第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

第２章

社会の現状と教育の主要課題

年 少 人 口 に つ い て は、 平 成17
日本の将来推計人口と年齢別人口の割合（2005）年 の79万7,000人 か ら、 平
成 52（2040）年には約55%となる43化は、これまでの10年間と比較すると、大きくかつ急速なものになると予想さ口については、平成 17（2005）年のれる。

111万2,000人から、平成 52（2040）

く捉えるとともに、本市の教育におけるこれまでの取り組みを踏まえた上で、本市の教育が抱える問題点を明らかにする必要がある。

年には約1.6倍の178万5,000人にまで増加すると予想している。

70.0

12,00060.0

10,000

50.0

8,000

40.0

6,000

30.0

4,000

20.0

2,000

10.0

0

さらに、本市でも、第５次長期（2009）年 ３ 月 に 将 来 人 口 の 推 計

社会の現状

おける状況に分けて挙げると、それぞれ下記のとおりとなる。

① 人口減少社会と少子高齢化の進展

兵庫県の将来推計人口と年齢別人口の割合
600

60.0

人から、平成 47（2035）年には24万

500

50.0

400

40.0

300

30.0

200

20.0

100

10.0

8,000人へと約15％減少すると予想している。
年とを比べると、年少人口は約 40

割減少する一方、老年人口は約５るようになる。

な担い手となっていくことが予想

万人、平成 53（2039）年には968万人となるものと推計されている。割合で見

される。

37

42

47

52

35

70.0

30

60.0

25

50.0

20

40.0

15

30.0

10

20.0

5

10.0

0

平成17

22

27

32

37

42

0.0
47 （年）（明石市）

一方、老年（65歳以上）人口については、平成 17（2005）年の2,576万人から、
団 塊 世 代 が 参 入 を 始 め る 平 成24（2012）年 に は3,000万 人 を 上 回 り、 平 成53（2041）年には3,862万人へと増加の一方を辿る。割合で見ると、平成 17（2005）
年の20.2％（約５人に１人）から、平成 53（2041）年には36.9％となり、３人に１人以上が65歳以上になるとされている。
また兵庫県でも、平成20（2008）年５月に将来人口を推計している。その結果によると、平成17（2005）年以降、兵庫県の人口は減少し、平成42（2030）年～平成47（2035）年頃には、平成17（2005）年比で人口が約１割減少すると見込
んでいる。
−4−

0.0
57 （年）−5−・

老年（65歳〜）
人口・

生産年齢（15歳〜64歳）
人口・

年少（０〜14歳）人口割合︵％︶

平成17（2005）年の国勢調査による1,759万人から、平成23（2011）年には1,619

32

人口︵万人︶

地域活動や経済活動における有力27

明石市の将来推計人口と年齢別人口の割合

これからは、豊富な経験や知識・

また、出生数も継続的な減少傾向を示すことから、年少（０～14歳）人口は、

平成17 22

資料：「兵庫県将来推計人口（平成20年5月）」（兵庫県）

技能に裏打ちされた高齢者層が、に至るとされている。

0.0
53 （年）と、 平 成 17（2005）年 の29万1,000

12月推計）」によると、日本の総人口（出生中位（死亡中位））は、平成17（2005）

ると、平成 17（2005）年の 13.8％から減少を続け、平成 53（2041）年には9.3％

48

70.0

割増加し、総人口の約３割を占めに入るとされている。

43

700

「日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所、平成 18（2006）年
年の国勢調査による１億2,777万人を出発点として、長期的な人口減少過程

38

を 行 っ て い る。 そ の 結 果 に よ る

平成 17（2005）年と平成 47（2035）（１）社会一般の状況

33

割合︵％︶

考えられるものについて、わが国全体を取り巻く一般的な状況と、教育分野に

28

人口︵万人︶

まず、社会の現状であるが、計画策定にあたり、今後大きな影響を及ぼすと23

資料：「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）

総 合 計 画 の 策 定 に 際 し、 平 成 21

１

平成17 18

割合︵％︶

万9,000人に減少する一方、老年人

14,000

人口︵万人︶

科学技術の進歩や文明の発達に伴い、今後10年間の教育を取り巻く環境の変

そこで、計画を策定するにあたっては、社会の現状や環境の変化などを正し社会の現状と教育の主要課題

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

第２章

社会の現状と教育の主要課題

年 少 人 口 に つ い て は、 平 成17
日本の将来推計人口と年齢別人口の割合（2005）年 の79万7,000人 か ら、 平
成 52（2040）年には約55%となる43化は、これまでの10年間と比較すると、大きくかつ急速なものになると予想さ口については、平成 17（2005）年のれる。

111万2,000人から、平成 52（2040）

く捉えるとともに、本市の教育におけるこれまでの取り組みを踏まえた上で、本市の教育が抱える問題点を明らかにする必要がある。

年には約1.6倍の178万5,000人にまで増加すると予想している。

70.0

12,00060.0

10,000

50.0

8,000

40.0

6,000

30.0

4,000

20.0

2,000

10.0

0

さらに、本市でも、第５次長期（2009）年 ３ 月 に 将 来 人 口 の 推 計

社会の現状

おける状況に分けて挙げると、それぞれ下記のとおりとなる。

① 人口減少社会と少子高齢化の進展

兵庫県の将来推計人口と年齢別人口の割合
600

60.0

人から、平成 47（2035）年には24万

500

50.0

400

40.0

300

30.0

200

20.0

100

10.0

8,000人へと約15％減少すると予想している。
年とを比べると、年少人口は約 40

割減少する一方、老年人口は約５るようになる。

な担い手となっていくことが予想

万人、平成 53（2039）年には968万人となるものと推計されている。割合で見

される。

37

42

47

52

35

70.0

30

60.0

25

50.0

20

40.0

15

30.0

10

20.0

5

10.0

0

平成17

22

27

32

37

42

0.0
47 （年）（明石市）

一方、老年（65歳以上）人口については、平成 17（2005）年の2,576万人から、
団 塊 世 代 が 参 入 を 始 め る 平 成24（2012）年 に は3,000万 人 を 上 回 り、 平 成53（2041）年には3,862万人へと増加の一方を辿る。割合で見ると、平成 17（2005）
年の20.2％（約５人に１人）から、平成 53（2041）年には36.9％となり、３人に１人以上が65歳以上になるとされている。
また兵庫県でも、平成20（2008）年５月に将来人口を推計している。その結果によると、平成17（2005）年以降、兵庫県の人口は減少し、平成42（2030）年～平成47（2035）年頃には、平成17（2005）年比で人口が約１割減少すると見込
んでいる。
−4−

0.0
57 （年）−5−・

老年（65歳〜）
人口・

生産年齢（15歳〜64歳）
人口・

年少（０〜14歳）人口割合︵％︶

平成17（2005）年の国勢調査による1,759万人から、平成23（2011）年には1,619

32

人口︵万人︶

地域活動や経済活動における有力27

明石市の将来推計人口と年齢別人口の割合

これからは、豊富な経験や知識・

また、出生数も継続的な減少傾向を示すことから、年少（０～14歳）人口は、

平成17 22

資料：「兵庫県将来推計人口（平成20年5月）」（兵庫県）

技能に裏打ちされた高齢者層が、に至るとされている。

0.0
53 （年）と、 平 成 17（2005）年 の29万1,000

12月推計）」によると、日本の総人口（出生中位（死亡中位））は、平成17（2005）

ると、平成 17（2005）年の 13.8％から減少を続け、平成 53（2041）年には9.3％

48

70.0

割増加し、総人口の約３割を占めに入るとされている。

43

700

「日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所、平成 18（2006）年
年の国勢調査による１億2,777万人を出発点として、長期的な人口減少過程

