ゼオングループ

CSR報告書 2012

2020年のありたい姿に向かって
ZEONは、1950年に海外からの技術導入による塩化ビニル樹脂の製造・販売でスタートし、民間企業で初めて合成ゴムを国産化した先駆者です。
その後も、革新的で特長のある化学製品や地球環境に貢献する製品を開発し、社会に提供
してまいりました。
ZEONの製品がテレビCMで宣伝されることはまれですが、現在、自動車や半導体、情報通信機器、エネルギー、医療・ヘルスケアなど、多岐にわたる分野でお使いいただいています。
ZEONは、「一味違う優れた製品やサービス」の提供を通じて、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献したいと願っています。
わたしたちZEONはこれからも感謝と感動を力に挑戦し続けます。

企業理念

大 地 の 永 遠と人 類 の 繁 栄に貢 献 するゼオン
具体化

CSR
基本方針

中期
経営計画

●コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える●企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する●一人ひとりがCSRを自覚し、行動する

2020年のありたい姿

化学の力で未来を今日にするZEON
わたしたちゼオンは、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し続けます

重要な価値観

スピード
対話
社会貢献
大切にするゼオンらしさ

仲間との相互信頼
2013年度までの実行計画に展開

わたしたちは、企業理念を具体化するものとしてCSR基本方針を位置づけています。
「2020年のありたい姿」を実現するために、「仲間との相互信頼」に基づく明るく風通しの良いゼオンらしさを大切にしつつ、「スピード」「対話」「社会貢献」の3つを重要な価値観として行動します。
さらに、ありたい姿を実現するためになすべきことを中期経営計画「SZ-20」としてとりまとめ、実行しています。

2

ゼオングループCSR報告書2012

編集方針
日本ゼオンおよびゼオングループ（以下、ゼオンという）では、ステークホルダーの皆様に当社グループのCSRに対する考え方や環境活動についてご理解いただくた
め、2000年度から「RC（レスポンシブル・ケア）
報告書」
を、
2006年度からは社会性報告を含めた「CSR報告書」
を発行してきました。
2012年度版の報告書では、現行中期経営計画SZ-20で描いた2020年のありたい姿「化学の力で未来を今日にするZEON」
を実現するために当社の素材が身近に使われていることを「意外にゼオン」という形でご紹介するとともに、ステークホルダーダイアログを通じて社外の有識者の皆様とともに、CSRに取り組む意義や社会への貢献のあり方について改めて考えています。
CSR報告書は、当社のCSRに対する考え方や取り組みの集大成であるとともに、より世の中のお役に立つことができるように、ステークホルダーの皆様との対話を図るためのコミュニケーションツールです。今後の活動の参考にさせていただきたいと思いますので、皆様の忌憚のない
ご意見・ご感想をいただければ幸いです。
■対象期間2011年4月〜2012年3月（一部2012年4月以降の最新情報を含みます）■対象範囲
当社および下記の子会社・関連会社を含みます。
国内：ゼオン化成（株）、ゼオンポリミクス（株）、ゼオンメディカル（株）、ゼオンノース
（株）
、
東京材料
（株）
、
RIMTEC
（株）
、
ゼオン山口
（株）
、
ゼオンケミカルズ米沢
（株）
、
（株）
オプテス
海外：ゼオンケミカルズ社（米国）、ゼオンケミカルズヨーロッパ社（英国）、ゼオンケミカルズタイランド社（タイ）、ゼオンアドバンス
ドポリミクス社（タイ）■参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）、GRI「サステナビリティレ
ポーティングガイドラインG3.1」を参考にしました。

Contents2

2020年のありたい姿に向かって

3

編集方針

4

意外にゼオン〜我が家にはゼオンがいっぱい〜

6

トップメッセージ

8

ステークホルダーダイアログ

12

ゼオンのCSR12

企業理念・CSR基本方針・CSR行動指針

13

CSRマネジメント

14

コーポレートガバナンス

15

リスクマネジメントとコンプライアンス

16

TOPICS 1 東日本大震災への対応

17

TOPICS 2 C
 SR経営を実現するマトリクスと
コアプロジェクト

18

環境・安全

18

環境理念・安全理念

18

レスポンシブル・ケア行動指針

19

環境安全マネジメント

19

環境安全教育

20

目標と実績

21

環境負荷の全体像

21

経済で見た環境側面（環境会計）

22

温室効果ガス排出量削減・省エネルギー23

化学物質管理24

品質保証（お客様とのかかわり）25

取引先とのかかわり25

株主・投資家とのかかわり

26

社員とのかかわり

28

地域社会とのかかわり

29

第三者意見

30

ゼオングループについて

31

Webサイト掲載内容比較

CSR報告書のツール構成について
CSR報告書は、冊子版とWebサイト版の2つのツールで構成しており、Webサイト版は日本ゼオンのWebサイトで公開しています。
冊子版は、主に2011年度の取り組みを中心に報告しています。

Webサイト版

Webサイト版は、冊子版に詳細なデータ類とサイトレ
ポートを加えるとともに、随時新しい情報を掲載していきます。

CSRサイトはこちら

http://www.zeon.co.jp/csr/index.html

ホーム＞CSR活動

ゼオングループCSR報告書2012

3

意外にゼオン 〜我が家にはゼオンがいっぱい〜

ゼオンの製品は、私たちが日頃触れるさまざまなものの材料として、皆さんのすぐそばでお役に立っています。“こんなところにも！”というような意外なところにいるゼオンを是非探してみてください。

ゴム手袋
合成ラテックスは、不純物やアレルゲンが少ないことや耐油・耐薬品性が評価され、医療・食品用や作業用手袋など、幅広い用途で使用されています。

タイヤ
自動車用タイヤに使われる合成ゴムを製造しています。最近のタイヤでは、「よく転がる（＝低燃費性）」「よく止まる（＝安全性）」の相反する性能を向上させることができる低燃費タイヤ用合成ゴムが注目されています。
省エネ性能に優れ、排出されるCO2の削減で地球環境に貢献しています。

リチウムイオン電池
ハイブリッドカーや携帯電話、モバイルパソコンなどの電源として広く使用されているリチウムイ
オン電池。当社のバインダー（接着剤）は、電池の安全性や電池寿命の向上に貢献しています。
今後の電気自動車市場の拡大とともに活躍の場を大きく拡げることが期待されています。

自動車用部品
特殊合成ゴムZetpol®（ゼットポール）は油や熱に耐え、長持ちする特長を持っており、世界シェア
No.1を誇っています。省エネで環境にも優しく、
自動車エンジンのタイミングベルトなど、自動車用部品に多く使用されています。

横断歩道など（路面標示）
道路の白線・黄線や横断歩道などのトラフィックペ
イント（塗料）にもゼオンの石油樹脂が使用されています。この石油樹脂は、当社独自の抽出技術によってナフサから取り出したピペリレンと呼ばれる成分から作られています。

4

ゼオングループCSR報告書2012

アイコンの説明

QOL（生活の質）
向上

高度情報化
社会の実現

省エネ・蓄エネ・
創エネ

洗面ボウル・浴槽パン
グループ会社のRIMTECでは、当社独自の抽出技
術によってナフサから取り出したジシクロペンタジ
エンと呼ばれる成分から洗面ボウルや浴槽パンな
どのプラスチック成形品の原料を製造・供給しています。

香水・シャンプー・リンス
フレッシュ感を演出するグリーン系香料や、花の香りのジャスミン系香料、乳製品に欠かせないラ
クトン系香料などが、香粧品・日用品・食品に使用されています。安全性も高く、グリーン系香料では世界No.1のシェアを誇っています。

テレビ・スマートフォン・
タブレット端末
世界初の環境に優しい溶融押し出し製法によって生産されるZeonorFilm®（ゼオノアフィルム）は、
優れた光学性能を持ち、液晶テレビやスマートフォ
ン、タブレット端末のディスプレイに使用されています。

各種住宅建材グループ会社のゼオン化成では、快適な生活に貢献する防音材料、減震材料、外装材など、住む人と自然環境に配慮した各種建材製品をお届けしています。

デジタルカメラ化粧用パフ
合成ラテックスは化粧用パフにも使用されています。 性能の高さや加工の®
当社が開発した高機能性樹脂ZEONEX（ゼオネックス）
は、優れた光学特性や高い透明度、不純物が極めて少ないなどの特性を持ち、デジタルカメラ
や携帯電話のカメラレンズとして使われています。

しやすさなどから、世界のNBRラテッ
クス製パフのうち、約9割（当社推計）
で当社製品が使用されています。

ゼオングループCSR報告書20125トップメッセージ
新中期経営計画
SZ-20に基づくCSR
東日本大震災から1年以上が経過しました。被災地においては、今なお数多くの方々が、仮設住宅での生活を余儀なくされておりますことに、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念しております。
さて、2011年度は、当社の新しい中期経営計画
SZ-20の初年度にあたります。前中期経営計画IZ-60の3年間で、CSR基本方針・CSR行動指針、そしてCSR会議体制整備など、CSR活動を展開する上での仕組みの整備をしてまいりました。
SZ-20においては、その仕組みを前提として、当社の企業理念である「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」とそれを具体化するためのCSR基本方針をベースに、社会に貢献する「新しいモノ」を創造し、お客様の夢と快適な社会を実現することを、「2020年のありたい姿−化学の力で未来を今日にするZEON−」に掲げました。
そして、全社事業戦略として「エラストマー素材事業と高機能材料事業のそれぞれの強みを磨き上げ、両輪でグローバルに事業を拡大」し、世界に誇りうる独創的技術により、本業を通じ社会に貢献するとともに、「2020年のありたい姿を実現するCSRをベースとした企業風土を『見える化』を通じ実現する」ことの2点を基本方針として、諸課題に取り組んでいます。前者については、環境にやさしい低燃費タイヤ向けのシンガポー
ルS-SBRプラント建設などのグローバル生産体制を展開
し、高機能の重点3分野（情報用部材・エナジー用部材・

6

ゼオングループCSR報告書2012

メディカルデバイス）での研究開発の加速により、これまる数々の製品を開発し、安定・安全に社会に供給してでにない新しい製品を提供していきます。後者についてまいりました。

は、「重要な価値観（スピード・対話・社会貢献）」「大そして、さらに本業を超えたところでも、企業および切にするゼオンらしさ（仲間との相互信頼）」をベースとし企業を構成する社員一人ひとりが、きちんと社会の求めた「社会から信頼され、社員も誇りに思える」ような取りに気づき、考え、行動するという自立・自律的な主体組みを推進することとしております。そして、これらの活を形成していかなければならないと考えております。

動を通じ、人々の夢の実現をサポートし、快適な社会の形成に貢献できればと考えております。

社会に求められ続ける企業であるためにこれからのゼオングループ
2011年度の取り組みとして掲げてきたCSRマトリク
ス・CSRコアプロジェクトにつきましては、ゼオンのCSR

