【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：A-1-1
事 業 名：唐丹地区新校舎建設事業（体育館整備）
事 業 費 総額 1.30 億円 （内交付金分 0.97 億円）（内訳: 工事費 1.25 億円、工事監理費 0.01 億円、調査設計費 0.04 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｈ 29 年度
事業目的
唐丹小学校では、東日本大震災による大津波で、校舎、体育館を含めすべての施設が全壊、唐丹中学校は、地震により校舎が半壊、体育館については、小規模な被害に止まった。
しかしながら、唐丹地区の学校施設の再建にあたっては、安全な同一空間への立地を図り、それぞれ連携しやすい教育環境を考慮するとともに、将来的な小中一貫校を視野に入れた施設配置等をすることを考慮し、現唐丹中学校の敷地を拡張したうえで、同一敷地内に再建することとしたため、配置計画上の関係からも、現唐丹中学校体育館は、解体したうえで新たな体育館を整備することとなった。
この学校施設の再建にあたり、校舎は、唐丹小学校及び唐丹中学校ともに災害復旧事業の対象となるが、体育館については、被災時点における唐丹小学校の保有面積である
720 ㎡までが対象となる。
本来、小学校及び中学校の体育館の整備にあっては、小学校の必要面積である 922 ㎡、
中学校の必要面積 1,162 ㎡を基準とした整備を検討するところであるが、今回の整備にあっては、唐丹小学校及び唐丹中学校の授業カリキュラムに支障をきたさない規模、かつ小中一体的に活用できる施設として整備することにしたため、体育館の面積としては
1,177 ㎡とした。
このため、体育館の全体面積のうち、唐丹小学校の体育館分としては、被災時点における唐丹小学校体育館の保有面積分の整備を災害復旧事業により実施することとし、それを超える必要面積までの 202 ㎡分の面積を復興交付金の基幹事業で整備したものである。
事業地区
釜石市 唐丹町小白浜地区 唐丹小中学校 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
唐丹小学校分体育館（平成 30 年 2 月完成）
必要面積 922 ㎡
従前面積 720 ㎡
対象面積 202 ㎡
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]〇 体育館の復旧・整備により、唐丹小中学校がそれぞれ連携しやすい教育環境となり、授業のカリキュラムに支障をきたさない規模、かつ小中一体的に活用できる施設として整備された。
また、災害時には、拠点避難所として地域の防災拠点として利用されている
ほか、地域のスポーツ等の活動場所としても利用されている。
[評価]

上記のとおり、本事業によって教育施設としての復旧だけではなく、地域の復興・発展にも寄与していることから、本事業は事業目的以上の効果を発揮していると考えられる。
② コストに関して[調査・分析]〇 釜石市契約規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費積算においては公共建築工事積算基準等の算定根拠を用いている。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業である。
また、唐丹小学校及び唐丹中学校の授業カリキュラムに支障をきたさない規模で、かつ施設建設場所における立地条件等も含めながら、改めて体育館の面積の必要性を検討した結果、当初予定していた 1,283 ㎡の全体面積について、その規模を必要最小限度のところまで縮小し、1,177 ㎡としたなど、コスト縮減に努めている
ことから、本事業に要したコストは適正と判断する。
工事費において、増額の変更契約があった。これは本工事を実施するに際し、地域外からの労働者確保が必要となったため、必要と考えられる宿泊費を設計変更としたが、宿泊費の運営については岩手県県土整備部建設技術振興課が定める労働者確保に要する共通費の実績変更の運用に基準によるものであるため、妥当であると判断する。
③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
調査・設計
平成 25 年度
平成 25 年度～平成 26 年度
工事
平成 26 年度～平成 29 年度
平成 26 年度～平成 29 年度〇 建設費の高騰に伴う予算調整のため、設計変更を余儀なくされたこと。基本設計
において校舎棟等の配置が確定したことに伴い、地質調査を追加実施することになったため、調査・設計に係る工期が延伸した。
なお、工法等の検討に時間を要したものの、必要な手順を踏み、最適な工法を選定することができた。
[評価]
上記のとおり、調査・設計等に時間を要し、事業期間を延伸したが、施設の復旧整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市教育委員会事務局 総務課 電話番号：0193-22-8832

別 紙

Ａ－1－1 唐丹地区新校舎建設事業（体育館整備）

【位置図】

唐丹地区
新校舎建設事業（体育館整備）

【施設平面図】①敷地平面図②棟別平面図【写真】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：A-2-1
事 業 名：唐丹地区新校舎建設事業（備蓄倉庫整備）
事 業 費 総額 0.31 億円 （内交付金分 0.20 億円）（内訳: 工事費 0.29 億円、工事監理費 0.01 億円、調査設計費 0.01 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｈ 29 年度
事業目的
東日本大震災による大津波の被害を受けた唐丹小学校及び地震の被害を受けた唐丹中学校は、学校施設の再建にあたって「安全で地域の再生にも寄与する学校」とし、新校舎を建設した。
このため、新校舎の建設にあわせ、防災拠点としての機能の強化を図るものとし、本事業において備蓄倉庫を新校舎内に整備したもの。
事業地区
釜石市 唐丹町小白浜地区 唐丹小中学校 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
防災備蓄倉庫（平成 30 年 2 月完成）90 ㎡※校舎棟２内の１階部分に整備事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]〇 災害時には、同学校体育館が拠点避難所として地域の防災拠点として利用されていることから、避難者への必要物資の備蓄保管場所として活用している。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地域の防災拠点として機能の強化を図っていることから、本事業は事業目的の効果を発揮していると考えられる。
② コストに関して[調査・分析]〇 釜石市契約規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費積算においては公共建築工事積算基準等の算定根拠を用いている。
なお、本事業における備蓄倉庫は、コスト削減のため、備蓄倉庫を校舎内に整備することで、新校舎の建設にあわせて整備したものである。
また、コンクリートの価格が高騰したいたこともあり、当初 RC 主体の校舎であったが、木造主体とした構造に変更したこと。ＥＣＩ方式を採用したことにより、コスト削減に努めた。
[評価]
上記のとおり、釜石市契約規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、本事業に要したコストは適正と判断する。
交付申請時の積算として、過去の学校建設の実績を参考とし費用を積算していたが、実施設計が完了し、岩手県県土整備部建設技術部振興課が平成 27 年 2 月に決定した積算単価や市場単価、メーカー見積単価等の実勢価格により費用を積算した
ところ、当初設計から事業費（単価）が増額となったが、公共的な算定根拠を用いていることから、適正と判断する。

③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
調査・設計
平成 25 年度
平成 25 年度～平成 26 年度
工事
平成 26 年度～平成 29 年度
平成 26 年度～平成 29 年度〇 建設費の高騰に伴う予算調整のため、設計変更を余儀なくされたこと。基本設計
において校舎棟等の配置が確定したことに伴い、地質調査を追加実施することになったため、調査・設計に係る工期が延伸したものの、必要な手順を踏み、整備することができた。
工期短縮及びコスト削減の工夫としては、傾斜地の造成に係る施工計画の見直し、外壁材の仕様変更などの省力化を行った。
[評価]
上記のとおり、調査・設計等に時間を要し、事業期間を延伸したが、施設の復旧整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市教育委員会事務局 総務課 電話番号：0193-22-8832

別 紙

Ａ－２－1 唐丹地区新校舎建設事業（備蓄倉庫整備）

【位置図】

唐丹地区
新校舎建設事業（備蓄倉庫整備）

【施設平面図】②棟別平面図

①

②

【写真】

①

②

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：A-4-1
事 業 名：埋蔵文化財発掘調査事業
事 業 費 総額 2.07 億円 （国費 1.55 億円）（内訳: 工事費 2.07 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
東日本大震災津波からの復興に係る開発事業（道路事業、区画整理事業、災害公営住宅建設事業等）に先立ち、埋蔵文化財の分布調査・試掘調査を行うとともに、被災者の再建に係る本調査の実施や、調査成果の取りまとめを行うことによって、埋蔵文化財保
護と開発事業との円滑な調整を図るもの。
事業地区
釜石市※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 完了年月 令和３年３月完了○ 調査結果埋蔵文化財の分布・試掘・発掘調査（整理作業等含）を行った。
＜調査件数＞
試掘調査 42 件、発掘調査（整理作業等含） 8 件※本事業内による事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価［調査・分析］〇 先行的な埋蔵文化財の分布調査・試掘調査・発掘調査等の実施によって、埋蔵文化財の保護と円滑な開発事業実施の両立を図ることができ、釜石市の早期復興に寄与した。
○ 調査の成果や現地での説明会等によって、地域住民の埋蔵文化財に対する理解が深まるとともに、地域の文化財を見直す機会となった。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、埋蔵文化財の保護と開発事業の円滑な調整が図られていることから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価［調査・分析］〇 釜石市会計規則等に基づき契約手続きを行っている。
○ 調査機器等の契約の際に長期契約を行い、複数の遺跡調査事業での相互利用等の連携を図ることによって、コスト削減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、調査機器等の契約の際に長期契約を行い、複数の遺跡調査事業での相互利用等の連携を図るなど、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価［調査・分析］

調 査

想定事業期間
平成 24 年度～平成 27 年度

実際の事業期間
平成 24 年度～令和 2 年度

〇 復興事業の宅地造成などの計画変更等に伴う調整に時間を要し、事業期間が延伸した。
〇 復興事業の宅地造成等の計画変更等によって事業個所の調整に時間を要した
ものの、事前に地元町内会や文化財保護審議会と修復・再設置の方向性につい議論を重ねていたことから、調整後は計画的に文化財、文化財標柱、文化財案内板
等修復・再設置等を実施することが出来た。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、開発
事業に影響を与えることなく、計画的な調査を実施していることから、本事業の手法は妥当であると考えられる。

事業担当部局
釜石市 文化スポーツ部 文化振興課 電話番号：0193-27-7567

別 紙

Ａ―４―１埋蔵文化財発掘調査事業【調査区域】※赤枠
主要調査箇所※津波浸水区域
以外にも住宅再建のための調査が行われている。

【箱崎地区（横瀬遺跡） 調査風景】【箱崎地区（横瀬遺跡） 検出遺構・出土遺物】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-4-1
事 業 名：被災地域農業復興総合支援事業
事 業 費 総額 0.26 億円 （国費 0.19 億円）（内訳: 機械購入費 0.26 億円）
事業期間 Ｈ25 年度
事業目的
東日本大震災の津波により農業用機械が流出し、地域農業復興の妨げとなっていることから、市が農業用機械等を整備し、被災農家で組織する機械利用組合に貸与すること
で、地域農業復興を図る。
事業地区
唐丹地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕＜平成 25 年度＞ 農業用機械 一式事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇営農組合に加入している農家の多くは、震災前に所有していた農業用機械等が被災し、農地が復旧しても早急な資金調達が困難であるといった課題を抱えており、
震災を起因とした離農といったことも懸念されていたが、当事業による農業用機
械等の整備によって、被災農家の営農再開を支援することにより、復旧された農地での営農が確保された。
〇当該事業により整備した農業用機械は、被災地域農業復興総合支援事業により整備された機械格納庫に格納され、稲作等の作業の際に地域農業者が共同で使用している状況。
【使用状況】
唐丹地区営農組合管理のもと組合員 19 名により使用。
№
農業用機械等
内容
1 育苗用ハウス
稲の育苗のため年間 1 回程度使用
2 トラクター
稲作作業等に年間 10 回程度使用
3 あぜぬり機圃場整備のため年 7 回程度使用
4 ドライブハロー
稲作作業等に年間 2 回程度使用
5 マニュアルスプレッダ
稲作作業等に年間 2 回程度使用
6 コンバイン
稲作作業等に年間 5 回程度使用
7 乗用田植機
田植作業に年間 9 回程度使用
8 自走式ラジコン動噴
稲作作業等に年間 1 回程度使用
9 乾燥籾摺り精米機
精米作業のため年間 12 回程度使用
10 機械格納庫
大型機械を格納し通年で使用
11 トレーラー
稲作作業等に年間 2 回程度使用[評価]
上記のとおり、本事業により農業用機械が整備され、営農再開となったことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。

② コストに関する調査・分析・評価〇地域農家と協議等を踏まえ地域の意向を反映するとともに、機械の処理能力が受益範囲から見て過大でなく、必要最小限ものであるものを選定することによりコスト縮減に努めた。また、市会計規則等に基づいた手続きを行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、必要最低限である機械の導入など、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
農業用機械購入
H25 年度
H25 年度〇契約業者と定期的に連絡を取り合いながら、平成 26 年４月の営農再開に間に合うよう納品することができた。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、当初の計画通り納品になり、営農再開していることから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市産業振興部水産農林課 電話番号：0193-27-8426

【位置図】

被災地域農業復興
総合支援事業

【事業で整備した農業用機械等一覧】
育苗用ハウス 数量：５トラクター 数量：１

あぜぬり機 数量：１

ドライブハロー 数量：１

マニュアルスプレッダ 数量：１コンバイン 数量：１

乗用田植機 数量：１

自走式ラジコン動噴 数量：１

乾燥籾摺り精米機 数量：１

トレーラー 数量：１

機械格納庫 数量：１

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-5-1
事 業 名：漁業集落防災機能強化事業（室浜）事 業 費 総額 4.06 億円 （国費 3.04 億円）（内訳: 測量設計費 0.19 億円、用地買収費 0.37 億円、工事費 3.50 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ31 年度
事業目的
室浜地区は第 1 種漁港の背後集落であり、ホタテ、ワカメ、カキの養殖や小型定置網などを中心に漁業が盛んな地区である。東日本大震災による津波により集落の全域が浸水する被害を受けたことから、集落内道路、避難場所、住宅地を整備することで、集落及び漁業の復興を目的とする。
事業地区
釜石市 室浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～平成 27 年度><平成 24 年度～平成 30 年度><平成 24 年度～平成 27 年度><平成 27 年度～平成 31 年度>

漁業集落道整備 L=506ｍ
漁業集落排水施設整備 1 式
土地利用高度化再編整備 住宅地造成 0.9ha
共同作業用地整備 1 式

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇本事業による集落道路整備及び土地利用高度化再編整備等により、集落形成及び漁業の復興に大きく寄与した。本地区の住民からの漁業の振興及び継続の再建要望に対して、住民と協議を行い、合意を得て事業を進めてきた経緯から、住民の要望を満たした事業となった。
〇令和４年３月末時点で、整備区画 11 区画のうち６区画が住宅再建済みである。
〇漁業従事者の意向調査から漁業再開の意識が高いことより、当該事業にて住宅
跡地は用地整備を進め、共同作業用地として有益に活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価○事業費は国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、市会計規則等に基づき契約を行った。
○防災集団移転促進事業との調整を密に行ない、三陸道建設に伴う残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、他工事で発生した残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
事業細目
当初の事業期間
実際の事業期間
漁業集落道整備
集落道路
H24 年度～H27 年度 H24 年度～H27 年度
漁業集落排水施設整備
水路
H24 年度～H30 年度 H24 年度～H30 年度
防災安全施設整備
避難路
H24 年度～H27 年度
廃止
土地利用高度化再編整備
住宅地造成
H24 年度～H27 年度 H24 年度～H27 年度
用地整備
共同作業用地 H27 年度～H29 年度 H27 年度～H31 年度○ＪＶ（共同企業体）
・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）等の業務委託契約を行ない、計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら課
題解決を図り、用地整備以外は予定通り完了した。
○土地利用高度化再編整備により集落道路脇に避難場所の確保が可能となり、避難路整備は廃止することができた。
[評価]
共同作業用地整備については防潮堤の整備や、住民との協議に時間を要したた
め 2 年間延び、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】
室浜
漁業集落防災機能強化事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-5-2
事 業 名：漁業集落防災機能強化事業（仮宿）事 業 費 総額 1.13 億円 （国費 0.84 億円）（内訳: 測量設計費 0.34 億円、用地買収費 0.05 億円、工事費 0.72 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
仮宿地区は岩手県釜石市にある第 1 種漁港の背後集落であり、ホタテ、ワカメ、カキの養殖や小型定置網などを中心に漁業が盛んな地区である。復興にあたっては
安全・安心さらに快適で災害に強い街づくりを目指しており、本事業による土地利
用高度化再編整備により、生活基盤を整備することによって、集落及び漁業の復興を目的とする。
事業地区
釜石市 仮宿地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～平成 29 年度> 漁業集落道路整備 L=300ｍ<平成 24 年度～平成 28 年度> 防災安全施設設備 避難路 L=300ｍ<平成 24 年度～平成 30 年度> 土地利用高度化再編整備 土地の再編整理 0.2ha事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇本事業による集落道路整備及び土地利用高度化再編整備等により、生活基盤が整備 され集落及び漁業の復興に大きく寄与した。本地区の住民からの漁業の振興及び継続の再建要望に対しては、住民と協議を行い、合意を得て事業を進めてきた経緯から住民の要望を満たした事業となった。
○当該事業にて宅地造成及び集落道路整備がなされた。生活及び漁業の営業活動が再開されたことから事業として有効であった。
〇令和４年３月末に時点で、整備した２区画のうち２区画が住宅再建済みである。
○避難場所までの 300ｍの避難路を整備し、津波等による災害時の避難場所への安全な誘導導線を確保した。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価○2 箇所の避難路の計画から、住民との協議により 1 箇所とすることによりコスト削減が出来た。
○防災集団移転促進事業との調整を密に行ない、三陸道建設に伴う残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
○事業費は国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、他工事で発生した残土を

盛土材として活用する等によって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
事業細目
当初の事業期間
実際の事業期間
漁業集落道整備
集落道路
H24 年度～H29 年度 H24 年度～H29 年度
防災安全施設設備
避難路
H24 年度～H28 年度 H24 年度～H28 年度
土地利用高度化再
土地の再編整理 H24 年度～H29 年度 H24 年度～H30 年度
編整備○ＪＶ（共同企業体）
・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）等の業務委託契約を行ない、計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら課
題解決を図った。
○土地の再編整理では住民との整合の確認及び、図面修正作業に想定以上の期間を有したため、１年延期となった。
[評価]
住民との協議に時間を要したため 1 年間延び、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【復旧後】

【位置図】

仮宿
漁業集落防災機能強化事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-5-3
事 業 名：漁業集落防災機能強化事業（桑ノ浜）
事 業 費 総額 3.11 億円 （国費 2.34 億円）（内訳: 測量設計費 0.17 億円、用地買収費 0.18 億円、工事費 2.77 億円）
事業期間 Ｈ26 年度 ～ Ｈ29 年度
事業目的
桑ノ浜地区は第 1 種漁港の背後集落であり、ホタテ、ワカメ、カキの養殖や小型定置網などを中心に漁業が盛んな地区である。東日本大震災による津波により集落の全域が浸水する被害を受けたことから、集落内道路、避難場所、住宅地を整備することで、集落及び漁業の復興を目的とする。
事業地区
釜石市 桑ノ浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 26 年度～平成 29 年度> 漁業集落道整備 L=498ｍ<平成 26 年度～平成 29 年度> 漁業集落排水施設整備 1 式<平成 26 年度～平成 29 年度> 土地利用高度化再編整備 住宅地造成 0.8ha事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇本事業による集落道路整備及び、土地利用高度化再編整備等により、集落及び漁業の復興に大きく寄与した。本地区の住民からの漁業の振興及び継続の再建要望に対しては、住民と協議を行い、合意を得て事業を進めてきた経緯から、住民の要望を満たした事業となった。
○当該事業により、災害に強い住宅団地の形成を図ることが出来た。
〇令和４年３月末時点で、整備した３区画のうち３区画が住宅再建済みである。
○漁業従事者の意向調査より漁業再開の意識が高いことから、当該事業にて住宅
跡地は作業用地として整地を行った。現在は漁業従事者の共同作業用地として有益に活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価○防災集団移転促進事業との調整を密に行ない、他工事に伴う残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
○事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、他工事で発生した残土を盛土材として活用すること等によって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
事業細目
当初の事業期間
実際の事業期間
漁業集落道整備
集落道路
H24 年度～H28 年度 H26 年度～H29 年度
漁業集落排水施設整備
水路
H24 年度～H28 年度 H26 年度～H29 年度
防災安全施設整備
避難路
H24 年度～H28 年度
廃止
土地利用高度化再編整備
住宅地造成
H24 年度～H27 年度 H26 年度～H29 年度
用地整備
共同作業用地 H27 年度～H29 年度
廃止○土地利用高度化再編整備を行なうことにより、集落道路脇に避難場所の確保が可能となり避難路整備は廃止することが出来た。
○用地整備については、道路整備と法面整備ですでに作業用地として整備が成されたため、廃止することが出来た。
〇工事を進めていく中で、用地取得に時間を要したことなど様々な課題や問題が生じたため工程が遅延したが、更なる遅延を防止する為工程管理を徹底した。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しながら事業期間を計画通りに完了させたことから当該事業手法は適正であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

桑ノ浜
漁業集落防災機能強化事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：Ｃ-5-4
事 業 名：漁業集落防災機能強化事業(花露辺)事 業 費 総額 6.45 億円 （国費 4.84 億円）（内訳: 測量設計費 0.66 億円、用地買収費 0.21 億円、工事費 5.51 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ27 年度
事業目的
花露辺地区は岩手県釜石市にある第 2 種漁港の背後集落であり、ホタテ、ワカメ、カキの養殖や小型定置網などを中心に漁業が盛んな地区である。復興にあたっては
安全・安心さらに快適で災害に強い街づくりを目指しており、本事業による集落内
道路、避難場所等を整備することによって、集落及び漁業の復興を目的とする。
事業地区
釜石市 花露辺地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～平成 27 年度><平成 24 年度～平成 26 年度><平成 24 年度～平成 27 年度><平成 24 年度～平成 26 年度>

漁業集落道路整備 L=470ｍ
土地利用高度化再編整備 1 式
水産飲雑用水施設設備 Ｌ＝565ｍ
漁業集落排水施設設備 Ｌ＝50ｍ

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇集落道路整備及び盛土・嵩上げにより生活基盤が整備され、集落及び漁業の復興に本事業は大きく寄与した。防潮堤は住民要望にて作らないためＬ1 津波に対して浸水する区域の住居は、防災集団移転促進事業により地区の高台へ移転させ、住民の生命及び、財産を守ることに寄与した。
〇令和４年３月末時点で、整地した移転元地に漁業者用の作業小屋 11 区画が整備され、活用されている。
〇住民の意向より住居は高台へ移転させ漁港の整備を行なった。漁業活動を早期に再開できたことより、事業として有益に活用された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、生活基盤である漁港整備が早期に再開できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価○防災集団移転促進事業との調整を密に行い、他工事で発生した残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
○事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準等を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、他工事で発生した残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
事業細目
当初の事業期間
実際の事業期間
漁業集落道整備
集落道路
H24 年度～H27 年度 H24 年度～H27 年度
土地利用高度化再編整備 水産関係用地整備
H24 年度～H26 年度 H24 年度～H26 年度
水産飲雑用水施設設備
配水管布設
H24 年度～H27 年度 H24 年度～H27 年度
漁業集落排水施設設備
水路
H24 年度～H26 年度 H24 年度～H26 年度
ＪＶ（共同企業体）
・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）等の業務委託契約を行い、計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら課題解決を図り、予定通り完了した。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しながら、事業期間を計画通りに完了したことか
ら、当該事業手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

花露辺
漁業集落防災機能強化事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-5-5
事 業 名：漁業集落防災機能強化事業(大石)事 業 費 総額 6.83 億円 （国費 5.12 億円）（内訳: 工事費 3.41 億円、測量設計費 2.81 億円、用地補償費 0.61 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
大石地区は岩手県釜石市にある第 1 種漁港の背後集落であり、ホタテ、ワカメ、カキの養殖や小型定置網などを中心に漁業が盛んな地区である。復興にあたっては安
全・安心さらに快適で災害に強い街づくりを目指しており、本事業による集落内道
路、避難場所等を整備することによって、集落及び漁業の復興を目的とする。
事業地区
釜石市 大石地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～平成 30 年度> 埋蔵文化材調査
1式<平成 24 年度～令和 2 年度> 漁業集落道路整備 L=500ｍ
土砂崩壊防止施設 1 式<平成 24 年度～令和元年度> 防災安全施設設備 避難路 L=200ｍ
事業の実績に関する評価
本事業による道路整備により、生活基盤が整備され集落及び漁業の復興に大きく寄与した。本地区の住民からの漁業の振興及び継続の再建要望に対しては、住民との十分な協議を行い、合意を得て事業を進めてきた経緯があり、住民の要望を満たしている。
埋蔵物調査の過程で貝塚の発見や多くの出土物を発掘することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇当該事業にて道路整備がなされたことにより、被災前の生活及び漁業の営業活動が再開されたことから事業として有効であった。また避難路の整備を行なう
ことにより、津波等による災害時の避難場所への安全な誘導導線の確保が図られた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準等を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
○埋蔵文化財調査の過程で、埋蔵物が多数あることが判明し、測量・調査・設計費等の埋蔵文化財発掘調査費等増工となった。
[評価]
上記のとおり、当初から比較すると埋蔵文化財調査の結果により増工とはなったが、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
事業細目
当初の事業期間
実際の事業期間
漁業集落道整備
集落道路
H24 年度～H30 年度 H24 年度～R2 年度
防災安全施設設備 土砂崩壊防止施設 H24 年度～H30 年度 H24 年度～R2 年度
防災安全施設設備 避難路
H24 年度～H30 年度 H24 年度～R1 年度
特定事業
埋蔵文化財調査
H24 年度～H30 年度 H24 年度～H29 年度〇埋蔵文化財調査を実施した結果、貝塚や多くの出土物が発掘され、道路整備、避難路、土砂崩壊防止施設の工事開始に期間を有した。また工事開始時期に台風による被害も発生したために、更に遅延が生じるかたちとなった。
[評価]
上記のとおり、工期に関しては遅延が生じ、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催して、地元に状況について丁寧に説明を行い、円滑な事業の実施に努めたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】【位置図】

