令和元年度香川県子どもの貧困対策検討委員会（第１回）会議記録
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開催日時

令和元年 8 月 28 日（水）13 時 00 分～15 時 00 分

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開催場所 香川国際交流会館（アイパル香川）3 階

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出席委員

第 5・6 会議室

井上委員、大出委員、岡本委員、香川委員、春日川委員、加野委員、川井委員、日下委員、酒井委員、中山委員、藤井委員、前田委員

計 12 名

12 名中 12 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
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傍聴者

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議
○0 名（定員 10 名）

事
香川県子どもの貧困対策推進計画における指標の状況及び施策の実施状況について事務局から説明を行い（資料１）、委員から次のとおり意見があった。

（香川委員）新規事業の生活保護費進学準備給付金について、対象人数及び給付額についてはどのようになっているか。
（事務局）平成 30 年 6 月から全国的に実施されており、生活保護世帯の子どもが大学等に進学した際に、生活保護受給世帯からは外れるが、自宅から通学する者については 10 万円、自宅外から通学する者については 30 万円を給付するものである。
最初の支給対象者である平成 30 年 3 月に卒業した者等は、県下で 24 名いたが、全員支給されている。
（加野会長）本計画に沿って 5 年間事業を実施してきて、県としての自己評価はどのようなものか。
（事務局）計画の中で 19 の指標を定め、全体で見ていくものと考えているが、改善しているものとそうでないものがあり、貧困対策として全て効果があったものとは一概に言えない。
（加野会長）幼稚園免許を持つ職員が保育士資格を取得するというのは、具体的にはどのように行っているのか。
（事務局）幼保連携型認定こども園で働く職員が、現在は経過措置により、幼稚園免許又は保育士資格のどちらか一方だけで働くことができるが、経過措置後は両方を持つことが義務とされていることから、幼稚園免許を持つ者が保育士資格を取得するための支援をするものである。
（加野会長）どこに行くと資格が取れるというのが分かる指針があるとよいと思う。
また、逆に、保育士が幼稚園免許を取るという文部科学省の制度があるが、とても1厳しく、なかなか幼稚園免許が取れない状況である。
（日下委員）指標の数字全体としては改善された状況が見られるが、平成 27 年度から生活困窮者自立支援法の事業や成年後見の事業を行っており、その中で個別の案件を見ると、重い問題を抱えた世帯の子どもの状況を見ることがあり、未成年後見の数も県内で増えている状況にある。個々の案件を見ると、行政や様々な機関が関わっている案件であっても、既存の制度だけでは対応できず、ニーズを早くキャッチして、支援機関に繋いでおけばよかったと思われるケースもあり、個々のケースについてよりきめ細やかな対応が求められると思う。
（事務局）データだけでは見えない状況があり、皆さんから現場の状況を教えていただければ有難い。
（加野会長）この会議自体が、そういうことを目的としているところもあり、是非、現場の声を届けていただけると有難い。
（香川委員）香川県母子・父子自立支援員連絡協議会について、子どもの貧困対策の具体的な取組はどのようなものか。
（中山委員）各市の福祉事務所に母子・父子自立支援員が配置されており、町については県に配置されている。ひとり親家庭からの相談を全般的に受けており、就労相談や生活資金の相談に応じている。
（香川委員）アウトリーチなどの相談相手への働きかけがあってから相談に応じているのか。
（中山委員）児童扶養手当の申請時や相談窓口等で、相談があれば応じており、ひとり親家庭についてはワンストップという形で対応している。
（香川委員）様々な施策がある中で、困っている当事者は多くいて、そこに手が届くだけの相談相手が絶対数いるのか。かゆいところに手が届く細やかな施策があればよいと思う。今後の計画についても、そのような具体的な取組があればよいと思う。
○