CSRについて、改めて考えてみますと、やはり、企の見える化をしたいという取り組みです。2012年度も、業が社会の中で存在を許されるためには、まず社会に

本業を通じて社会に貢献するというCSRの基本を押さ

迷惑をかけないこと、すなわち、「コンプライアンスを徹

えつつ、これらの検討を重ね、きちんとした形で皆様に底し、社会の安全・安心に応える」ことが不可欠の要お示しできるよう、取り組んでまいります。

請であると考えております。当社のような化学企業は、

ゼオンは、社会から信頼され社員も誇りに思えるグ

大きなプラントをもって事業活動を行っておりますが、法ループづくりを、
スピード・対話・社会貢献を以って追求し、令をきちんと遵守し、決して事故を起こさず、地域・社

取引先・お客様をはじめ、株主・投資家の皆様、各事

会に迷惑をかけることなく、安定・安全に操業するとい業所の地元の皆様、協力会社の皆様のご期待・ご要

うことは、全ての基本です。

請に応え、社会の持続的発展に貢献していきたいと考

企業が社会の中で存在することを許される2つめのえております。

条件は、事業活動が世の中のお役に立っているというこ

最後に、この報告書をご覧いただいた皆様からの貴とです。本業を通じて、製品・サービスをお客様に供給し、重なご意見、ご指導を賜りますよう、心よりお願い申し

社会に貢献することが、CSRの基本であると考えていま上げます。

す。昨今、CSV（Creating Shared Value〜社会との共有価値の創造）という言葉が話題になっております2012年6月
取締役社長

が、当社は、これまでも、「人のマネをしない、人がマネのできない独創的な技術」により、環境保全に貢献す

ゼオングループCSR報告書20127

ステークホルダーダイアログ

あらためてCSRの取り組みを考える～本業を通じた社会貢献、そして本業以外の社会貢献について

はじめに

出席者
●社外有識者ゼオンでは、2010年度より社長を交えてCSRステーク
ホルダーダイアログを開始しましたが、今回は、新たなCSR推進体制のもとで、今後のCSR経営をどう進めていく
かを考えるべく、社外のCSR有識者と「あらためてCSRの取り組みを考える〜本業を通じた社会貢献、そして本業以外の社会貢献について」というテーマで意見交換し、理・海野みづえ氏（株式会社創コンサルティング

・関 正雄氏（株式会社損害保険ジャパン 理事・CSR統括部長）
・藤井敏彦氏（独立行政法人経済産業研究所 コンサルティン
グフェロー／経済産業省資源エネルギー庁
エネルギー交渉官）（以下、敬称を省略させていただきます）●日本ゼオン
・古河直純（取締役社長）解を深めました。冒頭に3人の有識者から論点
（社外有識

・武上 博
（取締役執行役員／CSR担当）

者より①②③参照）とご意見をいただいた後、「本業を通じ・三平能之（総合開発センター長）

た社会貢献」「本業以外の社会貢献」の2つのテーマについ代表取締役）

・山本俊一（CSR統括部門長）（文責：CSR推進室）て議論しました。
（2012年5月15日実施）

社外有識者より❶社会的課題は、本来、政府・公共の仕藤井敏彦氏

上やお米の消費促進などの社会的課題に応えているということで迫で余裕がなく、社会的存在である企業

ヒットし、新規のユーザーを獲得しました。これまでは、ビジネにその役割を期待するというのが、欧州スの対象でなかった社会的課題に対して、どういう形で貢献でき

でCSRが提唱され始めた由縁です。「顧るかということを、ビジネスとして考えること、ニーズからではなく、客ニーズ」と「社会的課題」の2つの円が社会的課題からアプローチして新しい事業を見つけることが必要

重なっているベン図をイメージ下さい（右かと思います。このような本業を通じた社会への貢献は、社員一図）。多くの企業が「本業を通じて社会に貢献する」のは、この重人ひとりが、社会的課題にどこまで興味を持ってみているかによなっている部分と考えています。例えば「エネルギー効率の向上」

るため、 そうしは、地球環境という観点からは大きな「社会的課題」であり、消費た視点を持った者にとって支払料金の低下につながるので明らかに「顧客ニーズ」

社員を育てるこが重なっています。しかし、近年、「社会的課題」で重なっていなとが重要です。

い部分においても、本業を引き延ばせるのではないかとの問題提起があるわけです。具体例として、米でパンを焼くことができ

8

るパン焼き器は、顧客ニーズがなかった中で、食料自給率の向事ですが、近年、世界のどの国も財政逼

ゼオングループCSR報告書2012

重なっている部分が「本業を通じた社会貢献」

顧客
ニーズ

社会的
課題
これまで社会的課題だった領域に「本業を通じた社会貢献」
を拡大する

古河直純

武上 博

三平能之

山本俊一

本業を通じた社会貢献についてで使えるので、重なる部分がすごく多い。化学メーカー

古河：当社は、本業を通じた社会貢献として、「人のマネ

被災地とかアフリカなどの現地に出かけると、自分たちのの応用力のある技術者が、社会的課題が山積みしているをしない、人がマネのできない独創的な技術」
により、「顧技術がどこかに使えるのではないかということがあるので客ニーズ」と「社会的課題」が一致した製品を提供することはないでしょうか。また、技術とそれを使いこなす能力とにより、世の中のお役に立つことを目指しています。例えいうのは必ずしも一致しません。どのような用途で使える

ば、CO2削減に貢献する低燃費タイヤ用ゴム（S-SBR）や光

かということを予測することはできませんが、社会が将来

学特性に優れたシクロオレフィンポリマー、オゾン層保護・どの方向に向かうのか、10年後に、何が課題で、何を解地球温暖化防止に貢献する次世代フッ素系洗浄剤などで決しなければならないのかは考えることはできます。経営す。一致していない分野でも、「社会的課題」
から「顧客ニー層レベルにおいて、きちんと社会的課題のことを考え、そズ」を引き出し、事業化することができるのではないかとれを社員に伝え、社員がそれを理解しているということがいうことですが、それは、本業を広げていく努力というこ重要だと思います。

とかと思います。そのため、研究開発を「顧客ニーズ」
から

三平：原材料が化石資源であることに懸念があるとのごだけではなく、「社会的課題」
からアプローチすることもあ指摘ですが、確かに開発部門では、まだ既存の原材料かりうると思います。

ら発想しており、現物としての原材料からスタートした研

三平：研究開発では、ベン図の重なっている部分の技術究からいかに脱皮できるかが大きな課題だとあらためて感を他社と差別化できるようなレベルまでしっかり作り込むじました。個々人の意識をそのように仕向けるのに何かい必要があります。技術がないのにアイデアがあるから飛い方法がありますか？

びつくようなものではないと思っています。

関：いろいろあると思いますが、社会的課題に関心を持つ

武上：当社も「本業を通じた社会貢献」ということをずっとためには、その分野のNPOとの接触の機会を1人でも2考えてきたのですが、ベン図の考え方が非常にわかりや人でも増やしていくことと、そのような課題に直接現場体すかったです。当社の場合は、このベン図の重なりの部験をさせる試みも重要です。

分がかなり大きく、ユーザーニーズのかなりの部分がこの

海野：研究開発型の業種では、情報発信も、やはり事業・

社会的課題と重なっており、それが当社の製品の特徴で技術からになりがちですが、貴社の個人投資家向けの説はないかと感じました。

明資料は、情報用部材、エネルギー部材、メディカルデ

藤井：化学製品というのは汎用性が高く、さまざまな用途

バイスなど課題・適応分野別になっていてわかりやすいと

社外有識者より❷

海野みづえ氏貴社は化学会社として安全や環境のたある以上、化石資源を使っていることが未来への懸念材料です。

めにレスポンシブル・ケアに取り組んでい長期的に持続可能な社会といったとき、次のジェネレーションがますが、さらに次のステップを目指すに

同じビジネス・同じ生活ができるかということを考えなければなり

は、レスポンシブル・ケアをベースとしつません。2020年のあるべき姿について、原材料も含めて、
この先、つ、どう事業経営をやっていくかというこ

自社がどの方向へ向かっていくか、それを提示することが求めらとが重要だと考えます。その際、どんなれます。そして、グロー製品にも必ずといってもいいほど、ゴムバルに事業を展開するにや化学製品が使われていること、すなわち貴社の事業は社会へ

は、ゼオンの製品がどのの広がりが大きいことを意識すべきです。その上で、事業の中で分野で使われているといどういう価値を創造するか、「企業価値」だけではなく「社会価値」

うような、より具体的なを創る、これが「戦略的CSR」、本業を通じた社会「価値創造」
であことを、さらに実際にやっり、CSRを事業経営に組み込んでいくことです。貴社の製品は社ているCSR活動をきちん

会の環境負荷を下げるなど、一定の価値を創造しています。一

と情報発信していくこと方で懸念があるのは、「リスク対応」の面です。原材料が石油でも必要です。

戦略的CSR

価値創造

基本的CSR

リスク対応（ISO26000などであげられている内容）

コーポレートガバナンスやコンプライアンスなど

ゼオングループCSR報告書20129思います。自社の製品が、どのように使われ、環境や社

大事にしなければと思います。

会的課題にどのように関係しているのかをわかるようにす

古河：当社でもこれから新興国市場は重要になってきます。

ることが必要でしょう。

新興国とはこれまで従来型の社会貢献の対象でしたが、また、シンガポールの新工場から新興国市場向け製品

確かに事業化という目で取り組める分野が出てくるのではを作るとしたら、そこでは先進国向けとは異なる製品の開ないかと思っています。社会的課題に対応した製品を意識

発をしなければならないかもしれない。それは研究室からしていかなければいけませんね。

生まれるものとは異なり、例えば、自動車分野ですと、車検などなくても何年も整備もしないとか、道路が舗装されず荒っぽい使い方とか、そのような実態に沿った車にあっ本業以外の社会貢献についてた部品を作らなければならない。それは先進国で求めら

山本：当社のCSR基本方針の第3項目は、一人ひとりが本れる高性能とは、違う方向性の開発であって、どのような業以外においても、社会的存在としての企業への期待を使われ方をするのかという視点からみることで、今後の新受け止めてもらいたいという思いも込めたものです。そうしいマーケットに必要とされる開発課題を見つけることにしたことができるようになるために会社としてはどうすべきなります。現地の実態に応じた社会的課題を踏まえるといでしょうか。

うCSRの視点が、新しいマーケット開拓に大いに関連して

関：現在、経団連では、いわゆるフィランソロピーだけでくるのです。

いいのかということから「戦略的社会貢献」ということを提関：我々保険会社は、積極的に海外進出を試みているの唱しています。
「社会貢献で社会を変える、会社を変える」

ですが、途上国では、全く新しいビジネスモデルで考えということで、社会と会社、両方を変えるということです。

ていかなければならない。商品そのものというよりは、販

近年は、企業だけでできることは限られているので、分売方法や社会への役立て方で新たなアイデアが出てくる。

野や層が厚くなってきているNPOなどさまざまなセクター

途上国向けの天候インデックス保険の開発をした際、中心とパートナーシップを組んで、社会の問題に取り組むことになったのは入社3〜4年目の若い社員でした。途上国のが増えています。経団連のアンケート調査でも、パートナー役に立ちたいという意欲を持って入社して、とても一生懸

シップの実績がある企業が3年前の調査で50％を超え、命に取り組んでくれた。だから、若い人の感性や情熱は

この度の震災支援活動もあり、今後は大きく増えるので社外有識者より❸
私の会社では、1992年のリオデジャネ

きちんとした教育をしていくことが必要です。そして、社長のトッ

イロでの地球環境サミットを契機に、当時

プコミットメントがあり、それを社員がきちんと感じ取るということの後藤社長のイニシアティブで、地球環が、CSR教育の第1歩です。

境とサステナビリティに取り組み始めまし

次に、ISO26000は100カ国、400人位の人が集まって意見をた。私個人としては、会社で、この10年出し尽くし、皆が納得できる合意を作ったものであり、グローバ

間、CSRの推進に取り組み、そのうちの5

ルスタンダードといえます。それを十分に活用し、日本と海外の年間は日本の経済界代表として経団連か

ステークホルダーの考え方の違い（日本は環境に重点、欧米は人ら委嘱され、ISO26000の規格づくりにも携わってきました。そう

権・労働に重点）を考慮して、CSRに取り組むこと、そして、それした経験から、
社会的に責任ある企業になるのに一番重要なことは、をきちんと情報発信するべきです。ゼオンの事業内容は、一般消

