2024 年 4 月版
MS 型

316-24-G019 〔登録番号 TDF-24-A-57 登録年月 24.04〕

この 保 険にかかわるリスク●この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻
金額が日々変動（増減）
する変額終身保険（生命保険）です。
●特別勘定の資産運用は主に株式・債券などに投資をする投資信託を通じて行なわれ、それぞれの投資信託は以下の指標（ベンチマーク）に連動、または上回る投資成果を目指します。
特別勘定
株式（バリュー）
型

株式（グロース）
型

債券型

リート型

主な投資対象となる投資信託の指標（ベンチマーク）
投資信託名

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

ベンチマーク

設定なし

投資信託名

適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・
グローバル・グロース・オポチュニティーズ-2

ベンチマークMSCIワールド・インデックス（配当金込み、円ベース）

投資信託名

ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）

ベンチマーク

設定なし

投資信託名

グローバルREIT・オープン（適格機関投資家専用）

ベンチマーク

設定なし●各指標（ベンチマーク）
は、株価や債券価格などの変動の影響を受けるため、投資信託の基準価額および特別勘定の運用実績は各指標（ベンチマーク）に応じて変動します。そのため、つぎの金額について一時払保険料を下回る可能性があります。
○死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金＊１を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。
○解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金＊１を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
＊1 死亡保険金最低保証特約を付加せず、超過給付加算特約を付加した場合、または死亡保険金最低保証特約と超過給付加算特約を同時に付加し、最低保証期間経過後に契約者からの申出により超過給付加算特約による超過給付割合をご指定いただい
た場合は、超過額（生存給付金のお支払はありません）。
※お客さまがスイッチングを行なった際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますのでご注意ください。

この 保険にかかわる費用
ご契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。ご負担いただく諸費用はつぎの合計となります。
◆保険期間中
項

目

内

容

主契約

ご契約の
維持等に
必要な費用

費

用

ご契約の形態ごとに下記のとおりとなります。
【基本保険金額に対して、保険関係費用＊1（年率）／12を月単位の契約応当日の前日末に控除】＊1 ご契約の形態ごとの保険関係費用について、
くわしくは以下をご覧ください。
年率0.0230％～15.3015％（被保険者の年齢・性別＊2により異なります。）

保険関係費用特約

死亡保険金を最低保証する
ために必要な費用【基本保険金額と積立金額の差額に対して、死亡保険金を最低保証するために必
要な費用
（年率）
／365を乗じた金額を計算し、月単位の契約応当日の前日末に控除】※＊2

積立金額が基本保険金額を下回っている日のみ対象となります。
死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算に用いる被保険者の年齢は、年単位の契約応当日の年齢をその保険年度内適用します。

運用に関する費用積立金移転費特別勘定の運用に必要な費用積立金を移転する
際に必要な費用

各特別勘定ごとに下記のとおりとなります。
【各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の信託財産に対して、運用に関する費用＊3（年率）／365を毎日控除】＊3 各特別勘定ごとの運用に関する費用について、
くわしくは以下をご覧ください。
１保険年度の移転回数に応じてつぎのとおりとなります。
①12回以下：無料②13回以上：13回目から1回につき1,000円【移転時に毎回控除】

ご契約の形態ごとの保険関係費用
ご契約の形態費

用

経過年数10年未満

超過給付加算特約を付加しない場合

年率1.80％超過給付加算特約を付加した場合

年率0.90％

経過年数10年以上
年率0.90％

各特別勘定ごとの運用に関する費用＊
特別勘定

費

用

株式
（バリュー）型

年率1.05875％（税抜0.9625％）

株式（グロース）型

年率1.100％（税抜1.00％）

債券型

年率0.9559％（税抜0.869％）

リート型

年率1.089％（税抜0.990％）＊ 主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務の諸費用・有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。これらの費用は取引量などによって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりません。なお、運用に関する費用は将来変更される可能性があります。

◆年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取に
なる場合
項

目

費

年金の支払管理等に必要な費用

用

年金額に対して1.0％の範囲内で定める率＊＊ 年金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT&Dフィナンシャル生命が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

◆解約または減額をした場合
項目

費解約または減額をした場合に必要な費用

用契約日から10年未満で解約または減額される際には基本保険金額（減額については積立金額の減額部分に対応する基本保険金額）に対して、経過年数に応じたつぎの解約控除率（下表）
がかかります。

経過年数

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

解約控除率

3.50％

3.15％

2.80％

2.45％

2.10％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

解約控除率

1.75％

1.40％

1.05％

0.70％

0.35％

※

契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。

特 定 投 資 家 制度について●保険業法第300条の2において準用される金融商品取引法第34条の2により、当社に対して、お客さ
まを「特定投資家以外のお客さま（一般投資家）」として取り扱うようお申出いただくことができます。
●また、保険業法第300条の2において準用される金融商品取引法第34条の3の規定により、当社に対して、お客さまを「特定投資家」
として取り扱うようお申出いただくことができます（個人のお客さまにつきましては、特定投資家への移行要件全てに該当している場合であっても、お客さま保護の観点から移行のお申出をお断りさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください）。
●お手続きの方法や制度の詳細については当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）
をご覧いただくか、当社お客様サービスセンターまでご連絡をお願いします。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

フ ァ ト カ「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」に関するお客さまへのお願い2014年7月から、米国法「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」
による確認手続きが開始されています。FATCAは、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的
で、米国外の金融機関に対し、顧客が米国納税義務者であるかを確認すること等を求める法律です。
日本の生命保険会社では、FATCA実施に関する日米関係官庁間の声明（注1）に基づき、お客さまが生
命保険契約の取引等をする際、お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認し、該当する場合には、米国内国歳入庁宛にご契約情報等の報告を行っております。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。
国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明（2013年6月発表）（注1）

FATCAにおけるお客さまへの確認手続きについて○FATCAの確認手続きとは？
当社は、お客さまが所定の米国納税義務者（米国市民、米国居住者、米国人所有の外国事業体
等）
であるかを確認するため、保険契約の取引時において、以下のお手続きをお願いしており
ます。

（注2）

「外国事業体」とは米国外の事業体、例えば日本の内国法人をいいます。

（注2）⃝当 社所定の書面等により、所定の米国納税義務者であるかをお客さまご自身にご申告いただく場合があります。
⃝お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（注3）をご提示またはご提出いただく場合があります。
運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書

（注3）

など

なお、お客さまが所定の米国納税義務者である場合、上記に加えて、米国納税者番号の報告および米国内国歳入庁への報告に関する同意書等の所定の書類をご提出いただきます。
※上記以外にも、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。

○報告対象となる米国納税義務者（特定米国人、米国人所有の外国事業体）とは？
以下のお客さまが対象となります。
①特定米国人⃝米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例（報告対象）】
・米国市民

・米国居住者（注4）・米国パートナーシップ

・米国法人

・米国財団

・米国信託

など

一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象
年度の滞在日数に加え、前年の日数の3分の1に相当する日数と前々年の日数の6分の1に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。

（注4）【特定米国人に該当しない例（報告対象外）】・米国上場法人

・米国政府

・米国非課税団体

・米国銀行

など

②米国人所有の外国事業体⃝実質的米国人所有者が一人以上いる外国事業体（注5）をいいます。
例えば、法人においては、一人以上の特定米国人が25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。

（注5）⃝外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等（政府、行政機関、国際組織、中央銀行など）
・過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人など⃝金融機関は、事業体に該当しません。
（原則、報告が免除されています。）○FATCAの確認手続きが必要となる場面は？
主に以下の場合に確認手続きが必要となります。
⃝生命保険契約の締結、契約者の変更、満期保険金の支払等の取引発生時⃝その他、米国への移住など、契約者の状況が変化した場合※ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、「 特定米国人・米国人所有の外国事業体」に該当することとなった場合は、当社までご連絡いただきますようお願いいたします。
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9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）○確認手続きに応じていただけない、および報告に同意いただけない場合は？
お客さまに確認手続きに応じていただけない、および米国内国歳入庁への報告に同意いただ
けない場合、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。
FATCAに基づき、当社が取得したお客さまの個人情報は、FATCA上の目的のみに使用します。

｢非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための
報告制度｣に関するお客さまへのお願い「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設され、平成29年（2017年）１月１日以後、一定の生命保険契約にご加入される際等に、お客さまの氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書を、生命保険会社へご提出いただくことがお客さまに義務付けられております。
生命保険会社は、お客さまからご提出いただいた届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁（所轄の税務署長）に報告することが義務付けられております。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

○届出書の提出が必要となる場面とは？
①平成29年（2017年）１月１日以後、新たに以下の手続きを行う場合、届出書（新規届出書）のご提出が必要となります（一部取扱いが異なる生命保険契約もあるため、つぎのお問い合わせ先までご連絡く
ださい）。
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届出書の提出が必要となる場面

提出いただく方生命保険契約へのご加入

ご契約者

ご契約者の変更

変更後のご契約者

満期保険金・年金・払戻金などのお受取（受取人がご契約者と異なる場合等）

受取人②平成28年（２０１６年）
１２月３１日以前に、既に日本の生命保険会社に生命保険契約がある場合でも、確認のため、当社から、氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書（任意届出書）のご提出をお願いする場合がございます。
③上記各届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書（異動届出書）のご提出が必要となります。

○届出書の提出時期・記載事項は？
（注１）
届出書の種類に応じて、以下のとおりです。

届出書名

新規届出書

異動届出書

提出者

平成29年（２０１７年）
１月１日以後に生命保険会社と上記①の各手続きを行う方

届出書提出後に、届出書記載の居住地国に異動があった方

提出時期

上記①の各手続きを行う際居住地国に異動が生じることとなった日から３ヵ月を経過する日まで

記載事項

・
（個人）
氏名、住所、生年月日（法人）名称、本店または主たる事務所の所在地
・居住地国名（注２）、居住地国が外国である場合は当該国の納税者番号
・（住所・所在地と居住地国が異なる場
合）事情の詳細 等（注３）

・異動後の居住地国等・以前提出した届出書に記載した居住地
国
・左記の新規届出書の記載事項

任意届出書の記載事項は、新規届出書の記載事項に加え、ご契約の証券番号等です。

（注１）

居住地国
（納税地国）
は、以下の
（1）
および
（2）
のように判断されますが、お客さまご自身の居住地国につきましては当社では判断できかねますので、ご不明点がある場合には、税理士等の専門家または最寄りの税務署にお問い合わせください。

（注２）

（1）
日本に住所等を有する方は日本（法人の場合は日本国内に本店または主たる事務所がある方）（2）
外国の法令において、住所を有するなど一定の基準により、所得税・法人税に相当する税を課されるものとされている方は当該外国※上記のいずれも該当する場合は、該当する居住地国をすべてご申告ください。
※居住地国がない場合は、ない旨をご申告ください。
一定の法人の方は以下の事項についても記載していただく必要がございます。

（注３）

・上場法人、上場法人の関係会社、政府機関等、外国金融機関等にあたる場合にはその旨・実質的支配者（法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方）の氏名、住所、生年月日、居住地国、外国の納税者番号、（ 住所・所在地と居住地国が異なる場合）事情の詳
細、当該法人の法人番号○当社が国税庁に報告する時期、報告事項は？
その年の１２月３１日において締結されているご契約のうち租税条約等により報告が必要とされている所定の外国を居住地国として届出された一定のご契約等につき、ご契約ごとに、特定対象者の氏名・住所・生年月日（名称・所在地）、居住地国、外国の納税者番号等および当該契約の証券番号、資産価額等を、翌年４月３０日までに、国税庁（本店所轄の税務署長）に提供します。

○届出や報告に応じていただけない場合は？
新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない場合、当社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出しない場合には、罰則が科せられることがあります。

○「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」とは？
経済取引のグローバル化が進展する中で、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するために、
ＯＥＣＤで策定された「共通報告基準（ＣＲＳ）」
に従って、金融機関が非居住者（個人・法人等）に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに提供することとなりました。
これを踏まえ、日本でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」
を改正し、平成29年（2017年）
１月１日以後、金融機関等が一定の保険契約者等につき、居住地国等の情報を所轄税務署長に報告する本制度が導入されました。
本制度に基づき、当該金融機関等は、平成30年（２０１８年）
以後、毎年４月３０日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交
換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。
→詳しくは国税庁のＨＰにて、ご確認いただけます
https://www.nta.go.jp/「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に伴い当社が取得したお客さまの個
人情報は、同制度実施の目的のみに使用します。

もくじ
ご契約のしおり
目的別もくじ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 1
主な保険用語のご説明 ･････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 3
1.お知らせとお願い ････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 6❶ 当社の組織形態について ････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 7❷ 保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について ･･････････････････････････････････････････････ しおり 7❸ 生命保険募集人について ････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 7❹ クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について ･････････････････････････････ しおり 8❺ 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減される場合について ･･････････････ しおり 9❻「生命保険契約者保護機構」
について ･･････････････････････････････････････････････････ しおり 9❼ 個人情報のお取扱いについて ････････････････････････････････････････････････････････ しおり 11❽「支払査定時照会制度」
について ･･････････････････････････････････････････････････････ しおり 12❾ 被保険者によるご契約者への解約の請求について ･･････････････････････････････････････ しおり 13❿ 債権者等による解約について ････････････････････････････････････････････････････････ しおり 13

2.この保険の特徴と仕組み ････････････････････････････････････････････････････････ しおり 14❶ 概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 15❷ 超過給付加算特約について ･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり 17❸ 死亡保険金最低保証特約について ････････････････････････････････････････････････････ しおり 18❹ 目標値到達時終身保険移行特約について ･･････････････････････････････････････････････ しおり 23❺ 終身保険移行特約について ･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり 25❻ 介護認知症年金支払移行特約について ････････････････････････････････････････････････ しおり 26❼ 年金支払移行特約（Ⅰ型）
について ････････････････････････････････････････････････････ しおり 29❽ 新遺族年金支払特約について ････････････････････････････････････････････････････････ しおり 32❾ 指定代理請求特約について ･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり 34 解約・減額について ･････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 35
 ご契約を維持・管理するための諸費用について ･････････････････････････････････････････ しおり 37

3.特別勘定による運用について ･･･････････････････････････････････････････････････ しおり 40❶ 特別勘定について ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 41❷ 保険料の仕組みについて ････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 41❸ 特別勘定グループについて ･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり 41❹ 特別勘定の運用方針と種類について ･･････････････････････････････････････････････････ しおり 42❺ 特別勘定資産の評価方法について ････････････････････････････････････････････････････ しおり 44❻ 積立金の移転などについて ･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり 44

❼ 特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱について ･･････････････････････ しおり 46❽ 特別勘定資産の運用体制について ････････････････････････････････････････････････････ しおり 47

4.ご契約にあたって ････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 48❶ 現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合について････ しおり 49❷ ご契約の申込書の記入について ･･････････････････････････････････････････････････････ しおり 49❸ 告知義務について ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 49❹ 保険料をお払込みいただく際のご注意について ････････････････････････････････････････ しおり 51❺ 責任開始期と契約日について ････････････････････････････････････････････････････････ しおり 51❻ 保険証券のご確認について ･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり 51

5.ご契約後のお手続きについて ･･･････････････････････････････････････････････････ しおり 52❶ ご契約後のお手続きにあたって ･･････････････････････････････････････････････････････ しおり 53❷ 災害死亡保険金・死亡保険金のご請求について ･････････････････････････････････････････ しおり 55❸ 生存給付金のご請求について ････････････････････････････････････････････････････････ しおり 56❹ 定額終身保険への移行のご請求について ･･････････････････････････････････････････････ しおり 56❺ 解約・減額のご請求について ･････････････････････････････････････････････････････････ しおり 57❻ 災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払期限について ･･･････････････････････････････････ しおり 58❼ 災害死亡保険金・死亡保険金等の請求権の時効について ･････････････････････････････････ しおり 58❽ ご請求書類一覧 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 59

6.災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合 ･････････････････････ しおり 60
7.その他情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 64❶ 税金について ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 65❷ ご契約者への情報提供とサービスについて ････････････････････････････････････････････ しおり 68❸ 管轄裁判所について ････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 73

約款
変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）
普通保険約款 ････････････････････････････････････････････････ 約款 1
超過給付加算特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款 18
死亡保険金最低保証特約 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款 22
目標値到達時終身保険移行特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 約款 24
終身保険移行特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款 29
介護認知症年金支払移行特約 ････････････････････････････････････････････････････････････ 約款 34
年金支払移行特約（Ⅰ型）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款 42
新遺族年金支払特約 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款 47
指定代理請求特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款 53

目的別もくじ
こん なとき は …

？ この保険の特徴と仕組みを知りたい？ 災害死亡保険金・死亡保険金の請求について知りたい？

災害死亡保険金・死亡保険金等が支払われない場合について知りたい？ 保障がいつから開始されるか知りたい？ 申込の撤回等をしたい？ 契約を解約したい？ この保険の費用について知りたい？ 税金について知りたい？ 保険の用語について知りたい
しおり 1

しおり

15

しおり

この保険の特徴と仕組み

55

災害死亡保険金・死亡保険金のご請求についてしおり

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

61

しおり

51

責任開始期と契約日についてしおり

クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）
について

8

しおり

57

しおり

37

しおり

65

しおり

3

解約・減額のご請求についてご契約を維持・管理するための諸費用について
税金について
主な保険用語のご説明

しおり 2主な保険用語のご説明
この冊子をお読みいただくにあたって、ご参照ください。
あ行
か行

さ行

しおり 3

一時払保険料相当額

ご契約の締結の際に、ご契約者からお払込みいただく金額のことをいいます。
ご契約が成立した場合、一時払保険料相当額は一時払保険料に充当されます。

一般勘定

運用実績にかかわらず保険金額などが一定である定額保険に係る資産を管理・運用する勘定のことをいいます。

解約払戻金

ご契約が解約または減額された場合等にご契約者にお払戻しするお金のことをいいます。解約払戻金は、特別勘定の運用実績により毎日変動
（増減）
します。

基本保険金額

災害死亡保険金をお支払いする際に基準となる金額として、ご契約の締結の際、ご契約者の申出により、当社の定める取扱範囲内で定めた金額をいい、これと同額の金額をこのご契約の一時払保険料とします。ただし、生存給付金のお支払事由に該当または積立金額の減額によりその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。

契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎えるご契約日に対応する日のことをいいます。

契約者

当社とご契約を締結し、ご契約上の権利（たとえばご契約内容の変更等の請求権）と義務（たとえば保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

契約年齢

ご契約日における被保険者の年齢のことをいい、満年齢で計算します。
（ 例）
60歳7カ月の被保険者の契約年齢は60歳となります。

契約日

契約年齢や保険期間の基準となる日をいいます。

告知義務と告知義務違反ご契約者や被保険者は、ご契約のお申込に際して、被保険者に関して当社がおたずねす
る重要なことがらについて、ありのままを報告していただく義務があります。このことを「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて、ご報告がなかったり、ご報告いただいた内容が事実と異なっていた場合、告知義務に違反したことになり、当社はご契約の効力を消滅させること（解除）ができます。

災害加算割合災害死亡保険金のお支払金額を算出する際に用いる割合として、ご契約の締結の際、当社の定める取扱範囲内で、ご契約者が選択した割合をいいます。なお、選択された災害加算割合の変更はできません。

災害死亡保険金

被保険者が不慮の事故または所定の感染症を直接の原因として死亡されたときにお支払いするお金のことをいいます。

支払事由

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いする場合をいいます。

死亡保険金

被保険者が災害死亡保険金のお支払事由に該当せず死亡されたときにお支払いするお金のことをいいます。

死亡保険金受取人

被保険者が保険期間中に死亡されたときに、災害死亡保険金、死亡保険金を受け取る人のことをいいます。

主契約

約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容をいいます。

生存給付金額

ご契約の締結の際、当社の定める取扱範囲内で、ご契約者が定めた金額をいいます。ただし、ご契約の締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。

しおり

生存給付金支払日

生存給付金支払開始日は、ご契約の締結の際、ご契約日からその日を含めて当社の定める取扱範囲内でご契約者の申出によって定めた日をいいます。第２回以後の生存給付金
支払日は、生存給付金支払開始日の１年ごとの応当日をいいます。

責任開始期

お申込みいただいたご契約の保障が開始される時期のことをいいます。

積立金

特別勘定で管理・運用される資産のうち個々のご契約に係る部分のことをいいます。積立金は、特別勘定の運用実績により毎日変動
（増減）
します。

特別勘定

変額終身保険（災害加算・
Ⅰ型）（ 以下「この保険」といいます）の資産を管理・運用するための専用勘定です。特別勘定は、他の保険種類の資産とは明確に区分されます。この保険では、複数の特別勘定を設定して、各特別勘定ごとに資産の管理・運用を行ないます。

特別勘定グループ

この保険にてご提供している複数の特別勘定をグループ化したものを特別勘定グルー
プといいます。

特約

主契約の保障内容をさらに充実させる等の目的で主契約に付加するものをいいます。

被保険者

その人の生死等が保険の対象とされる人をいいます。

保険期間当社が保障を行なう期間のことをいいます。

保険証券

基本保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものをいいます。

保険料

ご契約者から当社にお払込みいただくお金のことをいいます。

本社

普通保険約款上は「本店」と記載しますが、通常の呼称は
「本社」
とします。

ま行

免責事由

お支払事由に該当しても保険金をお支払いしない場合をいいます。

や行

約款

ご契約から保険契約消滅までのご契約内容を記載したもので、主契約については
「普通
保険約款」
（主約款）
といい、特約については「特約条項」といいます。

ユニット数

各特別勘定資産におけるご契約者の保有分を表す単位のことをいいます。ユニット数は、各特別勘定に繰り入れられた資産を各特別勘定のユニットプライスで割ることにより求められます。なお、各特別勘定ごとのユニット数は、生存給付金のお支払や積立金の移転、ご契約内容の変更などにより増減します。

ユニットプライス

各特別勘定資産のユニット数（口数）
1口に対する価額のことをいいます。各特別勘定設
定時におけるユニットプライスは100でスタートし、特別勘定資産の評価を反映して日々計算されます。なお、ユニットプライスの計算にあたっては、特別勘定の運用に関する費用を控除します。

さ行

この保険の特徴と仕組み特別勘定による
運用について

は行

お知らせと
お願い

た行

主な保険用語のご説明

生存給付金支払期間

第1回の生存給付金支払日（以下「生存給付金支払開始日」といいます）
からその日を含めて最後の生存給付金支払日までの期間をいい、ご契約の締結の際、当社の定める取扱範囲内でご契約者が定めるものとします。ただし、ご契約の締結後にその期間が変更された
ときは、変更後の期間をいいます。

ご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 4

しおり

1

主な保険用語の
ご説明
お知らせと
お願い

お知らせとお願い

この保険の特徴と仕組み1 当社の組織形態について
2 保険契約締結の「媒介」と「代理」について
3 生命保険募集人について
4 クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について
5 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減される場合について
6 「生命保険契約者保護機構」について
7 個人情報のお取扱いについて
8 「支払査定時照会制度」について
9 被保険者によるご契約者への解約の請求について
10 債権者等による解約について特別勘定による
運用についてご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 6

1.お知らせとお願い
1 当社の組織形態について●保険会社の会社組織形態には、「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、
「社員」
（構成員）
として会社の運営に参加することはできません。

2 保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場合、保険契約のお申込に対して生命保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう場合、保険契約のお申込に対して生命保険募集人が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

3 生命保険募集人について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社との保険契約締結の媒介を行なう者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、お客さまからの保険契約のお申込に対して当社が承諾した場合に保険契約は有効に成立します。
●また、ご契約の成立後にご契約者の変更等をされる場合にも、原則として当社の承諾が必要になります。
●この保険は、「変額保険販売資格」を有する者が販売します。

この保険の販売は、一般社団法人生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」に合格し、一般社
団法人生命保険協会に登録された者のみが行なうことができます。

●お客さまの担当者である生命保険募集人の権限等および変額保険販売資格に関して、確認を希望される場合は、つぎのお問合せ先までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

しおり 7

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

しおり

4 クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について

主な保険用語のご説明●お申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日からその日を含めて8日以内であれば、当社への書面での郵送または電磁的記録によるお申出によりご契約のお申込の撤回またはご契約の解除（以下、「お申込の撤回等」といいます）をすることができます（募集代理店
では受け付けできません）。この場合には、お払込みいただいた金額を全額お返しします。
●当社は、お申込の撤回等に関して、損害賠償または違約金その他の金銭のお支払の請求はしません。

お知らせとお願い●お申込の撤回等の書面や電磁的記録の発信時に死亡保険金等のお支払事由が生じている
場合には、お申込の撤回等の効力は生じません。ただし、お申込の撤回等の書面や電磁的記録の発信時に、お申込者またはご契約者が死亡保険金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

この保険の特徴と仕組み●お申込の撤回等は、書面または電磁的記録により前記の期間内に、当社へお申出ください。
電話や口頭でのお申出はできません。
●つぎの場合には、お申込の撤回等をすることはできません。

○法人・個人事業主や国・地方公共団体がご契約のお申込をした場合○既契約の更新または内容変更（基本保険金額の増額等）にかかるものである場合

1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

クーリング・オフできません

6日目

7日目

特別勘定による
運用についてクーリング・オフ可能

8日目

お申込日

ご契約にあたってクーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）のお申出の方法について●お申込の撤回等をされる場合、下記の事項を必ずお申込者（ご契約者）
ご本人がご記入＊1のうえ、書面（封書 ）または電磁的記録（メール）にて、当社へお申出ください。

ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合○○○○

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社 御中
私は契約の申込の撤回を行ないます。

申込者
（契約者）
名

その他情報

＊＊＊＊＊＊＊＊‐＊＊＊＊＊○○県○○市○○＊‐＊‐＊

申込書番号

住所

返金先口 座××銀行××支店
普通 ＊＊＊＊＊＊＊
口 座名義人 ○○○○

〈書面
（封書）
の送付先〉…8日以内の消印有効〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1
T&Dフィナンシャル生命 契約課 行〈メールの宛先〉…8日以内の発信有効
Mail：cs@tdf-life.co.jp〈お申出のご記入例：書面〉○ 年 ○ 月 ○日

①お申込の撤回等をする旨の文言②お申込者（ご契約者）の氏名（自署）・住所③申込書番号（申込書控の右上または右下に記載されています）④返金先口座（金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、＊2
口座名義人）⑤お申込の撤回等の申出日＊1 お客さまの個人情報保護のために封書にてお送りください。
＊2 保険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。なお、返金先口座はお申込者（ご契約者）の本人口座に限ります。

しおり 8

1.お知らせとお願い
お問合せ窓口
お申込の撤回等に関するご照会等は、つぎのお問合せ先までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

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5 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減される場合について●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。
●なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあります。ただし、この場合においても保険金額等が削減されることがあります。詳細につきましては、生命保険契約者保護機構にお問合せください。

6 「生命保険契約者保護機構」について●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保
護機構の概要は、以下のとおりです。

○保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
○保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入する
ことが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
○保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準
備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４））
。
○なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金
原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２ 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。
当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2}（注１）
基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホーム
ページでご確認できます。

しおり 9

しおり

（注２）
一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合
で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益等を財源として積立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるもの
ではありません。

主な保険用語の
ご説明
お知らせと
お願い

●仕組の概略図
救済保険会社が現れた場合

補償対象保険金の支払（注4）

負担金の拠出保護機構

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得
保険金請求権等の買取り（注4）

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社

資金援助

この保険の特徴と仕組み破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

資金貸出

民間金融機関等
財政措置（注3）

救済保険会社

国
特別勘定による
運用について救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

保険契約の引受け保険契約の承継保護機構
承継保険会社

保険金請求権等の買取り（注4）

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

ご契約にあたって

補償対象保険金の支払（注4）

負担金の拠出

補償対象保険金支払に係る資金援助民間金融機関等
財政措置
（注3）

国

ご契約後の
お手続きについて（注３）
上記の｢財政措置｣は、2027年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注４）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象
契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（ 高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）○補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て当資料作成時点の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
·生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 101.お知らせとお願い
7 個人情報のお取扱いについて
1 当社がお客さまから取得する個人情報の利用目的●当社は、お客さまから取得する個人情報をつぎの目的のために業務上必要な範囲で利用いたします。
①各種保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供（＊）
、
ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務（＊）（＊）
お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
※ただし、個人番号および特定個人情報については、保険取引に関する支払調書等作成事務に必要な範囲でのみ利用いたします。
※当社はお客さまから取得した個人情報を、ご契約が締結に至らなかった場合や解約、保険期間満了等保険契約が消滅した後も、各種保険契約のお引受け、取引履歴の確認、各種照会等への対応、その他
保険に関連・付随する業務等のために保持いたします。なお、取得した申込関係書類等についての返却はいたしません。

2 お問合せ窓口●当社では、お客さまの個人情報に関するお問合せ窓口を設けています。保有個人データの開示、訂正、利用停止等のご請求、その他個人情報に関するご照会等は、つぎのお問合せ先まで
ご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）●最新の内容は当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）
にてご確認ください。

しおり 11

しおり

8 「支払査定時照会制度」について

主な保険用語のご説明●保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

お知らせと
お願い

○当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）
とともに、お支払の判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
○保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会
社等に提供された情報は、相互照会を行なった各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事
実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」
により知り得た情報を他に公開いたしません。
○当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のｱ）～ｵ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、「お客様サービスセンター」にお問合せください。
ｱ）
当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
ｲ）
当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ｳ）
本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
ｴ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
ｵ）
本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合この保険の特徴と仕組み特別勘定による
運用についてご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて相互照会事項○次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約にかかわるものは除きます。

