地方創生推進交付金事業、地方創生拠点整備交付金事業の推進
丹波山村では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、内閣府「地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」を申請し、採択されました。地方創生推進交付金事業・地方創生拠点整備交付金事業は、各事業において、ＫＰＩ（重要業績評価指標）を決められた期間（原則、地方創生推進交付金は３年間、地方創生推進拠点整備は５年間）定め、年度終了後に実績を検証することとされています。
令和３年度実施した地方創生推進交付金事業については、６事業を行いました。次ページ以降に事業費、実績等を掲載しております。また、地方創生拠点整備交付金事業については、令和３年度においては実施しておりませんが、平成２８年度実施分、令和元年度実施分の３件の検証を行います。令和４年１０月１２日に検証委員会を開催しました。委員の皆さまからのご意見等は以下の項目、次ページ以降に掲載いたします。
事業に共通した指摘事項
・全体の事業費については、国の交付金や特別交付税で措置されていることを理解しつつも、費用は大きく、村の財政を圧迫することに繋がりかねない。
・村民に向け、わかりやすい説明を行うように心がけ、事業の見える化に努めていただきたい。
・地方創生推進交付金事業の上位目標である総合戦略、人口ビジョンの目標値を達成できている項目もあることから、一定数の効果があると評価する。
・総合戦略と地方創生推進交付金事業のKPIのPDCAサイクルを短期間で実施し、逐一反映、見直し等を実施する必要がある。
・上記に付随し、新型コロナウイルス感染症の流行による大きな社会的事業に対して、KPIが達成できない状況がみられることから、KPIの見直しや事業の撤退も含め、検討することが必要だったのではないか。
・事業効果を求めるあまり、実現可能性が低い事業が多いように感じられる。実現可能性が高い事業を計画すべきである。
・事業費とKPIや、事業の効果、事業内容など総合的に事業実績を勘案し、釣り合わないように見受けられる事業がある。
・計画内に、英単語等を用いて記載されている表現があり、理解しづらい。村民に周知する上でも、安易な表現に改めるべきである。
・新規事業者の初期段階の支援制度としては有効活用されているが、事業期間の終了時に事業者が自走できるような意識付けが必要である。
・総合戦略、人口ビジョンの達成に向け、どのように予算を措置し、どのように施策と関連づけるのか、地方創生推進交付金事業の実施計画の策定時に、より考慮した計画の策定が必要である。

事業名称

丹波山村をはじめとする７つの小さな村の首都圏拠点事業

事業開始年度

令和元年度（３年目）
丹波山村からの出先窓口となる首都圏オフィスを大田区内につくる。「小さな村ｇ７サミッ

事業概要

ト」で連携している６村とも連携、リソースを補完しあう協働につなげる。近くに、羽田空港がある事から、日本の小さな村に興味をもつインバウンドの受入窓口、各村特産品の海外展開など商談窓口ともする。

KPI

当初

R1目標

R1実績

R2目標

R2実績

R3目標

R3実績

合計目標 合計実績

オフィスへの窓口相談数

030

15802680

1919060

オフィスから生まれた丹波

0358108919

24

0

2,500

1,068

10,000

3,661

10,0005,774

22,50010,503

0

1,250

1,282

13,000

4,787

13,0007,538

27,25013,607

山村との協働事業数

併設ショップ及び都
内２３区出張ショッ
プでの購入客数
併設ショップ及び都内２３区出張での７つの村の特産品販売額（千円）

合計

令和３年度ソフト事業

29,900,000

３、東京23区内での丹波山村ほか７つの小さな村の情報発信費及び特産品販売の運１、丹波山村ほか７つの小さな村の相談窓口・首都圏における拠点オフィス運営費
4,960,000円（内訳）
・拠点オフィス賃貸費と光熱費