関 正雄氏「社員一人ひとりをいかにその気にさせるか、つまり意識と行動を費者にとってはわかりにくく、あまり身近でもないと思います。そどう変えていくか」ということに尽きます。また、CSRはいわゆる従の中で、自分たちがどういう意図で取り組んでいるのか、ステー

来型の社会貢献だけではなく、会社のマネジメントシステムの中クホルダーの関心度合いの違いも考慮しながら、単なる事実・結に社会的責任が組み込まれているべきものです。ISO26000でも、果の羅列ではなく、グローバルに発信する時のストーリーを作っ

既存のマネジメント体系の中に統合するよう提唱しています。そのていく必要がある。これは海外進出の際の人材確保にも影響する

統合の鍵は何かというと、キーパーソンを作るということ、そしてことです。

そのための教育です。重要な役割を持った部署あるいは人間には、

10

ゼオングループCSR報告書2012

藤井敏彦氏海野みづえ氏

関 正雄氏てみたいと思います。

はないでしょうか。
また、社員が、社会的課題に触れる機会をなるべく用

海野：今度進出される東南アジア地域には、
災害、
交通事故、

意することが重要です。感じてくれるかどうかは個人差が農業など社会的な課題が山積みなので、現地で重要になっありますが、直接関わったことや体験をしたことは刻み込ている課題に特に配慮していただければと思います。

まれることが多いと思います。

また、震災支援の問題については、社員一人ひとりの

山本：私も南三陸町に震災支援ボランティアに行きました

意識を高める、
社員とボランティアをうまくつなぐ、
コーディ

が、新聞や映像では知ってはいても、「現実に自分の目でネイトする部門があると、社員の意識があがり、自分の会見て、感じること」とは大きな差があると思いました。

社で何かやるべきことが見つかるのではないでしょうか。

藤井：社会貢献で大切なのは、そのこと自体とともに社会三平：私ども化学メーカーでは、現場に行かないと真実は貢献をした人を会社に戻ってどう活かすかということです。

わからないとよくいいますが、CSRも現場に行かないと実技術に結び付けられる社会的課題を見出せるかどうかは、地で体験できないし、意欲がわかない、アイデアも出てこれは問題意識の有無によります。問題意識を持つ最良

こないということでしょうね。

の方法は、現場に出るということです。支援の現場から戻っ

山本：当社では、2011年にゼオンのCSRの象徴的な活動てきた時に、その人を会社はどう活かすかということが大としてコアプロジェクトを社内公募し、217の提案が出て事です。

きました。震災後ということでもあり、本業関連の他に、

古河：同業他社の例ですが、アフリカでのマラリア予防用

復興支援ボランティア・慈善活動・地域貢献なども数多くの蚊帳の現地生産活動は、現地の実態を踏まえた本当に提案されました。今後、決定次第、公表し、進めていき

いい社会貢献ですね。当社でも、CSRコアプロジェクト公たいと思います。

募提案の中に、本業製品を途上国に無償で提供して生活

CSR基本方針制定以来、この2年間、自己満足のCSR

環境の改善のサポートができないだろうかというアイデアにならないよう、社会からの声に耳を傾けようとしてきまがありましたが、いろいろと難しい問題もあり、今は、別したが、本日の議論が、社内でのCSRの議論の活性化にの方向で検討しています。当社でも何かできることを考え

つながることを期待して終わりたいと思います。

ゼオンのCSRの取り組み〜ステークホルダーダイアログを終えて
取締役社長

古河直純

ゼオンのCSRは、他の日本企業に多く見られるように、法令遵守・
コンプライアンスの徹底から始まりました。2003年の高圧ガス保安います。
私は、社長方針で、あらゆる業務を「見える化」することを掲げて法に基づく行政処分や欧米でのNBR（ニトリルブタジエンゴム）の独いますが、CSRというのは、社会からの評価であり、正しく評価し禁法問題を反省し、経営の根幹にコンプライアンス重視を据えて、ていただくためには、何をやっているかをきちんと「見える化」し、グループ全体で再発防止体制を構築いたしました。

発信することが必要であり、従業員一人ひとりが、「気づき、考え、

CSRという言葉が日本で語られるようになった2000年代半ば、行動する」ということを、それぞれの現場で、実践していかなけれ

ゼオンにおいても、2005年の中期3ヵ年計画（PZ-3）から、CSR

ばならないと思っています。一人ひとりの活動ということでは、東重視の経営という方針を打ち出し、2008年の中期3ヵ年計画（IZ-

日本大震災復興支援活動などのボランティアについては、息の長60）においてCSR基本方針・行動指針、CSR新推進体制という仕い取り組みが必要となりますので、「共助」という観点から、当社の組みの整備に取り組みました。現在のSZ-20という中期経営計画

身の丈にあった形でできることは何があるのかについて、今後検討（2011〜13年度）の下では、2020年の古河直純

してまいりたいと思います。

ありたい姿『化学の力で未来を今日にす

今回のダイアログでは、お三方から大変示唆に富んださまざまなる ZEON わたしたちゼオンは、お客様

アイデア・ご提言をいただきました。これまでの当社のCSRの取りの夢と快適な社会の実現に貢献し続けま組みは、体制整備中心に注力し、ようやく形はできました。今後は、す』を実現すべく、活動を続けております

今回のご提言を念頭に置きながら、社会的課題を顧客ニーズに落が、そのベースとなるところは企業理念とし込むために、会社の中で社会のことをきちんと考え、現場体験とCSR基本方針であり、この２つを変わらを通じて社会的課題に関心の高い若い人の力を大いに活用するこないもの、変えてはいけないものとして、となどに取り組んでいきたいと思います。

CSR活動をレベルアップしていきたいと思

ゼオングループCSR報告書201211

ゼオンのCSR

ゼオンは「社会から信頼される会社、社会に役に立つ会社」であり続けるための、あらゆる活動がCSR活動であると考えています。社
員一人ひとりがCSRを自覚し行動することで、コンプライアンスを徹底し、企業活動を通じて持続的発展と地球環境に貢献します。

企業理念（1997年4月制定）
大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン
大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地
球環境と人類・社会の持続的発展に貢献する。

CSR基本方針（2010年4月制定）
１. コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える
２. 企 業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する
３. 一人ひとりがCSRを自覚し、行動する

CSR行動指針
CSR基本方針の制定に伴い、従来のコンプライアンス
行動指針（2003年10月制定）を全面的に見直し、制定したものです。コンプライアンス行動指針が、法令遵守を中心に、やってはいけないことのステークホルダー別禁止リスト集という性格であったものを、CSR基本方針の項立てに従って、社会の期待に応えるという視点から、積極的にどのように行動するかを規定しました。
CSR行動指針の項目の例● 独占禁止法の遵守● 公務員への接待・贈答の禁止● 反社会的勢力との関係断絶● 製品の安全性・製造物責任・製品情報の提供● 製造委託先の選定● 個人情報の保護● 知的財産権の保護● 各国競争法の遵守

第1項目● 安全保障輸出管理の徹底

法令遵守の徹底はもとより、社会の構成員としての企● 外国公務員への接待・贈答の禁止

業人・社会人に求められる価値観・倫理観によって誠実● 労働関係法の遵守に行動し、社会に迷惑をかけないこと。また、企業内の● 利益相反の禁止

環境安全活動を通じ、事故を防止し、従業員・地域社会● 現地法の遵守、文化・伝統・慣習・宗教などの尊重にも安心を与え、品質問題・PL問題に十分な注意をし、● 社内規程の遵守・社会規範の尊重

社会の安全・安心を損なうことのないよう、行動すること。

● 人権の尊重・差別の禁止

第2項目

本業を通じ、ユビキタス社会・地球環境保全の実現などに貢献すること。世の中を先取りし、独創的技術に磨きをかけ、次々と新しいものを創造すること。社会になくてはならない役に立つ会社として、企業価値を高め、社会の期待に応えること。
第3項目

CSR経営を柱に、コーポレートガバナンスをしっかりし、
従業員全員がCSRを自分のものとして十分自覚し、行動し、社会の期待に応えるという使命を達成し、感動と喜びを以って、ゼオンのCSRを実現すること。一人ひとりの参画と組織的な活動により、環境・安全・品質にこだわりを持つこと。

12

ゼオングループCSR報告書2012

CSR行動指針全文はこちら（PDFファイル）http://www.zeon.co.jp/content/
000257514.pdf

CSR活動＞ゼオンのCSR＞CSR基本方針

CSRマネジメント体制
日本ゼオンは、2010年4月に「CSR基本方針」と、それを具体化した「CSR行動指針」を定め、2011年1月には、ゼオンのCSR活動を推進すべく、CSR組織体制を一新しました。CSRに関する最高決議機関として、社長を議長とするCSR会議の下に7つの委員会を設置し、CSR活動を具体的に推進する体制としました。CSR会議は、7つの委員会の実施する諸活動・施策および年度活動計画を審議・決定し、その進捗報告を受け必要な指示を行っており、年6回開催しています。
CSR推進体制図
社

長

CSR会議

CSR担当取締役

CSR統括部門

CSR推進室

CSR基本政策委員会

事業所・グループ会社
CSR推進委員会

環境安全部

コンプライアンス委員会

独占禁止法遵守部会

品質保証部

危機管理委員会

安全保障輸出管理部会

法務部

広報委員会

内部統制部会広報室

品質保証委員会

情報セキュリティ部会

監査室

PL委員会
環境安全委員会

CSR基本政策委員会
CSR活動を活性化させるために2011年1月に設置した委員会です。また、傘下の6事業所CSR推進委員会と国内10グルー
プ会社CSR推進委員会のCSR活動を指導・支援しています。委員会は必要に応じて適宜開催し、2011年度は7回開催しました。
2011年度は、当社グループが分野別・
ステークホルダー別に取り組むべきCSR活動をまとめたCSRマトリクスの作成に取り組みました。これは当社グループCSR活動
全体の見える化を図ったもので、CSR活動の鳥瞰図ともいえます。また、当社のCSR活動を象徴する社会貢献事業（コアプロ
ジェクト）の社内公募を実施、217件の応募がありました。現在その選考を進めています。

経営を実現し、地域・社会との調和を図り、当社の事業を発展させていくことを目的としています。コンプライアンス委員会の下部組織として、上記CSR推進体制に記載の4部会を設置しています。2011年度
は同委員会を3回開催しました。

コンプライアンス委員会
法令違背の予防のために設置しています。法令遵守の教育・訓練計画を立案し、事業の主管部門に実施させています。この教育・訓練は、当社グループの役員・従業員一人ひとりが、社会から求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することを求め、それを通して公正かつ適切なリスクマネジメント

コンプライアンス

P15

危機管理委員会
事業継続のリスク管理のために設置し、組織的に潜在リスクを予防し、表面化したリスクを収拾します。また万一発生した危機に対して統制のとれた対応をとることによって、損失を最小にとどめることを目的としています。2011年度は13回開催しま
した。
P15

広報委員会
当社グループの理念・姿勢･活動等を社会全体および各ステークホルダーに正しく理解してもらうことにより、企業知名度およびイメージの向上を図ること、ならびに当社グループの適時適切な情報開示を行うことを目的としています。必要に応じて適宜開催しています。
品質保証委員会
当社グループの品質保証にかかわる管理改善活動および教育に関する計画立案
ならびに品質保証に関する実行状況の管理を行っており、必要に応じて適宜開催し
ています。
PL委員会
当社グループの製造物責任にかかわる
予防活動および教育に関する計画立案な
らびに緊急時対応に関する実行状況の管理を行っており、必要に応じて適宜開催しています。
環境安全委員会
当社グループの環境安全に関する諸施策の具体的事項を企画、立案および 環
境安全に関する課題の実行状況の管理を行っており、必要に応じて適宜開催してい
ます。
環境・安全

