2020 年５月作成

ルクセンブルク
税制概要

ルクセンブルク貿易投資事務所
e-mail: tiotokyo@mae.etat.lu
https://www.investinluxembourg.jp/ja/

ルクセンブルク税制概要
ルクセンブルクの法人税制を中心に最新の概要を日本語で作成しました。(2020 年５月時点)
以下ウェブサイトの当該ページを主に参照し、ルクセンブルク貿易投資事務所にて独自に翻訳、編集したものになります。日本語訳と英訳に差異が生じた場合は原文が優先されます事ご了承ください。
参照先ウェブサイト：
KPMG ルクセンブルク・カントリー・プロフィール- 2019https://home.kpmg/xx/en/home/insights/2018/07/european-tax-luxembourg-country-profile.html

PwC ルクセンブルク

https://taxsummaries.pwc.com/luxembourg

B.A. Trust Group

http://ba-group.lu/publications/Legal_forms_of_Luxembourg_companies_(EN)政府ポータルサイト『Guichet.lu』

https://guichet.public.lu/en/entreprises/fiscalite.html

尚、本資料は専門的アドバイスまたはサービスを提供するものではありません。貴社の財務または事業に影響を及ぼす可能性のある一切の決定または行為を行う前に、必ず資格のある専門家のアドバイスをお受け下さい。

税務概要
ルクセンブルクの主要な税制は以下の通りとなっています。
税金の種類
法人税＝（１）+（２）+（３）（１）法人所得税（２）地方営業税（３）雇用基金への拠出金
源泉所得税
（１）利子
（２）ロイヤルティー（３）配当
付加価値税（VAT）

税率24.94%
17%
6.75%(ルクセンブルク市内の場合)
1.19%
0%
0%
0-15%
17%・14%・8%・3%

個人所得税42%までの累進課税+連帯税 9％※上記表は PwC ルクセンブルクの当該ページを参照

租税条約
以下の国、地域および管轄区域に適用される。
アルバニア(a)アンドラ(a)オーストラリア

アゼルバイジャンバーレーン王国
バルバドス
ベルギー
ボツワナ

(a)

ブラジル

ブルネイ

ブルガリア
カナダ

中華人民共和国
クロアチア
キプロス(a)チェコデンマークエジプト(a)エストニア共和国
フィンランドフランス

メキシコ

香港特別自治区

モナコ公国

ガーンジー

アルメニア

アルゼンチン

ギリシャ

(c)

ジョージア
ドイツ

ハンガリー

アイスランドインド

インドネシアアイルランド
マン島

イスラエル
イタリア

ジャージー島カザフスタンコソボ共和国(a)
クウェート

(a)

(a)

ラオス

ラトビア

レバノン

(c) 最近再交渉された

モンゴル

南アフリカ
韓国

スリランカ

(b)

モロッコ

スウェーデンオランダ

ニュージーランド

スイス連邦
(a)

北マケドニア共和国
ノルウェー
オマーン

(a)

パキスタン
パナマ

ポーランド

ポルトガル
カタール

ルーマニア
ロシア

サン・マリノ

サウジアラビア(a)リヒテンシュタイン
リトアニア

マレーシア
マルタ

モーリシャス

備考：(a) 条約が開始／署名／承認されているがまだ施行されていない(b) モンゴルにより 2014 年 1 月 1 日に終了

モルドバ

(a)

日本

キルギス

スペイン

セネガル

セルビア共和国
セーシェル

シンガポール
スロバキア

スロベニア

シリア(a)

タジキスタン台湾
タイ

トリニダード・トバゴ共和国
チュニジア
トルコ

ウクライナ(a)アラブ首長国連邦
イギリス

アメリカ合衆国
ウルグアイ

ウズベキスタンベトナム

ビジネス上で重要な法人形態
株式会社 ("société anonyme – S.A.")、有限責任会社 ("société à responsabilité limitée - S.à r.l.").
Legal form

重要な特徴

S.A.