38

を 行 っ て い る。 そ の 結 果 に よ る

平成 17（2005）年と平成 47（2035）（１）社会一般の状況

33

割合︵％︶

考えられるものについて、わが国全体を取り巻く一般的な状況と、教育分野に

28

人口︵万人︶

まず、社会の現状であるが、計画策定にあたり、今後大きな影響を及ぼすと23

資料：「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）

総 合 計 画 の 策 定 に 際 し、 平 成 21

１

平成17 18

割合︵％︶

万9,000人に減少する一方、老年人

14,000

人口︵万人︶

科学技術の進歩や文明の発達に伴い、今後10年間の教育を取り巻く環境の変

そこで、計画を策定するにあたっては、社会の現状や環境の変化などを正し社会の現状と教育の主要課題

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章② 地域コミュニティの希薄化

社会の現状と教育の主要課題④ 価値観の多様化・市民意識の変化

人口減少社会や少子高齢化の進展、核家族世帯の増加、過剰な個人主義などにより、近所付き合いが希薄化している。

高度情報化の進展や生活水準の向上、個人の自由時間の増大などにより、市民一人一人の価値観が多様化しているとともに、さまざまな面で個性化も兵庫県南部地震の際にも実感されたように、いざという時には「共助」が進んでいる。その結果、教育観や職業観をはじめ、あらゆる物事に対して市非常に大きな役割を担うこと、また子どもの社会性を培うのに有益であるこ

民意識が変化してきており、「個の尊重」がますます重視されるようになっと、といった理由から、近ごろでは、地域コミュニティの再構築に積極的にている。

取り組む事例が増えてきている。

また、高度成長期が終焉し、成熟社会へと変容していく中で、産業の高度化や新商品の開発などの場面で、これまでの画一的な手法では対応できない③ 高度情報化の進展事例も現れている。

最近の ICT ＊（情報通信技術）の急速な進展に伴い、インターネット普及
率が 80％に迫る（78.0％、平成22年版情報通信白書（総務省））とともに、携帯電話の１人１台時代が到来している。
このように、全地球的な情報ネットワーク時代に突入する中、情報のボー
ダーレス化や即時性が飛躍的に高まっており、こういった現象が社会にさまざまな影響を及ぼしている。

こういった社会の閉塞感を打破するため、「個の力」による独創的なアイ
デアがこれまで以上に必要とされている。
その一方で、自己中心的な行動や言動に対しては、毅然とした態度を示し、マナーやモラルを守り続けることも重要となる。

⑤ グローバル社会の到来

今後も、地上デジタルテレビ放送が本格開始されるなど、引き続き技術革

情報のボーダーレス化や即時性の飛躍的な高まりとともに、社会経済活動

新が進むものと思われることから、世界中に氾濫する情報を受動的に受け入が国境に関係なく展開されるなど、あらゆるものが全地球的な規模で移動すれるのではなく、自ら主体的に価値判断を行い、情報の取捨選択や活用が出る「グローバル化」が本格的に到来している。
その結果、これまでとは比較にならないほどのペースで、文化的背景や価来るような能力がより一層重要視されるものと考えられる。

値観の異なる人々との交流が活発に行われるようになってきている。
そこで、これからの国際社会において通用するためには、子どもの頃から

インターネットの利用者数及び人口普及率の推移
100.0

国際的なものの考え方に触れるとともに、国際理解・多文化共生の意識を醸

9,000

90.0

8,000

80.0

成することが必要となっている。

7,000

70.0

6,000

60.0

5,000

50.0

4,000

40.0

3,000

30.0

2,000

20.0

1,000

10.0

0

0.0
21（年末）

平成９ 10

11

12

13

14

15

16

利用者数

17

18

19

20

人口普及率︵％︶

利用者数︵万人︶

10,000

わが国の経済成長は、大量生産・大量消費システムに依存して達成されてきた。しかし、経済成長とともに、大気汚染や水質汚濁、地球温暖化などといったさまざまな環境問題を生じてきた。
特に、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出は、全地球規模で影響があるため、平成９（1997）年には、京都議定書 ＊ の締結により、世界各国の温室効果ガス排出量の削減目標が示されたとともに、その削減に努め

人口普及率

資料：「平成22年版⑥ 環境問題の深刻化

情報通信白書」（総務省）ることとされた。
現在は、政府が「平成 32（2020）年に、温室効果ガスを平成２（1990）年比
で 25%削減する（チャレンジ25）」との目標を掲げ、これまで以上にさまざ
まな取り組みがなされようとしている。

−6−

−7−

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章② 地域コミュニティの希薄化

社会の現状と教育の主要課題④ 価値観の多様化・市民意識の変化

人口減少社会や少子高齢化の進展、核家族世帯の増加、過剰な個人主義などにより、近所付き合いが希薄化している。

高度情報化の進展や生活水準の向上、個人の自由時間の増大などにより、市民一人一人の価値観が多様化しているとともに、さまざまな面で個性化も兵庫県南部地震の際にも実感されたように、いざという時には「共助」が進んでいる。その結果、教育観や職業観をはじめ、あらゆる物事に対して市非常に大きな役割を担うこと、また子どもの社会性を培うのに有益であるこ

民意識が変化してきており、「個の尊重」がますます重視されるようになっと、といった理由から、近ごろでは、地域コミュニティの再構築に積極的にている。

取り組む事例が増えてきている。

また、高度成長期が終焉し、成熟社会へと変容していく中で、産業の高度化や新商品の開発などの場面で、これまでの画一的な手法では対応できない③ 高度情報化の進展事例も現れている。

最近の ICT ＊（情報通信技術）の急速な進展に伴い、インターネット普及
率が 80％に迫る（78.0％、平成22年版情報通信白書（総務省））とともに、携帯電話の１人１台時代が到来している。
このように、全地球的な情報ネットワーク時代に突入する中、情報のボー
ダーレス化や即時性が飛躍的に高まっており、こういった現象が社会にさまざまな影響を及ぼしている。

こういった社会の閉塞感を打破するため、「個の力」による独創的なアイ
デアがこれまで以上に必要とされている。
その一方で、自己中心的な行動や言動に対しては、毅然とした態度を示し、マナーやモラルを守り続けることも重要となる。

⑤ グローバル社会の到来

今後も、地上デジタルテレビ放送が本格開始されるなど、引き続き技術革

情報のボーダーレス化や即時性の飛躍的な高まりとともに、社会経済活動

新が進むものと思われることから、世界中に氾濫する情報を受動的に受け入が国境に関係なく展開されるなど、あらゆるものが全地球的な規模で移動すれるのではなく、自ら主体的に価値判断を行い、情報の取捨選択や活用が出る「グローバル化」が本格的に到来している。
その結果、これまでとは比較にならないほどのペースで、文化的背景や価来るような能力がより一層重要視されるものと考えられる。

値観の異なる人々との交流が活発に行われるようになってきている。
そこで、これからの国際社会において通用するためには、子どもの頃から

インターネットの利用者数及び人口普及率の推移
100.0

国際的なものの考え方に触れるとともに、国際理解・多文化共生の意識を醸

9,000

90.0

8,000

80.0

成することが必要となっている。

7,000

70.0

6,000

60.0

5,000

50.0

4,000

40.0

3,000

30.0

2,000

20.0

1,000

10.0

0

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21（年末）

平成９ 10

11

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16

利用者数

17

18

19

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人口普及率︵％︶

利用者数︵万人︶

10,000

わが国の経済成長は、大量生産・大量消費システムに依存して達成されてきた。しかし、経済成長とともに、大気汚染や水質汚濁、地球温暖化などといったさまざまな環境問題を生じてきた。
特に、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出は、全地球規模で影響があるため、平成９（1997）年には、京都議定書 ＊ の締結により、世界各国の温室効果ガス排出量の削減目標が示されたとともに、その削減に努め

人口普及率

資料：「平成22年版⑥ 環境問題の深刻化

情報通信白書」（総務省）ることとされた。
現在は、政府が「平成 32（2020）年に、温室効果ガスを平成２（1990）年比
で 25%削減する（チャレンジ25）」との目標を掲げ、これまで以上にさまざ
まな取り組みがなされようとしている。

−6−

−7−

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

今後は、これらの取り組みをより強力に推進するとともに、低炭素社会の構築に向け、環境保全の意識啓発や、環境に配慮した経済活動の推進などが求められる。

社会の現状と教育の主要課題⑨ 職業観の変化
労働者の減少は、社会全体の活力の低下につながり、国の衰退を招くことになる。
その理由の一つとして、競争主義・学歴主義に偏重した社会風潮が考えら⑦ 社会の安全性の低下

