A Firm Foundation

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
アニュアルレポート 2006

1

INPEX Holdings Inc.

2006年 4月3日、国際石油開発株式会社と帝国石油株式会社は、
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社として、
新たなスタートを切りました。

目次
プロフィールおよび財務ハイライト .....................

2

社長インタビュー ........................................

4

グローバルな事業展開 ............................... 10
インドネシア ......................................... 12
オーストラリアおよびJPDA...................... 16
カスピ海 .............................................. 19
中 東 ................................................... 22
中 南 米 .............................................. 24
アフリカ .............................................. 27
日 本 ................................................... 30
コーポレート・ガバナンス ............................... 32
経営理念・企業行動憲章および環境安全方針 ..... 34
役員紹介 .................................................. 36
財務セクション ........................................... 37
国際石油開発株式会社 ........................... 37
帝国石油株式会社 ................................. 69
事業データ及び会社情報 ........................ 99
会社概要、株式の状況 ................................109

Proved Reserves
見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートは、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
・原油および天然ガスの価格変動および需要の変化
・為替レートの変動
・探鉱、開発、生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
当社は、本アニュアルレポートに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

INPEX Holdings Inc.

Compound Annual Growth Rate
年平均成長率 5.5%
現在、日量38万BOE*の当社の生産量は、2011年3月期には約50万BOE*となり、年率5.5%という高い成長率で増加していく見込みです。

24ヵ国 72プロジェクト
世界24カ国、72のプロジェクトにおいて事業を展開する当社は、活動地域、契約形態、作業ステージ（探鉱・開発・生産）、
原油と天然ガスのバランスのとれた優れたポートフォリオを有しています。

Reserve Replacement Ratio (RRR)
リザーブ・リプレイスメント・レシオ 417%
探鉱・開発や資産取得を成功裡に進めた結果、確認埋蔵量の増加傾向を示す当社のRRRは3年平均で417％と他の石油開発企業に比べ非常に高い数値になっています。

確認埋蔵量 1,775百万BOE*
当社は日本最大の確認埋蔵量を保有し、推定埋蔵量も確認埋蔵量を上回る1,881百万BOE*となっています。
可採年数は確認埋蔵量で12.8年、推定埋蔵量を加えると26.4年となり、中長期的な生産量・確認埋蔵量の拡大が期待できます。

*天然ガスも原油換算したバレル単位数量

32INPEX Holdings Inc.

プロフィール国際石油開発株式会社は、日本最大の生産量
および埋蔵量を有する、
日本の石油・天然ガス開発のリーディングカンパニーです。1966年の設立以来40年にわたり海外にて着実な事業展開をはかり、
インドネシア、オセアニア、
カスピ海、
中東などにおいて優良な油ガス田の権益を保有し、海外の優良中堅
国際石油企業に比肩しうる業容を有しています。

INPEX CORPORATIONTEIKOKU OIL
帝国石油株式会社は、1941 年の設立以来 65年にわたり国内外で資源開発に携わる、日本の石油・天然ガス開発のパイオニアです。日本最大の埋蔵量規模を誇る南長岡ガス田と関東甲信越
地方という大市場を結ぶパイプラインによる天然ガス事業をベースに、海外においても中南米、アフリカなどで油ガス田の開発を行っています。

財務 ハイライト

国際石油開発株式会社
国際石油開発株式会社及び子会社
2003年、2004年、2005年及び2006年3月31日終了の連結会計年度

3月31日終了の連結会計年度

百万円

千米ドル（3）

2003

2004

2005

2006

2006

¥ 201,533¥ 218,831¥ 478,587¥ 704,235$5,995,020

営業利益

97,27093,876

268,663426,651

3,632,000

当期純利益

27,912

34,782

76,494103,477

880,880

売上高

営業活動からのキャッシュ・フロー

51,282

44,464

131,207

218,240

1,857,836

総資産（期末現在）

338,747

525,298

779,228

972,438

8,278,182

長期借入金（期末現在）

46,865

169,307

175,604

206,537

1,758,211（1）
純有利子負債（期末現在）(109,691)

42,297(52,482)(89,097)(758,466)

純資産額（期末現在）

253,570

278,114411,296504,998

4,298,953円

米ドル

1株当たり当期純利益¥ 47,178.51¥58,838.76¥ 40,255.92¥ 53,814.47

1株当たり当期純利益（2）15,726.17

19,612.92——$

458.11—

1株当たり配当金

10,00010,000

4,000

5,500

46.82

1株当たり配当金（2）

3,333

3,333

—

—

—

百万円

千米ドル（4）

帝国石油株式会社
帝国石油株式会社及び子会社
2002年、2003年、2004年及び2005年12月31日終了の連結会計年度

12月31日終了の連結会計年度

2002

2003

2004

2005

2005

¥ 73,630¥ 78,498¥ 84,032¥ 100,716$ 853,525

営業利益

7,296

8,739

13,53321,077

178,619

当期純利益

5,233

6,796

9,276

15,485

131,229

売上高

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,004

19,955

19,225

15,118128,119

総資産（期末現在）

203,986

226,280

240,513

293,7672,489,551

長期借入金（期末現在）

21,002

17,154

13,52923,847

202,093（1）
純有利子負債（期末現在）

純資産額（期末現在）

1株当たり当期純利益
1株当たり配当金¥(3,122)(8,267)(8,828)(2,019)(17,110)

135,911

156,463

165,936

197,216

1,671,322

円

米ドル

17.11
6.0

¥

22.09
6.0

¥

30.22
7.5

（1）純有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物−制限付預金−時価のある債券（2）2004年5月18日付で株式1株を3株とする株式分割を行っており、当該株式分割の影響を加味しております。
（3）2006年3月31日時点の為替レート1米ドル＝117.47円で換算しております。
（4）2005年12月31日時点の為替レート1米ドル＝118円で換算しております。

¥

50.61
9.0

$

0.43
0.08

4

INPEX Holdings Inc.

An Interview
with the President
2005年11月5日、国際石油開発株式会社と帝国石油株式会社は、共同株式移転契約を締結し、経営統合を行うことを決定しました。
そして、2006年4月3日、両社を完全子会社とする共同持株会社「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」が設立されました。
社長の黒田が、本統合の目的とビジョンについて説明します。

黒田 直樹
代表取締役社長

INPEX Holdings Inc.

+Q

+A

このたび国際石油開発と近年、米国・中国を筆頭とする世界経済の成長を背景として石油・天然ガ

帝国石油が経営統合するにス需要が急速に伸びる一方、長期にわたり開発投資が抑制されてきたこ至った背景をお聞かせください。

とや不安定な中東情勢等から、石油・天然ガス価格の高騰が続いています。このような中、中国・インド等が国を挙げて中東・アフリカ・中南米など世界各地で上流権益確保に邁進する一方、海外の大手石油開発会社
は合従連衡により競争力を一層強化する等、資源獲得競争はますます激しくなっています。
海外における上流権益獲得により企業価値の向上を図ることを目標としている両社にとりまして、このような厳しい競争環境の中で持続的に発展していくためには、海外のグローバルな石油会社に比しても遜色ない、高い国際競争力を備えた経営基盤の早期確立が必要です。このような環境認識に立ち、国際石油開発と帝国石油の両社は、よりバランスのとれた
ポートフォリオの構築、健全な財務基盤の更なる強化、資源開発のための技術力の結集を通じ、一層強靭な企業体力と有望権益獲得能力を具備す
ることにより、国際競争場裡において確固たる地位を築くべく、本経営統合を行うことといたしました。

Q 2社の持つリソースを融合することで生み出される効果を具体的に教え+Q+A

2社の持つリソースを融合することで生み今回の経営統合により期待される効果は、大きく3つあると考えています。

出される効果を具体的に教えてください。

1つ目は優れたポートフォリオバランスで、アジア・オセアニア、中東、カてください。

スピ海を中心に事業展開している国際石油開発と日本、中南米、アフリカを中心に事業展開している帝国石油とは事業地域に重複がないため、高い補完性があり、地政学的リスクや為替リスクを低減することができます。
また、探鉱・開発・サービス事業など、リスクの異なるプロジェクトが多様に組み合わさることで事業リスクの低減も可能です。
2つ目は国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス向上で、両社合算の石油・天然ガスの確認埋蔵量は、2005年度ベースで約18億BOE（原油換算）、

5

6

INPEX Holdings Inc.

正味経済的取分であるネット生産量については、日量約38万BOEとなり、いずれも日本の石油・ガス開発に携わる企業の中では、唯一海外のメジャーに次ぐ大手国際石油・ガス開発会社と比肩し得る規模です。
3つ目はオペレーター能力の強化で、国内外のオペレータープロジェクトの運営、海外有望資産の評価・獲得等の豊富な経験を有する高度で実践的な技術および経営ノウハウを結集することにより、上流企業としての技
術力およびプロジェクトの運営能力が飛躍的に向上すると考えています。統合により石油開発技術者は700名体制となります。また、オペレー
ターノウハウおよび技術研究所を核とする操業支援体制の強化および有効活用が可能となります。オペレーター体制の拡充は、オーストラリアのイクシスやインドネシアのアバディなど開発を間近に控える当社の大型オペレータープロジェクトの推進力になると考えています。

Q その統合効果を踏まえて、中期的にどのような経営目標をお持ちです+Q+A

その統合効果を踏まえて、当社のビジネスは、原油・天然ガスの埋蔵量を獲得し、開発・生産・販売

中期的にどのような経営目標をすることにより、安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に成長させる

お持ちですか?

ことが基本となります。

か?

経営統合による国際競争力の大幅向上

ポートフォリオバランス

プレゼンス向上

オペレーター能力などの強化• 海外の油ガス田資産• 国内天然ガス資産• 国内ガスパイプライン網• 埋蔵量、生産量等規模の拡大• 健全な財務基盤の一層の強化• 技術力および経営ノウハウの結集

更なる成長を生み出す積極的な事業展開

準メジャー規模の生産量へ

持続的な成長生産量：
日量496千BOE

2010年度• インドネシア・マハカム沖鉱区の天然ガス生産量の維持・増強• イクシス、
アバディ等の大規模既発見資産の早期商業化• 既存プロジェクトの着実な推進• 有望探鉱鉱区の取得、優良な油ガス田資産の買収等• 国内天然ガス事業の規模拡大• 事業領域の拡大

2015~2020年度

INPEX Holdings Inc.

保有する埋蔵量は、生産活動により減少するため、探鉱による新たな発見
または資産買収による追加的な埋蔵量の確保が、中長期的に不可欠です。
世界において優良な原油・天然ガスの探鉱・開発・生産に係る権益を確保するためには、有望なビジネスチャンスを獲得する積極的な事業展開が必要です。
当社は今回の統合により、優れたポートフォリオバランス、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス、そして高い水準のオペレーターとしての技
術力および経営ノウハウを有した、海外のグローバルな石油会社に比しても遜色無い、日本を代表する石油会社となります。
これらの統合効果を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成し、将来的に優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じて、2010年代後半には生産量を国際的な準メジャー規模まで増加させることを目標にしています。このように、当社は中長期的にも企業価値の更なる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。

Q オペレータープロジェクトと言えば、オーストラリアのイクシスプロジ概要+Q+A

および今後の開発計画について教えて下さい。

オーストラリアのイクシス・プロジェクトが西オーストラリア州の沖合約200キロメートルに、当社が1998年に公開入

日本企業による大規模ガス田開発プロジェクト

札により落札に成功したWA-285-Pという鉱区があります。当社はオペレーとして注目されています。

ターとして同鉱区で探鉱作業を行った結果、2000年に大規模なガス・コ

このプロジェクトの概要および

ンデンセート田を発見し、イクシスと名づけました。

今後の開発計画について教えてください。

「イクシス」では、これまでに掘削した6坑の井戸すべてで天然ガスおよびコンデンセートを確認し、大規模な開発プロジェクトの実現に十分な埋蔵量を見込んでおります。当社は、ここから生産される天然ガスを、LNGとして生産・販売する計画であり、初期段階でのLNG販売量は、年間約600万トンを予定しております。また、LNGに加えてピーク時にはおよそ日量10万バレルのコンデンセートおよびLPGの生産を見込んでいます。
現在は、2012年半ばの生産開始を目指してエンジニアリング作業、環境
影響アセスメントといった開発検討作業およびマーケティング活動に積極的に取り組んでいます。また、2 0 0 6 年８月にT O T A L 社に本プロジェクトの7

8

INPEX Holdings Inc.

権益の一部を譲渡することとしましたが、世界で多くのLNG事業に参加し、開発技術および経験を有する同社の参加は、イクシスの開発やLNGの安定的な生産・供給に資するものと考えています。
このプロジェクトは、日本企業が初めてガス田の開発からLNGの生産・販売までをオペレーターとして取り組む画期的なプロジェクトです。今後は、統合によるオペレーター能力の向上を最大限活用し、この大型LNGプロジェクトを推進してまいります。

Q 2社が事業持株会社として完全に一体化するまでの具体的なプロセスと+Q+A2社が完全に一体化するまでの2社の経営統合計画は、2005年11月に2社が合意した内容に基づいてお具体的なプロセスとスケジュールをり、2006年1月31日に2社が開催した臨時株主総会において、各社の株主教えてください。

の皆様から多数のご承認をいただきました。これを受けて、2社は共同持

スケジュールを教えてください。

株会社を設立する第1段階と、事業持株会社に2社を完全統合する第2段階に分けて進めます。
第1段階については、2006年4月、共同持株会社の「国際石油開発帝
石ホールディングス株式会社（英文名称：INPEX Holdings Inc.）」を株式移転方式によって設立しました。

2005年

国際石油開発第1段階（2006年）

第2段階（2008年）

共同持株会社

帝国石油

事業持株会社

株式移転

合併
国際石油開発

海外事業

海外事業

国内事業

国際石油開発

海外事業

帝国石油

帝国石油

海外事業

国内事業

成長戦略実現のための事業再編

海外事業

国内事業

新規事業

INPEX Holdings Inc.

株式移転比率は、国際石油開発普通株式1株に対して持株会社普通株式
1株、帝国石油普通株式1株に対して持株会社普通株式0.00144株です。国際石油開発と帝国石油の株式は2006年3月28日に上場が廃止され、共同持株会社の株式は2006年4月3日、東京証券取引所第1部に上場されました。
現段階では、共同持株会社に100%出資される形で、2社は存続していますが、経営会議、技術会議等を通じて経営レベル、実務レベルで2社の相互理解と情報共有を促進し、経営基本方針を整合させ、両社の強みを活かした統合会社グループの企業価値向上に向けた経営力強化の取り組みを行っています。経営統合の効果が十分発揮されるよう、引き続き体制の整備、人事交流、戦略の調整・立案などを図り、統合の第2段階として2年後を目処に2社を共同持株会社に合併することを目指しています。この段階で、共同持株会社は事業持株会社になり、2社は完全に経営統合されることになります。

+Q+A

最後に株主の皆様へのメッセージを当社グループは、基幹エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じてお願いします。

我が国経済の発展および豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企

Q 最後に株主の皆様へのメッセージをお願いします。

業を目指すとともに、経営統合効果の速やかな実現と、各プロジェクトの
着実な推進により、中長期的に安定した収益の確保と持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・ガバナ
ンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮してまいります。
株主の皆様におかれましては、
今後とも新しい当社グループへのご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

910 INPEX Holdings Inc.

Worldwide Exploration& Production Activities
グローバルな事業展開
国際石油開発と帝国石油の活動地域には重複がなく、高い相互補完性があります。
国際石油開発はアジア・オセアニア、中東、カスピ海を中心に大規模有望プロジェクトを有している一方、帝国石油は、安定した国内事業を擁するほか、海外においても中南米、アフリカ等の今後高い成長が見込める地域に事業展開しています。

19

ページ

Caspian Sea /カスピ海• カザフスタン 北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）• アゼルバイジャン ACG油田• アゼルバイジャン〜グルジア〜トルコ BTCパイプライン

22
27

ページ

Africa / アフリカ• コンゴ コンゴ沖鉱区• エジプト ウエスト・バクル鉱区• アルジェリア エル・オアールⅠおよびⅡ鉱区• アルジェリア オハネット鉱区

ページ

Middle East / 中東
• アラブ首長国連邦 ADMA（アドマ）鉱区• イラン アザデガン油田

INPEX Holdings Inc.

地域別ネット生産量

地域別確認埋蔵量

アジア/オセアニア 46%

アフリカ 3%

中東 47%

アフリカ 1%

中南米 4%

中南米 1%

日本 5%

カスピ海沿岸 6%

カスピ海沿岸 7%

日本 10%

中東 35%

アジア/オセアニア 35%

合計：日量380千BOE

合計：1,775百万BOE

本章で紹介しているプロジェクト
当社が手掛けているプロジェクト

30

ページ

Japan / 日 本• 南長岡ガス田ほか

12

ページ

Indonesia / インドネシア• マハカム沖鉱区およびアタカユニット• 南ナトゥナ海B鉱区• マセラ鉱区（アバディ構造）• ベラウ鉱区―タングーLNGプロジェクト

16

ページ

Australia and JPDA /オーストラリアおよびJPDA（チモール海共同石油開発地域）• オーストラリア WA-10-L鉱区ほか• オーストラリア WA-285-P鉱区（イクシス）• JPDA03-12鉱区―バユ・ウンダンプロジェクト

24

ページ

Latin America / 中南米• ベネズエラ イースト・グアリコ鉱区およびサンビ・グエレ鉱区• ブラジル フラージ鉱区• メキシコ クエルビト鉱区およびフロンテリソ鉱区

1112 INPEX Holdings Inc.

Global Business Activities

Indonesia / インドネシア

南ナトゥナ海B鉱区
マハカム沖鉱区および アタカユニット
マセラ鉱区（アバディ構造）
ベラウ鉱区―タングーLNGプロジェクト

+2
+1

+4
+3

INPEX Holdings Inc.

+1

マハカム沖鉱区およびアタカユニット
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

マハカム沖

国際石油開発株式会社（1966年2月21日）

同社 50%*TOTAL 50%

同社 50%*Chevron 50%

アタカユニット*オペレーター国際石油開発は、1966年10月にインドネシア政府と生産分与契約（PS契約）を締結し、ボンタンLNGプラント
サンタンターミナル

アタカユニット
アタカ油田

びUnocal社（現Chevron社）が50%ずつの参加権益比率で設定したもので、その後アタトゥヌガス田カ油田を発見、1972年から原油および天然ガスの生産を続けております。マハカム沖

シシガス田

鉱区では、1970年7月に当社保有権益のうち50%をTOTAL社にファームアウトし、ブカバダックガス田
ニラム油ガス田
タンボラ油ガス田
ハンディル油田

ヌビガス田
スニパターミナル

マハカム沖鉱区の100%権益を取得しました。アタカユニットは、1970年4月に当社およパイ油田、ハンディル油田、タンボラ油ガス田、トゥヌガス田、ペチコ油ガス田を逐次

ブカパイ油田
ペチコ油ガス田

発見、それぞれのエリアで原油、天然ガスの生産を続けております。

バリクパパン

マハカム沖鉱区生産された原油とコンデンセートは、積み出し基地（サンタンターミナルおよびスニパ
ターミナル）から日本の石油精製会社、電力会社などへタンカーで出荷されております。

ガス田
油田
油ガス田

天然ガスは主として世界最大級のボンタンLNGプラントへ供給され、日本をはじめとす
る需要家向けに出荷されております。
これら2鉱区に関する生産分与契約は、2017年までの20年間の延長を得ており、引き続き当社グループ事業の中心的役割を果たす主力鉱区となっております。また2017年以降のさらなる契約期間の延長を目指して準備を進めております。

13

14 INPEX Holdings Inc.

+2

南ナトゥナ海B鉱区
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

南ナトゥナ海B

ナトゥナ石油株式会社（1978年9月1日）

同社 35%*ConocoPhillips 40%
Chevron 25%*オペレーター国際石油開発は、1977年7月に、既発見のウダン油田を含む南ナトゥナ海B鉱区の権益を
ナトゥナ海
ノースブルット

南ナトゥナ海B鉱区
ベリダ

クリシ

17.5%取得しました。その後1994年1月に同鉱区の権益を追加取得し、これにより参加権
益比率は35%となりました。
当社参画以降も、ヒウガス田、イカンパリ油田、ノースブルットガス田、ベリダ油ガス田、
スンビラン油田、クリシ油ガス田等と続けて新規油ガス田が発見され、1979年の生産開始以来、原油の生産を続けております。1999年1月には、同鉱区ならびに隣接するナトゥ
ナ海Aおよびカカップの3鉱区から、インドネシア初の海外向けパイプラインによるシンガ

ヒウ
スンビラン

ベラナック

ナトゥナ島

ポール向けガス販売契約が結ばれ、2001年より供給を開始しております。さらに2002年からは、新たにマレーシア向けのガス販売を開始しており、これを受け同鉱区の生産分与契

ガス田
油田
油ガス田

約は2028年まで延長されております。
世界でも有数の規模を誇るFPSO（Floating Production, Storage and Offloading
system: 浮遊式海洋石油・ガス生産貯蔵出荷施設）
により生産操業を行うベラナック油ガ
ス田では、2004年12月より原油およびコンデンセートの生産を開始し、引き続きLPGの生産を行うべくマーケティング等を含めた準備作業を実施しております。また今後2006年にヒウガス田、2007年にクリシ油ガス田、2009年にノースブルットガス田での生産開始を予定しております。

INPEX Holdings Inc.

+3

マセラ鉱区（アバディ構造）
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

マセラ

インペックスマセラアラフラ海
石油株式会社（1998年12月2日）*同社 100%*オペレーター国際石油開発は、1998年11月に公開入札によりマセラ鉱区の100%権益を取得いたしマセラ鉱区ました。当社はオペレーターとして探鉱作業を推進し、2000年に掘削した試掘第1号井にインドネシアより大規模なガス構造、アバディを発見しております。これは、インドネシア領チモール海
オーストラリア

チモール海
共同石油開発地域

域における初の天然ガス発見となりました。その後、2002年に掘削した評価井2坑によりアバディ構造の広がりを確認し、相当量のガス・コンデンセート埋蔵量が期待されており

チモール海

ます。
今後、2006年末からの評価井4坑の追加掘削により埋蔵量評価を進めると同時にLNGのほか、GTL（天然ガスの液体燃料化）、DME（LPGに相当するジメチルエーテル）の製造などの新技術による開発を含め、将来の商業化に向けての開発検討作業を鋭意進めてお
ります。

+4

ベラウ鉱区 ― タングーLNGプロジェクト
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

ベラウ

MI Berau B.V.
（2001年8月14日）

同社 22.856% *BP 48%
日石ベラウ 17.144% KGベラウ 12.0%

タングーユニット

同社 16.3% *BP 37.16%
CNOOC 16.96%
日石ベラウ 12.23% KGベラウ 10.00%
LNG Japan 7.35%*オペレーター国際石油開発と三菱商事株式会社が共同出資で設立したMI Berau B.V.社は、2001年10パプア州（インドネシア）

月にインドネシアにおける第三の大型LNGプロジェクト、タングーLNGプロジェクトの中心的鉱区であるベラウ鉱区の約22.9%権益を取得しました。MI Berau B.V.社は、ベラウ鉱区
および隣接するウィリアガール鉱区、ならびにムトゥリ鉱区との間で設定された、タングー
LNGプロジェクトのユニット権益を16.3%保有しております。
タングーLNGプロジェクトは既に中国、韓国、北米の各買主との間で、合計年間760万トンのLNG販売契約を締結しております。 2005年3月には、プロジェクトの開発計画および
カイマナ

ベラウ鉱区

生産分与契約の2035年までの延長がインドネシア政府に承認され、現在2008年末からのLNG生産開始を目指して、生産井の掘削準備、液化プラントの建設作業等を行っております。

ガス田

15

16 INPEX Holdings Inc.

Australia and JPDA /オーストラリア および JPDA

WA-10-L鉱区ほか
WA-285-P鉱区（イクシス）
JPDA03-12鉱区―バユ・ウンダンプロジェクト

+3
+2
+1

INPEX Holdings Inc.

+1

WA-10-L 鉱区ほか
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

WA-10-L

アルファ石油株式会社（1989年2月17日）

同社 20% *BHPBP 45%
ExxonMobil 35%

WA-155-P（PartⅠ）

同社 28.5% *BHPBP 39.999%
Apache 31.501%

WA-155-P（PartⅡ）

同社 18.67% *Apache 81.33%

WA-12-L（深層部）

同社 18.67%*ExxonMobil 81.33%*オペレーター国際石油開発は、1989年2月に西オーストラリア州沖合WA-210-P鉱区の20%権益を取得
インド洋

バロー島

しました。その後の探鉱作業によりグリフィン油田群の発見に成功し、これらを含む4ブロック

WA-10-L
グリフィン油田群

WA-12-Lの開発権（WA-10-L鉱区）
がオーストラリア政府より付与され、1994年1月から商業生産を行

WA-155-P (Part II)っております。生産される原油は、FPSOグリフィンベンチャー号で処理、貯油後、出荷・販
売されております。
WA-155-P (Part I)

オンスロー

また天然ガスについても、グリフィンベンチャー号で処理後、長さ70kmの海底パイプライン
で大陸上の幹線パイプラインへ接続して出荷・販売しております。また当社は、WA-10-L鉱区

オーストラリアの周辺にて1994年7月、WA-155-P（PartⅡ）鉱区およびWA-12-L鉱区（深層部）の権益を取得し、さらに、1999年7月にはWA-155-P（PartⅠ）鉱区の権益を取得しております。WA-155-P
油田（PartⅠ）
鉱区ではヴァンゴッホ・ヴィンセント油田およびラベンスワース油田が発見されており、開発検討作業を行っております。

+2WA-285-P 鉱区（イクシス）
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

WA-285-P

インペックス西豪州
ブラウズ石油株式会社（1998年9月1日）*同社 76%TOTAL 24%
*オペレーター国際石油開発は、1998年8月に公開入札により西オーストラリア州沖合WA-285-P鉱区の東チモール権益を取得しました。 当社はオペレーターとして同鉱区の探鉱作業を推進し、2000年に大チモール海

規模なガス・コンデンセート田、イクシスの発見に成功しております。イクシスガス・コンデンセ

WA-285-P
ダーウィン

ート田では、現在までに6坑の試探掘井の掘削を完了し、大型ガス・コンデンセートプロジェ
クトの実現に十分な埋蔵量を確認しております。
天然ガスの開発シナリオとしては、LNGによる商業化を前提に、エンジニアリング作業、フオーストラリアィールドデータ収集、環境影響アセスメント等の開発検討作業およびLNGのマーケティングに積極的に取り組んでおります。 当社は初期段階として2012年半ばより年間600万トンのLNGを生産販売する計画で、LNGに加えてピーク時には日量10万バレルのコンデンセートおよびLPGの生産を見込んでおります。

17

18 INPEX Holdings Inc.

+3

JPDA03-12 鉱区 ― バユ・ウンダンプロジェクト
契約地域

事業会社（設立）

Interest Owned

JPDA03-12

サウル石油株式会社（1993年3月30日）

同社 19.0712244%*ConocoPhillips 46.7144238%
Santos 19.2663518% Petroz 14.948%

バユ・ウンダンユニット

同社 10.527682%*ConocoPhillips 48.466865%
Eni 12.038906% Santos 10.635396%
Tokyo Timor Sea Resources（東京電力／東京ガス）10.079568%
Petroz 8.251583%*オペレーター国際石油開発は、1993年4月にオーストラリアと東チモールの共同管理下にあるチモール
東チモール
チモール海

海共同石油開発地域（JPDA）に存在するJPDA03-12鉱区の権益を取得しました。
同鉱区における探鉱作業の結果、当社は、エラン、カカトゥア、カカトゥアノース、バユ・

チモール海
共同石油開発地域

ウンダン、ヒンギップの各構造で原油・ガスの発見に成功し、1999年7月にエラン油田で、

バユ・ウンダン・ガス・コンデンセート田

同年8月にカカトゥアおよびカカトゥアノース油田でそれぞれ生産を開始しました。
また、本鉱区とその東側に隣接するJPDA03-13鉱区にまたがるバユ・ウンダン・ガス・

海底ガスパイプライン
ダーウィン

コンデンセート田について、両鉱区の権益保有者が1999年にユニタイゼーションに最終

JPDA03-12鉱区
オーストラリア

合意し、バユ・ウンダンユニットの共同開発に着手しました。
バユ・ウンダンプロジェクトは、2004年よりコンデンセートおよびLPGの生産が開始されガス田ており、天然ガスについては2005年8月に、東京電力／東京ガスと年間300万トンのLNG
販売契約を締結し、2006年2月より生産販売を開始しております。

INPEX Holdings Inc.

