特 集

学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を目指した大学教育のDX構想（その２）

東海国立大学機構が進める「教育DX」と「デジタルユニバーシティ構想」
東海国立大学機構 名古屋大学
情報戦略室教授

１．概要

青木学聡

率化にとどまらず、「デジタル技術を活用した大2020年４月、岐阜大学と名古屋大学が法人統学機能の一層の拡大」と位置づけられた。これは、合し、国立大学法人東海国立大学機構（以後単純２大学の統合に伴うシステム統合を超え、既存・に「機構」と称する場合もある）が発足した。同

新規の情報システム・サービスを有機的に連携す機構は発足当初より、「東海国立大学機構デジタることで、多様な研究・教育コンテンツの利用者ルユニバーシティ構想を掲げ、「デジタル技術をを機構の範囲を超え100万人以上のステークホル活用した大学機能の拡大」を進めようとしている。

ダにまで拡大する、というものである（次ページ

デジタルユニバーシティ構想への取組みを進めよ図１）。大学には、数万という機構内の学生・教うとする中で、令和２年度第３次補正予算「デジ職員に加え、学外研究者、市民教育、高大連携、タルを活用した大学・高専教育高度化プラン

地域医療、地域産業等、外部に多様なステークホ（Plus-DX）」に採択され、デジタルユニバーシテルダが多数存在する。このようなステークホルダ

ィ構想は教育分野のDXを契機に大きく動き出すをデジタル技術により大学の準構成員として取りこととなった。本稿では、機構のPlus-DXへの取込み、大学のみならず地域全体のトランスフォー組と機構が目指すデジタルユニバーシティ構想のマティブイノベーションを生み出す100万人規模概要を解説する。の「デジタルユニバーシティ」構想（DU構想）は、地域に対する大学の在り方について大きな示唆を２．東海国立大学機構発足と「デジタルユニバーシティ構想」与えるものと確信し、その推進に取り組もうとしている[1]。

2020年４月に発足した機構は、総合国立大学間同士という前例のない規模での法人統合であ

３．Plus-DX事業申請草案と採択

り、折しも新型コロナウイルス（COVID-19）が令和２年度（2020年度）第３次補正予算にて流行し、大学での教育・研究の在り方が根底から提示された「デジタルを活用した大学・高専教育揺らぐ中での出発であった。他の大学と同様、両高度化プラン（Plus-DX）」事業では、「取組①：大学は既存の情報資産、人的資産を最大限導入し、学修者本位の教育の実現」、「取組②：学びの質のその可能な範囲で、オンライン授業、オンデマン向上」をテーマとした教育DXの事業提案が公募

ド授業の環境を整備した。このように、COVID-された [2]。Plus-DX事業への申請にあたっては、

19の影響は、否応なくサイバー空間を介したコDU構想を前提として教育DXの進め方について検ミュニケーションや、デジタル化の進め方に大き討がおこなわれた。DU構想では、「大学間のシスな影響を与えた。

テム統合」から「システム・サービス間、連携強COVID-19の流行と同じくし、DXの掛け声も化（融合）」、そして「機構外への知のプラットフ盛んになり、より一層のデジタル技術の活用の検ォーム開放（集合）」といったマイルストーンが設討が求められるようになった。機構における検討定されている。機構の教育DXにおいてもDU構想では、DXは単なる情報システムの導入による効に合わせる形で中長期的な取組み目標を設定し36 JUCE Journal 2021年度 No. 4

特 集た。例えば、COVID-19の流行により、オンライ

Plus-DX事業に申請、採択となった[3]。

ン授業、オンデマンド授業の実施が常態化した。

なお、Plus-DX事業の実施期間は、両大学統合

その結果、動画やスライドといった多種多様のに向けた情報システム・サービスの立ち上げフェ「教育コンテンツ」がデジタルで生成され、これーズに相当する。したがって、Plus-DXの採択はらは学修管理システム(Learning Management