P18

ゼオングループCSR報告書201213

コーポレートガバナンス
当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ利益を上げ、企業価値を継続的に高めることを目指しています。その実現のために、コーポレートガバナンス（企業統治）を通じて効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムを構築する努力を続けています。
コーポレートガバナンス体制を整備することにより、各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速な意思決定と執行を行っています。そして、その経過および結果についての適切な監視と情報公開を行い、経営の透明性を上げています。これらを有効にさせるべく、コーポレートガバナンス体制をさらに充実させていきます。
コーポレートガバナンス体制図
株主総会
決定・監督
（選任・解任）取締役会

連携（補助） （選任・解任）（選任・解任）
監査

（解任）

監査役
（会）

決定・監督
（選定・解職）

連携

監査

会計監査

監査役
スタッフ

業務執行・内部統制体制

代表取締役
常務会
連携

会計監査人

報告

監査室

CSR会議
CSR
基本政策委員会

危機管理委員会

通報
（社外）

内部監査

コンプライアンス委員会

社外
弁護士

環境安全委員会
PL委員会

通報
（社内）

品質保証委員会
広報委員会

事業部門・間接部門・研究所・工場
管理・モニタリング

通報
（社内）

通報
（社外）

子会社・関連会社

取締役会
取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席のもと、原則毎月開催しています。法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定を主要任務としています。2011年6月の株主総会において、社外取締役1名を選任しました。

14

ゼオングループCSR報告書2012

常務会
常務会は、常務会規程に基づき、社長、常務以上の役付執行役員および社長が別に委嘱した者で構成され、原則毎月2回開催し、経営に関する重要事項について、出席常勤監査役の意見を参考にし、十分な議論を行い審議・決定します。議案のうち取締役会規程に定めのある重要事項
について、取締役会にて審議・決定して
います。

監査役会
監査役会設置会社として、社外監査役
3名を含む5名で構成される監査役会を設置し、原則4カ月に1回開催し、監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行います。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、子会社を含む業務状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

リスクマネジメントとコンプライアンス
社長を議長とする「CSR会議」の下に、常設された7委員会が損失の危険の管理にあたります。
このうち「危機管理委員会」、「コンプライアンス委員会」および「コンプライアンス委員会」の下部組織である「独占禁止法遵守部会」「安全保障輸出管理部会」「内部統制部会」「情報セキュリティ部会」
が、ゼオンのリスクマネジメント・コンプライアンス活動を推進しています。
ゼオンのリスクマネジメント・コンプライアンス体制図
CSR会議

CSR基本方針■コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える■企業活動を通じ、社会の持続的
発展と地球環境に貢献する■一人ひとりがCSRを自覚し、行動する

コンプライアンス委員会
法令違背の防止
法令遵守の教育・訓練・監査

独占禁止法遵守部会

内部統制部会

独占禁止法違反防止

安全保障輸出管理部会
適正な安全保障輸出管理

財務報告の信頼性確保

危機管理
委員会
リスクの予
防・収拾
クライシス
への対応

内部通報制度
社内ルート

①上司
②危機管理
委員会

社外ルート

③社外弁護士情報セキュリテイ部会

情報管理、
情報の改ざん防止

内部通報者

従業員、
派遣社員、
請負事業者の役職員

CSR行動指針
ゼオンの役員・従業員、株主、顧客等の各ステークホルダー

2011年度の活動

さらに、業界団体への出席状況調査を行い、ルールの危機管理委員会徹底を図るとともに独占禁止法に関する社内講習会を

 2011年度も発生した案件を処理し、再発防止策を講開催しました。

じました。また、2011年3月の東日本大震災において顕在化した問題点をもとに「大地震対応マニュアル」の総●安全保障輸出管理部会

合的な見直しを行うとともに、国際的なリスクマネジメン

 2011年度は、リスト規制※1とキャッチオール規制※2に

ト規格であるISO31000に適合する社内体制の整備を進対する審査を、国内グループ会社も含めて確実に実施す

めるなど、リスクおよびクライシスに対する統制活動のるとともに、
本社・研究所・各工場にて社内講習会を開催し、充実を図りました。

技術の判定も含め、関係者の理解度のさらなる向上を図りました。

コンプライアンス委員会
 2011年度は、CSR行動指針の中国語版を作成するとともに、国内グループ向けに、下請法の周知徹底を行い※1 リスト規制：軍事転用の可能性が高い物質や技術について規制する制度※2 キャッチオール規制：リスト規制以外でも大量破壊兵器等の開発などに使用される恐れがあるものを包括的に規制する制度ました。また、毎年実施している法令講習会を各事業所で開催するとともに、コンプライアンス標語の募集や法●内部統制部会

令遵守一斉点検等を実施し、ゼオンの役員・従業員のコ

 内部統制評価効率の向上を図るとともに、作業の標準

ンプライアンス意識の向上を目指しました。

化に注力してきました。この結果、2011年度の指摘すべき事項はありませんでした。

●独占禁止法遵守部会
 2011年度は、社内規則の内容を見直し、記載事項の明確化を図りました。また、国内グループ会社を含
む製品価格改定に際して、値上げの根拠・実施時期・
原料値上がりとの整合性などの事前審査を行いました。

ゼオングループCSR報告書201215

●情報セキュリティ部会

内部通報のフロー 2011年度は、教育内容の一部見直しを行い、e-ラー

報告または
通報

ニングによる教育を実施し、受講率は99.7％となりました。

上司

フィードバック

また、顧問弁護士による情報セキュリティをテーマにした講演会を実施するとともに、ゼオンの情報管理システムの整備に取り組みました。
通報者

内部通報制度 ゼオンでは、潜在的なリスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、内部通報制度を整備していま

危機管理委員会
事実関係
の調査と
対策

リスクの発見
コンプライアンス違反の発見す。リスク情報の通報ルートとして、上司経由または直接の危機管理委員会への通報という社内窓口のみならず、
社外に設置した弁護士を窓口とする「コンプライアンス・
HOTLINE」を設けています。通報者は通報をしたことによって、何ら不利益を被ることはありません。

コンプライアンス・
HOTLINE

社外窓口の弁護士
通報の受付・事実の記録・結果

内部通報の件数は過去5年間（2007年度〜2011年度）の累計で3件です。危機管理委員会は各通報内容について事実関係の調査を行い、その調査結果から社内の組織に対策を指示するなど、適切に対処しています。

TOPICS1

東日本大震災への対応
2011年3月11日に発生した東日本大震災により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

電力供給安定化への協力
当社川崎工場では、自家発電設備を最大限活用し、隣接する研究所を含めた全ての電力を自前で確保しました。さらに夏季には東京電力への送電も行い、地域の安定的な電力供給に協力しました。

義援金の寄付ゼオンでは、被災者の救援ならびに被災地の復興に役立てていただくため、義援金として会社から3千万円、国内外のグループ会社を含む社員から1千万円、合計4千万円を社会福祉法人中央共同募金会等を通じて寄付しました。
省エネルギーの取り組み
震災以降の電力不足に対しては、全事業所をあげた
照明・OA機器類等の電力削減のほか、本社オフィス
でのサマータイム勤務および使用フロア集約化など、さまざまな節電や電力消費のピークカットに寄与する取り組みを実施しています。

16

ゼオングループCSR報告書2012

徳山工場敷地に設置した震災復興応援メッセージ横断幕
詳しい取り組みの報告をWebサイトにも掲載しています。

http://www.zeon.co.jp/csr/earthquake.html
CSR活動＞ゼオンのCSR＞東日本大震災への対応

TOPICS

2

CSR経営を実現するマトリクスとコアプロジェクト
2011年5月に発表した新しい中期経営計画SZ-20（以下、SZ-20）は、CSR基本方針の制定後、初めて策定される3ヵ年計画です。SZ-20の策定にあたっては、計画の積み上げのもとになっている各部門の事業活動の一つひとつが、CSR基本方針との関係でどこに依拠しているのかをしっかりと意識しながら作成するということを徹底しました。
SZ-20のもとでゼオンのCSRの礎を築くべく、2010年度に整備した新たな仕組みに沿ってCSR活動を分野別ス
テークホルダー別に整理し、見える化を図る（CSRマトリクス）とともに、全員が参加できるような新たなCSR活動の構想（CSRコアプロジェクト）に取り組み始めました。

CSRマトリクス

CSRコアプロジェクト

CSRマトリクスは、CSR基本政策委員会と16の事業

2011年度は、2010年度のCSRの体制整備（CSR基所・グループ会社CSR推進委員会との連携を通じ、各本方針・行動指針制定／全社会議体の見直し）に続き、自の日頃の気づきをベースにゼオングループ全体およ

この新体制の下で、CSRの礎を築くということで、新び個々の事業所・グループ会社の分野別・ステークホ

たな活動として、CSRマトリクス、CSRコアプロジェク

ルダー別のCSR活動の見取図を作成するという取り組み

トに取り組んできました。

でした。CSRマトリクスは、全社で取り組むべき全体的

CSRコアプロジェクトとは、ゼオンのCSRの礎を築くたな方針を「全社マトリクス」、事業所・グループ会社で個めに取り組む象徴的な事業活動や社会貢献活動のことを別に取り組むべき方針を「個別マトリクス」
としています。

いいます。一つだけではなく、グループ全体で取り組む

初年度の2011年度は、それぞれの部署のCSR活動

プロジェクトや、事業所レベルで取り組むプロジェクトなど、を整理することからはじめました。SZ-20のありたい

さまざまな規模の複数のプロジェクトを、日本ゼオンおよ姿へ向けての課題設定と、課題に向けての方針展開

びグループ各社から公募し、展開していきます。

を行うためには、継続的に検討することが必要であり、引き続き、地道な取り組みを続けていきます。

2011年8〜10月の3カ月に行ったグループ内公募
では、多数のプロジェクト提案がなされました。これ
らの提案については、すべてを精査し、コアとなるプ
ロジェクトやグループ全体で共通に取り組むべきプロ

マトリクス活動のイメージ
16のCSR推進委員会
事業所CSR推進委員会
事業所CSR推進委員会
CSR基本政策委員会

連携グループ会社CSR推進委員会

ジェクト、事業所・グループ会社が独自に取り組むプ
ロジェクトに整理します。
これらのプロジェクトは、近日中にまとめて発表する予定です。
コアプロジェクト選定のイメージ

グループ会社CSR推進委員会

全社マトリクス

個別マトリクス

コアプロジェクト

各事業所・グループ会
社からのプロジェクト
提案

グループ全体で取り組むプロジェクト
選定

事業所やグループ会
社など特定単位で取り組むプロジェクト

ゼオングループCSR報告書201217環境・安全

環境・安全を守ることは企業活動の大前提であり、社会の公器としての企業の使命でもあります。独創的技術と、一人ひとりの責任を持った行動により、環境保護と安全確保に努めます。

環境理念・安全理念
環境理念

安全理念

（2001年8月制定）（1997年3月制定）

1. 環境保護は、社会の公器としての企業の使命である

1. 安全は、事業活動の基盤であり全てに優先する

2. 環境保護は、独創的技術で達成できるとの信念が基本である

2. 安全は、全ての事故を防止できるとの信念が基本である

3. 環境保護は、全員が使命感を持ち、挑戦することにより達成される

3. 安全は、5S※と一人ひとりが責任を持つことにより達成される※5S：整理（Seiri）、整頓（Seiton）、清掃（Seisou）、清潔（Seiketsu）、躾（Shitsuke）