Caspian Sea / カスピ 海

BTC パイプライン
ACG油田
北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）

+1
+3

+2

19

20 INPEX Holdings Inc.

+1

北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

北カスピ海沖合

インペックス北カスピ海
石油株式会社（1998年8月6日）

同社 8.33% *Eni 18.52%
ExxonMobil 18.52%
Shell 18.52% TOTAL 18.52%
ConocoPhillips 9.26% KMG 8.33%*オペレーターカザフスタン

国際石油開発は1998年9月にカザフスタン北カスピ海沖合鉱区の約7.14%権益を取得しました。その後2001年9月に同鉱区の権益を追加取得し、これにより当社の参加権益比率は約

カシャガン構造

カイラン構造8.33%になっております。
同鉱区では、1999年9月より掘削された試掘第1号井にてカシャガン油田の発見に成功してカスピ海おります。カシャガン油田は、カザフスタン領カスピ海における最初の発見であり、世界的な油
カシャガン
サウスウェスト構造

アクトテ構造北カスピ海沖合鉱区

田発見の歴史からみても有数の巨大油田であることが確認されております。現在、カシャガン
油田では2008年の生産開始に向けてフェーズ1の開発作業を実施しており、2016年には日量120万バレルのピーク生産に達する計画になっております。

カラムカス構造

同鉱区では、カシャガン油田のほかに、カラムカス、南西カシャガン、アクトテ、カイランの4構造にて炭化水素の存在が確認されており、カシャガン油田の開発と並行してこれら既発見構造の評価作業を行い、同鉱区からの更なる生産拡大を目指しております。

+2

ACG 油田契約地域

事業会社（設立）

権益比率

ACG油田

インペックス南西カスピ海
石油株式会社（1999年1月29日）

同社 10% *BP 34.14%
Chevron 10.28% SOCAR 10%
Statoil 8.56% ExxonMobil 8%
TPAO 6.75% Devon Energy 5.63%
伊藤忠商事 3.92% Hess 2.72%*オペレーター国際石油開発は、2003年4月にアゼルバイジャン南カスピ海沖合のACG（Azeri・Chirag・
Gunashli:アゼリ・チラグ・グナシリ）油田の10%権益を取得しました。
アゼルバイジャンバクー
サンガチャル

ACG油田

2005年12月にアゼリ油田西部より原油生産を開始しております。現在、2006年11月の生産

原油パイプライン
グナシリ油田深海部
カスピ海

ACG油田では、既に生産中であったチラグ油田に加え、2005年2月にアゼリ油田中央部、

チラグ油田
アゼリ油田

開始を目指してアゼリ油田東部の開発作業を実施するとともに、グナシリ油田深海部およびチラグ油田西部の開発作業も、2008年生産開始に向け並行的に実施しており、段階的な増産により2009年には日量100万バレルのピーク生産に達する見込みであります。
生産された原油は、アゼルバイジャンのバクーから黒海沿岸のスプサに至るバクー・
スプサパイプラインによる輸送に加えて、2006年6月に稼動開始した主力の輸送ルートであ油田

るBTCパイプラインにより、バクーからトルコのジェイハンまで輸送され、地中海より出荷しております。

INPEX Holdings Inc.

+3

BTC パイプライン
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

BTCパイプライン

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
（2002年10月16日）

同社 2.5% *BP 30.1%
SOCAR 25% Chevron 8.9%
Statoil 8.71% TPAO 6.53%
Eni 5% TOTAL 5%伊藤忠商事 3.4%
ConocoPhillips 2.5%
Hess 2.36%*オペレーター国際石油開発は、2002年9月にBTCパイプラインプロジェクトの2.5%権益を取得しました。
BTCパイプラインは、カスピ海沿岸のアゼルバイジャンのバクー（Baku）
を起点とし、グ

ロシア
カスピ海
黒海

グルジア

トビリシ

アルメニア
トルコ

ルジア共和国トビリシ市（Tbilisi）
を経由し、地中海に面するトルコのジェイハン（Ceyhan）

アゼルバイジャン

BTC パイプラインに至る総延長約1,770km、輸送能力日量100万バレルの原油輸送パイプラインで、主にバクー

アゼルバイジャンのACG油田で生産される原油を輸送するために建設され、2006年6月
より本格稼動を開始しております。

イラン

ジェイハン
キプロス

ジェイハン出荷基地には、貯油量100万バレルのタンクが7基設置され、全長2kmの桟
シリア
イラク

地中海

橋では30万トン級のタンカーが同時に2隻着桟可能となっております。
当社は、世界でも有数の巨大油田群であるアゼルバイジャンのACG油田およびカザフ
スタンのカシャガン油田の開発に参画しており、BTCパイプラインが完成したことにより、
既に船舶の混雑が顕著なトルコのボスポラス海峡を経由せずに、直接地中海から大型船
舶による出荷も可能となり、今後生産が拡大していくアゼルバイジャンおよびカザフスタンの油田で産出される原油の輸送に大きく貢献することになります。

21

22 INPEX Holdings Inc.

Middle East / 中東

+2
+1
ADMA（アドマ）鉱区
アザデガン油田

INPEX Holdings Inc.

+1

ADMA（アドマ）鉱区
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

ウムシャイフ油田
下部ザクム油田

ジャパン石油開発株式会社（1973年2月22日）

同社 12% ADNOC 60%
BP 14.67% TOTAL 13.33%

上部ザクム油田

同社 12% ADNOC 60%
ExxonMobil 28%

ウムアダルク油田

同社 12% ADNOC 88%

サター油田

同社 40% ADNOC 60%

国際石油開発は2004年5月、石油公団が保有するジャパン石油開発株式会社の全株式を、株式交換により取得し完全子会社化しました。ジャパン石油開発株式会社は、1973年に

ADMA鉱区設立され、アラブ首長国連邦アブダビ沖のADMA鉱区にて現在5油田より原油を生産してパイプライン
ウムシャイフ油田
ダス島

おります。同海域最大の油田である上部ザクム油田、ならびに同社が開発を手掛けたウム

上部ザクム油田
下部ザクム油田

アダルク油田およびサター油田については、それぞれ1982年、1985年および1987年の生

ジルク島
サター油田

産開始以来、順調に生産を継続しております。また、既生産油田であったウムシャイフ油田

ウムアダルク油田
アブダビ

および下部ザクム油田においてもそれぞれ1962年、1967年以来、生産を続けております。
生産された原油はパイプラインによりダス島またはジルク島に送られ出荷されております。

アラブ首長国連邦

これら油田の操業は、現地に設立された操業会社ADMA-OPCOおよびZADCO（アブ油田

ダビ国営石油会社（ADNOC）と同社等との合弁会社）
を通じて行われており、ジャパン石油
開発株式会社から両操業会社へ技術者を中心に人員を継続的に派遣しております。

+2

アザデガン油田
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

アザデガン油田

アザデガン石油開発株式会社（2004年2月18日）*同社 75% NICO 25%*オペレーター国際石油開発は、2004年2月にイラン国営石油会社NIOCとの間でイラン・イスラム共和国
テヘラン

アザデガン油田の評価・開発に係るサービス契約（バイバック契約）を締結し、オペレータ
ーとして本プロジェクトへ参画しました。現在、NIOCの子会社Naftiran Intertrade社

バクダード

イラク

アザデガン油田（NICO）
とともに、当該契約に基づきそれぞれ75%、25%の参加権益でアザデガン油田の評価・開発作業を推進しております。同油田の開発は、契約上2段階に分かれており、開アフワーズ

発第1段階で日量15万バレルの原油生産に達する見込みです。開発第2段階へ移行した
クウェート

イラン

場合は、日量11万バレルの追加生産を行う予定で、合計日量26万バレルの生産に達する計画となっております。本プロジェクトは、国際石油開発グループとして初めての開発・生産オペレータープロジェクトであり、技術力向上と国際的な石油・ガス開発企業としてのプ油田

レゼンス強化に寄与するものと期待されます。

23

24 INPEX Holdings Inc.

+

Latin America / 中 南 米

クエルビト鉱区およびフロンテリソ鉱区
イースト・グアリコ鉱区およびサンビ・グエレ鉱区+3

フラージ鉱区+1+2

INPEX Holdings Inc.

+1

イースト・グアリコ鉱区およびサンビ・グエレ鉱区
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

イースト・グアリコ

ベネズエラ石油株式会社（1992年12月18日）*同社 100%

サンビ・グエレ*同社 100%*オペレーター

1991年、ベネズエラ国営石油会社PDVSAは、生産停止中の油田に対する再活性化事業
イースト・グアリコ／サンビ・グエレ鉱区と新規探鉱事業の国際入札による対外開放政策を発表し、帝国石油は、1992年7月に同国中央部陸上のイースト・グアリコ鉱区の100%権益を取得しました。続いて1993年11月に
カラカス

は、同じく中央部陸上のサンビ・グエレ鉱区の100%権益を取得し、いずれもオペレーターとして操業サービス協定に基づく原油・天然ガスの再生事業、新規探鉱および開発事業を行
ジョージタウン

ベネズエラ

ガイアナ

っております。
ベネズエラでは、2006年に従来の操業サービス協定をジョイントベンチャー契約に改定

ボゴタ

コロンビア

するよう政策が変更され、これに沿って、両鉱区の事業を原油事業とガス事業に分離
ブラジル

し、それぞれPDVSAとのジョイントベンチャーを設立することとなっており、現在ジョイントベンチャー事業への移行手続き等を行っております。

+2

フラージ鉱区
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

フラージ

Frade Japão Petróleo
Limitada（FJPL）（1999年7月5日）

FJPL 18.2609%*Chevron 51.7391%
Petrobras 30%*オペレーター国際石油開発と双日株式会社が共同出資で設立したブラジル現地法人Frade Japão
Petróleo Limitada（FJPL）
は、1999年7月にブラジル北カンポス沖合のフラージ鉱区の

カンポス
ブラジル

12.75%権益を取得しました。その後2001年7月に同鉱区の権益を2.25%追加取得し、まマカエ

フラージ鉱区た2006年6月に契約上の取り決めにより権益比率が変更された結果、FJPLの参加権益
比率は約18.3%になっております。

大西洋

フラージ鉱区では、1986年にフラージ油田が既に発見されており、当社参画後の2001年に掘削した評価井2坑にて埋蔵量の評価を実施し、その後の開発検討作業を経て2006
年6月に同油田の開発に向けた最終投資決定が行われております。現在、2009年の生産開始を目指して開発作業が進められております。本プロジェクトにより、ブラジルの石油開発プロジェクトとして本邦企業による初の原油生産が実現することとなります。

25

26 INPEX Holdings Inc.

+3

クエルビト鉱区およびフロンテリソ鉱区
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

クエルビト

Teikoku Oil de Burgos,S.A.de C.V.
（2003年9月9日）

同社 40%*Petrobras 45% Diavaz 15%

フロンテリソ

同社 40%*Petrobras 45% Diavaz 15%*オペレーター

帝国石油は、2003年10月に公開入札によりメキシコ北東部ブルゴス地域のクエルビト鉱区
アメリカ合衆国の40%権益を取得しました。また、翌11月にはクエルビト鉱区に隣接するフロンテリソ鉱区
についても40%権益を取得しました。本事業は操業サービス協定に基づく天然ガス開発事業として、既発見ガス田を含む鉱区の再開発、生産操業を行っております。なお、本事業はクエルビト鉱区

フロンテリソ鉱区
メキシコ

本邦企業として初めてのメキシコにおける石油・天然ガス開発事業となります。

INPEX Holdings Inc.

Africa / アフリカ

+3,4

+2
ウエスト・バクル鉱区
エル・オアールⅠおよびⅡ鉱区

オハネット鉱区
コンゴ沖鉱区+127

28 INPEX Holdings Inc.

+1

コンゴ沖鉱区
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

コンゴ沖

帝石コンゴ石油株式会社（1970年8月1日）

同社 32.28%*Perenco 50%
Chevron 17.72%*オペレーター

帝国石油は、1970年7月にコンゴ沖合の石油探鉱開発プロジェクトに参加、17.03%の権
ムワンベ油田
ミサト油田
リブワ油田

ミバレ油田
モトバ油田

益を取得しました。
その後1972年7月に同プロジェクトの権益を追加取得し、これにより当社の参加権益比率は32.28%になっております。同鉱区では、1971年にGCO油田を発見し、1975年より原ルカミ油田

油生産を行っているほか、これまでに計11油田を発見、鉱区全体の累計生産量も2億バレ

モコ油 田
ムワンダ
バナナ

チアラ油田

ル超となっています。現在、既存油田の安定生産操業を行うととともに、既発見構造のGCO油田評価作業等を行っております。
ソヨ

油田

+2

ウエスト・バクル鉱区
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

ウエスト・バクル

エジプト石油開発株式会社（1970年7月17日）*同社 100%*オペレーター

帝国石油が三井物産株式会社等と共同で設立したエジプト石油開発株式会社は、1975

地中海

年6月にエジプト東部砂漠ウエスト・バクル鉱区の100%権益を取得し、オペレーターとして
スエズ湾
カイロ

エジプト

探鉱作業を進めた結果、3構造にて油田を発見し、1980年より生産を行っております。また、1989年より実施した追加探鉱作業においても新規油田の発見に成功し、1990年より生産を開始しております。
2005年7月には、同鉱区の契約期間が2020年まで延長され、現在、既存油田の安定生
産操業を続けるとともに、追加探鉱による増産の可能性を検討しております。

ウエスト・バクル鉱区

INPEX Holdings Inc.

+3

エル・オアールⅠおよびⅡ鉱区
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

エル・オアールⅠ

帝石エル・オアール石油株式会社（2001年12月21日）

同社 10.29%*Sonatrach 67.33% Eni 22.38%

エル・オアールⅡ

同社 10.29%*Sonatrach 67.33% Eni 22.38%*オペレーター

帝国石油は、2001年11月にアルジェリア東部陸域エル・オアールⅠおよびⅡ鉱区の10.29%権益を取得しました。エル・オアールⅠ鉱区では、1997年に掘削した試掘井にて、
またエル・オアールⅡ鉱区でも2001年に掘削した試掘井にてそれぞれ天然ガスおよびコン
チュニジア

デンセートが確認されており、現在開発検討作業を行っております。
アルジェリアリビア

エルオアール鉱区+4

オハネット鉱区
契約地域

事業会社（設立）

権益比率

オハネット

オハネットオイルアンドガス
株式会社（2000年3月15日）

同社 30% *BHPP 45%
Woodside 15% Petrofac 10%*オペレーター

帝国石油が伊藤忠石油開発株式会社と共同で出資するオハネットオイルアンドガス株式会
社は、2001年1月にアルジェリア南東部陸域オハネット鉱区の30%権益を取得しました。本
事業はリスクサービス契約に基づくガス田開発事業として、2003年10月より天然ガス、コン
チュニジア

デンセートおよびLPGの生産を開始しております。本事業は、世界屈指の天然ガス埋蔵量
アルジェリア
リビア

オハネット

油ガス田

を有するアルジェリアにおいて日本企業が参画する初めての大型ガス開発事業です。

29

30 INPEX Holdings Inc.

Japan / 日本

新東京ライン延伸（建設中）

磐城沖ライン

新東京ライン

南長岡ガス田磐城沖ガス田新青海ライン（計画中）
東京ライン

群馬連絡幹線（構想の検討中）（帝国石油・東京ガス）

松本ライン

両毛ライン

甲府ライン
入間ライン

静岡ライン（建設中）

第二駿河幹線（静岡ガス）

LNG袖師基地（静岡ガス）

南富士幹線（* 建設中）＊ 3社連携ライン（帝国石油・静岡ガス・東京ガス）

INPEX Holdings Inc.

+

南長岡ガス田を中心とする国内天然ガス事業

帝国石油は、1941年の設立以来65年にわたり、国内外でオペレーターとして探鉱開発事業を推進してまいりました。
国内では現在、新潟・秋田・千葉・福島県において複数の油ガス田を操業するとともに、石油製品事業も手掛けております。天然ガスの輸送・販売については、新潟県上越地域における油ガス田の発見を契機に、1962年、新潟〜東京間にわが国初の長距離高圧天然ガスパイプラインを建設し、以来沿線の都市ガス、工業用燃料等の供給を拡大してまいりました。また、2007年には自社で生産する天然ガス・コンデンセートを燃料とする発電事業にも進出する予定です。
南長岡ガス田と幹線パイプラインネットワークを基盤とする天然ガス事業は、事業全体の中核をなすものですが、既に将来にわたって長期安定的な収益を生み出すキャッシュエンジンとなっております。1979年に新潟県長岡市南西において発見した同ガス田は日本最大の埋蔵量規模を有し、生産開始から20年以上経過した現在もR/Pが30年を越えていますが、近年の技術開発の成功によりさらに10％以上の増加が期待されます。一方、関東甲信越に展開する幹線パイプラインネットワークは同ガス田と首都圏など大消費地を直結し、沿線の都市ガス事業者30数社および大口産業用需要家群に天然ガスを供給しております。
天然ガスは、他の化石燃料に比べて環境負荷が低いクリーンエネルギーであることから、近年、都市ガスや工業用燃料として需要が拡大しております。そうした追い風を先取りし、帝国石油は過去10年間にわたり積極的に新規地域へのパイプライン展開を図ることで供給地域を拡大するとともに、輸入LNGに対する国産天然ガスのコスト優
位性を活かした営業活動により、1998年以降、平均して8％と高い年間販売量の伸びを達成してまいりました。
また、この成長を支えるべく、ここ数年来、輸送能力の増強に加え、生産設備の基盤整備をも精力的に進めてまいりました。南長岡ガス田においては、今年度中の完成を目処として、ガス処理プラントの新系列増設によりガス田全体の送出能力を約1.5倍に増強するほか、需要変動や緊急時に対応するため、近傍の天然ガス地下貯蔵システムの排出能力も1.5倍に増強すべく工事を進めています。なお、2007年にはパイプライン総延長が1,300kmに達しますが、既存供給地域周辺での需要増に対応するための更なるインフラ増強についても検討を進めております。
昨今の大きな環境変化として、原油価格高騰の長期化を背景に国産天然ガスの価格優位性が大幅に向上し、石油系から天然ガスへの燃料転換の流れが急速に進展していることが挙げられます。帝国石油においても北関東
地域の工業用等を中心に旺盛な需要があり、2010年度の販売量目標である年間12億m3は今年度中の早期達成が視野に入っており、今後も急激な伸びが予想されます。また、規制緩和の進展の中、競合エネルギーに対する競争力維
持のため戦略的に抑えてきた国産天然ガス価格も、昨今の油価高騰を背景に、見直せる環境が整いつつあります。
こうした環境の下、帝国石油では2010年以降、太平洋側の基地からLNGを導入し、南長岡ガス田を補完する供給源を確保するとともに、供給安定性と輸送能力の飛躍的向上を実現し、国内天然ガス事業の一層の拡大と永続化を目指す計画です。また、将来的な構想として、国内に保有する天然ガス事業基盤とグループ企業が海外に保有する天然ガス資産を有機的に結びつける「天然ガスバリューチェーン」を構築し、企業価値を一層向上させるための検討も進めてまいります。

31

32 INPEX Holdings Inc.

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダー、ひいては社会全般から信頼される企業であり続けるため、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底を重
要な課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

取締役および取締役会
当社の取締役会は、16名で構成され、うち4名は社外取締役であります。取締役会は、毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行について審議・決定し、また監督を行っております。
社外取締役4名は、いずれも当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的見地から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役は、当社株主である石油資源開発株式会社、三菱商事株式会社、三井石油開発株式会社
および新日本石油株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。
）の取締役等を兼任しております。
一方、当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と重複する事業を行っている企業であることから、競業その他利害相反の可能性については、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業禁止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営にあたり当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

経営会議
意思決定の迅速化の観点から、毎週ないし適宜開催される経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会
監査役

会計監査人

会計監査

監査

選任・解任

取締役会
取締役

監査

会計監査

選定・監督・解職

経営会議

代表取締役社長

コンプライアンス委員会

報告
内部監査

監査ユニット

各部門および各子会社

任命

INPEX Holdings Inc.

監査役および監査役会
当社は監査役制度を採用し、社外監査役2名を含む4名で監査役会を構成し、取締役会、経営会議に出席し、また必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般および個別案件に関して取締役の業
務執行を監査しております。また、監査役会は、会計監査人から随時監査に関する報告を受け、内部監査部門から適宜
内部監査の状況について報告を受けることとしております。
なお、監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

内部監査
事業活動の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直属の「監査ユニット」
を設置しております。監査ユニットは、組織を横断する形で当社グループ全体の内部統制システムを評価し、経営組織の整備状況、業務運営の効率性等の評価・検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監
査等を実施し、また、会計監査人、監査役と随時意見交換を行いながら、経営管理の適正化に寄与しております。

種類株式について
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行しております。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の処分」、「定款変更」、「統合」、「資本の減少」、「解散」
であります。このうち「取締役の選解任」および「統合」
については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主または単一の株主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。
経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（甲種類株主総会における不承認の決議）について、告示（平成18年4月3日経済産業省告示第74号）
をもってガイドラインを制定しております。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、
上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現に果たすべき役割に反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、または「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、または「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、となっております。
このように甲種類株式による拒否権は限定されたものとなっております。当社としては、当該種類株式の存在により、外資による経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止することができ、また、拒否権の対象が限定され、拒否権行使についてもガイドラインの設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置となっているものと考えております。

リスク管理および企業倫理
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しており、継続的にリスク管理の強化に努めております。
また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底を図っております。

情報開示
当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティーを向上させるべく、株主や投資家の皆様に向けたIR活動、株主総会やホームページ、広報活動等を通じて情報の適時開示を行うとともに、常にその充実に努めております。

33

34 INPEX Holdings Inc.

+

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

経営理念・企業行動憲章 および
環境安全方針国際石油開発帝石グループ 経営理念
私たちは、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指します。

国際石油開発帝石グループ 企業行動憲章
当社グループは、長期的な視野に立って効率的かつ積極的な事業運営を進め、社会的責任を果たし信頼される企業であり続けるため、経営トップの率先垂範の下、以下の原則に基づき、たゆまぬ努力を続けていきます。

1. 社会や産業に不可欠なエネルギーの安全かつ効率的な安定供給を実現します。
2. すべての事業活動において、法令の遵守はもとより、社会的規範に沿った良識ある行動をとります。
3. 株主、従業員、取引先、ビジネスパートナーなど広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、ゆとりと豊かさを実現すべく、労働安全衛生を確保
し、働きやすい環境や能力開発の機会を提供します。
5. 環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に持続可能な開発に貢献します。
6. 良識ある社会の一員として、各国・各地域の文化や習慣を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。

INPEX Holdings Inc.

環境安全方針私たち国際石油開発帝石ホールディングス株式会社グループは、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現しつ
つ、持続可能な開発に貢献することが当社の重要な社会的責務と考えています。その責務を果たすため、以下に定めた項目を確実に実行することを宣言し、当社に関係するすべての人々の安全を確保するとともに健康を守り、地域と地球の環境保全に努めます。

• 労働安全衛生と環境保全について、適用されるすべての法令および自主基準を遵守します。
• マネジメントシステムを適切に運用し、法令および自主基準の遵守状況と諸活動の進捗状況を定期的に監査することにより、労働安全衛生と環境の継続的な改善に努めます。
• 潜在する危険・有害要因を事前に評価することでリスクを排除または管理し、事故・災害の発生防止に努めます。
• 省エネルギー対策を推進するとともに、環境負荷要因を事前に評価し管理することで、汚染物質の排出量削減等、環境負荷の低減に努めます。
• 緊急時対策を定めて定期的な訓練を実施するとともに、万一の場合には被害を最小限に抑えるため、迅
速かつ適切な措置を講じます。
• 労働安全衛生と環境保全の取り組みのために適切な経営資源を提供します。
• 労働安全衛生と環境保全ならびに交通事故防止には、従業員一人一人の自覚が大切であるとの認識のもと、これらに関する啓発・教育を実施します。
• 当社の業務に従事するすべての事業者に対しては、当社の環境安全方針の遵守を求め、協力して事故・災害の発生防止と環境負荷の低減に努めます。
• 当社の労働安全衛生と環境保全に関する取り組みについて情報を開示し、広く社会とのコミュニ
ケーションを図ります。

35

36 INPEX Holdings Inc.

役員一覧 / Management Team1

代表取締役会長

5

松尾 邦彦
2

代表取締役

6

磯野 啓
3

代表取締役

7

椙岡 雅俊
4

代表取締役社長

取締役

取締役（社外）監査役（社外・非常勤）

松野 尚武

若杉 和夫

取締役

吉村 尚憲

佐藤 弘
辻亨

喜田 勝治郎佐藤 純二

監査役（非常勤）

平井 茂雄

品川 道久

取締役

藤井 睦久
8

黒田 直樹

取締役

牧 武志
9

取締役

由井 誠二
10

取締役

佐野 正治
11

取締役

10

8

7

6

5

12

11

9

13

坂本 明範
12

取締役

伊藤 成也
13

監査役

林滋

3

1

2

4

INPEX Holdings Inc.