デジタルユニバーシティ構想実現に向けた非常にSystem, LMS)を通じて参照されるようになった。

重要なきっかけとなった。

このような教育コンテンツの利用価値を高めるべ
く、「教育コンテンツの相互利用」から「機構統４．Plus-DX事業の概要合LMSの構築とコンテンツ集約」、そして「教育取組①「デジタル教育コンテンツの統合利用とコンテンツの機構外展開」というシナリオを設定データ解析に基づくデジタルユニバーシティ教育した。このように教育DXで取り組むべき主要なの実現」では、これまで岐阜大学・名古屋大学がテーマとして、下記の３つを掲げた。

個別に蓄積してきた教育コンテンツの相互利用や・データ活用を促進する観点から、将来的な教育デジタル教育コンテンツの整備：LMSやDX拡張の基盤となる仕組みの構築に着手したコンテンツのライブラリ化を推進
・（次ページ図２）。

サイバーフィジカル教育型学習環境の整・

備：VR講義、xR演習コンテンツの充実や遠隔講義システムの整備

教育コンテンツの相互利用を可能とする

標準化とビッグデータ活用

教学マネジメントと学生支援：アビリテ

講義スライドや動画、あるいはレポートやィ支援や学生とのコミュニケーションの充小テストといった多様な講義コンテンツは、実、ラーニングアナリティクスや正課外のLMSを通じて、学生の利用に供される。LMS

多元的学修評価

間の互換性は機構の両大学間でのコンテンツこれらのテーマに従い、それぞれ取組①「デジ相互利用や、LMS統合時の移行等、重大な関タル教育コンテンツの統合利用とデータ解析に基心事である。また、LMSは学生にとって教育づくデジタルユニバーシティ教育の実現」、取組コンテンツ利用の窓口であることから、学生②「デジタルユニバーシティ構想実現に向けたサのリアルな学びの過程を記録、分析するためイバーフィジカル教育の推進」という題目での基盤として、LMSが備えるべき機能につい・ઃ਼৻ੳ઒੦ೕ ੗ਏಞ‫؞‬ইख़ॹঞ‫ش‬३ঙথਃଡॹ‫ॱش‬੦ೕ ઇ୘ଢ଼஢ਓ৾৴௚৽੾ૐ় ੆় ଢ଼஢';৉ୠୢ௜৴௚ଁ় ॹ४ॱঝଢ଼஢ଢ଼஢ॹ‫ॱش‬প৾৑৴௚ઇ୘';ॹ४ॱঝ൥ଝ॥থॸথॶଢ଼஢঻ॹ‫ॱش‬ଢ଼஢ਝ૟ॹ‫ॱش‬ছ‫ॽش‬থॢ॔ॼজॸॕॡ५ਃଡଢ଼஢঻ਃଡ৾ে‫ॹ؞‬४ॱঝઇ୘॥থॸথॶ‫؞‬१ॖং‫ش‬ইॕ४ढ़ঝ஑৾ಆ୭୆‫؞‬਄ॉଋऔऩः৾ে੍ରୢ௜ੲਾਃଡੌ௶যহஔଖ‫؞‬ଃਜভੑংॵॡड़ইॕ५३५ॸ঒१ॖং‫ش‬ইॕ४ढ़ঝઇ୘ਃଡਗপ৾৴௚୰੹
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図１ 「東海国立大学機構デジタルユニバーシティ構想」の概念

JUCE Journal 2021年度 No. 4 37

特 集ても検討する。

通性を高め、学修者を支援する。また学生間、・学生―教員間のコミュニケーションを支援し、オープンで汎用的な学修達成度評価
複数の大学で教育コンテンツを共同利用すコンテンツ利用に対するフィードバックを活る場合、客観的で一貫性のある基準により学性化するための、機構内SNSの活用も進める。

修者の達成度を評価、可視化する必要が生じ「取組②：デジタルユニバーシティ構想実現にる。また、これまでの成績には表れない課外向けたサイバーフィジカル教育の推進」では、で活動や、より細かい達成度を評価する仕組み