3,960,000円

・拠点オフィスの事務機器レンタル費と消耗品費

1,000,000円

２、併設ショップでの運営管理費

14,354,389円（内訳）
・イベントとワークショップなどの準備費と運営費

947,265円

・什器のレンタル費

998,017円

・レジ機器のレンタル費

542,306円

・広告宣伝費1,266,801円

・スタッフ人件費

5,000,000円

・運営管理者人件費

5,000,000円

・住宅補助費600,000円

営費

4,000,000円

(内訳）
・賃貸費

975,815円

・展示備品費484,805円

・商品配送費500,000円

・サポートスタッフ人件費

1,200,000円

・車両リース費と駐車場費

839,380円

４、都市住民と７つの小さな村住民とのコミュニティ組織構築のための準備費、運営費、広告宣伝費

1,500,000円（内訳）
・ファンクラブの設立準備費と運営費

1,000,000円

・コンテスト準備費と運営費

322,175円

・コミュニティ構築のための活動費等

177,825円

５、産官学ＮＰＯとの協働事業推進費

5,085,611円（対象経費5,000千円）（内訳）
・産官学NPOとの協働モデル事業費4,085,611円

・海外展開などに関する広告費と事業費

1,000,000円

合計

令和３年度ハード事業なし

事業効果

地方創生に効果があった。
外部有識者の評価・意見

令和２年度からの新型コロナウイルス感染症の流行により、利用者・売上が変わらず見込めない状況は理解できるが、販売客数・販売額の確保に向け一層の努力が必要であった。取り扱う特産品も固定している印象を受け、道の駅で扱う特産品を定期的に販売できる機会が求められる。また、各村の生産者にどれだけ還元があったのか、より分かりやすい説明が必要である。

事業名称

サウナ×災害対策

地方自治体向け災害時連携コミュニティーシステムの確立と地域コミュニティー活性化事業

事業開始年度

令和元年度（３年目）
フィンランド式テントサウナを利用した定期イベントを開催、並びに村内の温泉施設での事業概要

サウナコンテンツの強化を行い、丹波山村のサウナイメージを確立し交流人口の増加を図る
と共に、イベント開催時に地域特産品の販売を実施し収益源の確保を行い、雇用の創造をはかる。災害時の防災対策としても活用し、他自治体へのシステムの導入についても案内を行

KPI

当初

R1目標

R1実績

R2目標

R2実績

R3目標

R3実績

合計目標 合計実績

00010304000162122

18

5

0500

710

1,000

250

1,500

1,038

2,550

1,998

500

500

1,400

1,500

0

2,000

820

4,000

2,220

地域連携自治体数
地域間災害時連携コミュニ
ティーシステム提案自治体数

村外からのイベント
参加者（交流人口）
数（のべ人数）
イベントでの地域特産品売り上げ（千円）

令和３年度ソフト事業

合計

16,479,100

合計

943,800【交流人口ＵＰに向けたイベントの開催】
・イベント実施費用

4,196,500円

・丹波山村サウナイメージ確立コンサルティング費用

3,960,000円

・マーケティングデータ集計分析費

396,000円

・フィンランド式サウナリース費用

2,481,600円【イベントプロモーション】
・ＷＥＢ広報活動費用

3,465,000円

・自治体向けサービス案内代行費

1,980,000円

令和３年度ハード事業【自治体向けフィンランド式テントサウナ購入費】
フィンランド式サウナ購入

事業効果

943,800円

地方創生に効果があった。
外部有識者の評価・意見山梨県全体を挙げたアウトドアサウナの普及のきっかけとなり、当事業の効果を認識している。また、コロナ禍でありながらイベントの開催、のめこい湯でのアウトドアサウナのレンタルなど事業を工夫して行ったことも評価できる。ただ、購入したアウトドアサウナの今後の活用など、今後の事業展開を明確に説明することを求める。

事業名称

森の資源循環を活用した村内事業者育成事業～仮設住宅を「RE:ハウス」して雇用創出～

事業開始年度

令和２年度（２年目）
村内の森林資源活用のために、村内の森林資源の６次産業化の推進、仮設住宅を再利用し事業概要

たビレッジハウスの開発、村内の山林調査や森林育成のため事業の推進により、森林資源の循環を実現する。

KPI

当初

R2目標

R2実績

R3目標

R3実績

R4目標

R4実績

合計目標 合計実績

雇用者数0111137

木材利用による製品開発数

01122250100

2013098150

38002244410

森林利用によるイベント参加者数丹波山村への移住者数

令和３年度ソフト事業

合計

40,018,600

合計

14,997,000【森林資源循環事業】
・森林の保全施業

5,000,000円

・木材を原材料にする委託

3,000,000円

・木材を利用した製品の調査開発

20,000,000円

・森林をテーマとした広告活動、イベント

3,000,000円【移住者増加促進事業】
・移住者募集費用

1,996,500円

・家屋、土地調査、測量整備費

2,260,000円

令和３年度ハード事業
・１戸建設費用（ビレッジハウス建設）

15,550,700円（うち交付対象経費9,750,000円）

・１戸設計費用（ビレッジハウス建設）

968,000円

・１戸建設費用（鴨沢旧駐在所建設）

4,279,000円

地方創生に効果があった。

事業効果

外部有識者の評価・意見
KPIについては、概ね順調に推移していることが伺える。製品の開発についても収益化の観点から、確実に進められることを期待している。また、移住者の受け皿として住宅建設は重要であるため、新型コロナウイルス感染症の流行による部材の高騰という課題はあるが、建設コストが増大しすぎないように心がけたい。