その他情報○上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、
当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp/privacy/manage.html#anc-03）
をご確認く
ださい。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法しおり 12

1.お知らせとお願い
9 被保険者によるご契約者への解約の請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、つぎに掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行なう必要があります。
①ご契約者または死亡保険金受取人が当社に保険給付を行なわせることを目的として保険金のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②死亡保険金受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行なった、
または行
なおうとした場合③上記①②の他、被保険者のご契約者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込の同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

10 債権者等による解約について
1 差押債権者、破産管財人等による解約について●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。）
によるご契約の解
約は、解約の通知が当社に到着した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

2 死亡保険金受取人によるご契約の存続について●債権者等が解約の通知を行なった場合でも、解約が当社に通知された時において、つぎのすべてを満たす死亡保険金受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと●死亡保険金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した日の翌日からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、つぎのすべての手続きを行なう必要があります。

①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等にお支払いすべき金額を債権者等に対してお支払いすること③上記②について、債権者等にお支払いした旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても
期間内に行なうこと）

しおり 13

しおり

2

主な保険用語のご説明

概要
超過給付加算特約について

この保険の特徴と仕組み死亡保険金最低保証特約について
目標値到達時終身保険移行特約について
終身保険移行特約について特別勘定による
運用について介護認知症年金支払移行特約について年金支払移行特約（Ⅰ型）
について
新遺族年金支払特約についてご契約にあたって

指定代理請求特約について解約・減額についてご契約を維持・管理するための諸費用について

ご契約後のお手続きについて

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

お知らせと
お願い

この保険の特徴と仕組み

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 14

2.この保険の特徴と仕組み
1 概要
仕組図（イメージ）
仕組図（イメージ）は減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

一時払保険料

基本保険金額

死亡保険金額
積立金額

既払生存給付金額
基本保険金額×災害加算割合（10％）
契約日（生存給付金支払開始日）△△特別勘定への繰入日

生存給付金支払期間

この保険の仕組み●この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額を増減させる仕組みの変額終身保険（生命保険）
です。
●運用対象は複数の特別勘定からご選択いただけます。
●一時払保険料の全額が、つぎのいずれか遅い日（その日が営業日でない場合は翌営業日）
末に特別勘定に繰り入れられます。

参

照特 別 勘 定について、
くわしくはしおり41をご覧ください。

１．
申込日からその日を含めて８日目
２．
ご契約日
３．
承諾日
（当社がご契約のお申込を承諾した日）

積立金について●積立金とは、特別勘定資産のうちこのご契約にかかわる部分のことをいい、積立金額は、特別勘定資産の運用実績により増減します。
●ご契約者は、特別勘定の積立金を他の特別勘定に移転することができます。

※ただし、同一保険年度に12回を超えて移転される場合は、13回目から1回につき1,000円に相当する
金額を、会社の定める方法により積立金から差し引きます。

生存給付金について●ご契約日または、被保険者が生存給付金支払期間中の生存給付金支払日の前日末に生存しているとき、生存給付金受取人に、生存給付金をお支払いします。
●最後の生存給付金支払日における生存給付金額は、特別勘定の運用実績により、あらかじめ指定いただいた金額を下回る可能性があります。
●生存給付金をお支払いする場合、つぎのとおり取り扱います。

１．
基本保険金額生存給付金支払日の前日の基本保険金額＊1から生存給付金額と同額を差し引いた金額を生存給付金
支払日以後の基本保険金額として適用します。ただし、この金額が当社の定める取扱範囲内に満たない場合、基本保険金額は当社の定める取扱範囲内の金額とします。

しおり 15参照

積立金の移転について、くわしくはしおり
45をご覧ください。

しおり
主な保険用語の
ご説明
お知らせと
お願い
この保険の
特徴と仕組み

付金額

災害死亡
保険金額

期間

△最後の生存給付金支払日＝

生存給付金支払日の前日の基本保険金額＊1ー

特別勘定による
運用について生存給付金支払日以後の基本保険金額生存給付金額と同額＊1 生存給付金支払日がご契約日の場合は一時払保険料

ご契約にあたって

2．
積立金額
生存給付金支払日が特別勘定への繰入日の翌日以後となる場合は、その日の前日末の積立金額から生存給付金額と同額を差し引きます。この場合、積立金額に対する生存給付金額と同じ割合の金額
が、各特別勘定の積立金額から差し引かれるものとします。

●生存給付金額は、ご契約の際にご契約者が当社の定める取扱範囲内で指定した金額となります。
●生存給付金受取人の指定についてはつぎのとおりとします。

ご契約後のお手続きについて○ご契約者と被保険者が同じ場合：ご契約者以外の1人～8人またはご契約者○ご契約者と被保険者が異なる場合：ご契約者または被保険者

死亡時のお取扱について

その他情報●災害死亡保険金○被保険者が交通事故などの不慮の事故や、所定の感染症でお亡くなりになった場合にお支払いする
災害死亡保険金はつぎのとおり計算されます。
被保険者が死亡した日の死亡保険金額＋被保険者が死亡した日の基本保険金額×

災害加算割合（10％）●死亡保険金○被保険者が災害死亡保険金のお支払事由に該当せずお亡くなりになった場合にお支払いする死亡保
険金は、被保険者が死亡した日の積立金額となります。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合●ご契約者は当社の定める取扱範囲内で、生存給付金額および生存給付金支払期間の変
更、生存給付金の支払の中断および再開の請求をすることができます。
●生存給付金支払日の前日末における「積立金額からお支払事由が生じた生存給付金額を差し引いた後の金額」
が10万円を下回る場合は、生存給付金支払期間中であっても、その生存給付金支払日を最後の生存給付金支払日とし、積立金額から生存給付金額を差し引いた残額があるときはその金額をご契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。ただしご契約者からお申出があったときには、その金額をご契約者に代えて生存給付金受取人にお支払いすることもできます。

しおり 16

2.この保険の特徴と仕組み
2 超過給付加算特約について
仕組図（イメージ） 【超過給付割合を 110％に設定した場合】
仕組図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

超過額

超過額

超過額

110％
一時払保険料

基本保険
金額

死亡保険金額
積立金額

災害死亡
保険金額

基本保険金額 × 災害加算割合（10％）△ △契約日 特別勘定への繰入日●超過給付加算特約とは、あらかじめご契約者が超過額の支払を請求することで、主契約の積立金額が基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった場合に、その超過額を受け取ることができる特約です。
●超過給付割合は、ご契約時に以下よりご選択いただきます。また、保険期間中は超過給付割合を変更することができます。
超過給付割合
105％

110％

120％

●超過額は、積立金額から基本保険金額を差し引いた金額となります。
●超過額の判定は、一時払保険料を特別勘定に繰り入れた日の翌日以後、毎営業日行ないます。
（ご契約時、超過額の判定なしをご選択いただくこともできます。）●超過額は、超過給付割合到達日＊1の翌日からその日を含めて５営業日以内にお支払いします。＊2●ご契約者は、いつでも将来に向かって超過額の判定の中断および再開の請求や、超過給付割合の変更をすることができます。
●超過給付加算特約を付加した場合、主契約の生存給付金のお支払はありません。
●ご契約者は契約日から10年経過後の契約応当日以降、災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由発生前に限り、この特約を解約することができます。

しおり 17

しおり●つぎのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。

主な保険用語のご説明

１．
主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）
付加の請求がされたとき
２．
主契約に付加された介護認知症年金支払移行特約によって、介護認知症年金支払の請求がされたとき
３．
主契約に終身保険移行特約が付加されたとき
４．
主契約が解約その他の事由によって消滅したとき＊1 超過給付割合到達日とは、主契約の積立金額が基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった日のことをいいます。
＊2 請求書類の提出が必要となる場合があります。この場合超過額は、請求書類が当社の本社に到着した日の翌日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。

お知らせと
お願い

3 死亡保険金最低保証特約について

この保険の特徴と仕組み●この保険では、被保険者がお亡くなりになった日の積立金額を死亡保険金額としてお支払いします。
●死亡保険金最低保証特約を付加し、つぎのいずれにも該当した場合、被保険者がお亡くなりになった日の基本保険金額を死亡保険金額としてお支払いします。
○最低保証期間中に被保険者がお亡くなりになったとき○主契約の死亡保険金の支払金額が被保険者がお亡くなりになった日の基本保険金額を下回ったとき

特別勘定による
運用について●最低保証期間は、90歳の年単位の契約応当日の前日までとなります。
●保険期間中に最低保証期間を変更することはできません。
●この特約はご契約時に被保険者からの同意を得たうえで、ご契約者からお申出がある場
合に付加することができます。なお、
この特約は保険期間の途中で付加することはできません。

ご契約にあたって●この特約は、最低保証期間中に限り解約をすることができます。
（目標値到達時終身保険
移行特約を付加している場合は、この特約の解約時に同時解約することとなります。）解約時に、控除していない保険関係費用がある場合、この保険関係費用を主契約の積立金額から差し引きます。

ご契約後のお手続きについて死亡保険金最低保証特約を付加すると、超過給付加算特約を付加していても最低保証期間中は超過額のお支払がありません。ただし、最低保証期間経過後に超過給付割合の設定があり、超過給付割合に到達した場合は、超過額をお支払いします。
死亡保険金最低保証特約を付加すると、「 死亡保険金を最低保証するために必要な費用」
をご負担いただく場合があるため、付加しない場合より運用効率は低くなる可能性があります。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 18

2.この保険の特徴と仕組み～ご参考～

死亡保険金を最低保証するために必要な費用について●積立金額が基本保険金額を下回った場合にのみ「死亡保険金を最低保証するために必要な費用」
をご負担いただきます。特別勘定による運用が好調なときの運用効率を損なうことはありません。
●死亡保険金を最低保証するために必要な費用は、最低保証期間中の死亡保険金のお支払について基本保険金額の100％を最低保証するために必要な費用です。死亡保険金を最低保証するために必要な費用は、つぎのとおり計算されます。
死亡保険金を最低保証するために必要な費用＝

積立金額が基本保険金額を下回った場合の基本保険金額との差額

×

死亡保険金を最低保証するために必要な費用
（年率）

×

1
365

【死亡保険金を最低保証するために必要な費用が発生するイメージ（仕組図）】
積立金額が基本保険金額を下回った場合の基本保険金額との差額

基本保険金額△△契約日 特別勘定への繰入日

積立金額

最低保証期間△満了（90歳の年単位の契約応当日の前日）●計算された死亡保険金を最低保証するために必要な費用の月単位の累計額を、月単位の契約応当日の前日末に積立金額から控除します。
●死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）は、被保険者の年齢・性別により異なります。
※死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算に用いる被保険者の年齢は、年単位の契約応当日の年齢を
その保険年度内適用します。

しおり 19しおり～ご参考～ 死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算例【条件】被保険者：80歳男性【イメージ図】❶❷

基本保険金額：1,000万円

死亡保険金
を最低保証
するために
必要な費用
発生

❸

死亡保険金
を最低保証
するために
必要な費用
発生

❹

死亡保険金
を最低保証
するために
必要な費用
発生

❺

月単位の死亡保険金を最低保証するために必要な費 用累計
額を控除

お知らせと
お願い

死亡保険金
を最低保証
するために
必要な費用
発生

主な保険用語のご説明●ご契約日から１ヶ月間の死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算例は以下の
通りです。

この保険の
特徴と仕組み

基本保険金額

積立金額▲
翌月の契約応当日の前日（4/30）

特別勘定による
運用について▲▲契約日
特別勘定への繰入日（4/1） （翌日から死亡保険金を最低保証するために必要な費用の判定開始）❶ 基本保険金額：1,000万円 積立金額：980万円
基本保険金額－積立金額＝20万円だった場合
80歳男性のご契約にあたって

死亡保険金
死亡保険金を最低保証
積立金額と
1
を最低保証
⇒
＝ 基本保険金額との差額 × するために必要な費用 ×＝ 28.5550円
するために
365
（年率）
20万円
必要な費用
5.2113%（年率）

ご契約後のお手続きについて❷ 基本保険金額：1,000万円 積立金額：950万円
基本保険金額－積立金額＝50万円だった場合
80歳男性の❸ 基本保険金額：1,000万円 積立金額：975万円
基本保険金額－積立金額＝25万円だった場合
80歳男性の

その他情報

死亡保険金
死亡保険金を最低保証
積立金額と
1
を最低保証
⇒
＝ 基本保険金額との差額 × するために必要な費用 ×＝ 35.6938円
するために
365
（年率）
25万円
必要な費用
5.2113%（年率）

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

死亡保険金
死亡保険金を最低保証
積立金額と
1
を最低保証
基本保険金額との差額× するために必要な費用 ×⇒＝＝ 71.3876円
するために
365
（年率）
50万円
必要な費用
5.2113%（年率）しおり 202.この保険の特徴と仕組み❹ 基本保険金額：1,000万円 積立金額：995万円
基本保険金額－積立金額＝5万円だった場合
80歳男性の死亡保険金死亡保険金を最低保証
積立金額と
1
を最低保証
⇒
＝ 基本保険金額との差額 × するために必要な費用 ×＝ 7.1387円
するために
365
（年率）
5万円
必要な費用
5.2113%（年率）❺ 特別勘定への繰入日の翌日から、翌月の契約応当日の前日までに発生した死亡保険金を最低保証するために必要な費用の累計額を、翌月の契約応当日の前日末に積立金額から控除します。
❶28.5550円+❷71.3876円+❸35.6938円+❹7.1387円=143円
月単位の死亡保険金を最低保証するために必要な費用累計額として、143円を積立金額から控除※死亡保険金を最低保証するために必要な費用の合計額については小数点以下を四捨五入し円単位で表記しています。

●死亡保険金を最低保証するために必要な費用控除後の積立金額＝1,000万円－143円＝9,999,857円

しおり 21

死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）一覧

しおり

～ご参考～

【男性】

主な保険用語のご説明※死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算に用いる被保険者の年齢は、年単位の契約応当日の年齢を
その保険年度内適用します。

【女性】

21歳

0.0610% 45歳

0.1752% 69歳

1.4089%21歳

0.0240% 45歳

0.1211% 69歳

0.6531%

22歳

0.0630% 46歳

0.1912% 70歳

1.5499%22歳

0.0250% 46歳

0.1351% 70歳

0.7256%23歳

0.0640% 47歳

0.2102% 71歳

1.7176%23歳

0.0260% 47歳

0.1501% 71歳

0.8123%24歳

0.0640% 48歳

0.2303% 72歳

1.9091%

24歳

0.0270% 48歳

0.1651% 72歳

0.9132%

25歳

0.0620% 49歳

0.2533% 73歳

2.1335%25歳

0.0270% 49歳

0.1802% 73歳

1.0272%

26歳

0.0610% 50歳

0.2784% 74歳

2.3943%

26歳

0.0280% 50歳

0.1932% 74歳

1.1526%27歳

0.0610% 51歳

0.3035% 75歳

2.7030%27歳

0.0290% 51歳

0.2062% 75歳

1.2923%28歳

0.0610% 52歳

0.3275% 76歳

3.0673%28歳

0.0310% 52歳

0.2192% 76歳

1.4525%29歳

0.0620% 53歳

0.3526% 77歳

3.4981%

29歳

0.0330% 53歳

0.2323% 77歳

1.6434%30歳

0.0640% 54歳

0.3827% 78歳

4.0004%30歳

0.0360% 54歳

0.2453% 78歳

1.8744%31歳

0.0650% 55歳

0.4139% 79歳

4.5732%

31歳

0.0400% 55歳

0.2583% 79歳

2.1519%32歳

0.0670% 56歳

0.4520% 80歳

5.2113%32歳

0.0440% 56歳

0.2714% 80歳

2.4794%33歳

0.0690% 57歳

0.4932% 81歳

5.9138%33歳

0.0480% 57歳

0.2864% 81歳

2.8603%34歳

0.0710% 58歳

0.5395% 82歳

6.7055%34歳

0.0530% 58歳

0.3055% 82歳

3.2923%

35歳

0.0760% 59歳

0.5907% 83歳

7.6164%35歳

0.0590% 59歳

0.3275% 83歳

3.8123%36歳

0.0820% 60歳

0.6481% 84歳

8.6191%

36歳

0.0630% 60歳

0.3506% 84歳

4.4227%37歳

0.0900% 61歳

0.7115% 85歳

9.7052%

37歳

0.0690% 61歳

0.3747% 85歳

5.0956%

38歳

0.0980% 62歳

0.7790% 86歳 10.9048%

38歳

0.0760% 62歳

0.3968% 86歳

5.8524%39歳

0.1071% 63歳

0.8516% 87歳 12.2286%

39歳

0.0810% 63歳

0.4179% 87歳

6.7023%

40歳

0.1171% 64歳

0.9263% 88歳 13.6901%

40歳

0.0860% 64歳

0.4410% 88歳

7.6574%

41歳

0.1271% 65歳

1.0060% 89歳 15.3015%

41歳

0.0910% 65歳

0.4681% 89歳

8.7301%

42歳

0.1381% 66歳

1.0909%42歳

0.0960% 66歳

0.5013%43歳

0.1481% 67歳

1.1830%43歳

0.1021% 67歳

0.5425%

その他情報

0.5928%

災害死亡保険金・死亡保険金等を0.1101% 68歳

お支払いできない場合

0.0230% 44歳

ご契約後のお手続きについて20歳

ご契約にあたって

1.2882%

特別勘定による
運用について0.1601% 68歳

この保険の特徴と仕組み0.0580% 44歳

お知らせと
お願い

20歳

しおり 22

2.この保険の特徴と仕組み
4 目標値到達時終身保険移行特約について
1 目標値到達時終身保険移行特約の概要●目標値到達時終身保険移行特約とは、解約払戻金額が目標値に到達した場合、到達した日を終身保険への移行日として、国内金利を活用した定額終身保険に移行する特約です。
○積立金額ー解約控除額＝解約払戻金額●この特約は超過給付加算特約および死亡保険金最低保証特約を付加した場合にのみ、ご契約時または保険期間の途中で付加することができます。付加される場合は基本保険金額の105％、110％、120％のいずれかの目標値を選択いただきます。
●目標値の到達は特別勘定への繰入日の翌日以後、毎営業日判定します。
●目標値到達前であれば、当社の定める範囲内で、目標値を変更することができます。
●目標値到達前であれば、この特約のみを解約することができます。ただし、死亡保険金最低保証特約を解約する場合は、この特約も同時に解約されることとなります。
仕組図（イメージ）

基本保険金額

解約払戻金額

自動的に運用成果を確保

目標値到達

定額終身保険に移行
目標値到達後は、一般勘定での運用となります。

目標値の到達を判定
契約日△ △特別勘定への繰入日△目標値到達日※仕組図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

積立金額を特別勘定で運用するため、運用実績によっては目標値に到達しない場合もあります。

しおり 23

しおり

2 目標値到達日以後のお取扱【死亡保険金額について】

主な保険用語のご説明●死亡保険金額は、目標値到達日における解約払戻金額に、目標値到達日における当社の定める率を適用した金額となります。
【解約について】●解約払戻金額は、目標値到達日における解約払戻金額をもとに、目標値到達日からの経過年月数により計算された金額となります。

お知らせと
お願い

【基本保険金額の減額について】●基本保険金額の減額が行なわれた場合、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されます。
【減額の際の解約払戻金額について】

減額日

この保険の
特徴と仕組み

●解約払戻金額は、減額日の基本保険金額の減額部分に相当する、目標値到達日における解約払戻金額をもとに、目標値到達日からの経過年月数により計算された金額となります。
当社が基本保険金額の減額に関する完備された請求書類を受け付けた日

特別勘定による
運用について

目標値到達時終身保険移行特約の目標値到達日と介護認知症年金支払移行特約の介護認知症
年金の完備された請求書額が当社の本社に到着した日が同日の場合、目標値の到達判定は行な
わず、
介護認知症年金をお支払いします。
目標値到達日以後、主契約の災害加算割合の適用はありません。

ご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 24

2.この保険の特徴と仕組み
5 終身保険移行特約について●終身保険移行特約とは、解約払戻金額を原資として定額終身保険に移行することのできる特約です。
●この特約を付加し定額終身保険に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行します。
仕組図（イメージ）

解約払戻金額

解約払戻金額

死亡保険金額

定額終身保険に移行●この特約は、被保険者の同意を得たうえで、ご契約者からお申出があり、ご契約日からこの特約を付加される日の前日までの期間が1年以上ある場合に付加することができます。
●終身保険への移行日は、請求書類が当社の本社に到着した翌日とします。

定額終身保険に移行した日以後に変更される主なお取扱について●死亡保険金額について○死亡保険金額は、移行日の前日における解約払戻金額を基準として、定額終身保険に移行した日における当社の定める率を適用した金額となります。

●解約払戻金額について○解約払戻金額は、移行日の前日における解約払戻金額を基準として、定額終身保険に移行した日からの経過年月数により計算された金額となります。

●基本保険金額の減額について○基本保険金額の減額が行なわれた場合、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
○解約払戻金額は、完備された請求書類が当社の本社に到着した日（減額日）の、基本保険金額減額部分を基準として、移行した日からの経過年月数により計算された金額となります。

定額終身保険に移行した日以後から適用されないお取扱について●移行日以後、以下のお取扱は適用されないものとします。
１．
特別勘定での運用
２．
積立金
３．
災害死亡保険金
４．
災害加算割合５．
生存給付金

しおり 25

しおり

6 介護認知症年金支払移行特約について（軽度介護保障特則適用）

主な保険用語のご説明

1 介護認知症年金支払移行特約の概要

お知らせと
お願い

●介護認知症年金支払移行特約とは、被保険者が公的介護保険制度の「要支援1」
以上に認
定または「所定の認知症」と診断確定され、介護認知症年金への移行を請求された場合、主契約の全部について将来の保険金等に代えて、解約払戻金額の全部を原資として介護認知症年金支払に移行することができる特約です。
●この特約を付加して介護認知症年金支払に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行します。
●この特約の年金原資は、年金支払開始日の前日の解約払戻金額となります。

この保険の特徴と仕組み●この特約は被保険者の同意を得たうえで、ご契約者からお申出がある場合に当社の定める範囲内で付加することができます。なお、この特約を付加した場合、軽度介護保障特則が適用されます（この特則のみの解約をすることはできません）。

特別勘定による
運用について●介護認知症年金への移行は被保険者が公的介護保険制度の「要支援1」
以上に認定または「所定の認知症」と診断確定され、被保険者の年齢が40歳以上かつご契約日から1年が経過している場合に、ご請求いただくことができます（ただし、介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に介護認知症年金の一括支払を請求する場合を除きます）。
●年金支払開始日の前日の解約払戻金額および年金支払開始日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算された介護認知症年金額が10万円に満たない場合は介護認知症年金への移行はできません。

ご契約にあたって●この特約の年金支払開始日は、完備された請求書類が当社の本社に到着した日の翌日となります（第2回以後の年金支払日は、年金支払開始日の1年ごとの応当日とします）。
●年金の種類は終身年金となります。
●年金原資は、一時払保険料を下回る場合があります。
●ご契約者は、年金支払開始日前であれば、この特約を解約することができます。

ご契約後のお手続きについてこの特約を付加し、介護認知症年金支払に移行した場合、以後生存給付金のお支払はございません。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 26

2.この保険の特徴と仕組み
2 介護認知症年金支払移行特約における介護認知症年金のお支払
名称

お支払事由

お支払
金額

護認定、要介護更新認定、要支援認定または要支援更新認定を受
け、要支援1以上の状態＊2に該当

介護認知症
年金額

していると認定されていること
2.所定の認知症＊3と診断確定されていること

介護認知症年金受取人

介護認知症年金

第1回の介護認知症年金被保険者が主契約の契約日からその日を含めて1年経過後に到来す
る契約応当日以後において、つぎのいずれかに該当しているとき
1.公的介護保険制度＊1による要介

受取人

免責事由

つぎのいずれかにより、左記のお支払事由に該当したとき
1.ご契約者または被保険者の故意または重大な過失
2.被保険者の犯罪行為
3.被保険者の薬物依存＊4
4.戦争その他の変乱＊5

第2回以後の介護認知症年金被保険者が第2回以後の年金支払日に生存しているとき中に死亡したとき死亡一時金受取人

死亡一時金

被保険者が死亡一時金保証期間＊6

年金原資額
から す で にお支払事由が 生じた 介護認知症年金の合計額を 差し引 いた金 額に相当する金額

死亡一時金受取人の故意により、左記のお支払事由に該当したとき＊7＊1 公的介護保険制度について、介護認知症年金支払移行特約条項別表2「公的介護保険制度」
をご覧
ください。
＊2 要支援1以上の状態について、介護認知症年金支払移行特約条項別表6「要支援1以上の状態」
をご覧ください。
＊3 対象となる認知症について、介護認知症年金支払移行特約条項別表4「対象となる認知症」
をご覧
ください。
＊4 薬物依存について、介護認知症年金支払移行特約条項別表5「薬物依存」
をご覧ください。
＊5 該当する被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、当社は、その影響の程度に応じ、介護認知症年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
＊6 死亡一時金が支払われる期間をいい、年金支払開始日からその日を含めて支払うべき介護認知症
年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる第2回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。
＊7 被保険者を死亡させた受取人が一部の受取人であるときは、死亡一時金のうち、その受取人にお支払いされるべき金額を差し引いた残額を他の受取人にお支払いします。

●介護認知症年金の分割支払のお取扱はしておりません。

しおり 27

しおり

介護認知症年金の一括支払

主な保険用語のご説明●介護認知症年金受取人のご要望により、年金でのお支払に代えて一括支払をお取扱いします。
○年金支払開始日以後、死亡一時金保証期間中にかぎり、年金原資額からすでにお支払事由が生じた
介護認知症年金の合計額を差し引いた残額をお支払いします。
○介護認知症年金を一括支払したとき、この特約は消滅します。

3 介護認知症年金支払移行特約の介護認知症年金額

お知らせと
お願い

●介護認知症年金額は、年金支払開始日の前日の解約払戻金額および年金支払開始日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算されます。
●介護認知症年金額はこの特約および当社所定の保険種類・特約の年金額とを通算して、同一の被保険者について3,000万円を上限とします。

参照

諸 費 用につ い て 、くわしくはしおり37〜
38をご覧ください。

特別勘定による
運用について●毎年の介護認知症年金のお支払にあたっては、年金の支払管理などに必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。

この保険の特徴と仕組み●なお、介護認知症年金額が3,000万円を超える場合は3,000万円から当社所定の保険種類・特約の年金額を差し引いた金額をこの特約の介護認知症年金額とし、年金支払開始日の前日の解約払戻金額からこの特約の介護認知症年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた差額を、第1回の介護認知症年金とあわせて一時に介護認知症年金受取人にお支払いします。

ご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 28

2.この保険の特徴と仕組み
7 年金支払移行特約（Ⅰ型）について
1 年金支払移行特約（Ⅰ型）の概要●年金支払移行特約（Ⅰ型）とは、主契約の全部について将来の保険金等に代えて、解約払戻金の全部を原資として年金支払に移行することができる特約です。
●この特約を付加して年金支払に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行します。
●この特約を付加した場合の年金原資は、特約を付加した日の前日の解約払戻金額となります。
●この特約は被保険者の同意を得たうえで、ご契約者からお申出があり、ご契約日からこの特約を付加される日の前日までの期間が1年以上ある場合に付加することができます（被保険者の年齢によっては、付加できない場合があります）。なお、年金原資額および特約を付加される日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算された年金額が10万円に満たない場合はこの特約を付加することはできません（ただし、年金種類が確
定年金または年金原資確保型終身年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に年金の一括支払を請求する場合を除きます）。
●この特約を付加した日は、完備された請求書類が当社の本社に到着した日の翌日となります。また、特約を付加した日が年金支払開始日となります（第2回以後の年金支払日は、年金支払開始日の1年ごとの応当日とします）。
●年金種類はつぎのいずれかよりご選択いただけます。
①確定年金（年金支払期間：5年・10年・15年・20年・25年・30年・36年）②保証期間付終身年金（保証期間：5年・10年・15年・20年）③年金原資確保型終身年金●年金原資は、一時払保険料を下回る場合があります。
特約を付加できる年齢は将来変更される可能性があります。

2 年金支払移行特約（Ⅰ型）における年金のお支払
年金種類

お支払事由
被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき

確定年金

しおり 29

年金額

受

取

人

特約年金受取人

特約年金受取人被保険者が年金支払開始日以後、 年 金 支 払 期 間 の 残 存（特約年金受取人が被保年金支払期間中の最後の年金支払 期間に対する年金の現険 者と同 一 人 の 場 合 は＊1日前に死亡されたとき価に相当する金額
特約後継年金受取人＊2）
被保険者が年金支払日に生存され
ているとき

保証期間付
終身年金

お支払金額

年金額

特約年金受取人

特約年金受取人被保険者が年金支払開始日以後、 保 証 期 間 の 残 存 期 間（特約年金受取人が被保保証期間中の最後の年金支払日前 に対する年金の現価に険 者と同 一 人 の 場 合 はに死亡されたとき＊3相当する金額特約後継年金受取人＊2）

お支払金額被保険者が年金支払日に生存されているとき被保険者が年金原資保証期間中＊4に死亡したとき＊5

年金額

受

取

人

特約年金受取人
主な保険用語の
ご説明

年金原資
確保型
終身年金

お支払事由

しおり

年金種類

年金原資額からすでに 特約年金受取人
お支払事由が生じた年 （特約年金受取人が被保金の合計額を差し引い 険 者と同 一 人 の 場 合 はた金額に相当する金額 特約後継年金受取人＊2）

