ケーブル緊急地震速報サービス契約約款
知多メディアスネットワーク株式会社（以下「当社」という。）と、当社が行うケーブル緊急地震速報サービス（以下「本サービス」という。）を受ける者（以下「利用者」という。）との間の、本サービスの利用に関する契約約款（以下「本約款」という。）は以下の各条項によるものとし、当社はこれに基づき本サービスを提供するものとします。利用者は本約款に規定する各条項の内容を承諾した上で本サービスの提供を受けるものとします。
第１章 加入契約第１条（契約単位）
１. 本サービスは、引込線 1 回線（戸建住宅の場合はタップオフまたはクロージャーの 1 端子、集合住宅の場合は分配器・分岐器または直列ユニットの 1 端子をいいます）ごとに契約を締結します。
２. 本サービスは、当社の提供する放送サービスを利用されている契約者に限り利用申込みをすることができます。
第２条（申込の方法）
１. 利用申込みをするときは、本約款をご承諾の上、別に定めた申込書を当社または代理店に提出するものとします。
第３条（利用申込みの受諾）
１. 当社は、前条の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は利用申込みを承諾しないことがあります。
（1） 引込設備または宅内設備の設置または保守することが技術上著しく困難な場合（2） 当社その他のサービス料金または工事費の支払いを怠る恐れがある場合。
２. 利用契約は、当社が利用申込みを審査し、受諾したときに成立します。
第２章 サービス内容
第４条（本サービスの内容）
１. 当社は、本契約の定めに従い、利用者に対し本サービスを提供します。
２. 利用者は、当社から貸与される緊急地震速報専用端末（以下「専用端末」という。）を本約款の定めに従って設置された場所において本サービスの提供を受けるものとします。専用端末の所有権は当社に帰属します。
第５条（緊急地震速報）
１. 本サービスは、気象庁より発信された緊急地震速報を特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会（以下、「REIC」という。）および、ケーブルテレビ災害情報サービル利用者協議会（以下、「C-ALERT 協議会」という。）を経由し、当社のケーブルテレビ回線網を伝送して接続先に発信するサービスです。緊急地震速報とは地震（P 波）の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動（S 波）の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせるサービスです。
２. 緊急地震速報は、情報を発報してから主要動が到達するまでの時間が、数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度や時間に誤差を伴うなどの限界もあります。緊急地震速報を適切に活用するために、このような特性や限界を十分に理解してご利用ください。
３. 当社は、気象庁および REIC、C-ALERT 協議会から地震発生の情報を受信した場合、即座に利用者の属する地域における主要動の到達時間、震度を演算し、「震度 3 以上」の揺れが生じると予測された場合に、当社が貸与した専用端末に第 1 項の情報を配信し、発報を行います。なお、
この発報は主要動が到達する前に行うことを目標としますが、震源地と当社が貸与した専用端末の位置関係・距離によっては、情報の配信が間に合わない場合もあり得ます。

第６条（提供情報の追加）
１. 当社は、前条の緊急地震速報以外の災害情報の提供を追加する場合があります。
第３章 サービスの提供
第７条（本サービスの提供範囲）
１. サービスの提供は、当社の提供する放送サービスを利用されている契約者に限ります。
２. 専用端末の設置場所は、利用者が放送サービスを利用している場所とします。
３. 本サービスを受信する専用端末は前項によって定められた範囲で作動する機器であるため、専用端末の設置場所が移動される場合、利用者は当社へ連絡し、再度専用端末の位置情報を再設定しなければならないものとします。
第８条（本サービスの提供の中断）
１. 当社は、次の各号の場合には本サービスの提供を中断することがあります。
（1） 設備の保守上または工事上やむをえない場合。
（2） 天災事変等の非常事態または緊急事態等やむをえない事由が発生した場合。
２. 当社はあらかじめ本サービスの提供の中断が判明している時は、利用者に通知します。
第９条（本サービスの提供の停止・終了）
１. 当社は、専用端末設置費・利用登録料・ケーブル緊急地震速報サービス月額利用料・その他約款規定によりお支払いいただくことになった債務が 2 ヶ月間以上支払期日を経過してもなお、お支払いいただけない場合、本サービスの提供を停止することがあります。
２. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめその理由、停止しようとする日および制限を利用者に通知します。
３. 利用者が本約款に違反する行為があるときは、当社は何らの催告を要することなく本サービスの利用を停止させることができるものとします。
４. 当社は、利用者に対し 1 ヶ月以前に予告を行うことにより、本サービスを終了できるものとします。
第１０条 （本サービスの開始・解約）
１. 本サービスは、第 7 条および第 12 条に定める専用端末の設置に関係なく、専用端末を利用者が受け取った時点より開始されるものとします。
２. 利用者は契約を解約しようとする場合、解約を希望する 30 日以前に当社に届け出るものとします。
契約は、申し出を当社が受理した場合に利用者が解約を希望する日をもって解約となります。
３. 当社が解約を受理した該当月の月額利用料は必要となります。また、専用端末を当社に速やかに利用者の費用負担で返却するものとします。
４. 前項において、利用者が専用端末を当社に返却しない場合、当社は利用者に対し、第 14 条に定める専用端末弁償金を請求します。
第４章 専用端末及び保守第１１条 （緊急地震速報専用端末）
１. 当社から貸与される専用端末の使用料はケーブル緊急地震速報サービス月額利用料に含まれます。
２. 利用者が故意または過失により専用端末を破損または紛失した場合には第 14 条に定める専用端末弁償金をご負担するものとします。
第１２条 （専用端末設置）
１. 専用端末は、利用者で設置していただきます。
２. 当社にて専用端末を設置する場合、別に定めた専用端末設置費をご負担いただきます。
３. 利用者は、利用者の宅内設備に起因して専用端末が正常に動作しない場合、利用者の負担により宅内設備の改修が必要となります。
第１３条 （専用端末動作確認）