大石
漁業集落防災機能強化事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-5-6
事 業 名：漁業集落防災機能強化事業(新浜町)
事 業 費 総額 6.70 億円 （国費 5.02 億円）（内訳: 工事費 3.64 億円、測量試験費 0.68 億円、用地補償費 2.38 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ1 年度
事業目的
新浜町地区は釜石魚市場を有する第 3 種釜石漁港区域の背後集落であり、数多く立地する水産物の加工や流通施設を中心として生活基盤が形成させてきた地区である。復興にあたっては安全・安心さらに快適で災害に強い街づくりを目指しており、本事業による集落道路、嵩上げによる漁業施設の用地を整備することによって、集落及び漁業の復興を目的とする。
事業地区
釜石市 新浜町地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～平成 29 年度> 測量、調査、設計<平成 28 年度～平成 29 年度> 用地取得
<平成 29 年度～令和元年度> 漁業集落道路整備 L=289ｍ<平成 29 年度～平成 30 年度> 集会所用地<平成 29 年度～令和元年度> 漁業関連用地整備事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇釜石市中央部の釜石湾に面した釜石魚市場がある地区である。津波復興拠点整備事業及び漁港施設機能強化事業と合わせた事業として、釜石の復興に大きく寄与した。
〇高台までの道路整備及び、漁業関連用地の整備を行うことにより、水産業及び漁業従事者の安全及び、漁村環境の整備が図られた。
〇嵩上げによる漁業施設の建設、住宅の高台への移転により、住民の安全確保が図られた。幹線道路から住宅地までの 289ｍ（150ｍ、139ｍ）の道路は被災
時の避難路とし、また日常の生活道路として有益に活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって基盤が整備され、集落及び漁業の復興に寄与したことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇造成に使用する土砂は他事業での発生土砂を用いてコスト削減を図った。
〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準等を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
当初の事業期間
実際の事業期間
事業種目
事業細目
漁業集落道整備
集落道路
H24 年度～H28 年度 H25 年度～R1 年度
土地利用高度化再編整理 土地嵩上造成等 H24 年度～H28 年度 H24 年度～R1 年度〇津波復興拠点整備事業、漁港施設機能強化事業と合わせた事業であったため、各調整が非常に難しく、防潮堤工事の工事遅延の影響もあり延伸となった。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、工期に関しては遅延が生じ、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催して、地元に状況について丁寧に説明を行い、円滑な事業の実施に努めたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：Ｃ-5-7
事 業 名：漁業集落防災機能強化事業(佐須)事 業 費 総額 3.79 億円 （国費 2.84 億円）（内訳: 測量設計費 0.75 億円、用地買収費 0.40 億円、工事費 2.64 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ R1 年度
事業目的
佐須地区は岩手県釜石市にある第 1 種漁港の背後集落であり、ホタテ、ワカメ、カキの養殖や小型定置網などを中心に漁業が盛んな地区である。復興にあたっては
安全・安心さらに快適で災害に強い街づくりを目指しており、本事業による集落内
道路及び、宅地造成を整備することによって、集落及び漁業の復興を目的とする。
事業地区
釜石市 佐須地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～令和 1 年度> 漁業集落道路整備 L=631ｍ<平成 24 年度～平成 28 年度> 土地利用高度化再編整備 0.6 ha
水産飲雑用水施設整備 Ｌ＝262ｍ
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価○盛土・嵩上げによる津波の被害を免れる安全な場所での宅地造成が整備された。
〇令和４年３月末時点で、整備した５区画のうち５区画で住宅再建済みである。
○跡地も整備され漁具置場や広場として有益に活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価○事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準等を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
〇造成に使用する土砂について、他事業で発生する土砂を用いることでコスト削減を図った。
[評価]
上記のとおり、積算基準等に基づいて実施された事業であり、コストの縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当を判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
事業細目
漁業集落道整備
集落道路

当初の事業期間
実際の事業期間
H24 年度～H30 年度 H24 年度～R1 年度
土地利用高度化再編整備 土地の再編整理
H24 年度～H27 年度 H24 年度～H27 年度
水産飲雑用水施設整備 上水道
H24 年度～H27 年度 H24 年度～H27 年度○ＪＶ（共同企業体）
・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）等の業務委託

契約を行い、計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら課題解決を図り、事業を計画通り進めることが出来た。
○事業期間中に発生した山林火災のための仮設道路建設の協議等についても、上記のＪＶ（共同企業体）
・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）等との協議により、1 年間の遅れで抑えることが可能となった。
[評価]
上記のとおり、山林火災のため事業期間が延伸したものであり、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

佐須
漁業集落防災機能強化事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-5-8
事 業 名：漁業集落防災機能強化事業（根浜）事 業 費 総額 4.05 億円 （国費 3.04 億円）（内訳: 測量設計費 0.28 億円、用地買収費 0.30 億円、工事費 3.47 億円）
事業期間 Ｈ26 年度 ～ Ｈ28 年度
事業目的
根浜地区は第 2 種箱崎漁港の背後集落であり、定置網漁業と海面養殖業が盛んな地区である。東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けたことから、土地利用高度化再編整備等による生活基盤及び関連施設の基盤整備を行い、持続的な漁業集落の再生を目的とする。
事業地区
釜石市 根浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 26 年度～平成 28 年度> 漁業集落道整備 L=200ｍ<平成 26 年度～平成 28 年度> 漁業集落排水施設整備（水路）L=99ｍ<平成 26 年度～平成 28 年度> 土地利用高度化再編整備 0.4ha
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価○本事業は防災集団移転促進事業と一体となって、根浜地区の生活基盤の整備を図った。
〇令和４年３月末時点で、整備した６区画のうち６区画が住宅再建済みである。
○当地区は海水浴場及びキャンプ場、テニスコート施設の観光施設が被災前に存在していた。土地利用高度化再編整備により住宅地を背後の高所部へ移動させたことより、市民の生命と財産を守ることが図られた。住民の要望である観光拠点の再整備も行なわれ事業として非常に有効であった。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮している。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費は国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また。市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、他工事で発生した残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
事業細目
当初の事業期間
漁業集落道整備
集落道路
H24 年度～H28 年度
漁業集落排水施設整備
水路
H24 年度～H28 年度

実際の事業期間
H26 年度～H28 年度
H26 年度～H28 年度

防災安全施設設備

避難路
H24 年度～H28 年度
廃止
土地利用高度化再編整備 住宅地造成
H24 年度～H28 年度
H26 年度～H28 年度○工事着手に関しては、整備計画の策定の遅れに伴い遅延が生じたが、ＪＶ（共同企業体）
・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）等の業務委託契約を行い、計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら課題解決を図り、予定通り完了した。
○津波の被害を免れる安全な高台へ宅地を移動させたことより、避難路整備が不要となり廃止とした。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しながら事業期間を計画通りに完了したことか
ら、当該事業手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

根浜
漁業集落防災機能強化事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-5-9
事 業 名：漁業集落防災機能強化事業(箱崎)事 業 費 総額 6.49 億円 （国費 4.87 億円）(内訳: 工事費 4.83 億円、測量設計費 0.67 億円、用地補償費 0.99 億円)
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
箱崎地区は岩手県釜石市にある第 2 種漁港の背後集落であり、定置網漁業と海面養殖業が盛んな地区である。津波により壊滅的な被害を受けた地区であり、本事業による土地利用高度化再編事業等による生活基盤及び、関連施設の基盤整備を行い、持続的な漁業集落の再生を目的とする。
事業地区
釜石市 箱崎地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～令和 1 年度> 漁業集落道路整備 L=647ｍ<平成 24 年度～令和 2 年度> 用地整備 0.8ha<平成 24 年度～令和 2 年度> 土地利用高度化再編整備 1.3ha<平成 27 年度～平成 29 年度> 水産飲雑用水施設整備 Ｌ＝647ｍ<平成 24 年度～平成 28 年度> 漁業集落排水施設整備 L=270ｍ
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価【調査・分析】〇本事業による集落道路整備及び土地利用高度化再編整備等により、集落形成及び漁業の復興に大きく寄与した。本地区の住民からの漁業の振興及び継続の再建要望に対して、住民と協議を行い、合意を得て事業を進めてきた経緯から、住民の要望を満たした事業となった。
〇令和４年３月末時点で、整備区画 14 区画のうち 12 区画が住宅再建済みである[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価【調査・分析】〇造成に使用する土砂は他事業での発生土砂を用いてコスト削減を図った。
○事業費は国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価【調査・分析】
当初の事業期間 実際の事業期間
漁業集落道整備
集落道路
H24 年度～H30 年度 H24 年度～R1 年度
土地利用高度化再編整備
住宅地造成
H24 年度～H29 年度 H24 年度～R2 年度
用地整備
共同作業用地 H24 年度～H30 年度 H24 年度～R2 年度
水産飲雑用水施設整備
上水道
H27 年度～H29 年度 H27 年度～H29 年度
漁業集落排水施設整備
H24 年度～H28 年度 H24 年度～H28 年度〇道路整備及び用地整備については防潮堤工事及び住民との協議等の調整に時間を要したため 2 年延期となった。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
防潮堤整備との調整や住民との協議に時間を要したため 2 年間延び、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業種目

事業細目

事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

箱崎
漁業集落防災機能強化事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-5-10
事 業 名：漁業集落防災機能強化事業
事 業 費 総額 1.87 億円 （国費 1.41 億円）（内訳: 工事費 1.57 億円、測量設計費 0.21 億円、用地補償費 0.09 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
箱崎白浜地区は釜石市の第 2 種白浜（鵜住居）漁港の背後集落であり、サンマ漁やイ
ナダ漁、刺網、ホタテ、ワカメの養殖が盛んな地区である。東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けたことから、新たに防潮堤嵩上げ等防災施設の整備を行なう。
最大規模の津波で浸水が予想される範囲については、防災集団移転促進事業と合わせて住宅団地を整備し、震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な漁業集落整備を行なうことを目的とする。
事業地区
箱崎白浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度～令和 1 年度> 漁業集落道整備 L=718ｍ<平成 24 年度～平成 28 年度> 避難路整備 L=310ｍ<平成 25 年度～平成 29 年度> 土地利用高度化再編整理 0.6ha<平成 27 年度～令和 2 年度> 用地整備 0.4ha
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇本事業による集落道路整備及び土地利用高度化再編整備等により、集落形成及び漁業の復興に大きく寄与した。本地区の住民からの漁業の振興及び継続の再建要望に対して、住民と協議を行い、合意を得て事業を進めてきた経緯から、住民の要望を満たした事業となった。
〇令和４年３月末時点で、整備区画 3 区画のうち 3 区画が住宅再建済みである[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇造成に使用する土砂は、他事業での発生土砂を用いてコスト削減を図った。
〇事業費は国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
事業細目
漁業集落道整備
集落道路

当初の事業期間
H24 年度～H29 年度

実際の事業期間
H24 年度～R1 年度

防災安全施設設備
避難路
H24 年度～H28 年度 H24 年度～H28 年度
土地利用高度化再編整理
住宅地造成
H24 年度～H29 年度 H25 年度～H29 年度
用地整備
共同作業用地 H27 年度～H30 年度 H27 年度～R2 年度〇共同作業用地の用地整備は住民との協議及び合意に至るまで想定以上の期間を有したため事業が延伸となった。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、住民との協議に時間を要し、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【復旧後】

【位置図】

箱崎白浜
漁業集落防災機能強化事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-5-11
事 業 名：漁業集落防災機能強化事業（両石）事 業 費 総額 35.37 億円 （国費 26.53 億円）（内訳: 工事費 29.98 億円、測量設計費 2.49 億円、用地補償費 2.90 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
両石地区は第 2 種両石漁港の背後集落であり、釜石東部漁協の定置網漁の拠点港であるとともに、海面養殖業やスルメイカ漁、採貝藻漁業の盛んな地区である。当地
区は東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けたことから、新たに防潮堤
嵩上げ等防災施設の整備を行なう。最大規模の津波で浸水が予想される範囲については、集落内の土地を一部盛土嵩上げし、被災者の移転先となる住宅団地を整備し浸水を免れるようにすることで、震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な漁業集落整備を目的とする。
事業地区
釜石市 両石地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～平成 30 年度> 漁業集落道整備 L=1.147 ㎞<平成 27 年度～平成 29 年度> 水産飲雑用水施設整備（上水道）L=23m<平成 24 年度～令和 2 年度> 漁業集落排水施設整備（水路）L=252m<平成 24 年度～平成 29 年度> 防災安全施設整備（避難路）L=800m<平成 24 年度～平成 29 年度> 緑地・広場整備 2,626 ㎡<平成 24 年度～令和 2 年度> 土地利用高度化再編整理 46,983 ㎡<平成 27 年度～令和 2 年度> 用地整備 0.6ha事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価【調査・分析】〇本事業による集落道路整備及び土地利用高度化再編整備等により、集落形成及び漁業の復興に大きく寄与した。本地区の住民からの漁業の振興及び継続の再建要望に対して、住民と協議を行い、合意を得て事業を進めてきた経緯から、住民の要望を満たした事業となった。
〇当該事業にて宅地造成及び道路整備がなされ生活及び、漁業の営業活動が再開されたことより事業として有効であった。
〇令和４年３月末時点で、整備区画 42 区画のうち 40 区画が住宅再建済みである。
〇避難場所までの避難路が整備され、津波等による災害時の避難場所への安全な誘導導線が確保できた。
〇移転跡地は共同作業地となり漁具置場として有益に活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。

② コストに関する調査・分析・評価【調査・分析】〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準
等を用いており、当該事業費は適正であると考えられる。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、土量は増加したが、他工事で発生した残土を盛り土材として活用することによって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価【調査・分析】
事業種目
事業細目
当初の事業期間 実際の事業期間
H24 年度～H28 年度 H24 年度～H30 年度
漁業集落道整備
集落道路
H27 年度～H28 年度 H27 年度～H29 年度
水産飲雑用水施設整備
上水道
H24 年度～H28 年度 H24 年度～R2 年度
漁業集落排水施設整備
水路
H24 年度～H28 年度 H24 年度～H29 年度
防災安全施設整備
避難路
H24 年度～H28 年度 H24 年度～H29 年度
緑地・広場整備
避難場所
土地利用高度化再編整理 住宅地造成 H24 年度～H28 年度 H24 年度～R2 年度
用地整備
共同作業地 H24 年度～H28 年度 H27 年度～R2 年度〇河川構造物や電柱・埋設物等の支障物移転に時間を要したことに加え、地形が狭溢であることから、部分的かつ段階的な盛土工を余儀なくされ、国道 45 号を嵩上げするための切替工事や、JR の橋梁撤去に係る関係機関との調整が必要となるなど、で遅延が生じた。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、様々な要因で工期が延期となり、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

両石
漁業集落防災機能強化事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-5-12
事 業 名：漁業集落防災機能強化事業（尾崎白浜）
事 業 費 総額 0.47 億円 （国費 0.35 億円）（内訳: 測量設計費 0.11 億円、用地買収費 0.10 億円、工事費 0.26 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
尾崎白浜地区は釜石市の第 1 種白浜（鵜住居）漁港の背後集落であり、海面養殖業や採貝藻漁業が盛んな地区である。東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けたことから、新たに防潮堤嵩上げ等防災施設の整備を行なう。最大規模の津
波で浸水が予想される範囲については、防災集団移転促進事業と合わせて住宅団地を整備し、震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な漁業集落整備を行なうことを目的とする。
事業地区
釜石市 尾崎白浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度～平成 28 年度> 防災安全施設設備（避難路整備 L=300m）<平成 26 年度～平成 29 年度> 土地利用高度化再編整備 0.1ha事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価○宅地造成にて生活及び漁業の営業活動が再開されたことから、事業として有効であった。
〇令和４年３月末時点で、整備した１区画については、住宅再建済み。
○漁港から避難場所まで 150ｍの避難路を 2 箇所整備し、津波等による災害時に避難場所への安全かつ迅速な誘導導線が確保された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮している。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準等を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、他工事で発生した残土を盛土材として活用すること等によって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
事業細目
当初の事業期間
漁業集落道整備
集落道路
H24 年度～H29 年度
防災安全施設設備
避難路
H24 年度～H28 年度
土地利用高度化再編整備
住宅地造成
H26 年度～H27 年度

実際の事業期間廃止
H25 年度～H28 年度
H26 年度～H29 年度

用地整備
共同作業用地 H30 年度～H30 年度 H30 年度～H30 年度○土地利用高度化再編整備については、地元との調整に時間を要し 2 年の遅延が生じたが、その他の工事等に関しては、工程管理を徹底し、全体の事業は計画期間に完了した。
○集落道路については、同地区で同時に進めていた防災集団移転促進事業にて整備を行なうこととした。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しながら事業期間を計画通りに完了させ。またコ
スト縮減が図れたことから、当該事業手法は適正であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【被災直後】【復旧後】

【復旧後】

【位置図】

尾崎白浜
漁業集落防災機能強化事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-5-13
事 業 名：漁業集落防災機能強化事業（本郷）事 業 費 総額 0.66 億円 （国費 0.49 億円）(内訳: 工事費 0.37 億円、測量設計費 0.05 億円、用地買収費 0.24 億円、)事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
本郷地区は第 2 種唐丹漁港の背後集落であり、海面養殖業や採貝藻漁業が盛んな地区である。当地区は東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けたことから、新たに防潮堤嵩上げ等防災施設の整備を行なうが、最大規模の津波で浸水が予想される範囲については、集落内の土地を一部盛土嵩上げし、被災者の移転先となる住宅団地を整備し浸水を免れるようにすることで、震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な漁業集落整備を図ることを目的とする。
事業地区
釜石市 本郷地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～平成 29 年度> 住宅団地 測量・調査・設計<平成 25 年度～平成 30 年度> 用地買収
<平成 26 年度～平成 30 年度> 宅地造成 0.7ha事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価○宅地造成及び造成地区の道路整備により、生活及び漁業等の営業活動が再開されたことから、事業として有効であった。
〇令和４年３月末時点で、整備済み２区画のうち１区画が住宅再建済みである。
○宅地造成地区に新たな消防施設を設けたことにより、地区の防災強化が図られた。
○公園整備も行なわれ住民の健康増進の場所として有益に活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価○用地買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定した。
○事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準等を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、他工事で発生した残土を盛土材として活用すること等によって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
測量・調査・設計
H24 年度～H24 年度
H24 年度～H29 年度
用地買収
H24 年度～H26 年度
H25 年度～H30 年度
宅地造成
H26 年度～H27 年度
H26 年度～H30 年度
漁業集落道整備
H24 年度～H29 年度
廃止○集落道路整備については、整備箇所の見直しにより防災集団移転促進事業へ切り替えを行なったため、漁業集落防災機能強化事業においては、廃止とした。
○防災集団移転促進事業と事業区域の振り分けに調整が必要となったことから、測量・調査・設計に時間を要し、用地買収、宅地造成にも遅延が生じた。
○ＪＶ（共同企業体）・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）等の業務委
託契約を行い、計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら課
題解決を図り、事業の円滑化に努めた。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
防災集団移転促進事業との調整で時間を要したため事業期間が延伸したが、更なる遅延を防止する為、工程管理を徹底したことから、当該事業手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

本郷
漁業集落防災機能強化事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-5-14
事 業 名：漁業集落防災機能強化事業（唐丹地区）
事 業 費 総額 10.04 億円 （国費 7.53 億円）（内訳: 工事費 9.24 億円、測量設計費 0.80 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
唐丹地区は東日本大震災前から漁業集落環境整備事業において下水道整備を進めていたが、震災により工事が中断となる。復興まちづくり計画では住宅団地等の区域が従前と異なり、原形復旧を基本とする災害復旧では適用外となる。よって災害復旧ではなく復興交付金事業として下水道の整備を行なう。あわせて、地域の産業振興や生業形成に資する漁具置場用地を整備する。
事業地区
釜石市 唐丹地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度～平成 26 年度> 実施設計
<平成 25 年度～令和 1 年度> 処理場建設工事、管路等布設工事 L=3,353ｍ<令和 1 年度～令和 1 年度> 漁具置き場実施設計<令和 1 年度～令和 2 年度> 漁具置場整備工事 整備面積 2,000 ㎡事業の実績に関する評価
各地区（小白浜、本郷、花露辺）において下水道整備を行なうことにより、ライフ
ラインが復旧した。住民のよりよい居住環境の確保が図れたことより、当該事業は地域の復興に非常に有効であった。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価【調査・分析】
下水道整備による居住環境の向上もあるが、津波の被害を免れる安全な高台への宅地移転により、住民の生命および財産を災害から守ることが図られた。
あわせて漁具置場用地の整備も行い、漁業の再建に有益に活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価【調査・分析】○事業費は国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、市会計規則等に基づき契約を行った。
〇小白浜地区は当該事業により漁具置場整備の必要性が生じた。用地としては民有地買収で検討したが、住民は工場、倉庫等の再建意向が強く、市有地しか漁具置場のスペースが無かった。このスペースは津波による浸水の恐れがあるた
め盛土造成が必要となった。また調査の結果、宅地擁壁の補強が必要であることが新たに分かり、事業費の増額となった。

[評価]上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、他工事で発生した残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価【調査・分析】
事業種目
事業細目
当初の事業期間
実際の事業期間
H25 年度～H25 年度 H25 年度～H26 年度
実施設計
処理場建設工事、 集落排水施設整 H26 年度～H30 年度 H25 年度～R1 年度
管路布設工事備
R1 年度
漁具置場設計
R1 年度～R2 年度
漁業置場整備工事
盛土造成・擁壁〇関連する造成工事の遅延により、実施設計、処理場建設工事及び管路敷設工事に遅延が生じた。
〇事業を実施中に、漁具置き場の整備が必要となり、新たな工事が加わったことから必要となり遅延が生じた。
〇更なる遅延を防止するため。
、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、事業期間が延伸となり、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】
小白浜地区

本郷地区

花露辺地区

【復旧後】
小白浜地区

本郷地区

花露辺地区

【位置図】

唐丹地区
漁業集落防災機能強化事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-6-1
事業名：漁港施設機能強化事業
事業費総額： 5.64 億円（内交付金分 4.23 億円）（内訳：工事費 5.64 億円）
事業期間：平成 24 年度～令和 1 年度
事業目的
震災により漁港全体が沈下したことから、漁港施設機能強化事業の漁港施設用地により、用地を震災前まで嵩上げし原形に復旧するもの。同事業の外郭施設及び輸送施設では、波浪時に物揚場背後用地・道路施設への越波防止のため、護岸の嵩上げすることにより漁業活動の安全性を強化し漁港機能強化を図るものである。
事業地区
釜石市内第 1 種漁港 9 漁港

＊添付の地図・写真を参照

事業結果
整備概要：
<平成 24 年度～令和 1 年度> 市管理漁港 9 漁港
漁港用地嵩上げおよび照明灯 1 式
室浜漁港、片岸漁港、仮宿漁港、桑ノ浜漁港
嬉石漁港、平田漁港、白浜(釜石)漁港、佐須漁港
大石漁港
事業の実績に関する評価
本事業による漁港用地整備により、漁業活動の復興に大きく寄与した。各漁港の利用
者からの漁業の振興及び継続の再建要望に対して、関係者と協議を行い、合意を得て事業を進めてきた経緯から、要望を満たした事業となった。
①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇漁業従事者の意向調査から漁業再開の意識が高いことより、当該事業にて住宅跡
地は用地整備を進め、共同作業用地として有益に活用されている。
【評価】
上記のとおり、本事業によって漁港用地が整備され、東日本大震災で被災した漁港を従前の漁業活動をできたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。

