令和2年度第3次補正予算
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

補助事業の手引き【抜粋版 ⑪外注費】

2022年1月26日【注】
本手引きは、必要に応じて改訂されることがありますので、最新のものを事務局ホームページでご確認ください。
また、各様式の申請方法については別冊にて解説しておりますので、併せてご確認ください。
【個人情報保護方針】
申請書等にご記入いただいたお名前、役職名等の個人情報は、「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の事業実施のために使用いたします。

⑪外注費補助事業の手引きP.25（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象となる経費について補助対象となる経費は、次の１）～５）の条件をすべて満たす経費となります。
１）補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること（⑫感染防止対策費を除く）
２）使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
３）原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
４）証拠資料等によって支払金額が確認できる経費５）申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること・補助対象となる経費は、「ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな取組」を実施したことに要する費用の支出に限られます。補助事業期間中の発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業の取組が補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象にできません。

補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をしたという実績報告が必要となります。
（例えば、機械装置等を購入したものの、当該機械装置等を使用して事業計画の取組を行った実績報告がない場合には、当該機械装置等の購入費は補助金の対象にできません。）
上記のとおり、対象経費例と掲載されている経費であっても、公募申請時に補助事業計画を立て、経費として事前に申請を行った経費であって、交付決定を受けている経費のみが補助対象となりますので、ご留意ください。

補助事業の対象期間と遡及適用について・交付決定通知書の受領後でなければ、補助事業に着手することはできません（経費の発注・ 契約・支出行為等）。 審査の結果、採択が決定されると、補助金事務局から採択者に対し、「採択通知書」が通知されます。
その後、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「交付決定通知書」が通知されます。
経費の発注・契約・支出行為が、「交付決定通知書」受領以降でない場合は、対象経費に係る補助金の交付を受けることができません。
なお、本公募においては、特例として、申請時に申請済みであり、交付が決定している補助対象経費に限り、2021年1月8日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として申請することが可能です。
ただし、交付決定前に補助事業が完了するなど、補助事業実施期間中に事業が終わらない場合は補助金を交付することはできません。

－1－

⑪外注費

補助事業の手引きP.26（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象外経費について下記は、補助対象外となります。
・申請時、記載されていない経費・補助対象期間外の支出・実績報告のない支出
補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をしたという実績報告が必要となります。（例えば、機械装置等を購入したものの、当該機械装置等を使用して事業計画の取組を行った
実績報告がない場合には、当該機械装置等の購入費は補助金の対象にできません。）

その他の注意点
補助対象経費の証憑は、前述の通りの基本的なルールを守ってそろえる必要があります。

補助事業が終了し、「実績報告書（様式第8）」を提出する際には、実施内容の報告と併せて支出経費について必要な証憑を整理したうえで、提出してください。 提出いただいた資料等は、事務局で確認します。
確認時に、提出いただいた資料に不足等がある場合、支払い経費として認められず、支払いの対象外となってしまいますので、時系列に沿って証憑を取りそろえるように、充分にご注意ください。
相見積を取得する際には、代表者や役員、住所等が同一の場合は、実質的な同一企業や関係企業とみなされる可能性があります。
事業実施後に、取得ができないことに気づき、対象外と判断されるケースが非常に多いため、事業実施中から証憑を整えることを忘れないようにお願いします。ご不明な点があれば、事務局にご相談ください。
［提出方法：Jグランツ］－2－⑪外注費補助事業の手引き（別冊）P.7（2.基本情報）より抜粋

証憑を揃えるということの基本的な手順について＜補助対象経費を計上するということ＞
補助事業の手引き【8.補助対象経費】に各経費費目についての必要書類などを記載しておりますが、どの経費においても、押さえておくべき基本の手順があります。

具体例：対人接触機会を減らす事業で、①機械装置等費として、セルフレジを購入する[1]見積書・相見積
A社：
見積書130万円
A社セルフレジ

B社：
見積書
120万円
B社セルフレジ[2]発注書
B社宛
発注書

B社を選定

すべての書類を指定の電子データで保存してください。

相見積で価格の高い方を選定した場合は補助対象経費として認められません。
※見積内容の異なる２社の見積は相見積ではありません。

※機械装置等費においては、車両のみ[3]納品書として提出必須なものがあります。

[4]請求書
B社
請求書

経費登録システム
リリース後、新規で実績報告（証拠書類の登録）をする場合は、全て「経費登録システム」にて添付提出となります。

[5]銀行振込明細受領書[6]購入したセルフレジの写真

この手順はすべての証憑において発生します。

－3－

⑪外注費

補助事業の手引き（別冊）P.9（2.基本情報）より抜粋

証憑を揃えるということの基本的な手順について＜電子署名について＞
電子署名を利用した発注書や契約書等を証拠書類として提出することができます。
下記①～③を提出してください。
①締結した電子文書②高度電子署名（電子証明書による認証）または電子署名（メールによる認証）③署名者・署名日等が確認できるプロパティ等のデータ※高度電子署名・・・電子認証局によって本人確認後に発行された電子証明書＜高度電子署名がある場合＞①②