れるが、今後、これらが見直され、単に知識だけが「生きる能力」ではない

最近、犯罪の凶悪化がより一層進んでいるだけでなく、不審者による犯罪ことを、社会全体が受け入れるように変えていくことが求められる。

や身内同士の殺人・児童虐待、新型インフルエンザ等の感染症など、「生命⑩ 地方分権の推進の危機」が以前よりも大きく増大している。
また併せて、生命の危機だけでなく、インターネット上での悪質な書き込
みによる「ネットいじめ」に代表されるように、これまで見られなかった新
たな危険も発生している。
今後も引き続き、社会の安全性が脅かされることが予想されることから、これまで以上に「安全・安心の確保」に注意を払う必要がある。

現在、国では第２期地方分権改革に取り組んでいるが、平成21（2009）年12月 15日には、分権改革の具体的な指針となる「地方分権改革推進計画」が閣議決定された。また、平成22（2010）年６月22日には、この計画を受け、国から地方に対する自治事務の義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲を盛り込んだ「地域主権戦略大綱」が閣議決定された。
「地域主権戦略大綱」では、改革の意義や理念のほか、義務付け・枠付け⑧ 共働き家庭の増加の見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原

総務省による「労働力調査」（平成13（2001）年までは「労働力調査特別調査」）によると、昭和55（1980）年代以降、共働き世帯は増加の一途を辿り、平成９（1997）年には、専業主婦世帯数を初めて上回った。

則廃止、ひも付き補助金の一括交付金化など、向こう２～３年の改革の取り組みの方針が示されている。
このように、今期改革においては、国と地方の役割分担の徹底した見直し

その後も共働き世帯は増え続け、平成21（2009）年には、共働き世帯が約995万世帯、専業主婦世帯が約831万世帯となっている。

等をねらいとして、重点行政分野の抜本的見直しが計画されており、教育をはじめ、子ども・医療などの分野において大きな影響があることが予想される。

社会の成熟に伴い、女性の社会進出がより一層進み、共働き世帯は引き続

また、内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会からは、「道き増加するものと思われることから、これらに適切に対応するため、保育所（平成18（2006）年２月28日）がなされているが、州制＊のあり方に関する答申」の整備や就業形態の柔軟化など、社会における環境整備が急がれる。

道州制を導入する際には、基礎自治体である市町村の形態が大きく変わることが予想される。そのため、今後の道州制に係る議論の推移を注意深く見守る必要がある。

共働き等世帯数の推移
1,200

世帯数︵万世帯︶

1,000（２）教育を取り巻く状況800① 教員の世代交代

600

昭和45（1970）年頃からはじまる第二次ベビーブームに伴い採用された大量雇用者の共働き世帯400

男性雇用者と無業の妻から
200
0

なる世帯
昭和55 57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

資料：「平成22年版

16

18

20

男女共同参画白書」（内閣府）の教員は、現在 50歳代となっている。
本市の場合、これらの年代の教員が教員全体に占める割合は、平成22（2010）年５月時点で、市立小学校では40歳代が約20％、50歳代が約40％、市立中学校では40歳代が約25％、50歳代が約33％と、それぞれ2/3程度を占めている。
その結果、こういったベテラン教員の退職により、今後、多くの若い教員が教壇に立つことになる。

−8−

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第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

今後は、これらの取り組みをより強力に推進するとともに、低炭素社会の構築に向け、環境保全の意識啓発や、環境に配慮した経済活動の推進などが求められる。

社会の現状と教育の主要課題⑨ 職業観の変化
労働者の減少は、社会全体の活力の低下につながり、国の衰退を招くことになる。
その理由の一つとして、競争主義・学歴主義に偏重した社会風潮が考えら⑦ 社会の安全性の低下

れるが、今後、これらが見直され、単に知識だけが「生きる能力」ではない

最近、犯罪の凶悪化がより一層進んでいるだけでなく、不審者による犯罪ことを、社会全体が受け入れるように変えていくことが求められる。

や身内同士の殺人・児童虐待、新型インフルエンザ等の感染症など、「生命⑩ 地方分権の推進の危機」が以前よりも大きく増大している。
また併せて、生命の危機だけでなく、インターネット上での悪質な書き込
みによる「ネットいじめ」に代表されるように、これまで見られなかった新
たな危険も発生している。
今後も引き続き、社会の安全性が脅かされることが予想されることから、これまで以上に「安全・安心の確保」に注意を払う必要がある。

現在、国では第２期地方分権改革に取り組んでいるが、平成21（2009）年12月 15日には、分権改革の具体的な指針となる「地方分権改革推進計画」が閣議決定された。また、平成22（2010）年６月22日には、この計画を受け、国から地方に対する自治事務の義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲を盛り込んだ「地域主権戦略大綱」が閣議決定された。
「地域主権戦略大綱」では、改革の意義や理念のほか、義務付け・枠付け⑧ 共働き家庭の増加の見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原

総務省による「労働力調査」（平成13（2001）年までは「労働力調査特別調査」）によると、昭和55（1980）年代以降、共働き世帯は増加の一途を辿り、平成９（1997）年には、専業主婦世帯数を初めて上回った。

則廃止、ひも付き補助金の一括交付金化など、向こう２～３年の改革の取り組みの方針が示されている。
このように、今期改革においては、国と地方の役割分担の徹底した見直し

その後も共働き世帯は増え続け、平成21（2009）年には、共働き世帯が約995万世帯、専業主婦世帯が約831万世帯となっている。

等をねらいとして、重点行政分野の抜本的見直しが計画されており、教育をはじめ、子ども・医療などの分野において大きな影響があることが予想される。

社会の成熟に伴い、女性の社会進出がより一層進み、共働き世帯は引き続

また、内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会からは、「道き増加するものと思われることから、これらに適切に対応するため、保育所（平成18（2006）年２月28日）がなされているが、州制＊のあり方に関する答申」の整備や就業形態の柔軟化など、社会における環境整備が急がれる。

道州制を導入する際には、基礎自治体である市町村の形態が大きく変わることが予想される。そのため、今後の道州制に係る議論の推移を注意深く見守る必要がある。

共働き等世帯数の推移
1,200

世帯数︵万世帯︶

1,000（２）教育を取り巻く状況800① 教員の世代交代

600

昭和45（1970）年頃からはじまる第二次ベビーブームに伴い採用された大量雇用者の共働き世帯400

男性雇用者と無業の妻から
200
0

なる世帯
昭和55 57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

資料：「平成22年版

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18

20

男女共同参画白書」（内閣府）の教員は、現在 50歳代となっている。
本市の場合、これらの年代の教員が教員全体に占める割合は、平成22（2010）年５月時点で、市立小学校では40歳代が約20％、50歳代が約40％、市立中学校では40歳代が約25％、50歳代が約33％と、それぞれ2/3程度を占めている。
その結果、こういったベテラン教員の退職により、今後、多くの若い教員が教壇に立つことになる。

−8−

−9−

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

社会の現状と教育の主要課題

数年前には、昭和22（1947）年～昭和 24（1949）年を中心とする第一次ベビ

また本市においては、明石養護学校（小・中学部、高等部）及び市立学校

ーブーム時代に生まれた世代の人々、いわゆる「団塊世代」の人たちの退職の特別支援学級に在籍する児童生徒の数は、平成22（2010）年時点で、平成12に伴う、産業活力の低下や技術の継承問題が大きくクローズアップされた。

（2000）年に比べてそれぞれ約95％、約22％増加している。

今後、同様の問題が教育現場においても発生することが確実であり、これさらに、通常学級に在籍しているものの、広汎性発達障害 ＊（PDD）、情緒障害 ＊ や学習障害 ＊（LD）、注意欠陥／多動性障害＊（ADHD）など、発達への対処が重要になってくる。

に課題を持つ児童生徒数も増加しているものと思われることから、これらの本市正規教職員の年代構成（小学校）

児童生徒に対し適切な支援が求められている。
（中学校）

17.1％

40代

22.8％

33.6％
26.0％

50代

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

人数︵人︶

30代

40.6％

特別支援学校在籍者数の推移（兵庫県）

14.5％

20代

25.8％

19.5％

（明石市教育委員会）

平成12

13

14

15

16

17

18

19

資料：「平成22年度学校基本調査結果

20

21

22

参考２. 児童生徒数の推移」（兵庫県）② ことば文化の危機
明石養護学校在籍者数の推移

平成16（2004）年、社団法人日本小児科医会「『子どもとメディア＊』対策委
員会」及び社団法人日本小児科学会「こどもの生活環境改善委員会」は、そび等の実体験の不足やコミュニケーション能力の低下を生じさせ、その結果、心身の発達の遅れや歪みが生じること」「テレビの長時間視聴が発達に悪い人数︵人︶れぞれ発表した提言において、「メディア接触の低年齢化、長時間化が、遊影響を及ぼす可能性」等について指摘するとともに、「２歳までのテレビ・ビデオ視聴を控えること」等を提言している。