レスポンシブル・ケア行動指針
レスポンシブル・ケアとは「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄にいたる全ライフサイクルにわたって『環境・安全・健康』を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」のことをいいます。
当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会に1995年の発足当初から加盟し、レスポンシブル・ケアの理念を継続して実践しています。1998年にはレスポンシブル・ケアの理念に基づいて具体化した「レスポンシブル・ケア行動指針」を制定しました。

レスポンシブル・ケア行動指針（1998年6月制定）

1. 環境・安全の優先

5. 環境・安全を配慮した新プロセス・新製品開発、品質保証

環境・安全を守ることは企業活動の大前提であり、全てに優研究の初期段階から環境・安全面からの評価を確実に実施し、先させる。そのために、事故防止の施策と全員への教育・訓練

環境・安全に配慮した技術・製品の開発を行い、その品質を維持・を継続・徹底し、保安・環境事故の防止に努める。

向上することに努める。

2. 化学製品の最新情報の収集、提供

6. 社会との共生

化学製品が適切に取り扱われ、使用され、廃棄されるために地域、国内外および所属する団体等の環境･安全に関する規必要な最新情報を収集、蓄積、整備して従業員および使用者に制を遵守することはもちろん、その活動に協力するとともに、当提供する。

社の活動について地域、社会から正しい理解が得られるようにコ
ミュニケーションに努め、社会からの信頼の一層の向上に努める。

3. 有害化学物質、廃棄物排出の極小化
有害化学物質の排出削減、廃棄物の減量化と循環化・再資源化のための技術開発に努める。

7. 継続的改善「レスポンシブル・ケア監査」および「保安管理システム」、「ISO14001に基づく環境マネジメントシステム」、「労働安全衛

4. 省資源・省エネルギー活動の推進
地球温暖化防止の観点からも、全員参加の省資源･省エネル
ギー活動を積極的に進めるとともに、独創的技術の開発によりエネルギー使用量の飛躍的削減を目指す。

18

ゼオングループCSR報告書2012

生マネジメントシステム」の運用により、環境・安全に関する管理と技術を継続的に改善していく。

環境安全マネジメント

環境安全教育環境安全マネジメントシステムにおいて、社長は「年度計画的な環境安全教育

社長方針」および「保安管理向上マスタープラン」を前年

当社では、全社に共通する環境安全教育は本社が主催

度末までに策定します。「年度社長方針」および「保安管します。各事業所に密着した環境安全教育は各事業所が理向上マスタープラン」
を受けて環境安全部長が「年度環主催します。これらは各事業所で、年間計画のもとで着境安全方針」を立案し、CSR会議の審議を経て社長が決実に実施しています。

定します。事業所長は「年度社長方針」「保安管理向上マ
スタープラン」
を受け、「年度事業所長方針」「年度事業所

本社主催の教育

保安管理向上マスタープラン」を定めます。また、事業本社で実施する教育と事業所で実施する教育訓練活動

所長は全社の「年度環境安全方針」を受け、事業所の「年を通じて、事故・労働災害の撲滅と発生時の拡大防止に度事業所環境安全（レスポンシブル・ケア）活動計画」を努め、地域に信頼される事業所を目指しています。

定めます。
「保安管理向上マスタープラン」の進捗管理はCSR会

事業所主催の環境安全教育・訓練活動

議で確認し、「年度事業所保安管理向上マスタープラン」、

各事業所とも、年間計画のもとで保安、環境関連法令「年度事業所環境安全活動計画」は事業所長が事業所診教育を実施しています。総合防災訓練は、年1〜2回実断で進捗を確認しています。

施しています。2011年度は、東日本大震災での津波を教訓とした避難訓練も実施しました。また、自衛防災組

環境安全マネジメントシステムの全体像的に実施しています。訓練後は反省会を行って問題点を社長

年度社長方針保安管理向上マスタープラン
年度環境安全方針

織の各防災隊の訓練、通報訓練など個別の訓練も計画

年度社長方針保安管理向上マスタープラン

年度環境安全
方針
（立案）

審議
決定
確認

抽出し、改善を計画的に進め、緊急時の対応能力向上に努めています。

CSR会議
保安管理向上マスタープランの進捗管理環境安全部

事業所●年度事業所長方針策定●年度事業所保安管理向上マスタープラン策定と進渉管理●年度事業所環境安全（レスポンシブル・ケア）活動計画策定と進渉管理

ゼオングループCSR報告書201219目標と実績
環境
2011年度のレスポンシブル・ケア活動における環境保全の取り組みの目標と実績は以下のとおりです。
環境異常ゼロは4年間継続しています。産業廃棄物のゼロエミッション化は当初2013年度達成を目指していましたが、2年早く達成できました。今後はアクリロニトリルの排出量削減とエネルギー原単位、CO2排出原単位の年平均1％削減に注力していきます。
2011年度目標と実績の総括
推進項目★★★目標達成

201１年度目標

2011年度実績

環境異常の撲滅

環境異常ゼロ

環境異常0件

環境負荷の低減（1）
大気汚染有害物質の自主管理計画の推進★★目標ほぼ達成

自己評価★★★

ブタジエン排出量を2010年5.5ト4.0トン排出ン⇒3トンへ削減★

アクリロニトリル排出量を2010年
13.0トン排出度15.2トン⇒9トンへ削減★

★さらに取り組みが必要

2012年度目標
環境異常ゼロアクリロニトリル排出量を2011年度13.0
トン⇒10トンへ削減（2）
産業廃棄物のゼロエミッション化計画の推進
最終埋立処分量目標140トン

最終埋立処分量4.1トン★★★

2011年度実績4.1トン以下
国内グループ会社産業廃棄物最終埋立量
25トン以下（埋立処分率：2007年度排出
量基準）
1.0%

国内グループ会社産業廃棄物最終埋立 量47.1トン（ 埋 立 処 分 率：2007年度排出量基準）
1.9%（3）
省エネルギー全社プロジェクトの強化
エネルギー原単位※を1990年度比
エネルギー原単位1990年度比73.5％
67.8％⇒67%へ削減★

エネルギー原単位を1990年度比73.5％⇒66%へ削減

CO2排 出 原 単 位 を1990年 度 比
CO2排出原単位1990年度比78.9％
71.0％⇒70％へ削減★

CO2排 出 原 単 位 を1990年 度 比78.9 ％⇒69％へ削減※生産量当たり安全
2011年度のレスポンシブル・ケア活動における安全に関する取り組みの目標と実績は以下のとおりです。
労働災害発生件数はここ数年減ってきていましたが、2011年度は労働災害の多い1年となってしまいました。安全理
念に立ち返った活動を展開して労働災害ゼロ、保安異常ゼロを目指します。
2011年度目標と実績の総括
推進項目
保安異常の撲滅★★★目標達成
2011年度目標★★目標ほぼ達成★さらに取り組みが必要

2011年度実績

自己評価

2012年度目標

13件の審査を実施（100％）★★★

（1）
プラント安全性評価の実施（100％）（2）
RC専門監査 ※1の実施（4工場とも1回/
4工場全てで1回実施
年以上）

★★★

（2）
RC専門監査の実施（4工場とも1回/
年以上）

（3）
事故防止のための感性を高める教育（4 4工 場、 グ ル ー プ 会 社1社 で工場・1グループ会社実施）
実施

★★★

（3）
事 故防止のための感性を高める教育（4工場・1グループ会社実施）（1）
プラント安全性評価の実施（100％）（4）
保安異常※2ゼロ

保安異常4件★

（4）
保安異常ゼロ

労災撲滅の実現（1）
休業災害ゼロ、重大不休業災害ゼロ

休業災害5件、重大不休業災
害 1件

★

（1）
休業災害ゼロ、重大不休業災害ゼロ

物流安全の推進

物流事故ゼロ

物流事故ゼロ※1★★★

 C専門監査：レスポンシブル・ケア行動指針に基づいた監査。環境安全部長を監査長として、専門的視点で行う監査をRC専門監査あるいは単に専門R監査と呼んでいます。これに対し、環境安全担当役員を監査長とする監査団が当社本体事業所を年1回巡回し、経営的な視点でレスポンシブル・ケア
活動実施状況を監査するものをRC全体監査または単に全体監査と呼んでいます。
※2 保安異常：出火、爆発、漏洩、破損、暴走反応等が発生したとき。あるいは、それらの発生にいたらなかったが、処置が遅れれば発生の可能性のあったもの、およびその兆候が見られたものを保安異常と社規に定義しています。

20

ゼオングループCSR報告書2012環境負荷の全体像

節電要請への対応ほか節電活動

当社は、原材料となる化学物質を調達し、エネルギー等）の発動もあり、日本全国で節電に取り組まれましたが、や水資源を消費しながら製品である素材や化学物質を製

日本ゼオン本社でもさまざまな取り組みを実施しました。

造・販売しています。製品の製造時には、やむをえず大

特に照明用電力の削減効果は大きく、2010年度と比較

気や水域の環境に負荷となる物質を排出していますが、して4割程度の削減ができました。

2011年夏は電気事業法第二十七条（電気の使用制限

これらをできる限り削減するべく、常に改善を重ねてい
ます。

INPUT

OUTPUT

エネルギー

本社

製品

211千kL（原油換算）

高岡工場

1,002千トン

取扱（PRTR法対象物質）量

川崎工場

878千トン

徳山工場
水島工場

水資源
18,812千m

3

総合開発センター

水域排出
総排水量

大気排出
PRTR法対象物質

34トン

CO2

581千トン

NOx

375トン

SOx

15,716千m3

COD

136トン

全窒素

149トン

全リン

2.1トン

産業廃棄物

513トン

最終埋立

4.1トン

リサイクル

11,654トン経済で見た環境側面（環境会計）

排出量削減と、T-N（全窒素量）、COD（化学的酸素要求

当社は2000年度より環境省の「環境会計システムの導

実機運転条件確認などに注力しています。

入のためのガイドライン（2000年版）」を参考に、環境会
計の導入を開始し、RC報告書2001年版から環境会計を量）などの排水負荷削減に向けて、技術開発・設備設計・
また、環境にやさしい製品の開発、革新的省エネプロ
セスなどの開発に注力しています。

公表してきました。本報告書では2011年度の環境会計
を「環境会計ガイドライン2005年版」
（環境省）
、
「化学企
業のための環境会計ガイドライン」（日化協2003年）および「環境保全コスト分類の手引き2003年版」（環境省）を参考に主要項目を中心に記載しています。
環境保全コスト●環境保全のための設備投資
2011年度は、大気汚染物質の排出量削減のための投資と、排水処理設備の改善のための投資を、いずれも徳環境保全コスト分

類（1）
事業エリア内コスト
内訳

2011年度
（百万円）
投資額

費用額

345

2,622

・公害防止コスト

179

1,870

・地球環境保全コスト

120

182

・資源循環コスト

46

570

（2）
上・下流コスト

0

0（3）
管理活動コスト

31

104

（4）
研究開発コスト

386

1,309

（5）
社会活動コスト

0

116

（6）
環境損傷対応コスト

0

107

762

4,258

合計

山工場にて実施しました。また省エネルギー投資としては、
徳山工場に太陽光発電設備を導入しました。
●環境保全費用
排水負荷抑制のための技術開発や製品に残留する揮
発性物質削減の技術開発に取り組んでいます。特に、有

項 目

本体
（百万円）

当該期間の投資額の総額

16,382

当該期間の研究開発費の総額

10,626

集計範囲：当社本体（本社、高岡工場、川崎工場、徳山工場、水島工場、
総合開発センター）
対象期間：2011年4月1日〜2012年3月31日

害大気汚染物質であるブタジエンやアクリロニトリルのゼオングループCSR報告書2012

21

環境保全効果

環境安全投資当社は公害防止設備、省資源・省エネルギー設備に●物的効果
各工場において、ボイラー設備や排水処理施設への関する環境投資に加えて、安全性の向上や危険性排除を