次期香川県子どもの貧困対策推進計画について事務局から説明を行い（資料２～４）、委員から次のとおり意見があった。

（加野会長）子どもの貧困対策については、抽象的になりがちなため、具体的な指標を設けて、それがどのように改善されたかを見ながら、全体を改善していくということで行ってきている。また、国が貧困対策の大綱を設けており、国の枠組みに沿って県が対応していくということであり、その大綱を参考にしながら、県の計画を作っていくことになる。更に、市町村についても同様に、国や県が作ったものを参考にしながら計画を作っていくようになる。
国の大綱については、まだ示されていないが、大きな枠組みの４つの方向性（教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援）については、新しい大綱になっても基本的には踏襲して変わらないと考えてよいか。
（事務局）現計画については、国の大綱の枠組みに沿って策定しており、今後、新しい大綱
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の枠組みを見ながら考えていきたい。
（加野会長）9 月 4 日の内閣府の説明会において、その辺についても明らかになると考えてよいか。
（事務局）9 月 4 日の説明会でどこまで明らかとなるかは不明だが、8 月の有識者会議の提言でも４項目が示されており、大綱においても同様になるものと推測している。
（藤井委員）子どもの貧困対策の推進に関する法律に規定されており、それが改正されない限り４項目は変わらないと思う。
（加野会長）４項目は変わらず、従来の延長で、更に対策を深化させていくことが大事であり、本県においてどのような方向で深化させていくべきか御意見をいただければと思う。この大綱においては、教育を大切にしており、教育の力により貧困から脱すると同時に、日本では学校を通じて成長していくため、学校の力は非常に大事である。最近の学校の状況を踏まえて、御意見を頂戴したい。
（大出委員）経済的に苦しい世帯が必ずしもＤＶや虐待のある世帯になるという安易な考えはないが、親の状況が厳しいと子どもにも影響する。特に小学生は、自分でできることは限られており、親の状況は非常に大事である。そういう中で、就学援助制度の理解促進の数値を見ると、進学時については全国よりも数値が低い状況が見受けられるので、県が市町をけん引するという点からも、市町へ働きかけを行ってほしい。
また、どのような仕組みで、どのような支援をしてくれるかを知っているかどうかで、かなり異なる。これだけインターネットが発達している中で、日本語は勿論、多言語で困りごとに対応できるようになれば、それだけ救える家庭が増え、こちらもキャッチできるのではないかと思う。
大学進学について、新しい施策として被保護者家計改善支援事業があり、大学等への進学を検討している世帯に対して相談対応を行うとなっている。個別ケースへの対応になると思うが、子どもは親の状況を分かっており、本当は進学したくても就職を選ぶこともあると思われる。そのようなところにうまくアプローチできるような施策であればよいと思う。
（加野会長）外国の子どもたちをどのように考えるかという非常に大きな視点だと思う。今後、外国人を多く受け入れていくという状況になれば、その子どもたちをどのようにサポートしていくかというのは大きなことである。県西部には造船業がある関係で、外国の方が多く、その辺のことも念頭に置いておく必要がある。
また、データとして難しいところであるが、就職率というのは、就職をしたいと思っている人のうち何人就職したかというものであり、100 人のうち就職したい人が 1人で、その人が就職すれば就職率は 100％となる。高校卒業時に、進学も就職もしていない子どもたちのデータもあれば、子どもの貧困対策としてはよいと思う。
（井上委員）教育の支援や生活の支援等の４つの分類があるが、学校としてはあまり分類の意識はない。経済的に支援が必要な状態であって、その子どもが本当はこうしたいということがあっても、現実的には学校が踏み込めない部分がある。確かにデータ上は3