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

高等部
中学部
小学部

平成12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

資料：「明石の学校−平成21年度学校基本調査結果−」（明石市）ほか

また、全国学力・学習状況調査結果によると、本市においても、テレビやラジオ、DVD を１日あたり３時間以上視聴する児童生徒の割合が年々増加傾

市立学校の特別支援学級在籍者数の推移

向にあり、「ことば」による家庭での団らんが減少していることが推察される。

350

こういった状況は、人と人とが、自分の思いをことばによって伝え合い、③ 特別な支援を要する児童生徒の増加
特別支援学校 ＊ に在籍する児童生徒数は年々増加しており、平成22（2010）
年現在、全国の公立学校では約11万7,000 人、兵庫県では約4,600人となっている。これは、いずれも過去最多であり、兵庫県内の在籍者は、平成12（2000）

300

人数︵人︶

温かい人間関係を築く上での大きな課題となっている。

250
200

中学部

150

小学部

100
50
0

平成12

13

14

15

16

17

18

20

21

22

資料：「明石の学校−平成21年度学校基本調査結果−」（明石市）ほか

年度と比べて約 1.4 倍となっている。

− 10 −

19− 11 −

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

社会の現状と教育の主要課題

数年前には、昭和22（1947）年～昭和 24（1949）年を中心とする第一次ベビ

また本市においては、明石養護学校（小・中学部、高等部）及び市立学校

ーブーム時代に生まれた世代の人々、いわゆる「団塊世代」の人たちの退職の特別支援学級に在籍する児童生徒の数は、平成22（2010）年時点で、平成12に伴う、産業活力の低下や技術の継承問題が大きくクローズアップされた。

（2000）年に比べてそれぞれ約95％、約22％増加している。

今後、同様の問題が教育現場においても発生することが確実であり、これさらに、通常学級に在籍しているものの、広汎性発達障害 ＊（PDD）、情緒障害 ＊ や学習障害 ＊（LD）、注意欠陥／多動性障害＊（ADHD）など、発達への対処が重要になってくる。

に課題を持つ児童生徒数も増加しているものと思われることから、これらの本市正規教職員の年代構成（小学校）

児童生徒に対し適切な支援が求められている。
（中学校）

17.1％

40代

22.8％

33.6％
26.0％

50代

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
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人数︵人︶

30代

40.6％

特別支援学校在籍者数の推移（兵庫県）

14.5％

20代

25.8％

19.5％

（明石市教育委員会）

平成12

13

14

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19

資料：「平成22年度学校基本調査結果

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参考２. 児童生徒数の推移」（兵庫県）② ことば文化の危機
明石養護学校在籍者数の推移

平成16（2004）年、社団法人日本小児科医会「『子どもとメディア＊』対策委
員会」及び社団法人日本小児科学会「こどもの生活環境改善委員会」は、そび等の実体験の不足やコミュニケーション能力の低下を生じさせ、その結果、心身の発達の遅れや歪みが生じること」「テレビの長時間視聴が発達に悪い人数︵人︶れぞれ発表した提言において、「メディア接触の低年齢化、長時間化が、遊影響を及ぼす可能性」等について指摘するとともに、「２歳までのテレビ・ビデオ視聴を控えること」等を提言している。

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高等部
中学部
小学部

平成12

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資料：「明石の学校−平成21年度学校基本調査結果−」（明石市）ほか

また、全国学力・学習状況調査結果によると、本市においても、テレビやラジオ、DVD を１日あたり３時間以上視聴する児童生徒の割合が年々増加傾

市立学校の特別支援学級在籍者数の推移

向にあり、「ことば」による家庭での団らんが減少していることが推察される。

350

こういった状況は、人と人とが、自分の思いをことばによって伝え合い、③ 特別な支援を要する児童生徒の増加
特別支援学校 ＊ に在籍する児童生徒数は年々増加しており、平成22（2010）
年現在、全国の公立学校では約11万7,000 人、兵庫県では約4,600人となっている。これは、いずれも過去最多であり、兵庫県内の在籍者は、平成12（2000）

300

人数︵人︶

温かい人間関係を築く上での大きな課題となっている。

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中学部

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小学部

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資料：「明石の学校−平成21年度学校基本調査結果−」（明石市）ほか

年度と比べて約 1.4 倍となっている。

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第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章④ 就学困難な児童生徒の増加⑥ 家庭・地域での教育力の低下

社会全体における格差の拡大等に伴い、経済的な理由のために就学が困難な児童生徒が増加している。
このことは、本市における就学援助 の認定者数及び認定率が、平成12（2000）年度の2,900人、11.0％から、平成21（2009）年度の4,665人、18.3％へと、年々増加していることからも明らかである。
持していくかが重要である。
奨学金貸与制度」により学資を貸与しているが、貸与制度の維持には、償還金の未収対策など、当該制度の健全化を図っていく必要がある。

18.00

4,000

16.00

3,500

14.00

3,000

12.00

2,500

10.00

2,000

8.00

1,500

6.00

認定者数
認定率

500
16

17

18

19

20

ている地域も増えつつある。

21⑦ 生涯学習＊に対する市民ニーズの高度化
価値観の多様化や市民意識の変化に加え、少子高齢化の進展も相まって、認定率︵％︶

認定者数︵人︶

20.00

4,500

1,000

ィの希薄化が進み、子どもの社会性を培う場としての役割を果たせなくなっこのように、家庭や地域での教育力の低下が子どもに与える影響は大きい

市立小中学校における就学援助認定者の推移

15ったケースが増加している。

ことから、今後、これらへの対策を講じる必要性が高まっている。

5,000

14

十分に身に付いていない子どもたちが増えつつある。

また、地域では、自治会や子ども会への加入率が低下し、地域コミュニテ

また、経済的な理由のために修学が困難な高校生に対しては、「高校生等13

その一方で、家庭が担うべき、発達段階に応じた「マナー」「ルール」がその結果、本来は家庭で解決すべき課題までも、学校に解決を求めるといこうした傾向は今後も続くと予想されることから、いかにして援助水準を維

平成12

価値観の多様化や市民意識の変化に伴い、「個人」がますます重視される風潮となってきている。

＊

0社会の現状と教育の主要課題

4.00
2.00

「いつでも、誰でも、学ぶことが出来る」ということに対する市民の関心が高まっている。
こういった個人ニーズや社会の要請は、これからも高まり続けると思われることから、今後、本格的な生涯学習社会を実現していくためにも、「生涯を通じた市民の学び」を支える取り組みがより一層求められるのは明白である。

0.00（明石市教育委員会）⑧ 教育委員会のあり方の変化
内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会からは、「地方の自⑤ 安全・安心に対する意識の高まり
平成13（2001）年に大阪教育大学教育学部附属池田小学校で発生した児童殺害事件を契機として、教育現場における安全・安心の確保に対する世間の意識が一気に高まった。
そこで、本市においても、全小学生への防犯ブザーの配付や不審者情報メ

主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」（平成17（2005）年
12月９日）において、教育委員会の設置や所掌事務の選択性を認めることについて指摘されている。
現在のところは、こういった教育委員会のあり方に関する議論は具体的には起こっていないものの、今後の動向に注意が必要である。

ール ＊ の配信、全小学校園、明石養護学校及び保育所への学校警備員の配置や巡回警備、全小学校区でのスクールガード ＊ の組織化、学校施設の耐震化推進など、安全・安心のためのさまざまな対策に取り組んできた。
教育現場における安全・安心の確保は、教育環境整備の大前提であることから、今後とも万全を期す必要がある。

− 12 −− 13 −

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章④ 就学困難な児童生徒の増加⑥ 家庭・地域での教育力の低下