②コストに関する調査・分析・評価○事業費は農林水産省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、
市会計規則等に基づき契約を行った。
○漁港施設災害復旧事業との調整を密に行ない、東日本大震災に伴う再生材を利用した盛土材を活用することによって、コスト縮減に努めた。
【評価】
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、東日本大震災に伴う再生材を利用した盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。

③

事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
事業細目
当初の事業期間
実際の事業期間
漁港用地嵩上げ漁港用地
H24 年度～H30 年度
H24 年度～R1 年度
漁港用地照明灯
照明灯
H24 年度～H30 年度
H24 年度～R1 年度○漁港施設災害復旧事業と施工範囲について隣接しており調整を密に行い、定期的協議を実施しながら課題解決を図り、予定通り完了した。
事業期間については、同時に施工した漁港施設の災害復旧に時間を要したため、本事業の期間も延伸する必要があったが、災害復旧と同時に実施することで個別に実施するよりも契約事務手続きや施工に伴う重機の搬入などの工事準備にかかる事業期間を短縮できたと考えられる。
円滑な事業の実施に努めたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市産業振興部水産農林課 電話番号：0193-22-2111

【被災直後 第 1 種室浜漁港】【復旧後】

【位置図】市管理９漁港

片岸漁港(第 1 種)

室浜漁港(第 1 種)

仮宿漁港(第 1 種)
桑ノ浜漁港(第 1 種)

嬉石漁港(第 1 種)

平田漁港(第 1 種)市白浜(釜石)漁港(第 1 種)

佐須漁港(第 1 種)

大石漁港(第 1 種)

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-7-1
事 業 名：水産業共同利用施設復興整備事業
事 業 費 総額 61.78 億円 （国費 48.54 億円）（内訳: 補助金 61.78 億円）
事業期間 Ｈ年 24 度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
釜石市魚市場と連動する形で釜石漁港用地を拡張した区画に流通加工機能を誘導し買受機能の強化と、水揚げされた地域水産物の効率的な供給体制の構築を図り、地域水産業の振興を図ることを目的とする
事業地区
嬉石地区等 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
市復興計画に基づく魚市場背後地への水産加工機能の集約を図るため、公募により事業者を選定し、その施設整備に対し助成した
流通加工機能整備 8 施設
製氷・貯氷・給氷機能整備 1 施設
水産物物流拠点（冷蔵冷凍保管庫） 1 施設
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇事業により流通加工機能整備 8 施設、製氷・貯氷・給氷機能整備 1 施設、水産物物流拠点（冷蔵冷凍保管庫）1 施設を整備し、買受機能の強化及び効率的な供給体制の構築を図った。現在、市内の食料品製造出荷額は震災前の 2 倍規模となっており、魚市場背後地への機能誘導の成果も一因と考えている[評価]
上記のとおり、本事業によって、市内食力品製造出荷額が震災前の 2 倍規模まで拡大していることから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価〇同事業は、公募及び水産業系の学識者や地元商工業者らによる第 3 者委員会による事業計画評価を実施して、事業実施者の決定を行っており、コストについても評価項目としている。また契約手続き等は市の会計規則等の基づく契約手
続きをへて実施している。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、事業実施者を第 3 者委員会で決定する際にコストも評価いただくなど、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
当初事業期間
実際の事業期間
補助事業
H24 年度～H25 年度
H24 年度～R2 年度〇事業実施者を決定する第 3 者委員会には幅広く市内外の知見者に委員就任いただいており、水産業振興のみならず地域振興等も考慮した事業者選定を実施している。
他事業の進捗により公募する土地の調整が必要となったため、事業期間は延長したが、土地造成の進捗状況を見通しながら、順次公募を進めることにより可能な限り事業の遅延が生じないよう実施した。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、幅広
い知見者からの評価選定を取り入れていることから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市産業振興部水産農林課 電話番号：0193-27-8427

別 紙

Ｃ－7－1 水産業共同利用施設復興整備事業【整備状況】

水産物物流拠点
エア・ウォーター物流（株）【計画認定日】H24.12.7【現状】H26.9 稼働開始

【位置図】

水産業共同利用施設復興整備事業（嬉石地区）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：C-7-2
事業名：水産業協同利用施設復興整備事業
事業費総額： 0.22 億円（内交付金分 0.17 億円）（内訳：工事費 0.22 億円）
事業期間：平成 26 年度～令和 1 年度
事業目的
震災により漁港全体が沈下し支障があった漁港用地を漁港施設機能強化事業によりを震災前まで嵩上げし原形に復旧し、本事業にて船舶の陸上げに使用する巻き揚げ機を整備する、漁業活動の安全性を図るものである。
事業地区
釜石市内第 1 種漁港 4 漁港

＊添付の地図・写真を参照

事業結果
整備概要：<平成 26 年度～令和 1 年度> 市管理漁港 4 漁港
巻き揚げ機 5 基
嬉石漁港、白浜(釜石)漁港、佐須漁港、大石漁港事業の実績に関する評価
本事業による巻き上げ機の整備により、漁業活動の復興に大きく寄与した。各漁港の利用者からの漁業の振興及び継続の再建要望に対して、関係者と協議を行い、合意を得て事業を進めてきた経緯から、要望を満たした事業となった。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇漁業従事者の意向調査から漁業再開の意識が高いことより、当該事業にて巻き上げ機の整備を進め、共同利用施設として有益に活用されている。
【評価】
上記のとおり、本事業によって巻き上げ機の整備がされ、東日本大震災で被災した
漁港において従前とおりに安全に漁業活動をできたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価○事業費は農林水産省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、
市会計規則等に基づき契約を行った。
○漁港施設災害復旧事業との調整を密に行ない、同時に施工することで経費削減ができ、コスト縮減に努めた。
【評価】
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③

事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
事業細目
当初の事業期間
実際の事業期間
巻き揚げ機整備
巻き揚げ機
H26 年度～R1 年度
H26 年度～R1 年度○漁港施設災害復旧事業と施工範囲について隣接しており調整を密に行い、定期的協議を実施しながら課題解決を図り、予定通り完了した。
円滑な事業の実施に努めたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。

事業担当部局
釜石市産業振興部水産農林課 電話番号：0193-22-2111

【整備状況 第 1 種嬉石漁港】

【位置図】市管理 4 漁港

嬉石漁港(第 1 種)白浜(釜石)漁港(第 1 種)

佐須漁港(第 1 種)

大石漁港(第 1 種)

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-1-1
事 業 名：道路事業（箱崎白浜）
事 業 費 総額 2.47 億円 （国費 1.92 億円）（内訳: 工事費 1.52 億円、測量設計費 0.44 億円、用地補償費 0.51 億円、）事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ27 年度
事業目的
津波により土地利用可能な面積の大部分が浸水した地区であり、漁業を主な産業とする漁場に恵まれた地域である。津波に対して浸水しない道路の新設を行い、地区の防災性・減災対策を高めることを目的とする。
事業地区
釜石市 箱崎白浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
整備概要：新設、延長 0.7km、幅員 6m＜平成 24 年度～平成 25 年度＞ 路線・用地測量、土工調査、設計＜平成 26 年度～平成 27 年度＞ 用地買収、道路築造
供用開始：令和 2 年 3 月（箱崎白浜地区全体の道路の完成をもって道路所管課に引継ぎし、その後供用開始手続きとなったため、工事完了からの時間を要したもの）
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇当該事業にて道路整備がなされたことにより、道路の連続性が確保された。従前道路とともに地域住民の生活道路として活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によってより安全・安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、当該工事で発生した残土を宅地造成盛土に利用することで、残土処理費用のコスト削減を図った。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しつつも、各種検討および協議を行ない、コスト削減を図ったことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
設計期間
H24 年度～H24 年度
H24 年度～H25 年度
用地買収
H25 年度～H27 年度
H26 年度～H27 年度
道路築造
H25 年度～H28 年度
H26 年度～H27 年度〇地権者交渉に時間を要した結果、用地買収完了時期が遅れ、道路築造工事の開始にも遅れが生じたが、更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。

[評価]上記のとおり用地交渉に時間を要し、やむを得ず事業期間を延伸したものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催して工程の説明を行い、住民等の理解を得ながら事業を実施しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【震災直後】【復旧後】

【位置図】
箱崎白浜
道路事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-1-1
事 業 名：道路事業（箱崎白浜地区）［補助率変更分］
事 業 費 総額 3.35 億円 （国費 2.68 億円）（内訳: 工事費 3.18 億円、測量試験費 0.07 億円、用地補償費 0.10 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ29 年度
事業目的
津波により土地利用可能な面積の大部分が浸水した地区であり、漁業を主な産業とする漁場に恵まれた地域である。津波に対して浸水しない道路の新設を行い、地区の防災性・減災対策を高めることを目的とする。
事業地区
箱崎白浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
整備概要：新設、延長 0.7km、幅員 6m＜平成 24 年度＞ 路線・用地測量、土工調査、設計＜平成 25 年度～平成 27 年度＞ 用地買収、道路築造＜平成 28 年度～平成 29 年度＞ 道路築造
供用開始：令和 2 年 3 月（箱崎白浜地区全体の道路の完成をもって道路所管課に引継ぎし、その後供用開始手続きとなったため、工事完了からの時間を要したもの）
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇本事業の道路整備により、将来、津波が襲来した場合に浸水が想定されない箇所
での道路が確保された。これによりライフラインの連続性が確保できた。
[評価]
上記のとおり、、本事業によってより安全・安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、当該工事で発生した残土を宅地造成盛り土に利用することで、残土処理費用のコスト削減を図った。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しつつも、各種検討および協議を行ない、コスト削減を図ったことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
設計期間
H24 年度～H24 年度
H24 年度～H24 年度
用地買収
H25 年度～H27 年度
H25 年度～H28 年度
道路築造
H25 年度～H28 年度
H25 年度～H29 年度〇地権者交渉に時間を要した結果、用地買収完了時期が遅れ、道路築造工事にも遅れが生じたが、更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。

[評価]上記のとおり用地交渉に時間を要し、やむを得ず事業期間を延伸したものである
が、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催して工程の説明を行い、住民等の理解を得ながら事業を実施しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部部建設課 電話番号：0193-27-8430【震災直後】【復旧後】

【位置図】
箱崎白浜
道路事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-1-8
事 業 名：道路事業（鵜住居）
事 業 費 総額 15.99 億円 （国費 12.39 億円）（内訳: 工事費 12.09 億円、測量設計費 1.87 億円、用地補償費 2.03 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ1 年度
事業目的
津波により土地利用可能な面積の大部分が浸水した鵜住居地区と箱崎半島部を結ぶ幹線道路を整備するもの。漁業を中心とした産業活動に必要不可欠な道路であるとともに、バス路線や通学路など、生活を支える路線の整備を行い、もって沿道土地利用の向上に寄与するものである。
事業地区
鵜住居地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
市道の改良 延長 3.14km、幅員 9.5m
＜平成 24 年度＞ 概略設計、路線・用地測量＜平成 25 年度～令和元年度＞ 道路築造工事＜平成 27 年度～平成 28 年度＞ 事業認定・収用手続き、埋蔵文化財調査事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇当該事業にて道路整備がなされたことにより、道路の連続性が確保された。従前
道路とともに地域住民の生活道路として活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によってより安全・安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行なった。
〇詳細設計の段階において、土砂の切盛バランスを考え、残土を最小限に抑える工
夫をした。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しつつもコスト増とならぬ様に各種検討および協議を行ない、事業実施したことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
概略設計、路線・用地測量 H24 年度～H24 年度 H24 年度～H24 年度
道路築造工事
H25 年度～H29 年度
H25 年度～R1 年度
事業認定・収用手続き、
H27 年度～H27 年度 H27 年度～H28 年度
埋蔵文化財調査〇地域内で多くの事業が重なったため、施工業者の確保に不測の日数を要した。
〇更なる遅延が生じないよう、工程管理を徹底した。

[評価]当初の事業期間より遅れが生じたものの、地元住民との合意形成を図りながら、適正な路線確保を実現したため、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

（着手前）

（完成後）

【位置図】

道路事業（鵜住居）［補助率変更分］

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-1-8
事 業 名：道路事業（鵜住居）［補助率変更分］
事 業 費 総額 16.79 億円 （国費 13.43 億円）（内訳: 本工事費 14.37 億円、測量設計費 0.87 億円、用地費及補償費 1.55 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ1 年度
事業目的
津波により土地利用可能な面積の大部分が浸水した鵜住居地区と箱崎半島部を結ぶ幹線道路を整備するもの。漁業を中心とした産業活動に必要不可欠な道路であるとともに、バス路線や通学路など、生活を支える路線の整備を行い、もって沿道土地利用の向上に寄与するものである。
事業地区
鵜住居地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
市道の改良 延長 3.14km、幅員 9.5m
＜平成 24 年度＞ 概略設計、路線・用地測量＜平成 25 年度～令和元年度＞ 道路築造工事＜平成 27 年度～平成 28 年度＞ 事業認定・収用手続き、埋蔵文化財調査事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇当該事業にて道路整備がなされたことにより、道路の連続性が確保された。従前
道路とともに地域住民の生活道路として活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によってより安全・安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行なった。
〇詳細設計の段階において、土砂の切盛バランスを考え、残土を最小限に抑える工
夫をした。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しつつもコスト増とならぬ様に各種検討および協議を行ない、事業実施したことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
概略設計、路線・用地測量
H24 年度～H24 年度 H24 年度～H24 年度
道路築造工事
H25 年度～H29 年度 H25 年度～R01 年度
事業認定・収用手続き、
H27 年度～H27 年度 H27 年度～H28 年度
埋蔵文化財調査〇地域内で多くの事業が重なったため、施工業者の確保に不測の日数を要した。
〇更なる遅延が生じないよう、工程管理を徹底した。

[評価]当初の事業期間より遅れが生じたものの、地元住民との合意形成を図りながら、適正な路線確保を実現したため、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市建設部部建設課 電話番号：0193-27-8430
（着手前）

（完成後）

【位置図】

道路事業（鵜住居）［補助率変更分］

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-1-10
事 業 名：道路事業（東部）
事 業 費 総額 13.82 億円 （国費 10.71 億円）（内訳: 工事費 13.06 億円、測量設計費 0.76 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ29 年度
事業目的
東日本大震災の津波により、市の商業発展の中心を担ってきた東部地区が甚大な被害を受けた。復興まちづくりにおいては、従来の中心的機能の復旧に加え、新たな都
市機能の誘導を図りつつ拠点性の向上に努める地区となっている。本事業は東部地区の商業・産業・物流機能を高めるとともに、新たな商業集積による発生交通量の処理にも寄与し、流入の増加が見込まれる来街者避難経路の一つとして整備を行う。
事業地区
東部地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
整備概要：新設、延長 0.65km（うち橋梁 0.09km）、幅員 15.0m＜平成 24 年度＞ 路線・用地測量、地質調査、設計＜平成 25 年度＞ 近隣建物の事前影響調査＜平成 25 年度～平成 29 年度＞ 橋梁下部工事、国道拡幅（L=0.34ｍ）工事＜平成 26 年度～平成 29 年度＞ 橋梁上部工事（L=0.09km）、取付道路（L=0.22km）工事
供用開始：平成 29 年 12 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇橋梁築造により中番庫地区へのアクセスが飛躍的に向上し、商業・産業・物流の活性化につながっている。また市民の生活道路としても有益に活用されている。
〇新たな避難経路が確保できたことにより、今後起りえる災害等に対して市民の生
命を守ることに大きく寄与した。
[評価]
上記のとおり、本事業によって従前より産業等の活性化、避難経路の確保が図られたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行なった。
○事業用地を周辺市有地との用地交換により確保するなど、コスト縮減に努めている。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、また、事業中の課題に対応し、コスト増とならぬ様に各種検討および協議を行ない、工期延伸となったが事業費の削減は図られたことから、当該事業費は適正であると考えられる。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
設計期間
H24 年度～H24 年度
H24 年度～H25 年度
用地交換
H25 年度～H26 年度
H29 年度～H29 年度
道路築造
H25 年度～H27 年度
H25 年度～H29 年度〇当初計画においては、供用中の国道 283 号路肩付近から下部工の一部を施工することで河川内の橋台・橋脚との同時並行作業が可能となり、標準工期を大幅に短縮できる見込みであったが、施工方法を詳細に検討した結果、国道からの施工が困難であることが判明し、全ての下部工の施工を河川内から行う必要が生じた。
〇この施工方法の変更に伴う仮設工及び不発弾探査の増工等により、事業期間が延長したもの。
[評価]
上記のとおり、施工方法の変更は、国道の安全確保の観点から実施したものであり、止むを得ず計画通りの完了とはならなかったものであるが、復興まちづくり協
議会等で工程を説明するなど住民等の理解を得ながら事業を施工しており、当該事
業手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【震災直後】

中番庫

【事業後】

事業位置

中番庫

【事業後】

別 紙
【位置図】

東部
道路事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-1-10
事 業 名：道路事業（東部）［補助率変更分］
事 業 費 総額 8.37 億円 （国費 6.70 億円）（内訳: 工事費 8.07 億円、用地補償費 0.30 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ29 年度
事業目的
東日本大震災の津波により、市の商業発展の中心を担ってきた東部地区が甚大な被害を受けた。
当該地区は、復興まちづくりにおいて、従来の中心的機能の復旧に加え、新たな都市機能の誘導を図りつつ拠点性の向上に努める地区となっている。
本事業は、東部地区の商業・産業・物流機能を高めるとともに、新たな商業集積による発生交通量の処理にも寄与し、流入の増加が見込まれる来街者避難経路の一つとして整備したもの。
事業地区
東部地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
整備概要：新設、延長 0.65km（うち橋梁 0.09km、市道改良 0.22km、国道改良 0.34km）、
幅員 15.0m
供用開始：平成 29 年 12 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の道路（橋梁）整備により、中番庫地区における新たな避難経路が確保され、今後起りえる災害等に対して市民の生命を守ることに大きく寄与している。
また、当該地区へのアクセスが飛躍的に向上したことにより、商業・産業・物流の活性化が図られ、甚大な被害を受けた中心市街地の復興の加速にも寄与しており、市民生活を支える幹線道路の一つとして有益に活用されている。
[評価]
上記のことから、当該事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価
釜石市会計規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費の積算においては、
国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いている。
また、事業用地を周辺市有地との用地交換により確保するなど、コスト縮減に努
めている。
[評価]
上記のことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
設計期間
H24 年度
H24 年度～H25 年度
用地交換
H25 年度～H26 年度
H29 年度
道路築造
H25 年度～H27 年度
H25 年度～H29 年度
当初計画においては、供用中の国道 283 号路肩付近から下部工の一部を施工することで河川内の橋台・橋脚との同時並行作業が可能となり、標準工期を大幅に短縮

できる見込みであったが、施工方法を詳細に検討した結果、国道からの施工が困難であることが判明し、全ての下部工の施工を河川内から行う必要が生じた。
この施工方法の変更に伴う仮設工及び不発弾探査の増工等により、事業期間が延長したもの。
[評価]
施工方法の変更は、国道の安全確保の観点からやむを得ないものであり、これにより無事故・無災害で事業が完了できたものである。
よって、当該事業手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市 建設部 都市計画課 電話番号：0193-27-8435

【震災直後】

＜中番庫＞

【事業後】

事業位置
＜中番庫＞

【事業後】

【位置図】

道路事業（東部）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-1-12
事 業 名：道路事業（小白浜）
事 業 費 総額 1.70 億円 （国費 1.32 億円）（内訳: 本工事費 0.73 億円、測量設計費 0.15 億円、用地費及補償費 0.82 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
被災者の移転先となる住宅団地を国道４５号北側の高台に整備するため、従来の集落と移転先の住宅団地をむすぶ道路を整備して、震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な生活環境整備とコミュニティの再構築を図るため、道路整備を行なう。
事業地区
小白浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
市道の拡幅、新設 延長 0.45km、幅員 5m+片側歩道 2m＜平成 24 年度～平成 24 年度＞ 概略設計、路線・用地測量＜平成 25 年度～平成 27 年度＞ 詳細設計、物件・用地測量＜平成 27 年度～平成 29 年度＞ 国道交差点協議（設計施工協議）、＜平成 27 年度～平成 29 年度＞ 用地買収、道路改良工事（市道部）＜平成 29 年度＞ 道路改良工事（国道部）＜平成 27 年度～平成 30 年度＞ 地下埋設物の機能補償（仮設配管）事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇高台に新たに整備された 18 区画の住宅団地と従来の集落をむすぶ道路が整備されたことにより、地域のコミュニティが再構築された。
[評価]
上記のとおり、本事業によってより安全・安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行なった。
〇詳細設計の段階において、沿線既存住宅への影響を最小限にすることにより、補償費などの事業費を抑える工夫をした。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しつつもコスト増とならぬ様に各種検討および協議を行ない、事業を実施したことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
概略設計、路線・用地測量
H24 年度～H24 年度
詳細設計、物件・用地測量
H25 年度～H27 年度
国道交差点協議（設計施工） H27 年度～H29 年度
用地買収
H27 年度～H29 年度

実際の事業期間
H24 年度～H24 年度
H25 年度～H27 年度
H27 年度～H29 年度
H27 年度～H29 年度

道路築造（市道）
H27 年度～H29 年度 H27 年度～H29 年度
道路築造（国道）
H29 年度～H29 年度 H29 年度～H29 年度
地下埋設物の機能補償
H27 年度～H30 年度 H27 年度～H30 年度〇台風被害の影響により、工事完了に不測の日数を要した。
〇更なる工程遅延が生じないよう工程管理を徹底した。
[評価]
補償及び用地買収に伴う地権者交渉及び交差点協議など関係機関との調整に時間を要したが、計画通り事業を実施することができたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市建設部部建設課 電話番号：0193-27-8430

【完成後】

【位置図】小白浜
道路事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-1-12
事 業 名：道路事業（小白浜）［補助率変更分］
事 業 費 総額 4.26 億円 （国費 3.41 億円）（内訳: 本工事費 3.88 億円、用地費及補償費 0.38 億円）
事業期間 Ｈ27 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
被災者の移転先となる住宅団地を国道４５号北側の高台に整備するため、従来の集落と移転先の住宅団地をむすぶ道路を整備して、震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な生活環境整備とコミュニティの再構築を図るため、道路整備を行なう。
事業地区
小白浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
市道の拡幅、新設 延長 0.76km、幅員 5m+片側歩道 2m＜平成 27 年度～平成 28 年度＞ 国道交差点協議＜平成 27 年度～平成 30 年度＞ 用地買収、道路改良工事事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇高台に新たに整備された 18 区画の住宅団地と従来の集落をむすぶ道路が整備されたことにより、地域のコミュニティが再構築された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって本事業によって周辺地区の道路の連続性が確保され、より安全・安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行なった。
〇詳細設計の段階において、沿線既存住宅への影響を最小限にすることにより、補償費などの事業費を抑える工夫をした。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しつつもコスト増とならぬ様に各種検討および協議を行ない、事業費を計画的に納めたことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
国道交差点協議（設計施工） H27 年度～H28 年度 H27 年度～H28 年度
用地買収、道路改良工事
H27 年度～H29 年度 H27 年度～H30 年度〇台風被害の影響により、工事完了に不測の日数を要した。
〇更なる工程遅延が生じないよう工程管理を徹底した。
[評価]
当初の事業期間より遅れが生じたものの、地元住民との合意形成を図りながら、

適正な路線確保を実現したため、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市建設部部建設課 電話番号：0193-27-8430（完成後）【位置図】

小白浜
道路事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：Ｄ-1-15
事 業 名：道路事業（箱崎）事 業 費 総額 11.81 億円 （国費 9.45 億円）（内訳：工事費 10.56 億円、測量調査費 0.54 億円、用地買収費 0.71 億円）
事業期間 Ｈ26 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
津波により壊滅的な被害を受けた箱崎地区と、箱崎白浜・仮宿地区の既存市街地
相互を連絡する幹線道路である一級市道鵜住居３２号の道路整備を行う。一級市道
鵜住居３２号は、箱崎地区と箱崎白浜・仮宿地区の集落を連絡する主要道路であり、漁業を中心とした産業活動に必要不可欠な道路であるとともにバス路線でもある
ことから、生活を支える重要な道路となっている。
現市道は、海岸沿いの浸水地を通過しており、新たに津波が襲来した場合、箱崎
白浜及び仮宿地区住民の孤立に繋がることから、箱崎地区の防潮堤を乗り越す道路
を起点に浸水が想定されない箇所の新たな道路整備を行うものである。
事業地区
釜石市 箱崎地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕新設、延長 1.41km、幅員 9.5m（歩道 2.5ｍ）＜平成 26 年度～平成 28 年度＞ 調査、測量、設計＜平成 26 年度～平成 30 年度＞ 用地買収
＜平成 26 年度～平成 30 年度＞ 道路築造
供用開始：令和 2 年 3 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価○本事業の道路整備により、将来、津波が襲来した場合に、浸水が想定されない箇所への導線が確保された。これにより箱崎白浜及び仮宿地区住民との道路によるライフラインの連続性が津波襲来後も確保できた。
○当該事業にて道路整備がなされたことにより、箱崎地区と箱崎白浜及び仮宿地区の道路の連続性が確保された。漁業を中心とした産業活動が再開され、地域住民の主要生活道路として活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって従前の機能が確保され、安全・安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価○事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、当該工事で発生した残土を宅地造成盛土に利用することで、残土処理費用のコスト削減を図った。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しつつもコスト増とならぬ様に各種検討および協議を行ない、事業実施したことから、当該事業費は適正であると判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
調査、測量、設計 H26 年度～H26 年度 H26 年度～H28 年度
用地買収
H26 年度～H27 年度 H26 年度～H30 年度
道路築造
H26 年度～H30 年度 H26 年度～H30 年度〇地権者交渉に時間を要した結果、用地買収完了時期が遅れ、道路築造工事にも遅れが生じたが、更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、予定の期間で事業終了したことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【震災直後】