考年金の分割支払にかかわる、最 新 の 当
社 の 定める利 率については、当 社ホームページ（https://www.tdf-life.
co.jp）
をご覧ください。

ご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて○年金額を等分してお支払いするときは、当社の定める利率による利息をつけてお支払いします。
○6分割の場合は、年金支払日およびその2か月単位の応当日が支払日となりますが、当社の定める利率による利息をつけて1か月間据え置くこともできます。
○等分してお支払いする金額が10万円に満たない場合、年金の分割支払のお取扱はできません。
○被保険者が死亡された場合で、かつ、その死亡日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、その未支払分について、
つぎのいずれかの受取方法をご指定いただきます。
・引き続き分割して受け取る方法
・一括して受け取る方法○年金の一括支払をご請求される場合で、その請求日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、その未支払分についても、一括でお支払いします。
○年1回の支払方法への変更および分割支払方法の変更ができます。ただし、変更後の支払方法は翌保険年度より適用されます。

備

特別勘定による
運用について●特約年金受取人のご要望により、年金額を等分（2分割、4分割、6分割および12分割）してお受取りいただけます。

この保険の特徴と仕組み年金の分割支払お知らせとお願い＊1 特約年金受取人（特約年金受取人が被保険者と同一人の場合は特約後継年金受取人）
は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、この特約は年金支払期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、年金支払期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。
＊2 特約後継年金受取人は、特約年金受取人が死亡した場合に、引き続きその年金を受け取る権利を承継する人のことをいいます。
＊3 特約年金受取人（特約年金受取人が被保険者と同一人の場合は特約後継年金受取人）
は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、この特約は保証期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、保証期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。
＊4 年金支払開始日からその日を含めて支払うべき年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる第２回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。
＊5 特約年金受取人（特約年金受取人が被保険者と同一人の場合は特約後継年金受取人）
は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、この特約は年金原資保証期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、年金原資額に応じて、年金原資保証期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。

●特約年金受取人のご要望により、年金でのお支払に代えて一括支払をお取扱いします。

その他情報○確定年金の場合
・年金支払開始日以後、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。
・年金を一括支払したときは、
この特約は消滅します。
○保証期間付終身年金の場合・年金支払開始日以後、保証期間中にかぎり保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。
・保証期間経過後の年金支払日に被保険者が生存されているときは、年金を継続してお支払いします。
・年金を一括支払した後、保証期間中に被保険者が死亡されたときは、
この特約は被保険者の死亡時に消滅します。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合年金の一括支払しおり 302.この保険の特徴と仕組み○年金原資確保型終身年金
・年金原資保証期間中にかぎり、年金原資額からすでにお支払いした年金の合計額を差し引いた金額がある場合、将来の年金にかえてこれをお支払いします。
・年金を一括支払したときは、
この特約は消滅します。

3 年金支払移行特約（Ⅰ型）における年金額●年金額は、年金原資額＊および特約を付加した日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算されます。
●年金額はこの特約および当社所定の保険種類・特約の年金額とを通算して、同一の被保険者について3,000万円を上限とします。
●なお、年金額が3,000万円を超える場合は3,000万円から当社所定の保険種類・特約の年金額を差し引いた金額をこの特約の年金額とし、年金原資額＊からこの特約の年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を、第1回目の年金とあわせて一時に特約年金受取人にお支払いします。
●毎年の年金のお支払にあたっては、年金の支払管理等に必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。
＊特約を付加した日の前日の解約払戻金額のことをいいます。

しおり 31参照

諸 費 用につ い て 、くわしくはしおり37〜
38をご覧ください。

しおり

8 新遺族年金支払特約について●新遺族年金支払特約とは、災害死亡保険金・死亡保険金の全部または一部を一時金に代えて確定年金で受け取ることができる特約です。
●この特約を付加して確定年金を受け取る場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行し
ます。

参

照

仕組図（イメージ）＊1△
被保険者の死亡日

年金支払期間△年金基金設定日

特別勘定による
運用について

△△契約日 特別勘定への繰入日

1年

この保険の
特徴と仕組み

年金基金

死亡保険金額

一時払保険料

＊1

お知らせと
お願い

災 害 死 亡 保 険 金・死
亡 保 険 金について、
くわしくはしおり16をご覧ください。

主な保険用語のご説明

1 新遺族年金支払特約の概要

災害死亡の場合は、災害死亡保険金額を年金基金として充当します。

※仕組図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

ご契約にあたって●この特約はつぎの場合に付加することができます。
○この保険のお申込から、この保険の災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生前に、ご契約者からお申出があった場合○この保険の災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生後に、死亡保険金受取人からお申出があった場合

災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生前

災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が発生した日

災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生後この特約を付加した日

災害死亡保険金・死亡保険金等を年金基金設定日お支払いできない場合特約を付加した時期

ご契約後のお手続きについて●この特約を付加した場合は、年金基金を設定し、当社の定める取扱範囲内で、災害死亡保
険金・死亡保険金の全部または一部を年金基金として充当します。なお、年金基金設定日
は、この特約を付加した時期により、つぎのとおりとなります。

その他情報

しおり 32

2.この保険の特徴と仕組み●年金基金設定日からその日を含めて1年を経過した日が年金支払開始日となります（2回以後の年金支払日は年金支払開始日の1年ごとの応当日とします）。
●年金の種類は確定年金になり、年金支払期間はこの特約を付加する際に（5年・10年・15
年・20年・25年・30年・36年）の中からご選択いただきます。なお、年金支払期間変更の請求権者は、変更する時期により、つぎのとおりとなります。
年金支払期間を変更する時期

請求権者

災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生前

ご契約者

年金基金設定日以後年金支払開始日前まで

遺族年金受取人＊

備＊遺族年金受取人は、年金基金に充当される災害死亡保険金・死亡保険金の受取人のことをいいます。
なお、年金基金が設定されたときは、年金証書を遺族年金受取人に交付します。

●ご契約者は、災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由発生前であれば、この特約を解約することができます。

考

遺族年金受取人が2人以上いる場 合は、それぞれの受取人について、個 別に新 遺族年金支払特約を付加するものとします。

2 新遺族年金支払特約における年金のお支払
名

称

確定年金

死亡一時金

お

支

払

事

由

遺族年金受取人が年金支払期間中の年金支払日に生存されていると
き＊1、2
遺族年金受取人が年金基金設定日以後、年金支払開始日前に死亡されたとき＊3
遺族年金受取人が年金支払開始日
以後、年金支払期間中の最後の年
金支払日前に死亡されたとき＊3

お支払金額
年金額

受

取

人

遺族年金受取人

遺族年金受取人が死亡された日の 年 金 基 死亡一時金受取人
金の価額（遺族年金受取人が死年金支払期間の残存 亡した 場 合に権 利を期 間に対する年 金 の 承継する人）現価に相当する金額＊1 遺族年金受取人は、年金支払開始日以後、まだ年金支払日の到来していない年金支払期間中の年金を一括して請求することもできます。この場合のお支払金額は、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額となります。なお、年金を一括支払したときは、
この特約は一括支払した時に消滅します。
＊2 遺族年金受取人は、年金基金設定日以後、年金支払開始日前であれば、この特約を解約することができます。この場合のお支払金額は、解約時の年金基金の価額となります。
＊3 死亡一時金受取人は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、この特約は年金支払期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、年金支払期間中の年金支
払日に年金を継続してお支払いします。

●年金の分割支払のお取扱はしておりません。

3 新遺族年金支払特約における年金額●年金額は、当社の定める取扱範囲内で、年金基金設定日における年金基金の価額および基礎率等（予定利率等）に基づき計算されます。なお、年金額が10万円に満たない場合
は、年金でのお支払は行ないません。
●毎年の年金のお支払にあたっては、年金の支払管理等に必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。

しおり 33参照

諸 費 用につ い て 、くわしくはしおり37〜
38をご覧ください。

しおり

9 指定代理請求特約について

主な保険用語のご説明●指定代理請求特約とは給付金等の受取人である被保険者が給付金等を請求できない「特別な事情」があると当社が認めた場合に、ご契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が、給付金等の受取人の代理人として給付金等を請求することができる特約です。
●ご契約時にこの特約の対象となる給付金等はつぎのとおりとなります。

●被保険者が給付金等を請求できない「特別な事情」
について①傷害または疾病により、給付金等を請求する意思表示ができない場合②傷病名（当社が認めるものに限ります。）の告知を受けていない場合③その他①および②に準じた状態である場合

指定代理請求人は、ご契約者が被保険者の同意を得て、つぎのいずれかの要件を満たす方の中からあらかじめ指定いただいた方（１名のみ）となります。

備

考

年金はご請求の際に一括での受取をお選
びいただくこともで
きます。

備

考

給付金等は指定代理請求人の口座に振り込むこともできます。

ご契約後のお手続きについて○ご契約者は被保険者の同意を得て、指定代理請求人を上記①～⑦の範囲内で変更することができます。
○ご契約者は被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定を撤回することができます。この場合、指定代理請求人が指定されていないものとして取り扱います。
○指定（変更）
時に上記の要件を満たしていても、ご請求時に上記の要件を満たしていないときは、指定代理請求人は請求をすることができません。
○指定代理請求特約を付加した後、つぎのいずれかに該当する場合は給付金等の受取人の戸籍上の配偶者等＊が給付金等の受取人の代理人として給付金等を請求することができます。

ご契約にあたって①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の３親等内の親族④被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている方⑤被保険者の財産管理を行なっている方⑥災害死亡保険金・死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際にお支払いする給付金を含む）の受取人⑦その他上記④から⑥までに掲げる方と同等の関係にある方

ご契約後、年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約に付加することもできます。

特別勘定による
運用について●指定代理請求人について

考

この保険の
特徴と仕組み「特別な事情」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。

備

お知らせと
お願い

①受取人が被保険者である場合の生存給付金②被保険者とご契約者が同一で、受取人がご契約者である場合の生存給付金③被保険者とご契約者が同一である場合の超過給付加算特約の超過額④介護認知症年金支払移行特約の介護認知症年金

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報＜つぎのいずれかに該当する場合＞
１．
指定代理請求人が指定されていない場合
２．
請求時において、指定代理請求人がすでに死亡している場合
３．
請求時において、指定代理請求人が上記①～⑦の要件を満たしていない場合
４．
指定代理請求人が傷害または疾病により、給付金等を請求する意思表示ができない場合もしくはこれに準じる状態であると当社が認めた場合＊つぎに定める方が給付金等の受取人の代理人として給付金等を請求することができます。
ア．
戸籍上の配偶者
イ．
上記ア．
に該当する方がいない場合もしくは傷害または疾病により、給付金等を請求する意思表示ができない場合などには給付金等の受取人と同居しまたは生計を一にしている３親等内の親族
ウ．
上記ア．
およびイ．
に該当する方がいない場合もしくは傷害または疾病により、給付金等を請求する意思表示ができない場合などには給付金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方しおり 34

2.この保険の特徴と仕組み●故意に給付金等の受取人である被保険者を給付金等の請求ができない「特別な事情」に該当させた者は、指定代理請求人としてのお取扱を受けることはできません。
●当社がこの特約に基づき、給付金等をお支払いした場合には、その後受取人ご本人よりこの特約に基づき、お支払いした給付金等をご請求いただいても、重複してお支払いしません。
●ご契約者はいつでもこの特約を解約することができます。

10 解約・減額について
長期継続のお勧め

ご契約を解約された場合、解約された時点でご契約は消滅し、その保険の持つ効力はす
べて失われます。ご契約いただいたこの保険は、ご自身やご家族の生活保障等のお役に立つ大切な財産ですから、ぜひとも末永くご継続ください。

1 解約と解約払戻金●ご契約者はご契約の解約を請求することができます。
解約した場合、当社は解約払戻金をお支払いします。
●当社が解約に関する完備された請求書類を受け付けた日＊を解約日とします。
●解約払戻金額は、解約日の積立金額から解約控除額（基本保険金額×解約控除率）
を差し引いた金額となります。
ただし、解約日が特別勘定への繰入日前の場合には、基本保険金額相当額を、解約払戻金としてお支払いします。
●解約払戻金のお支払が特別勘定の資産の運用に及ぼす影響が大きいと当社が認めたときは、最長６か月の範囲内で、解約払戻金のお支払を延期することがあります。この場合、解約払戻金に当社の定める利率による利息をつけてお支払いします。
［解約払戻金額の計算基準日］
解約日

当社が解約に関する完備された請求書類を受け付けた日＊

解約払戻金額は、特別勘定の運用実績に応じた変動、解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
＊基本保険金額が5,000万円以下の場合、当社お客様サービスセンターへお電話いただくことでも、解約の請求を受け付けます。
（法人契約の場合、お電話による解約の請求はできません）

しおり 35参照解約控除率について、くわしくはしおり
36をご覧ください。

しおり

2 積立金額の減額

主な保険用語のご説明●ご契約者は積立金額の減額を請求することができます。
積立金額を減額した場合、減額分に対応する解約払戻金をお支払いします。
●積立金額を減額した場合、基本保険金額および各特別勘定の積立金額も同時に同じ割合で減額されます。
●減額日＊が特別勘定への繰入日前の場合には、積立金額にかえて、減額する基本保険金額をご指定いただきます。

お知らせと
お願い

●解約払戻金についてはつぎのとおり取り扱います。

この保険の特徴と仕組み

○解約払戻金額は、減額日＊における減額対象となる積立金額から解約控除額（積立金額の減額部分に対応する基本保険金額×解約控除率）を差し引いた金額となります。
ただし、減額日＊が特別勘定への繰入日前の場合には、減額する基本保険金額相当額を解約払戻金額としてお支払いします。
○解約払戻金のお支払が特別勘定の資産の運用に及ぼす影響が大きいと当社が認めたときは、最長６か月の範囲内で、解約払戻金のお支払を延期することがあります。この場合、解約払戻金に当社の定める利率による利息をつけてお支払いします。

●積立金額の減額が行なわれた場合は、その内容をご契約者に書面により通知します。
＊減額日とは、減額のご請求に必要な書類を当社が受け付けた日のことをいいます。

［積立金額の減額の計算基準日］
特別勘定による
運用について減額日

当社が積立金額の減額に関する完備された請求書類を受け付けた日

減額後の基本保険金額が50万円に満たない場合は、積立金額の減額はお取扱いしません。

ご契約にあたって解約払戻金額は、特別勘定の運用実績に応じた変動、解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

3 解約控除率●解約控除率は、経過年数（契約日からその日を含めて計算基準日までの期間）に応じて定められます。
２年以上
３年未満

３年以上
４年未満

４年以上
５年未満

解約控除率

3.50％

3.15％

2.80％

2.45％

2.10％

経過年数

５年以上
６年未満

６年以上
７年未満

７年以上
８年未満

８年以上
９年未満

９年以上
10年未満

解約控除率

1.75％

1.40％

1.05％

0.70％

0.35％

※契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。

災害死亡保険金・死亡保険金等を

１年以上
２年未満

お支払いできない場合

１年未満

ご契約後の
お手続きについて

経過年数

その他情報

しおり 36

2.この保険の特徴と仕組み
11 ご契約を維持・管理するための諸費用について
ご契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。ご負担いただく
諸費用は、「保険期間中の費用」「年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取になる場合の費用」「 解約または減額をした場合の費用」の合計となります。
◆保険期間中
項

目

内

容

主契約

ご契約の
維持等に
必要な費用

費

用

ご契約の形態ごとに下記のとおりとなります。
【基本保険金額に対して、保険関係費用＊1（年率）／12を月単位の契約応当日の前日末に控除】＊1 ご契約の形態ごとの保険関係費用について、
くわしくは以下をご覧ください。
年率0.0230％～15.3015％（被保険者の年齢・性別＊2により異なります。）

保険関係費用

【基本保険金額と積立金額の差額に対して、死亡保険金を最低保特約

死亡保険金を証するために必要な費用（年率）／365を乗じた金額を計算し、月最低保証する

単位の契約応当日の前日末に控除】

ために
必要な費用

※

積立金額が基本保険金額を下回っている日のみ対象となります。
＊2

死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算に用いる被保険者の年齢は、年単位の契約応当日の年齢をその保険
年度内適用します。

運用に関する費用積立金移転費特別勘定の運用に必要な費用積立金を移転する
際に必要な費用

各特別勘定ごとに下記のとおりとなります。
【各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の信託財産に対して、運用に関する費用＊3（年率）／365を毎日控除】＊3 各特別勘定ごとの運用に関する費用について、
くわしくはしおり40をご覧ください。
１保険年度の移転回数に応じてつぎのとおりとなります。
①12回以下：無料②13回以上：13回目から1回につき1,000円【移転時に毎回控
除】ご契約の形態ごとの保険関係費用
ご契約の形態費
経過年数10年未満

超過給付加算特約を付加しない場合

年率1.80％超過給付加算特約を付加した場合

年率0.90％

しおり 37

用
経過年数10年以上
年率0.90％

特別勘定

費

しおり

各特別勘定ごとの運用に関する費用＊
用

年率1.05875％（税抜0.9625％）

株式（グロース）型

年率1.100％（税抜1.00％）

債券型

年率0.9559％（税抜0.869％）

リート型

年率1.089％（税抜0.990％）

主な保険用語のご説明

株式（バリュー）
型

お知らせと
お願い

＊主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務の諸費用・有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。これらの費用は取引量などによって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりません。なお、運用に関する費用は将来変更される可能性があります。

◆年 金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取になる場合
目費年金の支払管理等に必要な費用

この保険の特徴と仕組み項

用

年金額に対して1.0％の範囲内で定める率＊

特別勘定による
運用について＊年金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT&Dフィナン
シャル生命が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いる
ため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

◆解約または減額をした場合
項目

用

契約日から10年未満で解約または減額される際には基本保険
金額（減額については積立金額の減額部分に対応する基本保険金額）に対して、経過年数に応じたつぎの解約控除率（下表）
がかかります。

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

解約控除率

3.50％

3.15％

2.80％

2.45％

2.10％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

解約控除率

1.75％

1.40％

1.05％

0.70％

0.35％

ご契約後の
お手続きについて経過年数

ご契約にあたって解約または減額をした場合に
必要な費用

費

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合※契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。

その他情報

しおり 38

しおり

3

主な保険用語のご説明

特別勘定について保険料の仕組みについて

この保険の特徴と仕組み特別勘定グループについて特別勘定の運用方針と種類について
特別勘定資産の評価方法について

特別勘定による
運用について積立金の移転などについて
特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱について
特別勘定資産の運用体制について

ご契約にあたって

1
2
3
4
5
6
7
8

お知らせと
お願い

特別勘定による運用について

ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 403.特別勘定による運用について
1 特別勘定について●この保険は、この保険に係る資産を主に投資信託に投資し、その資産の運用実績をもとに
災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額を変動させるものであり、他の保険種類に係る資産とは区別して管理・運用を行なう必要があります。当社はこの区分
した管理を行なうために、特別勘定を設けるとともに特別勘定内の資産を他の資産とは独立した体制と方針に基づき運用します。
●特別勘定の資産運用は、主に株式・債券などに投資をする各投資信託を通じて行なわれるため、株価や債券価格などの変動による、投資リスク（価格変動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスクなど）があります。そのため、つぎの金額について一時払保険料を下回る可能性があります。
○死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証
期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金＊１を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実
績により、一時払保険料を下回る可能性があります。
○解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金＊１を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

＊1 死亡保険金最低保証特約を付加せず、超過給付加算特約を付加した場合、または死亡保険金最低保証特約と超過給付加算特約を同時に付加し、最低保証期間経過後に契約者からの申出により超過給付加算特約による超過給付割合をご指定いただいた場合は、超過額（生存給付金のお支払はありません）。
※お客さまがスイッチングを行なった際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますのでご注意ください。

2 保険料の仕組みについて●保険料は一時払で、一時払保険料の全額が特別勘定に繰り入れられます。
（契約初期費用はありません。）●特別勘定に繰り入れられた保険料は特別勘定において運用され、特別勘定の資産から保険関係費用や運用に関する費用を差し引いて、日々の特別勘定の資産が評価されます。

3 特別勘定グループについて●この保険は、
１または２以上の特別勘定グループを設定しております。したがいまして、ご契約時または積立金の移転の際にご選択いただける特別勘定はこの保険の特別勘定グ
ループに属する特別勘定および今後当社がこのグループの特別勘定に新たに定めるものに限定されます。
●この保険では、販売する募集代理店などにより異なる「特別勘定グループ」
を取り扱う場
合があります。詳細につきましては、つぎのお問合せ先までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）
ホームページしおり 41

https://www.tdf-life.co.jp

しおり

4 特別勘定の運用方針と種類について

主な保険用語のご説明

この保険の特別勘定の運用基本方針●当社では、特別勘定の資産運用にあたって、生命保険会社の資産の運用に関する法令・諸規則を遵守し、特別勘定資産の着実な成長と中長期的視点に立った収益の確保を目指し運用を行ないます。

お知らせと
お願い

各特別勘定の運用方針●各特別勘定における資産運用は、主に投資信託に投資することにより行ないます。なお、
運用会社および特別勘定の選定・評価については、当社がこれにあたります。

この保険の特徴と仕組み●各特別勘定の投資対象となる投資信託については、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により、投資信託の種類、運用方針、運用会社を今後変更することがあります。
●また、新たな特別勘定を設定したり、すでに設定された特別勘定を廃止することや複数の特別勘定を統合することがあります。
●「ハイブリッド あんしん ライフ（MS型）」の特別勘定グループに属する特別勘定および各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の運用方針などはつぎのとおりです。

フィデリティ・世界割安成長株投信（適格機関投資家専用）

主な投資対象となる投資信託の運用会社

フィデリティ投信株式会社

ベンチマーク

設定なし

主な投資対象となる投資信託の運用方針

主として世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている企業の株式に投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。企業の長期的な成長力と株価の割安度に着目し、企業の本源的価値を見極める運用を目指します。

ご契約にあたって

主な投資対象となる
投資信託名

特別勘定による
運用について特別勘定：株式（バリュー）型

ご契約後のお手続きについて

特別勘定：株式（グロース）型

アライアンス・バーンスタイン株式会社

ベンチマークMSCIワールド・インデックス（配当金込み、円ベース）

主な投資対象となる投資信託の運用方針

主として日本を含む世界各国の株式に分散投資します。成長の可能性が高いと判断されるセクターにおいて、環境や社会志向等の持続可能な成長が見込まれるサステナブル投資テーマに基づき、魅力的な銘柄に投資するアクティブ
運用を行ないます。

その他情報

主な投資対象となる投資信託の運用会社

災害死亡保険金・死亡保険金等を適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・
グローバル・グロース・オポチュニティーズ-2＊1

お支払いできない場合

主な投資対象となる
投資信託名＊1 当投資信託については「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・GGO-2」と略記する
場合があります。

しおり 42

3.特別勘定による運用について
特別勘定：債券型
主な投資対象となる
投資信託名

ピムコ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）

主な投資対象となる投資信託の運用会社

ピムコジャパンリミテッド

ベンチマーク

設定なし

主な投資対象となる投資信託の運用方針

世界の幅広い種類の公社債等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券およびバンクローン）およびそれらの派生商品等に実質的な投資を行ない、安定した利子収益の獲得および信託財産の長期的な成長を目指します。

特別勘定：リート型
主な投資対象となる
投資信託名

グローバルREIT・オープン（適格機関投資家専用）

主な投資対象となる投資信託の運用会社

大和アセットマネジメント株式会社

ベンチマーク

設定なし

主な投資対象となる投資信託の運用方針

海外のリート（不動産投資信託）に分散投資し、安定的な配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、
コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・イン
クに運用の指図にかかる権限を委託します。

しおり 43

しおり

5 特別勘定資産の評価方法について

主な保険用語のご説明●日々、特別勘定資産の評価を行ない、その実績を積立金の増減に反映します。
●特別勘定資産の評価方法は、つぎのとおりとします。ただし、この評価方法については、今後変更することがあります。

お知らせと
お願い

①有価証券その他公正なる会計慣行で有価証券に準じた取扱が適当とされる資産については、時価評価を行ないます。ただし、当日の価格入手が困難な有価証券などについて
は、前日の価格を用いて時価評価を行ないます。
②上記①以外の資産については、原価法によるものとします。
③為替予約、先物・オプション取引などのデリバティブ取引により生じる債権および債務については、時価評価するものとし、その評価差額（含み損益）
を損益に計上するものとし
ます。

この保険の
特徴と仕組み

6 積立金の移転などについて●積立金額は、各特別勘定資産の運用実績により日々変動
（増減）
します。
積立金の計算：ユニット方式

特別勘定による
運用について●日々変動（増減）する積立金（ご契約者の持分：特別勘定資産のうち、ご契約にかかわる部分）
を各特別勘定ごとに「ユニットプライス」（単位価格）と「ユニット数」（口数）
により管理します。

ご契約にあたって【「ユニットプライス」とは】○各特別勘定資産のユニット数（口数）
１口に対する価額のことをいいます。
○各特別勘定設定時におけるユニットプライスは100でスタートし、特別勘定資産の評価を反映して日々計算されます。なお、ユニットプライスの計算にあたっては、特別勘定の運用に関する費用を控除
します。

ご契約後の
お手続きについて【「ユニット数」とは】○各特別勘定資産におけるご契約者の保有分を表す単位のことをいいます。
○ユニット数は、各特別勘定に繰り入れられた資産を各特別勘定のユニットプライスで割ることにより求められます。なお、各特別勘定ごとのユニット数は、生存給付金のお支払や積立金の移転、ご契約内容の変更などにより増減します。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合●ユニット数の計算例
ユニットプライスが150（1口あたり）
である特別勘定Aに、600万円を繰り入れた場合
6,000,000 ÷ 150 ＝ 40,000
よって、特別勘定Aを40,000口購入したことになります。

その他情報

しおり 44

3.特別勘定による運用について
積立金の計算：積立金●ご契約者の持分である積立金は、個別契約の各特別勘定の積立金額の合計金額であり、個別契約の各特別勘定の積立金額は以下の算式で計算します。
○「各特別勘定の積立金額」＝「各特別勘定のユニットプライス」
×「各特別勘定の保有ユニット数」（各特別勘定の積立金額の算出にあたっては1円未満を四捨五入します）

積立金の移転（スイッチング）●特別勘定の積立金をこの保険の特別勘定グループに属する他の特別勘定に移転することができます。
●積立金の移転回数についての制限はありません。ただし、1保険年度につき13回以上移転する場合、13回目から1回につき1,000円を積立金から控除します。
●積立金の移転の効力が生じる日は「積立金の移転の基準日」
であり、移転の請求を当社が受け付けた日の翌営業日の翌日となります。
●積立金の移転の基準日は、将来変更される可能性があります。
●積立金の移転が特別勘定の資産の運用に及ぼす影響が大きいと当社が認めたときは、最長6か月の範囲内で、積立金の移転を延期することがあります。
●積立金の移転が行なわれた場合は、その内容をご契約者に書面等により通知します。

しおり 45

しおり

7 特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱について

主な保険用語のご説明●戦争その他の変乱などの突発的な異常事態によって、証券取引所などの取引が停止され、その日における特別勘定資産の売買ができなくなった場合は、下表のとおり特別なお取扱いをすることがあります。

お知らせと
お願い

●この場合、当社は、売買できない特別勘定資産を含む特別勘定（以下「対象となる特別勘定」といいます）の名称および当該要件に該当した日（以下「停止日」といいます）
を、当社
および募集代理店において掲示または閲覧を行なうとともに、当社のインターネットホー
ムページでただちに公表します。
●証券取引所などの取引が再開されたことにより対象となる特別勘定が上記の要件に該当しなくなった場合、当社は、要件に該当しなくなった日（以下「再開日」といいます）
を同様の方法でただちに公表します。なお、停止日から再開日の前日までの期間を対象となる特別勘定にかかわる取引停止期間とします。

この保険の特徴と仕組み特別勘定資産の売買ができない場合のお取扱

ご契約のお申込があった場合○取引停止期間中は、ご契約のお申込の受付を行ないません。
○すでにお申込を受け付けていた場合でも、一時払保険料を特別勘定に繰り入れる日が取引停止期間中となるときは、そのお申込は受付を行なわなかったものとして取り扱います。この場合、一時払保険料相当額をご契約者にお払戻しします。

○つぎのとおり取り扱います。
①生存給付金の支払金額の計算にあたっては、再開日末の積立金相当額＊を用います。
②生存給付金が支払われる場合、再開日末の積立金相当額から生存給付金額と同額を差し引きます。

災害死亡保険金・死亡保険金等を○再開日の翌営業日に解約を受け付けたものとして解約されるものとし、ご請求書類を当社が受け付けた日以後、取引停止期間中に保険金等のお支払事由が生じた場合でも、保険金等をお支払いしません。ただし、つぎのとおり取り扱います。
①売買できない特別勘定資産を含まない特別勘定の積立金額については、ご請求を受け付けた日にそのすべてが減額されたものとして取り扱います。この場合、請求を受け付けた日末における各特別勘定の積立金のうちの減額が行なわれる特別勘定の積立金の合計額の割合に応じて、基本保険金額も同時に減額されるものとします。
②①により積立金額が減額された後の保険契約について、再開日までに解約の請求の取消を申し出ることができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たない場合には、解約の請求の取消を申し出ることはできません。