社会全体における格差の拡大等に伴い、経済的な理由のために就学が困難な児童生徒が増加している。
このことは、本市における就学援助 の認定者数及び認定率が、平成12（2000）年度の2,900人、11.0％から、平成21（2009）年度の4,665人、18.3％へと、年々増加していることからも明らかである。
持していくかが重要である。
奨学金貸与制度」により学資を貸与しているが、貸与制度の維持には、償還金の未収対策など、当該制度の健全化を図っていく必要がある。

18.00

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認定者数
認定率

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ている地域も増えつつある。

21⑦ 生涯学習＊に対する市民ニーズの高度化
価値観の多様化や市民意識の変化に加え、少子高齢化の進展も相まって、認定率︵％︶

認定者数︵人︶

20.00

4,500

1,000

ィの希薄化が進み、子どもの社会性を培う場としての役割を果たせなくなっこのように、家庭や地域での教育力の低下が子どもに与える影響は大きい

市立小中学校における就学援助認定者の推移

15ったケースが増加している。

ことから、今後、これらへの対策を講じる必要性が高まっている。

5,000

14

十分に身に付いていない子どもたちが増えつつある。

また、地域では、自治会や子ども会への加入率が低下し、地域コミュニテ

また、経済的な理由のために修学が困難な高校生に対しては、「高校生等13

その一方で、家庭が担うべき、発達段階に応じた「マナー」「ルール」がその結果、本来は家庭で解決すべき課題までも、学校に解決を求めるといこうした傾向は今後も続くと予想されることから、いかにして援助水準を維

平成12

価値観の多様化や市民意識の変化に伴い、「個人」がますます重視される風潮となってきている。

＊

0社会の現状と教育の主要課題

4.00
2.00

「いつでも、誰でも、学ぶことが出来る」ということに対する市民の関心が高まっている。
こういった個人ニーズや社会の要請は、これからも高まり続けると思われることから、今後、本格的な生涯学習社会を実現していくためにも、「生涯を通じた市民の学び」を支える取り組みがより一層求められるのは明白である。

0.00（明石市教育委員会）⑧ 教育委員会のあり方の変化
内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会からは、「地方の自⑤ 安全・安心に対する意識の高まり
平成13（2001）年に大阪教育大学教育学部附属池田小学校で発生した児童殺害事件を契機として、教育現場における安全・安心の確保に対する世間の意識が一気に高まった。
そこで、本市においても、全小学生への防犯ブザーの配付や不審者情報メ

主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」（平成17（2005）年
12月９日）において、教育委員会の設置や所掌事務の選択性を認めることについて指摘されている。
現在のところは、こういった教育委員会のあり方に関する議論は具体的には起こっていないものの、今後の動向に注意が必要である。

ール ＊ の配信、全小学校園、明石養護学校及び保育所への学校警備員の配置や巡回警備、全小学校区でのスクールガード ＊ の組織化、学校施設の耐震化推進など、安全・安心のためのさまざまな対策に取り組んできた。
教育現場における安全・安心の確保は、教育環境整備の大前提であることから、今後とも万全を期す必要がある。

− 12 −− 13 −

第２章

２

社会の現状と教育の主要課題

第２章

本市での教育のこれまでの取り組みと成果

社会の現状と教育の主要課題

談員＊）を配置。

次に、本市の教育において、これまで重点的に取り組んできた項目及び成果を挙げると、下記のとおりとなる。

・米飯給食を週２回から３回に増やし、アルミパック方式からごはん茶碗方式に変更。また、地元の野菜や明石ノリの使用等、地産地消を推進。
・市立学校の教職員の資質や能力を向上させるため、スーパーバイザー ＊派遣事業を実施（再掲）。

（１）教育の充実① 就学前教育＊③ 高等学校教育・市立幼稚園において、週５日の弁当日を実施し、４歳児の１学級定員を30名で編成（５歳児は35名で編成）。

・魅力ある学校づくりを目指し、「校内長期構想検討委員会」「明石商業高等学校長期構想検討会議」を設置。

・市立幼稚園・保育所の園舎外壁等や設備の改修・更新を実施。

・推薦入試の全県学区化を実施。

・幼保連携について検討する庁内検討組織を設置。
＊

・「開かれた学校づくり」に向けて、全市立幼稚園に「学校評議員 」や「学校評価＊」の制度を導入。

・国際会計科を設置。
・地域社会との連携やキャリア教育 ＊推進のため、明石商業株式会社（メイショップ）を設立。

・保育所において、延長保育や一時保育を実施。
・市立幼稚園の教職員や保育所の保育士の資質や能力を向上させるため、スーパーバイザー＊派遣事業を実施。

・校舎等の耐震化、老朽化に伴う学校施設や設備の改修を実施。

④ 特別支援教育＊・保育所で発達指導員 による巡回指導を実施。

・小中学校で手すり・スロープ・エレベーターの設置等を実施。また、明石養護学校でトイレ改修工事等を実施。

② 義務教育・小学校１～４年生で35人学級編制を実施。また、小学校５・６年生で１学級あたり35人を超える学校に市費負担非常勤講師を配置し、少人数指導＊や同室複数指導による授業を実施。
・コミュニケーション能力の育成に向け、小中学校全校及び特別支援学校＊に外国人講師を配置。
・今日的な課題に対応し、本市の教育を充実させるために、学識者及び教育関係者で構成する明石市教育推進会議＊を設置。
・校舎や屋内運動場の耐震化、トイレの大規模改修、老朽化に伴う学校施設や設備の改修・更新を実施。
・築30年以上経過した水泳プールの改築、運動場の改修を実施。
・「開かれた学校づくり」に向けて、全市立学校に「学校評議員＊」や「学校評価＊」の制度を導入（再掲）。
・子どもの成長過程を踏まえた系統的な体験活動、児童の計画段階からの参加や選択プログラムの開発、小学校３年生を対象にした環境体験事

・自立活動・交流活動を充実。また、特別支援教育指導員 ＊を配置し、専門家による巡回指導を実施。

（２）青少年育成活動の推進
・全小学校区においてスクールガード ＊を組織化し、地域ぐるみで子どもを見守る体制を整備。
・全小学校、明石養護学校に学校警備員を配置。学校警備員による校門での常駐警備の他、学校敷地内及び隣接する幼稚園等の巡回警備を実施。
また、保育所についても巡回警備を実施。
・地域ぐるみで子どもたちの健全な育成を図るため、子ども会やボーイス
カウトなどの青少年団体の活動を支援するとともに、明石市連合子ども会育成連絡協議会において「輝いて！あかしっ子まつり」を実施。
・市内幼稚園、保育所において、保護者を対象とした子育て講演会の開催
や冊子の配布を実施。

業、小学校５年生を対象にした自然学校、中学校２年生を対象にしたト
ライ・やるウィーク等、系統的な体験活動を実施。
・生徒指導上、課題の多い中学校等に生徒指導補助員（現在は生徒指導相− 14 −− 15 −

第２章

２

社会の現状と教育の主要課題

第２章

本市での教育のこれまでの取り組みと成果

社会の現状と教育の主要課題

談員＊）を配置。

次に、本市の教育において、これまで重点的に取り組んできた項目及び成果を挙げると、下記のとおりとなる。

・米飯給食を週２回から３回に増やし、アルミパック方式からごはん茶碗方式に変更。また、地元の野菜や明石ノリの使用等、地産地消を推進。
・市立学校の教職員の資質や能力を向上させるため、スーパーバイザー ＊派遣事業を実施（再掲）。