投資、各種改善活動によって、積極的に環境負荷低減を目的とした投資（安全投資）も継続して行い、安全性の向図っています。

上に努めています。

徳山工場では、乾燥排空気の処理設備を設置しボイ
ラーの燃焼空気量を適正化したことで燃焼改善が進み、NOx排出量を安定的に低減できるようになりました。

単位
（億円）
環境保全

7.6

安全関係

19.1
合

また同時に省エネルギーにも貢献できました。各工場とも環境基準はこれまでの取り組みでクリアできており、
2012年度も安定的な維持管理を心掛けていきます。
2010年度に比較して、廃棄物最終埋立処分量が大幅に低減できました。これは高岡工場において、これまで

計

26.7

 室効果ガス排出量削減・
温省エネルギー

外部で埋立処分していた廃プラスチック類および廃ゴム「2020年度までに、エネルギーの使用の合理化に関す類、廃水処理施設からの汚泥等の産業廃棄物をすべてる法律（省エネ法）
で定義される燃料由来のCO2排出量を再資源化する検討が実を結び、外部埋立処分量をゼロに

1990年度の80％とする」という目標を達成すべく、CO2できたことが大きく貢献しています。

排出量削減に取り組んでいます。2010年度からはZΣ運

環境負荷指標2011年度結果

対2010年度

SOx排出量
（トン）

513

＋18

NOx排出量
（トン）

375

＋84

COD排出量
（トン）

136

−4

CO2排出量（トン）

581,060＋22

廃棄物最終埋立処分量
（トン）

4

−177

PRTR法対象物質総排出量
（トン）

37

＋0.4

集計範囲：当社本体（本社、高岡工場、川崎工場、徳山工場、水島工場、
総合開発センター）
対象期間：2011年4月1日〜2012年3月31日

動※の評価項目にCO2削減効果も加わり、全社をあげてCO2削減に取り組んでいます。
2011年度のCO2排出量は約58万トン/年で、1990
年度の91％でした。今後は年平均1％ずつCO2排出原単位の改善を進めるほか、工場のボイラー設備の燃料転換によりCO2排出量削減を検討します。2011年度の原油換算エネルギー使用量は約211千kL/年で、1990年度の73％でした。今後は年平均1％ずつエネルギー原単位を改善する計画です。

●経済効果
生産・製造過程で発生する副生油などは、燃料化も※ZΣ運動：「コスト競争力強化」に重点を絞り、企業体質強化のために全社展開している改善運動のこと

しくはリサイクルなどにより、経済的に有効な活用を図っています。また空ドラムや金属製コンテナなどは、金属としてリサイクル使用に努めています。また、省エネ活

CO2排出量推移
（千トン）

効果の内容

単位
（百万円）

600
排出量

尽力しています。

500
400

再生処理、燃料化等により得られた効果

36

省エネルギーによる費用削減

22

溶剤や触媒の排出量削減や回収再使用による費用削減

873

200

930

100

合

計

集計範囲：当社本体（本社、高岡工場、川崎工場、徳山工場、水島工場、
総合開発センター）
対象期間：2011年4月1日〜2012年3月31日

22

ゼオングループCSR報告書2012

目標ライン（1990年度比の80％）700動として、熱を大量に使用する蒸留工程での熱回収に

300

0

1990

2007

2008

2009

2010

2011

年度

経済産業省の「報告書作成支援ツール」を用いて計算しました。電気事業者のCO2排出係数は2011年中に示された値を採用しています。

エネルギー使用量と原単位指数の推移

有害化学物質の大気排出量削減（ 原油換算、）
千kL

エネルギー原単位指数※の目標ライン（1990年度比の80％） 100

250

90

150

80

100

70

50

60

0

50

使用量

200

1990

2007

2008

2009

2010

2011

原単位指数
︵1990年度比︶110

ブタジエンとアクリロニトリルは、大気汚染防止法に定める有害大気汚染物質のうち、優先的に対策に取り組むべき物質（優先取組物質）として定められた23種類に含まれていることから、これら2種類を中心に積極的な排出量削減を進めています。
ブタジエンについては、2008年度に、徳山工場で回収設備からの排出ガスを燃焼処理する製造方式に切り替えました。
アクリロニトリル排出量に関しては、回収設備の運転条

年度※エネルギー原単位指数：省エネ効率を比較するための指標。ここでは、1990年度での省エネ効率を比較に使用している。

化学物質管理件を見直し、安定運転に努めてきました。今後も継続的にアクリロニトリル排出量の削減を進めていく予定です。
ブタジエン排出量推移（トン）

PRTRへの取り組み

25

げて取り組んでいます。

大気排出量

PRTR法対象物質の排出量・移動量の削減に全社をあ15
10

PRTR法対象物質の排出量・移動量（2011年度）
総排出量（34.7トン）

20

5

大気排出量
（34.4トン）

0

水域排出量（0.3トン）
排出量・移動量（332.0トン）

総移動量（297.3トン）

土壌排出量
（ゼロ）

埋立処理量
（ゼロ）

2008

2009

2010

2011

2009

2010

2011

年度

アクリロニトリル排出量推移
（トン）

25
大気排出量

移動量
（297.3トン）

2007

20
15
10
5

PRTR法対象物質の排出量推移■新規追加対象物質（トン）■改正前対象物質

0

2007

2008

70

年度

60
排出量

50
40
30
20
10
0

2007

2008

2009

2010

2011

年度

ゼオングループCSR報告書2012

23

品質保証
（お客様とのかかわり）「世界一の品質」＆「世界一のコスト」の製品を作りだす仕組みの確立を目指して、製品品質を確実に保証する体制の整
備と、品質保証活動の確実な実行に取り組んでいます。

品質保証体制これらの活動を通じて、品質や工程を安定化させ、お客様に満足いただける製品を提供できるよう取り組んで

当社は、常にお客様の視点に立った製品を作り製品品質います。

を確実に保証するため、工場・事業部・研究所（総合開発センター）との連携を密にし、｢製・販・技｣ 一体となって、適正な全社的品質保証活動を進めています。例えばクレー
ムや工程内の異常が発生した際には、その真因追求・対策

品質保証の仕組み

実施・有効性の確認および再発防止のための標準化を、製お客様に高品質な製品を安定的に供給するため、品質

造部門
（工場）
だけでなく、事業部や研究所、品質保証部がマネジメントシステムの国際規格であるISO9001を基本

積極的に関わり、確実に実施しています。

に、さまざまな品質保証の仕組みを構築しています。

品質保証体制のイメージ

当社の品質保証を支える主な仕組み
仕組み

お客様
お客様要求

製品・サービス
工 場（製造）

現場教育設計・開発における
品質の作りこみ強化

現状実態把握工場間の共通認識
改革・変革計画立案
品 質
保証部

総合開発
センター
（研究開発）

事業部
問題点把握
改善活動 （販売・物流）

内容

方針展開

社長方針に基づき各階層別に課題を設定し、それを成し遂げる

マネジメントレ
ビュー

部門長（工場長・事業部長）が各階層における課題の達成状況を評価し、次の改善につなげる方策を自ら示し、組織の品質マネジメントの継続的改善を図る

製品開発の設計・
開発デザインレ
ビュー

製品の設計・開発の各段階において、適切に設計・開発がなされているかをレビューし、問題があれば改善する

製品安全評価研究の初期段階から製品の販売を経て、廃棄の段階に至るまで、製品の安全性評価を実施し、多面的に製品の安全性をチェックする

変更管理

製 品 の 改 良などで工 程 変 更を実 施する場 合 のルールを定め、問題の発生を防止する

異常処置

生産設備において発生した工程異常の原因を突き止めてこれを除去し、恒久的な再発防止対策をとることにより、品質異常の撲滅を図る

クレーム対応お客様からのクレームに対して、迅速かつ誠実に対応するとともに、再発を防止することにより品質管理レベルを向上させる

内部品質監査

当社の品質マネジメントシステムが効率的かつ効果的に運用されているかを確認するために、内部で監査する「世界一の品質」＆「世界一のコスト」の製品を作りだす仕組みができている姿を目指して
品質保証活動における2020年のありたい姿は-「世界一の品換えると、課題の徹底した見える化を図るということです。

質」＆「世界一のコスト」の製品を作りだす仕組みができている-「社会に迷惑を掛けず、世の中の役に立つ会社になる」というというものです。そのために、現在進行中の新しい中期経営

CSRの基本方針のもと、企業理念「大地の永遠と人類の繁栄に計画SZ-20では、潜在する品質保証リスクを回避する品質保貢献するZEON」の実現に向けての証体制の構築に努めています。ここでいうリスクとは、
（1）
PL
（製

礎となる品質保証体制を構築してい造物責任）
訴訟リスク、（2）
供給責任リスク、（3）
リコールリスク、きます。

（4）
風評による信用力失墜、などのことです。
品質問題は、事業継続にかかわる重要事項であると認識しています。データに基づき考え、判断し、管理するというファクトコントロールの考え方で品質管理を進めます。これは言い24

ゼオングループCSR報告書2012

CSR担当
取締役執行役員

武上 博

取引先とのかかわり

当社は、「CSR基本方針」
および「CSR行動指針」に基づく日々の活動を通じ、安全な製品を提供するため、原材料調
達の仕組みづくりを行っています。
当社の調達活動においては、取扱禁止物質を定め、また、現在はISO26000を踏まえ、「CSR行動指針」

各法令・RoHS指令で規制された物質の含有の有無をの全般的な見直しを進めています。この中で、サプライ

チェックするなどの活動を行っています。また、製品に含チェーンマネジメントの見直しは重要課題と位置づけてお有する物質の積極的な開示に努め、安全な製品を提供すり、いわゆる「CSR調達」のあり方についても、仕組みをるための仕組みづくりを行っています。

検討していきます。

株主・投資家とのかかわり

さまざまな方法を通じて適時・適切な情報開示を行うとともに、積極的なコミュニケーションによって、株主や投資家の皆様のより深い理解を得られるよう取り組んでいきます。

株主とのコミュニケーション
株主総会の実施状況
2011年6月29日（水）、本社会議室にて第86回定時株主

投資家とのコミュニケーション
当社では、国内外の機関投資家やアナリストとの積極的なコミュニケーションを行っています。

総会を開催しました。当日は事業内容を分かりやすくご理

2011年度はアナリスト向け説明会を四半期の決算発

解いただくため、当社製品が使われているお客様の商品を表ごと（2011年8月・11月、2012年2月・5月）に開催

説明パネル等の展示により紹介するブースも設けました。

しました。また、第二四半期決算、年度決算説明会では、

また、当日出席できない株主様にも議題の内容を十分

通常の説明に加え、トップによる経営の現況や中期経営

吟味いただいた上で議決権行使できるよう、招集通知を
開催日の約3週間前に発送しています。同時に株主総会の決議内容を当社Webサイトにも掲載しています。

計画「SZ-20」に関しての説明も行いました。
個人投資家の皆様に向けては、当社Webサイトにて
個人投資家向けサイトを公開するなど、継続的な情報発

そのほか、当社Webサイトでは、四半期ごとの決算信に努めています。さらに、2012年1月には野村インベ

説明会の音声配信、トップが経営の現況について説明す

スター・リレーションズ社発行の個人投資家向け企業情る動画を配信しています。

報誌「IR magazine」に、当社社長である古河直純が特集されました。

株主への情報発信

また、さまざまな機会を通じて投資家向け情報発信に

当社の事業の状況、トピックス等をご紹介する冊子を、努めています。2011年度は個人投資家向けの説明会に

年2回株主様あてにお送りしています。2011年12月に発3回参加し、身近な暮らしの中にある当社の製品や今後行した「中間報告書」
からは、特に個人株主の皆様により親の事業展開を“意外にゼオン”というキーワードで分かりしみやすい誌面を目指し、大幅にリニューアルしました。