INPEX
Financial Section
財務セクション

INPEX

+

37

TEIKOKU
DATA

目次
経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

38

連結貸借対照表

50

連結損益計算書52

連結株主資本等変動計算書

53

連結キャッシュ・フロー計算書

54

連結財務諸表の注記

55

独立監査人の監査報告書67

38 INPEX Holdings Inc.

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

INPEX

業績概況
2006年3月期における我が国経済は、石油・天然ガス価

その後、日本において量的緩和解除に伴う利上げ観測格が引き続き騰勢を見せたにもかかわらず、米国経済やが高まったことから、やや円高となり、2006年3月期末は

中国経済を牽引力とする底堅い世界経済の推移等に支

前期末比10円06銭の円安の117円47銭となりました。

えられ、輸出及び設備投資が増加したことに加え、企業

この結果、当社売上の平均為替レートは1 米ドル113円

収益の改善が進み、これをうけた個人消費の増加や雇56銭となり、前期比6円18銭、5.8%円安となりました。

用の改善の動きが見られるなど、緩やかながら総じて回DATA

TEIKOKU

復を続けております。

なお、当連結会計年度より、12月決算の連結子会社
であるインペックス南西カスピ海石油（株）、インペックス

このような事業環境の中、当社グループの業績に大き

北カスピ海石油（株）
については、重要性が増したことかな影響を及ぼす原油価格は、堅調な経済を持続する米ら連結決算日現在で決算を行う方法に変更しました。そ国をはじめ急成長を遂げる中国及びインドを中心とするの結果、当連結会計年度は、当該連結子会社に関して

石油需要の伸び、OPECの供給余力の低下というファは2005年1月1日から2006年3月31日までの15ヵ月決算

ンダメンタルズの変化に加え、地政学的リスクの拡大やとなっております。

石油先物市場における投機的取引の増加等の要因がこのような事業環境の中、当社の2006年3月期の連複合的に作用し、さらにはアメリカを襲ったハリケーンの結売上高は7,042億円、当期純利益は1,035億円となり影響で精製能力のボトルネック問題が露呈したこと等もました。このうち、原油売上高は4,627億円、天然ガス売

加わって、2006年3月期第1四半期平均で1バレル当た

上高は2,415億円となっております。当期は油価の大幅

り53.25米ドルだったWTIは8月30日に一時70.85米ドル

な上昇により、売上高、当期純利益とも過去最高の実まで上昇しました。その後は2005年末に向けて56米ドル

績となりました。

台前半にまで値下がりしましたが、2006年1月以降は引

2006年3月31日現在の当社グループの確認埋蔵量はき続き地政学的リスクの高まり等を背景に再び値上が原油換算で約1,571百万バレル、2006年3月期の生産りに転じ、期末もWTIは期近物の終値で66.63米ドルの量は、原油換算で日量336.0千バレルとなっております。

高値を維持しました。この結果、当社原油売上高の平確認埋蔵量の内訳は、原油、コンデンセート、LPGが均価格は1バレル当たり55.77米ドルとなり、前期と比べ1,053.9百万バレル、天然ガスが3,102.5十億立方フィー

15.84米ドル、39.7%の上昇となりました。

トとなっており、確認埋蔵量のうち24.8%が確認未開発

一方、為替相場につきましては、対米ドル円相場は、埋蔵量となっております。また、生産量の内訳は、原油、2005年3月末の107円41銭から、米国の継続的な利上

コンデンセート、LPGが日量204.7千バレル、天然ガスはげによる日米金利格差拡大を背景として円安基調で推日量787.8百万立方フィートとなっております。

移し、2005年12月には120円を超える水準に達しました。

業績に影響を与える要因
業績に影響を与える要因• 外国為替相場の変動

当社グループの業績に影響を与える要因には下記のよ• 金利の変動

うなものが含まれます。

• 外国法人税• 原油価格及び天然ガス価格• 原油・天然ガスの販売量

原油価格及び天然ガス価格• 探鉱活動の状況

原油及びコンデンセートの販売価格は顧客との交渉に

INPEX Holdings Inc.

生したコストは一旦、生産物回収勘定に計上し、これ格の変動に連動した産油国の政府機関が定める基準価に対して全額引当金を計上する会計方針を採ってい格を考慮して決められております。原油の販売契約は通ます。このため、探鉱段階にあるプロジェクトへの投常1年契約ですが、スポット契約を締結する場合もありま資が増えた場合、探鉱コストの会計方針として米国会す。いずれの場合も、価格は販売時に決定するため、常計基準のサクセスフル・エフォート法またはフルコストに変動しています。

法を適用した場合に比べ、費用を多く計上することか天然ガスの販売価格は、当社グループの生産量の大INPEX

より決まりますが、一般的には国際市場における原油価39

ら、業績にはマイナスの影響となります。

部分を占めるインドネシアでは、販売契約ごとにインドネ
シアの原油の基準価格に基づいて決定されます。天然

外国為替相場の変動

ガスの販売契約は、10年以上の長期契約が一般的で当社グループは原油・天然ガスの売上、支出、借入金のあり、通常原油価格の変動に伴い天然ガス販売価格もほとんどをドル建てで行っているため、円建てで計上する

変動しております。

当期純利益は為替相場の変動の影響を受けます。円高の場合は円ベースの売上とこれに伴う利益が減少するにより決定され、また、その価格は国際的、あるいは地域のに対して、円安の場合は増加します。しかしながら、借的な需給の影響も受け著しく変動するリスクがあります。

入金については、期末の為替換算により、円高の場合当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を

は為替差益が発生し、円安の場合は為替差損が発生し、大きく受けます。ただし、その影響は大変複雑で、その要

為替変動による損益面への影響を小さくする方向に働因として以下の点があげられます。

いています。

TEIKOKU

このように、原油価格及び天然ガス価格は国際市況• 天然ガスの販売価格は原油価格に連動していますが正比例していません。

金利の変動
当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借るため、実際の取引価格と期中平均価格は必ずしも入金で賄っており、大半は米ドル建て6ヵ月LIBORベース

一致しません。

の変動金利建ての長期借入です。したがって、当社の利益は米ドル金利変動の影響を受けます。

原油・天然ガスの販売量
当社グループの原油・天然ガスの販売量は、当社グルー

外国法人税プが参画するプロジェクトの生産量及び原油・天然ガス

当社グループはすべての事業活動を日本国外で行っての需要に大きく左右されます。また、後述する「契約形態

おり、法人税のほとんどを海外で納めております。海外ごとの会計処理」にある通り、生産分与契約に基づく販で税金を納める場合、本社管理費、為替差損、各種引売量は、生産量だけでなく、原油価格及び天然ガス価格、

当金繰入額など日本国内において発生した費用は通常契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等の課税所得からの控除対象となりません。国内で発生す影響を受けます。

る費用が増加した場合、損益計算書の税金等調整前の利益は減少しますが、海外で支払う外国法人税は減

探鉱活動の状況

少しないため、結果的に法人税等の負担率が増加しま

当社グループは、探鉱活動の成否にかかわらず、コンす。なお、インドネシアでは原油・天然ガスの個別の生セッション契約の場合は、探鉱コストを全額費用計上

産分与契約ごとに法人税が課されており、税務上別のし、生産分与契約の場合においては、探鉱段階に発契約で発生した費用を合算することは認められていな

DATA• 売上・利益は売上計上時の価格を基に決定されてい40 INPEX Holdings Inc.

いため、このような費用が増加した場合には法人税等

段階的に廃止されました。優遇措置の廃止により、優の負担率が高くなります。また、アラブ首長国連邦の遇措置廃止前に比べ利益が低下するものの、油価のADMA鉱区の上部ザクム油田については、法人税等の変動にかかわらず毎期一定の利益が期待できます。

TEIKOKU

INPEX

財務条件の優遇措置が、2004年から2006年にかけて契約形態ごとの会計処理
現在当社グループは、主に生産分与契約とコンセッショ（3）「エクイティ分」
：
（1）
、
（2）
を差し引いた結果の利益

ン契約という2種類の契約に基づいて事業を行っていま相当分の生産物であり、産油国政府とコントラクターす。2006年3月期は、売上高のうち生産分与契約の割との間で、あらかじめ決められた比率により配分され合は約60%、コンセッション契約は約40%となりました。

ます。

生産分与契約

損益計算書上の会計処理は以下の通りです。

生産分与とコスト回収• コントラクターに配分される原油・天然ガスのうち、当生産分与契約では、生産した原油・天然ガスを産油国政
府（または国営石油会社）と当社グループをはじめとするコントラクターの間で配分します。生産物の配分比率は、

社販売分を売上高として計上しております。
• コスト回収分のうち当社分の金額を、売上原価として計上しております。

生産分与契約ごとに異なります。インドネシアでのプロジ
ェクトにおける生産分与契約の場合は、年間の総生産量を次の方法で配分しております。
（1）「ファースト・トランシェ・ペトロリアム」
：契約に基
DATA

づく総生産量のうち一定割合の生産物のことで、産油国政府とコントラクターとの間で、あらかじめ決めた比率により配分されます。
（2）「コスト回収分」：（i）当該年度において発生した非生産分与契約における回収対象のコスト
探鉱コスト
探鉱投資のうち、生産分与契約の規定により回収可能なコストは、すべて生産物回収勘定に計上しております。

開発コスト

資本支出の額及び（ii）資本支出のうち生産分与契生産のための設備投資等のうち、生産分与契約の規定約に基づき算定された当該年度の償却相当額の合により回収可能なコストは、すべて生産物回収勘定に計額で、コスト回収額算定時の原油・天然ガス価格

計上しております。

に基づいて原油及び天然ガスに換算され、コントラ
クターのみに配分されます。算定時の原油・天然ガスの価格によってコスト回収分相当の原油・天然ガスに換算するため、原油・天然ガスの価格が上昇す
ると、「コスト回収分」を構成する原油・天然ガスの生産コスト
生産段階において発生する操業費のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生産物回収勘定に計上しております。

量が減少し、その分エクイティ分（下記参照）
の量が

管理費

増加します。当該年度の生産量がコスト回収分見合

管理費のうち、生産分与契約において回収可能なもの

いの原油・天然ガスの量に満たなかった場合、当は、生産物回収勘定に計上しております。

該年度のコスト回収分は実際の生産量により回収される金額まで減額され、その差額は翌年に繰り越

これらのコストは「生産分与とコスト回収」で説明した通されます。

り、資本支出、非資本支出として分類され、生産開始後
コスト回収されます。

INPEX Holdings Inc.

生産分与契約における回収対象外のコスト

41トである鉱業権の会計処理方法は、上記の生産分与契約での会計処理と同一の方法を採用しております。

権益取得コスト
探鉱コストを行うための権益を取得するためのコストである探鉱開

探鉱コストのうち当社分については、発生時に全額費用

発権は、探鉱段階の場合、発生した期に全額費用計上

計上しております。

しております。一方、開発段階または生産段階の場合は、貸借対照表に計上し、生産高比例法によって償却しております。通常、この権益取得コストは生産分与契約におけるコスト回収可能なコストには含まれません。

利息
生産分与契約プロジェクトにおいて、鉱区権益取得のための借入金利息は費用として計上しております。

開発コスト
生産のための設備投資額のうち当社分は有形固定資産に計上し、生産開始後は主に生産高比例法により減価償却を行い、売上原価として計上しております。

生産コスト
生産段階において発生する操業費の当社分は、売上原価に計上しております。

管理費
当社シェア分の管理費は、発生時に費用計上しており権益取得コストTEIKOKU

コンセッション契約

INPEX

生産分与契約のプロジェクトにおける探鉱、開発、生産ます。

コンセッション契約のプロジェクトにおける権益取得コス

重要な会計方針と会計上の見積り
産油国政府による開発承認前の探鉱段階にあっては、しております。決算日現在の資産及び負債の金額や、当探鉱活動の成功する確率がかなり低いため、探鉱に失

該会計期間における収益及び費用の金額を計上すると敗した場合に探鉱コストを回収できず損失が発生するこ

きに、合理的な見積り、主観的な判断、仮定の設定を行とに備え、生産物回収勘定引当金が探鉱コストと同額う必要がある場合があります。これらの見積り、判断、仮引き当てられております。政府の開発承認が下りた後は、定は、実際に生じる事象と異なる場合があります。

当該鉱区で探鉱コストが発生しても、同引当金を原則と非常に不確実性の高い事象に対して見積りを行うた

して新規に計上しません。通常、探鉱段階に生産物回めに何らかの仮定を設定する必要がある場合、あるいは、

収勘定として計上した探鉱コストが回収されずに残額とし異なる合理的な見積りを使用したときに財政状態や経営て残っている段階では、同引当金をそのまま貸借対照表

成績に重大な影響を及ぼす場合、これらは会計上の重に計上し続けます。なお、開発承認後のコストに対しても要な見積りに該当します。当社グループが財務諸表の作

個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性があ成にあたり採用した重要な会計方針は以下の通りです。

る場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。当社グループのこのような評価及び見積

生産物回収勘定引当金りは妥当であると考えておりますが、将来プロジェクトの

当社グループでは探鉱、開発、生産段階で発生するコス

状況に変化があれば業績に影響を及ぼす可能性がありトについて、当該生産分与契約において回収可能と定ます。

められていれば、生産物回収勘定として計上しております。

DATA

当社グループは日本の会計基準に則り財務諸表を作成

INPEX

42 INPEX Holdings Inc.

生産高比例法による償却

繰延税金資産コンセッション契約の生産施設ならびに生産段階にお当社グループは、主に関係会社への投資の評価損や土いて取得した鉱業権及び探鉱開発権は主として生産高地評価損によって発生する一時差異（繰越欠損金を含比例法により償却しております。生産高比例法では、

む）について、繰延税金資産として計上しております。一

確認埋蔵量に対する見積りが重要となります。当社グ

時差異のうち、将来の税金負担金額を軽減させる回収

ループの確認埋蔵量に対する見積りは妥当であると考可能性が低いと判断された場合は評価性引当金としてえておりますが、確認埋蔵量の見積りの変更があった繰延税金資産から控除します。また、評価性引当金計

場合には、当社グループの将来の業績に重大な影響上の際には、外国税額控除の影響を考慮に入れておりを及ぼす可能性があります。

ます。繰延税金資産の回収可能性を認識するためには、

TEIKOKU

当社グループが十分な課税所得を発生させる合理的な廃鉱費用引当金見積りが必要となります。販売価格の下落や為替相場

廃鉱費用発生の可能性が高いプロジェクトにおいて今の変動、生産量の減退などによって将来の課税所得が後発生する廃鉱費用に備えるため、当該プロジェクトの予想を下回るような場合は、繰延税金資産の計上につ廃鉱計画に基づき必要と認められる金額を見積もり、廃いて見直す必要があります。

鉱費用引当金を計上しております。当社グループの廃鉱計画に基づく廃鉱費用に対する見積りは妥当であると考退職給付費用

えておりますが、廃鉱計画の変更があれば将来の業績に日本の会計基準の「退職給付に係る会計基準」では、退影響を及ぼす可能性があります。

職給付見込額のうち、期末までに発生していると認めら

DATAれる金額の現在価値を退職給付債務として、このうち当開発事業損失引当金

期の発生額を退職給付費用として認識する必要がありま開発事業に係る損失に備えるため、開発作業の遅延等、す。ただし、年金制度ごとの従業員数が300人未満の企

個別の事業状況等を勘案し開発事業損失引当金を計業に対しては、退職給付費用及び債務の計上において上しております。当社グループはこのような評価及び見積

簡便法の適用が認められております。当社グループではりは妥当であると考えておりますが、事業の状況の変化

300人以上の従業員を対象とする個別の退職金制度がによって将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ないため簡便法を採用しており、年度末における自己都合要支給額を計上しております。このため、当社の退職

探鉱会社への出資に対する引当金

給付費用及び債務の額は原則法による計上金額とは異当社グループは原油・天然ガス開発事業を行う企業になります。

出資をしており、当該出資に係る損失の発生に備えて、各事業会社の純資産を基準に見積った引当金を計上しております。当社グループはこのような評価及び見積りは妥当であると考えておりますが、将来の生産量や価格、為替などの実績が見積りと異なれば、業績に影響を受ける可能性があります。

INPEX Holdings Inc.

43

業績の状況
要約連結損益計算書（百万円、%）

2005

2006

売上高

¥478,587

100.0%¥704,235

100.0%

売上原価

197,09441.2

257,904

36.6

売上総利益

281,49358.8

446,331

63.4

探鉱費

2,474

0.5

5,521

0.8

販売費及び一般管理費

8,718

1.8

10,211

1.4

減価償却費

1,638

0.4

3,948

0.6

268,66356.1

426,651

60.6

4,060

0.9

9,742

1.4

—

—

1,347

0.2

678

0.1

1,183

0.1

4,738

1.0

12,272

1.7

支払利息

2,984

0.6

9,033

1.3

持分法による投資損失

1,583

0.3

—

—

518

0.1

3,642

0.5

1,607

0.3

405

0.1

廃鉱費用引当金繰入額

—

—

1,584

0.2

開発事業損失引当金繰入額

—

—

1,982

0.3

貸倒引当金繰入額

—

—

2,311

0.3

連結調整勘定償却額

2,784

0.6

—

—

為替差損

2,859

0.6

12,418

1.8

その他

2,434

0.6

4,008

0.5

営業利益

INPEX

3月31日に終了した連結会計年度

その他収益：
受取利息
持分法による投資利益

その他費用：

生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱開発権償却

3.1

35,383

5.0

258,63254.0

403,540

57.3

法人税等

182,60738.1

298,65742.4

少数株主損益
当期純利益

売上高

(469)

(0.1)

1,406

¥ 76,494

16.0%¥103,477

0.2
14.7%

販売量は天然ガスがLNG、生ガスで4.5%減少した

2006年3月期の売上高は7,042億円となり、2005年3月

ものの、原油販売量がACG油田やADMA鉱区の生産

期の4,786億円から2,256億円、47.1%の増収となりまし

量増加等により、2005年3月期と比べ4,641千バレル、た。このうち原油売上高は4,627億円と2005年3月期の6.8%増の72,521千バレルとなりました。原油売上の平2,932億円から1,695億円、57.8%の増収、天然ガス売

均価格は1バレル当たり55.77米ドルとなり、2005年3

上高は2,415億円と2005年3月期の1,854億円から561

月期と比べ15.84米ドル、39.7%の上昇となり、天然ガ

億円、30.3%の増収となりました。

ス売上の平均価格も油価高に伴い29.3%上昇しましDATA

14,769
税金等調整前当期純利益

TEIKOKU

その他

INPEX

44 INPEX Holdings Inc.

た。売上の平均為替レートは1米ドル113円56銭となり、その他収益

2005年3月期と比べ6円18銭、5.8%の円安となりまし2006年3月期のその他収益は123億円となり、2005年3た。この結果、原油・天然ガスをあわせた売上高は、

月期の47億円から76億円、159.0%の増加となりました。

2005年3月期に比べ販売量の増加により115億円増

これは、主に受取利息が57億円増加したことや持分法

加、油価の上昇により1,758億円増加、為替の円安にによる投資利益13億円の計上によるものです。

より383億円増加となりました。

売上原価

2006年3月期のその他費用は354億円となり、2005年3

2006年3月期の売上原価は2,579億円となり、2005年3月期の148億円から206億円、139.6%の増加となりまし

月期の1,971億円から608億円、30.9%増加しております。

た。これは、主に為替差損が96億円増加、支払利息がこれは、ADMA鉱区における売上高増加に伴うロイヤル

60億円増加、生産物回収勘定引当金繰入額が31億円

ティの増加、マハカム沖鉱区における開発生産投資の増加したことによるものです。

TEIKOKU

増加、ACG油田での売上高の増加に伴う投下作業費の回収額の増加等によるものです。

法人税等
2006年3月期の法人税等は税負担率の高い地域での探鉱費

売上増加もあり2,987億円となり、2005年3月期の1,826

2006年3月期の探鉱費は、主にオーストラリアWA-285-

億円から1,161億円、63.6%の増加となりました。

P鉱区（イクシス）
への投資により55億円となり、2005年3月期の25億円から30億円、123.2%の増加となりました。

販売費及び一般管理費
2006年3月期の販売費及び一般管理費は、102億円となり、2005年3月期の87億円から15億円、17.1%の増
DATA

その他費用

加となりました。これは、ACG油田の輸送費の増加等によるものです。

減価償却費
2006年3月期の減価償却費は39億円となり、2005年3

法人税等負担率は2005年3月期の71%から、2006年
3月期は74%となりました。
なお、「業績に影響を与える要因」の項の「外国法人税」
でも説明したとおり、法人税のほとんどは海外で納めるため、日本国内で発生した費用は控除対象にならず、これにより法人税等負担率が高くなります。

少数株主損益
少数株主利益は、2005年3月期の少数株主損失5億円
から2006年3月期は少数株主利益14億円となりました。

月期の16億円から、23億円、141.0%の増加となりまし

当期純利益

た。これは、インペックス南西カスピ海石油（株）の探鉱

以上の結果、2006年3月期の当期純利益は1,035億円

開発権の償却額の増加によるものです。

となり、2005年3月期の765億円から、270億円、35.3%

なお、当社グループの生産分与契約の会計処理においては、生産物回収勘定に資産計上されたコストは回収された時点で売上原価に計上するため、多額の固定資産の減価償却費が発生することはありません。

の増加となりました。

INPEX Holdings Inc.

45

投資及び資金の調達
なお、探鉱投資及び開発投資の定義ならびに以下

原油・天然ガスプロジェクトへの投資の表の作成に使用した基準は、米国財務会計基準書蔵量を獲得し、開発・生産・販売することにより、安定的（基準書）第69号「石油・ガス産出活動に関する開示」

な収益を確保する必要があります。以下の表は、当社がが規定する基準とは異なっております。当社グループ事業を行っていく上で必要な探鉱投資、開発投資及びが採用する会計方針と基準書第69号の基準とは、以操業費をオペレーターから入手した利用可能なデータに

下のような相違がありますが、以下の記載項目に限定

基づき作成したものです。各コストの定義は以下の通りされるものではありません。
• 次頁の表では、当社グループのノンオペレーターのプです。
• 探鉱投資には、探鉱井の掘削、地質調査、物理探査

ロジェクトの場合、生産分与契約の共同勘定への送の費用が含まれております。当該プロジェクト（鉱区）が金時にコストとして計上しておりますが、基準書第69号

探鉱段階にある場合は、プロジェクトを行っている国ででは発生主義で計上するよう定めています。

義に基づいておりますが、この定義は基準書第69号にコストに含まれております。

則っていない可能性があります。

• 開発投資には、開発井の掘削、生産設備にかかる費• 基準書第69号では、探鉱、開発活動に直接関係しな用が含まれております。
• 操業費には、採油・ガス費、補修費、生産活動の監督

い管理費は、探鉱投資及び開発投資から控除するよ費用が含まれております。すでに生産が始まっているプ

う規定していますが、当社グループの場合、このような

ロジェクト
（鉱区）
または政府より開発承認が下りてい管理費が探鉱投資及び開発投資から必ずしも控除さるプロジェクトで発生した管理費も操業コストとして計れているわけではありません。
DATA上されます。
2005年及び2006年3月期の投資等は以下の通りとなっております。
（百万円、%）

3月31日に終了した連結会計年度

2005

4,220

2006

探鉱投資

¥

2.4%

¥

開発投資

113,406

65.7

167,611

72.0

8,369

3.6%
75.6

小計

117,62668.1

175,980

操業費

55,00931.956,74724.4

合計¥172,635

100.0%¥232,727

100.0%

2005年及び2006年3月期の地域別の探鉱投資及び開発投資は以下の通りとなっております。
（百万円、%）

3月31日に終了した連結会計年度

2005¥ 66,643

2006

56.6%

¥ 89,756

中東

8,543

7.3

12,911

7.3

カスピ海エリア、その他

42,44036.1

73,31341.7¥117,626

100.0%¥175,980

100.0%

合計

TEIKOKU• 次頁の表の投資等はオペレーターからのレポートの定発生した人件費、事務所管理費などの管理費も探鉱

アジア・オセアニア

INPEX

当社グループの事業では、原油・天然ガスの新規の埋51.0%

46 INPEX Holdings Inc.

2005年及び2006年3月期の地域別の操業費は以下の通りとなっております。
（百万円、%）

INPEX

3月31日に終了した連結会計年度

2005

2006

アジア・オセアニア¥42,975

78.1%¥40,466

71.3%

中東

10,71019.5

12,978

22.9

1,324

2.4

3,303

5.8

¥55,009100.0%¥56,747

100.0%

カスピ海エリア、その他
合計

2006年3月期の投資等の合計額は2,327億円となり、2005年3月期の1,726億円から、601億円、34.8%の増加となりました。これは主に、カスピ海エリアのカシャガン油田、ACG油田、アジア・オセアニアのマハカム沖鉱区等における開発投資が増加したことによるものです。

TEIKOKU

原油・天然ガスプロジェクトの権益取得による支出
2005年及び2006年3月期の原油・天然ガスプロジェクトの地域別の権益取得による支出は以下の通りとなっております。
権益取得による支出には、鉱業権及び探鉱開発権の取得費用、サイン・ボーナス、新規権益取得により増加した生産物回収勘定又は有形固定資産が含まれております。
（百万円、%）

3月31日に終了した連結会計年度¥

中東

50,517

96.9

—

—

891

1.7

293

72.3

100.0%¥405

100.0%

合計

716¥52,124

1.4%

2006

アジア・オセアニア

カスピ海エリア、その他

DATA

2005

¥112

27.7%

2006年3月期の権益取得による支出は4億円となり、2005年3月期の521億円から517億円の減少となりました。減少の主な要因は、中東地域で2005年3月期に計上したADMA鉱区の取得のような大規模な権益取得が2006年3月期には行われなかったことによるものです。

INPEX Holdings Inc.