（１）教育の充実① 就学前教育＊③ 高等学校教育・市立幼稚園において、週５日の弁当日を実施し、４歳児の１学級定員を30名で編成（５歳児は35名で編成）。

・魅力ある学校づくりを目指し、「校内長期構想検討委員会」「明石商業高等学校長期構想検討会議」を設置。

・市立幼稚園・保育所の園舎外壁等や設備の改修・更新を実施。

・推薦入試の全県学区化を実施。

・幼保連携について検討する庁内検討組織を設置。
＊

・「開かれた学校づくり」に向けて、全市立幼稚園に「学校評議員 」や「学校評価＊」の制度を導入。

・国際会計科を設置。
・地域社会との連携やキャリア教育 ＊推進のため、明石商業株式会社（メイショップ）を設立。

・保育所において、延長保育や一時保育を実施。
・市立幼稚園の教職員や保育所の保育士の資質や能力を向上させるため、スーパーバイザー＊派遣事業を実施。

・校舎等の耐震化、老朽化に伴う学校施設や設備の改修を実施。

④ 特別支援教育＊・保育所で発達指導員 による巡回指導を実施。

・小中学校で手すり・スロープ・エレベーターの設置等を実施。また、明石養護学校でトイレ改修工事等を実施。

② 義務教育・小学校１～４年生で35人学級編制を実施。また、小学校５・６年生で１学級あたり35人を超える学校に市費負担非常勤講師を配置し、少人数指導＊や同室複数指導による授業を実施。
・コミュニケーション能力の育成に向け、小中学校全校及び特別支援学校＊に外国人講師を配置。
・今日的な課題に対応し、本市の教育を充実させるために、学識者及び教育関係者で構成する明石市教育推進会議＊を設置。
・校舎や屋内運動場の耐震化、トイレの大規模改修、老朽化に伴う学校施設や設備の改修・更新を実施。
・築30年以上経過した水泳プールの改築、運動場の改修を実施。
・「開かれた学校づくり」に向けて、全市立学校に「学校評議員＊」や「学校評価＊」の制度を導入（再掲）。
・子どもの成長過程を踏まえた系統的な体験活動、児童の計画段階からの参加や選択プログラムの開発、小学校３年生を対象にした環境体験事

・自立活動・交流活動を充実。また、特別支援教育指導員 ＊を配置し、専門家による巡回指導を実施。

（２）青少年育成活動の推進
・全小学校区においてスクールガード ＊を組織化し、地域ぐるみで子どもを見守る体制を整備。
・全小学校、明石養護学校に学校警備員を配置。学校警備員による校門での常駐警備の他、学校敷地内及び隣接する幼稚園等の巡回警備を実施。
また、保育所についても巡回警備を実施。
・地域ぐるみで子どもたちの健全な育成を図るため、子ども会やボーイス
カウトなどの青少年団体の活動を支援するとともに、明石市連合子ども会育成連絡協議会において「輝いて！あかしっ子まつり」を実施。
・市内幼稚園、保育所において、保護者を対象とした子育て講演会の開催
や冊子の配布を実施。

業、小学校５年生を対象にした自然学校、中学校２年生を対象にしたト
ライ・やるウィーク等、系統的な体験活動を実施。
・生徒指導上、課題の多い中学校等に生徒指導補助員（現在は生徒指導相− 14 −− 15 −

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章（３）いじめ・不登校対策の推進

社会の現状と教育の主要課題（７）文化財の保護・11月を「いじめ防止月間」と位置づけ、この期間を中心にいじめ問題の・埋蔵文化財の発掘調査をはじめ、市内に所在する有形・無形の文化財の啓発を実施。

保護を推進。

・大学の専門家と連携した不登校防止のための早期対応システム「ストッ・本市の歴史と文化の成り立ちを明らかにする上で、欠かすことの出来な

プ不登校あかし」を導入。

い重要な文化財を指定することにより、適切な保護を実施。

（４）非行防止対策の推進（８）人権教育の推進

・関係機関との連携により、非行や犯罪の早期発見・早期対応及び未然防・明石市人権施策推進方針を策定。また、これに基づき、学校・地域・家止・再発防止に努めるため、「明石市児童健全育成システム（こどもす庭の連携を重視した取り組みを実施。

こやかネット）」を構築。

・各学校において人権教育全体計画及び年間指導計画を作成し、人権教育

・青少年育成センターにおいて、来所や電話による相談指導を実施。

を推進。また、教職員対象の人権教育研修会を実施。
・市内幼稚園・保育所・小・中・高・特別支援学校 ＊において、人権教育（５）生涯学習＊の振興

研修を実施するとともに、実践発表会を実施。

・生涯学習センターを開設。
・全小学校区にコミュニティ・センターを設置。

（９）子育て家庭の支援

・生涯学習センターを中心に、あかねが丘学園、各コミュニティ・センタ

・幼稚園において、オープンスクールや保育参加、教育相談、園庭提供

ーが連携してそれぞれの世代を意識した各種学習事業を実施。また、他（なかよし広場）や未就園児との交流（ふれあいキッズ）を実施。

の公立施設や民間施設と学習情報を共有するため、相互にウェブサイト

・保育所において、子育て相談、園庭開放、保育オープン化及び体験保育を実施。

や情報誌へ情報を提供。

・留守家庭児童保育クラブを公設民営化して「放課後児童クラブ」とし、・市立図書館の蔵書を充実させるとともに、ウェブサイトを開設し、蔵書

全小学校内に設置。また、18時30分までの延長保育や保護者負担金の引検索とWeb予約システムを稼動。

き下げを実施。

・みなくる（子ども図書館）を開設。

・保育所において、延長保育（７時～19時）や一時保育を実施。

・高齢者の生きがいの創造と地域活動の指導者養成を目的としたカリキュラムを実施し、あかねが丘学園（高齢者大学）を充実。
・本市の生涯学習振興の理念や方向性を示す新たな基本構想を明らかにするため、「明石市生涯学習ビジョン」を策定。

３

本市の教育が抱える主要課題
これまでの「社会の現状」「本市での教育のこれまでの取り組みと成果」を（６）市民スポーツの振興・総合型地域スポーツクラブとして、「スポーツクラブ21」を全小学校区に設置。
・学校教育 ＊活動に支障のない範囲において、各コミュニティ・センター
で学校体育施設を管理運営。

踏まえ、本市の教育が抱える主要課題を挙げると、以下のとおりとなる。

（１）学校での教育の充実
子どもが「自分の望む自分」となるためには、周囲の人との豊かな関わりの中で自ら学習し、意欲を持って、主体的で健やかに「生きる力 ＊ 」を培うことが望まれる。
そのため、学校は、子どもたち一人一人の個性と能力を引き出し、伸ばしていく手助けをすることが求められている。

− 16 −− 17 −

第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章（３）いじめ・不登校対策の推進

社会の現状と教育の主要課題（７）文化財の保護・11月を「いじめ防止月間」と位置づけ、この期間を中心にいじめ問題の・埋蔵文化財の発掘調査をはじめ、市内に所在する有形・無形の文化財の啓発を実施。

保護を推進。

・大学の専門家と連携した不登校防止のための早期対応システム「ストッ・本市の歴史と文化の成り立ちを明らかにする上で、欠かすことの出来な

プ不登校あかし」を導入。

い重要な文化財を指定することにより、適切な保護を実施。

（４）非行防止対策の推進（８）人権教育の推進

・関係機関との連携により、非行や犯罪の早期発見・早期対応及び未然防・明石市人権施策推進方針を策定。また、これに基づき、学校・地域・家止・再発防止に努めるため、「明石市児童健全育成システム（こどもす庭の連携を重視した取り組みを実施。

こやかネット）」を構築。

・各学校において人権教育全体計画及び年間指導計画を作成し、人権教育

・青少年育成センターにおいて、来所や電話による相談指導を実施。

を推進。また、教職員対象の人権教育研修会を実施。
・市内幼稚園・保育所・小・中・高・特別支援学校 ＊において、人権教育（５）生涯学習＊の振興

研修を実施するとともに、実践発表会を実施。

・生涯学習センターを開設。
・全小学校区にコミュニティ・センターを設置。

（９）子育て家庭の支援

・生涯学習センターを中心に、あかねが丘学園、各コミュニティ・センタ

・幼稚園において、オープンスクールや保育参加、教育相談、園庭提供

ーが連携してそれぞれの世代を意識した各種学習事業を実施。また、他（なかよし広場）や未就園児との交流（ふれあいキッズ）を実施。

の公立施設や民間施設と学習情報を共有するため、相互にウェブサイト

・保育所において、子育て相談、園庭開放、保育オープン化及び体験保育を実施。

や情報誌へ情報を提供。

・留守家庭児童保育クラブを公設民営化して「放課後児童クラブ」とし、・市立図書館の蔵書を充実させるとともに、ウェブサイトを開設し、蔵書

全小学校内に設置。また、18時30分までの延長保育や保護者負担金の引検索とWeb予約システムを稼動。

き下げを実施。

・みなくる（子ども図書館）を開設。

・保育所において、延長保育（７時～19時）や一時保育を実施。

・高齢者の生きがいの創造と地域活動の指導者養成を目的としたカリキュラムを実施し、あかねが丘学園（高齢者大学）を充実。
・本市の生涯学習振興の理念や方向性を示す新たな基本構想を明らかにするため、「明石市生涯学習ビジョン」を策定。