やすく紹介しました。
海外投資家の皆様に向けては、2012年3月に参加した
大和証券株式会社主催のカンファレンスを皮切りに、今後もより一層コミュニケーションの場を増やしていきます。
当社では、今後もWebサイトや説明会などを通じて投資家への情報提供と相互コミュニケーションを深めるIR活動に積極的に取り組んでいきます。
IR情報はこちら

http://www.zeon.co.jp/ir/index.html

第87期中間報告書
世界のトップブランドになっているゼオン製品を紹介

ホーム＞IR情報

ゼオングループCSR報告書201225

社員とのかかわり人権を尊重し、常に健全な職場環境を維持しつつ、多様な背景や価値観を持つ社員一人ひとりが「働く誇り」を感じられるよう、人材育成や人事制度の整備と運用を行っていきます。

「社員一人ひとりが、『働く誇り』を感じるゼオン」
を目指して
ゼオンは、「CSR行動指針」に人権の尊重・差別の禁止

CSR行動指針（抜粋）（人権の尊重・差別の禁止）
常に健全な職場環境を維持することに努め、人権を尊重し、を規定しており、性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる会社を目指しています。

差別につながる行為は行いません。
（1） 出 生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴などに基づく非合理な差別を行いこうした基盤のもとで、「高い目標に向かって、自ら徹底的に考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成」、「挑戦し、達成感を得ることができる人事制度」、「対話を重視した働きやすい職場環境づくり」を通じて、社員※ません。
（2） 暴 力、罵声、誹謗、中傷、威迫による業務の強制、いじめなどによる人権侵害行為は行いません。
（3） 児童労働や強制労働を行わないことはもちろん、それを通じて生産された製品などは購入しません。

一人ひとりが「働く誇り」を感じられるゼオンを目指しています。

※ゼオンでは、正社員およびパートタイム就業者を含むすべての労働者を「社員」と呼んでいます。

基本的な考え方
社員一人ひとりが、『働く誇り』を感じるゼオン

高い目標に向かって、自ら徹底的に考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成

対話を重視した
働きやすい
職場環境づくり挑戦し、達成感を得ることができる人事制度

多様な人材
人権の尊重・差別の禁止

 い目標に向かって、自ら徹底的高に考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成
人材に関する基本理念
会社は、従業員一人ひとりの能力を引き出し、育成し、活用する。

を公正に評価し、処遇反映することで、さらなる高い目
標につなげることを狙っています。従業員一人ひとりが、
具体的な行動により改革と改善を積み重ねることで、会社全体の現場力の向上につなげています。
人材育成のイメージ
処遇反映

ありたい人材（より高いレベルに）ありたい人材

当社では、「ありたい人材」
を『高い目標に向かって、自ら徹底的に考え抜いて行動し、変え続けられる人材』と

評

価

教育・訓練

掲げています。これまで、各人が目標となる「ありたい人材」を描くことで、現状とのギャップを埋めていき、また日常の具体的な行動につながるように教育・訓練の仕組
みを変えてきました。その行動を通じて達成された成果

26

ゼオングループCSR報告書2012

行動・成果

教育・訓練

 戦し、達成感を得ることができ挑る人事制度

労働協約と労使の対話
日本ゼオン（株）と日本ゼオン労働組合は、両者間の平当社は、『企業競争力＝従業員一人ひとりが発揮した和を維持し、事業の健全な発展と組合員の労働条件の能力の総和』と考えています。組織のベクトルを1つにす

維持改善に協力することを目的に労働協約を締結している中で、各人が高い目標に挑戦・行動し、その成果が公ます。組合活動・労使交渉・苦情処理のルール、賃金・正に処遇に反映され、達成感を得ることができる人事制

労働時間等の労働条件を定めています。
企業の発展に向けた施策を確実に展開していくために度を目指しています。

は、会社と労働組合が協力しあい、ゼオングループ全員の力を結集して、積極的に取り組んでいかなければなら

業績評価制度業績連動型
賞与制度

ないとの労使共通認識に立ち、“企業発展に向けた労使表彰制度、ZΣ※
手当、発明に対する補償金制度

挑戦し、達成感を得ることができる人事制度

マスター制度退職金制度※Z∑運動：「コスト競争力強化」に重点を絞り、企業体質強化のために全社展開している改善運動のこと「対話」
を重視した働きやすい職場環境づくり
全社で掲げる
「意欲」
「信頼」
「飛躍」
「安定・安全」「安心」

共同宣言”を締結しています。

企業発展に向けた労使共同宣言
1．労使関係は、相互理解と信頼を基本とする
2．誇れる会社づくりと企業基盤強化に向け、互いの役割を着実に実行する
3．労使は良きパートナーとして、企業風土の改革と定着を目指す

また、年4回の経営層との懇談会を定例化しているほか、労使協議会・懇談会、RC監査、労使合同パトロー
ルをはじめ、さまざまな意見交換の場が設定されています。労使協議会では、厳しい議論を交わす場面も多々ありますが、労使の信頼関係のもと、双方にとって前向きな取り組みとするべく、互いに切磋琢磨しています。

をキーワードに、CSR重視、コンプライアンスを大前提

今後とも労働組合との対話の機会を積極的に設け、労とした柔軟な働き方を目指しています。「柔軟な働き方」

使が互いの立場を尊重しつつ、良きパートナーとして「『働「職場環境整備」「 対話促進」「 健康増進」「自立支援」の5

く誇り』を感じるゼオン」の実現に向けて、さまざまな施

つを切り口として、“働きやすい職場環境づくり”に継続

策に取り組んでいきます。

的に取り組んでいます。

健康管理への取り組み
従業員の心と身体の健康管理の維持・改善に取り組ん

意欲

信頼

飛躍

安定・安全

安心

でいます。看護師による保健指導など、従業員の健康増進に継続して取り組んでいます。
心の健康についても、メンタルヘルス教育を実施する

働きやすい職場環境づくり

柔軟な働き方 職場環境整備
対話促進 健康増進 自立支援とともに、一部の事業所で従業員のストレス評価を実施
して、ストレスが心身に与える影響の把握に努めています。
産業医のほか、精神科医や心理療法士を配置しています。
また、工場の作業場の作業環境測定（化学物質濃度、粉じん濃度、騒音等）
を実施することで、より良い作業環
境になるよう改善を進めています。

ゼオングループCSR報告書201227

地域社会とのかかわり

地域社会の皆様に安心して暮らしていただくためには、工場の運営が安定していると同時に、信頼関係が構築できていることも非常に重要です。安定・安全・安心をモットーに、地域に信頼される工場づくりに取り組んでいきます。

地域・社会との交流
祭典関係
各事業所主催納涼祭開催

古河奨学金
古河記念基金は、経済的理由によって就学困難な学生（日本人、外国人）に対して奨学金を給付している、47●ゼオン納涼祭・夏祭り（高岡工場、川崎工場、水島工場）

年の歴史を持った公益財団法人です。彼らの学業を支え●ゼオン和楽踊り（徳山工場）

ることを通じ、これからの社会を支える人間形成に役立●地域住民主催の納涼祭への参加 など

つことを目的に設立・運営されています。当社の従業員の子弟も含め、これまでにのべ2,766名の方が受給して清掃関係各事業所周辺の清掃、地域主催・近隣企業合同清掃

います。
2010年には当社60周年記念事業の一環として同基金

ボランティアへの参加に1千万円を寄付、2011年からは社員個人からの寄付●丸の内町内会合同清掃活動（本社）を取り次ぐ窓口を社内に常設するなど、活動支援のため●氷見海岸・伏木海岸清掃（高岡工場）の取り組みを継続的に行っています。

●近隣企業合同の殿町夜光線一斉清掃（川崎工場・総合
開発センター）●「東川クリーン作戦」
への参加（徳山工場）●塩生地区清掃ボランティア（水島工場） など

社会からの表彰
2011年7月、高岡工場における長年の献血事業への功績に対して、第47回献血運動推進全国大会で厚生労工場・研究所見学会
高等学校、高等専門学校、大学、自治体、取引先企業、関連団体等の見学受け入れ

働大臣表彰が贈られました。
高岡工場では、昭和46年（1971年）より約40年にわたり、集団献血の実施や献血運動の推進に努めています。
これからの社会は少子高齢化が進み、献血の重要性・必要性がますます増大していくものと思われます。今回の受賞を機に、より一層、積極的に献血活動に参加し、社会貢献をしていきます。

鶴岡工業専門学校をお迎えして（川崎工場）

レスポンシブル・ケア地域対話への参加（徳山工場）
徳山工場が属する周南コンビナートでは、16の企業と周南市、地域住民が参加する「周南地区地域対話」が定期的に開催されています。2011年11月に行われた第6回地域対話では、当社徳山工場の見学が行われました。
基調講演・発表会・意見交換会も催され、「安定・安全・
安心で地域に信頼される工場づくり」
を目指す徳山工場にとって、貴重な意見・情報交換の場となりました。

28

ゼオングループCSR報告書2012

表彰を受ける藤澤高岡工場長

第三者意見株式会社日本総合研究所
理事
ESGリサーチセンター長

足達英一郎氏プロフィール
環境問題対策を中心とした企業社会責任の視点からの産業調査、企業評価を担当。金融機関に対し社会的責任
投資や環境配慮融資のための企業情報を提供。2005
年3月から2009年5月までISO26000作業部会日本エクスパート。
社会的責任投資のための企業情報の提供を金融機関に対して行っている立場から、本書を通じて理解した日本ゼオンおよびゼオングループのCSR（企業の社会的責任）
活動とその情報開示に関し、第三者意見を以下に提出します。

残された課題は、こうした方向性のもとで、どのような成果を獲得されたのかが効果的に開示されているか否かであると考えます。
「方針を策定した」「社内体制を構築した」「取り組んだ」というのは、期待される開示の一部分に過ぎません。焦点は、例えば、公正競争の側面
から企業行動がどこまで変わったのか、
実際に事故を防止できたのか、
環境負荷を着実に軽減できたのかという部分です。
また、課題の認識をより具体的に説明する工夫も必要でしょう。本
報告書には「お客様の夢と快適な社会の実現に貢献したいと願っています」という一節がありますが、日本ゼオンおよびゼオングループのわが国の産業競争力が、最終消費財メーカーだけでなく、原材料、認識する「お客様の夢」とは何なのか、「快適な社会」とはどんな社会

部品、産業機械など素材・中間財・資本財メーカーによって形作られなのかは、残念ながらハッキリしていません。さらに、「社会の持続ているという事実はよく知られています。しかし、CSR（企業の社会的的発展に貢献する」と目標設定をする場合の、持続的発展の具体的な責任）活動となると、素材・中間財・資本財メーカーの取り組みは必イメージに是非、言及をいただきたいと感じました。

ずしも世の中に広く知られているわけではなく、素材・中間財・資本

CSR基本方針の第3項目にある「一人ひとりがCSRを自覚し、行動

財メーカー自身が「何故、CSRをということを改めてうたわなければなする」
は、実に正鵠を得たものです。日本企業にCSRという概念はからないのか」と自問しておられるケースにもときに邂逅します。

なり普及しましたが、実際には担当部署の旗振りだけに終わってしまっ「取引先から要請を受けたから」「他社も取り組んで開示をしているている状況や、現場の実態や認識とかけ離れたものになっている状から」という理由を挙げることは容易にできますが、「優れた技術で、況が指摘されるようになってきているからです。
「一人ひとりがCSRを卓越した製品を市場に提供することこそが最大の部分である」「特別