SARL

SARL-S株式会社

有限会社

単純型有限会社(Société anonyme)(Société à resoibsubilite(Société à resoibsubilitelimitetee)limitetee simplifiée)

株式の公開発行、社債の公募を出資者１名でも設立可能。設SARL をより簡素化。象徴的な 1行える。

立・運営が容易。

ユーロの最小株式資本の恩恵を受ける。

法人格有

有

有

税務ステータス

法的責任あり (通常の税制)

法的責任あり (通常の税制)

法的責任あり (通常の税制)

定款

公正証書の全文公開

公正証書の全文公開

私署証書 の全文公開

最低資本要件30,000 ユーロ

12,000 ユーロ

1-12,000 ユーロ

設立時に最低 25％払込全額払込全額払込株式保有≧１人

1-100 人1-100 人法的責任（債有限責任（出資額を上限）有限責任（出資額を上限）有限責任（出資額を上限）

株式/単元の形

電子化された無記名方式、または記名方式

記名方式

式

記名方式

株式/単元株の制限なし

非株主への譲渡は株主の事前承パートナーの株式を一般に譲渡する認が必要ことはできない

（所得税）

務）

譲渡
マネジメント及び株主総会+取締役会、または株

株主総会+1 人または複数のマネ株主総会+1 人または複数のマネ意思決定

主総会+執行役会（マネジメンージャー(自然人)、または執行役会ージャー(自然人）

ト・ボード）+監査役会(スーパーバ（マネジメントボード）

イザリー・ボード)常任監査役は義務付けられてい60 人以上の株主を持つ SARL に60 人以上の株主を持つ SARL にる。

は常任監査役が義務付けられる。

は常任監査役が義務付けられる。

特定の規模基準には独立監査人

特定の規模基準には独立監査人

特定の規模基準には独立監査人が必要。

が必要。

が必要。

財務報告書の要会計年度末から 7 か月後に、貿会計年度末から 7 か月後に、貿会計年度末から 7 か月後に、貿件易登記簿（RCS ルクセンブルグ）

易登記簿（RCS ルクセンブルグ）

易登記簿（RCS ルクセンブルグ）に提出された年次決算。に提出された年次決算。に提出された年次決算。

監査人の要件

特定の規模基準を超えていない場

合は、短縮貸借対照表の作成。
定款の修正

定足数は株式資本の 50％以上

株式資本の少なくとも 75％に相株式資本の少なくとも 75％に相および出席者または代理の 2/3 の当する株主数の過半数。

当する株主数の過半数。

投票。

※上記表は B.A. Trust Group による法人形態比較表及び政府ポータルサイト「Guichet.lu」を参照

法人資本要件
S.A.-最低資本金 30,000 ユーロ、うち 4 分の 1 の金額は設立時に支払わなければなりません。資本金は無記
名株式および/または登録株式、議決権株式および無議決権株式、償還可能株式、および（特定の事業部門や子会社の業績などに連動するように設計された）トラッキングストックなどによって表される場合があります。
S.à r. l.-最低資本金 12, 000 ユーロ、全額を設立時に支払わなければなりません。資本は登録株に分割され、償還可能株式またはトラッキングストックによって表される場合があります。

税務上居住地
税務上のルクセンブルク居住法人は、国内外問わずその会社の全世界所得に対して課税され、非居住法人はルクセンブルクで恒久的施設（PE）を通じて生み出された所得に対して課税されます。
法定所在地または中心的管理部門がルクセンブルクにある企業は、税務上ルクセンブルクの居住者です。
2019 年 1 月 1 日より、条約締結国に所在する PE の定義についての新しい規定がルクセンブルクの法律に追加されました。
これらの新しい規定では、租税条約の定義を一般に優先し、納税者が他国で独立した経済活動に従事している場合、PE が認められるとしています。
ルクセンブルクの税務当局は、外国の PE 認定に関して、該当国の税務当局に証明書を要求する権利を有しています。

CIT（法人所得税）目的のコンプライアンス要件
税年度は暦年です。 法人税申告（法人所得税、地方事業税、純資産税申告を含む）は、(行政上の慣行に基づき)翌年の 5 月 31 日までに行わなければなりません。（12 月 31 日まで延長可能）。法人所得税の前払いは四半期ごとの 3 月 10 日、6 月 10 日、9 月 10 日及び 12 月 10 日が締め切りです。地方事業税及び純資産税の前払いは四半期ごとの 2 月 10 日、5 月 10 日、8 月 10 日及び 11 月 10 日が締め切りです。前
払いの金額は、直近の税務査定に基づいています。 特定の支払い（配当など）については、特定の源泉徴収税申告書が必要です。