47

生産物回収勘定の分析
生産分与契約のプロジェクトでは、探鉱段階、開発段階ならびに生産段階で発生する作業費の当社持分がすべて生産物回収勘定に計上されます。2005年及び2006年3月期の生産物回収勘定の増減の内訳は以下の通りとなっております。

2005

2006

¥208,768¥239,619

加算：探鉱コスト

1,743

2,813

開発コスト

101,416

155,086

操業費

41,90941,377

その他

—

3,341

期首残高

38,37562,331

生産物回収勘定（非資本支出）の回収額

72,111

84,997

その他

3,731

635

減算：生産物回収勘定（資本支出）の回収額¥239,619¥294,273

生産物回収勘定引当金（期末残高）¥ (41,518)¥ (44,547)

生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に計上されまた、2006年3月期の加算・その他は、2005年3月期ま

る金額は、通常操業費に計上される額よりも多くなりまでに計上されたその他投資のうち、コスト回収可能な作業す。これは、操業費に加えて、発生した年度内に回収が費を生産物回収勘定へ振替えたことによるものです。

可能な探鉱コストと開発コストの一部が、生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に含まれているからです。

2006年3月期のコスト回収は、主にマハカム沖鉱区、
ACG油田及び南ナトゥナ海B鉱区によるものです。2005
年3月期と比べコスト回収額が増加した要因は、主にしました。これは主にマセラ鉱区における探鉱活動によ

ACG油田及びマハカム沖鉱区の投下作業費の回収額るものです。

増加等によるものです。

に増加しました。これは、カシャガン油田、ACG油田、マハカム沖鉱区の開発投資が増加したことによるものです。
2006年3月期の操業費は2005年3月期と比べほぼ横ばいとなりました。

また、2006年3月期の減算・その他の大部分は、鉱区撤退に伴う生産物回収勘定の除却によるものです。

DATA

2006年3月期の探鉱コストは2005年3月期と比べ増加

2006年3月期の開発コストは2005年3月期に比べ大幅

TEIKOKU

期末残高

INPEX

（百万円）

3月31日に終了した連結会計年度

TEIKOKU

INPEX

48 INPEX Holdings Inc.

流動性及び資金調達

手許資金及び外部からの出資により調達し、開発資金

資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、については手許資金及び借入により調達することを基本

油価の急な下落に備え、また油ガス田権益買収の際に方針としております。現在、開発資金借入については国迅速に対応するため、一定の手厚い手許資金を保有す際協力銀行及び市中銀行からの協調融資を受けており、ることを基本方針としており、これら手許資金は、安全性、協調融資に関しては、独立行政法人 石油天然ガス・金

流動性の高い金融商品で運用することを原則としていま

属鉱物資源機構の保証制度を活用しています。また、国す。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持し際協力銀行の当社への与信については、同行に対し、ながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上

元利払半年相当分の担保を供しております。なお、当社を目指すのが当社の戦略です。

としては、資金調達多様化のため、ノンリコースのプロジ

資金調達については、探鉱・開発活動では多額の資ェクトファイナンスの他、将来的には社債発行やエクイテ金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、

ィファイナンス等の方法により資金調達することも検討し外部からも資金を調達しています。探鉱資金についてはております。

長期借入金の返済予定
2006年3月31日現在の長期借入金の返済予定は以下の通りとなっております。
（百万円、百万米ドル）
負債の通貨

DATA

3月31日に終了する連結会計年度

米ドル

円換算額

2007年

$ 117.1—¥ 13,756

2008年

371.1

—

43,594

2009年

120.0

—

14,096

2010年

120.0

—

14,096

2011年

120.0

—

14,096

2012年以降
合計

¥

円

814.8

24,945

120,655$1,663.0¥24,945¥220,293

キャッシュ・フローの状況
2005年及び2006年3月期のキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなっております。
（百万円）

3月31日に終了した連結会計年度
2005

2006

営業活動からのキャッシュ・フロー

¥131,207¥218,240

投資活動からのキャッシュ・フロー

(119,956)(252,400)

財務活動からのキャッシュ・フロー

9,791

14,351

現金及び現金同等物の期末残高

128,375

114,968

INPEX Holdings Inc.

財務活動からのキャッシュ・フロー

2006年3月期の営業活動の結果得られた現金は2,182

2006年3月期の財務活動の結果得られた現金は144億億円となり、2005年3月期の1,312億円から、870億円の円となり、2005年3月期の98億円と比べ46億円の増加増加となりました。この増加は、油価・ガス価の上昇を主となりました。これは、カシャガン油田の開発投資のためな要因として法人税等及び少数株主持分調整前当期純の協調融資による借入を行ったことによるものです。

利益が増加したことによるものです。

INPEX

営業活動からのキャッシュ・フロー

49

投資活動からのキャッシュ・フロー
2006年3月期の投資活動の結果使用した現金は2,524億円となり、2005年3月期の1,200億円から1,324億円の増加となりました。この増加は、投資有価証券の取得及びACG油田、カシャガン油田等の開発投資の増加によるものです。
TEIKOKU
DATA

50 INPEX Holdings Inc.

連結貸借対照表
国際石油開発株式会社及び子会社
2005年及び2006年3月31日現在

百万円

千米ドル
（注3）

2005

2006

2006

現金及び現金同等物¥ 128,375¥ 114,968

受取手形及び売掛金

53,33960,098511,603

有価証券（注4）

18,391

21,518183,179

たな卸資産

1,282

3,134

26,67923

3,449

29,36137,01054,407463,156

238,420

257,574

2,192,679

＜資産＞

INPEX

流動資産

繰延税金資産
（注6）
その他
（注5）

$

978,701

TEIKOKU

有形固定資産建物及び構築物

21,67021,746

185,120坑井

98,942

104,474

889,367

機械装置及び運搬具

153,318

160,744

1,368,383
34,068

土地

4,002

4,002

その他

12,046

10,31587,810289,978

301,2812,564,748(221,717)(236,061)(2,009,542)

68,261

65,220555,206

減価償却累計額

無形固定資産133,106

131,650

1,120,712

鉱業権

5,381

4,857

41,347

その他

144

250

2,128

138,631

136,757

1,164,187

239,619294,273

2,505,090

探鉱開発権

DATA

投資その他の資産生産物回収勘定
生産物回収勘定引当金

投資有価証券（注4及び5）(41,518)(44,547)(379,220)

198,101

249,726

2,125,870

118,355

236,967

2,017,256
14,761114

1,734

繰延税金資産（注6）

2,208

10,27187,435

その他

20,901

22,417

190,832(25,079)

長期貸付金

貸倒引当金
探鉱投資等引当金

資産合計
連結財務諸表の注記を参照。

(661)(2,946)(5,102)(5,282)(44,965)

333,916

512,887

4,366,110¥ 779,228¥ 972,438$ 8,278,182

INPEX Holdings Inc.

＜負債及び資本＞

百万円

千米ドル
（注3）

2005

2006

2006

51

流動負債

¥ 20,160$ 171,618

2,263

13,756

117,102

未払法人税等（注6）

49,93883,060707,074

50,57962,625533,115

122,910

179,601

1,528,909

長期借入金
（注5）

175,604

206,537

1,758,211

繰延税金負債（注6）

25,81522,948

195,352

退職給付引当金

1,504

1,719

14,634

その他

INPEX¥ 20,130

一年以内返済予定の長期借入金
（注5）

買掛金

固定負債

594

651

5,542

廃鉱費用引当金—

1,666

14,182

開発事業損失引当金

—

1,982

16,872

役員退職慰労引当金

14,733

125,419

250,236

2,130,212

負債合計

332,649

429,837

3,659,121

少数株主持分

35,28337,603

320,108

29,46029,460250,787

TEIKOKU

6,222
209,739

その他

資本（注7）
資本金授権株式の総数：2005 ―

2,356,801株

2006 ― 2,356,799.56株
発行済株式の総数： 2005 ― 1,919,833.75株

資本剰余金62,40362,403531,225

利益剰余金

320,090415,734

3,539,065

375(3,717)(31,642)(1,031)

1,118

9,518

(1)

—

—

411,296504,998

4,298,953¥779,228¥972,438$8,278,182

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計

2005 ― 1株

偶発債務
（注12）

負債及び資本合計

DATA

2006 ― 1,919,832.31株

52 INPEX Holdings Inc.

連結損益計算書
国際石油開発株式会社及び子会社
2004年、2005年及び2006年3月31日終了の連結会計年度

百万円

千米ドル
（注3）

2004

2005

2006

2006

売上高

¥218,831¥478,587¥704,235$5,995,020

売上原価

105,759

197,094

257,904

2,195,488

113,072

281,493446,3313,799,532

探鉱費

11,552

2,474

5,521

46,999

販売費及び一般管理費（注10及び11）

5,314

8,718

10,211

86,924

減価償却費

2,330

1,638

3,948

33,60993,876

268,663426,651

3,632,000

受取利息

1,575

4,060

9,742

82,932

為替差益

10,761———

権益譲渡収入

1,497

—

—

—

453

—

1,347

11,467

1,217

678

1,183

10,07015,503

4,738

12,272

104,469

1,817

2,984

9,033

76,896

INPEX

売上総利益

営業利益
その他収益：

持分法による投資利益

TEIKOKU

その他

その他費用：
支払利息

—

1,583

—

—

10,057518

3,642

31,004

746

1,607

405

3,448

廃鉱費用引当金繰入額

—

—

1,584

13,484

開発事業損失引当金繰入額

—

—

1,982

16,872

貸倒引当金繰入額

—

—

2,311

19,673

連結調整勘定償却額

—

2,784

—

—

為替差損

—

2,859

12,418105,712

1,986

2,434

4,008

34,12014,606

14,76935,383

301,209

94,773

258,632

403,540

3,435,260

55,081

187,405

312,519

2,660,416

持分法による投資損失
生産物回収勘定引当金繰入額

DATA

探鉱開発権償却

その他

法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益

法人税等
（注6）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

少数株主利益
（又は損失
（△）
）
当期純利益
（注8）
連結財務諸表の注記を参照。

5,237(4,798)(13,862)(118,005)

60,318

182,607298,657

2,542,411

(327)

(469)

1,406

11,969¥ 34,782¥ 76,494¥103,477$ 880,880

INPEX Holdings Inc.

53

連結株主資本等変動計算書
国際石油開発株式会社及び子会社
2004年、2005年及び2006年3月31日終了の連結会計年度

百万円

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

¥

調整勘定

自己株式

資本合計

¥220,853

410¥ 2,847¥―¥253,570――

34,782―――

34,782

現金配当金

―

―

(5,892)―――(5,892)¥29,460¥

取締役及び監査役賞与

―

―

(115)

―

―

―

(115)

その他有価証券評価差額金

―

―

―

(256)

―

―

(256)

為替換算調整勘定

―

―

―

―

(3,975)―(3,975)

2004年3月31日残高

278,114249,628

154(1,128)

―

―

―

―

―

(1)

(1)

株式交換による増加―

62,403――――62,403

当期純利益

―

―

76,494―――76,494

現金配当金

―

―

(5,892)―――(5,892)

取締役及び監査役賞与

―

―

(140)

―

―

―

(140)

その他有価証券評価差額金

―

―

―

221

―

―

221

為替換算調整勘定

―

―

―

―

97

―

97

2005年3月31日残高

29,46062,403320,090375(1,031)(1)

411,296

当期純利益

—

—

103,477———

103,477

現金配当金

—

—

(7,679)———(7,679)取締役及び監査役賞与

—

—

(153)

—

—

—

(153)

その他有価証券評価差額金

—

—

—

(4,092)——(4,092)

為替換算調整勘定

—

—

—

—

2,149

—

2,149

自己株式の償却

—

—

(1)

—

—

1

—

¥29,460¥62,403¥415,734¥(3,717)¥ 1,118¥—¥504,998

資本剰余金

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

調整勘定

$250,787 $531,225

2006年3月31日残高

千米ドル
（注3）

資本金

2005年3月31日残高

自己株式

資本合計

$2,724,866$ 3,192$ (8,776)

当期純利益

—

—

880,880——$(9) $3,501,285—

880,880

現金配当金

—

—

(65,370)———(65,370)

取締役及び監査役賞与——(1,302)———(1,302)

その他有価証券評価差額金

—

—

—

(34,834)——(34,834)

為替換算調整勘定

—

—

—

—

18,294—

18,294

—

—

(9)

—

—

9

—

$250,787 $531,225$3,539,065$(31,642)$ 9,518

自己株式の償却

2006年3月31日残高
連結財務諸表の注記を参照。

$— $4,298,953

DATA

―

―

TEIKOKU

29,460

自己株式の取得

INPEX

―

当期純利益

2003年3月31日残高

54 INPEX Holdings Inc.

連結キャッシュ・フロー計算書

DATA

TEIKOKU

INPEX

国際石油開発株式会社及び子会社
2005年及び2006年3月31日現在

営業活動からのキャッシュ・フロー
法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
生産物回収勘定引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
開発事業損失引当金の増加額
廃鉱費用引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損
（益）
持分法による投資損失
（利益）
権益譲渡益
売上債権の増加額
生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の増加額
たな卸資産の減少額（増加額）
仕入債務の増加額（減少額）
未収入金の増加額
未払金の増加額
長期未払金の増加額
前受金の増加額（減少額）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動から得られた現金（純額）
投資活動からのキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
生産物回収勘定（資本支出）の支出
短期貸付金の純増加額（△）
長期貸付金の実行による支出
子会社株式の追加取得による支出
権益取得による支出（注13）
権益譲渡による収入（注13）
連結範囲変更に伴う株式の取得
（注13）
その他
投資活動に使用した現金（純額）
財務活動からのキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主の増資引受による払込額
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
預金担保差入による支出
預金担保返還による収入
その他
財務活動から得られた現金（純額）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増加額（純減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額（注13）
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表の注記を参照。

百万円

千米ドル
（注3）

2004

2005

2006

2006

¥ 94,773
4,049
169
123
11,284(141)——(1,711)
1,816(11,980)(452)(1,497)(2,521)
21,744(13,828)
480
(266)
(389)
541
(741)
(2,160)(114)(831)
98,3482,471(1,322)(55,033)
44,464¥ 258,632
12,960
2,868
480
573
204
—
—
(4,204)
2,984
(474)
1,583
—
(20,807)38,375(7,721)(389)
7,045(15,004)
14,486
1,728
3,315
(142)
311
296,803
4,832(2,596)(167,832)
131,207¥ 403,540
16,065
—
2,284
3,665
272
1,982
1,584
(10,035)
9,033
11,031(1,347)—(6,758)62,331(4,869)(1,853)30(12,865)
19,7504,604(5,494)(155)
952
493,747
10,127(8,102)(277,532)
218,240$ 3,435,260
136,758—
19,44331,1992,316
16,872
13,484(85,426)
76,896
93,905(11,467)—(57,530)
530,612(41,449)(15,774)
255(109,517)
168,128
39,193(46,769)(1,319)8,105
4,203,175
86,209(68,971)(2,362,577)
1,857,836

20,707(8,920)22(19,661)
3,685(58,997)——(633)(163,511)
3,052
3,992
2,143
(218,121)

18,896(11,117)352(63,754)5,043(65,236)
—
—
—
—
—
—
(4,140)(119,956)

18,300(9,091)
9(144,693)
2,247(109,411)(4,236)(1,645)————(3,880)(252,400)

155,784(77,390)77(1,231,744)
19,128(931,395)(36,060)(14,004)————(33,030)(2,148,634)

136,028(195)
30,320(5,892)—(9,140)—(1)
151,120(1,295)(23,832)
78,414—¥ 54,582

15,611(2,282)
1,488(5,892)
(79)
—
940
5
9,791
(3,143)
17,89954,58255,894¥ 128,375

49,431(27,231)
1,109(7,679)(79)(1,200)——14,351
6,402(13,407)
128,375—¥ 114,968

420,797(231,812)
9,441(65,370)(673)(10,215)——
122,168
54,499(114,131)
1,092,832—$ 978,701

INPEX Holdings Inc.

55

連結財務諸表の注記
国際石油開発株式会社及び子会社

1

作成の基礎
国際石油開発株式会社（以下、「当社」といいます。）
は原

計帳簿を保持しております。添付の連結財務諸表は日本で油・天然ガスの探鉱、開発及び生産を主たる事業としており一般に公正妥当と認められる会計原則（それは米国の原則

当社及び国内子会社は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に従って会計帳簿及び財務諸表を作成しておとは重要な不一致がある場合がある）
に従っており、日本の証券取引法の要求に従い当社が作成した連結財務諸表か

INPEX

ます。

ら編集しております。

り、海外子会社はそれぞれの所在国の会計原則に従って会

2

重要な会計方針の要約(c) 外貨換算

添付の連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接

外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の為替相場により的に支配している会社の勘定を含んでおります。当社が財円貨に換算しております。外貨建収益及び費用は当該取引務及び営業の方針に影響力を行使している会社は持分法発生時の為替相場により円貨に換算しております。換算差により連結財務諸表に含めております。連結会社間の重要損益は損益として処理しております。

な債権債務、取引高は連結上消去されております。

在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、貸借対多くの連結子会社の決算日は12月31日であり、当社の連照表日の為替相場により円貨に換算しており、資本の部の結決算日とは異なりますが、ジャパン石油開発（株）
は連結決

構成項目は取得時の為替相場により円貨に換算しておりま

算日現在で決算を行っております。その他の連結子会社はす。換算差額は、資本の部の為替換算調整勘定及び少数決算日現在の財務諸表に基づいて連結しておりますが、連株主持分に含めて計上しております。

TEIKOKU(a) 連結の基本方針及び関連会社投資の会計処理

結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(d) 有価証券

12月31日決算のインペックス南西カスピ海石油（株）及び有価証券は通常、売買目的、満期保有目的、またはその他
有価証券の3種類に分類されますが、当社及び連結子会社
が保有する有価証券はすべてその他有価証券に分類してを行う方法に変更しております。なお、当連結会計年度は、おります。その他有価証券のうち市場性のある有価証券

2005年1月1日から2006年3月31日までの15ヵ月決算となっては公正価値で評価し、未実現損益の変動は、主として適おります。この変更に伴い、従来と同一の基準に比べて、売用される税額控除後の金額で資本に直接含めております。

上高は22,295百万円（189,793千米ドル）増加、営業利益

その他有価証券のうち市場性のない有価証券は原価では9,548百万円（81,280千米ドル）増加、法人税等及び少評価しております。売却された有価証券の原価は移動平均

数株主持分調整前当期純利益は9,788百万円（83,323千法により決定しております。

米ドル）
増加、当期純利益は2,885百万円（24,559千米ドル）
増加しております。
子会社及び持分法適用会社への投資の取得原価と公正価値による純資産額との差額は、20年を超えない期間にわ(e) たな卸資産
たな卸資産は主として総平均法による原価法により評価しております。

たって均等償却されております。なお、2005年3月31日終了の連結会計年度において、発生要因となった事象のその後(f) 貸倒引当金の投資効果を分析して、その効果が消滅したと見込まれたた債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について

め、全額一括償却しました。

は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し(b) 現金同等物
取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高い
すべての投資を現金同等物とみなしております。

ております。

DATA

インペックス北カスピ海石油（株）の2社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結決算日現在で決算

56 INPEX Holdings Inc.

(g) 生産物回収勘定及び生産物回収勘定引当金

また、当社及び一部の連結子会社の取締役及び監査役

生産分与契約及びサービス契約（バイバック契約）に基づきは慣例として、非積立式退職給付制度による退職一時金を投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に支給されることとなっており、役員退職慰労引当金は期末要

基づき生産物（原油及び天然ガス）
をもって投下作業費を回支給見積額を計上しております。

INPEX

収しております。
これらの投下作業費は原油及び天然ガスが商業生産に(l) 廃鉱費用引当金

至った場合のみ回収可能であるため、商業生産可能な原油

今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、及び天然ガスの発見に至らなかった場合に生ずる探鉱段階

当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しでの投資の損失等に備えるため、生産物回収勘定引当金ております。廃鉱費用については、従来、支出時の費用としを計上しております。なお、生産物回収勘定引当金は、個別て処理することとしておりましたが、廃鉱費用発生の可能性に回収可能性を勘案し計上しております。

が高いプロジェクトにおいて、廃鉱計画に基づき合理的な廃TEIKOKU

鉱費用の見積りを行った結果、その重要性が増したため、当(h) 探鉱投資等引当金

連結会計年度より見積り額を引当計上する方法に変更しま

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資した。これにより法人税等及び少数株主持分調整前当期

先各社の資産状態を検討の上計上しております。

純利益は1,584百万円（13,484千米ドル）減少しております。

(i) 有形固定資産(m) 開発事業損失引当金

鉱業用資産は主として生産高比例法を採用しております。そ石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別の他の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法に事業の状況等を勘案し計上しております。

によっておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。なお、償却率は資産の種

なお、開発遅延等事業状況の変化に伴い、当連結会計年度より、開発事業損失引当金を計上しております。

類ごとの見積り耐用年数に基づいております。

DATA(n) リース取引(j) 無形固定資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以

探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあ外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取った事業年度において一括償却、生産段階のものについて引に係る方法に準じた会計処理によっております。

は生産高比例法によって償却しております。
鉱業権の償却は、主として生産高比例法によっております。

(o) 研究開発費
研究開発費は発生時に費用として処理しております。

資産化されたソフトウェア関連のコストについては、5年間で均等償却しております。
その他の無形固定資産は定額法によって償却しております。

(p) 法人税等
資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰延税金資産及び負債が決定されており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される(k) 退職給付引当金

税率と税法を用いて計算しております。

当社及び大部分の連結子会社の退職給付制度は退職一時金のみとなっており、一部の連結子会社は退職一時金に(q) 利益処分

上積みして厚生年金基金を採用しております。当該退職一日本の商法においては、特定の事業年度に係る利益処分

時金はほぼ全従業員を対象としており、金額は基本給、勤は、事業年度終了後に開催される株主総会の決議により行続年数、退職事由に基づき計算しております。

われます。従って、各事業年度の財務諸表にはこのような利退職給付引当金は、当連結会計年度末における全従業員の自己都合要支給額を計上しております。

益処分は反映されておりません。
（注7、15参照)

INPEX Holdings Inc.

(r) 新たな会計基準の適用損に係る会計基準の適用指針」（ 企業会計基準委員会

当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」

2003年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用し（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見ております。
これによる損益に与える影響はありません。

書」（企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減

INPEX

3

57

米ドル表示の金額
円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2006年3月

かのレートで米ドルに換金、実現あるいは決済された、また31日の換算レートである1ドル117円47銭で計算しておりまはされうるということを意味しているものではありません。

す。これらの金額の記載は、円金額がこのレートあるいはほ

4

有価証券
TEIKOKU(a) 2005年及び2006年3月31日現在のその他有価証券で時価のあるものは以下の通りとなっております。
百万円
取得原価

2005年3月31日現在

連結貸借対
照表計上額

未実現
（損）
益

¥

¥105

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式

¥

債券

76,22776,527

300

500

863

363

77,01477,782

768

その他
小計

287

392

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：

17,247(19)

17,266

17,247(19)

合計¥94,280¥95,029

¥749

取得原価

連結貸借対
照表計上額

未実現
（損）
益

株式

¥ 19,907¥ 22,187¥ 2,280

債券

17,214

17,246

32

債券

DATA

17,266

小計

百万円

2006年3月31日現在

千米ドル
取得原価

連結貸借対
照表計上額

未実現
（損）
益

$ 169,465 $ 188,874$ 19,409

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：

その他
小計

146,540

146,812

272

500

1,139

639

4,256

9,696

5,440

37,621

40,572

2,951

320,261

345,382

25,121(52,907)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：

173,992

167,777(6,215)

1,481,161

1,428,254

小計

173,992

167,777(6,215)

1,481,161

1,428,254(52,907)

合計¥211,613¥208,349¥(3,264)$1,801,422 $1,773,636$(27,786)

債券

58 INPEX Holdings Inc.

(b) 2004年、2005年及び2006年3月31日終了の連結会計年度に売却したその他有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

千米ドル

2004

2005

2006

2006

¥24,391¥23,939¥20,547$174,913

3月31日終了の連結会計年度

INPEX

売却額
売却益の総額

63

—

—

—

売却損の総額

—

—

141

1,200

(c) 2005年及び2006年3月31日現在の時価評価されていない有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

千米ドル

2005

2006

2006

¥23,493¥27,528$234,341¥23,493¥27,528$234,341

3月31日現在

その他有価証券：
非上場株式
（注）
合計

TEIKOKU（注）非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上しております。

(d) 2006年3月31日現在のその他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額は以下の通りとなっております。
百万円

2006年3月31日現在

5 年超
10 年以内

10年超

1 年以内

1 年超
5 年以内

¥17,500¥80,441¥1,946¥81,118

4,018

—

—

—

¥21,518¥80,441¥1,946¥81,118

千米ドル
1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10年超

債券
国債・地方債等
社債

DATA

合計

5

$148,974 $684,779
34,205—$183,179 $684,779$16,566 $690,542——$16,566 $690,542

長期借入金
2005年及び2006年3月31日現在の長期借入金は以下の通りとなっております。

3月31日現在

利率1.420%から5.880%、返済期限（最長）2019年の銀行等からの借入金
うち、1年以内返済予定の長期借入金

百万円

千米ドル

2005

2006

2006

¥177,867¥220,293$1,875,313

2,263

13,756

117,102¥175,604¥206,537$1,758,211

2005年及び2006年3月31日現在の長期借入金及び保証債務の担保に供した資産は以下の通りとなっております。

3月31日現在

その他資産（制限付預金）
投資有価証券
合計

百万円

千米ドル

2005

2006

2006

¥ 8,200¥ 9,400$ 80,020

2,636

5,103

43,441¥10,836¥14,503$123,461

INPEX Holdings Inc.