はデジタルを活用した「学びの質の向上」についが必要である。立場の異なるどのようなステて、①身体性を伴う学び、②体験・経験の繰り返

ークホルダにも認知されるよう、デジタル・しによる学び、③個人に応じた多様な学び、の３

シラバス、ルーブリック、ポートフォリオ等つの観点を掲げ、これらを拡大する教育DXをの評価システムを導入する。

「サイバーフィジカル（CP）教育」として、環境・整備を進めた（次ページ図３）。

教育コンテンツの高付加価値化とSNS活用
オンライン講義、オンデマンド講義が常態・化したことで、教員が生成するスライドや講「身体性を伴う学び」の実現
現在オンラインで伝達される画像や音声に義動画といった教育コンテンツは爆発的な増加え、身振り・手振りの他、細やかな表情や大を見せた。これら教育コンテンツは、さら視線等の非言語的なコミュニケーションも伝に多くの学生への閲覧や２次利用・加工によえることで、双方向における教育効果の向上

り さ ら な る 利 用 価 値 を 生 む 。 AIを 用 い た 音が見込まれる。このような学びの環境の実現

声・言語処理等、高度な技術によってコンテに向け、受講者・教育者双方がアバターとなンツを自動処理し、メタデータやナレーショりVR空間で講義を受講するシステムを開発すン書き起こしデータ等を付与することによっる。もう一つのアプローチとして、分身ロボてコンテンツの価値を高めるとともに、コンットを配置し、実空間においてアバターとしテンツの検索・発見等を可能とすることで流て参加することで、臨場感を持った少人数ゼઇ୘崛嵛崮嵛崬峘ৼ൩ਹ৷峼૭ચ峒峃峵ఏ૆৲峒崻崫崘崯嵤崧ણ৷崛嵛崮嵛崬ৼ൩ਹ৷/06ુৢ੦ೕ

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図２ 取組①「デジタル教育コンテンツの統合利用とデータ解析に基づくデジタルユニバーシティ教育の実現」の概要

38 JUCE Journal 2021年度 No. 4

特 集

ミや討論の実施についても試行する。

ン対応のフォントやスライドテンプレート等

・「体験・経験の繰り返しによる学び」の実現のコンテンツ作成支援環境を整備し、アビリデジタルで現実を仮想化するVR (Virtual

ティ支援や留学生、さらには一般学生に対する講義コンテンツの質的向上を推進する。

Reality)、及び現実の対象にデジタル情報を重ね合わせるAR (Augmented Reality)を活用した整備する。多数の受講者に同時に、あるいは５．Plus-DXを契機とした「デジタルユニバーシティ構想」実現へのステップ

繰り返しコンテンツを提供できる点や、臓器・Plus-DXの遂行に際し、岐阜大学・名古屋大学装置内部等物理的にアクセスが困難な対象の双方の教員を中心とした、「教育DX推進WG」を可視化、といったデジタルならではの特徴を約20名で組織した。WGメンバーはそれぞれの専最大限に活用することで、質・量双方におい門性を生かし、「取組①」、「取組②」の各プロジて実体験を上回る高い教育効果を期待する。

ェクトにおいてシステム設計、構築、導入を進め・「個人に応じた多様な学び」の実現ている。

xR実習・演習環境を医療・工学教育において対面・遠隔講義を同時に実施できる「ハイフ「取組①」では、岐阜大学・名古屋大学共通のレックス型」講義室の整備等、時間や場所にLMS、講義コンテンツ検索システムやe-ポート捕らわれない学びを実現する。また、このよフォリオ等、「教育コンテンツの効果的な利用とうな講義で用いられる講義資料を蓄積、再配流通」と「学びの記録の分析」を担う情報基盤の信できるようにすることで、学修者個々の事プロトタイプ構築を行った。これらの教育情報基情に適応した多様な学びにつながる。一方、盤の整備により、学修者は以下のような拡大され音声字幕挿入システム、ユニバーサルデザイた学びの支援を受けることができるようになる。

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図３ 取組②「デジタルユニバーシティ構想実現に向けたサイバーフィジカル教育の推進」の概要