法人所得税率
課税所得が 200,001 ユーロを超える企業の場合、法人所得税率は 17％です。ルクセンブルク市内でこれに当てはまる企業に適用される合計法人所得税率は 24.94％で、これは市町村事業税 6.75％及び雇用基金への拠出金 1.19％（すなわち法人所得税率 17%の７％）を含みます。
課税所得が 175,000 ユーロから 200,001 ユーロの間の企業については、法人所得税は定額 26,250 ユーロの定額に、175,000 ユーロを超える所得の 31％（上限 200,001 ユーロ）を加えて決定されます。さらに、これらの企業には 6.75％の市町村事業税（ルクセンブルク市内の場合）および雇用基金への拠出（法人税率の 7％）が適用されます。
課税所得が 175,000 ユーロ未満の企業については、法人所得税率は 15％です。ルクセンブルク市内でこれに当てはまる企業に適用される合計法人所得税率は 22.80％で、これには市町村事業税 6.75％および雇用基金への拠出 1.05％（すなわち法人税率 15％の 7％）が含まれます。

利子制限2019 年 1 月 1 日より、法人所得税の対象となる事業体の純支払利子控除は、その組織の EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization、償却前営業利益）の最大 30％、または 300 万ユーロに制限されます。
支払利子の定義には、あらゆる形態の債務ならびに資金調達に関連して発生した支払利子、費用および経済的に利子と同等なその他の費用が含まれます。
利子収入の定義は、課税対象の利子収入およびその他の経済的に同等の課税所得が対象となります。
連結納税制度が適用される法人納税者は、連結税制または単独ベースのいずれかで利息制限規則を適用するオプションを選択できます。
ルクセンブルクの納税者は期間の制限なしに超過借入費用を繰り越すことができ、また現行の課税期間から控除することができない未利用の利子を最大 5 年間繰り越すことができます。
独立事業体（すなわち、企業グループの一部でない組織）の純支払利子は、この規則によって制限されません。
EU の長期インフラプロジェクト、および金融機関、保険または再保険、年金基金、AIF（オルタナティブ投資ファンド）、UCITS （Undertaking for a Collective Investment in Transferable Securities、譲渡可能証券への集合投資事業）、証券化ビークル（EU 規則第 2.2 条 2017/2402 の意味において）、AIFM(オルタネティブ投資ファンド運用者)および UCITS マネージャーなどの金融事業も、この規則の適用から除外されます。
さらに 2016 年 6 月 17 日より前に契約を結んだ貸付は新しい規則の対象外となりますが（既得権条項期間）、契約後に契約内容の修正があった場合にはこの除外措置は適用されなくなります。
現行の取戻し規則は変更されていません（たとえば、非課税所得に関連する費用は非課税控除のままです）。

源泉所得税率
非居住会社に支払われる配当について15％（適用される条約または国内資本参加免除制度の下で、0％にまで減額される場合あり）。

非居住会社に支払われる利子について0％(利益配当付き社債の利益を除く)。

非居住会社に支払われる特許権使用料および特定の著作権使用料について0％。

技術的サービスの料金についてなし。

その他の支払いについて特定の支払に対して適用（給与、役員手当、非居住者の文筆活動に関わる支払い、ルクセンブルクにおけるアーティストのパフォーマンス及びスポーツ活動などの特定のケース）。

支店の源泉所得税について0％。

持分規定
居住/非居住子会社から受け取った配当資本参加免税（100％）が適用されます（最低 10％または取得価格 1,200,000 ユーロ、連続債権期間最低 12 か月の保有期間、または 12 か月の保有コミットメント）。

居住/非居住子会社から取得したキャピタルゲイン（資産売却益）
資本参加免税（100％）が適用されます（最低 10％または取得価格 6,000,000 ユーロ、連続債権期間最低 12 ヵ月間または 12 ヵ月間の保有コミットメント）。

税務上の欠損金2017 年 1 月 1 日以降発生した税務上の欠損金の繰越期間は、17 年間に制限されています。 より古い税務上の損失から最初に差し引かなければなりません。
1991 年 1 月 1 日から 2016 年 12 月 31 日までに発生した税務上の欠損金は、期間の制限なしに繰り越すことができます。
税務上の欠損金の繰戻しはできません。

連結納税／グループリリーフ制度
法人所得税および地方事業税に適用されます。純資産税には適用されません。ルクセンブルクの親会社（または全面的に課税対象となる非居住株式会社によるルクセンブルク国内の恒久的組織）およびその 95％以上の持分を直接または間接に保有する子会社（ルクセンブルクの株式会社、または全面的に課税対象となる非居住株式会社によるルクセンブルク国内の恒久的組織）は一定の条件の下、会計統合を適用できます。
2015 年税年度で「水平的な」会計統合が可能になりました。これにより、全面的に課税対象となる、国内の株式会社／非居住株式会社による恒久的組織は、一定の条件の下で、親会社（全面的に課税対象となるルクセンブルクの株式会社、全面的に課税対象となる非居住の株式会社による恒久的組織、全面的に課税対象となる EEA(欧州経済領域)の株式会社、全面的に課税対象となる EEA の株式会社の恒久的組織など）の参加なしで統合を行うことができます。