お支払いできない場合

ご契約の解約の請求があった場合

当額＊を用いて保険金の支払金額を改めます。

ご契約後のお手続きについて生存給付金のお支払事由が生じた場合○つぎのとおり取り扱います。
①保険金の支払金額の計算にあたっては、停止日前の直近の価額に基づき特別勘定資産を評価し計算した積立金額を用います。
②再開日末の積立金相当額＊が①の金額を上回る場合、再開日末の積立金相ご契約にあたって保険金のお支払事由が生じた場合特別勘定による
運用について積立金の移転の請求があった場合○取引停止期間中は、積立金の移転の請求の受付を行ないません。
○すでにご請求を受け付けていた場合でも、取引停止期間中に積立金の移転の効力が生じるときは、その請求は受付を行なわなかったものとして取り扱いま
す。

その他情報

しおり 46

3.特別勘定による運用について積立金額の減額の請求があった場合○取引停止期間中は、積立金額の減額の請求の受付を行ないません。

○すでにご請求を受け付けていた場合でも、積立金額の減額の効力発生日が取引停止期間中となるときは、その請求は受付を行なわなかったものとして取り扱います。

＊再開日末の価額に基づき特別勘定資産を評価し計算した積立金に相当する金額をいいます。
※超過給付加算特約を付加し、超過額の判定を行なっていた場合でも、取引停止期間中は超過額の判定を行ないません。

8 特別勘定資産の運用体制について（本冊子作成時点）●この保険の特別勘定資産の運用、管理は経営管理部が担当します。
●経営管理部とは独立して設置されたリスク管理部が、特別勘定資産運用状況のモニタリ
ングを行ないます。
●特別勘定資産の運用体制は、今後、予告なく変更することがあります。
○運用体制図
取締役会

経営執行会議リスク統括会議

ALM 委員会

リスク管理部

経営管理部

しおり 47

しおり

4

主な保険用語のご説明

現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合についてご契約の申込書の記入について

この保険の特徴と仕組み告知義務について保険料をお払込みいただく際のご注意について
責任開始期と契約日について

特別勘定による
運用について

1
2
3
4
5
6

お知らせと
お願い

ご契約にあたって保険証券のご確認について

ご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 484.ご契約にあたって
1 現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合について●現在、T＆Dフィナンシャル生命または他社等でご加入されているご契約を解約または減額するときには、一般的につぎの点について、ご契約者にとって不利益となることがあります。

○解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかの場合があります。
○一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失なう場合があります。
○新たにお申込のご契約について、被保険者の職業等によりお断りする場合があります。
○現在ご加入されているご契約を解約された場合、一度解約されたご契約は元に戻すことはできません。また、現在ご加入されているご契約を減額された場合、元のご契約に戻す（復旧）
取扱に制限を受けることがあります。
○保険料の基礎となる予定利率等は、現在のご契約と新たなご契約とで異なることがあります。例えば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、通常、主契約等の保険料が高くなります。
○保障の見直しにあたっては、契約転換制度を利用する方法や増額・中途付加をする方法等もあります
ので、あわせてご検討ください。

2 ご契約の申込書の記入について●申込書は、ご契約者および被保険者がご自身で正確にご記入ください。また、ご記入内容を十分お確かめのうえ、ご署名をお願いします。

3 告知義務について●告知の重要性
ご契約者や被保険者には、被保険者の現在の職業等について告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがいまして、初めから危険度の高い職業に従事している人等が無条件にご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、被保険者の現在の職業等について「契約申込書の被保険者告知欄」
で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ
（告知）
ください。
なお、
「 契約申込書の被保険者告知欄」には、被保険者ご自身でご記入ください。当社は、この内容に基づいてご契約のお引受をするかどうかを決定します。
●告知受領権
告知受領権は生命保険会社が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は告知受領権がなく、募集代理店の担当者に口頭でお話されただけでは、告知していただいた
ことにはなりませんので、ご注意ください。
●契約確認・保険金確認
当社の確認担当職員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込後または保険金等のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認させていただ
く場合があります。

しおり 49

しおり●正しく告知されない場合のデメリット
告知いただくことがらは、「契約申込書の被保険者告知欄」に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、ご契約日（責任開始の日）から2年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。

主な保険用語の
ご説明
お知らせと
お願い

○ご契約日
（責任開始の日）から2年を経過していても、保険金のお支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
○ご契約を解除した場合には、たとえ保険金のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません（ただし、「 保険金のお支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります）。この場合には、解約の際にお支払いする解約払戻金があればご契約者にお支払いします。
※なお、上記のご契約を解除させていただく場合以外にも、ご契約の締結状況等により、保険金をお支払いできないことがあります。告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、·告知義務違反による解除の対象外となるご契約日（責任開始の日）から2年経過後にも当社はご契約を取り消すことがあります。
·また、すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。
※「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」
をご検討のお客さまはつぎの事項にご留意ください。
·一般のご契約と同様に告知義務があります。
「 現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始の日」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
·また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
·よって、告知が必要な現在の職業等がある場合は、新たなご契約のお引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意くださいますようお願いします。
○告知にあたり、生命保険募集人が、告知することを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、生命保険募
集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約を解除することができます。

この保険の特徴と仕組み特別勘定による
運用についてご契約にあたって●その他、告知に関する疑問、告知いただいた内容のご照会等は、つぎのお問合せ先までご連絡ください。

受付時間

ご契約後の
お手続きについて

T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 504.ご契約にあたって
4 保険料をお払込みいただく際のご注意について●この保険は、保険料払込方法を「当社が指定する金融機関の口座へのお振込」に限定しており、生命保険募集人による保険料の受領はお取扱いしておりません。また、領収証の発行は省略させていただきます。
●保険料を借入金で調達した場合は、解約払戻金額等が借入金および借入金に係る利子の合計額（以下「借入元利金」といいます）
を下回り、借入元利金の返済が困難になることがあります。したがいまして、お払込保険料に充当するための借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません。

5 責任開始期と契約日について●責任開始期

当社は、ご契約のお申込を承諾した場合、一時払保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知
前に受け取った場合には、その告知の時）からご契約上の責任を開始します。

●契約日

当社の責任開始の日を契約日とします。

被保険者に関する告知後に一時払保険料相当額を受け取った場合告知の時一時払保険料相当額を受け取った時
責任開始
契約日

被保険者に関する告知前に一時払保険料相当額を受け取った場合
一時払保険料相当額を受け取った時

告知 の 時
責任開始
契約日

6 保険証券のご確認について●ご契約をお引受けしますと、当社は、保険証券をご契約者にお送りします。お届けしました
保険証券に記載していることがらが、お申込の際の内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。もし、内容に相違がございましたら、お手数でも、すぐに同封の「ご確認封書」
をお送りいただくか、「 お客様サービスセンター」にご連絡いただきますようお願いします。
●「保険証券」
は、ご契約上のお手続きに欠かせないものです。大切に保存してください。

しおり 51

しおり

5

主な保険用語のご説明

ご契約後のお手続きにあたって
災害死亡保険金・死亡保険金のご請求について

この保険の特徴と仕組み

生存給付金のご請求について
定額終身保険への移行のご請求について
解約・減額のご請求について

特別勘定による
運用について災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払期限について
災害死亡保険金・死亡保険金等の請求権の時効について
ご請求書類一覧

ご契約にあたって

1
2
3
4
5
6
7
8

お知らせと
お願い

ご契約後のお手続きについてご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 52

5.ご契約後のお手続きについて
1 ご契約後のお手続きにあたって●ご契約後のお手続きについては、「お客様サービスセンター」
までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命
受付時間

お客様サービスセンター

0120-302-572

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

1 ご契約後のお手続きの例●災害死亡保険金・死亡保険金の請求●住所・電話番号の変更●ご契約者の変更●解約・減額の請求●保険証券の再発行●死亡保険金受取人の変更●生存給付金受取人の変更

ご契約後、氏名・住所等について変更が生じた場合には、当社「お客様サービスセンター」
までご連絡
いただきますようお願いします。

2 死亡保険金受取人等の変更●死亡保険金受取人の変更について○ご契約者は、災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
○死亡保険金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。
※当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に災害死亡保険金・死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の死亡保険金受取人から災害死亡保険金・死亡保険金の請求を受けても、当社は災害死亡保険金・死亡保険金をお支払いしません。

●遺言による死亡保険金受取人の変更について○ご契約者は災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
○遺言による死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、効力を生じません。
※当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に災害死亡保険金・死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の死亡保険金受取人から災害死亡保険金・死亡保険金の請求を受けても、当社は災害死亡保険金・死亡保険金をお支払いしません。

●生存給付金受取人の変更について○ご契約者は、生存給付金のお支払事由が発生するまで、生存給付金受取人を変更することができます。
○生存給付金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。
※当社が通知を受ける前に変更前の生存給付金受取人に生存給付金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の生存給付金受取人から生存給付金の請求を受けても、当社は生存給付金をお支払いしません。

しおり 53

しおり

3 死亡保険金受取人等がお亡くなりになられた場合

主な保険用語のご説明●死亡保険金受取人がお亡くなりになられた場合は、「お客様サービスセンター」にご連絡ください。新しい死亡保険金受取人に変更するお手続きをしていただきます。
●死亡保険金受取人がお亡くなりになられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
※死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、災害死亡保険金・死亡保険金の受取割合は均等
とします。

B

（夫）

（妻）

D

（子）

Ｂさん
（死亡保険金受取人）
が死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人である
Ａさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。その後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられないまま、
Ａさん
（ご契約
者、
被保険者）
が死亡した場合、Ａさんの受取人としての地位は、Ａさんの死亡時の法定相続人であるＣさんとＤさんに移行します。
この場合、ＣさんとＤさんの災害死亡保険金・死亡保険金の受取割合
は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

この保険の特徴と仕組みC（子）（例）ご契約者・被保険者……………Ａさん
死亡保険金受取人……………Ｂさん

お知らせと
お願い

A

●生存給付金受取人が生存給付金のお支払事由が発生する前にお亡くなりになられた場合は被保険者が生存給付金受取人となります。

特別勘定による
運用についてご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 545.ご契約後のお手続きについて
2 災害死亡保険金・死亡保険金のご請求について被保険者がお亡くなりになられた場合には、ご連絡ください●被保険者がお亡くなりになられた場合には、「お客様サービスセンター」
までご連絡ください。災害死亡保険金・死亡保険金のお支払までの流れについてご案内したうえで、請求書類をお送りします。

請求書類をご提出ください●お送りする請求書類にご記入のうえ、保険証券等の請求書類とあわせてご提出ください。

お支払いできることが確定した後に災害死亡保険金・死亡保険金をお支払いします●災害死亡保険金・死亡保険金は、ご提出いただいた書類の内容を確認し、ご契約の約款に基づきお支払いできることが確定した後にお支払いします。

お支払の時期はご契約内容により異なります参●一時金でお支払いする場合○完備された請求書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、ご指定いただいた請求者ご本人名義の金融機関の口座にお支払いします。
○ただし、お支払の可否判断にあたって死亡保険金受取人・医療機関・捜査機関等に確認を行なったとき等、お支払までに日数がかかる場合があります。この場合、災害死亡保険金・死亡保険金をお支払いできることが確定した後、お支払いします。

●年金でお支払いする場合（新遺族年金支払特約を付加した場合）○年金基金設定日の1年後の応当日に、第１回の年金をご指定いただいた請求者ご本人名義の金融機関の口座へお支払いします。以後、毎年の年金支払日（年金基金設定日の1年ごとの応当日）に年金をお支払いします。
○年金基金設定日は、新遺族年金支払特約を付加した時期により異なります。

しおり 55

特約を付加した時期

年金基金設定日

災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生前

災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が発生した日

災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生後特約を付加した日照

災 害 死 亡 保 険 金・死亡保険金のお支払にあたって、確認・照会・調 査 が 必 要な場
合について、
くわしく
はしおり58をご覧く
ださい。

備

考

年金支払日が営業日でない場合、翌営業日のお支払となります。

しおり

3 生存給付金のご請求について

主な保険用語のご説明

1 1回目のお受取手続きについてご契約時に生存給付金の受取をご請求いただきます
ご契約時に生存給付金の請求手続きが出来ない場合は、生存給付金受取人へ請求書類をお送りします●ご指定された生存給付金受取人へ生存給付金のお支払の請求書類をお送りします。

お知らせと
お願い

生存給付金のお支払の手続きを行ないます

この保険の特徴と仕組み

●生存給付金支払開始日前までに完備された請求書類が当社に到着した場合、生存給付金
支払開始日からその日を含めて５営業日以内＊に、ご指定いただいた生存給付金受取人名
義の金融機関の口座にお支払いします。
●生存給付金をお支払いした後、生存給付金受取人に完了通知をお送りします。
○ご契約者と生存給付金受取人が異なる場合、ご契約者にも完了通知をお送りします。

特別勘定による
運用について＊生存給付金支払日がご契約日の場合、ご契約が成立した日の翌営業日、または完備された請求書類が当社に到着した日の翌日のいずれか遅い日から、その日を含めて５営業日以内

2 2回目以降のお受取手続きについて●毎年の生存給付金支払日の3ヵ月前に、ご契約者に対して事前案内をお送りします。

ご契約にあたって●毎年、当社からご契約者に生存給付金受取人や生存給付金額の変更有無について確認を行ないます。変更がある場合には、「お客様サービスセンター」
までご連絡ください。請求書類をお送りしますので、ご記入のうえ、
ご提出ください。
●ご契約者と生存給付金受取人が異なる場合、ご契約者と生存給付金受取人が同一の場
合、いずれの場合も、2回目以降の生存給付金のお受取手続きは不要です。

ご契約後のお手続きについて※超過給付加算特約を付加した場合、生存給付金のお支払はありません。
※上記のお受取手続きについて、将来変更となる場合があります。

4 定額終身保険への移行のご請求について
定額終身保険への移行をご希望の場合には、ご連絡ください

請求書類をご提出ください

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合●定額終身保険への移行をご希望の場合には、「 お客様サービスセンター」
までご連絡ください。終身保険移行特約の付加についてご案内のうえ、請求書類をお送りします。

その他情報●お送りする請求書類にご記入のうえ、ご提出ください。

定額終身保険への移行の手続きを行ないます●定額終身保険への移行の手続きが完了した後、ご契約者に完了通知を送付します。
しおり 565.ご契約後のお手続きについて
5 解約・減額のご請求について
解約・減額をご希望の場合には、ご連絡ください●解約・減額をご希望の場合には、「お客様サービスセンター」
までご連絡ください。解約・減額のご請求についてご案内のうえ、請求書類をお送りします。

請求書類をご提出ください●お送りする請求書類にご記入のうえ、保険証券等の請求書類とあわせてご提出ください。

解約払戻金をお支払いします●完備された請求書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、ご指定いただいた請求者ご本人名義の金融機関の口座にお支払いします。
※基本保険金額が5,000万円以下の場合、当社お客様サービスセンターへお電話いただくことでも、解約の請求を受け付けます。
（法人契約の場合、お電話による解約の請求はできません）

しおり 57

しおり

6 災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払期限について

請 求 書 類 が 当 社に到着した日＊の 翌日またはお支払事由が生じた
日のいずれか遅い日か
らそ の日を含めて4 5
日以内にお支払いします。

②

上記①の確認を行なうために特別な照会や確認が必要なつぎの場合
請 求 書 類 が 当 社に到（１）
医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等 着した日＊の 翌日またの方法に限定される照会が必要な場合はお支払事由が生じた（２）
弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合
日のいずれか遅い日か（３）
研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の らその日を含めて、そ調査、分析または鑑定が必要な場合
れぞれ（４）
ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人等を被疑者として、捜査、 （１）
60日（２）
90日
起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである （３）120日（４）180日
場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、 （５）90日
検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
以 内 に お 支 払 いしま（５）
日本国外における調査が必要な場合す。

特別勘定による
運用について①

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いするために確認が必要なつぎの場
合・災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場
合・災害死亡保険金・死亡保険金の免責事由に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

この保険の特徴と仕組み

お支払期限

お知らせと
お願い

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合

主な保険用語のご説明● 災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、つぎのとおりとします。

ご契約にあたって＊請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。
※災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いするための上記①②の確認等を行なう場合、当社は災害死亡保険金・死亡保険金等のご請求者に通知します。
※災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いするための上記①②の確認等に際し、ご契約者・被保険者・死亡保険金受取人等が正当な理由なくその確認を妨げ、または確認に応じなかったときは、当社はこれにより確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いしません。

ご契約後のお手続きについて

7 災害死亡保険金・死亡保険金等の請求権の時効について●災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払のご請求は、そのご請求ができるようになった時から３年を過ぎますと、その権利がなくなりますのでご注意ください。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 585.ご契約後のお手続きについて
8 ご請求書類一覧● 災害死亡保険金・死亡保険金等のご請求には、つぎの書類をご準備ください。

○

○

○

○＊1

○

○

○

○＊1

○

○

○

積立金の移転請求書

保険契約内容の変更＊2

請求書

○＊3

○

○

解約(解約払戻金)

請求書

○＊3

○

○

死亡保険金受取人による保険契約の存続通知書

ご契約者の変更＊4

請求書

○＊5

○

会社への通知による死亡保険金受取人の変更

請求書

○

○

会社への通知による生存給付金受取人の変更

請求書

○

○

遺言による死亡保険金
受取人の変更

請求書

受

相

険

取

続

証

続

ご

相

取

者

受

険

契

の
住

約

民
券

人

人

者

人

債 権 者 等にお 支 払いすべき 金 額 をお 支 払いし たこ と を 証 す る 書 類

請求書

書

○＊1

戸 籍 抄 本 ＊6 印 鑑 証 明 書 ＊ 6

遺 言 書の写 し 法( 律 上 有 効 なもの

保

生存給付金

の

人

○

定

票

請求書

所

○

保

死亡保険金

目

被

○

項

不 慮 の 事 故 で あ る こ と を
証
す
る
書
類

当 社 所 定 の 様 式 に よ る
医 師 の 死 亡 証 明 書

請求書

社
類

当

災害死亡保険金

ご請求に必要な書類

)

○

○

○

○

○

○

＊1 住民票で事実の確認ができない場合は、被保険者の戸籍抄本の提出を求めることがあります。
＊2 積立金額の減額、生存給付金額の変更、生存給付金支払期間の変更、生存給付金の支払の中断および再開を取り扱います。
＊3 ご契約者と被保険者が異なる場合、被保険者の住民票が必要になります。
＊4 旧ご契約者の死亡による変更については、旧ご契約者の印鑑証明書に代えて、つぎの書類が必要になります。
①旧ご契約者の除籍謄本 ②相続人の戸籍抄本 ③相続人の印鑑証明書＊5 旧ご契約者の印鑑証明書が必要になります。
＊6 法人契約については、登記簿謄本
（登記事項証明書）の提出でもお取扱いします。

しおり 59考

当社は、左記以外の書類の提出を求めまたは左記の書類で不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

備考各特約を付加した場
合の請求書類については、各特約条項の別 表に記 載 の「 請 求書 類 」をご 確 認くだ
さい。

○

○

備

しおり

主な保険用語の
ご説明

6

お知らせと
お願い

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

この保険の特徴と仕組み特別勘定による
運用についてご契約にあたって

ご契約後のお手続きについて

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 606.災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合
1 お支払事由に該当しない場合●災害死亡保険金・死亡保険金等は、普通保険約款および特約条項に定めるとおり、お支払事由に該当する場合にお支払いします。したがって、お支払事由に該当しない場合は災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払はしません。

2 免責事由に該当した場合【災害死亡保険金】●ご契約者または被保険者の故意または重大な過失●死亡保険金受取人の故意または重大な過失＊1●被保険者の犯罪行為●被保険者の精神障害を原因とする事故●被保険者の泥酔の状態を原因とする事故●被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故●被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故●戦争その他の変乱、地震、噴火または津波＊2【死亡保険金】●ご契約日（責任開始の日）
からその日を含めて２年以内の自殺＊3●ご契約者の故意 ●死亡保険金受取人の故意＊1 ●戦争その他の変乱＊2＊1 被保険者を死亡させた受取人が災害死亡保険金・死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金・死亡保険金のうち、その受取人にお支払いされるべき金額を差し引いた残額を他の受取人にお支払いします。
＊2 その原因により死亡された被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、当社は、その影響の程度に応じ、災害死亡保険金・死亡保険金の全額をお支払い、またはその金額を削減してお支払いすることがあります。
＊3 精神疾患等による自殺について死亡保険金をお支払いする場合もありますので、当社へお問合せください。

3 詐欺によるご契約の取消の場合●ご契約締結に際してご契約者、被保険者または死亡保険金受取人等に詐欺行為があった
場合は、当社はそのご契約を取り消し、災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払はしません。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払い戻ししません。

4 不法取得目的による無効の場合●ご契約締結の状況、ご契約成立後の災害死亡保険金・死亡保険金等の請求状況等から判断して、ご契約者が災害死亡保険金・死亡保険金等を不法に取得する目的または他人に災害死亡保険金・死亡保険金等を不法に取得させる目的でご契約を締結されたものと認められる場合、そのご契約を無効とし、災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払はしません。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払い戻ししません。

しおり 61

しおり

5 重大事由によりご契約が解除された場合

主な保険用語のご説明●つぎのような重大事由に該当し、当社がご契約を解除した場合、災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いする事由が発生していてもお支払いしません。この場合、解約の際にお支払いする解約払戻金があればご契約者にお支払いします。

お知らせと
お願い

①ご契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他のご契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致
（未遂を
含みます）
をしたとき。
②ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、この保険契約の災害死亡保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます）
をしたとき。
③このご契約の災害死亡保険金・死亡保険金等のご請求に関し、死亡保険金受取人等に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき。
④ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人等が、反社会的勢力＊1に該当すると認められるとき、
またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2を有していると認められるとき。
⑤他のご契約が重大事由によって解除された場合や、ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人等が他の保険会社との間で締結したご契約等が重大事由により解除された場合等、当社のご契約者、被保険者または死亡保険金受取人等に対する信頼を損ない、
このご契約の継続を困難とする上記①から④と同等の事由があるとき。
＊1 暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員または暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。
＊2 反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行なうこと等をいいます。また、ご契約者もしくは死亡保険金受取人等が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。
※上記に定める事由が生じた以後に、災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払事由が生じたときは、当社は災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いしません（上記④の事由にのみ該当した場合で、複数の死亡保険金受取人等のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、災害死亡保険金・死亡保
険金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた災害死亡保険金・死亡保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします）。すでに災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いしていたと
きでも、その返還を請求することができます。

この保険の特徴と仕組み特別勘定による
運用についてご契約にあたって6 告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除された場合

ご契約後のお手続きについて●故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、ご契約日（責任開始の日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約または特約を解除することがあります。ご契約または特約を解除した場合には、たとえ災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。この場合には、解約の際にお支払いする解約払戻金があればご契約者にお支払いします。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合○「災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、災害死亡保険金・死亡保険金をお支払いすることがあります。
○ご契約日（責任開始の日）から２年を経過していても、災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
※告知にあたり、生命保険募集人が、告知することを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

その他情報

しおり 62

6.災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合（ご参考）災害死亡保険金のお支払事例○災害死亡保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、具体的な事例を参考としてあげたものです。記載以外に認められる事実関係によってもお取扱に違いが生じることがあります。

事例1

被保険者が事故に遭われた事例
お支払いする場合お支払いできない場合

被保険者の不注意

被保険者の重大な過失被保険者が居眠り運転をして路肩に衝突し、死亡された場合。

被保険者が、危険であることを認識できる状態で高速道路を逆走して対向車と衝突し、死亡された場合。

泥酔状態によらない事故

泥酔状態を原因とする事故

酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、 泥酔して道路上で寝込んでいるところ車にはねられて走行してきた車にはねられ死亡された場合。
死亡された場合。
「被保険者の重大な過失」「、被保険者の泥酔の状態を原因とする事故」に該当するため、災害死亡保険金はお支払いできません。

解説○ご契約者、被保険者、受取人の故意または重大な過失による場合、被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故、被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故等の場合には、災害死亡保険金はお支払いできません。

事例2

告知義務違反をしていた事例

参

お支払いする場合お支払いできない場合

実際は「スタントマン」
であるが、告知の際に
「百貨店販
売員」
と虚偽の記載をして契約をし、その後お仕事とは全く因果関係のない不慮の事故で死亡されたとき実際は「スタントマン」
であるが、告知の際に
「百貨店販
売員」
と虚偽の記載をして契約をし、スタントマンとしての職務中に事故で死亡されたとき

解説○ご契約にご加入いただく際には、その時の被保険者の職業等について正確に告知いただく必要がありますが、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と異なる内容を告知された場
合、ご契約日（責任開始の日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあります。
ご契約を解除した場合には、たとえ災害死亡保険金のお支払事由が発生していても、災害死亡保険金をお支払いすることはできません。ただし、「災害死亡保険金のお支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、災害死亡保険金をお支払いすることがあります。

しおり 63照告 知 義 務について、
くわしくはしおり49をご覧ください。

参

照対象となる不慮の事故について、
くわしく
は約款16〜17別表2をご覧ください。

主な保険用語の
ご説明

お知らせと
お願い

税金についてこの保険の特徴と仕組みご契約者への情報提供とサービスについて

管轄裁判所について

1
2
3

しおり

7

その他情報

特別勘定による
運用についてご契約にあたって

ご契約後のお手続きについて

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 64

7.その他情報
1 税金について
1 生命保険料控除
ご契約時にお払込みいただいた保険料は、お払込みいただいた年の生命保険料控除の対象となります。
●種類○生命保険料控除には、一般の生命保険料控除・個人年金保険の保険料にかかる控除・介護医療保険の保険料にかかる控除の３つがあります。適用される生命保険料控除は、法令等に基づいた当社所定の判定により分類します。この保険の場合、一般の生命保険料控除のみの適用となります。

●一般の生命保険料控除の対象○納税者が保険料をお支払いし、保険金・給付金等の受取人が納税者本人または配偶者もしくはその他の親族となっているご契約で、生存又は死亡に基因して一定額の保険金・給付金等をお支払いすることを約する部分にかかる保険料（その年の１月から12月までに払い込まれた保険料の合計額）
が一般の生命保険料控除の対象となります。
※ご契約の期間等、生命保険料控除には一定の要件があり、上記の要件を満たしている場合でも、生命保険料控除の対象外となる場合があります。

●一般の生命保険料控除額○所得税の生命保険料控除額（所得税の課税対象額から控除されます）

年間正味払込保険料控除される金額

20,000円以下のとき

全額

20,000円をこえ

40,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/2）＋ 10,000円

40,000円をこえ

80,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/4）＋ 20,000円

80,000円をこえるとき

一律 40,000円○住民税の生命保険料控除額（住民税の課税対象額から控除されます）

年間正味払込保険料
12,000円以下のとき控除される金額
全額

12,000円をこえ

32,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/2）＋ 6,000円

32,000円をこえ

56,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/4）＋ 14,000円

56,000円をこえるとき

一律 28,000円※年間正味払込保険料とは、その年の1月から12月までに払い込まれた保険料の合計額から、その年にお受取になった契約者配当金（その年に新たに積み立てられた契約者配当金を含みます。）
を差し引いた金額となります。

●生命保険料控除を受けるためのお手続き○生命保険料控除を受けるためには申告が必要です。生命保険料控除証明書は当社が発行しますので、つぎの要領で申告してください。
①給与所得者の場合毎年12月の給与の支払われる前日までに、「 給与所得者の保険料控除申告書」に生命保険料控除
証明書を添付して勤務先に提出し年末調整を受けてください。
②申告納税者の場合確定申告の際、「 確定申告書」に生命保険料控除対象額を記入し、生命保険料控除証明書を添付して税務署に提出し控除を受けてください。

上記のお取扱は2023年12月現在のものです。
したがいまして、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱につきましては、所轄の税務署にご確認ください。
しおり 65

しおり

2 災害死亡保険金・死亡保険金●ご契約の形態により、課税のお取扱はつぎのように異なります。

主な保険用語のご説明

契約例

課税のお取扱

被保険者

死亡保険金受取人

本人

本人

配偶者

相続税

本人

配偶者

本人

所得税
（一時所得）
＋住民税

本人

配偶者

子供

贈与税

お知らせと
お願い

ご契約者

※ご契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合、相続税法第12条の適用により、他の災害死亡保険金・死亡保険金等と合算して、「 生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）」まで非課税となります。

3 解約払戻金
この保険の特徴と仕組み

●解約払戻金と払込保険料残額＊1との差額（解約差益）
に対し、所得税（一時所得）
および住民税が課税されます。

＊1 払込保険料残額とは一時払保険料から、必要経費の合計額を差し引いた金額（負の場合はゼロ）のことをいいます。

4 超過額（超過給付加算特約を付加した場合）
特別勘定による
運用について●受け取った超過額は、所得税（一時所得）＋住民税の対象となります。
●超過額の受取にかかわる所得税（一時所得）
は、「 同一年の超過額の合計－必要経費－特別控除（50万円）」
を基に計算します。
●必要経費は受け取った超過額に相当する保険料となり、払込保険料残額＊1が限度となります。よって、払込保険料残額＊1の限度内で超過額の受取を行なう場合は課税されません。
●払込保険料残額＊1を超える超過額の受取を行なう場合は、受け取った超過額から払込保
険料残額＊1と特別控除（50万円）を差し引いた金額の2分の1が課税の対象となります。

ご契約にあたって＊1 払込保険料残額とは一時払保険料から、必要経費の合計額を差し引いた金額（負の場合はゼロ）のことをいいます。

5 年金（介護認知症年金支払移行特約、年金支払移行特約（Ⅰ型）、
新遺族年金支払特約を付加した場合）

ご契約後のお手続きについて●年金は所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。

※これらの特約を付加した場合の死亡一時金は、相続税法第12条が適用されません。
※ 指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合でも、税金のお取扱は変わりません。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

税務のお取扱についての記載は2023年12月現在のものです。
したがいまして、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務のお取扱につきましては、所轄の税務署にご確認ください。