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特 集・・・岐阜大学・名古屋大学双方の学生、さら現在草案中の「デジタルユニバーシティ構想基には外部の他大学生、高校生等が共通の情本計画」では、４つの重点支援分野の一つとして報基盤を通して、学びの機会を得ることが「教育・学生支援」をあげている。そこでは、統できる。

合LMS、e-ポートフォリオ、VRを含む教育コン

多量に蓄積された教育コンテンツのデー

テンツ等、Plus-DX事業で導入したシステム、サタベース化、ライブラリ化を通じて、学修ービスを起点とし、「教学マネジメント」と「デ者の目的に合った教育コンテンツへのアクジタル教育コンテンツ」の整備を進める計画であセシビリティが質、量ともに向上する。

る。これらの教育・学生支援環境整備は、機構教成績以外の学びの記録や、細分化された育基盤統括本部（アカデミック・セントラル）[4]達成指標を高いパフォーマンスで分析、評が中心となり進めることとなる。その一方、複数価できるようになることで、学修への動機情報システム間のデータ連携による教育データ、付けと継続の支援や、特色ある教育カリキ

教育コンテンツ流通エコシステムの構築には、情ュラムの設計と改善が実現できる。

報システム設計・構築・運用に関する高度な技術「取組②」では、アバターを用いたVR講義収支援が必要である。この部分については機構情報録システム、xR工学演習・医学実習システム、連携統括本部や機構デジタルユニバーシティ室がハイフレックス講義システム等、最新の情報技術機構内外の情報技術支援者と情報システムベンダに即した多様なデジタル教育環境の整備を進めてとのリエゾンを支援する体制を計画している。

いる。これらシステムにより生成、利用されるデ2020年４月に発足したばかりの東海国立大学

ジタル教育コンテンツは、時間や空間の制約を緩機構であるが、Plus-DX事業採択を契機として、和し、かつリアリティの高いデジタル体験を与えデジタル技術を駆使した新しい形態の大学への一る。既に本事業の成果を用い、VR講義コンテン歩を踏み出すこととなった。「デジタルユニバー

ツの作成やxR演習・実習での試験的利用も始めシティ構想」は、教育以外にも「研究」「社会連られている。いずれの取組みにおいても、従来方携」「バックオフィス」等の重点領域を設定して式との組み合わせにより、高い教育・学習効果をいる。Plus-DXを含む教育DXの事例を先駆けと得られるものと受講者、教育者双方より多くの期し、今後さらに各領域へのDX事業も迅速に展開待を集めている。

することで、特色ある優れた大学共同体を早期にxR技術を活用する新しい教育・学習形態は、確立できるよう活動を進めたい。

現在も新しい技術が出現し続けており、日々アップデートが必要である。また、その教育への効果は未知数であり、実際に教育を提供する教員、利用する学生の声を聴きながら、コンテンツの充実、カリキュラムへの反映を進める必要がある。今回のxR講義システムは、大学発ベンチャーとの協業や、TAの協力により、新しい機能の導入と検証が進められている。さらに、本事業推進にあたり設置した教育DX推進WGは、大学・学科横断的ネットワークとして機構内における新しい教育手法に関する議論とノウハウ蓄積の場としても機能した。このようなxR技術の活用・展開を今後も拡大するために、ソフトウェア開発者、コンテンツ開発者、カリキュラム開発者間の機動的な連携を維持できるよう、機構内外協力体制の整備を進めることが必要である。

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関連URL[1] 東海国立大学機構デジタルユニバーシティ構想、
https://www.du.thers.ac.jp/（2022年３月１日アクセス)[2] 文部科学省、「令和２年度予算、補正予算（第３号)」、
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672.htm（2022年３月１日アクセス)。
[3] 文部科学省、「「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」実施機関の取組概要について」、
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sankangaku/1413155_00010.htm （2022年３月１日アクセス）[4] 東海国立大学機構アカデミック・セントラル、
https://ac.thers.ac.jp/ （2022年３月１日アクセス）