事業名称

新しい雇用の創出、高齢者を活用したウエルネス・ラボ拠点化事業

事業開始年度

令和２年度（２年目）
来村する都市生活者に心身ともに癒される健康的田舎体験を村の高齢者が指導・提供して事業概要

いく。高齢者の雇用を創出することに繋がる。来村者が故郷に帰ったような心地よさから、将来への移住につながる活動を目指す事業である。

KPI

当初

ウエルネス・ラボを利用する来村者数
ウエルネス・ラボと連携する団体や行政、企業数

二拠点居住者・移住者の増加数

R2目標

R2実績

R3目標

R3実績

R4目標

R4実績

05055250

280

300

600

02

3446120001134

合計

令和３年度ソフト事業

合計目標 合計実績

7,000,000

１．ウエルネス・ラボで健康イベント等定期開催
食・運動・農業・伝統文化など毎月健康イベントの運営開催10回

1,500,000円

２．６種の田舎体験プログラムの検証とデータ収集、専門家に依頼

600,000円

3．来村者の会員化に向けた施策の構築
・リピーター来村者育成のプロモーション

1,200,000円

・会員化データ整理等作業・臨時賃金

300,000円

４．健康企業との連携企画実施・体験談、体験効果ツールの企画制作

2,000,000円

・企業団体用PRイベント、モニターツアー

800,000円

合計

令和３年度ハード事業

なし

事業効果

地方創生に効果があった。
外部有識者の評価・意見村民を一同に会した健康イベントを重要視していることは理解できるが、コロナ禍であることを考慮し、リモートでのイベントや、デジタル技術を活用した健康管理など検討することも必要ではないか。定期的なイベントの実施により、村民の健康意識が増進していることは伺えるため、継続して実施し、村民の更なる健康増進に努められたい。

事業名称

地域資源を活用した「ファーム×マルシェ×グランピング」プロジェクト

事業開始年度

令和２年度（２年目）
原木舞茸生産施設の改修と加工品開発、耕作放棄地の解消と丹波山版小規模循環型農業の事業概要

実現、農業・食事・宿泊をテーマとした観光事業展開の３つを柱として、丹波山村の農林産物を活用し地域活性化を目指す。

KPI

当初

農業に従事する移住者数
農林産物および関連加工品売り上げ（増加数）

R2目標

R2実績

R3目標

R3実績

R4目標

R4実績

合計目標 合計実績

0001112500

00

1,800

2,000

2,200

4,000

000500

300

1,000

1,500

5000

1030120130「農」×「食」×「泊」連携ソフト事業等の収入（千円）
農業イベント、ファーマーズマルシェ、グランピング等の来場者数（増加数）

令和３年度ソフト事業

合計

22,896,789

合計

28,139,100【耕作放棄地解消と循環型農業の調査・研究】
・耕作放棄地・遊休農地調査

1,320,000円

・農機具のリース

1,996,500円

・循環型農業調査、研究

961,950円【農林水産物の新商品開発と、グランピング等のソフト事業準備】
・新商品開発994,222円

・イベント調査費

972,840円

・グランピングキットレンタル

2,494,800円

・イベント運営費

4,915,842円【販路拡大、集客に向けてのマーケティングおよびPRと人材募集広告】
・農林産物ブランディング、市場調査、PRツール制作

2,953,835円

・販売促進のためのWEB、SNS利用など

992,200円

・広告宣伝費496,100円

・人材募集広告費

800,000円

・人件費

3,998,500円

令和３年度ハード事業
舞茸生産施設改修費（培養室の改修）

20,350,000円（うち交付対象経費20,000,000円）

培養棚の購入費用

4,791,600円

耕作放棄地整備費用

2,997,500円

地方創生に効果があった。

事業効果

外部有識者の評価・意見開発した新商品が有効活用されることが望ましい。また、耕作放棄地の解消は村にとっても重要な課題であることから、耕作放棄地の所有者への折衝や募集を積極的に行い、有効活用に努められたい。

事業名称

村の中心地復活へ「丹波宿再生事業」

事業開始年度

事業概要

KPI

令和２年度（２年目）
村の中心地である丹波宿地区の再生のために、空き家を改修したコワーキングスペース等の利活用や、宿地区を中心とした村内の滞在型観光を推進する。
当初