59

上記の担保資産を対応する債務の種類別に分類すると次の通りとなっております。
千米ドル

2005

2006

2006

長期借入金

¥92,597¥94,070$800,800

保証債務

8,462

7,663

65,234

百万円

千米ドル

INPEX

百万円

3月31日現在

長期借入金の2006年3月31日後1年ごとの返済予定額の総額は以下の通りとなっております。
3月31日終了の連結会計年度¥13,756$117,102

43,594

371,1072009 年

14,096

119,9972010 年

14,096

119,997

2011 年

14,096

119,997

2012 年以降¥120,655$1,027,113

合計¥220,293$1,875,313

TEIKOKU

6

2007 年2008 年

法人税等
当社及び連結子会社は利益に対して法人税等の税金を課度における連結損益計算書の法人税等の負担率と法定実せられており、法定実効税率は2004年、2005年及び2006

効税率の差異の原因及び項目別の内訳は以下の通りとな

年3月31日終了の連結会計年度とも36.2%となっております。

っております。

2004年、2005年及び2006年3月31日終了の連結会計年
2004

2005

2006

法定実効税率

36.2%

36.2%

36.2%

永久差異

0.1

—

(0.1)

評価性引当額

0.7

3.3

3.6

外国税額控除(29.5)(15.3)(16.2)

外国税

54.0

70.4

71.7

持分法投資損益

(0.6)

(0.6)

(0.3)

損金算入外国税額の調整—(19.4)(17.5)

繰越欠損金の当期使用額

—

(4.4)

(3.5)

その他

2.7

0.4

0.1

63.6%

70.6%

74.0%

法人税等負担率

DATA

3月31日終了の連結会計年度

60 INPEX Holdings Inc.

2005年及び2006年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りとなっております。

3月31日現在

百万円

千米ドル

2005

2006

2006

¥ 28,077¥ 32,851$ 279,654

4,543

4,543

38,674—

5,381

45,807

7,123

10,98893,539INPEX

繰延税金資産：関係会社への投資
土地評価損
未払金否認額生産物回収勘定（外国税）
探鉱投資等引当金

3,277

1,913

16,285

未払外国税

13,038

23,107

196,706

税務上の繰越欠損金

16,2483,622

30,833

減価償却費償却超過額

1,012

1,339

11,399

726

814

6,929

6,732

7,263

61,829

退職給付引当金・役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
外貨建債権債務評価差額

5,180

3,692

31,429繰延税金資産小計

85,956

95,513

813,084

評価性引当額(76,712)(79,472)(676,530)

9,244

16,041

136,554

外国税

26,01424,076

204,954

外貨建債権債務評価差額

5,049

—

—

その他

3,792

3,632

30,919

繰延税金負債合計

34,85527,708235,873

繰延税金負債の純額¥25,611¥ 11,667$ 99,319

TEIKOKU

その他

繰延税金資産合計

DATA

繰延税金負債：7

資本
2006年3月31日現在、当社の発行済株式総数は普通株式して支出する金額の10分の1以上を利益準備金に積み立て

1,919,831.31株、甲種類株式1株であります。甲種類株式ております。利益剰余金に含まれている利益準備金は2005

は当社株主総会において議決権を有しませんが、甲種類株

年3月31日現在が7,365百万円、2006年3月31日現在が主は以下の一定の重要事項について、拒否権を有しており

7,365百万円（62,697千米ドル）となっております。

ます（但し、取締役の選任または解任、重要な資産の処分、商法では資本準備金、利益準備金を配当原資とすること

統合の拒否権の行使については定款に定める要件を充足ができませんが、株主総会の決議による損失の補填のためする必要があります）。

の取崩し及び取締役会の決議による資本金への組入れが• 取締役の選任または解任認められております。また、2001年10月に施行された商法改• 重要な資産の処分

正により、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4• (i)当会社の目的及び(ii)当会社普通株式以外の会社へ分の1を超える額については、株主総会の決議を条件に、株の議決権の付与に関する定款変更• 統合• 資本の額の減少• 解散

主に対する資本の払戻しまたは配当として取り崩すことが可能となっております。
現行の商法は、ほとんどの部分が2006年5月1日に有効となった新会社法（以下“会社法”）に置き換えられます。

甲種類株式は、甲種類株主の請求により償還されます。

会社法は剰余金の配当等について商法と似通った規定を商法の規定に基づき、利益準備金を積み立てており、利しています。しかしながら、会社法では、一定の要件を満益剰余金に含めております。利益準備金と資本準備金を合たせば、株主総会もしくは取締役会の決議をもっていつで算した金額が資本金の4分の1に達するまでは、利益処分とも剰余金の配当等を行うことができます。

INPEX Holdings Inc.

8

1株当たり情報
千米ドル

2005

2006

2006

当期純利益

¥ 58,838.76¥ 40,255.92¥ 53,814.47$ 458.11

現金配当

10,000.00

4,000.00

5,500.00

46.82

純資産

471,826.00

214,163.98

262,966.53

2,238.58

1株当たり当期純利益については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
1株当たり現金配当は各年度の利益処分に係る金額に当該株式分割が2003年4月1日に行われたと仮定した場
合の2004年3月31日終了の連結会計年度の1株当たり情報は以下の通りとなります。
円

基づいて算出しております。
1株当たり純資産は株主に配分可能な純資産及び期末発行済株式数を基礎として計算されております。

3月31日現在

2004

当期純利益

¥ 19,612.92
3,333.33

き3株に分割した結果、普通株式が1,279,888.50株増加致

純資産

157,275.33

TEIKOKU

なお、当社は2004年5月18日付をもって普通株式1株につ

現金配当

しました。

デリバティブ取引(a) 取引の内容及び利用目的等(c) リスク管理体制

当社は2006年3月31日終了の連結会計年度に資産及び負デリバティブ取引は社内の所定の手続きを経て行っておりま債が負う為替リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用す。また取引については逐次、担当役員に報告するとともに、しております。当社は市場リスクを受ける資産及び負債の範

定期的に取引相手先との間で残高確認を行っております。

るものはありません。

(d) 取引の時価
2005年及び2006年3月31日現在のデリバティブ取引の契(b) 信用リスク

約残高はありません。

デリバティブ取引における取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、取引相手先の不履行による信用リスクは極めて低いと考えております。

研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は2004

了の連結会計年度が51百万円（434千米ドル）となっており年3月31日終了の連結会計年度が56百万円、2005年3月

ます。

31日終了の連結会計年度が53百万円、2006年3月31日終DATA

囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的で行ってい

10

INPEX

百万円

2004

3月31日終了の連結会計年度

961

62 INPEX Holdings Inc.

退職給付費用
退職給付費用は2004年3月31日終了の連結会計年度が万円、2006年3月31日終了の連結会計年度が308百万円

103百万円、2005年3月31日終了の連結会計年度が220百（2,622千米ドル）となっております。

INPEX

11

12

偶発債務
当社及び連結子会社は2006年3月31日現在、関連会社等

12月31日現在、BTCパイプラインプロジェクトファイナンスにの負債9,323百万円（79,365千米ドル）に対し、債務保証をよる借入7,207百万円（61,040千米ドル）に対し完工保証を行っております。

行っております。

TEIKOKU

なお、連結子会社INPEX BTC Pipeline, Ltd.は2005年

13キャッシュ・フロー計算書における追加情報(a) 2004年3月31日終了の連結会計年度に行った株式の取得により新たに連結子会社となったインペックスジャワ株式会
社とその子会社の資産及び負債の主な内訳は以下の通りとなっております。
2004年3月31日現在

百万円

流動資産

¥ 13,916

固定資産

2,539
(34)

DATA

流動負債
少数株主持分

(2,526)

インペックスジャワ株式会社とその子会社に対する既存持分(5,126)
8,769

株式の取得価額
インペックスジャワ株式会社とその子会社の現金及び現金同等物(12,761)

差引収入¥ 3,992(b) 2004年3月31日終了の連結会計年度に行ったインペックス南西カスピ海石油株式会社における権益取得により増加した資産及び負債の主な内訳は以下の通りとなっております。
2004年3月31日現在

流動資産

百万円

¥

5

固定資産

164,494

流動負債

(988)

権益取得による支出¥(163,511)

INPEX Holdings Inc.

63(c) 2004年3月31日終了の連結会計年度に行ったサウル石油株式会社による権益の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は以下の通りとなっております。
2004年3月31日現在

百万円

¥

固定資産

1,737

21

流動負債

(203)

小計

1,555

権益譲渡益

1,497

権益譲渡による収入¥3,052

INPEX

流動資産

(d) 2005年3月31日終了の連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となったジャパン石油開発株式会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、株式交換のための支出はありません。
2005年3月31日現在¥ 79,502

固定資産

53,682

資産合計

133,184

流動負債

46,146

固定負債

24,635

負債合計¥ 70,781

TEIKOKU

流動資産百万円(e) 2005年3月31日終了の連結会計年度に行った重要な非資金取引としまして、株式交換による資本準備金増加額は62,403百万円となっております。

DATA

64 INPEX Holdings Inc.

INPEX

14

セグメント情報
当社及び連結子会社は、主にインドネシア、オセアニア、中超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略

東、カスピ海などの地域において、石油・天然ガスの探鉱、しております。

開発及び生産活動を行っております。全セグメントの売上高

2004年、2005年及び2006年3月31日終了の連結会計年の合計、営業利益、及び全セグメントの資産の合計金額に度の地域別セグメント情報は以下の通りとなっております。

占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90%を百万円
2004年3月31日終了の連結会計年度

アジア・オセアニア(a)外部売上高¥211,422¥

計—¥7,409¥218,831

¥

消去等

連結

—

¥218,831

—

6,506

—

6,506

(6,506)—

売上高合計

211,422

6,506

7,409

225,337(6,506)

218,831

営業費用

121,426

4,754

5,440

131,620(6,665)

124,955

セグメント間売上高及び振替高

TEIKOKU

NIS諸国(b)その他の地域 (c)

営業利益¥ 89,996¥

1,752¥1,969¥ 93,717¥

159¥ 93,876

資産¥214,325¥191,697¥6,412¥412,434¥112,864¥525,298

その他の地域 (d)

計(a) アジア・オセアニア：インドネシア、オーストラリア、東チモール(b) NIS 諸国：カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(c) その他の地域：アラブ首長国連邦、イラン
百万円
2005年3月31日終了の連結会計年度

アジア・オセアニア(a)NIS諸国(b)

中東(c)

外部売上高

¥287,185¥

連結—¥191,402—¥478,587—¥478,587—

20,900414—

21,314(21,314)—

売上高合計

287,185

20,900191,816—

499,901(21,314)478,587

営業費用

150,825

16,472

63,9773

231,277(21,353)

209,924

営業利益¥136,360¥

4,428¥127,839¥(3)¥268,624¥39¥268,663

資産¥236,647¥223,532¥179,413¥4,228¥643,820¥135,408¥779,228

その他の
地域 (d)

セグメント間売上高及び振替高

DATA

消去等

¥

¥

(a) アジア・オセアニア：インドネシア、オーストラリア、東チモール(b) NIS 諸国：カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(c) 中東：アラブ首長国連邦、イラン(d) その他の地域： アンゴラ共和国、ブラジル
百万円
2006年3月31日終了の連結会計年度

アジア・オセアニア(a)NIS諸国(b)

中東(c)

外部売上高

¥339,524¥ 63,767¥300,944¥—

計¥704,235

¥

消去等

連結

—

¥704,235

—

—

—

—

—

—

—

売上高合計

339,524

63,767300,944—704,235—

704,235

営業費用

146,747

40,20090,7384

277,689(105)

277,584

営業利益¥192,777¥ 23,567¥210,206¥(4)¥426,546¥

105¥426,651

資産¥244,575¥290,996¥239,214¥4,744¥779,529¥192,909¥972,438

セグメント間売上高及び振替高(a) アジア・オセアニア：インドネシア、オーストラリア、東チモール(b) NIS 諸国：カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(c) 中東：アラブ首長国連邦、イラン(d) その他の地域：アンゴラ共和国、ブラジル、リビア

INPEX Holdings Inc.

65

千米ドル
2006年3月31日終了の連結会計年度

アジア・オセアニア(a)外部売上高$2,890,304 $ 542,836 $2,561,880

NIS諸国(b)その他の地域 (d)

中東(c)

$

—

計

消去等

$5,995,020 $連結— $5,995,020

—

—

—

—

—

—

2,890,304

542,836

2,561,880—

5,995,020—

5,995,020

営業費用

1,249,230

342,215

772,43633

2,363,914(894)

2,363,020

営業利益$1,641,074 $ 200,621 $1,789,444

$

(33)

$3,631,106 $894 $3,632,000

資産$2,082,021 $2,477,194 $2,036,384$40,385

売上高合計

INPEX

—

セグメント間売上高及び振替高$6,635,984 $1,642,198 $8,278,182(a) アジア・オセアニア：インドネシア、オーストラリア、東チモール(b) NIS 諸国：カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(c) 中東：アラブ首長国連邦、イラン(d) その他の地域：アンゴラ共和国、ブラジル、リビア
所在地別セグメントは、鉱区所在地を基準に各社のセグメンテーションをしております。連結子会社の原油の購入・販売を行う連結子会社インペックストレー
ディング（株）は自社で鉱区を所有していないため、従来は取扱原油の大部分を占めるアジア・オセアニア地域に区分しておりましたが、2006年3月31日終了の連結会計年度より、同社の営業損益及び資産を、取扱う原油の鉱区所在地に基づき配分する方法に変更しております。この変更により、同社が取扱
2005年3月31日終了の連結会計年度の地域別セグメント情報に与える影響は軽微です。

海外売上高

TEIKOKU

う他の連結会社の原油につきましては、同一セグメント内における取引となることから、内部売上高は表示されなくなります。この変更による2004年及び2004年、2005年及び2006年3月31日終了の連結会計年度の海外売上高（海外子会社による本邦以外の国または地域向け売
上高を含む）の概要は以下の通りとなっております。
百万円
アジア・オセアニア(a)その他の地域 (b)

計¥58,089¥6,257¥64,346

26.5%

2.9%

2005年3月31日終了の連結会計年度

アジア・オセアニア(a)その他の地域 (b)

計

海外売上高¥167,741¥11,299¥179,040

2004年3月31日終了の連結会計年度

海外売上高

218,831

連結売上高

29.4%

(a) アジア：韓国、台湾、インドネシア、シンガポール(b) その他の地域：オーストラリア
百万円

478,587

連結売上高

35.0%

連結売上高に占める海外売上高の割合

2.4%

37.4%

(a) アジア：韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国(b) その他の地域：オーストラリア
百万円

千米ドル

2006年3月31日終了の連結会計年度

アジア・オセアニア(a)その他の地域 (b)

計

アジア・
オセアニア(a)海外売上高¥249,027¥45,961¥294,988$2,119,920

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合

35.4%

6.5%

41.9%

計

$391,257 $2,511,177

704,235(a) アジア：韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、マレーシア(b) その他の地域：オーストラリア、イタリア

その他の
地域 (b)

5,995,020
35.4%

6.5%

41.9%

DATA

連結売上高に占める海外売上高の割合

66 INPEX Holdings Inc.

INPEX

15

後発事象
(a) 共同持株会社の設立(b) 2006年6月27日に開催された定時株主総会において、連当社は、帝国石油（株）との間で共同持株会社を設立し、経結財務諸表に反映されていない2006年3月31日に終了した

営統合を行うことで合意し、2005年11月5日に同社との間で事業年度の利益処分が、以下の通り承認されました。

共同株式移転契約を締結しました。その後、2006年1月31
日開催の両社臨時株主総会及び当社甲種類株主総会で「株式移転による完全親会社設立の件」の承認を得て、同年4月3日をもって、当社及び帝国石油（株）の完全親会社と利益配当金（1株につき¥5,500 = $46.82）

なる「国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
」
を設立いた

役員賞与金
（監査役分を含む）

しました。当社は同社設立をもって、同社の完全子会社となっております。
完全親会社の概要は、次の通りです。

TEIKOKU（2006年4月3日現在）
・商号：

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社

・本店所在地： 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号
・設立年月日： 2006年4月3日
・事業内容：

傘下子会社及びグループの経営管理ならDATA

びにそれに付帯する業務
・資本金：

300億円

・代表者：

代表取締役社長

黒田直樹

百万円

千米ドル

¥10,559$89,887

98

834

INPEX Holdings Inc.

67

独立監査人の監査報告書
前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、日本の証券取引法に基づき提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の便宜のため、その一部を組替調整して作成された英文の連結財務諸表を日本文に訳したものであります。
英文の連結財務諸表について、下記の通り、英文の監査報告書が添付されており、その日本語訳は英文の監査報告書の後に示してあります。

Supplemental Information
1. As described in Note 2(l), effective April 1, 2005, the Company changed its method of accounting for site restoration and decommissioning costs.
2. As described in Note 15(a), on April 3, 2006, the Company became a wholly-owned subsidiary of INPEX Holdings Inc., which was established in accordancewith a joint stock transfer agreement between the Company and Teikoku Oil Co., Ltd.

TEIKOKU

We have audited the accompanying consolidated balance sheets of INPEX CORPORATION and subsidiaries as of March 31, 2005 and 2006, and the related
consolidated statements of income, shareholders’ equity, and cash flows for each of the three years in the period ended March 31, 2006, all expressed inyen. These financial statements are the responsibility of the Company’s management. Our responsibility is to express an opinion on these financial statements
based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we plan and perform the audit toobtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of material misstatement. An audit includes examining, on a test basis, evidence
supporting the amounts and disclosures in the financial statements. An audit also includes assessing the accounting principles used and significant estimates
made by management, as well as evaluating the overall financial statement presentation. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated financial position of INPEX CORPORATION
and subsidiaries at March 31, 2005 and 2006, and the consolidated results of their operations and their cash flows for each of the three years in the period
ended March 31, 2006 in conformity with accounting principles generally accepted in Japan.

INPEX

The Board of Directors and Shareholders
INPEX CORPORATION

Certified Public Accountants
Tel: 03 3503 1100
Hibiya Kokusai Bldg.
Fax: 03 3503 1197
2-2-3, Uchisaiwai-cho
Chiyoda-ku, Tokyo, Japan 100-0011
C.P.C. Box 1196, Tokyo Japan 100-8641

The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated financial statements with respect to the year ended March 31, 2006 are presented solely forconvenience. Our audit also included the translation of yen amounts into U.S. dollar amounts and, in our opinion, such translation has been made on thebasis described in Note 3 to the consolidated financial statements.

Tokyo, Japan
June 27, 2006

る2006年3月31日をもって終了した3年間の各会計年度の円表示の連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々の責任は、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々は、日本において一般に公正妥当と認められる監査基準に従って監査を実施した。これらの監査基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽の記載がないかどうかについて合理的保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法な
らびに経営者によって行われた見積りの評価も含め、連結財務諸表全体としての表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見によれば、上記の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に従って、国際石油開発株式会社及び子会社の2005年3月31日及び2006年3月31日現在の連結財政状態ならびに2006年3月31日をもって終了した3年間の各会計年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを適正に表示している。

追記情報
1. 注記2(1)に記載されているとおり、会社は2005年4月1日より廃鉱費用に関する会計方針を変更した。
2. 注記15(a)に記載されているとおり、2006年4月3日に会社及び帝国石油（株）の完全親会社となる国際石油開発帝石ホールディングス（株）が設立された。
添付の2006年3月31日に終了した会計年度の連結財務諸表に記載されている米ドル金額は、単に便宜のため示したものである。我々の監査は、円
金額の米ドル金額への換算を含んでおり、我々の意見では、当該換算は注記3に述べられている方法により行われている。
新日本監査法人
東京日本
2006年6月27日

DATA

我々は、添付の国際石油開発株式会社及び子会社の2005年3月31日及び2006年3月31日現在の円表示の連結貸借対照表ならびにこれらに関連す

DATATEIKOKU

INPEX

68 INPEX Holdings Inc.

INPEX Holdings Inc.

TEIKOKU
Financial Section
財務セクション

INPEX

+

69

TEIKOKU

目次
2005年12月期
70

連結貸借対照表

74

連結損益計算書76

連結株主持分計算書

77

連結キャッシュ・フロー計算書

78

連結財務諸表に対する注記

79

独立監査人の監査報告書

93

2006年3月期*
連結貸借対照表

94

連結損益計算書95

連結剰余金計算書96

連結キャッシュ・フロー計算書

97*2006年3月期は、決算期変更に伴い、3ヵ月決算となっています。これらの頁
では、同3ヵ月決算期の連結決算短信にて開示した連結財務諸表を、米ドル換
算表示を併記し、参考記載しています。なお、米ドル換算表示は単に便宜目的で行ったものであり、2006年3月31日の概算換算レートである117円／米ドルにより単純計算しています。かかる米ドル換算額は、この換算レートまたは他の換算レートにより円貨を米ドル貨に交換した、交換できた、または将来交換できることを示すものではありません。

DATA

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

70 INPEX Holdings Inc.

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

INPEX

経営成績の分析
連結の範囲

増益の26,122百万円、当期純利益は6,209百万円

当連結会計年度の連結の範囲及び持分法の適用範囲（66.9%）増益の15,485百万円となりました。

については、連結子会社27社（対前連結会計年度比2社増加）
及び、持分法適用会社1社（対前連結会計年度

売上高比増減なし）となっております。

当連結会計年度の売上高は、「石油・天然ガス関連事

連結子会社については、テイコク・オイル・エクアド

業」が16,597百万円（20.3%）増収の98,406百万円、ル、帝石スエズSOB（株）、帝石ナイルNQR（株）、テイ「その他の事業」は88百万円（4.0%）増収の2,310百万

コク・オイル・リビアUK LTDの4社が新たに連結対象円となっております。

DATA

TEIKOKUに加わった一方、サンビ・グエレ石油（株）がベネズエ
ラ石油（株）との合併により、又、帝石スエズKEZ（株）（イ）天然ガスが清算結了により、対象から除外となりました。

天然ガスは前連結会計年度に比較して、販売数量が743百万m3増加の1,685百万m3となり、売上高は3,470

石油公団保有株式の取得が当連結会計年度の百万円増収の38,004百万円となりました。主な会社別業績に与える影響についての内訳は以下のとおりであります。

当社は前連結会計年度において、石油公団が保有して当社の販売数量は、都市ガス事業者向けが43百万いたエジプト石油開発（株）、ベネズエラ石油（株）、サ

3

m 、工場等への直売工業向けが21百万m3それぞれ増

ンビ・グエレ石油（株）、帝石コンゴ石油（株）の4社の加し、64百万m3増加の902百万m3となりました。これは、株式を取得しました。株式の取得時期の関係から、連2004年10月以降の東京ガス（株）宇都宮支社宛の供給

結決算への影響は以下のとおりとなっております。

停止が、通期にわたったことによる販売数量の減少がエジプト石油開発（株）
については、前連結会計年度あるものの、拡販活動の成果が現れたこと、ならびに下期首（7月1日）
をみなし取得日としたことから、前連結

原油価格が高水準で推移したことに伴う他燃料から会計年度下半期から業績に反映しております。またベ

当社天然ガスへの転換需要が寄与したことによるもネズエラ石油（株）、サンビ・グエレ石油（株）
、帝石コ

のです。

ンゴ石油（株）の3社は、前連結会計年度期末日（12月

なお、当連結会計年度からベネズエラ事業会社の売31日）をみなし取得日としたことから、当連結会計年度上を計上しておりますが、同社の売上高にはベネズエラ

から損益に影響を与えています。

における油・ガス田の再生事業等、操業サービス協定に

なお、当連結会計年度において、石油公団保有株式の取得はありません。

基づく収入額を計上しております。当連結会計年度におけるガス販売数量は682百万m 3 、売上高は2,075百万円となっております。

損益の概要

ベネズエラ事業会社を除く連結上の平均販売単価は当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比較1m3当たり85銭の下落となりましたが、これは通常の単価して16,684百万円（19.9%）増収の100,716百万円、見直しに加え、大口需要の伸び率が大きかったことによ

営業利益は7,544百万円（55.7%）増益の21,077百万るものです。なお、売上高の大勢を占める当社の販売単円、税金等調整前当期純利益は9,446百万円（56.6%）

価は、販売先との相対交渉による年1回の契約に基づ

INPEX Holdings Inc.

いて固定されており、市況及び為替等の変動によって短（ニ）その他の事業期的な影響を受けることはありません。

その他の事業は不動産の賃貸・管理・売買等、土木・71

掘削井工事、倉庫業から構成されています。当連結会
計年度においては、主に土木部門における受注高の原油は前連結会計年度に比較して、販売数量が932千増加により、売上高は前連結会計年度に比較して、88バレル増加の3,779千バレルとなり、売上高は7,483百百万円増収の2,310百万円となりました。

INPEX（ロ）原 油万円増収の17,702百万円となりました。販売数量につ

営業費用及び営業利益

数が2回減少の5回になり、702千バレル減少の1,724

売上原価は、前連結会計年度に比較して7,018百万円

千バレルとなりました。一方、エジプト石油開発（株）
は、増加の55,473百万円となりました。これは新たにベネ

通期にわたり売上が計上されたことにより、374千バレズエラ事業会社等の売上原価が計上されたこと、原油ル増加の726千バレルとなりました。又、当連結会計

価格が高水準で推移したことに伴い石油製品及び石年度から売上が計上されたベネズエラ事業会社の販

油製品原料買入高が増加したこと等によるものです。

売数量は1,267千バレルとなっております。

探鉱費は、前連結会計年度に比較して242百万円減

なお、1バレル当たりの原油の販売単価については、

少の4,097百万円となりました。内訳は、探鉱補助金

帝石コンゴ石油（株）
が15.74ドル上昇の51.36ドル、エ控除後の国内探鉱費が581百万円減少の2,904百万

ジプト石油開発（株）が4.61ドル上昇の29.35ドル、ベ円、連結子会社による海外探鉱費が340百万円増加

ネズエラ事業会社については、35.64ドルとなりました。

の1,193百万円となっております。なお、原油及び天TEIKOKU

いては、帝石コンゴ石油（株）においてタンカー出荷回

然ガスを発見するための地質調査、物理探鉱、試掘
井の掘削作業等の探鉱投資は、相応のリスクを伴う

石油製品は前連結会計年度に比較して、販売数量が投資であるため、作業実施会計年度に探鉱費として費28千KL増加の621千KLとなったことに加え、販売価用処理しております。

格が上昇したことにより、売上高は4,993百万円増収

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較の38,365百万円となりました。液化石油ガスは前連

して2,365百万円増加の20,068百万円となりました。こ

結会計年度に比較して、販売数量の増加及び販売価

れは新たにベネズエラ事業会社等の費用が計上され格の上昇により、売上高は323百万円増収の2,280百

たこと、ならびに当社において、両毛ライン、入間ライ万円となりました。ヨードは前連結会計年度に比較しンに係る減価償却費が増加したこと等によるものです。

て、販売数量は減少したものの、販売価格が上昇した

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比較しことから、売上高は114百万円増収の818百万円となて7,544百万円（55.7%）増益の21,077百万円となりま

りました。

した。

このほか、石油製品等の貯蔵、入出荷業務、輸送、器具販売等による収入があり、その他の石油・天然ガス関連事業の売上高は、前連結会計年度に比較して、213百万円増収の1,234百万円となりました。

DATA（ハ）その他の石油・天然ガス関連事業

INPEX

72 INPEX Holdings Inc.

その他の損益及び税金等調整前当期純利益

これは主に、当社及び帝石コンゴ石油（株）
における利

その他収益から費用を控除したその他の損益純額は、益の増加によるものです。

前連結会計年度に比較して1,903百万円増加の5,045

法人税等調整額は、前連結会計年度に比較して845

百万円の収益超過となりました。これは主に、投資有百万円増加のプラス264百万円となりました。これは主価証券売却益を3,430百万円計上したことによるものに、当社において海外投資等損失引当金繰入額の増です。一方で当連結会計年度からベネズエラ事業会社

加によるものです。

が完全子会社になったことに伴い、持分法による投資

この結果、当期純利益は、前連結会計年度には比利益が1,034百万円減少し、またベネズエラ湾Moruy較して6,209百万円（66.9%）増益の15,485百万円とな（モルイ）Ⅱ鉱区の落札に成功したこと等により、海外りました。

TEIKOKU

投資等損失引当金繰入額が1,127百万円増加（前連結
会計年度は199百万円の戻入）しました。さらに当連結

設備投資額と減価償却費

会計年度から減損会計を適用したことに伴い、遊休資

当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に産（土地）2件について275百万円の減損損失の発生が比較して184百万円減少の20,643百万円となりました。

ありました。

主な内訳は、当社における静岡ライン建設工事等、天この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会

然ガスパイプラインの建設費及び生産設備の増強費

計年度に比較して9,446百万円（56.6%）増益の26,122

であります。減価償却費は、前連結会計年度に比較し百万円となりました。

て1,198百万円減少の8,962百万円となりました。これ

DATAは主に、当社のパイプラインにおいて計上額の増加が法人税等及び当期純利益あったものの、帝石コンゴ石油（株）
において坑井、磐

法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比城沖石油開発（株）に海上プラットホームに係る計上額

較して2,726百万円増加の10,086百万円となりました。

がそれぞれ減少したことによるものです。

財政状態の分析
貸借対照表の分析

産は、11,198百万円増加の125,418百万円となりまし

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末にた。主な増加要因は、新規パイプライン建設工事等の比較して53,254百万円増加の293,767百万円となりま

設備工事の進捗により建設仮勘定が増加したことによした 。このうち 流 動 資 産 は 1 2 , 9 2 8 百 万 円 増 加 のるものです。

58,586百万円となりました。主な増加の要因は、有価負債合計は、前連結会計年度末に比較して21,804

証券の増加及び売上高の増収に伴う売掛金の増加に百万円増加の94,229百万円となりました。主な増加よるものです。投資及び長期貸付金は、前連結会計年の要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したこ

度末に比較して28,180百万円増加の97,602百万円ととに伴う繰延税金負債の増加、ならびに新規パイプラ

なりました。主な増加要因は、投資有価証券の時価評

イン建設工事等設備資金充ての長期借入金の増加に価額が増加したことによるものです。また、有形固定資よるものです。

INPEX Holdings Inc.