進学率は上がっているが、上がっているから良しとするのではなく、残り数パーセン
トの子どもたちの実情を教育現場も行政も見ていかないと、単に家庭を支援すると言っても、子どもの進路が保証されたというものではないと思う。
経済的な点も考慮しながら、子どもにどのように学力をつけていくか、先生方が家庭訪問等を通してどのように支援していくかということはあるが、その中には関わり切れないこともある。中学校には出口指導というものがあり、子どもたちに就職と言っても現実的には難しい。高校進学率が上がったのは、どこに要因があったのか分析し、施策を打ち出していく必要がある。制度はあるが、運用に持っていくための人手があるかと言われると、なかなか難しい。学校も市町も踏み込めない状況があり、子どもは取り残されているということがある。例えば、カウンセラーは学校現場では不登校対策の位置づけで行っており、いじめはスクールソーシャルワーカー等が対応している。色々な形で対応はしているが、あくまでも学校の中だけの話であり、非常に難しい。
見取りと施策を打ち出していくに当たり、５年前からの状況と今の状況は変わっており、１つのケースでもよいので、じっくりと見たうえで、どのように考えていくべきかが大事になってくると思う。
（川井委員）今回初めて出席して、多くの課が関わり、多くの施策を行うことで、子どもを守ろうとしているというのが改めて分かった。その中で感じたのは、これだけの制度があることを全ての人が知ったうえで、活用できているのかということである。これだけ色々な課に渡って施策が行われているが、こちらでは対応が難しいことを、そちらで対応できないかといった、各々の課の横のつながりはできているのだろうかと思う。
先程、話があったように、小さい頃から家庭の状況を把握したうえで、小中学校などの色々なところで情報共有されていると思うが、高校に上がって来る頃には、高校生はある程度成長しているため、自分で何とかしようとし、このようなところに困っているということはあまり言わない。保護者の方も、ある程度、制度が分かっているので、学校に対して細かいことまで相談する傾向にはあまりない。
ただ、家庭状況の厳しい生徒は、全日制でも定時制でも多くいて、その対応については学校でも非常に苦労しているところである。どこまで家庭内のことに踏み込めるかというのは、教員現場にいるものとして考えるところがある。ベテランの先生であれば、ある程度、経験値もあるが、教員に成り立ての若い先生方であれば、どれだけ踏み込んでいけるのか、どれほど自分が引き受けられるのかといった心配なことも多い。高校でそういうケースがあれば、色々なところに相談している。児童相談所やスクールソーシャルワーカーに相談しながら、何とかやっているところである。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについては、高校においても非常に助かっている。ただ、どちらの場合もそうであるが、１つの大きな案件が出ると、膨大な時間がかかる。スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカ
ーも、年間の配置時間が限られており、１つの大きな案件が出ると、その大半の時間4が費やされるということが起こりうる。その点が非常に苦しい現状である。
（加野会長）香川県では、スクールカウンセラーの配置率が 100％となっていて、全国的にも高い状況だが、配置率という割合だけではなく、更に充実した配置の仕方が必要であるということであった。１人の方が専門的にずっと来てくださる訳ではなく、色々なところに分担して行かれているので、その辺の充実が大事であると感じた。
県内の高校進学率は一時期、停滞していたが、今は 99％近くになっており、数値が上がっている。その要因の一つとして、通信制の高校が普及してきたことがあるが、その点からも御意見をいただきたい。
（香川委員）まずは、有識者会議の提言の中で、施策の方向性として３つの説明があったが、これはすごく大事なものだと思う。生まれた時から社会的自立まで切れ目のない支援とあり、これができれば素晴らしいことだと思う。恐らく、この有識者会議の内容を基に、県も施策を打ち出すものと思うが、この方向性を大事にして進めてもらえれば有難い。
本校については、中学卒業後にすぐ通信制に入学するという場合はあまりなく、県立高校を中途退学した場合に、途中から入ることができる仕組みを設けている。途中から入っても、同じ学年の生徒と同じように卒業できることとしているので、お陰様で県内全ての県立高校から本校の通信制に来たという実績がある。
また、私立学校は授業料を納めていただかないと経営が成り立たないため、本校の場合は、３箇月授業料を滞納すると停学措置となる。ただ、一律に行うのではなく、事情を伺い、担任や事務局と話をすることなどで対応している。最近の例であれば、母子家庭で病気のため収入がなかったが、復帰したので少しずつ納めるという念書を書いてもらい、停学は免れた。
今は、就学支援金があり、所得に応じて、私立学校の場合は公立並みか 1.5 倍、2 倍、2.5 倍という支援金が出ている。収入が 910 万円以上の家庭には支給はない。本校における支給割合を統計で見ると、支援をもらっている家庭が多いと思う。また、文部科学省のホームページに載っているが、来年４月からは支援金制度が変わり、収入が 590
万円未満の家庭は、私立学校では恐らく年間 40 万円までの支援をいただけるという制度が実現するのではないかと思っている。40 万円は、全国の私立学校の授業料の平均値と言われている。そうなると、私立学校にも入りやすく、家庭の負担も軽減されて、公立や私立と言わずとも、好きな高校に行けるのではないかと思う。このような状況であることを情報提供したい。
（加野会長）私立高校に通う学生の授業料負担を国が見ていくという話であったが、それだけでなく、来年春からは高等教育の無償化という動きもあり、幼児教育の無償化も進んでいる。日本は教育にお金を出さない国と言われているが、政策により非常に多くのお金が教育の世界に入ってくるようになる。そうすると、教育にお金が入ってくることと、政策としてどのように支出していくのかという見極めが必要になってくる。
国はここに出すから、県はこのようなところに出せるのではないかというように政策が変わってくることもあり得るため、次の計画を立てる際の一つのポイントになるの5

