT 事業での収益拡大を目指し、2023年5月に Trelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）の全株式を取得し、子会社化しました。 OHT 市場において高い技術力を誇る同社と協業し、さらなる成長を目指します。

タイヤ生産財市場の現状と当社の課題ニーズの高まりや、農業、鉱業等の各分野における世界的な成長が見込まれているためです。

現在の世界市場規模は、約 20 兆円の中で、タイヤ消費財と今回の Trelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）の買収

タイヤ生産財が 1：1となっていますが、今後 CASE や MaaS 、により、現在2：1になっているタイヤ消費財とタイヤ生産財の売DX が浸透するにつれ、個人所有の車が減少し、人や物の移動上構成比を世界市場規模に合わせて1：1に適正化を図るとともを支えるインフラ車両の増加が予想されています。当社は、に、成長機会の捕捉と社会の課題の解決により、持続的な成長タイヤ生産財の中でも安定的に高い収益を確保できる OHTを目指します。

事業を成長ドライバーと位置づけ、事業の拡大に注力しています。

2022年の OHT の世界市場規模は約300億米ドルであり、2023年から2027年までの期間において年平均成長率（CAGR）6% でTWS：農業機械・産業車両用タイヤのトップメーカー

成長し、2027年には約400億米ドルに達すると予測されます。これは、主要市場である北米の継続的な安定成長に加えて、アジ

TWS はイタリアのティボリに本社を置くOHT のトップメーカー

ア太平洋地域の人口急増と大都市への移住による住宅建築ので、1909年にタイヤの生産を開始して以来110年以上の歴史のTWS 参加後：OHT 商品ポートフォリオ

Agriculture

Construction Earthmoverand Mining

Forestry

Lawn Garden& TurfTier 1
Tier 2Tier 3
TWS 参加後

Tier 1
Tier 2Tier 3

8THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Material
Handling

Truck(off highway)

Twowheelers

Rims

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

TWS・欧州
チェコラトビア

イタリア

セルビア

スロベニア

TWS

中国・アジア

イスラエル

中国

インド

横浜ゴム OHTある会社です。生産品種は農業機械用が約60%、産業車両用が横浜ゴム OHT

米国

日本

北米・中南米

ベトナム
スリランカ

TWS

ブラジル

世界22の生産拠点

DX の活用約20%、残りを建設車両用と二輪車用が占めており、農業機械

TWS は、当社同様に空気圧やタイヤ内温度の遠隔監視システ用、産業車両用タイヤは世界トップクラスの商品力、ブランド力ムを開 発しています。 Adaptive Tire Management Systemや技術力、サービス力を誇ります。2022年度の売上高は132億（ATMS）は、荷重、圧力、温度などの作業条件をリアルタイムに77 百万スウェーデンクローナ（約 1,725億円）であり、10 年間で検知し、常に最適なトラクターの車両設定を提案することで、農売上高、EBIT（Earnings Before Interest and Taxes）共に3倍以業の生産性の向上を実現するシステムです。また、建機 / 港湾

上と成長を続けています。

車両向けに開発された Tire Pressure Management System（TPMS）は、常時空気圧と温度をモニタリングし、作業効率の向TWS の買収によりモビリティ業界の変革への対応力を強化

上とオペレーターの安全性を確保しています。当社と TWS のDX に関する知見を融合することで、利便性と効率性を高めたサービスの提供を推進します。

商品ポートフォリオの拡充

TWS の買収により、ベーシックからスタンダード、プレミアムまですべてのカテゴリーにおいて農業機械用、建設車両用タイヤのブランドラインアップが完成します。これにより販路対応がしやすくなるとともに、景気変動への耐性が高まります。

主要市場をカバーするグローバルネットワーク

TWS の生産拠点は、欧州（イタリア、チェコ：3拠点、ラトビア、ATMS：データによるトラクターの最適パフォーマンスを実現

TPMS：建機港湾車両向けデジタルツール

今後の課題と対応策

セルビア、スロベニア）、北米（米国：2 拠点）、南米（ブラジル）、アジア（中国：2拠点、スリランカ：2拠点）の9か国に14拠点を保今後は、TWS の買収シナジーの最大化が課題であり、その実有し、販売では同社の売上の約60% を欧州が占めます。当社グ

現に向けて、PMI プログラムを遂行しています。具体的には、双ループが強みを持つ日本、北米、アジアに、TWS が得意とする方の拠点を活用し、地域のニーズに合った最適な生産・販売・欧州を加えることで、主要市場をカバーするグローバルネットサービス・品質保証体制の構築、研究開発の知見を融合し、新ワークが構築でき、さらなる成長が期待できます。

たなタイヤ商品やサービスの創出、サステナブル原料の活用なサービス面においては、TWS が産業車両用タイヤ向けに世界どサステナビリティの取り組みの強化など、すべての領域におい21か国、83拠点で展開する独自のタイヤメンテナンスサービスて当社と TWS の強みを融合し、OHT 事業のさらなる成長に取りを農業機械用、建設機械用タイヤ向けにも広げていきます。

組みます。

Integrated Report 2023

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