登録税
ルクセンブルク企業の設立時、定款の修正時および本社所在地の移転の際は、75 ユーロの固定料金のみが課されます。

譲渡税
株式譲渡について0％（会社がルクセンブルクの不動産所有会社でないことを条件とする）。

土地および建物の譲渡についてルクセンブルク国内の不動産の譲渡には、不動産価値の 6％の登録税と、1％の譲渡税が課せられます。
ルクセンブルク市内の特定の不動産については、追加で 3％の市町村税が課されます。

印紙税
文書（主に公正証書）のサイズに応じて、登録されたすべての証書について適用されます。

出国税
2020 年 1 月 1 日から、出国税規則は、以下の場合に、譲渡時の資産の公正市場価値から税務目的の価値を差し引いた差額への課税を規定しています。
•ルクセンブルク本社から海外の PE への資産譲渡•

ルクセンブルクの PE から海外の PE またはその本社への資産譲渡•

ルクセンブルクの納税者が税務上の居住地を他の国に移転する、または•ルクセンブルクの納税者が事業を別の国に移転する。

この出国税はルクセンブルクが課税権を失うケースに適用されます。
出国税は、特定の場合（担保として差し入れられた資産など）の短期移転（つまり、資産が 12 か月以内にルクセンブルクに戻される場合）には適用されません。
ルクセンブルクの納税者は出国税の即時支払いの対象となりますが、5 年間にわたって分割支払いが可能です。
ただし、これは他の EU 諸国、または、ルクセンブルクが租税債務の回復のための相互扶助協定を締結しているEEA 諸国（すなわち、EU 加盟国+ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）への移転に対してのみ可能です。
この繰越は保証されるものではなく、また支払が遅延している利息には適用されません。
2020 年以前に付与された税の繰り延べ（現在の規則に基づく期間制限のないもの）は引き続き適用され、新しい規則の影響を受けないことにご注意ください。

CFC 税制（外国子会社合算税制）2019 年 1 月 1 日から実施された外国子会社（CFC）合算税制は、ルクセンブルクの親会社/本社のレベルで、税率の低い外国子会社または PE（CFC）からの未分配利益を帰属および課税することを目指しています。
CFC の所得には、ルクセンブルクの法人所得税（すなわち、2018 年には 18％）が課せられますが、市町村事業税は課税されません。
この規則は、直接または間接に 50％超の議決権、資本または利益に対する権利を有し、CFC による実際の法人税額がルクセンブルクで課される法人所得税（2018 年は 18％）の 50％未満の場合の EU 及び EU 外のCFC を対象とします。
CFC 所得とは、租税優遇処置を本質的な目的として実施される、人為的な仕組み取引からの収入です。ルク
センブルクの納税者の課税対象金額に再統合される CFC 所得の金額は、アームズ・レングス原則（独立企業間原則）を尊重し、ルクセンブルクの管理会社によって実施される、重要な人的機能に関連する資産およびリスクを通じて発生した金額のみに限定されなければなりません。
以下の CFC は規則の範囲外とみなされます。
•

会計利益が 750,000 ユーロ以下、及び非取引所得が 75,000 ユーロ以下の事業体または恒久的施設（PE）。

•

関連する課税期間において、会計利益が事業費（オペレーションコスト）の 10％を超えない組織または恒久的施設（PE）。

移転価格税制
一般的な移転価格税制
ルクセンブルクの（法人）所得税法は、関連当事者間で合意された条件を評価するための基準として、独立した企業間で結ばれた独立企業間（アームズ・レングス）条件に明確に言及しています。この基準は居住者と非居住者の両方に適用され、移転価格設定目的で利益の上方または下方調整を可能にします。グループ内金融会社向けの通達（2016 年 12 月 27 日発行）によると、移転価格調査は、比較可能性分析に基づいて、実行される機能、使用される資産、およびグループ内の財務活動に関連するリスクを認識しなければなりません。そして、ルクセンブルクの金融会社が起こりうるリスクに対処する財務能力を備えているかどうか、調査を通じて判断する必要があります。リスクを伴う自己資本には、適切な報酬が支払われるべきであり、会社の貸付ポートフォリオまたはその他資産の資金調達にも使用されるかもしれません。そのためリスクを伴う自己資本利益は、原則として、ルクセンブルクで直接課税の対象となります。
一般に、移転価格文書には特に注意が払われます。