株主持分合計は、前連結会計年度末に比較してなお、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、

31,280百万円増加の197,216百万円となりました。主

長期借入れによる収入があったことにより、7,845百万

な増加の要因は、その他有価証券評価差額金及び利円の収入超過となりました。当連結会計年度のキャッ益剰余金が増加したことによるものです。

シュ・フローの状況については、上記のとおり、設備支出が集中した結果と認識しておりますが、建設中のパインの建設を進める一方、ベネズエラ湾第2次石油探イプライン等が順次稼働開始することに伴い、改善さ

鉱公開入札に参加し、Moruy（ モルイ）Ⅱ鉱区を落札れると見ております。

INPEX

当社は、当連結会計年度において、新規パイプラ

73

するなど、国内外の事業基盤の整備に積極的に取り財務政策

対し、磐城沖石油開発（株）
から3,000百万円、帝石コ

当社は、石油・天然ガス開発企業として、国内外でのンゴ石油（株）から2,041百万円の配当による資金回収

埋蔵量の拡大再生産と、獲得した埋蔵量を効果的にを行うなど、グループ内資金の効率的活用を図ってま生産・販売するためにインフラの整備・拡充に取り組いりましたが、当連結会計年度は設備工事費等に対す

んでおります。当社の事業の特性として事業に着手しる支払いが集中したため、新たに14,860百万円の借入てから完成までに長期間を要することに加え、エネル

れを実施しました。これにより、当連結会計年度末のギー間の垣根を越えた競争はさらに激化していくもの

長 期 借 入 金 残 高 は 、前 連 結 会 計 年 度 に 比 較してと認識しております。かかる事業環境の中で将来に向

10,318百万円増加の23,847百万円となりました。

けた競争力を高めるためには、強固な財務基盤を築

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は67.1%（前連結会計年度末は69.0%）となっておりますが、依然として財務体質の健全性は維持できていくとともに、財務体質の健全性を維持することが重要と考えております。
また、海外投資等損失引当金や廃鉱費用引当金等を計上することにより、貸借対照表の健全性を維持す
る一方、将来にわたって探鉱活動を維持継続していく

キャッシュ・フローの分析ことに備え、探鉱投資積立金及び同準備金を積み立

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結てております。

会計年度末に比較して3,311百万円増加の25,545百万円となりました。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャ

なお資金調達においては、今後ともグループ内の資金を有効活用することなどにより、有利子負債の抑制に努める所存です。

ッシュ・フロー15,118百万円に対し、有形固定資産の

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年

取 得 等 、投 資 活 動 によるキャッシュ・フローとして

度末現在において当社グループが判断したものであ

20,287百万円を使用した結果、フリー・キャッシュ・フ

ります。

ロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）
は、マイナス5,169百万円となりました。

DATAると認識しています。

TEIKOKU

組んでまいりました。これらに伴う旺盛な資金需要に

74 INPEX Holdings Inc.

連結貸借対照表
帝国石油株式会社及び連結子会社
2004年及び2005年の12月31日現在

＜資産＞

百万円

千米ドル（注3）

2004

2005

2005

流動資産：

¥ 22,234¥ 25,545

定期預金

1,681

1,673

14,178

有価証券（注5）

1,651

2,149

18,212

INPEX

現金及び現金同等物

営業債権
控除：貸倒引当金

たな卸資産（注6）

16

13

110

12,377

15,907

134,805

(10)

(6)

(51)

12,383

15,914

134,864

5,514

6,330

53,644

2,193

6,972

59,08545,65858,586496,492

投資有価証券（注5、7、8）

68,381

96,025

813,771

控除：海外投資等損失引当金（注7）(2,253)(2,946)(24,966)

66,127

93,079788,805

2,582

3,312

28,068712

1,211

10,26369,422

97,602

827,136

その他の流動資産
流動資産合計TEIKOKU

216,483

受取手形及び売掛金：
関連会社債権投資及び長期貸付金：

探鉱開発投資勘定
長期貸付金
投資及び長期貸付金合計

DATA

$

有形固定資産（注8）
：

8,644

8,676

73,525

建物及び構築物

132,709138,189

1,171,093

坑井

58,02958,172492,983

機械装置等

89,067

89,837

761,331

建設仮勘定

11,743

24,417

206,924

300,194319,292

2,705,864

控除：減価償却累計額(185,974)(193,873)(1,642,992)

有形固定資産合計

114,220

125,418

1,062,864

11,212

12,158103,034¥ 240,513¥ 293,767$ 2,489,551

土地

その他の資産資産合計
連結財務諸表注記参照

INPEX Holdings Inc.

＜負債及び株主持分＞

2004

百万円

千米ドル（注3）

2005

2005

75

流動負債：
短期債務（注8）

1年内返済予定長期債務（注8）

¥

575
3,831

¥

495
4,680

$

4,195
39,661

65

151

1,280

営業債務

2,420

2,854

24,186

その他

14,211

14,323

121,381

関連会社債務

16,69817,329146,856

未払法人税等（注9）

2,834

2,905

24,619

未払費用

1,781

2,075

17,585

1,513

12,822

28,998245,746

長期債務（注8）

13,52923,847

202,093

退職給付引当金（注10）

6,466

6,491

55,008

廃鉱費用引当金

9,611

10,22986,686

繰延税金負債（注9）12,611

23,277

197,263その他の固定負債

2,766

1,384

11,729

固定負債合計44,986

65,230552,797

少数株主持分

2,150

2,320

19,661

165,924

固定負債：

TEIKOKU

1,718
27,439その他の流動負債
流動負債合計INPEX

支払手形及び買掛金：

株主資本（注11、17）：
資本金：

19,57919,579

資本剰余金

発行済株式総数—306,130,000株

11,225

11,23095,169

利益剰余金

114,999

127,688

1,082,102

その他有価証券評価差額金

20,53339,081

331,195

78

457

3,873

166,415

198,037

1,678,280

為替換算調整勘定

控除：自己株式；2004年978,622株、2005年1,340,765株
株主持分合計

(479)

(820)

(6,949)165,936

197,216

1,671,322¥240,513¥293,767$2,489,551

偶発債務（注15）
負債及び株主持分合計

DATA

授権株式数—800,000,000株

76 INPEX Holdings Inc.

連結損益計算書

INPEX

帝国石油株式会社及び連結子会社
12月31日に終了した各会計年度

百万円

千米ドル（注3）

2004

2005

2005

売上高

¥84,032¥100,716$ 853,525

売上原価

48,45555,473

470,110

売上総利益

35,57645,243

383,415

探鉱費

4,339

4,097

34,720

販売費及び一般管理費（注13）

17,70320,068170,068

営業利益

13,53321,077

178,619

受取利息及び受取配当金

764

990

8,390

持分法による投資利益

1,354

320

2,712

支払利息

(368)

(608)

(5,153)

その他の収益（費用）：減損損失（注4）—(275)(2,331)

投資有価証券売却益

—

3,430

29,068

1,392

1,189

10,076

TEIKOKU

その他（純額）

3,142

5,045

42,754

16,676

26,122

221,373

法人税、住民税及び事業税

7,360

10,08685,475

法人税等調整額

(581)

264

2,237

6,778

10,35087,712

少数株主損益調整前当期純利益

9,897

15,772

133,661

少数株主利益

(621)

(287)

(2,432)¥ 9,276¥ 15,485$ 131,229

円

米ドル
（注3）

2004

2005

2005

税金等調整前当期純利益
法人税等（注9）
：

DATA

当期純利益

1株当たり情報：
当期純利益¥ 30.22

現金配当金

7.5

連結財務諸表注記参照

¥

50.61
9.0

$

0.43
0.08

INPEX Holdings Inc.

77

連結株主持分計算書
帝国石油株式会社及び連結子会社
12月31日に終了した各会計年度

百万円

千米ドル（注3）

2004

2005

2005

期首残高

¥ 19,579¥ 19,579$ 165,924

期末残高¥ 19,579¥ 19,579$ 165,924¥ 11,222¥ 11,225$2

5¥ 11,225¥ 11,230

$

資本金

INPEX

資本剰余金
期首残高
自己株式処分差益
期末残高

95,12742
95,169

利益剰余金¥107,735¥114,999$ 974,568

当期純利益

9,276

15,485

131,229

当年度に係る支払配当金

期首残高(2,745)(23,263)

(50)

(50)

(424)

持分法適用会社増加による剰余金減少高

(130)

—

—

¥114,999¥127,688$1,082,102¥ 18,205¥ 20,533$ 174,008

2,327

18,548157,186¥ 20,533¥ 39,081$ 331,195

¥

¥

$

期末残高

TEIKOKU(1,832)

役員に対する賞与

その他有価証券評価差額金
期首残高
当期増減額
期末残高

為替換算調整勘定
期首残高

78
378

¥

78

¥

¥

(340)

¥

661
3,203

457

$

(479)

$

3,873

自己株式
期首残高

(138)

当期増減額
期末残高
連結財務諸表注記参照

¥

(479)

(341)
¥

(820)

(4,059)(2,890)$(6,949)

DATA

期末残高

60
17

当期増減額

78 INPEX Holdings Inc.

連結キャッシュ・フロー計算書

DATA

TEIKOKU

INPEX

帝国石油株式会社及び連結子会社
12月31日に終了した各会計年度

百万円

千米ドル（注3）

2004

2005

2005

¥ 16,676
10,160
124
—
(183)
246
(199)
150
(764)
368
(1,354)29(138)(1,620)
(78)
1,004
82
157
430
(50)
454
(814)

¥ 26,122
8,962
—
275
10
444
846
(261)
(990)
608
(320)
(3,430)(146)(3,119)
(690)
51
290
(229)
177
(50)
2,866
(6,566)$ 221,373
75,949
—
2,331
85
3,763
7,169
(2,212)(8,390)5,153(2,712)(29,068)(1,237)(26,432)(5,847)432
2,458(1,941)
1,500(424)
24,288(55,644)小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

24,682820(373)(5,903)24,853990(679)(10,045)

210,6198,390(5,754)(85,127)

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,225

15,118128,119

投資活動
定期預金に係る収支（支出）
有価証券に係る収支（支出）短期貸付金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券に係る収支（支出）長期貸付金に係る収支（支出）
子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
探鉱開発投資勘定の支出
その他（純額）(2,091)2,737
0(15,964)156(136)(2,011)(474)(2,421)
618
(56)
(375)

25
(493)
(65)
(19,980)
222
(93)
4,414
(543)
(107)
—
(3,083)(580)

212(4,178)(551)(169,322)
1,881
(788)
37,407(4,602)(907)—(26,127)(4,915)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(20,018)(20,287)(171,924)

財務活動
短期借入金の純増減額（減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他（純額）15
260(4,050)(1,912)(136)(80)
14,860(3,866)(2,732)
(336)

(678)
125,932(32,763)(23,153)(2,847)

財務活動によるキャッシュ･フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(5,824)
16

7,845
632

66,4835,356

現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額(6,601)
28,78946

3,309
22,234
1

28,042
188,4248¥ 22,234¥ 25,545$ 216,483

営業活動
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損
減損損失
退職給付引当金の増減額（減少）
廃鉱費用引当金の増減額
海外投資等損失引当金の増減額（減少）
その他引当金の増減額（減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
投資有価証券売却損益（利益）
有形固定資産売却損益（利益）
売上債権の増減額（増加）たな卸資産の増減額（増加）
その他営業資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額（減少）
その他営業負債の増減額（減少）
役員賞与の支払額
探鉱開発投資勘定の回収額
その他（純額）

現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表注記参照

INPEX Holdings Inc.

79

連結財務諸表に対する注記
帝国石油株式会社及び連結子会社

1

作成の基礎
ては各国の会計原則に準拠している。日本の証券取引法

子会社の連結財務諸表は、日本の証券取引法により作成の規定に認められている百万円未満の切り捨て表示を採を義務づけられた連結財務諸表を基礎として組替調整さ用しているため、添付の連結財務諸表に記載されている

れ、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則

合計金額（円貨額及び米ドル貨額）
は、個々の表示金額のに準拠して作成されており、国際財務報告基準の適用及合計とは必ずしも一致しない。

INPEX

添付の帝国石油株式会社（以下「当社」という。）及び連結

び開示要求とは相違する点があるが、海外子会社につい

2

重要な会計方針（a）
連結の方針ならびに非連結子会社及び関連会社株式に係る会計処理る方法から、期中平均相場により換算する方法に変更し接に支配されている重要な会社を含んでおり、当社が営業ている。この変更は、在外子会社等の重要性が増加した

及び財務の方針に対して重要な影響力を行使できる主要ことに伴い、連結会計年度を通じて発生する収益及び費な会社については持分法を適用している。連結上、連結会用の各項目について、より実状に即した換算をするため

社間の重要な残高及び取引高はすべて消去されている。

に行ったものである。この結果、従来の方法によった場

連結子会社及び持分法適用会社への投資原価と投資持分の時価との差額は20年以内に均等償却される。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社株

TEIKOKU

添付の連結財務諸表には当社及び当社により直接又は間

当連結会計年度より、在外子会社等の収益及び費用の換算について、連結決算日の直物為替相場により換算す

合と比較して、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ117百万円（992千ドル）減少している。また、セグメントに与える影響は注記16に記載している。

式は取得原価または減損処理後の帳簿価額で評価してい（c）現金同等物

ない減損が生じた場合には、当社はその減損を反映させ

当社及び連結子会社は、購入時において満期が3ヵ月以るため、当該株式に関して直接評価減を行っている。

内の流動性の高いすべての投資を現金同等物とみなして
いる。

（b）
外貨換算
外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の直物為替相場に（d）有価証券より円貨に換算している。

一般に有価証券は売買目的、満期保有目的及びその他

すべての外貨建取引は、当該取引発生時レートにより有価証券に分類される。当社及び連結子会社が保有して円換算している。その結果発生した為替差損益は、当期いる有価証券はすべてその他有価証券に分類される。市損益として計上している。

場性のあるその他有価証券は時価により評価し、評価損

在外子会社等の貸借対照表項目については株主持分項

益は税効果額を控除した上で株主持分に計上している。

目を除いて決算日レートにより円換算しており、株主持分

市場性のないその他有価証券は取得原価により評価して項目については取得日レートにより円換算している。前連いる。有価証券の売却原価は移動平均法により算定して結会計年度は、収益及び費用項目について決算日レート

いる。

により円換算している。

DATAる。上記の株式の投資価値に関して、回復する見込みがINPEX

80 INPEX Holdings Inc.

（e）たな卸資産（j）
法人税等

製品は主として移動平均法による低価法、その他のたな繰延税金資産負債は会計上と税務上の資産負債の差異

卸資産は未成工事支出金を除いて、移動平均法による原に基づき認識し、その差異が解消されるときに適用が見価法によって評価している。未成工事支出金は個別原価込まれる税率及び税法により計算している。

法により評価している。

（k）
廃鉱費用引当金（f）探鉱開発投資勘定の会計処理

生産設備の撤去等の支出に備えるため、当社及び連結

海外の探鉱開発事業において、各種石油契約に基づき投子会社の廃鉱計画に基づき、当該見積額を一定期間に下した探鉱及び開発事業費等を計上している。生産開始

わたって計上している。

後、同契約に基づき投下した事業費等を回収している。

（l）
海外投資等損失引当金（g）有形固定資産と減価償却

資源開発関係投資から生じ得る損失に備えるため、当社

有形固定資産は取得原価で評価している。

が投資先各社の純資産額及びその他の要因を検討のう

TEIKOKU

減価償却は主として資産ごとの見積耐用年数にわたりえ、見積額を計上している。

定額法によっている。重要な改良費は取得原価に算入し、修繕費は費用として処理している。

（m）研究開発費
研究開発費は発生時の費用としている。

DATA（h）リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの（n）
利益剰余金の処分以外の解約不能リース取引については（そのリース取引

日本の商法において、対象となる事業年度の利益剰余金がオペレーティング・リースかファイナンス・リースかにか

処分は、当該事業年度終了後に開催される株主総会におかわらず）主としてオペレーティング・リースとして処理しいて承認される。添付の連結財務諸表では当事業年度にている。

係る剰余金処分を反映させていない。
（注記17参照）（i）退職給付
退職給付引当金は主として、貸借対照表日における退職給付債務及び年金資産の時価に基づいて計算された金額に、未認識数理計算上の差異を調整して計上している。
退職給付債務は従業員の予想される退職時から現在までの期間にわたり各期に定額法により配分している。数理
計算上の差異はその認識年度の翌年度より、平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年間）にわたり定額法により費用処理している。上記以外に当社及び一部の連結子会
社の取締役及び監査役は、内規に基づいて非積立型退職金制度により退職金を受給する資格を有する。これらの役員に対する退職慰労引当金は支給見込額を計上している。

INPEX Holdings Inc.

3

米ドル表示金額
円貨額の米ドル額への換算は単に便宜目的で行ったもの

算レートまたは他の換算レートにより円貨を米ドル貨にであり、2005年12月31日の概算換算レートである118

交換した、交換できたまたは将来交換できることを示す

円／米ドルにより単純計算している。換算額は、この換ものではない。

会計処理の方法の変更
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係度から同会計基準及び同適用指針を適用している。これる会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

により税金等調整前当期純利益は275百万円（2,331千米

平成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準

ドル）減少している。

の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第6号

平成15年

なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表

10月31日）が2004年3月31日に終了する事業年度に係る財等規則に基づき当該資産の金額から直接控除している。

TEIKOKU

務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年

5

INPEX

4

81

有価証券
（a）2004年及び2005年12月31日におけるその他有価証券で時価のあるものについての情報は次のとおりである。
百万円

2004年12月31日現在

評価損益¥21,062¥53,701¥32,638

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式
債券：

1,049

1,065

15

社債

300

301

0

その他

149

149

0

国債・地方債等

その他
小計

—

—

—

22,56355,21832,654

1,014

683

(331)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：株式
債券：
国債・地方債等

30

30

(0)

社債

415

415

(0)

その他

1,599

1,599

(0)

—

—

—

小計

3,061

2,729

(332)

合計

¥25,624¥57,947¥32,322

その他

DATA

取得原価

連結貸借対照表
計上額

82 INPEX Holdings Inc.

百万円

2005年12月31日現在

取得原価

連結貸借対照表
計上額

評価損益¥18,871¥80,208

—

千米ドル
取得原価

連結貸借対照表
計上額

評価損益¥61,336$ 159,924$ 679,729$ 519,797

—

—

—

—

—
93

INPEX

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式
債券：
国債・地方債等
社債

258

269

11

2,186

2,280

その他

1,554

1,554

0

13,16913,169

0

1

1

0

8

8

0

20,68682,03561,348

175,305

695,212519,898

997

897

(100)

8,449

7,602

(847)

1,382

1,372

(9)

11,712

11,627

(76)
(0)

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式
債券：

TEIKOKU

国債・地方債等
社債

500

500

(0)

4,237

4,237

その他

5,140

5,139

(1)

43,55943,551

(8)

—

—

—

—

—

—

その他
小計

8,021

7,910

(111)

67,97567,034(941)

合計¥28,708¥89,945¥61,237$ 243,288$ 762,246$ 518,958（b）2004年及び2005年12月31日終了事業年度における、その他有価証券に分類された有価証券の売却に係る情報は、下DATA

記のとおりである。
百万円

千米ドル

2004

2005

2005

売却額

¥ 84

¥5,584$47,322

売却益

0

3,430

29,068

売却損

(30)

—

—

（c）
その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額は次のとおりである。

百万円

2005年12月31日現在

1年以内

国債・地方債等¥

千米ドル

1年超5年以内

5年超

1年以内

1年超5年以内

5年超372¥1,000¥—$ 3,153$8,475

$ —

社債

600

169

—

5,085

1,432

—

その他

6,664

—

30

56,475—254

合計¥7,637¥1,169¥30$64,720$9,907$ 254

INPEX Holdings Inc.

6

83

たな卸資産
2004年及び2005年12月31日現在のたな卸資産の内訳は次のとおりである。

仕掛品及び未成工事支出金ならびに石油精製委託品
販売用不動産
貯蔵品

7

千米ドル

2005

2005

¥2,553¥2,724$23,085

451

969

8,212

263

9

76

2,246

2,626

22,254¥5,514¥6,330$53,644

INPEX

製品及び商品百万円

2004

投資有価証券及び海外投資等損失引当金

百万円

千米ドル

2004

2005

2005

非連結子会社及び関連会社株式¥ 3,374¥ 4,039$ 34,229

減算：海外投資等損失引当金(2,253)

(0)

(0)

1,120

4,039

34,229上場株式

54,384

81,106687,339

市場価額のある債券

1,196

1,672

14,169非上場株式等

9,425

9,207

78,025—(1,745)(14,788)

65,00690,241

764,754¥66,127¥94,280$798,983

TEIKOKU

2004年及び2005年12月31日現在の投資有価証券及び海外投資等損失引当金の内訳は次のとおりである。

その他有価証券：8

短期借入金及び長期借入金
短期の銀行借入金は主として、無担保の手形借入である。
当該借入金の2004年及び2005年12月31日終了事業年度

2004年及び2005年12月31日現在の長期借入金の内訳は次のとおりである。

の加重平均利子率は、それぞれ約1.48％及び1.03％である。
百万円

千米ドル

2004

2005

2005

担保

¥ 9,874¥13,037$110,483

無担保

7,485

15,489131,263

17,36028,527

241,754(3,831)(4,680)(39,661)¥13,529¥23,847$202,093

銀行等からの長期借入金（年利率0.84%〜5.02%、返済期限2016年）

控除：1年内返済額

DATA

減算：海外投資等損失引当金

84 INPEX Holdings Inc.

2004年及び2005年12月31日現在の長期借入金等の担保に供されている資産は次のとおりである。

INPEX

投資有価証券

百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥10,713¥ 9,967$ 84,466

8,321

7,703

65,280¥19,034¥17,671$149,754

百万円

千米ドル

2006

¥ 4,680$ 39,661

2007

5,182

43,915

2008

4,640

39,322

2009

3,586

30,390

有形固定資産（簿価）

2005年12月31日以降の長期借入金の年度別返済予定額は、次のとおりである。
12月31日終了年度

TEIKOKU

2010以降DATA

910,43788,449¥28,527$241,754

法人税等
当社及び国内連結子会社に課される所得税は、法人税及2004年及び2005年12月31日終了事業年度の連結損益

び住民税からなっており、合計の法定実効税率は2004年

計算書における法人税等の負担率と法定実効税率の差及び2005年において約36.1％となる。

異は次のとおりである。
2004

2005

36.1%

36.1%

外国税

26.6

23.1

探鉱費の所得控除

(9.4)

(5.5)

法定実効税率
調整内容：

損金に算入されない項目

0.6

0.3

受取配当金益金不算入

(0.6)

(2.6)

外国税額控除(12.2)(8.5)

持分法投資損益

(2.9)

(0.4)

評価性引当額の変動

2.3

0.8

連結子会社との税率差異

—

(3.1)

その他（純額）

0.1

(0.6)

法人税等の負担率

40.6%

39.6%

INPEX Holdings Inc.