その他情報

しおり 66

7.その他情報
6 生存給付金●ご契約者と生存給付金受取人の関係によって課税のお取扱が異なります。
契約例

課税のお取扱

ご契約者と生存給付金受取人が同一の場合

所得税
（雑所得）
＋住民税＊1

ご契約者と生存給付金受取人が異なる場合

贈与税＊5＊1 生存給付金額から必要経費を差し引いた金額が、課税対象となります。
必要経費はつぎのとおり計算されます。
＊2

必要経費＝生存給付金額 × 必要経費率＝

一時払保険料相当額＊3＊4

生存給付金受取予定総額 ＋死亡保険金額＊2 必要経費率は、小数点第三位以下を切り上げます。
＊3 生存給付金支払開始時（第１回目）の生存給付金額×生存給付金受取想定年数。
＊4 生存給付金支払開始時に想定される、最後の生存給付金支払が完了した時点における受取額。

生存給付金額の課税対象となる金額の計算例［前提］●一時払保険料：1,000 万円●死亡保険金額：50 万円＊1

●生存給付金額：100 万円●受取想定年数：10 年＊1 生存給付金支払開始時の積立金額を 1,050 万円とした場合。

必要経費 ＝100万円×1,000 万円
100 万円 ×10 回＋50 万円

雑所得の金額 ＝生存給付金額－必要経費

1,000 万円
1,050 万円

＝100万円×＝100万円－96万円＝4万円＝100万円×0.96＝96万円※上記記載の内容は解約・減額があった場合を想定していません。
＊5 以下の場合、贈与した生存給付金が相続税の課税価格に加算されます。
●ご契約者からの贈与について、生存給付金受取人が「相続時精算課税制度」
を選択していた場合。
（「相続時精算課税制度」
による毎年110万円の基礎控除＊6が適用され、2,500万円の特別控除の対象外となり、相続時の相続財産にも加算されません。基礎控除を超える贈与については2,500
万円の特別控除の対象となり、特別控除を超えた額に対して20％の贈与税を納付します。この制度で納付した贈与税は、相続時に相続税から控除できます。）●「暦年課税制度」
を選択している生存給付金受取人が、ご契約者の相続により遺産を取得した場合
で、相続開始前7年以内＊7に受け取った生存給付金。

暦年課税

相続時精算課税

贈与者

制限なし

贈与の年の1月1日において60歳以上の親または祖父母

受贈者

制限なし

贈与の年の1月1日において18歳以上の子または孫

選択変更

相続時精算課税への変更可能

一度選択すると暦年課税へは変更不可

贈与税の計算（贈与額－110万円）
×税率－控除額

しおり 67（贈与額－110万円－2,500万円＊8）
×税率20％

しおり
主な保険用語のご説明

相続人でない孫が生存給付金を受け取り、他者が災害死亡保険金・死亡保険金を受け取った場
合は、孫が相続により遺産を他に取得していなければ相続開始前7年以内＊7に受け取った生存給
付金は相続税の課税対象となりません。
しかし、相続人でない孫が生存給付金と災害死亡保険金・死亡保険金を受け取った場合、相続開始前7年以内＊7に受け取った生存給付金は相続税の課
税対象となります。さらにこの場合、孫は相続人ではないため相続税の非課税の取扱を受けることができないことに加え、相続税が2割加算されます。

お知らせと
お願い

＊6 基礎控除（年間110万円）
は、2024年1月1日以降の贈与から適用されます。
＊7 2023年12月31日までの贈与は相続開始前３年以内、2024年1月1日以降の贈与は段階的に相続開始前7年以内。なお、段階的に延長された4年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは、相続財産に加算されません。
＊8 特別控除の適用がある場合は、その金額を控除した残額（特別控除は2,500万円が限度）。
税務のお取扱についての記載は2023年12月現在のものです。
したがいまして、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務のお取扱につきましては、所轄の税務署にご確認ください。

この保険の特徴と仕組み2 ご契約者への情報提供とサービスについて

特別勘定による
運用についてご契約者の皆様に、ご契約内容についてつぎのような方法でお知らせします。

1 郵送による情報提供とサービス●ご契約内容に関するお知らせ（年1回）

ご契約内容・保障内容等を、毎年の契約応当日以降に、書面にてお知らせします。
ご契約にあたって●事業年度末の状況に関するお知らせ（事業年度末）

事業年度末（3月末基準）の特別勘定資産の状況などを、7～8月頃、書面にてお知らせいたします。

2 電話による情報提供とサービス
お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

照

電話による情報提供とサービスの一覧について、くわしくはしおり71をご覧ください。

●ご契約内容の変更等の受付

住所変更や生命保険料控除証明書再発行のほか、その他各種お手続きを受け付けております。

●災害死亡保険金・死亡保険金のご請求受付

災害死亡保険金・死亡保険金のご請求を受け付けております。

その他情報●積立金の移転の受付

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

サービス内容

ご契約後のお手続きについて

T&Dフィナンシャル生命

参

積立金の移転を受け付けております。
※当日分のお申出の受付は午後3時までとなります。午後3時以降に受け付けた場合には、当社の翌営業日にお申出を受け付けたものとしてお取扱いします。

●運用状況のご照会受付

運用実績により日々変動（増減）する各特別勘定のユニットプライスの状況についてのお問合せなどを受け付けております。
しおり 68

7.その他情報●解約のご請求受付

基本保険金額が5,000万円以下の場合、解約のご請求を受け付けております。
（ 法人契約の場合、お電話による解約の請求はできません）●ご契約内容に関するご質問、お問合せの受付

ご自身のご契約内容に関するご質問等を受け付けております。

●郵送・インターネット・電話によるサービスに関するご質問、お問合せの受付
ご契約者へのサービスに関するご質問等を受け付けております。

3 インターネットによる情報提供とサービス

参照インタ ー ネットによる情報提供とサービスの 一 覧について、
くわしくはしおり71をご覧ください。

T&Dフィナンシャル生命ホームページ
URL : https：//www.tdf-life.co.jp●ユニットプライスの状況

各特別勘定のユニットプライスについて、最新の状況、過去の推移グラフ、過去の変化率などをご覧いただけます。

●特別勘定の運用状況

各特別勘定の運用状況について、最新の運用レポート（月次更新）などをご覧いただけます。また、事業年度末の決算報告書などもご覧いただけます。

【T&Dフィナンシャル生命「インターネットサービス」】（本冊子作成時現在）●ご自身のご契約について、保障内容の状況の最新情報等をご覧いただけます。
サービス内容●保障内容の状況照会●積立金の移転の受付※当日分の受付は午後3時までとなります。午後3時以降に受け付けた場合には、当社の翌営業日に受け付けたものとしてお取扱いします。

●住所変更や生命保険料控除証明書再発行の受付●各種手続き書類の送付の受付●ID番号に関するお手続き（ログインパスワード・Eメールアドレス・その他の変更手続き）●T&Dクラブオフ

参照T&Dクラブオフについて、
くわしくはしおり7 2 〜 7 3をご 覧ください。

しおり 69

ご利用申込手続きの流れについてしおり●当社保険商品をご契約いただくと、保険証券に「ID番号・パスワードのお知らせ」
を同封して送付します。
●つぎの手順に沿ってログインパスワードを登録後、インターネットサービスをご利用ください。

主な保険用語のご説明❶ホームページにアクセス●https://www.tdf-life.co.jpへアクセス。
●ホームページトップ画面内の「インターネットサービス
ログイン」
をクリック。

お知らせとお願い❷仮ログイン
この保険の特徴と仕組み●「ID番号・パスワードのお知らせ」に記載の「ID番号」「仮
ログインパスワード」
を入力のうえ「ログイン」をクリック。
●「インターネットサービス利用規定」に同意いただける
場合は「利用規定に同意して次へ」をクリック。

特別勘定による
運用について❸Ｅメールアドレス登録

ご契約にあたって●「個人情報のお取扱いに関する事項」
について確認・同意いただき、ご登録いただくメールアドレスの入力および確認入力を行ない「送信」
をクリック。
（ 当社より本登録用のURLを送信いたします）●当社より送信したURLより再度ログインいただき、本登録手続きを行なってください。

ご契約後のお手続きについて❹新規登録（新パスワードの設定）

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合●画面に従ってご希望のログインパスワードを設定し「送信」
をクリック。

その他情報❺利用申込手続完了●「インターネットサービス利用申込手続完了」ページが表示されれば、完了です。
●サービスを利用開始できます。
しおり 707.その他情報
各種情報提供とサービス主な取扱について
電話

インター
ネット

書類が必要な
お手続き…24時間365日ご利用いただけます。

※システムメンテナンスのためサービスを停止する場合があります。

契約内容照会

ご契約内容・保障内容（定期的に郵送でもお知らせします。）

運用状況のお知らせ

ショートメッセージサービスによる運用
状況のお知らせ住所変更

ご契約者の届出住所の変更（書類の郵送でもお取扱いします。）

生命保険料控除証明書再発行

生命保険料控除証明書の再発行（10月～3月の受付となります。）

積立金の移転特別勘定の積立金の移転（スイッチング）

情報提供

電話・
インターネット
で完結する
お手続き

24h

ログインパスワード変更
Eメールアドレス変更

24h「インターネットサービス」のログインパスワードとEメールアドレスの変更

解約

ご契約の解約（基本保険金額が5,000＊1万円以下の場合）

解約

ご契約の解約死亡保険金（各種給付金）
請求

被保険者死亡時の保険金（給付金）
請求
各種給付金の請求

名義変更/改姓

ご契約者・各種受取人などの変更、改姓

保険証券再発行紛失などの際の保険証券再発行

契約内容の変更

積立金額の減額、年金支払期間・年金の種類の変更など

ID番号、ログインパスワー
ドの照会

24h

ID番号、ログインパスワードをお忘れになった場合のご照会

手続用パスワード変更
適用契約の変更24h「インターネットサ ービス」手続用パス
ワードの変更手続き
複数契約のID番号を１つのID番号にまとめる手続き

ご照会

ご利用
申込＊2

健康相談・
健康サポート

M3 Patient Support
Program®

スマートフォンやパソコンから24時間
365日、医師に相談できる等のサービスを提供します。

権利や財産を守るためのご相談先紹介サービス

成年後見センター・
リーガルサポート

成年後見制度をはじめとした、判断力が不十分な方の権利や財産を守るためのご相談先を紹介するサービスをご用意しております。

大切なご契約をご家族あんしんサービス
ご家族が（ご家族登録制度）
サポート

ご契約者だけでなく登録されたご家族
でも、契約内容のご確認や手続き書類の送付依頼ができる制度です。

介護・認知症
サポート

介護コンシェル

お客さまの「介護」
や「認知症」
に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

健康増進・
オフタイム充実
コンテンツ

T&Dクラブオフ

国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用いただけます。

＊1 法人契約の場合、お電話による解約の請求はできません。
＊2 T&Dクラブオフについては、T&Dクラブオフアライアンス事務局で承ります。
※これらのサービスは2023年12月現在のもので、将来予告なく変更・中止・終了する場合があります。

しおり 71

備考

サービスメニューによりご利用可能時間が異なります。また、
保険種類、契約内容
によりご提供できる
サ ービス内 容 が 異なりま す 。くわしく
は当社ホームページ（https://www.
tdf-life.co.jp）
をご覧ください。

T&Dクラブオフについて

児

介

健

●介護相談ダイヤル 無料●介護用品・介護サービス
の割引
など

康

●人間ドックの割引提供●スポ ーツクラブ 等 の 健
康関連施設の割引提供
など

暮らし全般

●国内外宿泊施設の割引提供●パッケージツアーの割引提供●レストランの割引提供●娯楽施設の割引提供●法律・税務の相談ダイヤル 無料●トラブル相談ダイヤル 無料●趣味・お稽古事の割引提供●住宅サービス（購入・リフォーム・賃貸）
の割引提供
など

など

特別勘定による
運用についてT&Dクラブオフ

この保険の特徴と仕組み

レジャー

お知らせと
お願い

●育児相談ダイヤル 無料●ベビー用品・保育サービ
スの割引提供など

護主な保険用語の
ご説明

育

しおり

●
「T＆Dクラブオフ」とは、当社の生命保険商品にご加入いただいた会員様限定サービスとなります。ご加入いただいた皆様の健康増進・オフタイム充実を目的とした会員制サービスで、たとえば国内外のリゾート等をお得な特別優待料金でご利用いただくことができます（入会無料）。

会員登録手続きの流れについて

ご契約にあたって●当社インターネットサービスにご登録のうえ、以下の手順に沿って会員登録を行なうことができます。

ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合①当社ホームページ画面 ②「T&Dフィナンシャル生 ③画面最下部「T&Dクラ ④新規会員登録ボタンを
内 の「 イ ン タ ー ネット
命インターネットサービ
ブオフ」
をクリック。
クリックし、会員登録を
サ ービ スロ グ イン 」をス」にログインしてくだ
行なってください。
クリック。
さい。

その他情報

しおり 72

7.その他情報【T＆Dクラブオフ
レジャー

サービスの一例】

国内外約30ブランド以上のツアーがクラブオフ経由で割引に！

●大手旅行会社のパッケージツアーもT＆Dクラブオフを通じてお申込みするだけで、お得にご利用いただけます。
ご利用方法

最大

10％
補助

「T＆Dクラブオフ」サイトへアクセス

バナー＊をクリック
デジタルパンフレットから希望のツアーを選択
ホームページからお申込＊バナーのデザインは予告なく変更になる場合がございます。
※画像はすべてイメージです。

健康

人間ドック予約デスク

会員特典 人間ドック受診料5％〜30％OFF！

●対応検査プランは1,700以上！日帰りドックから1泊ドック、脳ドック等各種コースを選択できます。女性にも婦人科コースの各種オプションを取り揃えております。
※特典は検査施設・検査内容により異なります。
※一部、割引特典のない医療機関も専用Webページに掲載しております。

ご利用方法「T＆Dクラブオフ」サイトへアクセス

カテゴリー一覧よりライフサポートをクリック

健康をクリック

健診・人間ドック・脳ドックをクリック※ご利用の際は必ずホームページに掲載の利用方法・特典内容を十分ご確認のうえ、お申込みください。
※掲載内容は、すべて2023年12月現在の情報です。内容が変更になる場合がございます。
※「T＆Dクラブオフ」
は、T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社との提携により、株式会社リロクラブが提供するサービスです。
※画像はすべてイメージです。

3 管轄裁判所について●災害死亡保険金・死亡保険金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
しおり 73約款変額終身保険（災害加算・Ⅰ型） 普通保険約款（この保険の内容）
１．特別勘定第１条 特別勘定
第２条 特別勘定の種類
第３条 特別勘定および各特別勘定への繰入割
合の指定
主契約

２．積立金
第４条 積立金第５条 積立金の移転
第６条 特別勘定の廃止に伴なう積立金の移転

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

４．会社の責任開始期
第８条 会社の責任開始期
５．保険金等の支払第９条 保険金の支払第10条 保険金の支払に関する補則
第11条 生存給付金の支払第12条 生存給付金の支払に関する補則
第13条 保険金等の請求、支払時期および支払場所
６．保険契約の取消または無効第14条 詐欺による保険契約の取消または不法取得目的による保険契約の無効
７．告知義務および保険契約の解除
第15条 告知義務
第16条 告知義務違反による解除
第17条 保険契約を解約できない場合
第18条 重大事由による解除

13．保険契約者の住所の変更
第35条 保険契約者の住所の変更
14．被保険者の業務、転居および旅行
第36条 被保険者の業務、転居および旅行
15．年齢の計算ならびに年齢および性別の誤りの処理
第37条 年齢の計算第38条 年齢および性別の誤りの処理
16．契約者配当
第39条 契約者配当
17．時効
第40条 時効
18．管轄裁判所
第41条 管轄裁判所

８．解約
第19条 解約第20条 死亡保険金受取人による保険契約の存続

10．払戻金
第27条 解約払戻金

11．保険契約者、死亡保険金受取人または生存給付金受取人の変更第28条 保険契約者の変更
第29条 会社への通知による死亡保険金受取人の変更第30条 会社への通知による生存給付金受取人の変更
第31条 遺言による死亡保険金受取人の変更
第32条 死亡保険金受取人の死亡第33条 生存給付金受取人の死亡
12．保険契約者、死亡保険金受取人または生存給付金受取人の代表者
第34条 保険契約者、死亡保険金受取人または生存給付金受取人の代表者

３．用語の意義第７条 用語の意義

９．保険契約内容の変更
第21条 基本保険金額の増額
第22条 積立金額の減額
第23条 生存給付金額の変更
第24条 生存給付金支払期間の変更
第25条 生存給付金支払開始日の変更
第26条 生存給付金の支払の中断および再開

目次

19．特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱
第42条 特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱
20．電磁的方法による保険契約の申込等に関する特則第43条 電磁的方法による保険契約の申込等
21．特別勘定の運用方法に関する特則
第44条 特則の適用
第45条 この特則を適用した場合の取扱
第46条 この特則を適用した場合の取扱の停止
第47条 この特則の解約等
別表１

請求書類

別表２

対象となる不慮の事故

別表３

対象となる所定の感染症

約款1

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型） 普通保険約款（この保険の内容）
この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、保険金額等を増減させる仕組みの保険で、つぎの保障を主な内容とするものです。
名

称

災害死亡保険金給付の概要
被保険者が、不慮の事故または所定の感染症により死亡したときにお支払いします。
被保険者が、死亡したときにお支払いします。

生存給付金

被保険者が、生存給付金支払期間中の生存給付金支払日の前日末に生存しているときにお支払いします。

第２条（特別勘定の種類）① 特別勘定の種類は、会社が別に定めるとおりとします。
② 会社は、１または２以上の特別勘定を１つの特別勘定グループとして定め、１または２以上の特別勘定グループを設けます。
③ 保険契約者は、保険契約の締結の際、会社の定める特別勘定グループを指定することを要します。
④ 保険契約者は、保険契約の締結の際に指定した特別勘定グループに含まれない特別勘定について、次条による特別勘定の指定ならびに第５条（積立金の移転）および第６条（特別勘定の廃止に伴なう積立金の移転）による積立金の移転はできません。
⑤ 会社は、将来特別勘定資産が著しく減少し、効率的な運用が困難になったときなど特別な事情がある
場合、特別勘定を廃止または２以上の特別勘定を統合することがあります。
⑥ 会社は、将来この変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）の特別勘定グループごとに新たに特別勘定を設定することがあります。この場合、当該保険契約においても利用することができるものとします。
第３条（特別勘定および各特別勘定への繰入割合の指定）① 保険契約者は、保険契約の締結または基本保険金額の増額の際、前条により保険契約者が指定した特別勘定グループの中から、１または２以上の特別勘定を指定することを要します。
② 保険契約者は、保険契約の締結または基本保険金額の増額の際、２以上の特別勘定を指定した場合には、一時払保険料または基本保険金額の増額に伴なって払い込まれる金額の各特別勘定への繰入割合を指定することを要します。なお、繰入割合の単位は１％とし、合計は 100％とします。
２．積立金
第４条（積立金）① 積立金とは、特別勘定資産のうちこの保険契約にかかわる部分のことをいい、積立金額は、特別勘定
資産の運用実績により増減します。
② 積立金額は、会社の定める方法により、計算した金額とします。
第５条（積立金の移転）① 保険契約者は、特別勘定の積立金を他の特別勘定に移転することができます。この場合、保険契約者は、移転後の各特別勘定の積立金の構成割合を指定してください。なお、構成割合の単位は１％とし、合計は100％とします。
② 前項の積立金の移転は、会社の定める日から効力を生じるものとします。
③ 保険契約者は、あらかじめ会社に申し出ることにより、積立金の構成割合を保険契約者が指定した割合に保つよう、特別勘定の積立金の一部を自動的かつ定期的に他の特別勘定に移転することができます。
なお、構成割合の単位は１％とし、合計は 100％とします。
④ 前項の積立金の移転は、会社の取扱範囲内で保険契約者が指定した日から効力を生じるものとします。
⑤ 第１項による積立金の移転の効力発生日と第３項による自動的かつ定期的な積立金の移転の効力発生日が同日となる場合には、第３項の移転は取り扱わず、第１項による積立金の移転が行なわれるものと
します。

約款2

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

１．特別勘定第１条（特別勘定）① 会社は、変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）契約の資産を運用するために特別勘定を設定し、会社が別に定める運用方法に基づいて運用します。また、特別勘定で管理されている資産（以下「特別勘定資産」といいます。）を、毎日会社の定める方法により評価します。
② 前項の特別勘定資産からの利益および損失は、他の勘定の資産の運用による利益および損失にかかわらず、変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）契約に割り当て、他の種類の保険契約に割り当てることはありません。ただし、特別勘定資産中の他の勘定の持分に対応する利益および損失を除きます。
③ 保険契約者は、特別勘定資産の運用方法については、一切の指図はできません。

主契約

死亡保険金

⑥

主契約

保険契約者が本条の積立金の移転をするときは、別表１に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。
）を会社に提出してください。
⑦ 同一保険年度において 12回をこえる積立金の移転については、１回の積立金の移転に対して 1,000円に相当する金額を、会社の定める方法により積立金から差し引きます。
⑧ 会社は、本条による積立金の移転が特別勘定の資産の運用に及ぼす影響が大きいと認めたときは、最長６か月の範囲内で、積立金の移転を延期することができます。
⑨ 積立金の移転が行なわれた場合には、会社は、保険契約者に書面等により通知します。

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

第６条（特別勘定の廃止に伴なう積立金の移転）① 第２条（特別勘定の種類）第５項の規定により特別勘定の廃止または２以上の特別勘定を統合する場合、会社は、特別勘定を廃止する日（以下「廃止日」といいます。）または２以上の特別勘定を統合する日（以下「統合日」といいます。）の２か月以上前に保険契約者につぎの各号に定める事項を通知します。
１．特別勘定を廃止する場合には、廃止する特別勘定の名称およびその廃止日
２．２以上の特別勘定を統合する場合には、統合日ならびに統合によって廃止される特別勘定の名称およびその廃止日３．保険契約者の申出により、廃止される特別勘定の積立金を移転する先の特別勘定を指定することができること
４．廃止日の５営業日前までに前号の指定がなされない場合、会社は、廃止される特別勘定の積立金を廃止日に会社が指定する特別勘定に移転すること
５．前号において会社が指定する特別勘定② 前項の場合、保険契約者は、廃止日の５営業日前までに、廃止される特別勘定から積立金を移転する先の特別勘定を指定してください。この指定がなかった場合には、前項第５号の規定により保険契約者に通知した会社の指定する特別勘定が指定されたものとみなします。
③ 会社は、廃止日に廃止される特別勘定の積立金を前項の規定により指定された特別勘定に移転します。
④ 前２項の規定による積立金の移転については、前条第７項の積立金の移転回数には含めません。
⑤ 第２項および第３項の規定のほか、保険契約者は、廃止日の５営業日前であれば、廃止される特別勘定の積立金の全部または一部を他の特別勘定に移転することができます。この場合、前条の規定を適用します。
⑥ 前条第３項の規定により、廃止される特別勘定に積立金の移転を自動的かつ定期的に行なっている場
合または廃止される特別勘定から積立金の移転を自動的かつ定期的に行なっている場合、廃止日の５営
業日前を過ぎて、前条第３項の積立金の移転は行なわれません。
⑦ 前６項の規定のほか、会社は、特別勘定の廃止日の５営業日前を過ぎて、廃止される特別勘定への積立金の移転は取り扱わないものとします。
３．用語の意義第７条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、つぎのとおりとします。
用語

用語の意義

基本保険金額

災害死亡保険金を支払う際に基準となる金額として、保険契約の締結または基本保険金額の増額の際、保険契約者の申出により、会社の取扱範囲内で定めた金額をいいます。この場合、保険契約の締結の際は、基本保険金額相当額をこの保険契約の一時払保険料とし、基本保険金額の増額の際は、増額部分の基本保険金額相当額を増額部分の保険料とします。ただし、保険契約の締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。

災害加算割合災害死亡保険金の支払金額を算出する際に用いる割合として、保険契約の締結の際、会社の取扱範囲内で、保険契約者が選択した割合をいいます。なお、選択された災害加算割合の変更はできません。

生存給付金支払日

第１回の生存給付金支払日（以下「生存給付金支払開始日」といいます。
）は、保険契約の締結の際、契約日からその日を含めて会社の取扱範囲内で保険契約者の申出によって定めた日をいいます。第２回以後の生存給付金支払日は、生存給付金支払開始日の１年ごとの応当日をいいます。

生存給付金額保険契約の締結の際、会社の取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額をいいます。ただし、保険契約の締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。

生存給付金支払期間生存給付金支払開始日からその日を含めて最後の生存給付金支払日までの期間をいい、保険契約締結の際、会社の取扱範囲内で保険契約者が定めるものとします。ただし、保険契約の締結
後にその期間が変更されたときは、変更後の期間をいいます。

支払事由

保険金等を支払う場合をいいます。

約款3

用語
免責事由

用語の意義
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

約款4

主契約

４．会社の責任開始期
第８条（会社の責任開始期）① 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
１．保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合
一時払保険料を受け取った時
２．一時払保険料に相当する金額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
一時払保険料に相当する金額を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）② 会社の責任開始の日を契約日とします。
③ 会社は、つぎの各号のいずれか遅い日（その日が営業日でない場合は翌営業日。以下「特別勘定への繰入日」といいます。）末に一時払保険料を特別勘定に繰り入れます。ただし、特別勘定への繰入日前に、第11条（生存給付金の支払）に定める生存給付金の支払事由が生じた場合、または第22条（積立金額の減額）第３項の規定に基づき基本保険金額が減額された場合は、一時払保険料からそれぞれの金額を差し引いた金額を特別勘定に繰り入れるものとします。
１．申込日（保険契約の申込書に記載された申込日をいいます。）からその日を含めて８日目
２．契約日
３．承諾日（保険契約の申込を承諾した日をいいます。）④ 会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
１．保険契約の種類
２．会社名
３．保険契約者の氏名または名称
４．被保険者の氏名
５．死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項
６．生存給付金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項
７．保険期間
８．基本保険金額
９．災害死亡保険金、死亡保険金および生存給付金の支払方法
10．災害加算割合
11．生存給付金額
12．生存給付金支払開始日および生存給付金支払日
13．生存給付金支払期間または最後の生存給付金支払日
14．保険料およびその払込方法［回数］
15．契約日
16．特別勘定グループの名称
17．特別勘定への繰入日
18．特約が付加されたときは、その特約の種類、特約保険金額等
19．保険証券を作成した年月日

名称

主契約

被保険者が、つぎのいずれかを直接の原因として死亡したとき
１．責任開始期（基本保険金額の増額が行なわれた場合の増額部分については、基本保険金額の増額の際の責任開始期。以下、同様とします。
）以後に生じた別表２に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）による傷害（ただし、不慮の事故が生じた日からその日を含めて 180 日以内の死
亡に限ります。）
２．責任開始期以後に発病した別表３に定める所定の感染症

被保険者が死亡した日の死亡保険金の 金 額 と、 基 本 保
険金額に災害加算
割合を乗じた金額の合計額

被保険者が、本条に定める災害死亡
保険金の支払事由に該当せずに死亡したとき被保険者が死亡した日の積立金額

死亡保険金受取人

死亡保険金

支払金額

死亡保険金受取人

災害死亡保険金変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

支払事由

受取人

５．保険金等の支払第９条（保険金の支払）
この保険契約において支払う災害死亡保険金または死亡保険金（以下「保険金」といいます。）は、つぎの表のとおりです。
免責事由
つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
２．死亡保険金受取人の故意または重大な過失
３．被保険者の犯罪行為
４．被保険者の精神障害を原因とする事故
５．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
６．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
７．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
８．戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき
１．責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内の自殺。ただし、基本保険金額の増額の場合は、増額部分について適用します。
２．保険契約者の故意。ただし、被保険者の自殺に該当する場合を除きます。
３．死亡保険金受取人の故意。ただし、被保険者の自殺または前号に該当する場合を除きます。
４．戦争その他の変乱第10条（保険金の支払に関する補則）① 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
② 災害死亡保険金が支払われた場合には、死亡保険金は支払いません。
③ 免責事由に該当したことにより災害死亡保険金が支払われない場合には、死亡保険金の支払事由が生じたものとみなします。
④ 死亡保険金受取人が故意に（災害死亡保険金については、故意または重大な過失により）被保険者を死亡させた場合で、その受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払われない保険金に対応する部分の被保険者が死亡した日の解約払戻金を保険契約者に支払います。
⑤ 被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により死亡した場合でも、その原因により死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
⑥ 免責事由に該当したことにより死亡保険金が支払われないときは、会社は、会社の定める方法により計算した解約払戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときには、支払いません。
⑦ 被保険者が責任開始の日から特別勘定への繰入日の前日までの間に、保険金の支払事由に該当し、かつ、その保険金が支払われることとなったときには、前条の支払金額の規定にかかわらず、保険金の支払金額はつぎのとおりとします。
１．災害死亡保険金の支払金額
被保険者が死亡した日の基本保険金額と、基本保険金額に災害加算割合を乗じた金額の合計額
２．死亡保険金の支払金額
被保険者が死亡した日の基本保険金額⑧ 保険金の支払事由が生じた事実を会社が知る前に、すでに生存給付金が生存給付金受取人に支払われていたときは、会社は、保険金その他の支払金額からその生存給付金として支払われた金額を差し引いて支払います。