ではないかと思う。
（春日川委員）大学でも経済状況が厳しい学生がいるようで、中にはアルバイトをしないと生活ができない学生もいて、出席率の低い者や授業に来ていてもアルバイトが忙しいという話を聞く。貧困対策として、子どもの社会的自立までを念頭に置いてということであるが、具体的に見ていくと、現状は大学等への支援までで終わっているという印象がある。大学の奨学金も、毎年の成績状況や出席状況を勘案しながら更新手続がある。アルバイトが忙しくて授業に出られなくなると、奨学金が打ち切られ、大学で勉強することが難しくなるという状況が考えられる。確かに、大学進学時は 18 歳であり、子どもとは言えないのかもしれないが、子どもの社会的自立という点を考えると、子どもの就労に関する支援に移行するのかもしれないが、大学や専門学校で学ぶ間に、大学としてアドバイスできるような政策があれば有難いと思う。
（加野会長）私は今春まで教育学部にいたが、教員を養成している立場であり、子どもの貧困について、先生が制度を知っている、保護者にアドバイスができる、ここに相談すればよいといったことを学生達に知ってもらいたいと考えている。このような問題に詳しい先生もいれば、疎い先生もいるので、こういう問題にぶつかった時にどのように対処すればよいのか、どこに支援機関があるのか、誰に相談してよいのかという見取図を先生の一人一人に持ってもらえることが大事であり、既にされているかもしれないが、先生方の研修等でこのような視点を導入することが大切である。そうすれば、スクールソーシャルワーカーの方々とコラボできる可能性も高まると思う。
（岡本委員）高松市でスクールソーシャルワーカーをしており、現場では、貧困のケースに複数関わっている。ひとり親家庭は勿論のこと、生活保護を受給しているが生活が苦しい、二人親でもギリギリの生活をしていて苦しい家庭もある。そのような家庭や子どもに関わっている中で、貧困というのは単にお金がないだけでなく、関係性や経験も貧困になっていくと感じる。例えば、部活をしたいが、お金がかかるからできない、習い事には行けない、旅行には行ったことがない、遊びの内容も裕福な家庭とは変わってくる。先生方からは、家庭の事情に介入するのは難しいという話が出たりするが、そこをスクールソーシャルワーカーがつなぎ、担任と役割分担して、子どもが自分の家は困っているという劣等感やスティグマを持たないような関わり方を工夫して進めている。
先程、就学援助の話が出たが、周知率は非常に低いと感じる。勤務先の学校では、入学時も進級時も周知しているが、保護者に聞くと、そんな制度があることを知らなかったと言われることが多い。援助を受けるために、申請しないといけないというのが壁が高く、その制度がどのようなもので、どのような条件があり、どういった時にどのような手続を踏めばよいのか、という点について、もう少し周知の仕方に工夫が必要だと思う。
また、生活困窮者の自立支援に関わる学習支援や地域の子ども食堂、フードバンク
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とも連携しているが、そこが子どもの居場所になりうるかが非常に大切なのではないかと思う。食べ物や学習の機会を与えるという表面的なことだけでなく、それを通して得られる安心感が子どもに影響し、自分にはもっと可能性がある、頑張ろうと思える感覚が持てるように、スクールソーシャルワーカーが橋渡しをできればと思う。そのためには、香川県は進んでいる方だと思うが、スクールソーシャルワーカーの数だけでなく、質の確保も協会としては教育委員会にお願いしている状況である。是非、相談援助の有資格者に、スクールソーシャルワーカーになってほしい。