自覚し、行動する」という実践が、日本ゼオンおよびゼオングループにCSRという必然がよく分からない」との声を耳にすることもあります。

においていかになされているかを伝えていただければ、本報告書の本報告書を拝見して感じたのは、日本ゼオンおよびゼオングルー

説得力は大いに高まることになるでしょう。

プの皆さんも、「何故、CSRをうたうのか」という必然性を模索しておステークホルダーダイアログの記事にある、「従来の顧客ニーズとられる途上にあるという印象でした。ただ、掴み取られようとしてい

重なっていないとしても、社会的課題からアプローチして新しい事業

る方向性も読み取れました。トップメッセージのなかでは、「企業が社を見つけることが必要」「化石資源を使っていることが懸念材料。この会の中で存在が許されるためには、まず社会に迷惑をかけないこと、先、自社がどの方向へ向かっていくか、それを提示することが求めら

すなわち『コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える』
これている」「社員一人ひとりをいかにその気にさせるかということに尽とが不可欠の要請である」と明快に述べられています。昨今の公正競きる」
といった提言を、是非、取り入れて、「何故、CSRをうたうのか」争の側面から見た企業の懸念行動、大規模プラントの火災、爆発等という必然性を日本ゼオンおよびゼオングループの皆さん全員が実の事故等の事例を鑑みれば、こうした認識は的確なものでしょう。次に「社会の持続的発展と地球環境に貢献する」という姿勢が強調されている点も容易に理解できました。

第三者意見をいただいて
CSR担当取締役執行役員 武上 博

感できる企業にしていただければと、期待いたします。
なお、このコメントは、本報告書が、一般に公正妥当と認められる環境報告書等の作成基準に準拠して正確に測定、算定され、かつ重要な事項が漏れなく表示されているかどうかについて判断した結果を表明するものではありません。

今後は、「2020年のありたい姿─化学の力で未来を今日にする
ZEON─」
について、
「今日」
である本業
（製品）
を通じた社会への貢献をわかりやすく説明するとともに、「未来」
である「お客様の夢」
・「快適な社会」の方向性についても、当社の持っているシーズや技術ポテン
シャルをベースにより具体化できるよう努めてまいります。また、「効
果的な開示」
については、CSRマトリクスをきちんと社外に公開すると2011年度は、SZ-20の初年度、IZ-60で整備された新しいCSR推進体制のもとで、安全・環境・品質などベースとなるCSR活動に加え、CSR活動の見える化・充実に取り組みました。
今回、日本総合研究所足達英一郎理事より第三者意見をいただきましたが、当社のCSR活動の現状への適切なご指摘とともに、今後

ともに、具体的な目標を設定し、PDCAを推進することで、CSR活動の見える化を図りたいと思います。
そして、一人ひとりが、CSRへの理解を深め、CSRに取り組む意義を実感し、社会の期待に応え、社会に貢献できる企業になれるよう、努力を継続していきたいと考えております。

の取り組みの方向性について貴重なご示唆をいただきました。

ゼオングループCSR報告書201229

ゼオングループについて

ゼオンは、“人のマネをしない、人がマネのできない”
独創的かつ革新的な技術を活かし、強いものをさらに強くするという事業方針に則り、社会にとって存在意義のある企業グループを目指しています。

グループ会社

日本ゼオン
会社概要
社
設

主要国内グループ

名 日本ゼオン株式会社●ゼオン化成（株）（ZEON CORPORATION）

●ゼオンポリミクス（株）（昭和25年4月12日）
立 1950年

●ゼオンメディカル（株）（2012年3月末）
資 本 金 242億円●ゼオンノース（株）（2012年3月末）
従業員数 連結2,857名、単体1,613名

●東京材料
（株）

本

●RIMTEC（株）

社 〒100-8246
東京都千代田区丸の内1-6-2●ゼオン山口（株）（新丸の内センタービル）●ゼオンケミカルズ米沢（株）

TEL 03-3216-1772
（代表）

●
（株）
オプテス

FAX 03-3216-0501
主要海外グループ工 場・ 高岡工場／川崎工場／徳山工場／水島工場
研 究 所 ／総合開発センター●ゼオンケミカルズ社（米国）●ゼオンケミカルズヨーロッパ社（英国）●ゼオンケミカルズタイランド社（タイ）●ゼオンアドバンスドポリミクス社
（タイ）

事業内容
タイミングベルトなどの自動車エ群をそろえています。

連製品等）、高機能樹脂（シクロオレ

ンジンの最重要保安部品に使用されエラストマー素材事業

フィンポリマー、およびその成形品）

る特殊合成ゴムや、香水や食品用香合成ゴム、合成ラテックス、化成料などの用途に使用されるグリーン品（C5石油樹脂、熱可塑性エラスト

系香料（リーフアルコール）
、環境に

マー等）
の製造･販売その他の事業

やさしく軽くて透明な樹脂であるシク
ロオレフィンポリマー、オゾン層を破の製造･販売（ゼオングループの事業を含む）
高機能材料事業

RIM配 合 液･成 形 品、 医 療 器 材、壊しない半導体用エッチングガスな

化学品（合成香料、有機合成薬品

ど、世界で圧倒的な強みをもつ製品

等）、情報材料（電子材料、トナー関

ブタジエン抽出技術等、包装物流資
材、住宅資材、その他

業績
売上高比（2011年度）

連結売上高の推移

その他の事業
14.7％ エラストマー
高機能
素材事業
材料事業 2,628
67.1％
18.2％ 億円

（億円）

3,000

営業利益・経常利益の推移■連結売上高

3,029

2,689

2,259

2,704 2,628

2,000

0

100
2007 2008 2009 2010 2011年度

30

ゼオングループCSR報告書2012

300
200

1,000

■営業利益

（億円）

0

■経常利益

353336 321
315
253
206
93 94
29 38
2007 2008 2009 2010 2011年度

Webサイト版CSR報告書との掲載内容比較

ゼオンのWebサイトでは、冊子版より詳細な内容を報告しています。以下の表には、Webサイト版CSR報告書の全体を示しつつ、Webサイトだけで開示している事項をお知らせしています。

CSRサイトはこちら

http://www.zeon.co.jp/csr/index.html

ホーム > CSR活動●：全ての情報がある○：Webサイトだけで掲載している情報
（太字）
がある

ページタイトル−：掲載なしWeb

冊子

トップメッセージ

新中期経営計画SZ-20に基づくCSR／社会に求められ続ける企業であるために／これからのゼオングループ●●（事業・製品紹介）
意外にゼオン～我が家にはゼオンがいっぱい～	

暮らしの中で活用されるゼオンの製品をイラストで紹介。“こんなところにも！”というような意外なところにいるゼオンを是非探してみてください●●（特集） ステークホルダーダイアログ

●

ゼオンの

情報内容

C
S
R

社外の有識者の皆様とともにCSRに取り組む意義や社会への貢献のあり方についてあらためて考える●

ゼオンのCSR

企業理念／CSR基本方針／CSR行動指針●●

SZ-20のありたい姿とCSR経営

新中期経営計画SZ-20●－

CSR経営を実現するマトリクスとコアプロジェクト CSRマトリクス／CSRコアプロジェクト
東日本大震災への対応

義援金の寄付／電力供給安定化への協力／省エネルギーの取り組み

●

●

●

○

マネジメントCSRマネジメント

CSRマネジメント／CSR推進体制●●

CSRの取り組みの歴史

CSR活動の経緯●－

コーポレートガバナンス

基本的な考え方／コーポレートガバナンス体制図／取締役会・常務会・監査役会●●

リスクマネジメントとコンプライアンス

リスクマネジメント・コンプライアンス体制／体制図／各委員会・部会の説明／内部通報制度

●

●

監査

当社およびグループ会社監査／工場内監査●－

企業情報の発信

情報発信の考え方と体制／情報開示／広告・宣伝

●

－

環境理念

理念と行動指針に基づく環境安全活動／環境理念／レスポンシブル・ケア行動指針●●

環境安全マネジメント

環境安全マネジメントの全体像／監査

●

○

環境

環境負荷の全体像

環境負荷の全体像

●

●

目標と実績

2011年度目標と実績の総括●●

経済で見た環境側面

方針／環境保全コスト／環境保全効果／環境安全投資●●

温室効果ガス排出量削減・省エネルギー

排出量削減への取り組み／省エネルギーへの取り組み／本社オフィスでの温室効果ガス
（CO2）
取り組み

●

○

化学物質管理PRTRへの取り組み／有害化学物質の大気排出量削減●○

大気・水・廃棄物

大気汚染防止・水質汚濁防止の取り組み／廃棄物の削減

●

－

安全

物流における環境

物流の環境対策

●

－

安全理念

理念と行動指針に基づく環境安全活動／安全理念／レスポンシブル・ケア行動指針

●

●

目標と実績

2011年度目標と実績の総括

●

●

労働安全

方針（労働災害防止を目指した活動を展開し、工場内で働く全員の安全と健康を守る）／労働災
害の発生状況
（休業災害度数率の推移）／安全5S診断／KY（危険予知）の活動／ヒヤリハット抽出

●

－

保安防災

方針／経営層と工場との対話／社長を先頭にした保安管理の推進／全事業所認定保安検査実施者の認定取得／プラントの安全性向上／事故・災害の発生状況／防災訓練●－

物流における安全

物流安全の取り組み●－

環境安全教育計画的な環境安全教育／本社主催の教育／事業所主催の環境安全教育・訓練活動

●

○

品質保証
（お客様とのかかわり）

VOICE／品質保証体制／品質保証の仕組み／安全性を高めるさまざまな取り組み●○

取引先とのかかわり

方針

●

●

株主・投資家とのかかわり

社員とのかかわり株主とのコミュニケーション／投資家とのコミュニケーション●●

基本的な考え方方針（「社員一人ひとりが、『働く誇り』
を感じるゼオン」を目指して）

●

●

人材の育成

方針（高い目標に向かって、自ら徹底的に考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成）／教
育訓練の仕組み／研修センター「ゼオン一碧荘」／ものづくり研修所

●

○

人事制度

方針（挑戦し、達成感を得ることができる人事制度）／業績評価制度／評価に対する納得性の向上／業績連動型賞与制度／表彰制度「ZEON Challenge Award」／ZΣ手当／ゼオンマス
ター制度「再雇用制度」／退職金制度／発明特許に対する補償金制度●○

健康と人権に配慮した職場環境づくり

人権の尊重・差別の禁止／「対話」を重視した働きやすい職場環境づくり／職場環境づくりの考
え方／働きやすい職場環境の実現に向けた各種制度・取り組み／仕事と子育ての両立支援／
仕事と介護の両立支援／職場環境整備、対話促進、自立支援／労働協約と労使の対話／経営層との対話／苦情の申出／健康管理への取り組み●○

雇用と多様性

ゼオン従業員に関する基本情報／採用実績／障がい者雇用／定年退職者の再雇用／女性の活躍●－

地域・社会との交流／古河奨学金／社会からの表彰／東日本大震災に関わる支援・対応●●

地域社会とのかかわり
サイトレポート

●

－

第三者意見

●

●

GRIガイドライン（3.1版）
対照表●－

ISO26000対照表●－

報告事項の比較

●

●

用語集

●

－

●

●

編集方針

CSR報告書の編集方針／対象期間／対象範囲／参考にしたガイドライン

ゼオングループCSR報告書201231

お問い合わせ先：日本ゼオン株式会社 CSR推進室〒100-8246 東京都千代田区丸の内1-6-2（新丸の内センタービル）
TEL：03-3216-0603 FAX：03-3216-0604 http://www.zeon.co.jp