【復旧後】

【位置図】

道路事業（箱崎）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-1
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業 上中島地区（釜石市）
事 業 費 総額
62.31 億円（国費 54.52 億円）（内訳: 本工事費 54.96 億円、用地費及び補償費 7.35 億円）
事業期間 H24 年度～H27 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 上中島地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
上中島地区〇 整備戸数210 戸（１LＤＫ：69 戸、２LＤＫ：141 戸）〇 構造・規模
1 号棟、3 号棟～5 号棟 中層耐火構造 3～5 階建
2 号棟 構造耐火構造 6 階建以上
棟床面積 1 号棟 4,249.94 ㎡
2 号棟～5 号棟 合計 10,397.1 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場、自転車置場〇 入居開始時期
H25 年 5 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和４年３月末時点で、整備戸数 210 戸のうち 203 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、令和元年 10 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
〇 集会所においては、自主活動グループが活動するなど、整備施設の活用がなさ
れている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。
[評価]
上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H24 年度～H24 年度
H24 年度～H24 年度
工 事
H25 年度～H27 年度
H25 年度～H27 年度〇 官民連携により、土地及び建物を民間から買取りする事業手法を採用して早期の整備完了を目指したもの。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、1 号棟に関しては、岩手県内の集合住宅においては最も早い竣工となり、早期の被災者の住宅再建に効果があったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

上中島
災害復興公営住宅建設事業

配置図
１号棟

2～5 号棟

1 号棟外観

2～5 号棟外観

集 会 所

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-2
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業（尾崎・佐須）
事 業 費 総額
2.11 億円（国費 1.85 億円）（内訳:本工事費 1.97 億円、測量設計費 0.13 億円、用地補償費 0.02 億円）
事業期間 H24 年度～H27 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 尾崎地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
尾崎地区〇 整備戸数5 戸（１LＤＫ：2 戸、２LＤＫ：3 戸）〇 構造・規模
木造 1 階建て
延べ床面積 1LDK 48.02 ㎡、2LDK 57.96 ㎡〇 付帯施設
駐車場〇 入居開始時期
H27 年 5 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和４年３月末時点で、整備戸数 5 戸のうち 5 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定した。
〇 そのため、空き戸数は発生していないが、令和元年 10 月から、当住宅を含む
市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。

[評価]上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H24 年度～H24 年度
H24 年度～H24 年度
工 事
H25 年度～H26 年度
H25 年度～H27 年度〇 当初予定していた、佐須地区への住宅建設（３戸）については、被災者の意向の変化により整備不要となったため、尾崎白浜地区のみで事業実施した。
〇 建築戸数も少なく、従来型の建設方式である直接建設方式を採用し、整備を行った。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、概ね予定どおり事業が完了していることから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課
電話番号：0193-27-8435

（位置図）

尾崎・佐須
災害復興公営住宅建設事業

建物配置図

外

観

外

観

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（洋室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-3
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業（箱崎白浜）
事 業 費 総額
3.23 億円（国費 2.83 億円）（内訳: 本工事費 3.07 億円、測量設計費 0.16 億円）
事業期間 H24 年度～H26 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 箱崎白浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
箱崎白浜地区〇 整備戸数
9 戸（１LＤＫ：4 戸、２LＤＫ：5 戸）〇 構造・規模
木造 1 階建て
延べ床面積 1LDK 56.31 ㎡、2LDK 67.90 ㎡〇 付帯施設
駐車場〇 入居開始時期
H26 年 5 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和４年３月末時点で、整備戸数 9 戸のうち 8 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、令和元年 10 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。

[評価]上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H24 年度
H24 年度工 事
H25 年度～H26 年度
H25 年度～H26 年度〇 建築戸数も少なく、従来型の建設方式である直接建設方式を採用し、整備を行った。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、概ね予定どおり事業が完了していることから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）
災害復興公営住宅建設事業（箱崎白浜）

建物配置図

外

観

外

観

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

ロフト

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-4
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業（花露辺）事 業 費 総額
4.95 億円（国費 4.33 億円）（内訳: 本工事費 4.21 億円、用地費及び補償費 0.74 億円）
事業期間 H24 年度～H25 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 花露辺地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
花露辺地区〇 整備戸数13 戸（２LＤＫ）〇 構造・規模
中層耐火構造 3～5 階建
延べ床面積 1,346.1 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場〇 入居開始時期
H26 年 1 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和４年３月末時点で、整備戸数 13 戸のうち 11 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、平成 30 年 9 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。

[評価]上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H24 年度
H24 年度工 事
H24 年度～H25 年度
H24 年度～H25 年度〇 官民連携により、土地及び建物を民間から買取りする事業手法を採用して早期の整備完了を目指したもの。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、概ね予定どおり事業が完了していることから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業（花露辺）建物配置図

外

観

外

観

集 会 所

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-5
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業（大石）事 業 費 総額
0.73 億円（国費 0.64 億円）（内訳: 本工事費 0.67 億円、測量設計費 0.06 億円）
事業期間 H24 年度～H25 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 大石地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
大石地区〇 整備戸数
3 戸（１LＤＫ：2 戸、２LＤＫ：1 戸）〇 構造・規模
木造 1 階建て
延べ床面積 1LDK 56.31 ㎡、2LDK 61.92 ㎡〇 付帯施設
駐車場〇 入居開始時期
H26 年 1 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和４年３月末時点で、整備戸数 3 戸のうち 3 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定した。
〇 そのため、空き戸数は発生していないが、令和元年 10 月から、当住宅を含む
市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後入居率の向上が期待できる。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。

[評価]上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H24 年度
H24 年度工 事
H24 年度～H25 年度
H24 年度～H25 年度〇 建築戸数も少なく、従来型の建設方式である直接建設方式を採用し、整備を行った。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、概ね予定どおり事業が完了していることから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業（大石）建物配置図

外

観

外

観

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（洋室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-10
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業 東部（天神町）地区（釜石市）
事 業 費 総額
19.23 億円（国費 16.83 億円）（内訳: 本工事費 18.74 億円、測量設計費 0.49 億円）
事業期間 H24 年度～H28 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 東部（天神町）地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
東部（天神町）地区〇 整備戸数52 戸（１LＤＫ：21 戸、２LＤＫ：31 戸）〇 構造・規模
中層耐火構造 3～5 階建
棟床面積 5,227.38 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場〇 入居開始時期
H28 年 6 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和４年３月末時点で、整備戸数 52 戸のうち 48 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、令和元年 10 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
〇 集会所においては、自主活動グループが活動するなど、整備施設の活用がなさ
れている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)

を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。
[評価]
上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H24 年度～H25 年度
H24 年度～H25 年度
工 事
H25 年度～H28 年度
H25 年度～H28 年度〇 官民連携により、建物を民間から買取りする事業手法を採用して早期の整備完了を目指したもの。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、早い竣工となり、早期の被災者の住宅再建に効果があったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業
東部（天神町）

配置図

外 観

外 観

集 会 所

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-11
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業 箱崎地区（釜石市）
事 業 費 総額
8.98 億円（国費 7.86 億円）（内訳:本工事費 8.68 億円、測量設計費 0.10 億円、用地補償費 0.20 億円）
事業期間 H24 年度～R2 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 箱崎地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
箱崎地区〇 整備戸数31 戸（１LＤＫ：7 戸、２LＤＫ：24 戸）〇 構造・規模
木造 1 階建て
延べ床面積 1LDK 50.50 ㎡、2LDK 58.00 ㎡～59.50 ㎡〇 付帯施設
駐車場〇 入居開始時期
H28 年 9 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和４年３月末時点で、整備戸数 31 戸のうち 30 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、平成 30 年 9 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
〇 集会所においては、自主活動グループが活動するなど、整備施設の活用がなさ
れている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)

を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。
[評価]
上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H24 年度～H25 年度
H24 年度～H25 年度
工 事
H25 年度～R2 年度
H25 年度～R2 年度〇 官民連携により、建物を民間から買取りする事業手法を採用して早期の整備完了を目指したもの。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、早い竣工となり、早期の被災者の住宅再建に効果があったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業
箱崎

配置図

外 観

外 観

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-12
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業 室浜地区（釜石市）
事 業 費 総額
2.23 億円（国費 1.95 億円）（内訳: 本工事費 2.19 億円、測量設計費 0.04 億円）
事業期間 H24 年度～R1 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 室浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
室浜地区〇 整備戸数
7 戸（１LＤＫ：3 戸、２LＤＫ：4 戸）〇 構造・規模
木造 1 階建て
延べ床面積 1LDK 51.87 ㎡、2LDK 60.15 ㎡〇 付帯施設
駐車場〇 入居開始時期
H28 年 7 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定した。
〇 そのため、令和元年 9 月時点で空き戸数は発生していないが、令和元年 10 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後空き戸が発生した場合は被災者以外の入居により入居率の向上が期待できる。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。

[評価]上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H24 年度～H25 年度
H24 年度～H25 年度
工 事
H25 年度～R1 年度
H25 年度～R1 年度〇 官民連携により、建物を民間から買取りする事業手法を採用して早期の整備完了を目指したもの。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、早い竣工となり、早期の被災者の住宅再建に効果があったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業
室浜

配置図

外 観

外 観

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-13
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業 根浜地区（釜石市）
事 業 費 総額
3.35 億円（国費 2.93 億円）（内訳: 本工事費 3.29 億円、測量設計費 0.06 億円）
事業期間 H24 年度～H30 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 根浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
根浜地区〇 整備戸数10 戸（１LＤＫ：1 戸、２LＤＫ：9 戸）〇 構造・規模
木造 1 階建て
延べ床面積 1LDK 51.46 ㎡、2LDK 62.01 ㎡〇 付帯施設
駐車場〇 入居開始時期
H29 年 3 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定した。
〇 そのため、令和元年 9 月時点で空き戸数は発生していないが、令和元年 10 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後空き戸が発生した場合は被災者以外の入居により入居率の向上が期待できる。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。

[評価]上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H24 年度～H25 年度
H24 年度～H25 年度
工 事
H25 年度～H30 年度
H25 年度～H30 年度〇 官民連携により、建物を民間から買取りする事業手法を採用して早期の整備完了を目指したもの。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、早い竣工となり、早期の被災者の住宅再建に効果があったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業
根浜

配置図

外 観

外 観

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-14
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業（本郷） 本郷地区（釜石市）
事 業 費 総額
2.81 億円（国費 2.46 億円）（内訳: 本工事費 2.69 億円、測量設計費 0.12 億円）
事業期間 H24 年度～H30 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 本郷地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
本郷地区〇 整備戸数12 戸（１LＤＫ：4 戸、２LＤＫ：8 戸）〇 構造・規模
木造 1 階建て
延べ床面積 1LDK 48.85 ㎡、2LDK 59.15 ㎡〇 付帯施設
駐車場〇 入居開始時期
H28 年 6 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和４年３月末時点で、整備戸数 12 戸のうち 10 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、令和元年 10 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。

[評価]上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H24 年度～H25 年度
H24 年度～H25 年度
工 事
H25 年度～H30 年度
H25 年度～H30 年度〇 官民連携により、建物を民間から買取りする事業手法を採用して早期の整備完了を目指したもの。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、早い竣工となり、早期の被災者の住宅再建に効果があったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業
（本郷）

配置図

外 観

外 観

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-15
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業（小白浜） 小白浜地区（釜石市）
事 業 費 総額
9.03 億円（国費 7.90 億円）（内訳:本工事費 8.01 億円、測量設計費 0.26 億円、用地補償費 0.76 億円）
事業期間 H24 年度～H29 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 小白浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
小白浜地区〇 整備戸数
合計 30 戸1 号棟 27 戸（１LＤＫ：17 戸、２LＤＫ：10 戸）
2 号棟 3 戸（１LＤＫ：2 戸、２LＤＫ：1 戸）〇 構造・規模
1 号棟 中層耐火構造 3～5 階建 棟床面積 2,362.20 ㎡2 号棟 木造 1 階建て
延べ床面積 1LDK 55.00 ㎡、2LDK 65.00 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場〇 入居開始時期
H27 年 10 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和４年３月末時点で、整備戸数 30 戸のうち 29 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、令和元年 10 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
〇 集会所においては、自主活動グループが活動するなど、整備施設の活用がなさ
れている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。

② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。
[評価]
上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H24 年度～H25 年度
H24 年度～H25 年度
工 事
H25 年度～H29 年度
H25 年度～H29 年度〇 官民連携により、建物を民間から買取りする事業手法を採用して早期の整備完了を目指したもの。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、早い竣工となり、早期の被災者の住宅再建に効果があったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業
（小白浜）

配置図
１号棟

2 号棟

1 号棟外観

2 号棟外観集 会 所

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-16
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業（片岸（唐丹）） 片岸（唐丹）地区（釜石市）
事 業 費 総額
1.06 億円（国費 0.93 億円）（内訳:本工事費 0.88 億円、測量設計費 0.10 億円、用地補償費 0.08 億円）
事業期間 H24 年度～H26 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 片岸（唐丹）地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
片岸（唐丹）地区〇 整備戸数
4 戸（１LＤＫ：1 戸、２LＤＫ：3 戸）〇 構造・規模
木造 1 階建て
延べ床面積 1LDK 48.02 ㎡、2LDK 56.97 ㎡〇 付帯施設
駐車場〇 入居開始時期
H27 年 5 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和４年３月末時点で、整備戸数 4 戸のうち 3 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、令和元年 10 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。

[評価]上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H24 年度～H25 年度
H24 年度～H25 年度
工 事
H25 年度～H26 年度
H25 年度～H26 年度〇 建築戸数も少なく、従来型の建設方式である直接建設方式を採用し、整備を行った。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、早い竣工となり、早期の被災者の住宅再建に効果があったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業（片岸（唐丹）
）

配置図

外 観

外 観

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-17
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業（片岸）事 業 費 総額
4.96 億円（国費 4.34 億円）（内訳:本工事費 3.53 億円、測量設計費 0.31 億円、用地補償費 1.12 億円）
事業期間 H24 年度～H29 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 片岸地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
片岸地区〇 整備戸数18 戸（１LＤＫ：4 戸、２LＤＫ：14 戸）〇 構造・規模
木造 1 階建て
延べ床面積 1LDK 51.34 ㎡、2LDK 57.13 ㎡〇 付帯施設
駐車場〇 入居開始時期
H29 年 9 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定した。
〇 そのため、平成 30 年 8 月時点で空き戸数は発生していないが、平成 30 年 9 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後空き戸が発生した場合は被災者以外の入居により入居率の向上が期待できる。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。

[評価]上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H24 年度～H25 年度
H24 年度～H25 年度
工 事
H25 年度～H29 年度
H25 年度～H29 年度〇 官民連携により、建物を民間から買取りする事業手法を採用して早期の整備完了を目指したもの。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、早い竣工となり、早期の被災者の住宅再建に効果があったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業
（片岸）

配置図

外 観

外 観

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-18
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業 嬉石松原地区（釜石市）
事 業 費 総額
1.30 億円（国費 1.13 億円）（内訳: 用地費及び補償費 1.30 億円）
事業期間 H25 年度～H28 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 嬉石松原地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
嬉石松原地区〇 整備戸数
用地買収のみ※144 戸（１ＤＫ：26 戸、２ＤＫ：92 戸、３ＤＫ：26 戸）〇 構造・規模
嬉石第一団地 4,496.00 ㎡
嬉石第二団地 2,906.00 ㎡
松原団地
1,998.00 ㎡＋1,155.00 ㎡
敷地面積合計 10,555.00 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場〇 入居開始時期
H29 年 4 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居する住宅の用地を買収し、岩手県が施工した住宅に被災者が入居し住まいの再建が果たされている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 当市が住宅施工の予定であったが、岩手県が住宅施工することとなり、市では用地買収のみを行った。
〇土地買収にあたっては、不動産鑑定評価に基づき、適切な価格算定を行った。
[評価]
上記のとおり、不動産鑑定評価に基づき、適切な価格算定での土地買収に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
用 地 買 収H25 年度～H28 年度
H25 年度～H28 年度〇 市職員の用地買収により、早期の整備完了を目指したもの。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、概ね予定どおり事業が完了していることから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業（嬉石松原）

配置図

外 観

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-19
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業（荒川） 荒川地区（釜石市）
事 業 費 総額
2.37 億円（国費 2.07 億円）（内訳: 本工事費 2.33 億円、測量設計費 0.04 億円）
事業期間 H25 年度～H30 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 荒川地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
荒川地区〇 整備戸数
8 戸（１LＤＫ：2 戸、２LＤＫ：6 戸）〇 構造・規模
木造 1 階建て
延べ床面積 1LDK 49.68 ㎡、2LDK 57.96 ㎡〇 付帯施設
駐車場〇 入居開始時期
H28 年 8 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定した。
〇 そのため、令和元年 9 月時点で空き戸数は発生していないが、令和元年 10 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後空き戸が発生した場合は被災者以外の入居により入居率の向上が期待できる。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。

[評価]上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H25 年度～H26 年度
H25 年度～H26 年度
工 事
H26 年度～H30 年度
H26 年度～H30 年度〇 官民連携により、建物を民間から買取りする事業手法を採用して早期の整備完了を目指したもの。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、早い竣工となり、早期の被災者の住宅再建に効果があったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業
（荒川）

配置図

外 観

外 観

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-21
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業 東部（中心部）地区（釜石市）
事 業 費 総額
128.49 億円（国費 112.43 億円）（内訳: 本工事費 123.50 億円、測量設計費 4.99 億円）
事業期間 H25 年度～H30 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 東部（中心部）地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
東部（中心部）地区〇 整備戸数378 戸（14 棟 １LＤＫ：170 戸、２LＤＫ：208 戸）〇 構造・規模
中層耐火構造 3～5 階建及び高層耐火構造 6 階建以上
棟床面積 37,835.94 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場、駐輪場〇 入居開始時期
H28 年 5 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和４年３月末時点で、整備戸数 378 戸のうち 363 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化と着工が遅れた住宅への入居希望者の早急な再建を実現するため、近隣に新規住宅を整備することで対応した。
令和元年 10 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後入居率の向上が期待できる。
〇 集会所においては、自主活動グループが活動するなど、整備施設の活用がなさ
れている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)

を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。
[評価]
上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H25 年度～H27 年度
H25 年度～H27 年度
工 事
H26 年度～H29 年度
H26 年度～H30 年度〇 官民連携により、建物を民間から買取りする事業手法を採用して早期の整備完了を目指したものの、他復興事業による盛土工事の遅れにより、一部整備地
区の施工開始に遅延が生じたが、整備地区の整備戸数を増減調整することにより遅延地区の作業量を減らすることで、更なる遅延を防止し事業を完了させた。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、更なる遅延を防止し竣工となり、被災者の住宅再建が果たされたことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業
東部（中心部）

配置図

１ 大渡外観

2 大町 1 号外観

3 大町 2 号外観

4 大町 3 号外観

5 大町 4 号外観

6 大町 5 号外観

7 大只越 1 号外観

8 大只越 2 号外観9 只越 1 号外観

10 只越 2 号外観

11 只越 3 号外観

12 只越 4 号外観

13 只越 5 号外観

14 浜町外観

集 会 所

集 会 所

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（洋室）

主要内部（洋室）

主要内部（和室）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-22
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業 桑ノ浜地区（釜石市）
事 業 費 総額
3.60 億円（国費 3.15 億円）（内訳: 本工事費 3.55 億円、測量設計費 0.05 億円）
事業期間 H25 年度～H30 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 桑ノ浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
桑ノ浜地区〇 整備戸数8 戸 ２LＤＫ〇 構造・規模
木造 1 階建て
延べ床面積 2LDK 58.00 ㎡～59.50 ㎡〇 付帯施設
駐車場〇 入居開始時期
H29 年 4 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定した。
〇 そのため、令和元年 9 月時点で空き戸数は発生していないが、令和元年 10 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後空き戸が発生した場合は被災者以外の入居により入居率の向上が期待できる。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。

[評価]上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H25 年度～H26 年度
H25 年度～H26 年度
工 事
H26 年度～H30 年度
H26 年度～H30 年度〇 官民連携により、建物を民間から買取りする事業手法を採用して早期の整備完了を目指したもの。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、早い竣工となり、早期の被災者の住宅再建に効果があったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業
桑ノ浜

配置図

外 観

外 観

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-23
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業 両石地区（釜石市）
事 業 費 総額
12.18 億円（国費 10.66 億円）（内訳: 本工事費 12.09 億円、測量設計費 0.09 億円）
事業期間 H25 年度～R2 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 両石地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
両石地区〇 整備戸数25 戸（１LＤＫ：2 戸、２LＤＫ：23 戸）〇 構造・規模
木造 1 階建て
延べ床面積 1LDK 51.30 ㎡、2LDK 61.20 ㎡〇 付帯施設
駐車場〇 入居開始時期
H30 年 6 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定した。
〇 そのため、平成 30 年 8 月時点で空き戸数は発生していないが、平成 30 年 9 月から、当住宅を含む市が管理する災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後空き戸が発生した場合は被災者以外の入居により入居率の向上が期待できる。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。

[評価]上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H25 年度～H26 年度
H25 年度～H26 年度
工 事
H26 年度～R2 年度
H25 年度～R2 年度〇 官民連携により、建物を民間から買取りする事業手法を採用して早期の整備完了を目指したもの。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、早い竣工となり、早期の被災者の住宅再建に効果があったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業
両石

配置図

外 観

外 観

主要内部（居間）

主要内部（台所）

主要内部（和室）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 D-4-24
事 業 名 災害復興公営住宅建設事業 鵜住居（中心部）地区（釜石市）
事 業 費 総額
38.87 億円（国費 34.01 億円）（内訳: 本工事費 35.48 億円、用地費及び補償費 3.39 億円）
事業期間 H25 年度～H30 年度
事業目的
東日本大震災津波によって、釜石市は全壊 2,957 戸、半壊等 699 戸などの家屋被害を受けた。このため、恒久的な住宅として災害公営住宅を整備することにより、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定を図るものである。
事業地区
釜石市 鵜住居（中心部）地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 団地整備地区
鵜住居（中心部）地区〇 整備戸数
合計 120 戸
1 号棟 32 戸（１LＤＫ：25 戸、２LＤＫ：7 戸）
2 号棟 43 戸（１LＤＫ：18 戸、２LＤＫ：25 戸）
戸建て 45 戸（１LＤＫ：15 戸、２LＤＫ：30 戸）〇 構造・規模
1 号棟 中層耐火構造 3～5 階建 棟床面積 2,866.46 ㎡
2 号棟 中層耐火構造 3～5 階建 棟床面積 4,033.13 ㎡
戸建て 木造 1 階建て
延べ床面積 1LDK 51.33 ㎡、2LDK 57.96 ㎡〇 付帯施設集会所、駐車場〇 入居開始時期
H28 年 12 月
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 東日本大震災津波により被災された方が入居し、住まいの再建が果たされている。
〇 令和４年３月末時点で、整備戸数 120 戸のうち 115 戸が入居中である。
〇 整備戸数は被災者に対する意向調査等をもとに決定したが、被災者の住まいの再建に向けた意向の変化や、退去等のため空き住戸が発生した。
〇 そのため、被災者向けに再募集を行ってきているほか、平成 30 年 9 月から、当住宅を含む県が管理する沿岸部の災害公営住宅について、被災者以外の入居も可能としており、今後、入居率の向上が期待できる。
〇 集会所においては、自主活動グループが活動するなど、整備施設の活用がなさ
れている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害公営住宅が整備され、東日本大震災津波で住宅を失った被災者の居住の安定が図られていることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。

② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 災害公営住宅の建設に当たっては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、「岩手県復興住宅の基本方針」(H23.10）に基づいた、「災害公営住宅の整備に関する方針」(H24.10）、「岩手県災害公営住宅設計標準」(H25.1)を基本として、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図った。
[評価]
上記のとおり、国土交通省が定める標準建設費の範囲内で実施された事業であり、住宅の仕様等の標準化を進め同一規格資材の大量発注等により、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮も図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
設 計
H25 年度～H26 年度
H25 年度～H26 年度
工 事
H26 年度～H30 年度
H26 年度～H30 年度〇 官民連携により、建物を民間から買取りする事業手法を採用して早期の整備完了を目指したもの。
[評価]
上記のとおり、採用した事業方式によって、早い竣工となり、早期の被災者の住宅再建に効果があったことから、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅建設事業
鵜住居（中心部）

配置図
１号棟

2 号棟

戸建て 1 号～4 号

戸建て 5 号～10 号

戸建て 11 号～14 号

戸建て 15 号～45 号

1 号棟外観

2 号棟外観

戸建て外観

集 会 所

主要内部（居間兼台所）

主要内部（和室）

主要内部（トイレ）

主要内部（浴室）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-5-2
事業名：災害公営住宅家賃低廉化事業（釜石市）
事業費総額：51.55 億円（国費 45.11 億円）
事業期間：Ｈ24 年度～Ｒ２年度
事業目的
東日本大震災により甚大な被害を受けた釜石市において、被災者向けに整備した災害
公営住宅に係る災害公営住宅家賃低廉化事業を実施することにより、当該災害公営住宅の入居者の居住の安定確保を図ることを目的とする。
事業結果
平成 25 年度に完成した上中島復興住宅 1 号棟から事業を開始し、令和２年度まで８年間にわたり、近傍同種家賃と入居者負担基準額の差額を補助対象とし、その７／８（管理開始 6 年目以降は５／６）である総額 51.55 億円の事業を実施し、事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、災害公営住宅入居者延べ 4,095 世帯の居住の安定に寄与した。
事業の実績に関する評価
本事業を実施することにより、事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、東日本大震災により財産を失った被災者延べ 4,095 世帯の居住の安定化に寄与した。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
令和３年３月時点において 4,095 世帯の被災者の居住の安定化に寄与しており、本事業は有効に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
当事業については、通常の公営住宅家賃対策補助金と同様、各年度の１０月１日を基準日として、収入超過者や空室等を除く全ての世帯を対象に、法令に基づく算定手
法により算出される近傍同種家賃と入居者負担基準額の差額を補助対象とする事業であったことから、適正なコストにより実施できた。
② 事業手法に関する調査・分析・評価
被災地においては集中的に大量の公営住宅を整備する必要があることに鑑みて、地方公共団体の負担を軽減するため、補助率の引上げが行われており、それにより被災者の早期の復興に寄与したことから事業手法としては適切であった。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課
電話番号：0193-27-8435

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-5-4
事業名：災害公営住宅家賃低廉化事業（釜石市）
事業費総額：4.68 億円（国費 3.90 億円）
事業期間：H30 年度～R2 年度
事業目的
東日本大震災により甚大な被害を受けた釜石市において、被災者向けに整備した災害
公営住宅に係る災害公営住宅家賃低廉化事業を実施することにより、当該災害公営住宅の入居者の居住の安定確保を図ることを目的とする。
事業結果
平成 25 年度に完成した上中島復興住宅 1 号棟から事業を開始し、令和２年度まで３年間にわたり、近傍同種家賃と入居者負担基準額の差額を補助対象とし、その７／８（管理開始 6 年目以降は５／６）である総額 467,985 千円の事業を実施し、事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、災害公営住宅入居者延べ 536 世帯の居住の安定に寄与した。
事業の実績に関する評価
本事業を実施することにより、事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、東日本大震災により財産を失った被災者延べ 536 世帯の居住の安定化に寄与した。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
令和３年３月時点において 536 世帯の被災者の居住の安定化に寄与しており、本事業は有効に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
当事業については、通常の公営住宅家賃対策補助金と同様、各年度の１０月１日を基準日として、収入超過者や空室等を除く全ての世帯を対象に、法令に基づく算定手
法により算出される近傍同種家賃と入居者負担基準額の差額を補助対象とする事業であったことから、適正なコストにより実施できた。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
被災地においては集中的に大量の公営住宅を整備する必要があることに鑑みて、地方公共団体の負担を軽減するため、補助率の引上げが行われており、それにより被災者の早期の復興に寄与したことから事業手法としては適切であった。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課
電話番号：0193-27-8435

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-6-2
事業名：東日本大震災特別家賃低減事業（釜石市）
事業費総額：5.15 億円（国費 3.86 億円）
事業期間：Ｈ25 年度～Ｒ２年度
事業目的
東日本大震災により甚大な被害を受けた釜石市において、応急仮設住宅等に居住する
低所得（収入８万円以下）の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、東日本大震災特別家賃低減事業を実施することにより、災害公営住宅の家賃を、一定期間、入居者が無理なく負担しうる水準まで低廉化することを目的とする。
事業結果
平成 25 年度に完成した上中島復興住宅 1 号棟から事業を開始し、令和２年度まで８年間にわたり、家賃算定基礎額と特定入居者負担基準額の差額を補助対象とし、その３／４である総額 5.15 億円の事業を実施し、事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、述
べ 3,539 世帯の被災者の居住の安定に寄与した。
事業の実績に関する評価
本事業を実施することにより事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、東日本大震
災により財産を失った低所得の被災者延べ 3,539 世帯の家賃を 10 年かけて段階的に本来家賃とすることが可能となり、被災者の居住の安定に寄与した。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
令和３年３月時点において 3,539 世帯の被災者の居住の安定化に寄与しており、本事業は有効に活用されている。
②

コストに関する調査・分析・評価
当事業については、通常の公営住宅家賃対策補助金の考え方と同様、各年度の１０
月１日を基準日として、収入 8 万円以下の世帯を対象に、法令及び要綱に基づく算定手法により算出される家賃算定基礎額と特定入居者負担基準額の差額を補助対象とする事業であったことから、適正なコストにより実施できた。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の実施により、被災により収入の完全に途絶えてしまった被災者や、従前、持家に居住していた低額所得者の被災者が災害公営住宅に入居される際の家賃の負担感が緩和され、災害公営住宅による恒久的な生活再建に繋ったことから、事業手法
としては適切であった。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-9-1
事 業 名：小規模住宅地区改良事業（鵜住居）
事 業 費 総額 1.10 億円 （国費 0.73 億円）（内訳: 用地補償費 1.10 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｈ29 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた鵜住居地区の既成市街地において、都市基盤と併せて街区の再編を行なう土地区画整理事業に併せ、小規模住宅地区改良事業を実施することにより、土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基礎となる市街地への再生・再構築を行なうものである。
事業地区
釜石市 鵜住居地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度～平成 29 年度> 住居移転（除去） 2 棟※小規模住宅改良地区面積（住宅 321,986.31 ㎡、公共施設 172,606.0 ㎡、
総計 494,592.31 ㎡）
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価○当該事業にて住居除去を行なうことにより、土地の嵩上げや道路の再編、文化的な生活再建に資する復興公営住宅等の整備に寄与した。
○被災者がこれまで生活を営んできた地域において、引き続き安心して安全なくらしを構築、継続し、被災地域の活力を再生していくため、寄り添った支援を継続していく必要がある。
○事業は完了に至っているが、土地区画整理事業の施行地区内における宅地造成
後の土地(換地)の利活用の推進が課題であることから、平成３０年度より「釜石市区画整理土地活用支援制度」により、土地の売却又は賃貸を希望する方(売却等希望者)と、土地の取得又は賃借を希望する方(取得等希望者)をマッチングさせる仕組みを構築し、土地の利活用を推進し、被災地域のまちづくりの加速化、活力再生を図っているところ。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、安全・安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、「住宅地区改良法等の規定による住宅局所管事業についての国の補助金額の算定の基準となる国土交通大臣の定める標準建設費等」を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
算定の基準となる事業費に基づき予算を確保し、後の執行管理が適正にされたことでコスト管理も行き届いたものと評価する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
住居除去
H25 年度～H28 年度
H25 年度～H29 年度〇ＪＶ（共同企業体）
・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）等の業務委託契約を行ない、計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら課題解決を図りつつ事業を行ったが、住宅所有者との交渉に時間を要し、事業期間が延伸となった。
[評価]
上記のとおり、所有者との交渉に時間を要し、計画通りの完了とならなかったものではあるが、除却対象者と丁寧に交渉し、理解を得ながら事業を実施しており、
当該事業手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

（除却前）（除却後）

【位置図】

鵜住居
小規模住宅地区改良事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-9-2
事 業 名：小規模住宅地区改良事業（嬉石松原）
事 業 費 総額 0.45 億円 （国費 0.30 億円）（内訳: 用地補償費 0.45 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｈ26 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた嬉石松原地区の既成市街地において、街区の再編を行なう土地区画整理事業に併せ、小規模住宅地
区改良事業を実施する。土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基礎となる市街地への再生・再構築を行なうものである。
事業地区
釜石市 嬉石松原地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度～平成 26 年度> 住居移転（除去） 1 棟※小規模住宅改良地区面積（住宅 73,693.00 ㎡、公共施設 55,552.0 ㎡、
総計 129,245 ㎡）事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価○当該事業にて用地買収、住居除去を行なうことにより、土地の嵩上げや道路の再編、文化的な生活再建に資する復興公営住宅等の整備に寄与した。
○被災者がこれまで生活を営んできた地域において、引き続き安心して安全なくらしを構築、継続し、被災地域の活力を再生していくため、寄り添った支援を継続していく必要がある。
○事業は完了に至っているが、土地区画整理事業の施行地区内における宅地造成
後の土地(換地)の利活用の推進が課題であることから、平成３０年度より「釜石市区画整理土地活用支援制度」により、土地の売却又は賃貸を希望する方(売却等希望者)と、土地の取得又は賃借を希望する方(取得等希望者)をマッチングさせる仕組みを構築し、土地の利活用を推進し、被災地域のまちづくりの加速化、活力再生を図っているところ。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、安全・安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、「住宅地区改良法等の規定による住宅局所管事業についての国の補助金額の算定の基準となる国土交通大臣の定める標準建設費等」を
用いた。
[評価]
算定の基準となる事業費に基づき予算を確保し、後の執行管理が適正にされたことでコスト管理も行き届いたものと評価する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
住居除去
H25 年度～H26 年度
H25 年度～H26 年度〇ＪＶ（共同企業体）
・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）等の業務委
託契約を行ない、計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら課題解決を図った。1 件だけの除却ではあるが、住宅所有者との交渉に相応の時間を要した。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しながら事業期間を計画通りに完了したことか
ら、当該事業手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

（着手前）（除却後）

【位置図】

嬉石松原
小規模住宅地区改良事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-9-3
事 業 名：小規模住宅地区改良事業（平田）事 業 費 総額 0.27 億円 （国費 0.18 億円）（内訳: 用地補償費 0.27 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｈ28 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた平田地区の既成
市街地において、街区の再編を行なう土地区画整理事業を実施する。土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基礎となる市街地への再生・再構築を行なうものである。
事業地区
釜石市 平田地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度～平成 28 年度> 住居移転（除去） 1 棟※小規模住宅改良地区面積（住宅 174,794.81 ㎡、公共施設 62,496.0 ㎡、
総計 237,290.81 ㎡）事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価○当該事業にて用地買収、住居除去を行なうことにより、土地の嵩上げや道路の再編、文化的な生活再建に資する復興公営住宅等の整備に寄与した。
○市中心部に近接した地域であることから、計画的な商業用地の整備及び、経済活動の再開に寄与した。
○被災者がこれまで生活を営んできた地域において、引き続き安心して安全なくらしを構築、継続し、被災地域の活力を再生していくため、寄り添った支援を継続していく必要がある。
○事業は完了に至っているが、土地区画整理事業の施行地区内における宅地造成
後の土地(換地)の利活用の推進が課題であることから、平成３０年度より「釜石市区画整理土地活用支援制度」により、土地の売却又は賃貸を希望する方(売却等希望者)と、土地の取得又は賃借を希望する方(取得等希望者)をマッチングさせる仕組みを構築し、土地の利活用を推進し、被災地域のまちづくりの加速化、活力再生を図っているところ。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、安全・安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、「住宅地区改良法等の規定による住宅局所管事業についての国の補助金額の算定の基準となる国土交通大臣の定める標準建設費等」を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
算定の基準となる事業費に基づき予算を確保し、後の執行管理が適正にされたことでコスト管理も行き届いたものと評価する。

③事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
住居除去
H25 年度～H28 年度
H25 年度～H28 年度〇ＪＶ（共同企業体）
・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）等の業務委託契約を行ない、計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら課
題解決を図った。1 件だけの除却ではあるが、住宅所有者との交渉に相応の時間を要した。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しながら事業期間を計画通りに完了したことか
ら、当該事業手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

（除却前）（除却後）

【位置図】

平田
小規模住宅地区改良事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-13-1
事 業 名：住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業）
事 業 費 総額 2.86 億円 （国費 2.15 億円）（内訳: 補助金交付 2.86 億円）
事業期間 H25 年度 ～ R2 年度
事業目的
東日本大震災に伴う津波により、釜石市では全住戸の約 29％の 4,658 戸、全事業所の約 58％の 1,382 戸が被災し、都市機能に壊滅的な被害を受けた。このため、安全な居住基盤および経済基盤の再生を最優先課題とし、他事業による基盤整備を行なうと同時に、災害危険区域内の危険住宅の移転促進を図ることを目的とする。
事業地区
釜石市内 17 地区＊添付の位置図を参照

事業結果〔整備概要〕
対象地区別の危険住宅移転促進戸数
対象地区

被災戸数

想定支援対象戸数

実施戸数

嬉石松原地区

234

16

7

平田地区

229

16

1

東部地区

1,149

12

32

室浜地区

80

16

4

根浜地区

64

14

7

箱崎地区

207

16

11

箱崎白浜地区

54

13

1

仮宿地区

11

3

0

桑ノ浜地区

42

2

3

両石地区

219

25

14

尾崎白浜地区

28

3

3

花露辺地区

30

4

2

本郷地区

57

15

5

小白浜地区

108

6

6

唐丹片岸地区

81

20

7

荒川地区

54

5

6

大石地区

18

8

1

2,665

194

110

計

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]
災害危険が想定される災害危険区域第 1 種区域から移転を行う被災者へ補助金を交付することにより、同区域外への移転促進に有益に活用された。
[評価]
土地区画整理事業や防災集団移転促進事業に含まれない、被災宅地が災害危険区

域第 1 種区域に指定された市民の住宅再建に大きく寄与した。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]事業費は防災集団移転促進事業と同じ基準としている。
[評価]
上記のとおり、適正であると考える。自力再建を促すことにより、災害公営住宅の整備戸数の抑制に寄与した。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価[調査・分析]事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
移転促進
H25 年度～H30 年度
H25 年度～R2 年度〇市民個人の移転地決定等が必要なこと、復興事業の進行により建設業者が確保困難だったことから事業期間を 2 年間延長した。
[評価]
事業期間の延長については、他の住宅再建関係の補助金も同様に延長されており、妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部生活支援室 電話番号：0193-22-2221（内線 437）

別 紙

Ｄ－１３－１住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業）【手続きの流れ】【申請書】

【位置図】（事業地区：17 地区）

室浜

箱崎
根浜

箱崎白浜
仮宿

桑ノ浜
両石

東部

嬉石松原

平田
尾崎白浜

本郷
小白浜

唐丹片岸

荒川
大石

花露辺

【災害危険区域第 1 種区域】
（小白浜地区）【移転元の被災状況】（小白浜地区）【移転後の再建状況】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：Ｄ-15-1
事 業 名：津波復興拠点整備事業（鵜住居）
事 業 費 総額 15.75 億円 （国費 11.81 億円）（内訳：工事費 7.96 億円、設計費 1.76 億円、用地補償費 6.03 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ31 年度
事業目的
東日本大震災によって甚大な被害を受けた鵜住居地区において、都市機能を維持するために必要な公共公益施設を集約し、復興の拠点となる新たな市街地を緊急に
整備する。
事業地区
釜石市 鵜住居地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度～平成 30 年度> 用地取得等<平成 24 年度～平成 29 年度> 津波復興拠点整備 設計<平成 25 年度～平成 31 年度> 慰霊施設、広場、駐車場、駅前広場整備事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価○慰霊施設、鵜住居駅前広場、駐車場等の公益的施設が整備されたことにより、被災者の生活基盤の復興が図られた。
○犠牲者を慰霊、追悼すると共に、震災の記憶と教訓を後世に継承したい市民の願いが「祈りのパーク」建設で実現したこと等から、事業として有益に活用さ
れている。
[評価]
釜石市の北の玄関口としての土台構築につながっているが、当該地区内の人口減少が顕著である。定住人口、交流人口の増加に向け、今後は被災地域の活力再生に向けたソフト施策の展開が課題である。
② コストに関する調査・分析・評価○用地取得の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
○造成工事等の事業費の積算基準は国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、当該事業費は適正であると考えられる。
〇造成に使用する土砂について、他事業で発生する土砂を用いることでコスト削減を図った。
[評価]
上記のとおり、積算基準等に基づいて実施された事業であり、コスト削減にも努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
用地取得等
H25 年度～H29 年度
津波復興拠点整備 設計
H25 年度～H28 年度

実際の事業期間
H25 年度～H30 年度
H24 年度～H29 年度

慰霊施設、広場、駐車場等整備

H25 年度～H28 年度

H25 年度～H31 年度〇地権者の協力もあり、用地買収については想定よりも早期に完了したが、鵜住居駅前エリアの公益的施設計画の策定に時間を要したため、事業完了に遅れが生じた。ただし、鵜住居小学校・中学校用地の造成は予定通り完了し、学校建設への影響はなかった。
〇工事を進めていく中で、用地取得に時間を要したことなど様々な課題や問題が生じたため工程が遅延したが、更なる遅延を防止する為工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、よりよいまちづくりの推進は図るため、策定等に時間を要し、事業期間の延伸となるが、復興まちづくり協議会を開催して工程の説明を行い、住民等の理解を得ながら事業を施工しており、より良い生活環境が整備できたことから、事業の手法は妥当であったと判断する
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【被災直後】

【復旧後】

【位置図】

鵜住居

津波復興拠点整備事業
津波復興拠点整備事業（鵜住居地区）【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：Ｄ-15-2
事 業 名：津波復興拠点整備事業（東部地区）
事 業 費 総額 165.80 億円 （国費 124.35 億円）（本工事費 83.57 億円、測量設計費 7.60 億円、用地補償費 74.63 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ H31 年度
事業目的
東部地区は市庁舎、市民ホール、消防署などの公共公益施設及び、商業施設等が集約している市の核となる地区であったが、東日本大震災による津波により浸水等、甚大な被害を受けた地区である。市の中心拠点として賑わいの増進及び交流人
口拡大による地域の振興を促すため、公共施設や商業施設等を効果的に配置する拠点整備や防災機能と居住環境の確保に向けた整備を行うことにより、将来にわたって都市機能が維持できる市街地形成を目的とする。
事業地区
釜石市 東部地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度～平成 29 年度><平成 24 年度～平成 31 年度><平成 25 年度～平成 30 年度><平成 25 年度～平成 31 年度><平成 27 年度～平成 29 年度>

用地取得、16.1ha
調査、測量、設計
地盤改良、造成工事 16.1ha
道路築造
市民ホール建設事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇整備区域内の一部の宅地及び道路の嵩上を実施することにより、津波襲来時における市民の生命や財産を守る拠点整備が図られ、津波に強いまちづくりを進めることができた。また、市民ホールの建設や住宅地及び商業施設の配置、道路網の整備を実施することにより、都市機能が再構築され、従前の生活環境と比較して同程度以上に復興することができた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって従前の機能が確保され、安全・安心なまちづくりの推進に寄与した。
本事業により、公共施設及び、商業施設等を効果的に配置され、釜石市の中心拠点の形成がなされた。以上のことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価
工事費の増額については下記の要因が考えられる。
○建物基礎等埋設物の撤去に伴い、嵩上げ盛土量が増加したため。
○詳細設計の進捗による事業区域界周辺の法面処理及びすり付け工が必要となったため。
○嵩上げ盛土を実施するにあたり、事業区域外の既存住宅地へのアクセス道路を確保するため、複数回の仮設道路やインフラ移設が必要となったため。
○資材や技能労働者の不足に伴う事業遅延を回避するため、資材・人材確保の対応の措置が必要となったため。
[評価]
用地取得の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
上記の要因により、増額となったものの造成に使用する土砂を他事業で発生する土砂を使用する取り組みを実施してコスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
用地取得
H25 年度～H29 年度
H25 年度～H29 年度
調査、測量、設計
H24 年度～H28 年度
H24 年度～H31 年度
地盤改良、造成工事
H25 年度～H28 年度
H25 年度～H30 年度
道路築造
H25 年度～H29 年度
H25 年度～H31 年度
市民ホール建設
H27 年度～H29 年度
H27 年度～H29 年度〇工事を進めていく中で、用地取得に時間を要した事や仮設道路及びインフラ
移設を複数回実施した事など様々な課題や問題が生じたため工程が遅延した。
そのため、更なる遅延を防止する為工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、事業期間の延伸となるが、復興まちづくり協議会を開催して工程の説明を行い、住民等の理解を得ながら事業を施工しており、より良い生活環境が整備できたことから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

断面図（イメージ）

【位置図】

津波復興拠点整備事業（東部地区）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：Ｄ-17-1
事 業 名：都市再生区画整理事業（都市再生事業計画案作成事業）（片岸）事 業 費 総額 1.41 億円 （国費 1.06 億円）（内訳: 測量設計費 1.41 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ25 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた片岸地区の既成
市街地において、土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地の形成を図るため、都市基盤の整備と併せて街区再編を行なう土地区画整理事業の実施に向けた事業計画の作成
を行なう。
事業地区
釜石市 片岸地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度> 不動産鑑定、測量調査設計<平成 24 年度～平成 25 年度> 事業計画（案） 作成
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇「片岸地区被災市街地復興土地区画整理事業計画」が認可され事業の移行となるが、事業計画（案）作成の段階で本事業を活用したことで、速やかな復興事
業の推進に有益に活用された。
[評価]
道路・鉄道を活用した多重防御により生命を優先とした減災の考え方に基づくまちづくりを目指し、住まいを失うことがないよう、多重防災により一定の安全性を確保した住宅用地の確保を図る、とする整備目標の土台が構築された。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
積算基準に基づいた予算の執行管理がされたことで、コスト管理も行き届いたものと評価する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
不動産鑑定、測量調査設計
H24 年度～H24 年度
H24 年度～H24 年度
事業計画（案）作成
H24 年度～H24 年度
H24 年度～H25 年度○業務の効率化、合理化を図るうえでアウトソーシングは必須であった。
○事業の進捗過程においては、住民合意形成による復興まちづくりの推進を目的
として、被災した地区ごとに、住民・事業者・地権者を対象とする「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」を設置し、地域の土地利用計画等を協議し、住民からの意見を計画等に反映してきている。

[評価]上記のとおり、計画への住民からの意見の反映に時間を要し、やむを得ず事業期
間を延伸したものであるが、復興まちづくり協議会の中で説明を行い、住民等の理解を得ながら事業を実施しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【被災直後】

【復旧後】

（当初事業計画）

（第 1 回変更計画）

【位置図】

片岸
都市再生区画整理事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-17-2
事 業 名：都市再生区画整理事業（都市再生事業計画案作成事業）（鵜住居）
事 業 費 総額 2.06 億円 （国費 1.55 億円）
内訳: 調査測量費 2.06 億円
事業期間 平成 24 年度～平成 25 年度<平成 24 年度～平成 25 年度> 事業計画（案） 作成
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた鵜住居地区の既成市街地において、土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地の形成を図るため、都市基盤の整備と併せて街区再編を行なう土地区画整理事業の実施に向けた事業計画の作成を行なう。
事業地区
鵜住居地区 ※別紙の図面・写真を参照
釜石市 鵜住居地区＊添付の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度> 不動産鑑定、測量調査設計<平成 24 年度～平成 25 年度> 事業計画（案） 作成
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇「鵜住居地区被災市街地復興土地区画整理事業計画」が認可され事業が移行となるが、事業計画（案）作成の段階で本事業を活用したことで、速やかな復興事業の推進が図れた。よって当該事業は有益に活用された。
[評価]
JR 山田線の西側を住宅地、東側を公園・農業用地・業務地とし、国道 45 号西側の丘陵地を造成し、主要な公共公益施設を建設するとともに、地区内は雨水排水対策として若干の盛土を行うこととする整備目標の土台が構築された。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
積算基準に基づいた予算の執行管理がされたことで、コスト管理も行き届いたものであり、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
不動産鑑定、測量調査設計 H24 年度～H24 年度 H24 年度～H24 年度
事業計画（案）作成
H24 年度～H24 年度 H24 年度～H25 年度○業務の効率化、合理化を図るうえでアウトソーシングは必須であった。
○事業の進捗過程においては、住民合意形成による復興まちづくりの推進を目的として、被災した地区ごとに、住民・事業者・地権者を対象とする「復興まちづく