（酒井委員）8 月 20 日にひとり親計画委員会の委員として出席したが、子どもの貧困対策の大枠があって、その中にひとり親対策があるという整理でよいか。
労働局がこの中で参加できるのは、保護者に対する就労支援であり、ひとり親への特別支援はハローワークで数年前から行っており、この部分で協力できる。
（事務局）ひとり親家庭の子どもの状況が非常に厳しく、その意味では、子どもの貧困対策の中に、ひとり親対策が含まれていると考えている。ただし、ひとり親の困難が必ずしも経済的な厳しさだけではなく、例えば、二人親世帯と比べて、子どもと関わる時間がなかなか持てないなどという状況があることから、貧困対策に完全に包含されている訳ではないと考えている。ひとり親計画についても、今年度が計画期間最終年度であり、来年度からの計画を策定予定である。
（酒井委員）香川労働局職業対策課の下に、ハローワークが県下５箇所ある。その窓口を通じて、ひとり親支援を行っており、就職支援について全面的に貧困対策推進計画に盛り込んでいただいてよいと考えている。また、特定求職者雇用開発助成金については、以前から実施しており、ハローワークを通じて母子家庭や父子家庭の方が就職されると、一定の条件はあるが、企業に対して助成金が支払われるという制度がある。この辺りも含めて、国の機関であるハローワークとの連携を盛り込んでもらえたらと思う。
（藤井委員）貧困家庭では、ひとり親世帯の率が高く、ひとり親を減らせばよいのではないかと思ったが、世界的に見ると、日本では離婚率は低いが貧困率は高いため、ひとり親に対する施策がもう少し必要ではないかと思う。
また、児童養護施設に入っている状況では貧困とは言いがたく、国から措置費をもらって、塾にも行けるし、高校も公私立ともに受けられる。ただ、大学に行く際には、施設では、措置延長しても 20 歳までのため、４年制大学であれば、その後どうするかという点で躊躇して、なかなか進学率が上がらないという状況があった。しかし、ここ２～３年の間に、貸付制度や補助金制度ができ、かなり改善されてきた。ただし、貸付制度でも住宅貸付が 3 万 8 千円から 3 万 9 千円、生活貸付が 8 万円から 9 万円であり、それだけで大学に行けるかというと難しく、一般家庭でも同様だと思うが、アルバイトをしながら通っている状況であり、少しハンディがある。大学進学率が前回
は 37.9％で今回は 0％であるが、入所児童は色々な環境で育ってきており、自己肯定感が低かったり、愛着障害があったり、学習意欲がない子もおり、その年によって変わってくる。そもそも、県内には３施設しかなく、卒業する子どもは５、６人程度の7ため、0％又は 100％となる場合があり、これだけでは測れない。
また、施策の書き方として、貧困に限定したものだけ示すのではなく、貧困に関連する施策であれば全て上げることが行政では多い。従来からの施策もかなり含まれており、一覧だけを見ると十分に行っているという意見もあるかもしれないが、その中でも貧困家庭に限定した施策をもう少し増やしていかないと解決は難しいのではないかと思う。
（前田委員）子ども食堂は、学校現場からは直接的にはできず、地域だけでもできないものであり、色々なところを巻き込んでいかなければならない。現在、香川おもいやりネットワーク事業で子ども食堂の支援に取り組んでおり、全県的に広げていくために民生委員も担っている。また、子ども食堂だけではなく、学習支援や居場所作りにもなればと思っている。民生委員・児童委員はこの辺りを重点的に進めていきたい。