約款5

第11条（生存給付金の支払）
この保険契約において支払う生存給付金は、つぎの表のとおりです。
名称

支払事由

支払金額

受取人

生存給付金

被保険者が生存給付金支払期間中の生存給付金支払日の前日末に生存しているとき生存給付金額生存給付金受取人

約款6

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

第13条（保険金等の請求、支払時期および支払場所）① 保険金の支払事由が生じたことを知ったときは、保険契約者またはその受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
② 保険金等の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類を会社に提出して、その請求をしてください。
③ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。）に支払うときは、保険金の請求の際、その受取人は、つぎの第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、死亡退職金等を受領する者が２人以上いるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
１．受給者が保険金の請求内容を了知していることが確認できる書類
２．受給者に死亡退職金等が支払われたことが確認できる書類
３．保険契約者である団体が受給者本人であることを確認したことがわかる書類④ 保険金等は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日または支払事由が生じた日（生存給付金の支払事由が生じた日が特別勘定への繰入日前の場合は、特別勘定への繰入日。以下、本条において同様とします。）のいずれか遅い日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場
所で支払います。
⑤ 保険金等を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
項の確認を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日または支払事由が生じた日のいずれか遅い日からその日を含めて 45日を経過する日とします。
１．保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
保険金等の支払事由に該当する事実の有無

主契約第12条（生存給付金の支払に関する補則）① 生存給付金支払開始日が契約日の場合、第１回の生存給付金の支払事由は、前条の支払事由の規定にかかわらず、被保険者が契約日に生存しているときとします。
② 生存給付金の支払事由に該当し生存給付金が支払われる場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．基本保険金額
生存給付金支払日の前日の基本保険金額（生存給付金支払日が契約日の場合は一時払保険料）から生存給付金額と同額を差し引いた金額を生存給付金支払日以後の基本保険金額として適用します。ただし、この金額が会社の取扱範囲内に満たない場合、基本保険金額は会社の定める取扱範囲内の金額とします。
２．積立金額生存給付金支払日が特別勘定への繰入日の翌日以後となる場合において、その日の前日末の積立金額から生存給付金額（その日の前日末の積立金額が生存給付金額に満たないときは、その日の前日末の積立金額と同額を上限とします。以下、本号において同様とします。）と同額を差し引きます。この場合、積立金額に対する生存給付金額と同じ割合の金額が各特別勘定の積立金額から差し引かれるものとします。
③ 生存給付金支払日の前日末の積立金額（特別勘定に繰り入れる前の基本保険金額の増額に対応する保険料がある場合は、当該保険料を足した金額。以下、本項において同様とします。）から支払事由が生じた生存給付金額を差し引いた金額が会社の取扱範囲内に満たない場合は、その生存給付金支払日を最後の生存給付金支払日とし、保険契約は消滅します。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．生存給付金支払日の前日末の積立金額から生存給付金額を差し引いた残額があるときは、その金額を保険契約者に支払います。
２．生存給付金支払日の前日末の積立金額が生存給付金額に満たないときは、当該積立金額を前条の生存給付金の支払金額とします。
３．第１号に該当した場合で、保険契約者から申出があったときは、第１号の金額を保険契約者に代えて生存給付金受取人に支払います。

主契約
変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

２．保険金の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因
３．告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
４．この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第 18 条（重大事由による解除）第１項第４号ア．からオ．までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人の保険契約締結の目的または保険金等請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等請求時までにおける事実⑥ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日または支払事由が生じた日のいずれか遅い日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
１．前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会
60 日
２．前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その他の法
令にもとづく照会
90 日
３．前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
120 日
４．前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合
における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180 日
５．前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日⑦ 前２項の場合、会社は保険金等を請求した者に通知します。
⑧ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
６．保険契約の取消または無効
第14条（詐欺による保険契約の取消または不法取得目的による保険契約の無効）① 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人の詐欺により保険契約を締結または基本保険金額を増額したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
② 保険契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または基本保険金額を増額したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
７．告知義務および保険契約の解除第15条（告知義務）
会社が、保険契約の締結または基本保険金額の増額の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知
してください。
第16条（告知義務違反による解除）① 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約（基本保険金額の増額の場合には、増額部分をいいます。以下、本条において同様とします。）
を解除することができます。
② 会社は、保険金の支払事由が生じた後においても前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払いません。また、すでに保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
③ 前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または死亡保険金受取人が証明したときは、会社は、保険金を支払います。
④ 第１項または第２項の規定により保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
⑤ 本条の規定により保険契約を解除したときは、会社は、第27条（解約払戻金）第１項の解約払戻金を保険契約者に支払います。

約款7

８．解約
第19条（解約）保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、第27条（解約款8

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

第18条（重大事由による解除）① 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
１．保険契約者または死亡保険金受取人が、死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類
および給付の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合
２．保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、この保険契約の災害死亡保険金を詐取する目的
または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合
３．この保険契約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合
４．保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構
成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
５．他の保険契約が重大事由により解除され、または保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前４号に掲げる事由と同等の事由がある場合② 会社は、保険金等の支払事由が生じた後においても、前項の規定によりこの保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号ア．からオ．までに該当した者が保険金等の受取人のみであり、その受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下、本項において同様とします。）を支払いません。また、この場合に、すでに保険金等を支払っていたときは、会社は、保険金等の返還を請求することができます。
③ 前２項の規定によりこの保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合または保険契約者の住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金等の受取人に通知します。
④ 本条の規定によりこの保険契約を解除したときは、会社は、第27条（解約払戻金）第１項の解約払戻金を保険契約者に支払います。
⑤ 前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの保険契約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、この保険契約のうち支払われない保険金等に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。

主契約

第17条（保険契約を解除できない場合）① 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることはできません。
１．会社が、保険契約の締結または基本保険金額の増額の際に、解除の原因となる事実を知っていたと
きまたは過失のため知らなかったとき
２．会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第 15 条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき
３．保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 15 条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
４．会社が解除の原因を知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき
５．責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき② 前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第15条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか
または事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

約払戻金）第１項の解約払戻金を請求することができます。

主契約
変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

第20条（死亡保険金受取人による保険契約の存続）① 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
１．保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること
２．保険契約者でないこと③ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
④ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金等の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを保険金等の受取人に支払います。
⑤ 前項に定める生存給付金の支払後の第２項に定める金額は、解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額から支払った生存給付金の金額を差し引いた金額とします。
９．保険契約内容の変更
第21条（基本保険金額の増額）① 保険契約者は、第８条（会社の責任開始期）第３項に定める金額を特別勘定に繰り入れた日の翌日以後、会社の取扱範囲内で、被保険者の同意および会社の承諾を得て、基本保険金額を増額することができます。
② 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、つぎの各号の期間内に基本保険金額を増額することはできません。
１．生存給付金支払日前の会社の定める日から生存給付金支払日までの期間
２．第 12 条（生存給付金の支払に関する補則）第２項第１号ただし書が適用されている期間③ 保険契約者が基本保険金額の増額を請求するときは、請求書類を提出してください。
④ 会社が基本保険金額の増額を承諾したときは、基本保険金額の増額部分について、第８条第１項および第２項、第10条（保険金の支払に関する補則）第７項、次条第３項ならびに第27条（解約払戻金）第１項の規定中、「一時払保険料」とあるのは「基本保険金額の増額に対応する保険料」と、「契約日」とあるのは「増額日」と、「特別勘定への繰入日」とあるのは「第21条（基本保険金額の増額）第５項に定める日」と読み替えて適用します。
⑤ 本条の基本保険金額の増額が行なわれる場合には、増額日または基本保険金額の増額の申込を承諾した日のいずれか遅い日（その日が営業日でない場合は翌営業日）末に、基本保険金額の増額に対応する保険料を特別勘定に繰り入れます。ただし、当該保険料を特別勘定に繰り入れる日より前に、第11条（生存給付金の支払）に定める生存給付金の支払事由が生じた場合、または次条第３項の規定に基づき基本
保険金額が減額された場合は、当該保険料からそれぞれ差し引くべき金額を差し引いた金額を特別勘定に繰り入れるものとします。
⑥ 会社が本条の基本保険金額の増額を承諾したときは、保険契約者に書面等により通知します。
第22条（積立金額の減額）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、積立金額を減額することができます。
② 積立金額を減額する場合には、積立金額と同じ割合で基本保険金額および各特別勘定の積立金額も減額されるものとします。
③ 第５項に定める減額日が特別勘定への繰入日前の場合、保険契約者は、積立金額に代えて、減額する
基本保険金額を指定してください。
④ 前３項の規定にかかわらず、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、積立金額の減額（前項による基本保険金額の減額を含みます。以下、本条において同様とします。）を取り扱いません。
⑤ 保険契約者が積立金額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求書類
を会社の本店が受け付けた日を積立金額の減額の効力発生日（以下「減額日」といいます。）とします。
⑥ 積立金額の減額がされたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
⑦ 積立金額の減額がされたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。

約款9第25条（生存給付金支払開始日の変更）
生存給付金支払開始日の変更は取り扱いません。
第26条（生存給付金の支払の中断および再開）① 保険契約者は、会社の取扱範囲内で、生存給付金の支払の中断を請求することができます。
② 前項の請求がされた保険契約において、保険契約者は、会社の取扱範囲内で、生存給付金の支払の再開を請求することができます。
③ 保険契約者が前２項の中断または再開を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求書類を会社の本店が受け付けた日を前２項の中断または再開の効力発生日とします。
④ 第１項および第２項の中断または再開を行なったときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
10．払戻金
第27条（解約払戻金）① 解約払戻金は、つぎの各号に定める日の積立金額（第３号の場合は、積立金額の減額部分）から解約控除額を差し引いた金額とします。ただし、つぎの各号に定める日が特別勘定への繰入日前の場合は、解約払戻金は、基本保険金額に相当する金額（第３号の場合には、減額する基本保険金額に相当する金額）とします。
１．第 16 条（告知義務違反による解除）または第 18 条（重大事由による解除）の規定により保険契約が解除された場合解除日（解除の通知を発信した日をいいます。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。）
２．保険契約が解約された場合解約日（請求書類を会社の本店が受け付けた日をいいます。）
３．積立金額が減額された場合減額日② 前項の解約控除額は、前項各号に定める日における基本保険金額（第３号の場合は、積立金額の減額部分に対応する基本保険金額）に、契約日からの経過年数に応じた会社の定める方法により計算した解約控除率を乗じた金額とします。
③ 保険契約者が解約払戻金を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
④ 解約払戻金は、前項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。
⑤ 会社は、前項の規定にかかわらず、解約払戻金の支払が特別勘定の資産の運用に及ぼす影響が大きいと認めたときは、最長６か月の範囲内で、解約払戻金の支払を延期することができます。この場合、解約払戻金に会社の定める利率による利息を付けて支払います。
11．保険契約者、死亡保険金受取人または生存給付金受取人の変更
第28条（保険契約者の変更）① 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
② 保険契約者が、保険契約者の変更を行なうときは、請求書類を会社に提出してください。
③ 保険契約者が変更されたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。

約款10

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

第24条（生存給付金支払期間の変更）① 保険契約者は、会社の取扱範囲内で、いつでも将来に向かって、生存給付金支払期間を変更することができます。ただし、変更後の生存給付支払期間が会社の取扱範囲外のときは、生存給付金支払期間の変更を取り扱いません。
② 保険契約者が生存給付金支払期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求書類を会社の本店が受け付けた日を生存給付金支払期間の変更の効力発生日とします。
③ 生存給付金支払期間が変更されたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。

主契約第23条（生存給付金額の変更）① 保険契約者は、会社の取扱範囲内で、いつでも将来に向かって、生存給付金額を変更することができます。ただし、変更後の生存給付金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、生存給付金額の変更を取り扱いません。
② 保険契約者が生存給付金額の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求書類を会社の本店が受け付けた日を生存給付金額の変更の効力発生日とします。
③ 生存給付金額が変更されたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。

主契約

第29条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）① 保険契約者は、保険金の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
③ 第１項の通知が会社に到達した場合には、死亡保険金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項の通知が会社に到達する前に変更前の受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の受取人から請求を受けても、会社はこれを支払いません。

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

第30条（会社への通知による生存給付金受取人の変更）① 保険契約者は、生存給付金の支払事由が生じる前に限り、会社に対する通知により、生存給付金受取人を変更することができます。
② 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
③ 第１項の通知が会社に到達した場合には、生存給付金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項の通知が会社に到達する前に変更前の受取人に生存給付金を支払ったときは、その支払後に変更後の受取人から請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第31条（遺言による死亡保険金受取人の変更）① 第29条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が生じるまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
第32条（死亡保険金受取人の死亡）① 死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
② 前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保
険金受取人とします。
③ 前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第33条（生存給付金受取人の死亡）生存給付金受取人が生存給付金の支払事由の発生以前に死亡したときは、被保険者を生存給付金受取人とします。
12．保険契約者、死亡保険金受取人または生存給付金受取人の代表者第34条（保険契約者、死亡保険金受取人または生存給付金受取人の代表者）① 保険契約者、死亡保険金受取人または生存給付金受取人が２人以上いるときは、それぞれ代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者、死亡保険金受取人または生存給付金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者、死亡保険金受取人または生存給付金受取人の１人に対して行なった行為は、他の者に対しても効力を生じます。
③ 保険契約者が２人以上いるときは、その責任は連帯とします。
13．保険契約者の住所の変更
第35条（保険契約者の住所の変更）① 保険契約者が住所（通信先を含みます。以下、本条において同様とします。）を変更したときは、遅滞なく会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
② 保険契約者から前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかったときは、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。
14．被保険者の業務、転居および旅行第36条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居しもしくは

約款11

旅行をしても、会社は、保険契約の解除を行なわず、保険契約上の責任を負います。
15．年齢の計算ならびに年齢および性別の誤りの処理
第37条（年齢の計算）
被保険者の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

17．時効
第40条（時効）
保険金、生存給付金、解約払戻金、その他この保険契約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。
18．管轄裁判所
第41条（管轄裁判所）
この保険契約における保険金等の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または保険金等の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
19．特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱第42条（特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱）① 会社は、特別勘定がつぎの各号の要件のいずれにも該当した場合は、本条に定める特別な取扱をすることがあります。
１．金融商品取引所等の取引が停止され、その日における特別勘定資産が売買できなくなったとき
２．前号の原因が、戦争その他の変乱等の突発的な異常事態によるものであるとき② 前項各号の要件のいずれにも該当した場合、会社は、会社の定める方法により、対象となる特別勘定
資産を含む特別勘定（以下、本条において「当該特別勘定」といいます。）の名称および前項各号の要件のいずれにも該当した日（以下「停止日」といいます。）をただちに公表します。
③ 金融商品取引所等の取引が再開されたことにより、当該特別勘定が第１項第１号の要件に該当しなくなった場合、会社は、会社の定める方法により、第１項第１号の要件に該当しなくなった日（以下「再開日」といいます。
）をただちに公表します。この場合、停止日から再開日の前日までの期間を当該特別勘定にかかわる取引停止期間とします。
④ 前項に定める取引停止期間中は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．積立金の移転の請求があった場合
ア．取引停止期間中は、会社は、当該特別勘定の積立金の移転に関する請求の受付を行ないません。
イ．停止日以前に当該特別勘定の積立金の移転に関する請求を受け付けていた場合で、取引停止期間中に当該特別勘定の積立金の移転の効力が生じるときは、その請求は受け付けなかったものとして取り扱います。
ウ．第５条（積立金の移転）第３項の規定により、自動的かつ定期的な積立金の移転が行なわれる保険契約の場合で、取引停止期間中に当該特別勘定の積立金の移転の効力が生じるときは、自動的かつ定期的な積立金の移転を行ないません。
２．保険契約の申込があった場合
ア．取引停止期間中は、会社は、一時払保険料を繰り入れる特別勘定として、当該特別勘定を指定した保険契約の申込の受付を行ないません。

約款12

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

16．契約者配当第39条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。

主契約第38条（年齢および性別の誤りの処理）① 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときは、つぎの方法により取り扱います。
１．契約日における実際の年齢が会社の取扱年齢の範囲内であったときは、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなして会社の定める方法により取り扱います。
２．契約日における実際の年齢が会社の取扱年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に達していなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年
齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日を契約日とみなして、会社の定める方法により取り扱います。
② 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときは、初めから実際の性別に基づいて保険契約を締結したものとみなして会社の定める方法により取り扱います。

主契約
変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

イ．停止日以前に申込を受け付けていた場合でも、一時払保険料を当該特別勘定に繰り入れる日が取引停止期間中となるときは、その申込は受け付けなかったものとして取り扱います。この場合、一時払保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。
３．保険金の支払事由が生じた場合
取引停止期間中に、当該特別勘定の積立金がある保険契約について、保険金の支払事由が生じた場
合には、つぎのとおり取り扱います。
ア．保険金の支払金額の計算にあたっては、会社が取得した停止日前の直近の価額に基づき特別勘定
資産を評価し計算した積立金額を用います。
イ．再開日末の価額に基づき特別勘定資産を評価し計算した積立金に相当する金額（以下「再開日末の積立金相当額」といいます。
）が前ア．の金額を上回る場合には、再開日末の積立金相当額を用いて保険金の支払金額を改めます。
４．生存給付金の支払事由が生じた場合
取引停止期間中に、当該特別勘定の積立金がある保険契約について、生存給付金の支払事由が生じた場合には、つぎのとおり取り扱います。
ア．生存給付金の支払金額の計算にあたっては、再開日末の積立金相当額を用います。
イ．第 12 条（生存給付金の支払に関する補則）第２項第２号の規定中、「その日の前日末の積立金額」とあるのは、「第 42 条（特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱）第４項第３号イ．
に定める再開日末の積立金相当額（以下、本条において「再開日末の積立金相当額」といいます。）」と読み替えます。
ウ．第 12 条第３項の規定中、「生存給付金支払日の前日末の積立金額」とあるのは「再開日末の積立金相当額」と、「その生存給付金支払日」とあるのは「第 42 条第２項に定める停止日の直後に到来する生存給付金支払日」と読み替えます。
５．保険契約の解約の請求があった場合取引停止期間中に、当該特別勘定の積立金がある保険契約について、解約の請求を受け付けた場合には、会社は、第27条（解約払戻金）の規定にかかわらず、再開日の翌営業日に解約を受け付けたものとして解約されるものとし、請求書類を会社の本店が受け付けた日以後、取引停止期間中に保険金等の支払事由が生じた場合でも、保険金等を支払いません。ただし、この場合、つぎのとおり取り扱います。
ア．売買できない特別勘定資産を含まない特別勘定の積立金については、請求を受け付けた日にそのすべてが減額されたものとして取り扱います。この場合、第 22 条（積立金額の減額）第２項の規定にかかわらず、請求を受け付けた日末における各特別勘定の積立金のうちの減額が行なわれる特別勘定の積立金の合計額の割合に応じて、基本保険金額も同時に減額されるものとします。
イ．前ア．の規定により積立金額が減額された場合、会社は、請求を受け付けた日末における減額が行なわれる特別勘定の積立金の合計額から第 27 条（解約払戻金）第２項に定める解約控除額を差し引いた金額を保険契約者に支払います。
ウ．保険契約者は、前ア．の規定により積立金額が減額された後の保険契約について、再開日までに、解約の請求の取消を申し出ることができます。この場合、積立金額が減額された後の保険契約については、解約されなかったものとして取り扱います。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たない場合には、解約の請求の取消を申し出ることはできないものとします。
６．基本保険金額の増額の請求があった場合
ア．取引停止期間中は、会社は、保険料を繰り入れる特別勘定として当該特別勘定を指定した基本保険金額の増額の請求の受付を行ないません。
イ．停止日以前に基本保険金額の増額の請求を受け付けていた場合でも、基本保険金額の増額に対応する保険料を当該特別勘定に繰り入れる日が取引停止期間中となるときは、その基本保険金額の増額は受け付けなかったものとして取り扱います。この場合、基本保険金額の増額に対応する保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。
７．積立金額の減額の請求があった場合
ア．取引停止期間中は、会社は、当該特別勘定の積立金がある保険契約について、積立金額の減額の請求の受付を行ないません。
イ．停止日以前に、当該特別勘定の積立金がある保険契約について、積立金額の減額の請求を受け付けていた場合で、積立金額の減額の効力発生日が取引停止期間中となるときは、その請求は受け付けなかったものとして取り扱います。
20．電磁的方法による保険契約の申込等に関する特則第43条（電磁的方法による保険契約の申込等）① 保険契約者または被保険者は、会社の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法により、保険契約の申込および告知をすることができます。
② 前項における電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方

約款13

法のことをいいます。

第46条（この特則を適用した場合の取扱の停止）① 投資運用業者が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に定める登録取消処分を受けるなど前条第１項第２号および第３号の事項の取扱を継続しえない事由が発生した場合、会社は、将来に向かって、投資運用業者に対して、前条第１項第２号および第３号の事項の取扱を停止させることができます。
② 会社が投資運用業者に対して前条第１項第２号および第３号の事項の取扱を停止した日（以下「取扱停止日」といいます。）以後、前条の規定を適用しません。
③ 会社は、取扱停止日以後、保険契約者につぎの各号に定める事項を通知します。
１．投資運用業者による前条第１項第２号および第３号の事項の取扱停止日
２．次号に定める移転日以後、会社が設ける特別勘定グループおよびその特別勘定グループに含まれる特別勘定を指定することを要すること
３．前号において指定する特別勘定への積立金の移転日（以下「移転日」といいます。）
４．第２号の規定にかかわらず、保険契約者の申出により、移転日以後も保険契約締結の際に指定した特別勘定グループに含まれる特別勘定を継続することができること
５．移転日の前営業日までに第２号の指定および前号の申出がいずれもなされない場合、会社は、積立金を移転日に第２号の特別勘定グループに含まれる会社が指定する特別勘定に移転すること
６．前号において会社が指定する特別勘定④ 取扱停止日以後、移転日の前営業日までに、保険契約者より積立金の移転の請求があった場合には、会社は、前項第４号の申出があったものとみなします。
⑤ 第３項に定める特別勘定グループおよび特別勘定の指定については、第２条（特別勘定の種類）および第３条（特別勘定および各特別勘定への繰入割合の指定）の規定を準用します。
第47条（この特則の解約等）① この特則のみの解約は取り扱いません。
② つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特則は消滅します。
１．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
２．主契約が介護認知症年金支払に移行されたとき
３．主契約が終身保険に移行されたとき
４．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

約款14

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

第45条（この特則を適用した場合の取扱）① この特則が適用されている期間（次条に該当する場合を除きます。）は、普通保険約款中、つぎの各号の事項を保険契約者が行なうことはできません。
１．第３条（特別勘定および各特別勘定への繰入割合の指定）に定める事項
２．第５条（積立金の移転）第１項に定める事項
３．第６条（特別勘定の廃止に伴なう積立金の移転）第２項および第５項に定める事項② この特則が適用されている期間（次条に該当する場合を除きます。）は、普通保険約款中、つぎの各号に定める事項について適用しません。
１．第５条第３項から第７項までおよび第９項に定める事項
２．第６条第１項、第４項および第６項に定める事項

主契約

21．特別勘定の運用方法に関する特則第44条（特則の適用）① 保険契約者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、会社の承諾を得て、特別勘定の運用方法に関する特則（以下、第47条（この特則の解約等）までにおいて、「この特則」といいます。
）を適用することができます。
② 保険契約者は、この特則の適用の際、会社が指定する金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条
第９項に規定される金融商品取引業者（以下「投資運用業者」といいます。）が次条第１項各号の事項を行なうことに同意することを要します。
③ この特則に別段の定めがない事項は、普通保険約款中、本条から第47条までの規定を除く各規定を準用します。
④ この特則が適用されたときは、第８条（会社の責任開始期）第４項に定める事項のほか、この特則の種類を保険証券に記載します。

別表１

請求書類
項目

請求書類

災害死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の死亡証明書（４）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（５）死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（６）保険証券

死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の死亡証明書（３）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（５）保険証券

３

生存給付金（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（３）生存給付金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）保険証券

４

積立金の移転（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書

５

保険契約内容の変更
基本保険金額の増額
積立金額の減額生存給付金額の変更
生存給付金支払期間の変更
生存給付金の支払の中断および再開（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と被保険者が異なる場合）（４）保険証券（５）会社所定の告知書（ただし、基本保険金額の増額の場合）

６

解約（解約払戻金）（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と被保険者が異なる場合）（４）保険証券

７（１）会社所定の通知書
死亡保険金受取人による保険契約の存（２）死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
続（３）債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

１

主契約
２

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款（１）会社所定の請求書（２）旧保険契約者の印鑑証明書
旧保険契約者死亡の場合
ア．旧保険契約者の除籍謄本
イ．相続人の戸籍抄本・印鑑証明書（３）保険証券

８

保険契約者の変更

９（１）会社所定の請求書
会社への通知による死亡保険金受取人（２）保険契約者の印鑑証明書の変更（３）保険証券

10（１）会社所定の請求書
会社への通知による生存給付金受取人（２）保険契約者の印鑑証明書の変更（３）保険証券11

遺言による死亡保険金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）法律上有効な遺言書の写し（３）相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）保険証券会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款15

別表２

表１

急激、偶発、外来の定義
用語

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）

分類項目（基本分類コード）
除外するもの
１．交通事故（V01 ～ V99）
２．不慮の損傷のその他の外因（W00 ～ X59）

・飢餓・渇・転倒・転落・墜落（W00 ～ W19）
・生物によらない機械的な力への曝露（W20 ～ W49） ・騒音への曝露（W42）（注１）・振動への曝露（W43）
・生物による機械的な力への曝露（W50 ～ W64）
・不慮の溺死及び溺水（W65 ～ W74）

・その他の不慮の窒息（W75 ～ W84）

・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の次の誤嚥〈吸引〉胃内容物の誤嚥〈吸引〉（W78）
気道閉塞を生じた食物の誤嚥〈吸引〉（W79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥〈吸引〉（W80）・電流、放射線並びに極端な気温及び気圧への曝露（W85 ～ W99）

・高圧、低圧及び気圧の変化への曝露（W94）（高山病等）・煙、火及び火炎への曝露（X00 ～ X09）
・熱及び高温物質との接触（X10 ～ X19）
・有毒動植物との接触（X20 ～ X29）
・自然の力への曝露（X30 ～ X39）

・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気象条件によるもの（熱中症、日射病、熱射病等）

・有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露（X40 ～ X49）（注２）（注３）・疾病の診断、治療を目的としたもの

・無理ながんばり、旅行及び欠乏状態（X50 ～ X57）

・無理ながんばり及び激しい運動又は反復性の運動（X50）
中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動・旅行及び移動（X51）（乗り物酔い等）
・無重力環境への長期滞在（X52）

・その他及び詳細不明の要因への不慮の曝露（X58 ～ X59）
３．加害にもとづく傷害及び死亡（X85 ～ Y09）

約款16

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

１．急激

表２

主契約

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」
欄にあるものを除きます）。

分類項目（基本分類コード）
除外するもの４．法的介入及び戦争行為（Y35 ～ Y36）

・合法的処刑（Y35.5）

５．内科的及び外科的ケアの合併症（Y40 ～ Y84）

・疾病の診断、治療を目的としたもの

主契約

・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤及び生物学的製剤（Y40 ～ Y59）によるもの（注３）
・外科的及び内科的ケア時における患者に対する医療事
故（Y60 ～ Y69）
・治療及び診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Y70 ～ Y82）によるもの

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

・患者の異常反応又は後発合併症を生じた外科的及びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Y83 ～ Y84）

（注１）
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
（注２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、
細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレ
ルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれません。
別表３

対象となる所定の感染症対象となる所定の感染症とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

１．コレラ

A00

２．腸チフス

A01.0

３．パラチフス A

A01.1

４．細菌性赤痢

A03

５．腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

６．ペスト

A20

７．ジフテリア

A36

８．急性灰白髄炎＜ポリオ＞

A80

９．ラッサ熱A96.2

10．クリミヤ・コンゴ＜ Crimean-Congo ＞出血熱

A98.0

11．マールブルグ＜ Marburg ＞ウイルス病

A98.3

12．エボラ＜ Ebola ＞ウイルス病

A98.4

13．痘瘡

B03

14．重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限ります。
）

U04（注）新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
）であるものに限ります。
）は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項、第３項、第４項、第７項第３号または第８項の感染性の疾病に該当している間に支払事由が生じた場合に限り、上記の対象となる所定の感染症に含めます。

約款17

超過給付加算特約

目次第11条 解約払戻金
第12条 死亡保険金受取人による保険契約の存続（この特約の内容）
１．総則
第１条

特約の締結

２．超過額の加算と累積超過額
第２条 超過額の加算と累積超過額
３．主契約の死亡保険金等第３条 主契約の死亡保険金等
４．特約の消滅第４条 特約の消滅

７．主契約の解約払戻金
第13条 主契約の解約払戻金
８．その他の事項
第14条 特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱第15条 主約款の規定の準用
９．特則
第16条 変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則第17条 変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）にこの特約および目標値到達時終身保険移行特約または死亡保険金最低保証特約を付加した場合の特則