３

本市の教育が抱える主要課題
これまでの「社会の現状」「本市での教育のこれまでの取り組みと成果」を（６）市民スポーツの振興・総合型地域スポーツクラブとして、「スポーツクラブ21」を全小学校区に設置。
・学校教育 ＊活動に支障のない範囲において、各コミュニティ・センター
で学校体育施設を管理運営。

踏まえ、本市の教育が抱える主要課題を挙げると、以下のとおりとなる。

（１）学校での教育の充実
子どもが「自分の望む自分」となるためには、周囲の人との豊かな関わりの中で自ら学習し、意欲を持って、主体的で健やかに「生きる力 ＊ 」を培うことが望まれる。
そのため、学校は、子どもたち一人一人の個性と能力を引き出し、伸ばしていく手助けをすることが求められている。

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第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

また、家庭や地域と一体となって、特色ある教育活動を展開するとともに、創意工夫を凝らした学校づくりを進める必要がある。

社会の現状と教育の主要課題（５）体力づくりとスポーツの振興「新体力テスト」の結果を見ると、本市の児童・生徒の体力は、全国平均以下となっている項目が多い。

＊（２）就学前教育 の充実

子どもの健全育成や「生きる力 ＊ 」を育むためには、健やかな体づくりが幼児期は、生涯にわたる人間形成の基盤となる時期であることから、この必須であることから、学校体育などにおいて体力づくりに取り組むとともに、時期に施される教育は、子どもの心身の健やかな成長に極めて重要である。

地域などとの連携により、スポーツ振興を図っていくことが必要となっている。

発達段階に応じた細やかな指導や体験活動の取り組みとして、幼稚園と保また、これらを推進するためには、体育施設の整備充実や指導者の育成な

育所との間で交流が実施されているが、こうした取り組みは個々の幼稚園とど、環境整備も重要である。

保育所とで行われているのが現状であり、全市的な動きには至っていない。
義務教育修了までに基本的な生活習慣、社会性の獲得等の課題に対応する
ためにも、幼稚園と保育所が連携し、具体的な取り組みを進めていくことが求められている。

（６）「共に生きる心」を育てる教育「命と人権を尊重する心」「他者への思いやり」「倫理観」「正義感」といった「共に生きる心」を育むことは、時代を超えてなお変わらない、人格形成の普遍的な課題である。

（３）教育環境の整備

しかしながら、最近の子どもは、他者との良好な関わりを築きにくいなど

本市の人口は、東部地域で減少し、西部地域で増加している状況にある。

の問題点が指摘されている。

また、現在よりも一層共働き家庭が増加するとともに、本格的な少子・高齢（７）教職員の資質の向上

社会が到来するのは自明である。
そこで、これらを見据えた上で、長期的な展望のもと、学校施設の適正立地をはじめ、放課後児童クラブの整備や図書館の充実など、教育環境の整備の方向性について明らかにする必要がある。その際には、危機管理や衛生、環境問題等の各面に配慮しなければならない。
また併せて、子どもの安全対策などに代表される、ソフト面での取り組みについても、環境整備を着実に進めなければならない。
さらに、今後も情報化がさらに進展すると予想されることから、情報化社
会に取り残されることのないよう、情報機器や情報通信ネットワーク環境の整備・更新を引き続き行うことが必要である。

平成22（2010）年５月現在、本市において50歳代の教員が占める割合は、市立小学校で約40％、市立中学校で約33％に上っている。
今後、これらの教員の一斉退職に伴い、教員の年齢層が大幅に若返ることとなる。
そこで、ベテラン教員が培ってきた指導技術が若手教員に円滑に引き継がれ、学校運営に支障をきたすことのないようにしなければならない。

（８）家庭での教育力の向上
家庭での教育は、基本的な生活習慣や倫理観、他者を思いやる心、自立心など、子どもの個性や能力を育成するために極めて重要である。

（４）系統的・継続的な教育の推進
近年、子どもを取り巻く教育環境が大きく変化することに伴い、幼稚園・＊保育所と小学校との間に「小１プロブレム 」が、小学校と中学校との間に「中１ギャップ＊」が発生すると言われている。
これらの発生は、いじめ・不登校や、非行問題の契機となる可能性が高い
ことから、未然防止への取り組みが非常に重要である。

特に家族は、子どもにとって初めて接する「社会」であるため、保護者が子どもの成長に果たす役割は大きく、発達段階に応じた支援が大切になる。
こういった点から、子どもがそれぞれ自立した人間として、自律・自己責
任のもとに、個性と能力をいかんなく発揮出来るよう、保護者の意識啓発に努めるとともに、環境整備を進める必要がある。

そこで、幼稚園・保育所と小学校、小学校と中学校との間で情報の共有や、人材（教員）の交流、継続したカリキュラムの編成などに取り組むことにより、系統的・継続的な教育の実現が求められている。
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第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章

また、家庭や地域と一体となって、特色ある教育活動を展開するとともに、創意工夫を凝らした学校づくりを進める必要がある。

社会の現状と教育の主要課題（５）体力づくりとスポーツの振興「新体力テスト」の結果を見ると、本市の児童・生徒の体力は、全国平均以下となっている項目が多い。

＊（２）就学前教育 の充実

子どもの健全育成や「生きる力 ＊ 」を育むためには、健やかな体づくりが幼児期は、生涯にわたる人間形成の基盤となる時期であることから、この必須であることから、学校体育などにおいて体力づくりに取り組むとともに、時期に施される教育は、子どもの心身の健やかな成長に極めて重要である。

地域などとの連携により、スポーツ振興を図っていくことが必要となっている。

発達段階に応じた細やかな指導や体験活動の取り組みとして、幼稚園と保また、これらを推進するためには、体育施設の整備充実や指導者の育成な

育所との間で交流が実施されているが、こうした取り組みは個々の幼稚園とど、環境整備も重要である。

保育所とで行われているのが現状であり、全市的な動きには至っていない。
義務教育修了までに基本的な生活習慣、社会性の獲得等の課題に対応する
ためにも、幼稚園と保育所が連携し、具体的な取り組みを進めていくことが求められている。

（６）「共に生きる心」を育てる教育「命と人権を尊重する心」「他者への思いやり」「倫理観」「正義感」といった「共に生きる心」を育むことは、時代を超えてなお変わらない、人格形成の普遍的な課題である。

（３）教育環境の整備

しかしながら、最近の子どもは、他者との良好な関わりを築きにくいなど

本市の人口は、東部地域で減少し、西部地域で増加している状況にある。

の問題点が指摘されている。

また、現在よりも一層共働き家庭が増加するとともに、本格的な少子・高齢（７）教職員の資質の向上

社会が到来するのは自明である。
そこで、これらを見据えた上で、長期的な展望のもと、学校施設の適正立地をはじめ、放課後児童クラブの整備や図書館の充実など、教育環境の整備の方向性について明らかにする必要がある。その際には、危機管理や衛生、環境問題等の各面に配慮しなければならない。
また併せて、子どもの安全対策などに代表される、ソフト面での取り組みについても、環境整備を着実に進めなければならない。
さらに、今後も情報化がさらに進展すると予想されることから、情報化社
会に取り残されることのないよう、情報機器や情報通信ネットワーク環境の整備・更新を引き続き行うことが必要である。

平成22（2010）年５月現在、本市において50歳代の教員が占める割合は、市立小学校で約40％、市立中学校で約33％に上っている。
今後、これらの教員の一斉退職に伴い、教員の年齢層が大幅に若返ることとなる。
そこで、ベテラン教員が培ってきた指導技術が若手教員に円滑に引き継がれ、学校運営に支障をきたすことのないようにしなければならない。