85

2004年及び2005年12月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりである。
百万円

千米ドル

2004

2005

2005

繰延税金資産¥ 4,272$ 36,203

3,069

2,507

21,246

繰越外国税額控除

4,620

6,065

51,398

退職給付引当金損金算入限度超過額

21,212

2,519

2,503

投資有価証券評価損

776

700

5,932

廃鉱費用引当金

974

1,148

9,729

固定資産等未実現利益

606

621

5,263

税務上の繰越欠損金

498

405

3,432

工事負担金等による固定資産圧縮損

394

363

3,076

為替換算差損の損金不算入額

その他

1,032

—

—

559

330

2,797

1,347

1,418

12,017

小計

20,027

20,338172,356

評価性引当額(12,715)(13,421)(113,737)

繰延税金資産合計

7,311

6,916

58,610

探鉱準備金

4,358

4,673

39,602

特別償却準備金

TEIKOKU

探鉱開発投資勘定評価損

INPEX¥ 3,628

減価償却費損金算入限度超過額

海外投資等損失引当金損金算入限度超過額

繰延税金負債

1,052

8,915

414

464

3,932

海外投資等損失準備金

287

287

2,432

11,78822,145

187,669

100

223

1,890

繰延税金負債合計

18,207

28,846244,458

繰延税金負債の純額¥ 10,896¥ 21,930$ 185,847

その他有価証券評価差額金
その他

10

退職給付制度当社、国内子会社及び一部の海外子会社は、退職時にお以下の表は当社及び子会社の確定給付制度に係るける個人別の支給率、勤務年数及び退職事由に応じて決2004年及び2005年12月31日現在の制度上の積立状況及定される退職一時金又は退職年金の受給資格がほぼ全

び債務の状況と連結貸借対照表において計上された金

従業員にあたえられる確定給付制度、すなわち適格退職額を示している。

年金制度及び退職一時金制度を採用している。
百万円

千米ドル

12月31日現在

2004

2005

2005

退職給付債務¥(13,259)¥(13,169)$(111,602)

年金資産

7,216

7,337

62,178

未積立退職給付債務(6,042)(5,832)(49,424)

(423)

(658)

(5,576)¥ (6,466)¥ (6,491)$ (55,008)

未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

DATA

1,257

固定資産圧縮積立金

86 INPEX Holdings Inc.

INPEX

2005年及び2004年12月31日終了年度における退職給付費用の内訳は以下のとおりである。
百万円

千米ドル

12月31日終了年度

2004

2005

2005

勤務費用

¥ 576

¥ 629

$5,331

利息費用

253

246

2,085

期待運用収益率

(35)

(105)

(890)

数理計算上の差異の費用処理額

(21)

(41)

(347)

¥ 773

¥ 729

$6,17812月31日

2004

2005

割引率

2.0%

2.0%

期待運用収益率

0.5%

1.5%

合計

TEIKOKU

上記の計算に用いた基礎率は次のとおりである。

11

剰余金
日本の商法に従って会社は利益準備金を計上しており、補または取締役会決議による資本組入に用いることは認

それは利益剰余金に含まれている。利益準備金は2004

められている。商法は又、資本準備金及び利益準備金の年及び2005年12月31日現在においてともに3,401百万円

合計額が資本金の25％を超過する場合、その超過額は株（28,822千米ドル）である。

主総会の承認をもって資本の払戻し又は配当という形で商法は資本準備金及び利益準備金のいずれも配当す

株主に分配できる旨を定めている。

DATAることを認めていないが、株主総会の決議による欠損填

12

減価償却費
2004年及び2005年12月31日終了年度の有形固定資産及及び8,962百万円（75,949千米ドル）である。

びその他の資産の減価償却費は、それぞれ10,160百万円

13

研究開発費
2004年及び2005年12月31日終了年度において販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用に含まれる研究開発

費はそれぞれ96百万円、85百万円（720千米ドル）である。

INPEX Holdings Inc.

14

87

リース取引
照表に計上されていたであろう2004年及び2005年12月

現在オペレーティング・リースとして会計処理されている

31日現在のリース資産の取得原価相当額、減価償却累計

ファイナンス・リースに適用されていたならば連結貸借対額相当額及び期末残高相当額を示している。
百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥ 768

¥ 838

$7,102

¥ 768

¥ 838

$7,102

¥ 350

¥ 405

$3,432

¥ 350

¥ 405

$3,432

¥ 418

¥ 432

$3,661

¥ 418

¥ 432

$3,661

INPEX

以下の仮定の金額は、もしファイナンス・リースの会計が取得原価相当額
機械装置等

減価償却累計額
機械装置等

期末残高相当額

2004年及び2005年12月31日終了年度におけるオペレー

TEIKOKU

機械装置等

オペレーティング・リースとして会計処理したファイナ

ティング・リースとして会計処理したファイナンス・リース取引

ンス・リース取引に係る2005年12月31日以降の最低支払に係る支払リース料は、それぞれ144百万円及び155百万円

リース料（支払利息相当額を含む）
は次のとおりである。

（1,314千米ドル）
であり、この金額はリース資産をリース期間にわたって定額法により計算した減価償却費に等しい。
百万円

千米ドル

2006年

¥149

$1,263

2007年以降

15

282

2,390

¥432

$3,661百万円

千米ドル¥7,608$64,475

偶発債務
2005年12月31日現在の当社及び子会社の偶発債務は次のとおりである。

保証債務

DATA

12月31日終了年度

88 INPEX Holdings Inc.

16

セグメント情報（a）事業の種類別セグメント情報

INPEX

当社は主として石油、天然ガスの事業を行っている。石

貸・管理、土木・削井工事、倉庫業からなっている。

油・天然ガス関連事業は天然ガス、液化石油ガス、原油、
石油製品、ヨード、石油精製、天然ガスや石油製品の輸送

2004年及び2005年12月31日終了年度の事業の種類別
セグメント情報は次のとおりである。

事業からなっている。そしてその他の事業は不動産の賃百万円

2004年12月31日終了年度

石油・天然ガス
関連事業

その他の
事業

計

¥ 81,809¥2,222¥ 84,032

23

602

626

(626)

—

81,833

2,825

84,658(626)

84,032

消去又は全社

連結

I. 売上高及び営業損益売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

TEIKOKU計
営業費用

68,622

営業利益¥ 13,211¥¥—¥ 84,032

2,588

71,211(712)

70,498236¥ 13,447¥85¥ 13,533¥

II. 資産、減価償却費及び資本的支出¥ 234,784¥6,688¥ 241,473(960)¥ 240,513

減価償却費

10,008181

10,189(29)

10,160

資本的支出

20,81423

20,837(10)

20,827

石油・天然ガス
関連事業

その他の
事業

計

¥ 98,406¥2,310¥ 100,716

資産百万円

2005年12月31日終了年度

消去又は全社

連結

DATA

I. 売上高及び営業損益売上高
外部顧客に対する売上高¥—¥ 100,716

16

655

672

(672)

—

計

98,422

2,965

101,388(672)

100,716

営業費用

77,6672,660

80,328(689)

79,639

営業利益¥ 20,754¥

305¥ 21,060¥

17¥ 21,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

II. 資産、減価償却費及び資本的支出¥ 288,093¥6,935¥ 295,029¥ (1,262)¥ 293,767

減価償却費

8,803

177

8,981

(18)

8,962

減損損失

275

—

275

—

275

20,483212

20,696(53)

20,643

資産

資本的支出

INPEX Holdings Inc.

89

千米ドル
石油・天然ガス
関連事業

その他の
事業

計

$ 833,949$19,576$ 853,525—$ 853,525

136

5,551

5,695

(5,695)—

計834,085

25,127859,220(5,695)853,525

営業費用

658,195

22,542680,746(5,839)674,907

営業利益$ 175,881$ 2,585$ 178,475$

144$ 178,619$2,441,466$58,771$2,500,246$(10,695)$2,489,551

74,602

1,500

76,110(153)

75,9492005年12月31日終了年度

消去又は全社

連結

I. 売上高及び営業損益売上高
外部顧客に対する売上高

$

INPEX

セグメント間の内部売上高又は振替高

II. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失

2,331

—

2,331

—

2,331

資本的支出

173,585

1,797

175,390(449)

174,941（10,254千ドル）、営業利益が841百万円（7,127千ドル）、

会社の収益及び費用は期中平均相場により換算している。

減価償却費が2百万円（17千ドル）、資本的支出が1百万円

この結果、従来の方法によった場合と比較して、「石油・天（8千ドル）減少している。

然ガス関連事業」において外部売上高が1,210百万円

TEIKOKU

注記2（b）に記載のとおり、当連結会計年度より、在外子（b）所在地別セグメント情報
2004年及び2005年12月31日終了年度の当社及び子会社の所在地別セグメント情報は次のとおりである。
百万円

2004年12月31日終了年度

日本

アフリカ

外部顧客に対する売上高¥ 74,086¥ 9,945

計

¥

—

¥

—

計

¥ 84,032

消去又は
全社

¥

—

連結

¥ 84,032

—

—

—

—

—

—

—

74,086

9,945

—

—

84,032—

84,032

65,152

4,883

—

462

70,498070,4988,934¥ 5,062¥—¥ (462)¥ 13,533¥(0)¥ 13,533¥ 216,922¥15,265¥ 9,543¥ 101¥ 241,833¥ (1,320)¥ 240,513

その他の
地域

計

消去又は
全社

営業費用
営業利益（損失）

¥

資産

百万円

2005年12月31日終了年度

日本

アフリカ

中南米

外部顧客に対する売上高¥ 81,253¥12,140¥ 7,322セグメント間の内部売上高
又は振替高

0

—

—

計

81,254

12,140

営業費用

69,4904,779

営業利益（損失）¥ 11,763¥ 7,360

資産¥ 265,071¥13,379¥—¥ 100,716

¥

—

0

7,322

—

5,157

360

¥ 2,164¥ (360)¥ 20,928¥¥16,269¥ 173¥ 294,894

連結—¥ 100,716(0)—100,717(0)

100,716

79,788(149)

79,639148¥ 21,077¥ (1,127)¥ 293,767

DATA

セグメント間の内部売上高
又は振替高

中南米

その他の
地域

90 INPEX Holdings Inc.

千米ドル

2005年12月31日終了年度

INPEX

外部顧客に対する売上高

日本

アフリカ

中南米

その他の
地域

$ 688,585 $ 102,881 $ 62,051 $セグメント間の内部売上高
又は振替高

計

— $ 853,525

消去又は
全社

$

連結

— $ 853,525

0

—

—

—

0

(0)

—

計

688,593

102,88162,051—

853,534(0)853,525

営業費用

588,898

40,50043,703

3,051

676,169(1,263)674,907

営業利益（損失）$

99,686 $ 62,373 $ 18,339 $ (3,051) $ 177,356$ 1,254 $ 178,619

資産$2,246,364 $ 113,381 $137,873 $ 1,466 $2,499,102$ (9,551) $2,489,551

注記2（b）に記載のとおり、当連結会計年度より、在外子百万円（4,390千ドル）
それぞれ減少しており、営業利益は会社の収益及び費用は期中平均相場により換算している。

「アフリカ」690百万円（5,847千ドル）、「中南米」151百万

この結果、従来の方法によった場合と比較して、外部売上円（1,280千ドル）
それぞれ減少している。

TEIKOKU

高は「アフリカ」691百万円（5,856千ドル）、「中南米」518（c）海外売上高
2004年及び2005年12月31日終了年度の当社及び国内子会社の輸出高と在外子会社の売上高（日本への輸出を除く）の合計としての海外売上高は次のとおりである。
百万円

2004年12月31日終了年度

海外売上高

北米

その他の
地域

計

¥9,270¥1,379¥10,650
84,032

連結売上高

11.0%

1.6%

北米

その他の
地域

計

¥10,052¥10,228¥ 20,281

DATA

連結の売上高に占める海外売上高の割合

12.7%
百万円

2005年12月31日終了年度

海外売上高

北米

計

$85,186$86,678$ 171,873

100,716

連結売上高
連結の売上高に占める海外売上高の割合

千米ドル
その他の
地域

10.0%

10.2%

20.1%

853,525
10.0%

10.2%

20.1%

注記2（b）に記載のとおり、当連結会計年度より、在外子

上高は「北米」691百万円（5,856千ドル）、「その他の地域」

会社の収益及び費用は期中平均相場により換算している。

518百万円（4,390千ドル）
それぞれ減少している。

この結果、従来の方法によった場合と比較して、海外売INPEX Holdings Inc.

17

91

後発事象
（a）利益処分
2006年3月30日に開催された株主総会によって承認された当社の利益処分は次のとおりである。添付の連結財務諸表では

INPEX

当該利益処分は反映させていない。

配当金（1株当たり4.50円＝0.04米ドル）

百万円

千米ドル

¥1,371$11,619

50

424

役員賞与金

（b）株式移転による完全親会社設立
当社と国際石油開発株式会社（以下「国際石油開発」という。）は、2005年11月5日、株式移転により共同で持株会

1）当社の普通株式を有する株主については、その所有する普通株式1株に対し、共同持株会社の普通
株式0.00144株の割合

2）国際石油開発の普通株式を有する株主については、「共同持株会社」といいます。）
を設立のうえ、経営統合をその所有する普通株式1株に対し、共同持株会社行うことについて合意し、2006年1月31日開催のそれぞの普通株式1株の割合

れの臨時株主総会において、承認を受けている。

3）国際石油開発の甲種類株式を有する株主について

本経営統合の概要は、次のとおりである。

は、その所有する甲種類株式1株に対し、共同持株

TEIKOKU

社「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」（以下

会社の甲種類株式1株の割合

1. 経営統合の目的
当社及び国際石油開発は、よりバランスのとれた資産
ポートフォリオの構築、健全な財務基盤の更なる強化、資源開発のための技術力の結集を通じ、一層強靭な企業体
力と有望権益獲得能力を具備することにより、国際競争の2. 株式移転の内容（1）共同持株会社が株式移転に際して発行する株式の種

国際石油開発は端株制度を、それぞれ採用している。
（3）自己株式の消却
当社及び国際石油開発は、株式移転をなすべき時期の前日までの適切な時期において、当該時点においてそれぞれの有する自己株式の全部を商法の定めに基づき消却するものとする。
（4）株式移転交付金（株主に支払をなすべき金額）

類及び数

共同持株会社は、株式移転に際し、株式移転をなす

共同持株会社が株式移転に際して発行する株式の種べき時期の前日の最終の株主名簿に記載又は記録さ類及び数は、普通株式2,360,659.95株、甲種類株式

れた当社の株主及び登録質権者に対し、株式移転を1株とする。ただし、株式移転をなすべき時期の前日

なすべき時期後3ヵ月以内に、当社の利益配当に代えまでに当社及び国際石油開発において自己株式の消て、その所有する当社の普通株式1株に対して3円の却がなされた場合には、当該自己株式への割当分に株式移転交付金を支払う。ただし、株式移転交付金

つき共同持株会社が株式移転に際して発行する普通の額は、当社の資産・負債の状態、経済情勢の変化、株式の数を減ずるものとする。なお、共同持株会社

その他の事情に応じ、当社及び国際石油開発の協議

は、端株制度を採用するものとする。

により変更することができるものとする。

（2）当社及び国際石油開発の株主に対する株式の割当（5）株式移転をなすべき時期

共同持株会社は、株式移転に際して、株式移転をな

株式移転をなすべき時期は2006年4月3日とし、共同すべき時期の前日の最終の株主名簿（実質株主名簿

持株会社の設立登記申請も同日に行う予定である。

を含む。以下同じ。）に記載又は記録された当社及び

ただし、株式移転の手続き上の必要性その他の事由

国際石油開発の株主（実質株主を含む。以下同じ。）

により必要な場合には、当社及び国際石油開発の協に対し、それぞれ次の比率で共同持株会社の株式を議により変更することができるものとする。

割り当てる。

DATA

中で確固たる地位を築くべく本経営統合を行うこととした。

なお、当社は1,000株を1単元とする単元株制度、

92 INPEX Holdings Inc.

（6）株式移転の日までになす利益配当の限度額（株式移INPEX

転の日以前に配当金支払基準日が到来し、株式移転

4. 国際石油開発の概要（1）主な事業内容の日以後に配当金が支払われる場合を含む。）

石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれら

1）当社は、2005年12月31日の最終の株主名簿に記を行う企業に対する投融資

載又は記録された株主及び登録質権者に対し、その普通株式1株につき4円50銭、総額1,372,504千円を限度として、利益の配当を行うことができるものとする。

2）国際石油開発は、2006年3月31日の最終の株主名（2）本店所在地
150-0013 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号（3）代表者
代表取締役社長

黒田直樹

簿に記載又は記録された株主及び登録質権者に対し、その普通株式及び甲種類株式それぞれ1株につき5,500円、総額10,559,081千円を限度として、利益の配当を行うことができるものとする。

TEIKOKU（7）共同持株会社が発行する甲種類株式
共同持株会社は、国際石油開発が同社定款に基づき現在発行している甲種類株式と同等の権利を有する
甲種類株式1株を発行し、経済産業大臣に割り当て（4）資本金29,460百万円（2005年3月31日現在）（5）発行済株式総数（2005年3月31日現在）
普通株式

1,919,832.75株

甲種類株式

1株

（6）総資産（連結）779,228百万円（2005年3月31日現在）

ることとする。また、経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、（7）決算期

資本の減少、解散）の決定について、株主総会又は3月31日

取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株
主総会の決議を必要とする旨を定款に定めることと（8）売上高（連結）478,587百万円（2005年3月期）

DATA

する。
（9）当期純利益（連結）3. 共同持株会社の概要

76,494百万円（2005年3月期）（1）商号
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社（c）
自己株式の消却
当社は、2006年1月31日開催の臨時株主総会において承（2）事業内容
傘下子会社及びグループの経営管理ならびにそれに付帯する業務を行う。
（3）本店所在地
150-0013 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号

認を受けた国際石油開発株式会社との共同株式移転による完全親会社設立に伴い、2006年3月30日開催の取締役会において、商法第212条の規定に基づく自己株式の消却について次のとおり決議した。

1. 消却の方法

利益剰余金からの減額（現在の国際石油開発の本店所在地）（4）資本金300億円（5）決算期
3月31日

資本剰余金及び

2. 消却する株式の種類

普通株式

3. 消却する株式の数

1,562,067株

4. 消却する株式の総額

1,164百万円

5. 消却実施日

2006年3月31日

6. 消却後の発行済株式総数

304,567,933株

INPEX Holdings Inc.

93

独立監査人の監査報告書（当連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続きに準拠して作成された連結財務諸表を基礎として、
日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整して作成された英文の連結財務諸表を和訳したものである。）

INPEX

The Board of Directors
Teikoku Oil Co., Ltd.

Certified Public Accountants
Tel: 03 3503 1100
Hibiya Kokusai Bldg.
Fax: 03 3503 1197
2-2-3, Uchisaiwai-cho
Chiyoda-ku, Tokyo, Japan 100-0011
C.P.C. Box 1196, Tokyo Japan 100-8641

We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Teikoku Oil Co., Ltd. and consolidated subsidiaries as of December 31, 2005
and 2004, and the related consolidated statements of income, shareholders’ equity, and cash flows for the years then ended, all expressed inyen. These financial statements are the responsibility of the Company’s management. Our responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our audits.

In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated financial position of Teikoku OilCo., Ltd. and consolidated subsidiaries at December 31, 2005 and 2004, and the consolidated results of their operations and their cash flows forthe years then ended in conformity with accounting principles generally accepted in Japan.

TEIKOKU

We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we plan and performthe audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of material misstatement. An audit includes examining,
on a test basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the financial statements. An audit also includes assessing the accounting
principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall financial statements presentation. We believethat our audits provide a reasonable basis for our opinion.

The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated financial statements with respect to the year ended December 31, 2005 are presented solely for convenience. Our audit also included the translation of yen amounts into U.S. dollar amounts and, in our opinion, such translation
has been made on the basis described in Note 3.

March 31, 2006

経営者にある。我々の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

我々は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及び経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的基礎を得たと判断している。

我々の意見では、上記の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して、2005年及び2004年12月31日現在の帝国石油株式会社及び連結子会社の連結財政状態ならびに同日に終了する年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを適正に表示している。

2005年12月31日終了年度の連結財務諸表における米ドル建の金額は便宜的に記載している。我々の監査は、円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は注記3に記載された方法に基づいて行なわれている。

新日本監査法人
2006年3月31日

DATA

我々は、帝国石油株式会社及び連結子会社の2005年及び2004年12月31日現在の円貨で表示された連結貸借対照表ならびに同日に終了する年度に係る連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は

94 INPEX Holdings Inc.

連結貸借対照表DATATEIKOKU

INPEX

帝国石油株式会社及び連結子会社
参考データ

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
坑井
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
探鉱開発投資勘定
その他
貸倒引当金
探鉱開発投資勘定引当金
海外投資等損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
廃鉱費用引当金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計負債合計
少数株主持分
少数株主持分
資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

百万円

千米ドル

前連結会計年度（2005年12月31日）

当連結会計年度（2006年3年31日）

当連結会計年度（2006年3年31日）¥ 13,387
15,921
9,182
6,330
13,771(6)
58,586¥ 19,268
13,20018,332
6,308
8,762
(7)
65,864$ 164,684
112,821
156,684
53,91574,889(60)
562,940

79,346409
12,293
8,676
24,417275
125,418

78,062
233
12,734
8,698
26,499268
126,497

667,197
1,991
108,838
74,342
226,487
2,291
1,081,171

0
811
811

0
1,028
1,028

0
8,786
8,786

96,025
1,217
3,312
11,346(6)—(2,946)108,949
235,180¥293,767

104,9631,673
802
11,311(23)(545)(2,913)
115,268
242,794¥308,659

897,120
14,2996,855
96,675(197)(4,658)(24,897)
985,197
2,075,162$2,638,111

¥

3,006
5,175
14,323
2,905
3,588
28,998¥$23,847
23,277
6,491
904
10,229160
319
65,23094,22930,51924,454
6,520
879
9,040
160
1,352
72,927101,083

260,846
209,00955,726
7,513
77,265
1,368
11,556623,308
863,957

2,320

2,318

19,812

19,57911,230127,688
39,081
457(820)
197,216¥293,767

19,57911,222
131,745
42,286423—
205,256¥308,659

167,342
95,915
1,126,026
361,419
3,615—
1,754,325$2,638,111

2,832
5,448
12,712
2,290
4,872
28,15624,20546,564
108,650
19,57341,641
240,650

INPEX Holdings Inc.

95

連結損益計算書
帝国石油株式会社及び連結子会社
参考データ

千米ドル

当連結会計年度（自 2006年1月1日
至 2006年3月31日）

当連結会計年度（自 2006年1月1日
至 2006年3月31日）

売上高¥100,716¥27,718$ 236,906

売上原価

55,47312,807

109,462

売上総利益

45,243

14,910127,436

4,268

742

6,342

探鉱費
探鉱費

(170)

(1)

(9)

販売費及び一般管理費

20,068

4,699

40,162

営業利益

21,0779,470

80,940

受取利息

253

122

1,043

受取配当金

736

348

2,974

受取歩油及び歩ガス代

721

209

1,786

持分法による投資利益

320

4,067

34,761

—

32

274

賃貸料収入

480

117

1,000

為替差益

482

—

—

雑収入

605

352

3,009

608

135

1,154

探鉱開発権償却額

—

1,067

9,120

探鉱開発投資勘定引当金繰入額

—

545

4,658

海外投資等損失引当金繰入額

928

—

—

廃鉱費用引当金繰入額

95

8

68

賃貸料収入原価

93

48

410

為替差損

—

7

60

探鉱補助金

INPEX

百万円
前連結会計年度（自 2005年1月1日
至 2005年12月31日）

営業外収益

TEIKOKU

海外投資等損失引当金戻入額

営業外費用
支払利息

経常利益

131

101

863

22,82012,804

109,436—

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

146

—

3,430

—

—

1

—

—

特別損失

—

2,587

22,111275——

税金等調整前当期純利益

26,122

10,21687,316

法人税、住民税及び事業税

10,086

4,485

38,333264(753)(6,436)

海外事業損失減損損失

法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

(287)

—

—

¥ 15,485¥ 6,484$ 55,419

DATA

雑損失

96 INPEX Holdings Inc.

連結剰余金計算書
帝国石油株式会社及び連結子会社
参考データ

百万円

千米ドル

前連結会計年度（自 2005年1月1日
至 2005年12月31日）

当連結会計年度（自 2006年1月1日
至 2006年3月31日）

当連結会計年度（自 2006年1月1日
至 2006年3月31日）¥ 11,225¥ 11,230

5

2

INPEX

資本剰余金の部
資本剰余金期首残高$

95,983

資本剰余金増加高
自己株式処分差益17

資本剰余金減少高
自己株式消却額
資本剰余金期末残高—(10)¥ 11,230¥ 11,222(85)

114,999

127,688

1,091,350

15,485

6,484

55,419

—

146

1,248

$

95,915

利益剰余金の部
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高

TEIKOKU

当期純利益
持分法適用会社増加による剰余金増加高利益剰余金減少高(2,745)(1,371)(11,718)

役員賞与

(50)

(50)

(427)

（うち監査役分）

(6)

(6)

(51)

配当金

自己株式消却額DATA

利益剰余金期末残高—(1,153)(9,855)¥127,688¥131,745$1,126,026

INPEX Holdings Inc.

97

連結キャッシュ・フロー計算書
帝国石油株式会社及び連結子会社
参考データ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
海外事業損失減損損失
退職給付引当金の増減額（減少）
探鉱開発投資勘定引当金の増減額（減少）
その他の引当金の増減額（減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（利益）
投資有価証券売却損益（利益）
固定資産売却益
売上債権の増減額（増加）
探鉱開発投資勘定の回収額
たな卸資産の増減額（増加）
その他営業資産の増減額（増加）
仕入債務の増減額（減少）
未払消費税等の増減額（減少）
その他営業負債の増減額（減少）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 26,122
8,962
—
275
10
—
1,029
(990)
608
(320)
(3,430)(146)(3,119)
2,866
(690)
51
290
(229)
177
(50)
(6,566)24,853990(679)(10,045)
15,118¥10,216
2,187
2,587
—
29
545
(24)
(470)
135
(4,067)
—
—
2,690
200
16
185
(59)
143
(1,386)(50)
1,885
14,765630(172)(5,350)9,872$ 87,316
18,692
22,111
—
248
4,658
(205)
(4,017)
1,154(34,761)——
22,991
1,709
137
1,581
(504)
1,222
(11,846)(427)
16,111
126,197
5,385(1,470)(45,726)
84,376

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還及び売却による収入短期貸付金の純増減額（増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還及び売却による収入
子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
探鉱開発投資勘定の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(2,197)2,223(2,749)2,256(65)(19,980)
222(93)(1,484)
5,898
(107)
(973)
429
(3,083)(580)(20,287)(1,001)
1,116(1,499)1,499
70(3,545)
13
(299)
(296)
373
—
(550)
94
(683)
2
(4,705)(8,556)
9,538(12,812)
12,812598(30,299)
111(2,556)(2,530)3,188—(4,701)803(5,838)17(40,214)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高(80)
14,860(3,866)(336)(2,729)
(2)
7,845
632
3,309
22,2341¥ 25,545

—
7,945
(986)
(340)
(1,137)
—
5,480
(17)
10,62925,545—¥36,175—
67,906(8,427)(2,906)(9,718)—46,838(145)
90,846
218,333—$309,188

DATA

当連結会計年度（自 2006年1月1日
至 2006年3月31日）

TEIKOKU

千米ドル

当連結会計年度（自 2006年1月1日
至 2006年3月31日）

INPEX

百万円
前連結会計年度（自 2005年1月1日
至 2005年12月31日）

DATA

TEIKOKU

INPEX

98 INPEX Holdings Inc.

INPEX Holdings Inc.