締結した電子文書

電子証明書-------------------------------------------------③

発行先：発信者についての氏名等が記載され、送信者の情報と合致していること発行者：
電子証明書の発行者が信頼できる認証局であること
有効期間：メールを受信した日において有効期間内であること（認証局発行）＋＜高度電子署名がない場合＞

①

②

締結した
電子文書

（メールによる認証）--------------------------------------------------------------------------------------------------＋

Sample
署名者・署名日等が確認できるプロパティ等の画面コピーを提出してください。

電子メール

＋

Sample・電子署名の署名日は、見積・契約・納品・請求・支払の流れに沿っていることが必要です。

・電子署名での発注・契約等をしようとする場合でも、補助事業者と契約相手方事業者との契約であることに加え、補助金で求められる、一連の経理処理の証拠となる書類を整理・保存・提出ができるものであることが必要です。

－4－

⑪外注費補助事業の手引きP.27（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象経費区分ごとの説明および必要証拠書類の例
1）表記について各経費区分の説明においては、ページ右上にそれぞれの経費区分が表記されています。

2）経費区分ごとの掲載内容とアイコン
各経費区分の説明においては、それぞれの経費ごとに、下記の順番で記載しています。

それぞれの経費の説明対象となる経費例

対象とならない経費例

実績報告書等提出時に必要な証拠書類

具体例

よくある質問－5－

⑪外注費

補助事業の手引きP.28（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象経費区分ごとの説明および必要証拠書類の例
3）実績報告書等提出時に必要な書類の見方＜補助金の証拠書類についての基本的な考え方＞に基づき、必要のないものは灰色に着色されています。
青が必要な商行為、緑が証拠書類として必要とご認識いただき、各証憑を整えてください。

※例示：③展示会等出展費※例示：⑥雑役務費

４）証拠書類・具体例の見方
実績報告書等提出時に必要な証拠書類・具体例に記載されている番号は、上記図に記載の番号です。

※例示：④開発費 具体例※例示：④開発費 証拠書類

－6－

⑪外注費

補助事業の手引きP.62（8.補助対象経費）より抜粋⑪外注費
経費項目①から⑩に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）
・外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・店舗改装において50万円（税抜き）以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業・実績報告の際に、労働契約書や出勤簿等の提出が必要となります。
※処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に・臨時雇い入れとみなされない場合（例えば、あるアル
際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当バイト従業員への支払給料を雑役務費する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金として計上した後、当該アルバイト従業員に社会保険交付取消・返還命令の対象となります。
を適用させ正規型の従業員として雇い入れる場合等）には、補助対象となりません。通常対象となる経費例
目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。

・対人接触機会減少対策のための個室設置に係る店舗改装費
・製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事費
・車の内装・改造工事費（補助経費対象車両や既存車両等をキッチンカーに改造するための車の内装・改造工事費用の計上は可能）※Jグランツで入力した「経費区分」に記載・計上した場合に限る
・機器を設置するための電源工事費
・新規顧客層のマーケティング調査費用

・オンライン対応型研修パッケージで使用する動画教材製作費
・オンライン番組配信スタッフ手配費用
・テイクアウト事業を始めるための店内改装費
・通信販売を開始するために、包装設備を造作したキッチンカウンター工事費－7－⑪外注費補助事業の手引きP.63（8.補助対象経費）より抜粋

・ウェブ・ITツール等へのアドバイス費・整地した場所にウッドデッキを新設する改修設置工事費
・ヨガレッスンのオンラインレクチャー動画の作成費
・屋根を修理して屋外飲食スペースの造作費
・ライブカメラの使用に伴う電気工事費
・ライブカメラなどキャンプ場管理における精密機器保管物置の工事費
・音源収録時の音響オペレーター、編集オペレーター外注費
・テイクアウト形態への変更のため、客席を減らし、キッチンスペースを確保する工事費・実績報告の際に、労働契約書や出勤簿等の提出が必要となります。
対象とならない経費例
・臨時雇機 ・補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化（生産性向上）に結びつかない工事
・補助事業で取り組む対人接触機会の減少に結びつかない工事費（単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建（単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、既存の事業部門の廃止に伴う設備の解体工事（設備処分費に該当するものを除く）
設工事、住宅兼店舗の改装工事になど）おける住宅部分、既存の事業部門の廃止に伴う設備の解・「不動産の取得」に該当する工事費（※注）
体工事（設備処分費に該当する※注：不動産の取得に該当する工事費とはものを除く）など）、「不動産の取得」に該当する工事「建物の増築・増床」や「小規模な建物（物置等）の設置」の場合、以下の３つの要件すべてを満たすものは、（※ 補助対象外である「不動産の取得」に該当すると解されます。
（固定資産税の課税客体である「家屋」の認定基準の考え方を準用）
1）外気分断性：
屋根および周壁またはこれに類するもの（三方向以上壁で囲われている等）を有し、独立して風雨をしのぐことができること。