本事業により整備しR2目標

R2実績

R3目標

R3実績

R4目標

R4実績

合計目標 合計実績

000800600680

整備改修を行った施設数

0002

213

新たな雇用の確保数

0003

3

3

6

キャンペーンや‘PRイベン

0003

4

4

7

た施設の利用者数

ト等の実施数

令和３年度ソフト事業【丹波宿再生事業】
・予約等のシステム構築

9,800,000円

・プロモーションコンテンツ制作

3,000,000円

・広告宣伝

5,000,000円

・試験期間の施設運営費

1,200,000円

・試験期間の予約システム運用費

600,000円

・専門家講師招聘、先進地視察調査

1,700,000円

・都市部企業向けプロモーションイベント

2,000,000円

・運営スタッフの採用活動

2,000,000円

・宿場町文化保存・継承活動

2,000,000円

・空き家活用協議会運営事業

800,000円

合計

40,100,000

合計

37,252,800【丹波宿プラットフォーム事業】
・ゾーニング巡回型システムの構築費用

7,000,000円

・３つのゾーンの導線調査

1,000,000円

・対座型来村時のモデルコース開発

2,000,000円

・商品開発

2,000,000円

令和３年度ハード事業
・空き家改修費用

35,252,800円

・３つのゾーンの案内板制作

2,000,000円

事業効果

地方創生に効果があった。
外部有識者の評価・意見事業数も多く、事業内容も計画を一読しただけでは理解しづらいことから、事業内容や効果のわかりやすい説明に努められたい。
また、改修した旧広瀬邸については、宿地区の交流拠点となるよう効果的な運営を期待する。

事業名称

小さな村の観光産業再生プロジェクト

事業開始年度
事業概要

KPI

温泉利用者数（増加分）

平成28年度（５年目）※採択は平成28年度末、事業は平成29年度中に行った。
丹波山温泉のめこい湯を改修し、村民をはじめ首都圏から訪れる多くの方が温泉を活用した健康維持、健康増進を図るとともに、魅力的で健康的な交流拠点として整備する。

当初

H28目標 H29目標 H30目標 R1目標R2目標

合計目標

H28実績 H29実績 H30実績 R1実績R2実績

合計実績

01,000

3,000

3,000

3,000

10,000000000300

700

1,000

1,000

1,000

4,000

00267

1,279

414

1,960

0

1,600

4,800

4,800

4,800

16,0000027,35812,023039,381

83,451

宿泊者用温泉券の利3,674

用者数（増加分）

温泉及び道の駅の売店収入（増加131,290分）（千円）

合計

平成28年度対象事業費

事業名称

単身者向け移住促進住宅の建設による空き家の有効活用活性化事業

事業開始年度
事業概要

KPI

83,916,000

令和元年度（２年目）
村内への移住促進のため、移住促進住宅を整備し、移住者を受け入れる。住宅には最長３年居住可能とし、３年後には村内の転居可能な住宅に転居する。
当初「移住者促進住宅」
居住者
転居可能な村内空き家の確保数「移住者促進住宅」からの村内空き家への転居者数

令和元年度対象事業費

000

R1目標

R2目標

R3目標

R4目標

R5目標

合計目標

R1実績

R2実績

R3実績

R4実績

R5実績

合計実績

02307613522

400000033111371026
80330

合計74,130,000

事業名称

丹波山村水源公園再生事業「川の駅ゾーニングプロジェクト」

事業開始年度

令和元年度（２年目）
川の駅ゾーンの中心施設である村営つり場の管理棟の改修を行う。現状ではつり場受付機
能だけであるが、管理等の事務室を改修し、設立が予定されているDMOたばやま観光機構

事業概要と連携して、訪れる都市住民へ村の魅力を直接的に伝えることができる移住・定住の相談窓口をワンストップ化するとともに、多摩川の漁業を管理する丹波川漁業協同組合の事務所も兼ねる。また、管理棟の和室を加工施設に改修し、鮎を主とした新たな特産品を開発し生産・販売を行う。

KPI

当初

村営つり場売上（千円）増加分

新たな雇用の創出（人数）
新特産品の売上（千円）

令和元年度対象事業費

9,536

00R1目標

R2目標

R3目標

R4目標

R5目標 合計目標

R1実績

R2実績

R3実績

R4実績

R5実績 合計実績

02,0003,000

5,000-957-5,121-4,053

02

102

10

3,000

3,000

0120900

5,000

15,000-10,131

1153

5,000

5,000

16,0001,020

合計

34,172,000