＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 居森之宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

いしかわ木の家協議会

01-0075-0173（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

角永 善隆

代表者所属先：株式会社 角永商店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-1

代表者住所：

白山市鶴来新町ソ25番地

電話番号：0762721221（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 角永商店（もく遊りん）
事務局構成員番号： Ⅱ-1

事務局担当者名： 角永 克介

印

事務局郵便番号： 920-2113
事務局住所：

白山市八幡町リ1-6番地

事務局電話番号： 0762721222
事務局ＦＡＸ：0762731221

事務局担当者E-mail： katsusuke@moku-you-rin.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

居森之宅

２．グループの名称(必須）

いしかわ木の家協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）石川県

４．結成年月（必須）平成２４年１月

５．グループ代表者名（必須）角永 善隆

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 角永商店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

白山市鶴来新町ソ25番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0762721221

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 角永商店（もく遊りん）

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）角永 克介

１３．グループ事務局郵便番号（必須）920-2113

１４．グループ事務局所在地（必須）白山市八幡町リ1-6番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0762721222

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0762731221

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）katsusuke@moku-you-rin.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

加能スギ

石川県

合法木材証明制度

能登ヒバ

石川県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
8戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、グループ全社で長期優良住宅の普及に取り組
長期優良住宅る長期優良住宅
み、各社１棟＋α を目標に設定。

4 戸

4 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 グループ内の共通ルールとして、主要構造材の６割以上、羽柄材、下地材、間柱は県産材を中心として使うということで、１棟あたり５０㎥と仮定
240 ㎥
120 ㎥ し３０㎥×８棟で設定。
基本グループ各社１棟づつを配分し、その中で受注が確定している工務店へ優先して配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給17

Ⅰ - 1 石川県森林組合連合会

構成員数：

1

金沢市東蚊爪町１丁目２３番１

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
17Ⅱ - 1 株式会社 角永商店

白山市鶴来新町ソ２５17

Ⅱ - 2 鳳至木材 株式会社

輪島市山岸町い部１０番地

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

17

Ⅲ - 1 株式会社 角永商店

白山市鶴来新町ソ２５17

Ⅲ - 2 株式会社 ムラモト

金沢市旭町１丁目１－１８

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
17

Ⅳ - 1 あさひ木材 株式会社

白山市水島町８７９－１

17

Ⅳ - 2 金沢木材協同組合

金沢市湊１丁目７９番地

2Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7Ⅳ - 8Ⅳ - 9Ⅳ - 10
Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
17

Ⅴ - 1 ジェイ・シィ・プランニング

金沢市諸江町上丁581-2

17

Ⅴ - 2 株式会社 家元

金沢市東山1丁目13番4号

17

Ⅴ - 3 ケンムラ設計工房

能美市寺井町や80

17

Ⅴ - 4 大同建設㈱一級建築士事務所

能美市寺井町た４８番地

17

Ⅴ - 5 株式会社 角永商店

白山市鶴来新町ソ25

17

Ⅴ - 6 北村建設株式会社 一級建築士事務所 白山市西米光町チ78-1

17

Ⅴ - 7 株式会社アサイ建築事務所

7

小松市南浅井町ハ223-1

Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1注1
県番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7920-0015 金沢市諸江町上丁581-2