り協議会・地権者連絡会」を設置し、地域の土地利用計画等を協議し、住民からの意見を計画等に反映してきている。
[評価]
上記のとおり、計画への住民からの意見の反映に時間を要し、やむを得ず事業期間を延伸したものであるが、復興まちづくり協議会の中で説明を行い、住民等の理解を得ながら事業を実施しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【被災直後】

【復旧後】

（当初事業計画）

（第 1 回変更計画）

【位置図】

鵜住居
都市再生区画整理事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：Ｄ-17-3
事 業 名：都市再生区画整理事業（都市再生事業計画案作成事業）（東部）
事 業 費 総額 0.004 億円 （国費 0.003 億円）（内訳：不動産鑑定評価 0.004 億円）
事業期間 Ｈ24 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた東部地区の既成
市街地において、土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地の形成を図るため、都市基盤の整備と併せて街区再編を行なう土地区画整理事業の実施に向けた事業計画の作成
を行なう。
事業地区
釜石市 東部地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度> 不動産鑑定評価事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇東部地区は本事業申請後、「津波復興拠点整備事業」に移行されたため、本事業での事業費の使用は、用地を取得する際に必要な不動産鑑定評価を実施したのみとなっているが、この成果を「津波復興拠点整備事業」にて活用している。
[評価]
上記のとおり、当該事業は別事業へ移行したため、前段整理の不動産鑑定のみであったが、移行した事業で活用されており、コストに応じた効果は発揮したと判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業計画（案）作成前に、「津波復興拠点整備事業」に移行した。
〇市会計規則に基づき手続きを実施した。
[評価]
上記のとおり、市会計規則に基づき実施された事業であることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
不動産鑑定
H24 年度～H24 年度
H24 年度～H24 年度[評価]
本事業は、事業期間を計画通りに完了したことから、当該事業手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

（不動産鑑定評価書１）

（不動産鑑定評価書 2）

【位置図】

東部
都市再生区画整理事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：Ｄ-17-4
事 業 名：都市再生区画整理事業（都市再生事業計画案作成事業）（嬉石松原）
事 業 費 総額 1.64 億円 （国費 1.23 億円）（内訳: 測量設計費 1.64 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ25 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた嬉石松原地区の既成市街地において、土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地の形成を図るため、都市基盤の整備と併せて街区再編を行なう土地区画整理事業の実施に向けた事業計画の作成を行なう。
事業地区
釜石市 嬉石松原地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度> 不動産鑑定、測量調査設計<平成 24 年度～平成 25 年度> 事業計画（案） 作成
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇嬉石松原地区被災市街地復興土地区画整理事業計画」が認可され事業の移行となるが、事業計画（案）作成の段階で本事業を活用したことで、速やかな復興事業の推進に有益に活用された。
[評価]
海側を商業・産業・公園等の非居住系エリアとし、山側は嵩上げにより住居エリ
アとし、安全・安心なまちづくりを推進する、とする当該地区の整備目標の土台が構築された。
② コストに関する調査・分析・評価○事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
積算基準に基づいた予算の執行管理がされたことで、コスト管理も行き届いたものと評価する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価〇事業の進捗過程においては、住民合意形成による復興まちづくりの推進を目的
として、被災した地区ごとに、住民・事業者・地権者を対象とする「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」を設置し、地域の土地利用計画等を協議し、住民からの意見を計画等に反映してきている。
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
不動産鑑定、測量調査設計
H24 年度～H24 年度
H24 年度～H24 年度
事業計画（案）作成
H24 年度～H24 年度
H24 年度～H25 年度

[評価]上記のとおり、計画への住民からの意見の反映に時間を要し、やむを得ず事業期
間を延伸したものであるが、復興まちづくり協議会の中で説明を行い、住民等の理解を得ながら事業を実施しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【被災直後】

【復旧後】

（当初事業計画）

（第 1 回変更計画）

【位置図】

嬉石松原
都市再生区画整理事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：Ｄ-17-5
事 業 名：都市再生区画整理事業（都市再生事業計画案作成事業）（平田）事 業 費 総額 2.02 億円 （国費 1.52 億円）（内訳: 調査設計費 2.02 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ25 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた平田地区の既成
市街地において、土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地の形成を図るため、都市基盤の整備と併せて街区再編を行なう土地区画整理事業の実施に向けた事業計画の作成
を行なう。
事業地区
釜石市 平田地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度> 不動産鑑定、測量調査設計<平成 24 年度～平成 25 年度> 事業計画（案） 作成
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇「平田地区被災市街地復興土地区画整理事業計画」が認可され事業の移行となるが、事業計画（案）作成の段階で本事業を活用したことで、速やかな復興事
業の推進に有益に活用された。
[評価]
津波により浸水した区域の内、平田漁港周辺には漁業関連施設及び産業施設用地を配置し、現県道のルートを北側に移動することともに宅地の嵩上げをすることにより津波の浸水を防ぐ、とする当該地区の整備目標の土台が構築された。
② コストに関する調査・分析・評価○事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
積算基準に基づいた予算の確保と後の執行管理がされたことで、コスト管理も行き届いたものと評価する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価〇事業の進捗過程においては、住民合意形成による復興まちづくりの推進を目的
として、被災した地区ごとに、住民・事業者・地権者を対象とする「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」を設置し、地域の土地利用計画等を協議し、住民からの意見を計画等に反映してきている。
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
不動産鑑定、測量調査設計
H24 年度～H24 年度
H24 年度～H24 年度
事業計画（案）作成
H24 年度～H24 年度
H24 年度～H25 年度

[評価]上記のとおり、計画への住民からの意見の反映に時間を要し、やむを得ず事業期
間を延伸したものであるが、復興まちづくり協議会の中で説明を行い、住民等の理解を得ながら事業を実施しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【被災直後】

【復旧後】

（当初事業計画）

（第 1 回変更計画）

【位置図】

平田
都市再生区画整理事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-17-10
事 業 名：都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業）（片岸）
事 業 費 総額 38.77 億円 （国費 29.07 億円）
内訳: 工事費 33.59 億円、測量設計費 0.06 億円、用地補償費 4.53 億円、換地費 0.59 億円
事業期間 Ｈ25 年度 ～ R1 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた片岸地区の既成市街地において、都市基盤と併せて街区の再編を行なう土地区画整理事業により、土地の有効利用の促進を図る。安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済
活動の基礎となる市街地への再生・再構築を行なうものであり、この宅地造成工事とあわせて、地盤改良や擁壁設置による高低差処理を行なうことで、安全な市街地形成や鉄道運行の担保や土地利用の有効活用を図る。
事業地区
釜石市 片岸地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
整備面積 22.7ha<平成 25 年度> 用地取得、換地設計、準備工事等<平成 26 年度> 宅地造成工事、地盤改良工事、換地設計、橋脚補強工事等<平成 27 年度> 宅地造成工事、換地設計等<平成 28 年度> 宅地造成工事、換地設計等<平成 29 年度> 宅地造成工事、換地設計等<平成 30 年度> 宅地造成工事、換地設計等<令和元年度> 換地設計等事業の実績に関する評価
本事業により釜石市都市計画及び、被災市街地復興土地区画整理事業の推進に寄与した。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価【調査・分析】〇当該事業にて用地買収、住居除去を行なうことにより、土地の嵩上げや道路の再編、文化的な生活再建に資する復興公営住宅等の整備に寄与した。
○市中心部に近接した地域であることから、計画的な商業用地の整備及び、経済活動の再開が図られた。
○令和 5 年 6 月末時点で、造成完了済みの 15.3ha のうち 9.8ha が活用済み（64％）となっている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民に、あらためて生活基盤を提供できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇用地取得の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
〇宅地造成工事等の事業費の積算基準は国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、当該事業費は適正であると考えられる。また、
市会計規則等に基づいて契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、た他事業実施に伴う残土を盛土材として活用することによってコスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価【調査・分析】
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
用地取得
H25 年度～H25 年度 H25 年度～H25 年度
宅地造成工事
H26 年度～H27 年度 H26 年度～H30 年度
地盤改良工事
H26 年度～H26 年度 H26 年度～H26 年度
橋脚補強工事
H26 年度～H26 年度 H26 年度～H26 年度
換地設計
H25 年度～H27 年度
H25 年度～R1 年度〇ライフラインの移設の遅れに伴い、仮設道の開通が遅れたため、造成工事に遅延が生じた。そのため、換地設計も遅延となり、宅地の引き渡し時期に遅延が生じた。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、土地の引き渡しに時間を要したが、「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」等で状況を説明し、地域住民の了解を得ながら円滑な事業の実施に努めたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【被災直後】

【復旧後】

【位置図】

片岸
都市再生区画整理事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-17-11
事 業 名：都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業）（鵜住居）
事 業 費 総額 111.88 億円 （国費 83.91 億円）（内訳: 工事費 93.57 億円、用地補償費 17.78 億円、換地費 0.53 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた鵜住居地区の既成
市街地において、都市基盤と併せて街区の再編を行なう土地区画整理事業を行なう。当該事業により土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基礎となる市街地への再生・再構築を行なうものである。この宅地造成工事とあわせて、地盤改良や、擁壁設置による高低差処理を行なうことで、安全な市街地形成や鉄道運行の担保や土地利用の有効活用を図る。
事業地区
釜石市 鵜住居地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
施行面積 49.2ha<平成 25 年度> 用地取得、換地設計、準備工事等<平成 26 年度> 用地取得、宅地造成工事、地盤改良工事、橋脚補強、換地設計等<平成 27 年度> 宅地造成工事、換地設計等<平成 28 年度> 宅地造成工事、換地設計等<平成 29 年度> 宅地造成工事、換地設計等<平成 30 年度> 宅地造成工事、換地設計等<令和元年度> 換地設計等<令和 2 年度> 換地設計等事業の実績に関する評価事業により釜石市都市計画及び、被災市街地復興土地区画整理事業の推進に寄与した。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価【調査・分析】○当該事業にて用地買収、住居除去を行なうことにより、土地の嵩上げや道路の再編、文化的な生活再建に資する復興公営住宅等の整備に寄与した。
○計画的な商業用地の整備及び、経済活動の再開が図られた。
○令和 5 年 6 月末時点で、造成完了済みの 32.6ha のうち 19.6ha が活用済
（60％）となっている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民に、あらためて生活基盤を提供できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価【調査・分析】

〇用地取得の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
〇宅地造成工事等の事業費の積算基準は国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、当該事業費は適正であると考えられる。また、
市会計規則等に基づいて契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、た他事業実施に伴う残土を盛土材として活用することによってコスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
用地取得
H25 年度～H25 年度
H25 年度～H26 年度
宅地造成工事
H26 年度～H27 年度
H26 年度～H30 年度
地盤改良工事
H26 年度～H26 年度
H26 年度～H26 年度
橋脚補強工事
H26 年度～H26 年度
H26 年度～H26 年度
換地設計
H25 年度～H27 年度
H25 年度～R2 年度〇仮設道用地の地権者との交渉に時間を要したこと、新国道沿いにあった支障物件の移転の遅れ等で、造成工事が遅延した。そのため、換地設計も遅延とな
り、宅地の引き渡し時期に遅延が生じた。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、土地の引き渡しに時間を要したが、「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」等で状況を説明し、地域住民の了解を得ながら円滑な事業の実施に努めたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

鵜住居
都市再生区画整理事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-17-12
事 業 名：都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業）（嬉石松原）
事 業 費 総額 40.04 億円 （国費 30.03 億円）（内訳:本工事費 33.29 億円、用地補償費 6.60 億円、用地補償費 0.15 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｒ1 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた嬉石松原地区の既成市街地において、街区の再編を行なう土地区画整理事業により、土地の有効利用を促進する。安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基礎となる市街地への再生・再構築を行なうものである。この宅地造成工事とあわせて、地盤改良や三陸鉄道の橋脚補強、擁壁設置による高低差処理を行うことで、安全な市街地形成や鉄道運行の担保や土地利用の有効活用を図る。
事業地区
釜石市 嬉石松原地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
整備面積 13.0ha<平成 25 年度> 用地取得、換地設計、準備工事等<平成 26 年度> 用地取得、宅地造成工事、地盤改良工事、橋脚補強工事、換地設計<平成 27 年度> 宅地造成工事、換地設計等<平成 28 年度> 宅地造成工事、換地設計等<平成 29 年度> 宅地造成工事、換地設計等<平成 30 年度> 換地設計等<令和元年度> 換地設計等事業の実績に関する評価
本事業により釜石市都市計画及び、被災市街地復興土地区画整理事業の推進に寄与した。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価○当該事業にて用地買収、住居除去を行なうことにより、土地の嵩上げや道路の再編、文化的な生活再建に資する復興公営住宅等の整備に寄与した。
○市中心部に近接した地域であることから、計画的な商業用地の整備及び、経済活動の再開が図られた。
○令和 5 年 6 月末時点で、造成完了済みの 7.6ha のうち 5.4ha が活用済み（71％）となっている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民に、あらためて生活基盤を提供できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇用地取得の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。

〇宅地造成工事等の事業費の積算基準は国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、当該事業費は適正であると考えられる。また、
市会計規則等に基づいて契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、た他事業実施に伴う残土を盛土材として活用することによってコスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
用地取得
H25 年度～H25 年度
H25 年度～H26 年度
宅地造成工事
H26 年度～H27 年度
H26 年度～H29 年度
地盤改良工事
H26 年度～H26 年度
H26 年度～H26 年度
橋脚補強工事
H26 年度～H26 年度
H26 年度～H26 年度
換地設計
H25 年度～H27 年度
H25 年度～R1 年度〇国道 45 号工事及び復興公営住宅敷地造成における不発弾調査、地盤改良に時間を要したこと、市道の工事にあたって、電柱の移設に時間を要したことなどから造成工事に遅延が生じた。そのため、換地設計も遅延となり、宅地の引き渡し時期に遅延が生じた。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、土地の引き渡しに時間を要したが、「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」等で状況を説明し、地域住民の了解を得ながら円滑な事業の実施に努めたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

嬉石松原
都市再生区画整理事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-17-13
事 業 名：都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業）（平田）事 業 費 総額 69.81 億円 （国費 52.35 億円）
内訳: 工事費 37.91 億円、附帯工事費 0.13 億円、用地補償費 30.74 億円、換地費 1.03 億円
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｒ3 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた平田地区の既成
市街地において、都市基盤の整備と併せて街区の再編を行なう土地区画整理事業により、土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基礎となる市街地への再生・再構築を行なう。この宅地造成工事とあわせて、地盤改良や擁壁設置による高低差処理を行なうことで、安全な市街
地形成や土地利用の有効活用を図る。
事業地区
釜石市 平田地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
施行面積 22.9ha<平成 25 年度> 用地取得、換地設計<平成 26 年度> 用地取得、宅地造成、地盤改良、橋梁補強、換地設計<平成 27 年度> 宅地造成、換地設計<平成 28 年度> 宅地造成、<平成 29 年度> 宅地造成、水門工事<平成 30 年度> 宅地造成、水門工事<平成 31 年度> 宅地造成、水門工事<令和 2 年度> 宅地造成、水門工事<令和 3 年度> 水門工事事業の実績に関する評価
本事業により釜石市都市計画及び、被災市街地復興土地区画整理事業の推進に寄与した。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価【調査・分析】○当該事業にて用地買収、住居除去を行なうことにより、土地の嵩上げや道路の再編、文化的な生活再建に資する復興公営住宅等の整備に寄与した。
○市中心部に近接した地域であることから、計画的な商業用地の整備及び、経済活動の再開が図られた。
○令和 5 年 6 月末時点で、造成完了済みの 14.8ha のうち 9.9ha が活用済み（67％）となっている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民に、あらためて生活基盤を提供できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。

② コストに関する調査・分析・評価【調査・分析】〇用地取得の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
〇宅地造成工事等の事業費の積算基準は国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、当該事業費は適正であると考えられる。また、市会計規則等に基づいて契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、また、他事業実施に伴う残土を盛土材として活用することによってコスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価【調査・分析】
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
用地取得
H25 年度～H25 年度
H25 年度～H26 年度
宅地造成工事
H26 年度～H27 年度
H26 年度～R2 年度
地盤改良工事
H26 年度～H26 年度
H26 年度～H26 年度
橋脚補強工事
H26 年度～H26 年度
H26 年度～H26 年度
換地設計
H25 年度～H27 年度
H25 年度～R2 年度
水門工事
H29 年度～H30 年度
H29 年度～R3 年度○電柱等ライフラインの移設に時間を要したこと等により、造成工事に遅れが生じた。そのため、換地設計も遅延となり、宅地の引き渡し時期に遅延が生じた。
〇水門工事について、地盤に転石が多く工法の見直しを図ったこと、そして水門の機材の納入に時間を要したことなどから遅延が生じた。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、土地の引き渡しに時間を要したが、「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」等で状況を説明し、地域住民の了解を得ながら円滑な事業の実施に努めたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

平田
都市再生区画整理事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-20-1
事 業 名：釜石市東部地区他都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）
事 業 費 総額 0.44 億円 （国費 0.33 億円）（内訳: 測量設計費 0.44 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ26 年度
事業目的
東日本大震災による津波から得た教訓を後世に残すため、また「先ずは避難する」という仕組みを構築するため、都市全体の防災性を総合的に高めるための計画策
定、避難マップ等の作成を目的とする。
都市防災総合推進事業（津波シミュレーション）
都市防災総合推進事業（復興まちづくり計画作成）
都市防災総合推進事業（洪水・土砂災害避難マップ作成等）
都市防災総合推進事業（コーディネーター）
事業地区
釜石市 東部地区他 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～平成 26 年度> 津波シミュレーション作成<平成 24 年度～平成 26 年度> 復興まちづくり計画作成、
洪水・土砂災害避難マップ作成等事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇復興まちづくり計画や各地区の基本設計等によって提案された被災地区の造成計画案に対し、津波シミュレーションを実施し、造成計画案の浸水範囲を確認しながら、最終的な被災地区の土地利用を決定するまちづくりの判断材料として有益に活用された。
[評価]
上記のとおり、「復興まちづくり計画」策定の判断材料として有益に活用されていることから、当該事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価〇各委託は特殊な業務であるため、標準歩掛が存在しないことより、見積りを 3者から徴取し、適切な設計価格を算出して入札を実施しているため適切である
と考える。
[評価]
上記のとおり、入札を実施して適切な事業費としていることから、本事業費は妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
津波シミュレーション
H24 年度～H24 年度
復興まちづくり計画
H24 年度～H25 年度

実際の事業期間
H24 年度～H26 年度
H24 年度～H26 年度

洪水・土砂災害避難マップ H24 年度～H25 年度
H24 年度～H26 年度〇被災地区の造成計画案の変更に伴い、シミレーションもやり直しが必要になったため、事業全体に遅延が生じた。
〇更なる遅延を防止する為、造成計画の担当と連携を密にして、再度のやり直しが生じない様に務めた。
[評価]
被災地区の造成計画案の変更に伴い、シミレーションもやり直しが必要になったため、事業全体本事業は、事業期間を計画通りに完了しなかったが、その後は工程管理を徹底し、事業の進捗を図ったことから事業手法は適正であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【津波シミュレーション（東部地区）】→市内 21 地区作成

【洪水・土砂災害緊急避難地図（大町）】→市内 40 地区作成

【位置図】

釜石市東部地区他都市防災推進事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-20-2
事 業 名：避難階段整備事業（水海他）
事 業 費 総額 1.65 億円 （国費 1.24 億円）（内訳: 工事費 1.47 億円、測量設計費 0.16 億円、用地補償費 0.02 億円）
事業期間 H31 年度 ～ R2 年度
事業目的
東日本大震災による津波被害を受けた根浜地区、両石地区、水海地区、東部地区、
平田埋立地において、津波による被災時の孤立を防ぐため、防災性の向上を図るた
めの地区公共施設等を整備する。
根浜地区（L=41ｍ）、両石地区（L=39ｍ）、水海地区（L=23ｍ）、東部地区（L=25ｍ）、
平田埋立地（L=105m）
事業地区
釜石市 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 31 年度～令和 2 年度> 詳細設計、避難階段工事事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇避難階段建設を行うことにより、津波等の被災時に安全かつ早く安全な場所へ避難することが可能となり、防災機能の強化に大きく寄与した。
〇漁港においては避難経路が確保されたことにより、漁業従事者等が不安なく仕事に専念できることから、産業活性化に有益に繋がると同時に、住民の生命の維持が図られた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、防災機能が強化され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民の安全を確保することができたことから、本事業は事業目的的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇造成盛り土の斜面を利用して階段を設置するなどコスト削減を図った。
〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
詳細設計
H31 年度
避難階段工事

H31 年度

実際の事業期間
H31 年度
H31 年度～R2 年度〇避難階段工事は跡地整備工事後の整備となるため、跡地整備の遅延により本工事も遅延が生じた。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。

[評価]上記のとおり、事業に遅延が生じたが、「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」等で状況を説明し、地域住民の了解を得ながら円滑な事業の実施に努めたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号 0193-27-8437【被災直後】【復旧後１】

（復旧後２、避難階段設置前）（避難階段設置後）

【位置図】

避難階段整備事業
根浜、両石、水海、平田【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-21-1
事 業 名：釜石東部市街地汚水管路整備事業
事 業 費 総額 779,722 千円 （国費 584,789 千円）（内訳: 工事費 717,133 千円、測量設計費 62,589 千円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ H30 年度
事業目的
東日本大震災により地盤沈下した東部市街地及び、嬉石・松原町地区は、満潮時に海岸部近郊の平地が冠水する等の浸水被害が発生している。この影響により、汚水管への海水浸入による流下能力低下が顕著な課題となっており、下水道利用者の快適な生活環境に支障をきたしている。この改善のための汚水管整備を実施し、汚水処理の適正化を図る。復興整備事業区域（津波復興拠点整備区域及び、土地区画整理事業区域）を除いた地域の汚水管路等を整備するものである。
事業地区
東部地区等 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～平成 25 年度> 汚水管路調査及び実施設計 1 式<平成 25 年度～平成 30 年度> 汚水管路整備 L=3.2 ㎞
事業の実績に関する評価
本事業により、復興事業と一体となった汚水管路整備が図られ、住民が快適に暮らせる環境を整えることができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]本事業による汚水管路整備により、都市環境の改善を図り、都市の健全な発達と公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全や下水道利用者の生活環境改善に有益に活用
された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、被災を受けた釜石東部地区の生活排水処理が改善
し、公衆衛生の充実・公共用水域の水質保全が図られると共に住民の生活基盤の安定に寄与されたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、市会計規則等に基づき契約を行った。
◯津波復興拠点整備事業や土地区画整理事業との調整を密に行い、同事業での設計
成果(道路計画図・土質調査資料)を有効活用する等コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、他事業設計成果を活用することにより、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
調査設計期間H24 年度～H25 年度
H24 年度～H25 年度
汚水管路整備
H25 年度～H30 年度
H25 年度～H30 年度
事業実施時期の調整のために関係機関等と調整会議を実施した。また、各埋設物管理者及び監督員・施工業者・設計コンサルも交えながら、速やかな問
題解決を図り、予定どおり完了した。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、無事
故・無災害にて事業を完了することができた。よって、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市建設部下水道課 電話番号：0193-22-1061