６．特約の解約第10条 特約の解約

別表

請求書類

（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約に付加することにより、主たる保険契約の積立金額が一定の金額以上となった場合に、その一部の金額を累積超過額に加算すること等を主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者からの申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② この特約の締結日は、主契約の契約日とします。
③ 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の取扱範囲内で、超過給付割合を設定するものとします。
④ この特約が付加されたときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める事項のほか、超過額の加算方法または支払方法を保険証券に記載します。
２．超過額の加算と累積超過額
第２条（超過額の加算と累積超過額）① 会社は、一時払保険料を特別勘定に繰り入れた日の翌日以後、主契約の積立金額が基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった日（ただし、会社の営業日に限ります。以下「超過給付割合到達日」といいます。）末に、被保険者が生存している場合、超過額と同額を主契約の積立金額から差し引きます。
この場合、主契約の積立金額に対する超過額と同じ割合の金額が主契約の各特別勘定の積立金額から差し引かれるものとします。
② 前項の超過額は、超過給付割合到達日ごとにつぎの各号のとおりとします。
１．超過給付基準割合が設定されていない場合
主契約の積立金額から基本保険金額を差し引いた金額
２．超過給付基準割合が設定されている場合
主契約の積立金額から基本保険金額に超過給付基準割合を乗じた金額を差し引いた金額③ 第１項の金額を主契約の積立金額から差し引いた場合、会社は、超過給付割合到達日の翌日に超過額を累積超過額に加算します。
④ 累積超過額は、超過額、契約日における会社の定める率および経過した年月日数により、会社の定める方法によって計算した金額とします。
⑤ 第１項に該当したときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
３．主契約の死亡保険金等第３条（主契約の死亡保険金等）
主契約の死亡保険金等（被保険者が死亡した際に支払われる災害死亡保険金等を含み、名称の如何を問いません。以下、同様とします。
）の支払事由が生じた日に累積超過額があるときは、主契約の死亡保険金等の支払金額は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める死亡保険金等の支払金額と被保険者超過給付加算特約

超過給付加算特約

約款18

特約

５．特約内容の変更
第５条 超過給付割合の変更
第６条 超過給付基準割合の変更等
第７条 超過額の判定の中断および再開
第８条 累積超過額の全部払出
第９条 超過額の支払が死亡した日の累積超過額の合計額とします。
４．特約の消滅第４条（特約の消滅）① つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）付加の請求がされたとき
２．主契約に付加された介護認知症年金支払移行特約によって、介護認知症年金支払の請求がされたとき
３．主契約に終身保険移行特約が付加されたとき
４．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき② 前項第１号から第３号までのいずれかの規定によりこの特約が消滅する際に累積超過額があるときは、
前項第１号から第３号の取扱を行なうための請求書類を会社の本店が受け付けた日における累積超過額
を主契約の解約払戻金の金額に含めるものとします。
特約
超過給付加算特約

５．特約内容の変更
第５条（超過給付割合の変更）① 保険契約者は、会社の取扱範囲内で、超過給付割合を変更することができます。
② 保険契約者が超過給付割合の変更を請求するときは、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。
）を会社に提出してください。この請求書類を会社の本店が受け付けた日を超過給付割合の変更の効力発生日とします。
③ 超過給付割合の変更が行なわれたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
第６条（超過給付基準割合の変更等）① 保険契約者は、会社の取扱範囲内で、超過給付基準割合の設定、変更および設定の撤回（以下、本条において「超過給付基準割合の変更等」といいます。）をすることができます。
② 保険契約者が超過給付基準割合の変更等を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求書類を会社の本店が受け付けた日を超過給付基準割合の変更等の効力発生日とします。
③ 超過給付基準割合の変更等が行なわれたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
第７条（超過額の判定の中断および再開）① 保険契約者は、会社の取扱範囲内で、いつでも将来に向かって、第２条（超過額の加算と累積超過額）
第１項の取扱（以下「超過額の判定」といいます。）の中断を請求することができます。
② 超過額の判定が中断された保険契約において、保険契約者は、会社の取扱範囲内で、超過額の判定の再開を請求することができます。
③ 保険契約者が第１項または前項の請求をするときは、請求書類を会社に提出してください。この請求書類を会社の本店が受け付けた日を、第１項の超過額の判定の中断または前項の超過額の判定の再開の効力発生日とします。
④ 超過額の判定が中断または再開されたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
第８条（累積超過額の全部払出）① 保険契約者は、累積超過額があるときは、いつでも将来に向かって、累積超過額の全部払出を請求することができます。
② 保険契約者が累積超過額の全部払出を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求書類を会社の本店が受け付けた日を、累積超過額の全部払出の効力発生日とします。
③ 累積超過額は、前項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。
④ 主契約の死亡保険金等の支払事由が生じた事実を会社が知る前に、すでに累積超過額の全部払出がされていたときは、会社は、死亡保険金等その他の支払金額からその全部払出された金額を差し引いて支払います。
第９条（超過額の支払）① 保険契約者は、あらかじめの申出によって、会社の取扱範囲内で、超過額の支払を請求することができます。この場合、第２条（超過額の加算と累積超過額）第３項の規定にかかわらず、超過額を累積超過額に加算しません。
② 保険契約者が前項の申出をするときは、請求書類を会社に提出してください。この請求書類を会社の本店が受け付けた日を、当該申出の効力発生日とします。
③ 前項の効力発生日以後、超過額が生じたことを知ったときは、保険契約者は、すみやかに請求書類を会社に提出して、その請求をしてください。

約款19

④

超過額は、前項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。
⑤ 主契約の死亡保険金等の支払事由が生じた事実を会社が知る前に、すでに超過額が支払われていたときは、会社は、死亡保険金等その他の支払金額からその超過額として支払われた金額を差し引いて支払います。
⑥ 第１項の申出があった保険契約において、保険契約者は、会社の取扱範囲内で、いつでも将来に向かって、超過額の支払停止の申出をすることができます。この場合、請求書類を会社の本店が受け付けた日を当該申出の効力発生日とし、以後、超過額の支払に代えて超過額を累積超過額に加算する取扱を再開します。

第12条（死亡保険金受取人による保険契約の存続）
主約款の死亡保険金受取人による保険契約の存続の規定が適用される場合には、主約款の同規定における第５項をつぎのとおり読み替えます。
「⑤ 前項に定める超過額の支払後の第２項に定める金額は、解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額から支払った超過額の金額を差し引いた金額とします。
」
７．主契約の解約払戻金第13条（主契約の解約払戻金）
主約款に定める解除日または解約日に累積超過額があるときは、主契約の解約払戻金の金額は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める解約払戻金の金額と主約款に定める解除日または解約日における累積超過額の合計額とします。
８．その他の事項
第14条（特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱）主約款に定める取引停止期間中は、第２条（超過額の加算と累積超過額）第１項の規定にかかわらず、超過額の判定を行ないません。
第15条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
９．特則
第16条（変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．主約款に定める生存給付金の規定は適用しません。
２．第１条（特約の締結）第４項の規定をつぎのとおり読み替えます。
「 ④ この特約が付加されたときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める事項のうち、つぎの各号の事項を除くほか、超過額の加算方法または支払方法を保険証券に記載します。
１．生存給付金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項
２．生存給付金の支払方法
３．生存給付金額

約款20

超過給付加算特約第11条（解約払戻金）
この特約に対する解約払戻金はありません。

特約

６．特約の解約第10条（特約の解約）① 保険契約者は、会社の取扱範囲内で、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ この特約が解約されたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
④ この特約を解約する場合で、累積超過額があるときには、保険契約者は、累積超過額の全部払出を請求することを要するものとします。
⑤ 第２項の請求書類が会社に到達した後に累積超過額の全部払出の請求書類が会社に到達したときは、第８条（累積超過額の全部払出）第２項の規定にかかわらず、第２項の請求書類を会社の本店が受け付けた日を累積超過額の全部払出の効力発生日とします。

４．生存給付金支払開始日および生存給付金支払日
５．生存給付金支払期間または最後の生存給付金支払日」
３．この特約および死亡保険金最低保証特約が付加された保険契約において累積超過額が支払われる場
合に、その日までに発生し差し引くべき保険関係費用があるときは、当該保険関係費用を支払うべき金額から差し引きます。
② この特約が解約された日以後は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１回の生存給付金支払日は、主約款の規定にかかわらず、第 10 条（特約の解約）第２項の請求書類が会社に到達した日からその日を含めて会社の取扱範囲内で保険契約者が定めた日とします。
２．会社は、保険証券の交付に代えて、前項第２号の規定により読み替えられた第１条第４項各号の事
項を保険契約者に書面等により通知します。

特約

第17条（変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）にこの特約および目標値到達時終身保険移行特約または死亡保険金最低保証特約を付加した場合の特則）
この特約および目標値到達時終身保険移行特約または死亡保険金最低保証特約を変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合、第２条（超過額の加算と累積超過額）第１項の規定にかかわらず、つぎの各号に定める期間中は、超過額の判定を行ないません。
１．目標値到達時終身保険移行特約が付加されている期間
２．死亡保険金最低保証特約が付加されている場合は、死亡保険金最低保証特約条項に定める最低保証
期間

超過給付加算特約

別表

請求書類
項目

請求書類

１

特約内容の変更
超過給付割合の変更
超過給付基準割合の設定、変更および設定の撤回超過額の判定の中断および再開
累積超過額の全部払出
超過額の支払の申出および支払超過額の支払停止の申出（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（４）保険証券

２

特約の解約（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款21

死亡保険金最低保証特約（この特約の内容）
第１条 特約の締結
第２条 主契約の死亡保険金の取扱第３条 告知義務
第４条 告知義務違反による解除
第５条 特約を解除できない場合
第６条 特約の消滅
第７条 特約の解約

目次

第８条 解約払戻金
第９条 主契約の規定の準用
第10条 基本保険金額の規則的増額を行なう保険種類に付加した場合の特則第11条 変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則
別表

請求書類

死亡保険金最低保証特約第２条（主契約の死亡保険金の取扱）
この特約を付加した主契約は、主契約の死亡保険金の支払金額が被保険者が死亡した日の主契約の基
本保険金額を下回る場合は、主約款の保険金の支払の規定にかかわらず、被保険者が死亡した日の主契約の基本保険金額を主契約の死亡保険金の支払金額とします。
第３条（告知義務）
主約款の告知義務に関する規定は、この特約の告知義務の場合に準用します。
第４条（告知義務違反による解除）
主約款の告知義務違反による解除に関する規定は、この特約の告知義務違反による解除の場合に準用します。
第５条（特約を解除できない場合）
主約款の保険契約を解除できない場合に関する規定は、この特約を解除できない場合に準用します。
ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続した場合については、２年経過前に解除の原因となる事実に基づいて主契約の死亡保険金の支払事由が生じていた場合を除きます。
第６条（特約の消滅）
つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
２．主契約が介護認知症年金支払に移行されたとき
３．主契約が終身保険に移行されたとき
４．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき第７条（特約の解約）① 保険契約者は、この特約の最低保証期間中に限り、会社の取扱範囲内で、いつでも将来に向かって、
この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）
を会社に提出してください。
③ この特約が解約される場合に、この特約においてその日までに発生し差し引くべき保険関係費用があるときは、当該保険関係費用を主契約の積立金額から差し引きます。
④ この特約が解約されたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。

約款22

死亡保険金最低保証特約

第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者からの申出があり、被保険者の同意を得たうえで、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の取扱範囲内で、主契約の契約日からその日を含めて、次条の規定を適用する期間（以下「最低保証期間」といいます。）を設定するものとします。なお、設定した最低保証期間の変更はできません。
③ この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
④ この特約が締結されたときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める事項のほか、最低保証期間を保険証券に記載します。

特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約に付加することにより、主たる保険契約の死亡保険金額を最低保証することを主な内容とするものです。

第８条（解約払戻金）
この特約に対する解約払戻金はありません。
第９条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。

特約
死亡保険金最低保証特約第10条（基本保険金額の規則的増額を行なう保険種類に付加した場合の特則）① 第１条（特約の締結）をつぎのとおり読み替えます。
「
第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者からの申出があり、被保険者の同意を得たうえで、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の取扱範囲内で、主契約の契約日からその日を含めて、次条もしくは第10条（基本保険金額の規則的増額を行なう保険種類に付加した場合の特則）第２項の規定を適用する期間（以下「最低保証期間」といいます。）および主契約の死亡保険金の支払金額として最低保証される金額（以下「最低保証金額」といいます。）を設定するものとします。
なお、設定した最低保証期間の変更はできません。
③ この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
④ この特約が締結されたときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める事項のほか、最低保証期間および最低保証金額を保険証券に記載します。
」② 主契約の死亡保険金の支払金額が被保険者が死亡した日の最低保証金額を下回る場合は、主約款の保険金の支払の規定および第２条（主契約の死亡保険金の取扱）の規定にかかわらず、被保険者が死亡した日の最低保証金額を主契約の死亡保険金の支払金額とします。
③ 保険契約者は、この特約の最低保証期間中に限り、会社の取扱範囲内で、いつでも将来に向かって、
最低保証金額を変更（ただし、増額する場合は被保険者の同意および会社の承諾を得ることを要します。）
することができます。
④ 保険契約者が最低保証金額の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求書類を会社の本店が受け付けた日を、最低保証金額の変更の効力発生日とします。
⑤ 主約款の積立金額の減額の規定に基づき減額がされる場合、最低保証金額は、減額される金額と同額が減額されるものとします。ただし、減額後の最低保証金額が負の値となる場合には、最低保証金額はゼロとします。
⑥ 最低保証金額が減額されたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
⑦ 主契約の基本保険金額が増額される場合（ただし、主約款の基本保険金額の規則的増額の規定に基づき増額される場合を除きます。）、最低保証金額は、増額される基本保険金額と同額が増額されるものとします。
⑧ 最低保証金額が変更されたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
⑨ 第７条（特約の解約）の規定にかかわらず、この特約のみの解約は取り扱いません。
第11条（変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
この特約を変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加し、被保険者が死亡した場合、この特約においてその日までに発生し差し引くべき保険関係費用があるときは、当該保険関係費用を支払うべき金額から差し引きます。
別表

請求書類
項目

請求書類

１

最低保証金額の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（４）保険証券（５）会社所定の告知書（最低保証金額の増額の場合）

２

特約の解約

（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款23

目標値到達時終身保険移行特約（この特約の内容）
１．総則
第１条

第10条

特約の締結

３．目標値の設定および変更
第３条 目標値の設定および変更
４．移行日以後の取扱
第４条 移行日以後の取扱
５．特約の解約第５条 特約の解約
第６条 解約払戻金
６．特約の消滅第７条 特約の消滅
別表

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則

請求書類※主契約の保険種類または契約日によって適用されることのない条文であることから記載を省略しております。

目標値到達時終身保険移行特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約の解約払戻金額が保険契約者の申し出によりあらかじめ設定された目標値に到達したときに、主たる保険契約を終身保険に移行することを主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者からの申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 前項の規定にかかわらず、主契約の締結後であっても、保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。
③ この特約の締結日は、つぎのとおりとします。
１．第１項の規定により、付加した場合
主契約の契約日
２．前項の規定により、付加した場合
請求書類を会社の本店が受け付けた日
２．終身保険への移行
第２条（主契約の終身保険への移行）① この特約を付加した主契約は、この特約の締結日からその日を含めて１年経過後の応当日以後、会社の営業日において、主契約の基本保険金額に対する解約払戻金額（確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。以下「判定解約払戻金額」といいます。）の割合が次条に定める目標値以上となった場
合には、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、その日を終身保険への移行日（以下「移行日」といいます。）として終身保険に移行します。
② 終身保険に移行したときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。
３．目標値の設定および変更
第３条（目標値の設定および変更）① 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の取扱範囲内で、目標値を設定するものとします。

約款 24

目標値到達時終身保険移行特約

７．その他の事項
第８条 主約款の規定の準用

特約

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）にこの特約および終身保険移行特約を重複して付加した場合の特則第11条 （※）
第12条 終身保険移行特約を付加した無配当介
護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合の特則第13条 超過給付加算特約を付加した変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場
合の特則）
第14条 変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則第15条 無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ｖ型）に付加した
場合の特則

２．終身保険への移行
第２条 主契約の終身保険への移行

８．特則
第９条

目次

②

保険契約者は、移行日までに限り、会社の取扱範囲内で、目標値を変更することができます。この場合、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を会社が受け付けた日を変更の効力発生日とします。
③ 前項の目標値の変更を行なったときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。

特約
目標値到達時終身保険移行特約

４．移行日以後の取扱第４条（移行日以後の取扱）① 移行日以後、主約款の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
支払金額は、被保険者が死亡した日の基本死亡保険金額と確定保険金額の合計額とし、基本死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日における判定解約払戻金額を基準として、移行日における会社の定める率により計算します。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、移行日における判定解約払戻金額を基準とし、移行日からつぎのア．からウ．に定める日までの経過年月数により計算した金額と確定保険金額の合計額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で基本死亡保険金額も減額されるものとします。
② 移行日以後、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．連動通貨の選択の規定
２．更改時保険金額の規定
３．追加額、追加率、指標金利、期間係数、基準金利の規定
４．積立金および積立利率の規定
５．為替変動率の規定
６．基本払戻金額の規定③ 終身保険に移行した場合は、主契約に付加されている外貨支払特約は消滅したものとして取り扱います。
５．特約の解約第５条（特約の解約）① 保険契約者は、移行日までに限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ この特約が解約されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。
第６条（解約払戻金）
この特約に対する解約払戻金はありません。
６．特約の消滅第７条（特約の消滅）
つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。ただし、第１号または第２号のいずれかに該当した場合において、すでに主契約が終身保険に移行しているときを除きます。
１．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
２．主契約が介護年金支払または介護認知症年金支払に移行したとき
３．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
７．その他の事項
第８条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。

約款 25

約款 26

目標値到達時終身保険移行特約

第10条（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）にこの特約および終身保険移行特約を重複して付加した場合の特則）① 前条第１項の規定をつぎのとおり読み替えます。
「① この特約および終身保険移行特約を重複して付加した主契約は、主約款、終身保険移行特約条項
および第２条（主契約の終身保険への移行）第１項の規定にかかわらず、この特約の締結日からその日を含めて１年後の応当日までの範囲内で会社の定める日以後、会社の営業日において、主契約の基本保険金額に対する解約払戻金額の割合が第３条（目標値の設定および変更）に定める目標値以上となった場合には、その日を移行日として終身保険に移行します。」② 前条第２項の規定中、「主約款」とあるのは、「主約款、終身保険移行特約条項」と、前条第３項の規定中、「第４条第２項」とあるのは、「終身保険移行特約条項および第４条第２項」と読み替えます。

特約

８．特則
第９条（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則）① この特約を付加した主契約は、主約款および第２条（主契約の終身保険への移行）第１項の規定にかかわらず、この特約の締結日からその日を含めて１年後の応当日までの範囲内で会社の定める日以後、年金支払開始日の３か月前における月単位の契約応当日の前日までの会社の営業日において、主契約の基本保険金額に対する解約払戻金額の割合が第３条（目標値の設定および変更）に定める目標値以上となった場合には、その日を移行日として終身保険に移行します。
② 移行日以後、主約款および第４条（移行日以後の取扱）第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日における解約払戻金額を基準として、移行日における会社の定める率により計算します。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、移行日における解約払戻金額を基準とし、移行日からつぎのア．からウ．
に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
４．保険契約者の変更の規定
保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
５．会社への通知による死亡保険金受取人の変更の規定
保険契約者は、死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
６．遺言による死亡保険金受取人の変更の規定
保険契約者は、死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
③ 移行日以後、第４条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．連動通貨の選択の規定
２．指標金利、基準金利の規定
３．積立金および積立利率の規定
４．為替変動率の規定
５．基本払戻金額の規定
６．据置期間の規定
７．年金支払開始日等、年金に関する規定

第11条（記載省略）
第12条（終身保険移行特約を付加した無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
この特約を終身保険移行特約を付加した無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合には、第９条（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国
為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則）および第 10 条（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）にこの特約および終身保険移行特約を重複して付加した場合の特則）の規定を準用します。この場合、第９条第３項第７号の規定中、「年金支払開始日等」とあるのは、「介護認知症年金支払開始日および年金支払開始日等」と読み替えます。
特約
目標値到達時終身保険移行特約

第13条（超過給付加算特約を付加した変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を付加した主契約は、主約款および第２条（主契約の終身保険への移行）第１項の規定にかかわらず、この特約の締結日からその日を含めて１年後の応当日までの範囲内で会社の定める日以後、会社の営業日において、主契約の基本保険金額に対する解約払戻金額（累積超過額がある場合には、その金額を除きます。）の割合が第３条（目標値の設定および変更）に定める目標値以上となった場合には、その日を移行日として終身保険に移行します。
② 移行日以後、主約款および第４条（移行日以後の取扱）第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日における解約払戻金額を基準として、移行日における会社の定める率により計算します。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、移行日における解約払戻金額を基準とし、移行日からつぎのア．からウ．
に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
ア．保険契約者は、いつでも将来に向かって、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、基本保険金額の減額を取り扱いません。
イ．基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
ウ．主約款の積立金額の減額の請求、積立金額の減額後の取扱に関する規定は、移行日以後の基本保険金額の減額の場合に準用します。
③ 移行日以後、第４条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．特別勘定の規定
２．積立金の規定
３．災害死亡保険金の規定
４．災害加算割合の規定
５．生存給付金支払開始日等、生存給付金に関する規定
第14条（変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を付加した主契約は、主約款および第２条（主契約の終身保険への移行）第１項の規定にかかわらず、この特約の締結日からその日を含めて１年後の応当日までの範囲内で会社の定める日以後、保険期間満了日の翌日の３か月前における月単位の契約応当日の前日までの会社の営業日において、主契約の基本保険金額（主約款の規定により、規則的に基本保険金額を増額する取扱を行なう場合には、会社の定める方法により計算した主契約の基本保険金額相当額とします。）に対する解約払戻金額の割合が第３条（目標値の設定および変更）に定める目標値以上となった場合には、その日を移行日として終身保険に移行します。
② 移行日以後、主約款および第４条（移行日以後の取扱）第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりと

約款 27

別表

請求書類
項目

請求書類

１

目標値の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

２

特約の解約（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款 28

目標値到達時終身保険移行特約

第15条（無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ｖ型）に付加した場合の特則）
主契約に適用された積立利率更改型の終身保険への変更に関する特則によって、主契約が同じ保険種類の積立利率更改型の終身保険に変更される場合、第７条（特約の消滅）の規定にかかわらず、この特約は、主約款に定める変更日に消滅したものとして取り扱います。

特約

します。
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日における解約払戻金額を基準として、移行日における会社の定める率により計算します。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、移行日における解約払戻金額を基準とし、移行日からつぎのア．からウ．
に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
ア．保険契約者は、いつでも将来に向かって、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、基本保険金額の減額を取り扱いません。
イ．基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
ウ．主約款の積立金額の減額の請求、積立金額の減額後の取扱に関する規定は、移行日以後の基本保険金額の減額の場合に準用します。
③ 移行日以後、第４条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．特別勘定の規定
２．積立金の規定
３．災害死亡保険金の規定
４．災害加算割合の規定
５．満期保険金に関する規定
６．保険関係費用に関する規定
７．基本保険金額の増額に関する規定

終身保険移行特約（この特約の内容）
１．総則
第１条

目次

７．特則
第７条

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則
第８条 無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合の特則
第９条 無配当長寿生存個人年金保険（低解約
払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則第10条 変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則第11条 変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則特約の締結

２．終身保険への移行
第２条 主契約の終身保険への移行
３．移行日以後の取扱
第３条 移行日以後の取扱
４．特約の解約第４条 特約の解約
５．特約の消滅第５条 特約の消滅
特約

６．その他の事項
第６条 主約款の規定の準用

別表

移行後為替変動率

終身保険移行特約

終身保険移行特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約を終身保険に移行することを主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の契約日からその日を含めて１年後の契約応当日以後、保険契約者からの申出があり、被保険者の同意を得たうえで、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② この特約の締結日は、会社の本店が請求書類を受け付けた日とします。
③ 第１項の規定により、この特約を主契約に付加したときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。
２．終身保険への移行
第２条（主契約の終身保険への移行）① この特約を付加した主契約は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、この特約の締結日の翌日を終身保険への移行日（以下「移行日」といいます。）として終身保険に移行します。
② 終身保険に移行したときは、書面により保険契約者に通知します。
３．移行日以後の取扱第３条（移行日以後の取扱）① 移行日以後、主約款の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額（移行日当日において保険契約者に支払うべき金額がある場合にはその金額を含めるものとします。以下、本項において同様とします。）を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額とします。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額を基準とし、移行日からつぎのア．
からウ．に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとし
ます。

約款29

②

移行日以後、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．連動通貨の選択の規定
２．更改時保険金額の規定
３．追加額、追加率、指標金利、期間係数、基準金利の規定
４．積立金および積立利率の規定
５．為替変動率の規定
６．基本払戻金額の規定

４．特約の解約第４条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。

特約

５．特約の消滅第５条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。
６．その他の事項
第６条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。

約款30

終身保険移行特約

７．特則
第７条（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則）① 第１条（特約の締結）第１項の規定にかかわらず、この特約は、主契約の契約日からその日を含めて１年後の契約応当日までの範囲内で会社の定める日以後、保険契約者からの申出があり、被保険者の同意を得たうえで、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 保険契約者は、この特約を締結する際、死亡保険金額および解約払戻金額を計算する際に対象とする通貨（以下「移行後連動通貨」といいます。）をつぎの各号のうち会社の取扱範囲内で、選択するものとします。
１．オーストラリア通貨
２．アメリカ合衆国通貨
３．ニュージーランド通貨
４．日本国通貨③ 移行日以後、主約款および第３条（移行日以後の取扱）第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額に別表に定める移行後為替変動率（以下「移行後為替変動率」といいます。
）を乗じた金額とします。ただし、前項第４号に定める移行後連動通貨が選択された場合は移行後為替変動率を乗じない金額とします。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額を基準とし、移行日からつぎのア．
からウ．に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）に移行後為替変動率を乗じた金額とします。ただし、前項第４号に定める移行後連動通貨が選択された場合は移行後為替変動率を乗じない金額とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
４．保険契約者の変更の規定
保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。

特約

５．会社への通知による死亡保険金受取人の変更の規定
保険契約者は、死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
６．遺言による死亡保険金受取人の変更の規定
保険契約者は、死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
④ 移行日以後、第３条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．連動通貨の選択の規定
２．指標金利、基準金利の規定
３．積立金および積立利率の規定
４．為替変動率の規定
５．基本払戻金額の規定
６．据置期間の規定
７．年金支払開始日等、年金に関する規定⑤ 第２条（主契約の終身保険への移行）第１項の規定にかかわらず、保険契約者が主約款に定める年金支払開始日を移行日として、この特約を主契約に付加して締結する場合には、第３項の規定中、「移行日の前日における解約払戻金額」とあるのは、「主約款に定める年金原資額」と読み替えます。

終身保険移行特約

第８条（無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合には、前条の規定を準用します。この場合、前条第４項第７号の規定中、「年金支払開始日等」とあるのは、「介護認知症年金支払開始日および年金支払開始日等」と読み替えます。
第９条（無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① 主約款および第２条（主契約の終身保険への移行）第１項の規定にかかわらず、この特約を付加した
主契約は、主約款に定める年金支払開始日を移行日として終身保険に移行します。
② 保険契約者は、この特約を締結する際、移行後連動通貨をつぎの各号のうち会社の取扱範囲内で、選択するものとします。
１．オーストラリア通貨
２．アメリカ合衆国通貨
３．ニュージーランド通貨
４．日本国通貨③ 移行日以後、主約款および第３条（移行日以後の取扱）第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、主約款に定める年金原資額を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額に移行後為替変動率を乗じた金額とします。ただし、前項第４号に定める移行後連動通貨が選択された場合は移行後為替変動率を乗じない金額とします。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、主約款に定める年金原資額を基準とし、移行日からつぎのア．からウ．
に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）に移行後為替変動率を乗じた金額とします。ただし、前項第４号に定める移行後連動通貨が選択された場合は移行後為替変動率を乗じない金額とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
４．保険契約者の変更の規定
保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
５．会社への通知による死亡保険金受取人の変更の規定

約款31

保険契約者は、保険金等の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
６．遺言による死亡保険金受取人の変更の規定
保険契約者は、保険金等の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
④ 移行日以後、第３条第２項の規定にかかわらず、主約款に定める年金支払開始日等、年金に関する規定は適用しません。

約款32

終身保険移行特約第11条（変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① 第３条（移行日以後の取扱）第１項第１号の規定をつぎのとおり読み替えます。
「
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額とします。」② 第３条第１項第３号の規定をつぎのとおり読み替えます。
「
３．基本保険金額の減額の規定
ア．保険契約者は、いつでも将来に向かって、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、基本保険金額の減額を取り扱いません。
イ．基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
ウ．主約款の積立金額の減額の請求、積立金額の減額後の取扱に関する規定は、移行日以後の基本保険金額の減額の場合に準用します。」③ 移行日以後、第３条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．特別勘定の規定
２．積立金の規定
３．災害死亡保険金の規定
４．災害加算割合の規定
５．満期保険金に関する規定
６．保険関係費用に関する規定
７．基本保険金額の増額に関する規定

特約

第10条（変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① 第３条（移行日以後の取扱）第１項第１号の規定をつぎのとおり読み替えます。
「
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額（移行日当日において保険契約者に支払うべき金額がある場合にはその金額を含めるものとします。以下、本項において同様とします。）を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額とします。」② 第３条第１項第３号の規定をつぎのとおり読み替えます。
「
３．基本保険金額の減額の規定
ア．保険契約者は、いつでも将来に向かって、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、基本保険金額の減額を取り扱いません。
イ．基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
ウ．主約款の積立金額の減額の請求、積立金額の減額後の取扱に関する規定は、移行日以後の基本保険金額の減額の場合に準用します。」③ 移行日以後、第３条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．特別勘定の規定
２．積立金の規定
３．災害死亡保険金の規定
４．災害加算割合の規定
５．生存給付金支払開始日等、生存給付金に関する規定
６．基本保険金額の増額に関する規定