0762248988

Ⅵ - 2 株式会社 家元

920-0831 金沢市東山1丁目13番4号

0762551201

17

Ⅵ - 3 藤田建設 株式会社

929-0201 白山市鹿島町ち５６番地４0762784661

17

Ⅵ - 4 大同建設 株式会社

923-1121 能美市寺井町た４８番地

0761585555

17

Ⅵ - 5 株式会社 角永商店

920-2126 白山市鶴来新町ソ２５番地

0762721221

17

Ⅵ - 6 北村建設 株式会社

929-0202 白山市西米光町チ78-1

0762784080

17

Ⅵ - 7923-0852 小松市南浅井町ハ223-1

0761485511

17

Ⅵ - 1

17

株式会社 中部ジェイ・シィ

株式会社アサイ建築事務所

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均4025○○○○

17Ⅵ - 1 株式会社 中部ジェイ・シィ

24戸

22戸

0戸

1戸

○17Ⅵ - 2 株式会社 家元

17戸

12戸

1戸

1戸

○

17

Ⅵ - 3 藤田建設 株式会社

5戸

5戸

0戸0戸

17

Ⅵ - 4 大同建設 株式会社

6戸

3戸

3戸

1戸

17

Ⅵ - 5 株式会社 角永商店

1戸

1戸

0戸

0戸

17

Ⅵ - 6 北村建設 株式会社

1戸

6戸

1戸

4戸

17

Ⅵ - 7 株式会社アサイ建築事務所

1戸

1戸

0戸

0戸

Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸

Ⅵ - 10戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○
○
○○○○○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

居森之宅

石川県

(グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
1 － 0 0 7 5 － 01

平成２４年１月
7 3 注１４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【方針】
・グループ内の設計&施工各社のカラーをお客様全般にわかりやすく、かつ最大限に活かしたアピール手法を実践する。
・お客様と一体となった家づくりを推進することで、県産材の良さやメンテナンスへの理解を促し、お客様とともに成長する組織づくりを目指す。
・大手ハウスメーカーとの違いを「人間力」と位置づけ、大手にはできない地域型密着営業や地元ならではのきめ細かい対応などにより、ハードや金額ではなく、ソフト面での差別化を図り、お客様満足度の向上に努める。
【直近の取り組みの課題とその対策】
・一般ユーザー向け勉強会を開催したものの、周知集客力に難があり、開催継続が困難になった点を鑑み、ホームページの作成更新などに専門業者の力を借り、周知力の向上及び集客力の強化を図る。
・共通ルール（ハード）のアピールに固執したために余計に特長がわかりにくくなり、訴求力が弱かった。この点を鑑み、家作りのプロ
セス（ソフト面）で大切にすべきことを共通ルールとして位置づけ、ソリューション（お客様の要望の解決方法）は各社のカラーを存分に発揮することで訴求力を高める。
・総２階と平屋では同じ広さでもコストが違う。四角い家と入り組んだ形の家でもコストが違う。ムク材と建材でも、しっくいとクロスでも違う。大手は安く、工務店は高いといった漠然とした印象ではなく、コスト、性能を含めた違い（メリット・デメリット）をお客様にしっかり伝える手法や努力を実践していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【方針】
・グループの取組みや活動内容などを各社がそれぞれにアピールするのではなく、グループ会員が一丸となった認知度向上活動に取組み、集客から受注に結び付く活動を押し進める。
・各社の設計や施工体制などを学び合い、お互いの人間力や技術力などを高めあえる活動を実践する。
【直近の取り組みの課題とその対策】
・各社それぞれが見込み客に対してアピールする形で進めていたが、「居森之宅」での受注に至らなかった。そのため、今年度は共通のアピールツールとしてホームページの改善に努める。
・各社の施工中案件をグループメンバーで巡回することで、品質面や安全・工程管理などを学び合い、生産体制の強化に努める。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

居森之宅

石川県

(グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
1 － 0 0 7 5 － 0

1

平成２４年１月
7 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ○ 長期に渡るメンテナンスが維持できる共通設備や建材類の選定ルールの確立と整備 及び 対応処理方法の簡便化の促進○ 長期体制維持を目指した事業後継者育成プログラムへの参加、中堅若手技術者・職人の後継者育成勉強会の開催○ 維持管理システムを活用した工事工程写真・竣工写真・最終図面（竣工図）などの保管書類ルールの確立と対応力の向上○ OB施主を招いたセミナーや見学会等を開催し、地域型ブランド化住宅の普及推進活動に参加の促進○ お引渡しをしたOB施主にセミナーや見学会を通じて地域型住宅の普及推進活動に参加してもらう【平成25年度における課題と26年度の対策】
・メンテナンス体制における細目的ルール作成などの遅延、育成勉強会などの未開催、整備書類ルール作成の遅延などが有り諸項目における対応体制を早期に確立させる。

b. ○ 各社の廃業や業態変化などによる各種メンテナンス対応が困難、不能になった場合への対応策の詳細ルールの策定○ 事務局に「セカンドオピニオン相談窓口」を開設し、相談内容に応じ加盟各社に振分けられるルールの策定と体制の確立○ 「住まいのセカンドオピニオン」たる為の勉強会の開催 及び グループ内での建築住宅問題を解決できる体制の構築【平成25年度における課題と26年度の対策】
・具体的なメンテナンス・クレーム発生はなかったが、長期の顧客満足を目指し各会社間での問題をグループ内での共通認識とし事務局が把握する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の設備・仕様にし点検方法、初期診断を統一化する