１. 当社より定期的に発報テストを行います。利用者はこの定期発報テストにより専用端末の動作確認を行うものとします。
２. 利用者の要望により、当社は個別に発報テストを行うものとします。
３. 利用者は、発報テストによって専用端末の動作確認がとれない場合、速やかに当社へ連絡するものとします。
第５章 料金
第１４条 （料金および支払い）
１. 利用者は、当社が下表に定める料金表によるサービスの利用形態に応じた料金等を、当社が指定する期日・方法により支払うものとします。
２. 当社は、経済環境の変動あるいは提供するサービス内容の拡充等により、料金の改定をすることがあります。その場合、改定月の 1 ヶ月前までに利用者に通知します。
３. 利用料は毎月 1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、利用期間が 1 ヶ月分に満たない場合であっても 1 ヶ月分をお支払いいただきます。
４. 当社は利用者に対し、請求書及び領収書の発行を行わないものとします。
５. 利用者は、本契約に基づく支払いを遅延した場合は、その遅延金額に対し年率 14.6％（1 年を365 日とする日割計算による）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
科 目料 金標準工事
専用端末設置費（出張費含）

5,500 円
（税込）

利用登録料

3,300 円
（税込）

親機 1 台770 円
（税込）

月額
利用料

親機・子機セット

備 考
ご利用者が専用端末を設置する場合は無料です。
※ 標準工事とは、既設の室内配線と専用端末付属品にて設置・接続が可能な工事を指します。
※ 室内配線の延長や建物設備の改修等、商品付属品以外の部材や追加工事を要する場合は別途見積の上、実費を請求させていただきます。
※ 引込線 1 回線（戸建住宅の場合はタップオフまたはクロージャーの 1 端子、集合住宅の場合は分配器・分岐器または直列ユニットの 1端子をいいます）ごとに請求させていただきます。
※ 解約時の返金はしないものとする。
※ デジタル放送サービスにご加入世帯は、左記利用料金を 220 円（税込）割引させていただ
きます。

990 円
（税込）

追加子機 1 台

330 円
（税込）

親機

16,500 円（税込）

専用端末弁償金
子機14,300 円（税込）※上記料金は特に記載のある場合を除き全て税込みです。

第６章 雑則
第１５条 （免責）１. 利用者は、自己の責任において本サービスの利用を行うものとし、第 5 条の緊急地震速報および第 6 条の災害情報に関する気象庁および REIC、C-ALERT 協議会の発信した情報に起因する当社の責に帰することのできない誤報やシステム障害、端末故障等による情報の未達、上記各情報を受信した利用者による不適切な避難その他の災害対策行為があっても、当社に対し、利用者に生じた損害の賠償を請求することはできないものとします。
２. 利用者は、利用者による本サービスの利用に関連して利用者以外の第三者に損害が生じた場合においても、前項と同様に、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
３. 利用者は、当社がその施設の維持管理その他の理由により行う本サービス提供の一時中断について損害賠償請求その他の請求を行わないものとします。
４. 利用者は、天災、事変、その他当社の責に帰することのできない事由によるサービス提供の一時中断について損害賠償請求その他の請求を行わないものとします。
５. 当社の責務不履行（当社の故意又は重大な過失によるものに限る）により利用者に損害が生じた場合には、本サービスの定期発報テスト最終実施月から積算し利用料 1 ヵ月分を上限として賠償するものとします。
第１６条 （利用者の義務）
利用者は以下のことを心掛け、本サービスを利用するものとします。
１. サービスは予測される地震震度と主要動の到達時間を発報するものであり、身体・財物の安全安心を保証するシステムではありません。
２. 本サービスにより発報された場合においては利用者の判断において行動をしてください。
３. 利用者は本サービスによる発報を認知できる環境にある者が、発報時に安全な行動を行えるよう日頃の防災訓練、啓蒙活動を行ってください。
４. 本サービスの特性を理解しない不特定多数の来場者、来客者の集まる場所での利用にて発報した場合は、利用者の責任において速やかに安全の確保と避難誘導を行ってください。
５. 第 13 条に定める専用端末の正常な動作確認を行ってください。
第１７条 （本契約の改定）
当社は、当社の提供するサービス内容の変更、社会情勢の変動等により本契約を改定することがあります。なお、本契約が変更されたときは、以後の契約条件は新しい契約約款によるものとします。
第１８条 （協議）
本契約に定めのない事項、あるいは疑義が生じた場合は、誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。
附 則
１. この本約款は 2022 年 7 月 1 日より施行します。
２. 当社は特に必要があるときには、本契約に特約を付すことができるものとします。