別 紙

D-21-1 釜石東部市街地汚水管路整備事業【位置図】

釜石東部市街地汚水管路整備事業

【事業概要図】

D-21-1【釜石東部地区】
汚水管渠：L=3.2 ㎞ φ150～φ1100

ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ

汚水中継ポンプ場

【管路布設前写真】【管路布設完了写真】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-21-2
事 業 名：嬉石松原地区等雨水管路整備事業
事 業 費 総額 8.29 億円 （国費 6.22 億円）
内訳: 工事費 7.98 億円、測量設計費 0.31 億円
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ29 年度
事業目的
東日本大震災により地盤沈下した嬉石松原地区及び釜石東部市街地の浸水被害対策として、復興事業における道路整備(嵩上げ等)・区画整理等と合わせ雨水管路を再整備するものである。
事業地区
嬉石松原地区等 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～平成 26 年度> 雨水管路整備実施設計 1 式<平成 26 年度～平成 29 年度> 雨水管路整備 L=2.4 ㎞
事業の実績に関する評価
本事業により、復興事業と一体となった雨水管整備が図られ、『D-21-3 雨水ポンプ施設建設事業』と共に被災区域の浸水被害の軽減・最小化に大きく寄与している。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]周辺流域の迅速かつ適正な雨水排水機能が確保され、市民の生活環境改善に有益に活用された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、区域に居住する住民の生命・財産の保護と同時に、交通等の都市機能の確保を図り、内水氾濫による被害の軽減・最小化に寄与されたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、市会計規則等に基づき契約を行った。
◯津波復興拠点整備事業や土地区画整理事業との調整を密に行い、同事業での設計
成果(道路計画図・土質調査資料)を有効活用する等コスト縮減に努めた。
◯資材及び労務単価割増・仮設排水工や水替工等の工法変更・復興整備事業との整合による整備路線追加等により当初計画事業費を増額したが、復興庁との策定委
員会を通じて協議し、事業費の決定を行った。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、他事業設計成果を活用する
ことにより、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価[調査・分析]事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
設計期間
H24 年度～H26 年度
H24 年度～H26 年度
雨水管路整備
H26 年度～H29 年度
H26 年度～H29 年度
事業実施時期の調整のために月 1 回の工程調整会議を実施した。また、各埋設物管理者及び監督員・施工業者・設計コンサルも交えながら、速やかな問題解決を図り、予定どおり完了した。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、無事
故・無災害にて事業を完了することができた。よって、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市建設部下水道課 電話番号：0193-22-1061

別 紙

D-21-2 嬉石松原地区等雨水管路整備事業【位置図】

嬉石松原地区等雨水管路整備事業

【事業概要図】

D=21-2【釜石排水区】
雨水排水路施設：L=1,419.9m

D-21-2【松原排水区】
雨水排水路施設：L=162.8m

D-21-2【嬉石排水区】
雨水排水路施設：L=814.1m

【管路布設前写真】【管路布設完了写真】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-21-3
事 業 名：雨水ポンプ施設建設事業
事 業 費 総額 41.51 億円 （国費 31.13 億円）
内訳: 工事費 39.08 億円、測量設計費 1.19 億円、用地購入費 1.17 億円
補償費 0.07 億円
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
東日本大震災により地盤沈下した釜石東部市街地等は、潮位の上昇が伴う降雨時には迅速かつ適正な雨水排水が困難となり、市街地中心部が冠水する等度々浸水被害が発生している。このことから、雨水強制排除のため必要となる雨水排水ポンプを整備するものである。
事業地区
東部地区等 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕[千鳥] (排水能力 12m3/min)<平成 24 年度>
ポンプ施設実施設計 1 式<平成 25 年度～平成 26 年度> ポンプ施設建設工事 1 式[汐立] (排水能力 700m3/min)<平成 26 年度～平成 28 年度> ポンプ施設実施設計 1 式<平成 27 年度～平成 28 年度> ポンプ場用地購入
1式<平成 29 年度～令和 2 年度> ポンプ施設建設工事 1 式<平成 30 年度～令和 1 年度> 補償工事
1式事業の実績に関する評価
本事業により、復興事業と一体となった雨水排水施設整備が図られ、『D-21-2 雨水管路整備事業』と共に被災区域の浸水被害の軽減・最小化に大きく寄与している。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]周辺流域の迅速かつ適正な雨水排水機能が確保され、市民の生活環境改善に有益に活用された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、区域に居住する住民の生命・財産の保護と同時に、交通等の都市機能の確保を図り、内水氾濫による被害の軽減・最小化に寄与されたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇汐立雨水ポンプ場建設工事委託は、豊富な下水道設計・施工監理の実績と高い技術力を有している官業代行機関との随意契約とした。事業中、機器単価の精査による減額・下流水路の工法変更や残土処分の追加等による増額等があり事業費が変動することとなったが、その都度、復興庁との策定委員会を通じて協議し、事業費の決定を行った。
〇本工事で発生した残土を復興整備事業の盛土材として活用する等コスト縮減に努
めた。

[評価]
基準に基づいた予算の確保がされ、執行管理されたことで、コスト管理も行き届いたものと評価する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価[調査・分析]事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間(千鳥)
設計期間
H24 年度
H24 年度建設工事
H25 年度～26 年度
H25 年度～26 年度
(汐立)
設計期間
H26 年度～H27 年度
H26 年度～H28 年度
用地購入
H27 年度
H27 年度～H28 年度
建設工事
H28 年度～H29 年度
H29 年度～R2 年度
補償工事
H28 年度
H30 年度～R1 年度
汐立雨水ポンプ場建設工事においては、受託者と締結した建設工事に係る協定に基づき、計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら速やかな問
題解決を図った。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努めた。汐立雨水ポンプ場においては、用地交渉の遅れや支障物の出現等事業計画期間の延長を余儀なくされたが、建築工事と機械設備工事を同時施工することにより工期短縮を図りさらなる遅延の抑制に努めた。全体工期は計画変更申請（工期延伸）を行い、無事故・無災害にて事業を完了することができた。よって、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市建設部下水道課 電話番号：0193-22-1061

別 紙

D-21-3 雨水ポンプ施設建設事業【位置図】

雨水ポンプ施設建設事業

【事業概要図】

【着手前写真】(汐立雨水ポンプ場)【完了写真】(汐立雨水ポンプ場)

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-21-4
事 業 名：鵜住居地区公共下水道事業
事 業 費 総額 5.85 億円 （国費 4.39 億円）
内訳: 工事費 3.10 億円、測量設計費 1.18 億円
用地購入費 1.57 億円
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｒ1 年度
事業目的
東日本大震災により壊滅的な被害を受けた鵜住居地区において、復興事業におけるまちづくりと一体となって汚水管路等を整備するものである。
事業地区
鵜住居地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度～平成 26 年度> 管路(1 期)及び処理場実施設計 1 式<平成 25 年度～平成 26 年度> 処理場用地購入 1 式※処理場建設工事は D-21-6 に計上<平成 29 年度～平成 30 年度> 管路(2 期)実施設計 1 式<平成 29 年度～令和 1 年度> 汚水管路整備 L=3.7 ㎞
事業の実績に関する評価
本事業により、復興事業と一体となった汚水管路整備が図られ、住民が快適に暮らせる環境を整えることができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]都市環境の改善を図り、都市の健全な発達と公衆衛生の向上・公共用水域の水質保
全や下水道利用者の生活環境改善に有益に活用された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、被災を受けた鵜住居地区の生活排水処理が改善し、公衆衛生の充実・公共用水域の水質保全が図られると共に住民の生活基盤の安定に寄与されたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、市会計規則等に基づき契約を行った。
〇市道部中央に大型水路が埋設されている箇所の施工において、片側だけの路線では埋設深度が深く不経済となることから、水路両側に布設路線を計画することにより、全体布設深度が浅くなるようコスト縮減を図った。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、事業中の課題に対応しつつもコスト増とならぬ様に各種検討および協議を行ない、事業費を計画的に収めたことから、当該事業費は適正であると考えられる。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価[調査・分析]事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
設計期間(第 1 期)
H25 年度～H26 年度
H25 年度～H26 年度
処理場用地購入
H25 年度～H26 年度
H25 年度～H26 年度
設計期間(第 2 期)
H29 年度～H30 年度
H29 年度～H30 年度
汚水管路整備
H29 年度～R1 年度
H29 年度～R1 年度
事業実施時期の調整のために関係機関等と調整会議を実施した。また、各埋設物管理者及び監督員・施工業者・設計コンサルも交えながら、速やかな問題解決を図り、予定どおり完了した。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、無事
故・無災害にて事業を完了することができた。よって、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市建設部下水道課 電話番号：0193-22-1061

別 紙

D-21-4 鵜住居地区公共下水道事業【位置図】

鵜住居地区公共下水道事業

【事業概要図】

D-21-4【鵜住居地区】
汚水管渠：L=3.7 ㎞ φ150～φ250

【着手前写真】【完了写真】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-21-5
事 業 名：平田地区公共下水道事業
事 業 費 総額 1.79 億円 （国費 1.34 億円）（内訳: 工事費 1.51 億円、測量設計費 0.28 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
東日本大震災により壊滅的な被害を受けた平田地区において、復興事業におけるまちづくりと一体となって汚水管路を整備するものである。
事業地区
平田地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要<平成 25 年度～平成 29 年度> 管路実施設計 1 式<平成 27 年度～平成 30 年度> 汚水管路整備 L=2.3 ㎞
事業の実績に関する評価
本事業により、復興事業と一体となった汚水管路整備が図られ、住民が快適に暮らせる環境を整えることができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇都市環境の改善を図り、都市の健全な発達と公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全や下水道利用者の生活環境改善に有益に活用された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、被災を受けた平田地区の生活排水処理が改善し、公衆衛生の充実・公共用水域の水質保全が図られると共に住民の生活基盤の安定に寄与されたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、事業中の課題に対応しつつもコスト増とならぬ様に各種検討および協議を行ない、事業費を計画的に収めたことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価[調査・分析]事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
設計期間
H25 年度～H29 年度
H25 年度～H29 年度
汚水管路整備
H27 年度～H30 年度
H27 年度～H30 年度〇隣接する他事業との調整のために関係機関等と調整会議を実施した。また、各埋設物管理者及び監督員・施工業者・設計コンサルも交えながら、速やかな問題解決を図り、予定どおり完了した。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、無事故・無災害にて事業を完了することができた。よって、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市建設部下水道課 電話番号：0193-22-1061

別 紙

D-21-5 平田地区公共下水道事業【位置図】

平田地区公共下水道事業

【事業概要図】

D-21-5【平田地区】
汚水管渠：L=2.3 ㎞

【着手前写真】【完了写真】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-21-6
事 業 名：鵜住居地区汚水処理場整備事業
事 業 費 総額 18.30 億円 （国費 14.19 億円）
内訳: 工事費 18.30 億円
事業期間 Ｈ26 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
東日本大震災により壊滅的な被害を受けた鵜住居地区において、復興事業におけるまちづくりと一体となって下水道を整備する。本事業では、その根幹的施設である
汚水処理場を建設するもの。
事業地区
鵜住居・片岸地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕＜平成 26 年度～平成 30 年度＞
鵜住居下水処理場建設工事（土木、建築、電気、機械工事) 1 式
事業の実績に関する評価
本事業により、復興事業と一体となった下水道整備が図られ、被災区域の安定した生活基盤を整えることができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]汚水処理場建設により、都市環境の改善を図り、都市の健全な発達と公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全や下水道利用者の生活環境改善に有益に活用された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、被災を受けた鵜住居地区の生活排水処理機能が改善し、公衆衛生の充実・公共用水域の水質保全が図られると共に住民の生活基盤の安定に寄与されたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇工事委託先は、豊富な下水道設計・施工監理の実績と高い技術力を有している
官業代行機関との随意契約とした。事業中、入札不調対策として見積活用方式
採用等により事業費が増額することとなったが、その都度、復興庁との策定委
員会を通じて協議し、事業費の決定を行った。
〇本工事で発生した残土を復興整備事業の盛土材として活用する等コスト縮減に
努めた。
[評価]
基準に基づいた予算の確保がされ、執行管理されたことで、コスト管理も行き届いたものと評価する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価[調査・分析]事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
建設工事
H26 年度～H28 年度
H26 年度～H30 年度
受託者と締結した建設工事に係る協定に基づき、計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら速やかな問題解決を図った。
[評価]
入札不調・不落により全体工程が遅延し、事業計画期間の延長を余儀なくされたが、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、工事着手以降は概ね工程どおりに事業を完了することができた。よって、本事業の手法は妥当であると考えられる。

事業担当部局
釜石市建設部下水道課 電話番号：0193-22-1061

別 紙

D-21-6 鵜住居地区汚水処理場整備事業【位置図】

鵜住居地区汚水処理場
整備事業

【事業概要図】

D-21-6【鵜住居地区】
汚水処理場建設 1 式

【着手前写真】【完了写真】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-22-1
事 業 名：都市公園事業（片岸）（調査等）
事 業 費 総額 0.32 億円 （国費 0.24 億円）（内訳: 測量試験費 0.31 億円、用地補償費 0.01 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって甚大な被害を受けた片岸地区において、既設防潮堤の嵩上げを行なうが、最大規模の津波に対しては浸水が想定された。直接的な被害の軽減をはかるため、漂流物の捕捉を目的とした植樹を主とした公園整備を行な
うための調査設計を目的とする。
事業地区
釜石市 片岸地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～令和 2 年度> 調査設計、面積約 6.7ha事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇片岸地区の復興まちづくり計画にあたり、周辺の防潮堤や河川水門等の復旧後を想定した津波シミュレーションを行ったものであるが、このシミュレーショ
ンにより、東日本大震災と同等規模の津波が発生した場合においても、防潮堤を越波した津波を片岸地区の工業専用地域に湛水させることで、周辺住宅地への津波浸水を防止できるとの結果が得られた。この結果を踏まえ、被災市街地
復興土地区画整理事業により復興まちづくりを進める片岸地区において、津波湛水地の機能を確保するとともに、地域の憩いの場を提供することを目的に、片岸公園の整備を行ったもの。
〇津波による浸水及び漂流物の捕捉を目的とした公園整備に必要な調査設計が完了したことより、街の防災機能強化の向上に大きく寄与した。
[評価]
上記のとおり、調査設計を行なうことにより公園整備事業が推進された。よって当該事業は有益に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価【調査・分析】〇事業費の積算においては、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、当該事業費は適正であると考えられる。
〇極力、小規模の整備で最大の効果を得るように調査設計を実施し、コストの縮減を図った。
[評価]
上記のとおり、積算基準に基づいた予算の執行管理がされていることと、コストの縮減を図っていることから本事業に要したコスト管理は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価【調査・分析】

事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
調査設計
Ｈ24 年度～Ｈ27 年度 Ｈ24 年度～Ｒ2 年度〇防潮堤整備工事の施工ヤードに公園用地の一部が使用されていたこと及び希少水生植物の確認に伴い、既存池の保全と表土移植による保全のため変更設計が生じたことなどにより遅延が生じた。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、設計に時間を要したが、「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」等で状況を説明し、地域住民の了解を得ながら円滑な事業の実施に努めたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【被災直後】【復旧後】

【位置図】
片岸
都市公園事業（調査等）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-22-2
事 業 名：都市公園事業（片岸）（用地）
事 業 費 総額 4.67 億円 （国費 3.11 億円）（内訳: 用地補償費 4.67 億円）
事業期間 Ｈ29 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって甚大な被害を受けた片岸地区において、既設防潮堤の嵩上げや水門の整備が行われたが、最大規模の津波に対しては浸水が想定された。直接的な被害の軽減をはかるため、漂流物の捕捉を目的とした植樹を主とした公園整備を行なうための用地買収を目的とする。
事業地区
釜石市 片岸地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 29 年度～平成 30 年度> 用地買収 買収面積約 5.6ha事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇片岸地区の復興まちづくり計画にあたり、周辺の防潮堤や河川水門等の復旧後を想定した津波シミュレーションを行ったものであるが、このシミュレーショ
ンにより、東日本大震災と同等規模の津波が発生した場合においても、防潮堤を越波した津波を片岸地区の工業専用地域に湛水させることで、周辺住宅地への津波浸水を防止できるとの結果が得られた。この結果を踏まえ、被災市街地
復興土地区画整理事業により復興まちづくりを進める片岸地区において、津波湛水地の機能を確保するとともに、地域の憩いの場を提供することを目的に、片岸公園の整備を行ったもの。
〇津波による浸水及び漂流物の捕捉を目的とした公園整備に必要な用地取得が完了したことより、街の防災機能強化の向上に大きく寄与した。
[評価]
用地買収を行なうことにより公園整備事業が推進された。よって当該事業は有益に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価〇用地買収価格については、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定した。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
この設定に基づいた予算の確保と後の執行管理がされたことで、コスト管理も行き届いたものと評価する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
用地買収
Ｈ28 年度～Ｈ28 年度
Ｈ29 年度～H30 年度○地権者及び法定相続人が多数のため、用地交渉に 2 年間の期間を要した。
○公園整備事業と調整を図り、整備範囲に合わせて用地買収を行い、影響を最小限に抑えた。
[評価]
上記のとおり、用地交渉に時間を要したが、「復興まちづくり協議会・地権者連
絡会」等で状況を説明し、地域住民の了解を得ながら円滑な事業の実施に努めた
ことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【被災直後】【復旧後】

【位置図】
片岸
都市公園事業（用地）【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-22-5
事 業 名：都市公園事業（東部）（調査等）
事 業 費 総額 0.08 億円 （国費 0.06 億円）（内訳: 測量設計費 0.08 億円）
事業期間 Ｈ２４年度
事業目的
日本大震災による津波によって壊滅的な被害を受けた東部地区において、既設防潮堤の嵩上げを行うが、最大規模の津波に対しては広範囲に渡り中心市街地への浸水が想定されることから、限られた土地の中での災害に強い都市構造への転換を図るため、多重防御の一つとして津波エネルギーの減衰効果を発揮する海岸部の樹林帯を有する公園を整備する。
事業地区
釜石市 東部地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度> 測量、設計事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇公園事業から社会資本総合交付金事業の避難路事業へと移行しているが、用地買収の際に必要な権利調査と計画地区付近の関係機関施設との条件整理や協議の成果が、避難路事業においても有益に活用されている。
[評価]
上記のとおり本事業は他事業へと移行したが、前段の調査・設計及び各関係機関
施設との条件整理等が図られ、避難路事業が円滑に進められたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
測量（権利調査）
H24 年度～Ｈ24 年度
H24 年度～Ｈ24 年度
設計
H24 年度～H24 年度
H24 年度～Ｈ24 年度〇ＪＶ（共同企業体）
・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）等の業務委託契約を行ない、計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら課
題解決を図り、予定通り完了した。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しながら事業期間を計画通りに完了したことか
ら、当該事業手法は妥当であると考えられる。

事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【震災直後】【事業後】

【位置図】

都市公園事業（東部）（調査等）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-22-6
事 業 名：都市公園事業（片岸）（整備費）
事 業 費 総額 3.15 億円 （国費 2.36 億円）（内訳: 工事費 3.15 億円）
事業期間 Ｈ30 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって甚大な被害を受けた片岸地区において、既設防潮堤の嵩上げを行なうが、最大規模の津波に対しては浸水が想定される。直接的な被害の軽減をはかるため、漂流物の捕捉を目的とした植樹を主に公園整備を行う。
事業地区
釜石市 片岸地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
事業面積：約 6.7ha<平成 30 年度> 植栽工、石積工<平成 31 年度> 植栽工、石積工<令和 1 年度> 植栽工、石積工、舗装工、便所工<令和 2 年度> 植栽工、石積工、舗装工、便所工、張芝工事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇片岸地区のみでなく、鵜住居地区の津波による浸水及び漂流物の捕捉が可能となり、県事業の防潮堤工事とともに住民の生命、財産の安全確保が図られ、街の防災機能強化の向上に大きく寄与した。
○日常的に地域住民の憩いのスペースとなっており、有益に活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって防災機能が強化され、東日本大震災で住宅・生活基盤を失った市民に憩いの場を確保することができたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価
事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、他工事で発生した残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
植栽工
H29 年度～H30 年度
石積工
H29 年度～H30 年度
舗装工
R1 年度～R1 年度
便所工
R1 年度～R1 年度

実際の事業期間
H30 年度～R2 年度
H30 年度～R2 年度
R1 年度～R2 年度
R1 年度～R2 年度

張芝工
R2 年度
R2 年度
○用地取得に時間を要したこと及び県事業である防潮堤工事との調整等により、遅延が生じた。
[評価]
上記のとおり、事業に遅延が生じたが、「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」等で状況を説明し、地域住民の了解を得ながら円滑な事業の実施に努めたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【被災直後】

【整備後】

【位置図】
片岸
都市公園事業（整備費）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-23-1
事 業 名：防災集団移転促進事業（花露辺）事 業 費 総額 1.12 億円 （国費 0.98 億円）（内訳:本工事費 0.68 億円、測量設計費 0.04 億円、用地補償費 1.03 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ28 年度
事業目的
当該地区は、東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けたが、防潮堤の整備予定がないため、最大規模の津波で浸水が予想される範囲については、防災集団移転促進事業を実施し、被災者の移転先となる住宅団地を整備し浸水を免れるよ
うにすることで、震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な生活環境整備とコミュニティの再構築を図ることを目的とする。
事業地区
釜石市 花露辺地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～平成 25 年度> 移転促進区域の測量・調査・設計 1.5ha<平成 25 年度> 住宅団地整備工事 0.4ha<平成 26 年度～平成 28 年度> 利子補給等事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価○当該事業により、災害に強い住宅団地の形成が図ることが出来た。
〇令和 4 年 3 月末時点で、整備した 4 区画のうち 4 区画が住宅再建済みである。
○事業により用地買収された跡地については、産業施設用地として整備され、地域の主産業である漁業の施設用地として有益に活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって地元住民の生活基盤が整備され、東日本大震災
で住宅・生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価○国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。
○移転促進区域内における買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定した。
○市会計規則等に基づき契約を行った[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、他工事で発生した残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
用地買収
H24 年度～H25 年度
住宅団地整備

H25 年度～H25 年度

実際の事業期間
H24 年度～H25 年度
H25 年度～H25 年度

利子補給
H25 年度～H25 年度
H26 年度～H28 年度〇ＪＶ（共同企業体）
・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）等の業務委託契約を行ない、計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら課
題解決を図り、予定通り完了した。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しながら事業期間を計画通りに完了したことか
ら、当該事業手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【被災直後】【復旧後】

【復旧後】２

【位置図】

花露辺
防災集団移転促進事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-23-2
事 業 名：防災集団移転促進事業（事業計画等策定事業）
事 業 費 総額 7.40 億円 （国費 5.55 億円）（内訳: 測量設計費 6.37 億円、用地買収費 1.03 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
釜石市沿岸部は東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた。震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な生活環境整備とコミュニティの再構築を各地区で図ることを目的とする。
室浜、根浜、箱崎、箱崎白浜、桑ノ浜、両石、尾崎白浜、佐須、花露辺、本郷、
小白浜、唐丹片岸、荒川の計 13 地区の防災集団移転促進事業計画書等の策定を行なう。
事業地区
釜石市 13 地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕＜平成 24 年度～平成 27 年度> 測量調査設計等＜平成 24 年度～平成 30 年度> 不動産鑑定、画地評価算定委託等＜平成 24 年度～平成 30 年度> 防災集団移転促進事業計画書の作成等
佐須地区は廃止とし、計 12 地区の防災集団移転促進事業計画書の策定を完了した。
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇各地区において土地利用計画図に基づいた安全・安心な区域での住環境が整備され、経済活動の再開となり、釜石市の復興に有益に活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって策定された計画図に基づき、住環境の整備及び経済活動が再開したことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、本事業に要したコストは妥
当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
測量調査設計等
H23 年度～H24 年度
不動産鑑定等
H23 年度～H24 年度
事業計画等の策定
H23 年度～H26 年度

実際の事業期間
H24 年度～H27 年度
H24 年度～H30 年度
H24 年度～H30 年度

〇各地区において、地区住民と数回の協議を重ねながら事業計画を練り上げたため、事業期間には遅延が生じた。
[評価]
上記のとおり、事業計画策定に、やむを得ず計画通りの完了とならなかったもの
であるが、「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」の中で工程についての協議を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【位置図】

室浜
箱崎白浜
根浜

箱崎

両石

桑ノ浜

尾崎白浜

小白浜

唐丹

荒川

本郷 花露辺佐須【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-23-3
事 業 名：防災集団移転促進事業（室浜）事 業 費 総額 3.94 億円 （国費 3.45 億円）（内訳: 工事費 3.91 億円、測量設計費 0.02 億円、用地補償費 0.01 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ R1 年度
事業目的
室浜地区は大槌湾に面する漁業を中心とした集落である。東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けたことから、新たに防潮堤嵩上げ等防災施設の整備を行なうが、最大規模の津波で浸水が予想される範囲については、同地区西側丘陵地に被災者の移転先となる住宅団地を整備することで、震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な生活環境整備とコミュニティの再構築を図る。
事業地区
室浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～平成 25 年度> 測量・調査・設計<平成 24 年度～平成 25 年度> 用地買収
<平成 25 年度～平成 27 年度> 宅地造成
<平成 27 年度～令和 1 年度> 利子補給
<平成 30 年度～令和 1 年度> 流末排水工事<令和 1 年度> 残地物撤去事業の実績に関する評価
住民の生命及び財産を災害から保護することがなされたことより、当該事業は非常に有効である。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇浸水しない場所にて宅地造成を行なうことにより、住民の生命及び財産を守ることに当該事業は大きく寄与した。
〇令和 4 年度 3 月末時点で、整備した 7 区画のうち 6 区画が住宅再建済みである。
〇住宅団地整備にて新たな生活が始まり、漁業及び農業の営業活動が再開されたことより、事業として有効であった。
[評価]
上記のとおり、本事業によって東日本大震災で生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇移転促進区域内における宅地及び農地の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
〇市会計規則に基づく契約を締結した。
〇他事業に伴う残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価【調査・分析】
事業種目
当初の事業期間
測量・調査・設計
H24 年度～H25 年度