（８）家庭での教育力の向上
家庭での教育は、基本的な生活習慣や倫理観、他者を思いやる心、自立心など、子どもの個性や能力を育成するために極めて重要である。

（４）系統的・継続的な教育の推進
近年、子どもを取り巻く教育環境が大きく変化することに伴い、幼稚園・＊保育所と小学校との間に「小１プロブレム 」が、小学校と中学校との間に「中１ギャップ＊」が発生すると言われている。
これらの発生は、いじめ・不登校や、非行問題の契機となる可能性が高い
ことから、未然防止への取り組みが非常に重要である。

特に家族は、子どもにとって初めて接する「社会」であるため、保護者が子どもの成長に果たす役割は大きく、発達段階に応じた支援が大切になる。
こういった点から、子どもがそれぞれ自立した人間として、自律・自己責
任のもとに、個性と能力をいかんなく発揮出来るよう、保護者の意識啓発に努めるとともに、環境整備を進める必要がある。

そこで、幼稚園・保育所と小学校、小学校と中学校との間で情報の共有や、人材（教員）の交流、継続したカリキュラムの編成などに取り組むことにより、系統的・継続的な教育の実現が求められている。
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第２章

社会の現状と教育の主要課題

第２章（９）地域での教育力の再生

社会の現状と教育の主要課題

その一方で、今回の学習指導要領 ＊の改訂により、「確かな学力 ＊」を基盤

最近は、地域に子どもの絶対数が少なくなり、異なる年代の子ども同士が交流する機会が減少するとともに、近所付き合いの希薄化や地域コミュニテ
ィの衰退などが進んでいる。
それに伴い、これまでは集団の中で培われてきた「社会性」を、子どもが習得する機会の不足が指摘されている。
本市では、「学校園・保育所も地域社会の一員」として、「地域ぐるみで人を育てる」という理念により教育を行ってきたところであり、子どもたちの健やかな成長のため、この理念をさらに高め、地域での教育力の再生を進めとした「ことばの力」が謳われているように、コミュニケーション能力の向上は必須の課題である。
コミュニケーション能力の欠如は、他者との良好な関わりを築くのに困難を生じるだけでなく、後々大きな社会問題を生じさせる可能性があることから、向上策を講じる必要がある。

（13）キャリア教育＊の充実
産業、経済の構造的変化や雇用の多様化等が進む中、子どもたちの進路をめぐる環境は大きく変化している。また、若者にとって、望ましい勤労観やなければならない。

職業観を培うことが大切な時代となっている。
＊（10）生涯学習 環境の充実

そこで、子どもたちが「生きる力＊ 」を蓄え、将来、社会の一員として自価値観の多様化や市民意識の変化に伴い、市民はさまざまな学習機会を求めるようになってきている。また、そのニーズは非常に広範で、かつレベルも多種多様である。
市民一人一人が生涯にわたって学ぶことは、社会情勢の変化に対応するためにも必要不可欠であるとともに、充実した日常生活を送る原動力でもある。
そこで、さまざまな組織・団体などとの連携協力のもと、充実した学習機会を提供していくことが以前にも増して求められている。

立出来るよう、キャリア教育を充実させる必要がある。

（14）「わたしたちのまち 明石」に対する理解促進
グローバル化が進展する現在、国際感覚を身に付けることの必要性はます
ます大きくなっている。
しかし、真の国際感覚とは、「ふるさと明石」に対する理解を深めることから始まると言っても過言ではない。
本市には、「日本標準時子午線 東経 135 度」「タイ・タコ・ノリなどに代（11）「食」に関する教育の推進

表される新鮮な海の幸」「源氏物語の舞台ともなった由緒あるまちの歴史」

近年、中学校・高校で、弁当を持参しない生徒が増加している。また、朝食を摂らない生徒が増加している。これらが子どもの無気力を生み、反社会的な行動を生み出す要因となることは広く知られているところである。
また、外食・中食産業の流行に伴い、冷凍食品・即席麺・ベビーフード業
界が成長し、親から子、子から孫への「食文化の伝承」がスムーズになされなくなっている。

など、独自の地域資源が豊富にあることから、これらに対する子どもたちの正しい理解を促進することにより、ふるさとへの愛着心を醸成することが求められる。
また、本市は葉物野菜やキャベツ、イチゴなどの産地でもあることから、新鮮な魚介類と野菜がともに入手しやすい環境にある。そこで、これらを活用した「地産地消」の取り組みも併せて積極的に進める必要がある。

国では、食育基本法 ＊ を制定（平成17（2005）年６月）し、国民が健全な心身を培い、豊かな人間性＊を育む「食育」を推進しているが、「食」に関する家庭の力を高める必要がある。

（12）コミュニケーション能力の向上
最近の子どもは、少子化や地域コミュニティの希薄化による人間関係の固定化などにより、社会的な経験が不足し、コミュニケーション能力が低下している。

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社会の現状と教育の主要課題

第２章（９）地域での教育力の再生

社会の現状と教育の主要課題

その一方で、今回の学習指導要領 ＊の改訂により、「確かな学力 ＊」を基盤

最近は、地域に子どもの絶対数が少なくなり、異なる年代の子ども同士が交流する機会が減少するとともに、近所付き合いの希薄化や地域コミュニテ
ィの衰退などが進んでいる。
それに伴い、これまでは集団の中で培われてきた「社会性」を、子どもが習得する機会の不足が指摘されている。
本市では、「学校園・保育所も地域社会の一員」として、「地域ぐるみで人を育てる」という理念により教育を行ってきたところであり、子どもたちの健やかな成長のため、この理念をさらに高め、地域での教育力の再生を進めとした「ことばの力」が謳われているように、コミュニケーション能力の向上は必須の課題である。
コミュニケーション能力の欠如は、他者との良好な関わりを築くのに困難を生じるだけでなく、後々大きな社会問題を生じさせる可能性があることから、向上策を講じる必要がある。

（13）キャリア教育＊の充実
産業、経済の構造的変化や雇用の多様化等が進む中、子どもたちの進路をめぐる環境は大きく変化している。また、若者にとって、望ましい勤労観やなければならない。

職業観を培うことが大切な時代となっている。
＊（10）生涯学習 環境の充実

そこで、子どもたちが「生きる力＊ 」を蓄え、将来、社会の一員として自価値観の多様化や市民意識の変化に伴い、市民はさまざまな学習機会を求めるようになってきている。また、そのニーズは非常に広範で、かつレベルも多種多様である。
市民一人一人が生涯にわたって学ぶことは、社会情勢の変化に対応するためにも必要不可欠であるとともに、充実した日常生活を送る原動力でもある。
そこで、さまざまな組織・団体などとの連携協力のもと、充実した学習機会を提供していくことが以前にも増して求められている。

立出来るよう、キャリア教育を充実させる必要がある。

（14）「わたしたちのまち 明石」に対する理解促進
グローバル化が進展する現在、国際感覚を身に付けることの必要性はます
ます大きくなっている。
しかし、真の国際感覚とは、「ふるさと明石」に対する理解を深めることから始まると言っても過言ではない。
本市には、「日本標準時子午線 東経 135 度」「タイ・タコ・ノリなどに代（11）「食」に関する教育の推進

表される新鮮な海の幸」「源氏物語の舞台ともなった由緒あるまちの歴史」

近年、中学校・高校で、弁当を持参しない生徒が増加している。また、朝食を摂らない生徒が増加している。これらが子どもの無気力を生み、反社会的な行動を生み出す要因となることは広く知られているところである。
また、外食・中食産業の流行に伴い、冷凍食品・即席麺・ベビーフード業
界が成長し、親から子、子から孫への「食文化の伝承」がスムーズになされなくなっている。

など、独自の地域資源が豊富にあることから、これらに対する子どもたちの正しい理解を促進することにより、ふるさとへの愛着心を醸成することが求められる。
また、本市は葉物野菜やキャベツ、イチゴなどの産地でもあることから、新鮮な魚介類と野菜がともに入手しやすい環境にある。そこで、これらを活用した「地産地消」の取り組みも併せて積極的に進める必要がある。

国では、食育基本法 ＊ を制定（平成17（2005）年６月）し、国民が健全な心身を培い、豊かな人間性＊を育む「食育」を推進しているが、「食」に関する家庭の力を高める必要がある。

（12）コミュニケーション能力の向上
最近の子どもは、少子化や地域コミュニティの希薄化による人間関係の固定化などにより、社会的な経験が不足し、コミュニケーション能力が低下している。

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