INPEX

+

INPEX Holdings Inc.
Operating andCorporate Information

99

事業データ及び会社情報

TEIKOKU
DATA

目次
石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について

100

連結子会社及び関連会社

106

100 INPEX Holdings Inc.

石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について

1

石油及び天然ガスの埋蔵量

DATA

TEIKOKU

INPEX

確認埋蔵量（proved reserves）及び推定埋蔵量（probable reserves）の定義
当社は、客観的かつ合理的な評価を行うために、2006年

当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量の3月31日時点の国際石油開発グループ及び帝国石油グル

ほかに、石油技術者協会（SPE）
及び世界石油会議（WPC）

ープの確認埋蔵量について米国の独立石油エンジニアリの両学会が定めた指針に基づく推定埋蔵量についても、ング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依

米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer

頼しました（国際石油開発グループは2003年、2004年、

and MacNaughtonに評価を依頼しました。推定埋蔵量の2005年3月31日時点の確認埋蔵量についても同様に評価

定義は、石油技術者協会（SPE）
及び世界石油会議（WPC）を依頼）。同社が評価した確認埋蔵量の定義は、米国のの両学会の指針に従い、地質的・工学的データに基づき、投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X

将来おそらく回収することが可能である未確認埋蔵量

Rule 4-10に従っており、地質的・工学的データに基づき、（unproved reserves）とされております。確率論的手法を現在の経済条件及び操業条件の下で、将来にわたり合理用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推的な確実性をもって回収することが可能である原油・天然

定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる

ガスの数量となっております。米国証券取引委員会規則の確率が少なくとも50%以上であることが必要とされており定義による確認埋蔵量は、既存の坑井及び施設を利用します。米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量とのて回収することができる確認開発埋蔵量（proved devel-

違いは、埋蔵量評価時点において、将来にわたり合理的

oped reserves）と将来掘削される坑井及び施設を利用しな確実性をもって回収することが可能と認識できるかどうて回収することができる確認未開発埋蔵量（proved unde-

かという点であり、新規技術データの追加や経済条件及veloped reserves）の二つに区分されております。また、確び操業条件等と開発される確度が高まることにより、推定認埋蔵量に分類されるためには、市場及び経済性のある

埋蔵量は確認埋蔵量に格上げされることになります。した

採取・処理・出荷手段がすでに存在するか、あるいは、近がって、推定埋蔵量は、確認埋蔵量に該当しない未確認

い将来に実現することが確実であることが条件となってお埋蔵量であり、将来実際に全量が開発・生産されるというり、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識さ保証はありません。

れております。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、

なお、当社は2006年4月3日に設立された為、2006年3月

将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能

31日時点の埋蔵量につきましては、国際石油開発グルーであることを保証する概念ではないことに留意を要します。

プ及び帝国石油グループそれぞれが、DeGolyer and
MacNaughtonより評価報告書を受領しております。したがって、次頁以降の確認埋蔵量、推定埋蔵量及び生産量
等は、国際石油開発グループ及び帝国石油グループに分けて記載しております。

INPEX Holdings Inc. 101

確認埋蔵量
下表は、表示された各日付現在の原油・コンデンセート・LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国の財務会計基準書（Statement of Financial Accounting Standards No. 69）に準拠しております。

アジア・
オセアニア
原油
（MMbbls）

ガス

原油（Bcf） （MMbbls）

中東

カスピ海沿岸・
その他

ガス

原油

（Bcf） （MMbbls）

ガス

小計
原油

（Bcf） （MMbbls）

ガス

持分法適用
関連会社分

合計

原油

ガス

原油

ガス

（Bcf） （MMbbls）（Bcf）（MMbbls）

（Bcf）

INPEX

国際石油開発グループ

確認埋蔵量

2003年3月31日時点

143.0 3,363.1

15.3

—

—

—

158.2 3,363.1

8.2

4.3

—

166.4 3,367.4

拡張及び発見

32.0

177.7

—

—

—

—

32.0

177.7

—

32.0

買収及び売却

12.7

34.1

—

—

177.9

—

190.6

34.1

(2.2) (24.6)

188.4

177.7
9.5

前年度分調整

(4.4)

424.2

0.2

—

1.6

—

(2.6)

424.2

(2.9)

22.0

(5.5)

446.2

(15.4)(3.7)—(20.8)(21.8)(297.3)(1.7)—(295.6)

(1.0)

(1.7)

167.8 3,703.5

13.8

—

175.8（注）1 —357.4 3,703.5

2.1—

359.5 3,703.5

2004年3月31日時点

167.8 3,703.5

13.8

—

175.8（注）1 —357.4 3,703.5

2.1—

359.5 3,703.5

期中生産量

拡張及び発見

—

31.7

—

—

—

—

—

31.7

買収及び売却

—

—

361.1

—

—

—

361.1

—

1.8 449.6
308.3

—

1.8

481.3

669.4

—

前年度分調整(0.6)(127.7)(0.3)—(40.2)—(41.1)(127.7)(0.4)—(41.4)(127.7)

期中生産量(18.9)(300.6)(26.3)

—

(4.4)

—

(49.6)(300.6)(20.6)—(70.2)(300.6)

2005年3月31日時点

148.4 3,307.0

348.3

—

131.2（注）1 —627.9 3,307.0

291.2 449.6

919.0 3,756.5

2005年3月31日時点

148.4 3,307.0

131.2（注）1 —627.9 3,307.0

291.2 449.6

919.0 3,756.5—

拡張及び発見

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

買収及び売却

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

前年度分調整(27.3)(364.0) 206.4

—

(5.0)

—

174.1

(364.0)

35.6

(2.5)

209.7

(366.4)

期中生産量(16.3)(287.6)(26.6)

—

(9.9)

—

(52.8)(287.6)(22.0)—(74.8)(287.6)104.7 2,655.4

528.2

—

116.3

—

749.2 2,655.4

304.7 447.1 1,053.9 3,102.5

65.7 1,447.6

527.4

—

44.1

—

637.2 1,447.6

303.3

中東

カスピ海沿岸・
その他

小計

ガス

原油

2006年3月31日時点（注）1

確認開発埋蔵量

2006年3月31日時点—

940.4 1,447.6

帝国石油グループ
アジア・
オセアニア
原油
（MMbbls）

ガス

原油（Bcf） （MMbbls）（Bcf） （MMbbls）

ガス

原油（Bcf） （MMbbls）

ガス

持分法適用
関連会社分

合計

原油

ガス

原油

ガス

（Bcf） （MMbbls）（Bcf）（MMbbls）

（Bcf）

確認埋蔵量

2006年3月31日時点

22

886

—

—

14

120

36

1,006

—

—

36

1,006

21

825

—

—

14

108

35

933

—

—

35

933

確認開発埋蔵量

2006年3月31日時点（注）1. このうち少数株主に帰属するものが49%含まれています。
2. MMbbls：百万バレル
3. Bcf：十億立方フィート
4. 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

DATA

348.3

—

TEIKOKU(295.6)

2004年3月31日時点

102 INPEX Holdings Inc.

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及びINPEX

2006年3月31日終了の連結会計年度における変動
将来キャッシュ・フローの算定に当たって、確認埋蔵量から経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、算定される将来生産量については、期末の油価及び費用割引率10%は任意で設定されていること、油価は常時変を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現化することから、本情報は、石油・天然ガス埋蔵量の時価

在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としておもしくはキャッシュ・フローの現在価値を示すものではありります。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フロ

ません。開示内容は米国の財務会計基準書（Statement

ーに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定さof Financial Accounting Standards No. 69）に準拠しておれております。また、割引率は10%を使用しております。

ります。なお、2005年3月31日及び2006年3月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の1米ドル107.41円、117.47円を使用しております。

DATA

TEIKOKU

国際石油開発グループ
百万円
合計

アジア・
オセアニア

中東

将来キャッシュ・インフロー

5,100,161

2,618,749

1,766,276

715,136

将来の産出原価及び開発費(1,655,890)(899,958)(575,188)(180,744)

将来の法人税(1,961,637)(755,382)(1,083,213)(123,042)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

1,482,634

963,409

107,875

411,350

年間割引率10%(645,170)(413,660)(50,866)(180,644)

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

837,464549,749

57,009230,706（注）持分法適用関連会社分

35,733

17,267

17,754

712

合計

アジア・
オセアニア

中東

カスピ海沿岸・
その他

将来キャッシュ・インフロー

7,194,320

2,767,694

3,603,192

823,434

将来の産出原価及び開発費(2,127,421)(870,423)(1,086,127)(170,871)

将来の法人税(3,364,682)(841,928)(2,374,034)(148,720)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

1,702,217

1,055,343

143,031503,843

年間割引率10%(695,748)(415,410)(82,735)(197,603)

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

1,006,469

639,933

60,296306,240（注）49,26325,61921,904

1,740

2005年3月31日時点 連結対象会社分

カスピ海沿岸・
その他（注）230,706百万円のうち少数株主に帰属するものが49%含まれています。

百万円

2006年3月31日時点 連結対象会社分

持分法適用関連会社分（注）306,240百万円のうち少数株主に帰属するものが49%含まれています。

INPEX Holdings Inc. 103

百万円
合計

アジア・
オセアニア

中東

カスピ海沿岸・その他

837,464549,749

57,009230,706

産出された油・ガスの販売または移転(278,021)(177,630)(73,434)(26,957)

油ガス価及び生産単価の純増減

398,010

177,041

150,082

70,887

開発費の変動79,15380,211(23,147)

22,089埋蔵量の変動221,444(139,481)

396,873(35,948)

2006年3月31日時点 連結対象会社分

期首標準測定値
変動要因：

193,215

97,40164,89530,919

法人税の変動(413,857)(33,000)(368,473)(12,384)

その他(30,939)

85,642(143,509)

26,9281,006,469

639,933

60,296306,240

合計

アジア・
オセアニア

中東

カスピ海沿岸・
その他

将来キャッシュ・インフロー

965,784

848,888—

116,896

将来の産出原価及び開発費(221,843)(164,669)—(57,174)

将来の法人税(120,929)(109,778)—(11,152)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

623,012574,441—

48,571

年間割引率10%(343,706)(326,735)—(16,972)

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

279,305

247,706—

31,599————期末標準測定値

INPEX

時間の経過による増加

帝国石油グループ

2006年3月31日時点 連結対象会社分

持分法適用関連会社分

DATA

2006年3月31日現在の推定埋蔵量（probable reserves）
下表は、原油・コンデンセート・LPG及び天然ガスの推定埋蔵量です。

国際石油開発グループ
2006年3月31日時点

原油・コンデンセート・LPG（百万バレル）
天然ガス（十億立方フィート）

アジア・
オセアニア

中東

カスピ海沿岸・
その他

小計

持分法適用
関連会社分

合計

67

495

462

1,025

456

1,481

1,810

—

123

1,932

142

2,074

アジア・
オセアニア

中東

カスピ海沿岸・
その他

小計

持分法適用
関連会社分

合計

5

—

7

12

—

12

184

—

66

250

—

250

帝国石油グループ
2006年3月31日時点

原油・コンデンセート・LPG（百万バレル）
天然ガス（十億立方フィート）

TEIKOKU

百万円

104 INPEX Holdings Inc.

2

石油及び天然ガスの生産量
下表は、原油、天然ガス及び原油・天然ガス合計の平均生産量（日量）
を主要地域別に掲載しております。なお、持分法適用

INPEX

関連会社の当社分生産量につきましては、地域毎に分類しておりません。

国際石油開発グループ
3月31日終了の事業年度

2004

2005

2006

アジア・オセアニア

42.3

51.5

44.7

中東

4.7

72.2

72.7

カスピ海沿岸・その他

10.1

12.1

27.1

57.0

135.8

144.5

原油（千バレル／日）

小計

2.7

56.8

60.2

59.8

192.6

204.7

21.8

70.3

74.7

809.9

823.5

787.8

中東

—

—

—

カスピ海沿岸・その他

—

—

—

809.9

823.5

787.8

TEIKOKU

持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル）

天然ガス（百万立方フィート／日）
アジア・オセアニア

小計
持分法適用関連会社分
合計

DATA

年間生産量（十億立方フィート）

4.6

—

—

814.5

823.5

787.8

297.3

300.6

287.6

176.1

原油・天然ガス合計（原油換算千バレル／日）

177.3

188.8

中東

4.7

72.2

72.7

カスピ海沿岸・その他

10.1

12.1

27.1

192.0

273.0

275.8

3.5

56.8

60.2

195.5

329.8

336.0

71.4

120.4

122.7

アジア・オセアニア

小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（原油換算百万バレル）（注）「原油」には、コンデンセート及びLPGを含んでおります。
ジャパン石油開発株式会社の生産量はロイヤリティ分を含んでおります。

INPEX Holdings Inc. 105

帝国石油グループ
12月31日終了の事業年度

2004

2005

アジア・オセアニア

3.0

3.2

中東

—

—

11.0

10.5

14.0

13.7

原油（千バレル／日）

小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル）

1.3

1.6

15.3

15.3

5.6

5.6

90.8

97.8

INPEX

カスピ海沿岸・その他

天然ガス（百万立方フィート／日）
アジア・オセアニア
中東

小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（十億立方フィート）

—

—

69.2

71.2

160.0

169.0

—

—

160.0

169.0

58.4

61.7

18.1

19.5

TEIKOKU

カスピ海沿岸・その他

原油・天然ガス合計（原油換算千バレル／日）
アジア・オセアニア
中東
カスピ海沿岸・その他
小計

合計
年間生産量（原油換算百万バレル）（注）「原油」には、コンデンセート及びLPGを含んでおります。

—

22.5

22.4

40.7

41.8

1.3

1.6

42.0

43.5

15.3

15.9

DATA

持分法適用関連会社分—

106 INPEX Holdings Inc.

連結子会社及び関連会社
2006年3月31日現在

連結子会社
国際石油開発グループ
INPEX

会社名
ナトゥナ石油（株）

資本金（千）

議決権の所有主要な事業の内容¥5,000,000

100.00%インドネシア共和国南ナトゥナ海B鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インペックス北マハカム沖石油（株）¥3,300,000

100.00%インペックス南スラウェシ沖石油（株）¥1,345,000

100.00%

解散手続中

インペックステンガ（株）¥1,020,000

100.00%インドネシア共和国東カリマンタン・ マハカム沖海域テインペックス北ナトゥナ石油（株）¥1,020,000

100.00%

解散手続中

北東マハカム沖石油（株）¥973,000

100.00%インドネシア共和国東カリマンタン海域サリキ鉱区におインペックス西アルグニ石油（株）¥577,000

100.00%

解散手続中

インペックス東アルグニ石油（株）¥268,000

100.00%

解散手続中¥4,804,000

83.50%

インドネシア共和国北西ジャワ沖鉱区における石油・

インドネシア共和国東カリマンタン沖イーストカリマ
ンタン鉱区における石油・ 天然ガスの探鉱

ンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・販売

TEIKOKU

ける石油・天然ガスの探鉱

インペックスジャワ（株）

天然ガスの探鉱・開発・生産・販売¥400,000

100.00%インペックス北マカッサル石油（株）¥3,243,000

54.18%

解散手続中

インペックスマセラアラフラ海石油（株）¥14,753,000

52.31%

インドネシア共和国チモール海マセラ鉱区における石インペックス西豪州ブラウズ石油（株）¥22,240,000

100.00%インペックススマトラ（株）

インドネシア共和国南東スマトラ沖鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

油・天然ガスの探鉱
オーストラリア連邦西オーストラリア州WA-285-P鉱区

DATAにおける石油・天然ガスの探鉱
アルファ石油（株）¥3,814,000

100.00%INPEX DLNGPL Pty.

A$63,241

100.00%

オーストラリア連邦WA-10-L鉱区における石油・天然
ガスの探鉱・開発・生産・販売

LNGプラント運営会社への出資及びパイプライン事業
運営

サウル石油（株）¥4,600,000

100.00%チモール海共同石油開発地域 JPDA03-12 鉱区及びバユ・ウンダンガスコンデンセート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インペックスチモールシー（株）¥2,722,000

100.00%チモール海共同石油開発地域 JPDA03-01 鉱区における石油・天然ガスの探鉱

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
インペックス南西カスピ海石油（株）

US$53,300

100.00%

パイプライン建設会社への出資等¥53,594,000

51.00%

アゼルバイジャン共和国アゼリ油田・ チラグ油田・
グナシリ油田深海部における石油の探鉱・ 開発・ 生
産・ 販売

インペックス北カスピ海石油（株）¥46,780,000

45.00%

ジャパン石油開発（株）¥18,800,000

100.00%カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発
アラブ首長国連邦上部ザクム、サター、ウムアダルク、
ウムシャイフ及び下部ザクム各油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

アザデガン石油開発（株）¥7,950,000

100.00%

イラン・イスラム共和国アザデガン油田の評価及び開発

インペックスエービーケー石油（株）¥2,500,000

95.00%

アラブ首長国連邦アブアルブクーシュ鉱区における石油¥180,000

100.00%の探鉱・開発・生産・販売
インペックスリビア石油（株）

大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国

42-2&4鉱区における石油・天然ガスの探鉱

INPEX Holdings Inc. 107

インペックスサ−ビス（株）¥65,000

100.00%国際石油開発（株）所有の不動産・福利厚生施設の管理業務等

インペックストレ−ディング（株）¥50,000

100.00%原油の販売及び原油販売代理・仲介・斡旋、石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画

会社名
帝石コンソン石油（株）

資本金（千）¥200,000

議決権の所有主要な事業の内容

100.00%

ベトナム社会主義共和国南部沖合における石油資源の

INPEX

帝国石油グループ

探鉱、開発
ベネズエラ石油（株）¥8,189,000

100.00%ベネズエラ・ボリバル共和国イースト・グアリコ地域及びサンビ・グエレ地域における操業サービス協定に基づく油・ガス田の再生事業、新規探鉱及び開発事業

テイコク・オイルSCT

10,200100.00%

US$4,303

100.00%

アメリカ合衆国における石油資源の探鉱、開発

US$36

100.00%エクアドル共和国東部陸域における石油資源の探鉱、

エクスプロレーションB.V.
テイコク・オイル（ノース・アメリカ）

ベネズエラ・ボリバル共和国サンカルロス・ティナコ
地域における天然ガスの探鉱、開発

CO., LTD.

開発及び生産
テイコク・オイル・ベネズエラB.V.

18

100.00%Bs 2,000

100.00%ベネズエラ・ボリバル共和国における油・ガス田の再生事業、新規探鉱及び開発事業への融資等

テイコク・オイル・デ・ベネズエラ, C.A.

TEIKOKU

テイコク・オイル・エクアドル

ベネズエラ・ボリバル共和国イースト・グアリコ地域における操業サービス協定に基づく油・ガス田の再生事業、新規探鉱及び開発事業

テイコク・オイル・デ・サンビ・グエレ,

Bs 2,000

100.00%C.A.

ベネズエラ・ボリバル共和国サンビ・グエレ地域における操業サービス協定に基づく油・ガス田の再生事業、
新規探鉱及び開発事業

テイコク・ガス・ベネズエラ, C.A.

Bs 2,000

100.00%ベネズエラ・ボリバル共和国サンカルロス・ティナコ

テイコク・オイル・リビア UK LTD

US$11,055

100.00%¥785,500

100.00%

大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国西部
陸域における石油資源の探鉱、開発

帝石スエズSEJ（株）

エジプト・アラブ共和国スエズ湾における石油資源の探鉱、開発

帝石エル・オアール石油（株）¥708,500

100.00%

帝石アルジェリア石油（株）¥337,500

100.00%

解散手続中

帝石スエズSOB（株）¥146,000

100.00%

エジプト・アラブ共和国スエズ湾における石油資源の帝石ナイルNQR（株）¥37,000

100.00%アルジェリア民主人民共和国東部陸域における石油資
源の探鉱、開発

探鉱、開発
エジプト・アラブ共和国西部砂漠における石油資源の探鉱、開発
帝石コンゴ石油（株）¥10,000

100.00%

コンゴ民主共和国沖合における石油資源の探鉱、開発、生産及び販売テイコク・オイル・カンパニー・パナマ,

US$10

100.00%

海外開発原油の販売¥10,722,000

45.73%

エジプト・アラブ共和国ウエスト・バクル地域における

S.A.
エジプト石油開発（株）

石油資源の探鉱、開発、生産及び販売
帝石削井工業（株）¥100,000

100.00%

石油・地熱井等の掘さく工事及び大口径基礎工事等の
請負

DATA

地域における天然ガスの探鉱、開発

108 INPEX Holdings Inc.

帝石不動産（株）¥100,000

100.00%

不動産の管理、貸借、仲介及び売買

帝石パイプライン（株）¥100,000

100.00%

帝国石油委託による天然ガスの輸送及びパイプライン

帝石プロパンガス（株）¥80,000

100.00%

液化石油ガス、石油製品の販売

帝石トッピング・プラント（株）¥70,000

100.00%

帝国石油委託による国産原油の精製及び石油製品等

磐城沖石油開発（株）¥10,000

100.00%

INPEXの保守、管理の貯蔵、入出荷
磐城沖海域における石油、天然ガスの開発、生産及び販売（株）帝石物流¥10,000

100.00%貨物自動車運送及び石油製品の販売

第一倉庫（株）¥100,000

94.00%

普通倉庫業及び冷凍倉庫業

埼玉ガス
（株）

¥60,000

62.00%

都市ガスの供給TEIKOKU

持分法適用関連会社
国際石油開発グループ
会社名

MI Berau. B.V.

資本金（千）

656,279

議決権の所有主要な事業の内容

44.00%

インドネシア共和国パプア州ベラウ鉱区における天然ガスの探鉱・開発

ボンタン・トレイン・ジ−・プロジェクト・¥50,000

40.00%

ファイナンス（株）

インドネシア共和国東カリマンタン・ボンタン地区における液化天然ガス生産施設建設に対する融資事業

ボンタン・エルエヌジ−・トレイン・¥50,000

40.00%

インドネシア共和国東カリマンタン・ボンタン地区にお¥20,000

30.00%

インドネシア共和国東カリマンタン・ボンタン地区におエイチ投資（株）

ける液化天然ガス生産施設建設に対する融資事業

プロジェクト・ファイナンス・
ビ−エルア−ルイ−（株）

ける既設液化天然ガス生産設備改修工事資金の融資

DATA

事業

BP-Japan Oil Development
Company Ltd.
JJI S&N B.V.

£50

45.00%

ADMA（Abu Dhabi Marine Areas Ltd.）社への投資

37,86825.00%

イラン・イスラム共和国海上ソルーシュ及びノウルーズ¥6,400,000

25.00%

油田における石油・天然ガスの開発・生産
エイジョコ・エクスプロレーション（株）

アンゴラ共和国海上 Block 3/85 における石油の探鉱・開発・生産・販売

エイジェックス石油（株）¥2,996,000

25.00%

アンゴラ石油¥8,000,000

19.60%

アンゴラ共和国海上Block 3/91 における石油の探鉱・開発・生産・販売
アンゴラ共和国海上Block 3/05 における石油の探鉱・開発・生産・販売

Albacora Japão Petróleo Limitada

R$6,52550.00%

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合アルバコーラ油田
への生産施設リース

インペックス北カンポス沖石油（株）¥6,152,000

37.50%

Frade Japão Petróleo Limitadaによる石油・天然ガ
スの探鉱事業への出資等

帝国石油グループ
会社名
第一石油開発（株）

資本金（千）¥100,000

議決権の所有主要な事業の内容

32.10%

石油及び天然ガスの探鉱、開発、生産、販売ならびにそれら事業に対する投融資

オハネットオイルアンドガス（株）¥6,400,000

15.00%

アルジェリア民主人民共和国南東部陸域におけるガス田の開発、生産

INPEX Holdings Inc. 109

会社概要

株式の状況
2006年4月3日現在■社 名■ 株式の状況

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
INPEX Holdings Inc.

会社が発行する株式の総数
普通株式................... 9,000,000株■設 立

甲種類株式 ............................ 1株

2006年4月3日

株主数及び発行済株式の総数■ 資本金

普通株式 ....................... 48,088名 .................. 2,358,409.13株

300億円（2006年4月3日現在）

甲種類株式 注 .......... 1名（経済産業大臣）....................................... 1株■住 所

注: 当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会又は取締〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目1番18号

役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

（恵比寿ネオナート）■ 従業員数（連結）■ 株主の分布状況 注1

1,710名（2006年4月3日現在）

個人その他 4.87%■ 事業内容石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産を行金融機関（信託口を含む） 14.88%

人数：46,791名
株式数 : 114,845.15株

人数：177名
株式数 : 350,861.88株

う子会社及びグループ会社の経営管理等
外国法人等 9.26%

証券会社 1.25%

人数：462名
株式数 : 218,249.49株■ 組織図

経済産業大臣注2 29.35%

株主総会
監査役会

人数：63名
株式数 : 29,532.62株

その他の国内法人 40.39%

人数：1名
株式数 : 692,307.75株

人数：594名
株式数 : 952,612.24株

取締役会
注1: 割合は株式数の発行済普通株式の総数に対する割合であります。

経営会議

社

長

注2: 経済産業大臣の保有株式数には甲種類株式は含まれておりません。

コンプライアンス委員会

監査ユニット■ 大株主（普通株式）の状況
総務本部• 秘書ユニット• 総務ユニット• 人事ユニット

株主名

持株数

持株比率（%）

経済産業大臣692,307.75

29.35

石油資源開発株式会社

267,232.68

11.33

三菱商事株式会社

193,460.40

8.20

三井石油開発株式会社

176,760.00

7.49

新日本石油株式会社

89,919.06

3.81

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

81,330.44

3.45

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

72,547.24

3.08

技術本部

住友商事株式会社

46,878.00

1.99• 技術開発ユニット• オペレーションサポートユニット• 環境保安ユニット

丸紅株式会社

46,446.00

1.97

JFEスチール株式会社

29,460.00

1.25

経営企画本部• 経営企画ユニット• 広報・IRユニット• 海外プロジェクト企画・管理ユニット• 国内プロジェクト企画・管理ユニット
経理・IT本部• 経理ユニット• 情報システムユニット

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社

アニュアルレポ ト 2006

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