実際の事業期間
H24 年度～H25 年度

用地買収
H24 年度～H25 年度
H24 年度～H25 年度
宅地造成
H25 年度～H27 年度
H25 年度～H27 年度
利子補給
H27 年度～R1 年度
H27 年度～R1 年度
流末排水工事
H30 年度～R1 年度
残地物撤去
R1 年度
〇家屋は津波により全壊したが、基礎部分は残っていて、今後の跡地利用において残地物撤去が必要なことが新たに判明したため、基礎の撤去を行なった。
また、跡地の用地買収において、防潮堤工事との調整より時間を費やしたために、事業期間が延伸となった。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、新たな工事が生じたため、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

室浜
防災集団移転促進事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-23-4
事 業 名：防災集団移転促進事業（根浜）事 業 費 総額 15.85 億円 （国費 13.87 億円）（内訳: 工事費 15.65 億円、測量設計費 0.10 億円、用地補償費 0.10 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ1 年度
事業目的
根浜地区は海水浴場やマリーナ、テニスコート等を有した市民の観光拠点であった。東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けたが、観光拠点の復興を目的としたレクリエーション施設の再配置を行なう。また浸水を免れる地域に被災者の移転先となる住宅団地を整備し、震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な生活環
境整備とコミュニケーションの再構築を図ることを目的とする。
事業地区
根浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度～平成 25 年度> 測量・調査・設計<平成 24 年度～平成 25 年度> 用地買収
<平成 26 年度～平成 28 年度> 宅地造成
<平成 28 年度～令和 1 年度> 利子補給
<令和 1 年度> 残地物撤去事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇浸水しない場所にて宅地造成を行なうことにより、住民の生命及び財産を守ることに当該事業は大きく寄与した。
〇令和 4 年 3 月末時点で、18 区画のうち 16 区画が住宅再建済みである。
〇浸水が予想される区域の跡地利用として、市民の要望が強かったレクリエーショ
ン施設の再整備が行なえたことも、事業として非常に有効であった。
〇住宅団地整備及び利子補給より、漁業等の営業活動が再開し従来の生活の維持が
図られた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって東日本大震災で生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇移転促進区域内における宅地及び農地の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
〇市会計規則に基づく契約を締結した。
〇他事業に伴う残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
測量・調査・設計
H25 年度～H25 年度

実際の事業期間
H25 年度～H25 年度

用地買収
H24 年度～H25 年度 H24 年度～H25 年度
宅地造成
H26 年度～H28 年度 H26 年度～H28 年度
利子補給
H28 年度～R1 年度
H28 年度～R1 年度
残地物撤去
R1 年度
〇家屋は津波により全壊したが、基礎部分は残っており今後の跡地利用において残地物撤去が必要なことが新たに分かったことより基礎の撤去を行なった。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、新たな工事が生じたため、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

根浜地区 土地利用計画図

【位置図】

根浜
防災集団移転促進事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-23-5
事 業 名：防災集団移転促進事業（箱崎）事 業 費 総額 10.08 億円 （国費 8.82 億円）（内訳: 工事費 5.84 億円、測量設計費 0.82 億円、用地補償費 3.42 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ1 年度
事業目的
箱崎地区は大槌湾に面する漁業を中心とした集落である。東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けたことから、新たに防潮堤嵩上げ等防災施設の整備を行なうが、最大規模の津波で浸水が予想される範囲については、同地区西側丘陵地に被災者の移転先となる住宅団地を整備することで、震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な生活環境整備とコミュニティの再構築を図る。
事業地区
箱崎地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度～平成 26 年度> 測量・調査・設計<平成 24 年度～平成 27 年度> 用地買収
<平成 26 年度～平成 27 年度> 宅地造成
<平成 28 年度～令和 1 年度> 利子補給
<平成 28 年度～平成 30 年度> 周辺道路築造<令和 1 年度> 残地物撤去事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇浸水しない場所にて宅地造成を行なうことにより、住民の生命及び財産を守ることに当該事業は大きく寄与した。
〇令和４年３月末時点で整備した 18 区画のうち 16 区画が住宅再建済みである。
〇浸水が予想される区域の跡地利用として、市民の要望が強かったレクリエーショ
ン施設の再整備が行なえたことも、事業として非常に有効であった。
〇住宅団地整備及び利子補給より、漁業等の営業活動が再開し従来の生活の維持が
図られた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって東日本大震災で生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇移転促進区域内における宅地及び農地の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
〇市会計規則に基づく契約を締結した。
〇他事業に伴う残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
測量・調査・設計
H25 年度～H26 年度

実際の事業期間
H25 年度～H26 年度

用地買収
H24 年度～H27 年度 H24 年度～H27 年度
宅地造成
H26 年度～H27 年度 H26 年度～H27 年度
利子補給
H28 年度～H31 年度 H28 年度～H31 年度
周辺道路築造H28 年度～H30 年度 H28 年度～H30 年度
残地物撤去
R1 年度
〇家屋は津波により全壊したが、基礎部分は残っており今後の跡地利用において残地物撤去が必要なことが新たに分かったことより基礎の撤去を行なった。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、新たな工事が生じたため、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

箱崎地区 土地利用計画図

【位置図】

箱崎
防災集団移転促進事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-23-6
事 業 名：防災集団移転促進事業（箱崎白浜）
事 業 費 総額 4.14 億円 （国費 3.63 億円）（内訳: 工事費 3.03 億円、測量設計費 0.43 億円、用地補償費 0.68 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ1 年度
事業目的
箱崎白浜地区は箱崎半島北側の大槌湾に面する漁業を中心とした集落である。東日
本大震災による津波により壊滅的な被害を受けたことから、新たに防潮堤嵩上げ等防災施設の整備を行なうが、最大規模の津波で浸水が予想される範囲については、南側の高台に被災者の移転先となる住宅団地を整備することで、震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な生活環境整備とコミュニティの再構築を図る。
事業地区
箱崎白浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度～平成 26 年度> 測量・調査・設計<平成 24 年度～平成 27 年度> 用地買収
<平成 26 年度～平成 27 年度> 宅地造成
<平成 28 年度～令和 1 年度> 利子補給
<平成 28 年度～平成 30 年度> 周辺道路築造<令和 1 年度> 残地物撤去事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇浸水しない場所にて宅地造成を行なうことにより、住民の生命及び財産を守ることに当該事業は大きく寄与した。
〇令和 4 年 3 月末時点で、整備した 7 区画のうち全てが住宅再建済みである。
〇住宅団地整備及び利子補給より、漁業等の営業活動が再開し従来の生活の維持が
図られた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって東日本大震災で生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇移転促進区域内における宅地及び農地の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
〇市会計規則に基づく契約を締結した。
〇他事業に伴う残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
測量・調査・設計
H25 年度～H26 年度

実際の事業期間
H25 年度～H26 年度

用地買収
H24 年度～H27 寝度 H24 年度～H27 年度
宅地造成
H26 年度～H27 年度 H26 年度～H27 年度
利子補給
H28 年度～R1 年度 H28 年度～R1 年度
周辺道路築造H28 年度～H30 年度 H28 年度～H30 年度
残地物撤去
R1 年度
〇家屋は津波により全壊したが、基礎部分は残っており今後の跡地利用において残地物撤去が必要なことが新たに分かったことより基礎の撤去を行なった。
〇更なる遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、新たな工事が生じたため、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

箱崎白浜地区 土地利用計画図

位置図】

箱崎白浜
防災集団移転促進事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-23-7
事 業 名：防災集団移転促進事業（桑ノ浜）
事 業 費 総額 8.50 億円 （国費 7.44 億円）（内訳: 工事費 8.47 億円、測量設計費 0.02 億円、用地補償費 0.01 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
当該地区は、東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた。防潮堤嵩上げ
防災施設が整備されても最大規模の津波で浸水が予想される範囲については、防災集団移転促進事業を実施する。被災者の移転先となる住宅団地を整備し浸水を免れるよ
うにすることで、震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な生活環境整備とコミュニティの再構築を図ることを目的とする。
事業地区
桑ノ浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度> 確定測量
<平成 24 年度～平成 25 年度> 用地買収
<平成 25 年度～平成 26 年度> 詳細設計
<平成 26 年度～平成 28 年度> 造成工事
<令和元年度> 残地物撤去<令和 2 年度> 復元測量事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇本事業により生活環境整備とコミュニティの再構築が図られ、震災からの復興に寄与した。宅地を高台移転することで、津波による浸水から住民の生命及び、財産を守ることが図られた。
〇令和 4 年 3 月末時点で、整備した７区画のうち全てで住宅再建済みである。
〇当該事業にて用地買収された跡地については、共同作業用地として整備され、地域の主産業である漁業の施設用地として有益に活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって東日本大震災で生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇移転促進区域内における宅地及び農地の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
〇市会計規則に基づく契約を締結した。
〇他事業に伴う残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
確定測量
H24 年度～H24 年度

実際の事業期間
H24 年度～H24 年度

用地買収
H24 年度～H25 年度 H24 年度～H25 年度
詳細設計
H25 年度～H26 年度 H25 年度～H26 年度
造成工事
H26 年度～H28 年度 H26 年度～H28 年度
残地物撤去
R1 年度
復元測量
R2 年度
〇家屋は津波により全壊したが、基礎部分は残っており今後の跡地利用において残地物撤去が必要なことが新たに分かったことより基礎の撤去を行なった。また跡地の用地買収において、防潮堤工事との調整より時間を費やしたために、事業期間が延伸となった。
〇跡地の利用にあたり、市有地の境界を確定させる必要があったため、当初に予定の無かった復元測量を実施した。
〇更なる遅延を防止するため、関係機関と調整を図った。
[評価]
上記のとおり、新たな工事が生じたため、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

桑ノ浜浜地区 土地利用計画図

【位置図】

桑ノ浜
防災集団移転促進事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-23-8
事 業 名：防災集団移転促進事業（尾崎白浜）
事 業 費 総額 2.16 億円 （国費 1.89 億円）（内訳: 工事費 1.17 億円、測量設計費 0.44 億円、用地補償費 0.55 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
当該地区は、東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた。防潮堤嵩上げ
防災施設が整備されても最大規模の津波で浸水が予想される範囲については、防災集団移転促進事業を実施する。被災者の移転先となる住宅団地を整備し浸水を免れるよ
うにすることで、震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な生活環境整備とコミュニティの再構築を図ることを目的とする。
事業地区
尾崎白浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～平成 26 年度> 用地買収
<平成 26 年度> 測量・調査・設計<平成 26 年度～平成 27 年度> 造成工事
<平成 29 年度> 集落道路整備工事<平成 30 年度～令和元年度> 利子補給
<令和元年度> 残地物撤去工事<令和 2 年度> 復元測量事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇浸水しない場所にて宅地造成を行なうことにより、住民の生命及び財産を守ることに当該事業は大きく寄与した。
〇令和 4 年 3 月末時点で、整備済みの 4 区画のうち全てで住宅再建済みである。
〇住宅団地整備及び利子補給より、漁業等の営業活動が再開し従来の生活の維持が
図られた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって東日本大震災で生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇移転促進区域内における宅地及び農地の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
〇市会計規則に基づく契約を締結した。
〇他事業に伴う残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
用地買収
H24 年度～H26 年度

実際の事業期間
H24 年度～H26 年度

測量・調査・設計 H26 年度～H26 年度
H26 年度～H26 年度
造成工事
H26 年度～H27 年度
H26 年度～H27 年度
集落道路工事
H29 年度～H29 年度
H29 年度～H29 年度
利子補給
H30 年度～R1 年度
H30 年度～R1 年度
残地物撤去
R1 年度～R1 年度
復元測量
R2 年度～R2 年度〇家屋は津波により全壊したが、基礎部分は残っており今後の跡地利用において残地物撤去が必要なことが新たに分かったことより基礎の撤去を行なった。
〇跡地の利用にあたり、市有地の境界を確定させる必要があったため、当初に予定の無かった復元測量を実施した。
〇更なる遅延を防止するため、関係機関と調整を図った。
[評価]
上記のとおり、新たな工事が生じたため、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

尾崎白浜
防災集団移転促進事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-23-9
事 業 名：防災集団移転促進事業（本郷）事 業 費 総額 5.08 億円 （国費 4.44 億円）（内訳: 工事費 2.21 億円、測量設計費 0.37 億円、用地補償費 2.50 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ H30 年度
事業目的
当該地区は、東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた。防潮堤嵩上げ
防災施設が整備されても最大規模の津波で浸水が予想される範囲については、防災集団移転促進事業を実施する。被災者の移転先となる住宅団地を整備し浸水を免れるよ
うにすることで、震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な生活環境整備とコミュニティの再構築を図ることを目的とする。
事業地区
本郷地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度> 確定測量
<平成 24 年度～平成 26 年度><平成 25 年度～平成 26 年度><平成 26 年度～平成 27 年度><平成 29 年度～平成 30 年度>

用地買収
測量・調査・設計
造成工事
道路整備事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇浸水しない場所にて宅地造成を行なうことにより、住民の生命及び財産を守ることに当該事業は大きく寄与した。
〇住宅団地整備及び利子補給より、漁業等の営業活動が再開し従来の生活の維持が図られた。
〇当該事業にて用地買収された跡地については、共同作業用地として整備され、地域の主産業である漁業の施設用地として有益に活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって東日本大震災で生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇移転促進区域内における宅地及び農地の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
〇市会計規則に基づく契約を締結した。
〇他事業に伴う残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
確定測量
H24 年度～H24 年度
用地買収
測量・調査・設計
造成工事
道路整備

H24 年度～H26 年度
H25 年度～H26 年度
H26 年度～H27 年度
H29 年度～H30 年度

実際の事業期間
H24 年度～H24 寝度
H24 年度～H26 年度
H25 年度～H26 年度
H26 年度～H27 年度
H29 年度～H30 年度[評価]
上記のとおり、当初の予定通り完成したものであり、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【被災直後】

【復旧後】

【位置図】

本郷
防災集団移転促進事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-23-10
事 業 名：防災集団移転促進事業（唐丹片岸）
事 業 費 総額 2.33 億円 （国費 2.04 億円）（内訳: 用地補償費 2.33 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｈ26 年度
事業目的
当該地区は東北地方太平洋沖地震により最大 TP=19.4ｍまで遡上する津波に襲われた。これを受け岩手県は、既存の防潮堤を嵩上げする方針とした。しかしながら
L2 津波襲来時のシミュレーション結果において、防潮堤背後地が浸水する結果となった。この区域は住居系土地利用が不適当と判断されたため防災集団移転促進事業として用地買収を実施し、浸水区域内の住居を、L2 津波でも浸水しない場所に移転することを目的とする。
事業地区
釜石市 唐丹片岸地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度～平成 26 年度> 移転促進区域の用地買収 4.0ha
住宅団地整備は住民の要望より、近隣の小白浜地区の住宅団地と一括にすること
により、事業廃止となる。
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇当該事業にて用地買収された跡地については、漁具置場、生活の広場、グラウ
ンド（コミュニティ広場）として整備を行い、住民によって有効に活用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって東日本大震災で生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価○移転促進区域内における宅地及び農地の買収単価は、不動産鑑定による土地評
価を行い、標準価格を設定した。
[評価]
上記のとおりの土地標準価格の設定により、用地買収を実施しており、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
用地買収
H25 年度～H26 年度

実際の事業期間
H25 年度～H26 年度

住宅団地整備
H30 年度～R1 年度
廃止〇計画変更により住宅団地整備の事業廃止は生じたが、移転元地の用地買収は予定どおり実施した。

[評価]上記のとおり計画変更は生じたが、用地買収は円滑に実施されたことから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【被災直後】

【復旧後】

■移転促進区域
区域面積：2.37ha
移転住戸数：58 戸

【位置図】

唐丹片岸
防災集団移転促進事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-23-11
事 業 名：防災集団移転促進事業（荒川）事 業 費 総額 2.48 億円 （国費 2.17 億円）（内訳: 工事費 1.03 億円、測量試験費 0.42 億円、用地補償費 1.03 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｒ1 年度
事業目的
荒川地区は唐丹湾に面する漁業を中心とした集落である。東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けたことから、新たに防潮堤嵩上げ等防災施設の整備を行なうが、最大規模の津波で浸水が予想される範囲については、国道 45 号線南側高台に
被災者の移転先となる住宅団地を整備することで、震災からの早期復興と災害に強い
安全・安心な生活環境整備とコミュニティの再構築を図る。
事業地区
荒川地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度～平成 26 年度><平成 24 年度～平成 26 年度><平成 26 年度～平成 27 年度><平成 27 年度～平成 29 年度><平成 30 年度～平成 30 年度><令和 1 年度> 残地物撤去

測量・調査・設計
用地買収
宅地造成
上水道工事
周辺整備工事事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇浸水しない場所にて宅地造成を行なうことにより、住民の生命及び財産を守ることに当該事業は大きく寄与した。
〇令和 4 年 3 月末時点で、整備した１区画は既に住宅再建済みである。
〇住宅団地整備及び利子補給より、漁業等の営業活動が再開し従来の生活の維持が
図られた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって東日本大震災で生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇移転促進区域内における宅地及び農地の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
〇市会計規則に基づく契約を締結した。
〇他事業に伴う残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
測量・調査・設計
H25 年度～H26 年度

実際の事業期間
H25 年度～H26 年度

用地買収
H24 年度～H26 年度
H24 年度～H26 年度
宅地造成
H26 年度～H27 年度
H26 年度～H27 年度
上水道工事
H27 年度～H29 年度
H27 年度～H29 年度
周辺整備工事
H30 年度～H30 年度
H30 年度～H30 年度
残地物撤去
R1 年度
〇家屋は津波により全壊したが、基礎部分は残っており今後の跡地利用において残地物撤去が必要なことが新たに分かったことより基礎の撤去を行なった。
〇更なる、遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、新たな工事が生じたため、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

荒川
防災集団移転促進事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-23-12
事 業 名：防災集団移転促進事業（両石）事 業 費 総額 28.25 億円 （国費 24.72 億円）（内訳: 工事費 20.11 億円、測量設計費 1.06 億円、用地補償費 7.08 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ1 年度
事業目的
両石地区は、東側は両石湾に面し残る 3 方向は山に囲まれた地区である。東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けたことから、新たに防潮堤嵩上げ等防災施設の整備を行なうが、最大規模の津波で浸水が予想される範囲は解消されない。よって盛土嵩上げし、被災者の移転先となる住宅団地を整備することで、震災からの早期
復興と災害に強い安全・安心な生活環境整備とコミュニティの再構築を図る。
事業地区
両石地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～平成 25 年度> 確定測量
<平成 24 年度～平成 28 年度> 用地買収
<平成 26 年度～平成 28 年度> 実施設計
<平成 28 年度～令和 1 年度> 造成工事
<平成 26 年度～令和 1 年度> 公共施設整備事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇全宅地が津波被害を受けた地区であったが、約 30ｍの嵩上げによる造成工事により、住民の生活基盤が整備された。復興公営住宅建設事業や当該事業及び自立再建による住宅建設が進んだことから、事業は有効に活用されている。
〇令和 4 年 3 月末時点で、整備済みの 23 区画のうち 20 区画が住宅再建済みである。
[評価]
上記のとおり、本事業によって東日本大震災で生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇移転促進区域内における宅地の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
〇市会計規則に基づく契約を締結した。
〇他事業に伴う残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
測量
H24 年度～H25 年度

実際の事業期間
H24 年度～H25 年度

用地買収
H24 年度～H28 年度
H24 年度～H28 年度
実施設計
H26 年度～H28 年度
H26 年度～H28 年度
造成工事
H28 年度～H30 年度
H28 年度～R1 年度
公共施設整備
H28 年度～H30 年度
H26 年度～R1 年度〇河川構造物や電柱・埋設物等の支障物移転に時間を要したことに加え、地形が狭溢であることから、部分的かつ段階的な盛土工を余儀なくされ、国道 45 号を嵩上げするための切替工事や、JR の橋梁撤去に係る関係機関との調整が必要となるなど、で遅延が生じた。
〇更なる、遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、様々な要因で工期が延期となり、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

両石地区 土地利用計画図

【位置図】

両石
防災集団移転促進事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-23-13
事 業 名：防災集団移転促進事業（小白浜）
事 業 費 総額 9.68 億円 （国費 8.47 億円）（内訳: 工事費 6.06 億円、測量設計費 1.20 億円、用地補償費 2.42 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
小白浜地区は、唐丹湾に面する漁業を中心とした集落である。東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けたことから、新たに防潮堤嵩上げ等防災施設の整備を行なうが、最大規模の津波で浸水が予想される範囲については、国道 45 号北側の高台に被災者の移転先となる住宅団地を整備する。震災からの早期復興と災害に強い安全・安心な生活環境整備とコミュニティの再構築を図る。
事業地区
釜石市 小白浜地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕○移転促進区域 面積：2.9ha<平成 24 年度～平成 26 年度> 用地買収
<平成 25 年度～平成 27 年度> 測量・調査・設計<平成 26 年度～平成 28 年度> 造成工事
<平成 29 年度～平成 29 年度> 公共施設整備工事<平成 30 年度～令和 1 年度> 利子補給
<令和 1 年度> 残地物撤去工事<令和 2 年度> 復元測量事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇浸水しない場所にて宅地造成を行なうことにより、住民の生命及び財産を守ることに当該事業は大きく寄与した。
〇令和 4 年 3 月末時点で、整備済みの 18 区画のうち 17 区画が住宅再建済みである。
〇住宅団地整備及び利子補給より、漁業等の営業活動が再開し従来の生活の維持が
図られた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって東日本大震災で生活基盤を失った市民が従前の生活を再建できたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇移転促進区域内における宅地及び農地の買収単価は、不動産鑑定による土地評価を行い、標準価格を設定しているため適正であると考える。
〇市会計規則に基づく契約を締結した。
〇他事業に伴う残土を盛土材として活用することによって、コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
用地買収

当初の事業期間
H24 年度～H26 年度

実際の事業期間
H24 年度～H26 年度

測量・調査・設計
造成工事
公共施設整備工事
利子補給
残地物撤去工事
復元測量

H25 年度～H27 年度
H26 年度～H28 年度
H29 年度～H29 年度
H30 年度～R1 年度

H25 年度～H27 年度
H26 年度～H28 年度
H29 年度～H29 年度
H30 年度～R1 年度
R1 年度～R1 年度
R2 年度～R2 年度〇家屋は津波により全壊したが、基礎部分は残っており今後の跡地利用において残地物撤去が必要なことが新たに分かったことより基礎の撤去を行なった。
〇跡地の利用にあたり、市有地の境界を確定させる必要があったため当初に予定の無かった復元測量を実施した。
〇更なる、遅延を防止するため、工程管理を徹底した。
[評価]
上記のとおり、新たな工事が生じたため、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】【復旧後】

【位置図】

小白浜
防災集団移転促進事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：E-1-1
事 業 名：低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業
事 業 費 総額 1.55 億円 （国費 1.16 億円）
内訳: 補助金 1.55 億円
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
東日本大震災により、沿岸部の地域では多数の家屋が全損等の被害を受けた。これ
らの被災箇所及び防災集団移転促進事業区域等へ再建する方の再建支援の一環として、条件を満たす浄化槽の設置者に対し、その設置費用を助成するもの。
事業地区
被害地区・高台移転地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 24 年度～令和 2 年度> 浄化槽設置件数 N=391 件
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]
当初設置目標を「被災浄化槽数：250 基」として設定したが、防災集団移転促進事
業の進捗及び、再建者の要望者数アンケートに併せて、都度計画変更と復興交付金配分申請を行い適切に事業進捗ができた。
よって被災者の早期再建が図られるとともに、低炭素社会対応型浄化槽の普及促
進及び周辺の水環境への負荷低減が図られた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、早期再建及び再建された土地周辺の環境負荷低減が図られ、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]工事業者と被災者の工事契約に対し、上限を設けて補助金を交付する事業であり、執行は補助金のみとなっている。
［評価］
上記のとおり、補助金の交付事業であることからコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価[調査・分析]事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
浄化槽設置補助
H24 年度～R2 年度
H24 年度～R2 年度
防災集団移転促進事業及び区画整理事業並びに下水道事業の進捗に合わせ、柔軟に対応するとともに、罹災証明書の写しを補助申請条件とし、補助対象者の判別を簡略化することで被災者の再建時期に合わせた事業展開が出来た。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、被災者の早期住宅再建に寄与したことから、本助成事業の手法は妥当と考える。
事業担当部局
釜石市建設部下水道課 電話番号：0193-22-1061

別 紙

【着手前写真】【完了写真】