記録文書要件あり。

過少資本税制
適用なし

一般的租税回避否認規定 (GAAR)
2019 年 1 月 1 日より、ルクセンブルクは租税回避防止指令（ATAD）に従って一般的租税回避否認規定（GAAR）を改定しました。 1.
GAAR は、国内または国境を越えた状況で実行されるすべての人為的取引（経済の実態を反映した、妥当な商業目的のために実施される）を対象としています。
これは関連する事実及び状況を鑑みて、税制優遇措置を主な目的、または主目的の一つとした取引、適用される税法の目的等に違反する取引、そして関連する事実および状況から実態がないと判断される取引に対して、適用されます。
ルクセンブルクの税務当局は濫用であると判断された取引を無視し、関連するすべての事実と状況を鑑みた「実態のあるルート」に基づいて算出されます。
ルクセンブルクの税務当局はまず、濫用であると判断される要素が特定されていることを証明しなければなりません。その後、取引を正当化するための有効な商業理由を十分に提供するかどうかは納税者次第となります。

個別租税回避否認規定／トリ―ティー・ショッピン
グ防止規定（条約乱用防止規定）／ハイブリッド防止規定
2016 年 1 月 1 日より、EU の親子会社指令の範囲内とみなされる事業参加から派生した利益分配について、ハイブリッド防止規則及び一般的租税回避否認規定が、国内事業参加免除制度に盛り込まれています。
2019 年 1 月 1 日より、ハイブリッド企業、ハイブリッド証券、仕組み債を含む、EU 内（ただし第三国を除く）での国家間のハイブリッドミスマッチに関するハイブリッド防止規定が含まれました。
同規則は、ストラクチャーに二重控除のハイブリッドミスマッチが含まれる場合、控除は支払いの源泉地である EU加盟国でのみ認識されることを規定しています。
ストラクチャーに、対応する支払いのない控除のあるハイブリッドミスマッチが含まれる場合、支払人が居住する EU加盟国は、そのような支払の控除を否認するものとします。

この規定は、2020 年よりより広範な ATAD 2 のハイブリッド防止規定に置き替えられます。

タックスルーリング（事前照会）制度有り。

IP / R&D インセンティブ
2016 年 1 月に、一定の知的財産に関わるロイヤルティー及び譲渡収入の 80％の免税を認めていた IP 制度は廃止されました（2021 年 6 月 30 日までの既得権の規則あり）。
2018 年 3 月に新しい IP 税制度が導入され、OECD ネクサス・アプローチに準じています。
2018 年 1 月 1 日から施行された新しい IP 税制度では、適格な特許及び著作権のあるソフトウェアから生じる純所得の 80％の免税が認められるようになりました。
対称となる IP 資産は、純資産税からも除外されます。

その他のインセンティブ
投資税控除- 新しい産業活動のためのインセンティブ- ベンチャーキャピタル投資証書- SICAR - 証券化体制–
投資基金。

VAT（付加価値税）
標準の VAT 率は 17％ですが、以下の通り一部の商品やサービスは 14％、8％3％に減額されます。
VAT 税率モノとサービス17%

標準 VAT 率14%

マネジメント、カストディサービス、広告関係の印刷物等

８％

電気、ガス等

３％

ラジオ・テレビ放送サービス、ホテル代、アルコール以外の食料品、書籍、新聞等※上記表は PwC ルクセンブルクの当該ページを参照

その他の注意事項
2019 年 2 月 14 日、ルクセンブルクの議会は BEPS 防止措置実施条約（MLI）をルクセンブルク国内の税法に含める法案を可決しました。ルクセンブルクは、主に BEPS イニシアティブの一部として同意されたミニマムの標準規定、すなわち条約違反の防止のためのミニマムの標準規定（BEPS レポート・アクション 6）および、より効果的な論争解決メカニズムのためのミニマムの標準規定（BEPS レポート・アクション 14）、を導入します。2020 年 1月 1 日以降、ルクセンブルクが締結した税関連の協定に適用されています。(注:租税条約相手国も MLI を批准し、国内法制化の措置を行う必要があります。）