⇒ 支柱と屋根材のみで作られた飲食店の戸外テラス席や、駐輪場・カーポート等、周壁のないものは「外気分断性」 は認められないため、「不動産の取得」には該当しない。
2）土地への定着性：基礎等で物理的に土地に固着していること⇒ コンクリートブロックの上に、市販の簡易物置やコンテナを乗せただけの状態のものは「土地への定着性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しない。
3）用途性：建造物が家屋本来の目的（居住・作業・貯蔵等）を有し、その目的とする用途に供しうる一定の利用空間が形成されていること。

－8－

⑪外注費

補助事業の手引きP.64（8.補助対象経費）より抜粋

・実績報告の際に、労働契約書や出勤簿等の提出が必要となります。
・臨時雇い入れとみなされない場合（例えば、あるアルバ
イト従業員への支払給料を雑役務費として計上した後、当該アルバイト従業員に社会保険を適用させ正規型の従業員として[1] -1 見積書（税込100万円以下の場合については、カタログやウェブサイトの情報または雇い入れる場合等）には、補助対象となりません。通常
実績報告書等提出時に必要な証拠書類

口頭照会による見積合わせの記録でも可）※税込100万円以下の場合について、市販品の店頭購入または中小企業同士の取引においては不要-2 相見積（税込100万円超を要する発注をする場合には複数社の見積が必要）※複数社の見積を取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出[2]契約書、または発注書・注文書[3]納品・完了・検収※完了報告書または納品書（外注先に依頼した業務が終了したことを示す資料をもらうこと）[4]請求書[5]銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等[6]成果物の写真等（外注業務の実施内容が確認できる資料 ※実施前後の写真等）

具体例） 店舗改装工事を工務店に依頼した場合に提出が必要な証拠書類（税込100万円以下の場合）[1]工務店からもらう見積書[2]補助事業者が工務店と取り交わした工事請負契約書または発注書・注文書[3]工務店からもらう工事完了報告書[4]工務店からもらう請求書[5]工務店へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書[6]工事前と工事後の様子がわかる写真[6]取得財産等管理明細表（50万円（税抜）以上の場合のみ）

－9－

⑪外注費

補助事業の手引きP.65（8.補助対象経費）より抜粋

・実績報告の際に、労働契約書や出勤簿等の提出が必要となります。
・臨時雇い入れとみなされない場合（例えば、あるアルQ1. 店舗改装を50万円以上かけて実施した。この場合には、財産処分制限に該当し、バイト従業員への支払給料を雑役務費「取得財産等管理明細表」の提出が必要か？
として計上した後、当該アルバイト従業員に社会保険⇒ 必要ですので、実績報告書等提出時にあわせてご提出ください。
を適用させ正規型の従業員としてＱ2.雇い入れる場合等）には、補助対象となりません。通ポスティング、ECサイト制作費を外注する場合は、外注費で補助対象経費となるか。
常⇒ ポスティングは広報費、ECサイト制作費は開発費の補助対象経費となります。
よくある質問（事業内容により経費区分が判断されます）
Ｑ3. 新サービス向けのソフトウェアを当社従業員が開発した。他社からソフトウェア開発を発注した場合の請求額相当額を補助対象経費に計上できるか？
⇒ 計上できません。補助事業においては、自社内部の取引は補助対象外となり、自社以外から調達した経費（内製化の場合の製造原価）のみ計上しなければなりませんが、そもそも、原価を構成する自社従業員の人件費は補助対象外です。

－10－

⑪外注費

補助事業の手引きP.24（7.STEP⑤ 補助金交付後）より抜粋

事業効果及び賃金引上げ等状況報告
・この事業に申請した全事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間の事業効果等の状況について、 「状況報告書（様式第14）」 により報告してください。報告期限は事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日以内となります。
【第１回受付締切から第４回受付締切】
賃上げ加点の適用を申請した場合は、賃金引上げ等の状況についても併せて報告してください。
【第５回受付締切および第６回受付締切】
賃金引上げプランで採択された場合、以下の要件を全て満たす必要があります。要件を満たせない場合は、原則、補助金全額返還となりますので、ご注意ください。
①補助事業終了１年後の「状況報告書（様式第14）」及び賃金引上げに係る証拠書類（賃金台帳等）の提出②事業終了から１年後において、「給与支給額増加」または 「事業場内最低賃金引上げ」を実施［提出方法：Jグランツ（予定）］

補助対象事業の経理について
1）補助事業関係書類の保存について（事業終了後５年間）

・補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間、いつでも閲覧できるよう保存してください。
2）取得財産の管理について① 管理台帳の整備補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても管理する必要があります。取得財産等については、「取得財産等管理台帳（様式第11－１）」を備え管理してください。
② 財産処分の制限
本補助金で取得した財産等を補助事業の目的外で使用することや譲渡、担保提供、廃棄等の処分を行うには、制限（処分制限）がかかります。詳細は【９.その他（10）財産処分の制限について】を参照してください。

－１1－小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター

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受付時間
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発行元：全国商工会連合会