OB施主の信頼と安心を得るため共通メンテナンス処理表を作成する

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

外部委託会社へ電子データとして保存

事務局チェックによる管理状況確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ○ 施工実績のある会社を主体として長期優良住宅認定や住宅性能評価書の作成申請業務のグループ内勉強会を開催し各々の技術力向上を図る。
○ 各社において適合住宅の設計・施工技術基準を理解することで、住宅品質の向上に努め、施主と楽しみながら住まいづくりができる体制強化を図る。
【平成25年度における課題と26年度の対策】
・ 25年度において施主向け木に関するセミナー、グループ内での構造勉強会、構造見学会等を開催したが、26年度は技術力向上に向けて施工基準検討や外皮計算に関する勉強会の開催、木材や建材類・市場動向などに関する意見交換会などを行い、幅広くグループ内の相互理解及び資質向上を図る。

b. ○ 施主への木材使用量に関する資料の提示の実施○ 設計段階での利用木材モジュールの基準化の推進と積算時での使用量積算工程の簡略化、その実績使用量の記録保存などに関する詳細ルールの策定と実施【平成25年度における課題と26年度の対策】
・ 25年度において施主への木拾い明細の提示を実施したが、26年度は実績をふまえ簡略化できる各種工程の検討を行い、経費率の低減やトレサビリティーの向上などに関する検討を実施し、幅広くグループ内の資質向上を図る。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
グループ内の得意な部分や業務工程や手順をディスカッションしを伝えあう

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

現場見学会の実施を公表し、グループ内において確認し合う

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

居森之宅

石川県

(グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家協議会
0 1 － 0 0 7 5 － 0

1

平成２４年１月
7 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【方 針】○ 構造や断熱性といったハード面だけではなく、地域性を踏まえた暮らしや住まい方などに対する提案力に重点を置く。
○ お客様に地元製材所見学への参加や壁塗りなど家づくりの主役として関わっていただく施工手法などの積極的導入に取組む。
○ お客様が長く愛着を持って暮らすとともに、家づくりの物語をこれからのお客様へ伝播させる普及的活動促進を担い手になってもらえる活動に取組む。
○ 月一回の会員間の定例会に加えて会員相互間での完成見学会や視察など、より幅の広い活動を行っていく。
【平成25年度における課題と26年度の対策】
・会員間において「居森之宅」の解釈が異なっており、取組み方に対する温度差が見られたので、明確な共通部分と各会員の判断に委ねる部分を規定し、個々の会員が普及促進しやすいよう柔軟性を持たせた。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材は加能スギ、能登ヒバを中心に柱４寸角以上
積雪対応のため屋根垂木倍ピッチを確保する

木材の管理表、プレカット図のお客様への提供とあわせ木拾い表、納入伝票を添付する

b.
陶芸や漆器を初めとするクラフトが盛んな土地柄ということもあり、新進気鋭の若手作家達も多く、その方たちとグループ内のモデルハウ
スや店舗などを活用し、共同で利用しあうイベントを開催し、集客から受注に繋がる活動を実施する。

c.
石川県の特に能登地方は珪藻土の産地であり、珪藻土の利用増進を推奨するとともに、地元産の瓦や畳、和紙などを採り入れたデザインを共同で考え、石川の特色を生かした家づくりを目指し、お客様へ提供する。

d.
国産木材を利用した羽目板や床板だけではなく、家具や設備類・調度品などを含めた住まい全体に国産木材活用するトータルな提案を実施していく。又 木軸構造を表しで美しく見せるための工夫に取り組んでいく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

景観への配慮や周囲の建物との調和をすすめる

街並み整備の助成金を積極的に活用

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）,

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。