（日下委員）香川おもいやりネットワーク事業について補足する。本事業の事務局は、香川県社会福祉協議会にあり、平成 27 年度から始めた。平成 28 年度に、社会福祉法人が地域における公益的な取組、地域貢献を行うことが社会福祉法の改正により責務となり、おもいやりネットワーク事業はその１年前にいくつかの県内法人がお金を出し合って、経済的に困窮な世帯を制度につなぐまでの現物給付事業やフードバンクの食料支援等を組み合わせながら、社会福祉法人や民生委員が一緒に取り組んでいる事業である。その中で、子ども食堂連絡会も本事業の中で取り組んでおり、何かお聞きになりたいことがあれば香川県社会福祉協議会までお問合せいただきたい。
また、３つの視点の話があったが、その中の「②地方公共団体による取組の充実」について、個別の困難な状況を抱える子どもたちや家庭への支援として、それを支えるネットワークを作るとなると身近な市町村の役割が非常に重要である。一方で、様々な社会福祉事業全体が市町村を中心に行われるようになってきており、いろんな計画も市町村をベースに作ろうという流れで色々な取組を行っている。香川県社会福祉協
議会においても、県の障害福祉課や長寿社会対策課の支援をいただきながら、成年後見制度の利用促進の取組を行っている。今年は、国が５年計画を作ってから３年目の中間年度になるが、市町村ごとに成年後見制度の利用促進のための中核機関を作ろう、計画を市町村で作ろうとなっているが、なかなか市町村行政も大変であり進んでいな
い。次期の香川県子どもの貧困対策推進計画の策定にあたっては、市町村を中心に進んでいくよう、県でもバックアップできるような内容の検討をお願いしたい。
（加野会長）高松市では既に貧困対策を行っているが、どれぐらいの市町で進められているのか資料はあるか。
（事務局）市町でも既に貧困対策計画を策定しているところがあるほか、高松市や丸亀市では独自財源で子ども食堂の立上げ支援の補助事業を行っており、宇多津町では国の交付金を活用して子ども食堂を実施したり、取組が広がっているのは確かである。ただ、市町においては、どのような取組が効果的であるかということを模索している状況だと思う。
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（加野会長）以前に、男女共同参画プランを作ったことがあり、当初は県と高松市だけであったが、今はほとんどの市町でプランを作っており、そのようにこれから段々と市町で作られていくものと思う。また、平成 28 年度に県で子どもの貧困対策に関するアンケート調査を行ったが、県が行った調査のうち高松市のデータを使って、高松市が計画に反映させることもできるので、県の役割も非常に大きなものがあると思う。
今日は色々な御意見をいただき、計画を策定するに当たっては、指標を設け、それがどれだけ達成できるかといったことも一つの方向性ではあるが、子どもの貧困は指標だけで測れるものでもなく、ケースバイケースですぐに対応しなければならない状況があるというのが分かった。
今日は第１回目の会であり、今年度中に、次の５年間の計画を策定するため、委員の皆様方には今後２回ほど御審議いただくこととなるので、よろしくお願いしたい。
（事務局）次回開催日については、11 月 7 日木曜日の午前 10 時からでお願いしたい。
以上をもって本日の会議を終了した。

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