別表

移行後為替変動率

移行後為替変動率は、つぎの算式により計算した率とします。
移行後為替変動率（％）＝

連動日の為替レート
移行日の前日の為替レート

× 100

特約
終身保険移行特約（１）連動日は、つぎのとおりとします。
・第７条（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則）第３項第１号または第９条（無配当長寿生存
個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）第３項第１号の規定により死亡保険金が計算される場合
被保険者の死亡した日・第７条第３項第２号ア．からウ．までまたは第９条第３項第２号ア．からウ．までの規定により解約払戻金が計算される場合
第７条第３項第２号ア．からウ．までまたは第９条第３項第２号ア．からウ．までに定める日（２）為替レートには、会社が指標として指定する金融機関が公示する第７条第２項第１号から第３号まで
または第９条第２項第１号から第３号までに定める移行後連動通貨の対顧客電信仲値（ＴＴＭ）を用います。ただし、１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値を用いるものとしま
す。また、移行日の前日または連動日に会社が為替レートを取得できない場合には、会社がその日に取得できる直前の為替レートを用います。

約款33

介護認知症年金支払移行特約 目次（この特約の内容）
１．総則
第１条

９．死亡一時金受取人の代表者
第17条 死亡一時金受取人の代表者

特約の締結

10．介護認知症年金受取人の住所の変更
第18条 介護認知症年金受取人の住所の変更

２．年金支払日
第２条 年金支払日

11．契約者配当
第19条 契約者配当

３．介護認知症年金額および年金の種類
第３条 介護認知症年金額第４条 年金の種類

14．その他の特則第28条 無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則

６．特約の解除第11条 重大事由による解除
７．特約の解約第12条 特約の解約第13条 解約払戻金
８．介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第14条 会社への通知による介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第15条 遺言による死亡一時金受取人の変更
第16条 死亡一時金受取人の死亡

別表１

請求書類

別表２

公的介護保険制度

別表３

要介護１以上の状態

別表４

対象となる認知症

備考（別表４）
別表５

薬物依存

別表６

要支援１以上の状態

介護認知症年金支払移行特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約について将来の保険金等の支払に代えて、介護認知症年金支払に移行することを主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者から、被保険者の同意を得たうえで、主契約について将来の保険金等の支払に代えて、介護認知症年金支払に移行する旨の申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 前項の規定にかかわらず、主契約の締結後、保険契約者からの申出により、被保険者の同意を得たう
えで、会社が承諾したときに、この特約を主契約に付加して締結することができます。
③ この特約の締結日は、主契約の契約日とします。ただし、前項の規定によりこの特約を付加した場合は、会社の本店が請求書類を受け付けた日とします。
④ 第２項の規定により、この特約を主契約に中途付加したときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。
２．年金支払日
第２条（年金支払日）① 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、第５条（介護認知症年金および死亡
一時金の支払）第１項に定める第１回の介護認知症年金の支払事由に該当し、第１回の介護認知症年金の別表１に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）が会社に到達した日の翌日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の１年ごとの応当日とします。
③ 会社は、第１回の介護認知症年金を支払う際に、年金証書を介護認知症年金受取人に交付します。

約款34

介護認知症年金支払移行特約

５．特約の消滅第10条 特約の消滅

13．軽度介護保障特則
第25条 特則の適用
第26条 この特則を適用した場合の取扱
第27条 この特則の解約等

特約

４．介護認知症年金および死亡一時金の支払第５条 介護認知症年金および死亡一時金の支払第６条 死亡一時金の支払に関する補則
第７条 介護認知症年金受取人および死亡一時金受取人
第８条 介護認知症年金の一括支払
第９条 介護認知症年金および死亡一時金の請
求、支払時期および支払場所

12．その他の事項
第20条 時効第21条 法令等の改正に伴う支払事由の変更
第22条 管轄裁判所
第23条 主契約に付加されている他の特約の取扱第24条 主約款の規定の準用

特約

３．介護認知症年金額および年金の種類
第３条（介護認知症年金額）① 介護認知症年金額は、会社の定める方法により、年金支払開始日の前日における主契約の解約払戻金額（この特約の年金支払開始日当日において確定保険金額に加算されるべき追加額がある場合にはその追加額を含めるものとします。以下「年金原資額」といいます。）を基準として、年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額とします。
② 同一の被保険者について、前項の金額と会社の定める他の保険契約および特約の年金額（以下「他の年金額」といいます。）とを通算して 3,000 万円をこえるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．前項の規定にかかわらず、介護認知症年金額は、3,000 万円から他の年金額を差し引いた金額とします。
２．年金原資額から前号の介護認知症年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を一時に介護
認知症年金受取人に支払います。
③ 前２項の規定にかかわらず、介護認知症年金額が 10 万円に満たないときは介護認知症年金支払に移行することはできません。ただし、介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に第８条（介護認知症年金の一括支払）に定める介護認知症年金の一括支払を請求する場合を除きます。
第４条（年金の種類）
この特約の年金の種類は、終身年金とします。

介護認知症年金または死亡一時金を支払う場合（以下 「支払事由」といいます。）

年金原資額からすでに支払事由が生じた
介護認知症年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額

死亡一時金受取人

死亡一時金

被保険者が死亡一時金保証期間（死亡一時金が支払われる期間をいい、年金支払開始日からその日を含めて支払うべき介護認知症年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる第２回目以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。
以下、同様とします。）中に死亡したとき

介護認知症年金額

介護認知症年金受取人

介護認知症年金

１．第１回の介護認知症年金被保険者が主契約の契約日からその日を含めて１年経過後に到来する契約応当日以後において、つぎのいずれかに該当しているとき
ア．別表２の公的介護保険制度（以下「公的介護保険制度」といいます。）による要介
護認定または要介護更新認定を受け、別表３の要介護１以上の状態に該当していると認定されていること
イ．別表４に定める認知症と診断確定されていること
２．第２回以後の介護認知症年金被保険者が第２回以後の年金支払日に生存し
ているとき

支払金額

受取人

名称

介護認知症年金支払移行特約

４．介護認知症年金および死亡一時金の支払第５条（介護認知症年金および死亡一時金の支払）
この特約において支払う介護認知症年金および死亡一時金は、つぎの表のとおりです。
支払事由に該当しても介護認知症年金または死亡一時金を支払わない場合（以下 「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより、左記の支払事
由に該当したとき
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
２．被保険者の犯罪行為
３．被保険者の別表５に定める薬物依存
４．戦争その他の変乱

死亡一時金受取人の故意により、左記の支払事由に該当したとき第６条（死亡一時金の支払に関する補則）① 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
② 死亡一時金の受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡一時金の一部の受取人であるときは、死亡一時金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡一時金の受取人に支払います。
③ 被保険者が戦争その他の変乱により介護認知症年金の支払事由に該当した場合でも、その原因により介護認知症年金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、介護認知症年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
④ 免責事由に該当したことにより死亡一時金が支払われないときは、会社は、会社の定める方法により計算した責任準備金（前項に該当する場合には、支払われない死亡一時金部分の責任準備金。また、死約款35

亡一時金が支払われない場合で、責任準備金の額が死亡一時金の額を上回るときは死亡一時金の額を限度とします。）を、介護認知症年金受取人（被保険者と同一人の場合は死亡時の法定相続人とし、法定相続人が２人以上いる場合には、その受取割合は均等とします。）に支払います。
⑤ 死亡一時金の支払事由の発生によりこの特約が消滅していた後も死亡一時金の支払より前に介護認知症年金が介護認知症年金受取人に支払われていたときは、死亡一時金その他の支払金からその支払われていた介護認知症年金を差し引きます。

第９条（介護認知症年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）① 介護認知症年金または死亡一時金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類を会社に提出して、その請求をしてください。
② 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の保険金、年金および給付金の請求、支払時期
および支払場所に関する規定は、この特約による介護認知症年金および死亡一時金の支払の場合に準用します。
５．特約の消滅第10条（特約の消滅）① つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
２．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
３．第８条（介護認知症年金の一括支払）の規定により、介護認知症年金の一括支払がされたとき② 前項の規定により、この特約が消滅したときは、介護認知症年金に対応する払戻金はありません。
６．特約の解除第11条（重大事由による解除）① 主約款の重大事由による解除に関する規定は、この特約の重大事由による解除の場合に準用します。
② 前項の規定によりこの特約を解除した場合には、主約款の支払金に関する規定にかかわらず、第８条（介護認知症年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を介護認知症年金受取人に支払います。
③ 介護認知症年金受取人のみが主約款に定める反社会的勢力に係る事由に該当し、その介護認知症年金受取人が介護認知症年金の一部の受取人であるときは、主約款の規定にかかわらず、その介護認知症年
金受取人についての特約部分のみを解除します。この場合、主約款の支払金および前項の規定にかかわ

約款36

介護認知症年金支払移行特約

第８条（介護認知症年金の一括支払）
介護認知症年金受取人は、死亡一時金保証期間中に限り、年金原資額からすでに支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額がある場合、将来の介護認知症年金の支払にかえて、その金額の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．介護認知症年金受取人が介護認知症年金の一括支払を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求による支払時期および支払場所については、次条の規定を準用します。
２．介護認知症年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額からすでに支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額を支払います。

特約

第７条（介護認知症年金受取人および死亡一時金受取人）① 介護認知症年金受取人は、被保険者とします。
② 保険契約者および主契約の死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際に支払われる給付金を含み、名称は問いません。
）の受取人（以下、本条において「死亡保険金受取人」といいます。）が同一の法人である場合には、前項の規定にかかわらず、介護認知症年金受取人をその法人とします。
③ 介護認知症年金受取人は、介護認知症年金支払に移行した部分について、年金支払開始日に、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
④ 介護認知症年金受取人は、年金支払開始日に、被保険者の同意を得て、死亡一時金受取人を会社の取扱範囲内で指定してください。
⑤ 死亡一時金の支払事由の発生時に、死亡一時金受取人が指定されていないときは、年金支払開始日の前日における死亡保険金受取人を死亡一時金受取人とします。
⑥ 前項に定める場合において、死亡一時金の支払事由の発生前に死亡保険金受取人が死亡していたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で死亡一時金の支払事由の発生時に生存している者を死亡一時金受取人とします。
２．前号の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

らず、解除した特約部分について、第８条の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を介護認知症年金受取人に支払います。
７．特約の解約第12条（特約の解約）① 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ この特約が解約されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。
第13条（解約払戻金）
この特約に対する解約払戻金はありません。
特約
介護認知症年金支払移行特約

８．介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第14条（会社への通知による介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更）① 介護認知症年金受取人は、年金支払開始日以後、会社に対する通知により、介護認知症年金受取人を被保険者に変更することができます。
② 介護認知症年金受取人は、年金支払開始日以後、死亡一時金の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡一時金受取人を変更することができます。
③ 前２項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、介護認知症年
金受取人に書面により通知します。
④ 第１項または第２項の通知が会社に到達した場合には、介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項または第２項の通知が会社に到達する前に変更前の介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人に介護認知症年金または死亡一時金を支払ったときは、その支払後に変更後の介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人から介護認知症年金または死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第15条（遺言による死亡一時金受取人の変更）① 前条に定めるほか、介護認知症年金受取人は、死亡一時金の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、死亡一時金受取人を変更することができます。
② 前項の死亡一時金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 前２項による死亡一時金受取人の変更は、介護認知症年金受取人が死亡した後、介護認知症年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
第16条（死亡一時金受取人の死亡）① 死亡一時金受取人の死亡時以後、死亡一時金受取人の変更が行なわれていない間に死亡一時金の支払事由が生じたときは、死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で死亡一時金の支払事由の発生時に生存している者を死亡一時金受取人とします。
② 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
９．死亡一時金受取人の代表者第17条（死亡一時金受取人の代表者）① 死亡一時金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡一時金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が死亡一時金受取人の１人に対して行なった行為は、他の者に対しても効力を生じます。
10．介護認知症年金受取人の住所の変更
第18条（介護認知症年金受取人の住所の変更）① 介護認知症年金受取人が住所（通信先を含みます。以下、本条において同様とします。）を変更したときは、遅滞なく会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
② 介護認知症年金受取人から前項の通知がなく、介護認知症年金受取人の住所を会社が確認できなかったときは、会社の知った最終の住所に発した通知は、介護認知症年金受取人に到達したものとみなします。

約款37

11．契約者配当
第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
12．その他の事項
第20条（時効）
年金、一時金その他のこの特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。

第23条（主契約に付加されている他の特約の取扱）① 主契約を介護認知症年金支払に移行した場合、移行した部分について、主契約に付加されている他の特約の特約条項の規定の適用にあたっては、主契約が解約されたものとして取り扱います。
② 前項の規定にかかわらず、主契約に付加されている定期支払特約における定期支払日がこの特約の年金支払開始日と同日の場合には、その日における定期支払金は支払われるものとして取り扱います。
③ 第１項の規定にかかわらず、主契約に外貨支払特約が付加されている場合には、外貨支払特約は消滅したものとして取り扱います。
第24条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
13．軽度介護保障特則
第25条（特則の適用）① 保険契約者は、この特約を主契約に付加して締結する際、被保険者の同意および会社の承諾を得て、軽度介護保障特則（以下、第 27 条（この特則の解約等）までにおいて、「この特則」といいます。）を適用することができます。
② この特則に別段の定めがない事項は、この特約の特約条項中、本条から第 27 条（この特則の解約等）
までの規定を除く各規定を準用します。
③ この特則が適用されたときは、会社は、保険契約者に書面により通知します。
第26条（この特則を適用した場合の取扱）
第５条（介護認知症年金および死亡一時金の支払）の支払事由の規定中、「要介護認定または要介護更新認定を受け、別表３の要介護１以上の状態」とあるのは、「要介護認定、要介護更新認定、要支援認定
または要支援更新認定を受け、別表６の要支援１以上の状態」と読み替えます。
第27条（この特則の解約等）① この特則のみの解約は取り扱いません。
② 第 10 条（特約の消滅）第１項各号のいずれかに該当し、この特約が消滅したときは、この特則も同時に消滅します。
14．その他の特則第28条（無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
保険契約者が主約款に定める年金支払開始日をこの特約における年金支払開始日として介護認知症年
金の支払を請求する場合には、第３条（介護認知症年金額）第１項の規定中、「年金支払開始日の前日における主契約の解約払戻金額（この特約の年金支払開始日当日において確定保険金額に加算されるべき

約款38

介護認知症年金支払移行特約

第22条（管轄裁判所）
この特約における介護認知症年金または死亡一時金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所
在地または介護認知症年金もしくは死亡一時金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。

特約第21条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、介護認知症年金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正が行なわれ、その改正内容
が介護認知症年金の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、介護認知症年
金の支払事由を変更することがあります。
② 会社は、本条の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。）から将来に向かって介護認知症年金の支払事由を改めます。
③ 本条の規定により介護認知症年金の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。

追加額がある場合にはその追加額を含めるものとします。以下「年金原資額」といいます。）」とあるのは、「主契約の普通保険約款に定める年金原資額（以下「年金原資額」といいます。）」と読み替えます。
別表１

請求書類
項目

請求書類

介護認知症年金の支払
介護認知症年金の一括支払（ １ ）会社所定の請求書（ ２ ）公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（ただし、第１回の介護認知症年金支払に限る。
）（ ３ ）会社所定の様式による医師の診断書（ただし、第１回の介護認知症年
金支払に限る。
）（ ４ ）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（ ５ ）介護認知症年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（ ６ ）年金証書（第１回の介護認知症年金支払の場合には保険証券）

２

死亡一時金

（ １ ）会社所定の請求書（ ２ ）会社所定の様式による医師の死亡証明書（ ３ ）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（ ４ ）死亡一時金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（ ５ ）年金証書

３

解約（ １ ）会社所定の請求書（ ２ ）保険契約者の印鑑証明書（ ３ ）保険証券

４（ １ ）会社所定の請求書
会社への通知による介護認知症年金受（ ２ ）旧介護認知症年金受取人の印鑑証明書
取人の変更（ ３ ）年金証書

５（ １ ）会社所定の請求書
会社への通知による死亡一時金受取人（ ２ ）介護認知症年金受取人の印鑑証明書の変更（ ３ ）年金証書

６（ １ ）会社所定の請求書（ ２ ）法律上有効な遺言書の写し（ ３ ）相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（ ４ ）年金証書

１

特約
介護認知症年金支払移行特約

遺言による死亡一時金受取人の変更

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

別表２

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表３

要介護１以上の状態「要介護１以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日 厚生省令第 58 号）第１条第１項に規定する要介護１から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

別表４

対象となる認知症「対象となる認知症」とは、医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において見当識障害がある状態をいいます。
上記の器質性認知症の診断は、つぎの１．および２．の検査によってなされることを要します。
１．認知機能検査
２．画像検査上記の検査がなされない場合で、他の所見によって器質性認知症と医師により診断され、その診断の根拠が明らかであるときは、会社は、上記の検査を行なわない診断を認めることがあります。

約款39

備考（別表４）１．器質性認知症（１）対象となる器質性認知症とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく、厚生労働省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、以下の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード
F00
F01
F02.0
F02.1
F02.2
F02.3
F02.4
F02.8
F03

特約

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
ピック病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
ハンチントン病の認知症
パーキンソン病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス［HIV］病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）のうち、・せん妄、認知症に重なったもの

F05.1（注）厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記表に掲げる疾病以外に該当する疾病があるときは、会社が認めた場合に限り、その疾病を対象となる器質性認知症に含めることがあります。

別表５

薬物依存
「薬物依存」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」に記載された分類のうち、F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、
モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬などを含みます。

約款40

介護認知症年金支払移行特約（２）器質性認知症の診断は、つぎのいずれにも該当する器質性認知症であることを、医師の資格をもつ者
により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、前①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全体的に低下したものであること（３）前（２）の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態
を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、すべての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害
季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害
今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害
日頃接している周囲の人の認識ができない。

別表６

要支援１以上の状態「要支援１以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日 厚生省令第 58 号）第１条第１項または第２条第１項に規定する要介護１以上から要介護５までのいずれかまたは要支援１もしくは要支援２の状態をいいます。

特約
介護認知症年金支払移行特約

約款41

年金支払移行特約（Ⅰ型）目次
６．特約の解約第12条 特約の解約（この特約の内容）
１．総則
第１条

特約の締結

７．会社への通知による特約年金受取人
または特約後継年金受取人の変更
第13条 会社への通知による特約年金受取人
または特約後継年金受取人の変更

２．年金支払日
第２条 年金支払日
３．年金額および年金の種類
第３条 年金額
第４条 年金の種類

８．契約者配当第14条 契約者配当金

10．特則
第18条
第19条
別表

無配当変額保険（最低満期保証・Ⅰ型）に付加した場合の特則
無配当特別終身保険（Ⅰ型）に付加する場合の特則

請求書類

年金支払移行特約（Ⅰ型）（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約の全部について将来の保険金等の支払に代えて、年金支払に移行することを主な目的とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、保険契約者から、被保険者の同意を得たうえで、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の全部について将来の保険金等の支払に代えて、年金支払に移行する旨の申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② この特約の締結日は、会社の本店が請求書類を受け付けた日の翌日とします。
③ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合はこの特約を締結することはできません。
１．第３条（年金額）第１項の年金額が 10 万円に満たないとき。ただし、年金の種類が確定年金または年金原資確保型終身年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に第８条（年金の一括支払）に定める年金の一括支払を請求するときを除きます。
２．主契約の契約日からこの特約の締結日の前日までの期間が１年未満であるとき④ この特約が締結されたときは、会社は、年金証書を特約年金受取人に交付します。
⑤ 前項までの規定にかかわらず、この特約は、外貨支払特約と重複して主契約に付加することはできません。
２．年金支払日
第２条（年金支払日）① 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、この特約の締結日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の１年ごとの応当日とします。
３．年金額および年金の種類
第３条（年金額）① 年金額は、会社の定める方法により、この特約の締結日の前日における主契約の解約払戻金額（以下「年金原資額」といいます。
）を基準として、この特約の締結日における会社の定める率により計算した金額とします。
② 同一の被保険者について、前項の金額と会社の定める他の保険契約および特約の年金額（以下「他の年金額」といいます。）とを通算して 3,000万円をこえるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．前項の規定にかかわらず、年金額は、3,000 万円から他の年金額を差し引いた金額とします。
２．年金原資額から前号の年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を一時に特約年金受取人に支払います。

約款42

年金支払移行特約（Ⅰ型）

５．特約の解除第11条 重大事由による解除

９．その他の事項
第15条 時効第16条 管轄裁判所
第17条 主約款の規定の準用

特約

４．年金の支払第５条 年金の支払第６条 特約年金受取人および特約後継年金受取人
第７条 年金の分割支払第８条 年金の一括支払
第９条 年金の支払に関する補則
第10条 年金の請求、支払の時期および場所

第４条（年金の種類）
この特約の年金の種類は、つぎのいずれかとします。
１．確定年金
２．保証期間付終身年金
３．年金原資確保型終身年金
４．年金の支払第５条（年金の支払）
この特約において支払う年金は、つぎのとおりです。
年金の種類

特約

確定年金

保証期間付
終身年金

年金支払移行特約（Ⅰ型）

年金原資
確保型
終身年金

年金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

支

払

金

額

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存し
ているとき

年金額

被保険者が年金支払開始日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

被保険者が年金支払日に生存しているとき

年金額被保険者が年金支払開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

被保険者が年金支払日に生存しているとき

年金額被保険者が年金原資保証期間（年金支払開始日からその日を含めて支払うべき年金の合計額がはじ
めて年金原資額以上となる第２回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。以下、同様とします。）中に死亡したとき

年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額

受取人

特約年金受取人第６条（特約年金受取人および特約後継年金受取人）① 特約年金受取人は、保険契約者または被保険者の中から保険契約者が指定するものとします。
② 特約年金受取人は、この特約の締結日に、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
③ 保険契約者（この特約の締結日以後は特約年金受取人）は、この特約の締結時に、被保険者の同意を得て、特約年金受取人が死亡したときにその特約年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継すべき者（以下「特約後継年金受取人」といいます。）を会社の取扱範囲内で指定してください。
④ 特約年金受取人が死亡したときは、特約後継年金受取人が、特約年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継するものとし、新たに特約年金受取人になるものとします。ただし、特約年金受取人の死亡時に、特約後継年金受取人がすでに死亡しているとき、または特約後継年金受取人が指定されていな
いときは、被保険者（被保険者がすでに死亡しているときは、特約年金受取人の法定相続人）が特約後継年金受取人になるものとします。
⑤ 前項の規定により特約年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、故意に特約年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者
は、特約後継年金受取人としての取扱を受けることができません。
⑦ 特約年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継した特約後継年金受取人は、被保険者の同意を得て、新たに特約後継年金受取人を会社の取扱範囲内で指定してください。
第７条（年金の分割支払）① 年金支払開始日以後、特約年金受取人は、年金の支払方法について、つぎの各号のいずれかにより、年金額を等分して支払う年金の分割支払を選択することができます。この場合、請求書類（別表）を会社に提出してください。
１．年金支払日およびその半年目の応当日に支払う方法
２．年金支払日およびその３か月単位の応当日に支払う方法
３．年金支払日およびその２か月単位の応当日に支払う方法
４．年金支払日およびその月単位の応当日に支払う方法② 前項の規定にかかわらず、等分して支払う金額が 10万円に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
③ 年金額を等分して支払うときは、会社の定める利率による利息をつけて支払います。
④ 第１項第３号の支払方法の場合、特約年金受取人から特に申出があるときは、分割した年金額を、会

約款43

社の定める利率による利息をつけて１か月間据え置くことができます。
⑤ 被保険者が死亡した場合で、かつ、その死亡日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、特約年金受取人はその未支払分について、つぎのいずれかの受取方法を指定してください。
１．引き続き分割して受け取る方法
２．
一括して受け取る方法⑥ 特約年金受取人が次条の規定により、年金の一括支払を請求する場合、その請求日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して特約年金受取人に支払います。
⑦ 年金支払開始日後、特約年金受取人は、年金の支払方法を変更することができます。この場合、請求書類（別表）を会社に提出してください。
⑧ 前項の規定により年金の支払方法を変更した場合、その効力はつぎの保険年度における年金の支払より生じるものとします。
⑨ 特約年金受取人が死亡した場合は、特約後継年金受取人に未支払分を支払います。この場合、前条の規定を準用します。

第10条（年金の請求、支払の時期および場所）① 年金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類（別表）を会社に提出して、その請求をしてください。

約款44

年金支払移行特約（Ⅰ型）

第９条（年金の支払に関する補則）① 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
② 第５条（年金の支払）の規定により、被保険者が死亡した場合に年金支払期間もしくは保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額または年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を支払うときは、特約年金受取人はその一時支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。この場合、この特約は年金支払期間、保証期間または年金原資保証
期間が満了するまで消滅しないものとし、会社は、年金支払期間中、保証期間中または年金原資保証期
間中の年金支払日に年金を継続して支払います。
③ 特約年金受取人からの請求に基づき、年金原資確保型終身年金において年金の継続支払を行なう場合、年金原資保証期間中の最後の年金支払日には、年金額に加えて、最後の年金支払日において年金原資額から支払うべき年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を合わせて支払います。

特約

第８条（年金の一括支払）① 年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日以後、特約年金受取人は、まだ年金支払日が到来していない年金支払期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．特約年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。
② 年金の種類が保証期間付終身年金の場合、年金支払開始日以後、特約年金受取人は、まだ年金支払日が到来していない保証期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．特約年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、つぎのとおり取り扱います。
ア．被保険者が、保証期間経過後の年金支払日に生存しているときは、年金を継続して支払います。
イ．年金を一括支払した後、保証期間中に被保険者が死亡したときは、この特約は被保険者の死亡時に消滅します。
ウ．第９条（年金の支払に関する補則）第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合は、
この特約は一括支払した時に消滅します。
③ 年金の種類が年金原資確保型終身年金の場合、特約年金受取人は、年金原資保証期間中に限り、年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額がある場合、将来の年金の支払にかえて、その金額の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．特約年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。

②

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の年金および給付金の請求、支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による年金の支払の場合に準用します。

特約

５．特約の解除第11条（重大事由による解除）① 主約款の重大事由による解除に関する規定は、この特約の重大事由による解除の場合に準用します。
② 前項の規定によりこの特約を解除した場合には、主約款の支払金に関する規定にかかわらず、第８条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を特約年金受取人に支払います。
③ 特約年金受取人のみが主約款に定める反社会的勢力に係る事由に該当し、その特約年金受取人が特約年金の一部の受取人であるときは、主約款の規定にかかわらず、その特約年金受取人についての特約部分のみを解除します。この場合、主約款の支払金および前項の規定にかかわらず、解除した特約部分について、第８条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を特約年金受取人に支払います。
６．特約の解約第12条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。

年金支払移行特約（Ⅰ型）

７．会社への通知による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更
第13条（会社への通知による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更）① 特約年金受取人は、年金支払開始日以後、会社に対する通知により、特約年金受取人を被保険者に変更することができます。
② 特約年金受取人は、年金支払開始日以後、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、特約後継年金受取人を変更することができます。
③ 前２項の通知をするときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。この場合、会社は、年金証書に裏書します。
④ 第１項または第２項の通知が会社に到達した場合には、特約年金受取人または特約後継年金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項または第２項の通知が会社に到達する前に変更前の特約年金受取人または特約後継年金受取人に年金を支払ったときは、その支払い後に変更後の特約年金受取人または特約後継年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 遺言による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更は取り扱いません。
８．契約者配当第14条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当はありません。
９．その他の事項
第15条（時効）
年金、その他のこの特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。
第16条（管轄裁判所）
この特約における年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）
をもって、合意による管轄裁判所とします。
第17条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
10．特則
第18条（無配当変額保険（最低満期保証・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
終身保障移行特則を適用した無配当変額保険（最低満期保証・Ⅰ型）にこの特約を付加した場合には、第３条の規定中、「解約払戻金額」とあるのは「責任準備金に相当する金額」と読み替えます。
第19条（無配当特別終身保険（Ⅰ型）に付加する場合の特則）① 主契約が払済保険または延長保険に変更されているときは、この特約を締結することはできません。

約款45

②

主契約にこの特約を付加した場合、第３条の規定中、「解約払戻金額」とあるのは「解約払戻金額（保険契約者に対する貸付金がある場合にはその元利金を、また、未払込の保険料がある場合にはその金額を差し引いた残額）」と読み替えます。

別表

請求書類
項目

請求書類

２

年金の分割支払（１）会社所定の請求書（２）特約年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書（第１回の年金の支払の場合には保険証券）

３（１）会社所定の請求書
被保険者が死亡した場合の年金の現価に（２）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸相当する金額または年金原資額からすで籍抄本）に支払事由が生じた年金の合計額を差し（３）特約年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書引いた金額に相当する金額（４）年金証書

４

会社への通知による特約年金受取人または特約
後継年金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）特約年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款46

年金支払移行特約（Ⅰ型）

年金の支払
年金の一括支払特約

１（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（３）特約年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書（第１回の年金の支払の場合には保険証券）

新遺族年金支払特約（この特約の内容）
１．総則
第１条
第２条

７．特約の解約第14条 特約の解約

特約の締結
年金基金の設定

８．特約内容の変更
第15条 年金支払期間の変更

２．年金支払日
第３条 年金支払日

９．遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第16条 会社への通知による遺族年金受取人
または死亡一時金受取人の変更
第17条 死亡一時金受取人の死亡３．年金額および年金の種類
第４条 年金額
第５条 年金の種類

特約
新遺族年金支払特約

４．年金および死亡一時金の支払第６条 遺族年金受取人および死亡一時金受取人
第７条 年金および死亡一時金の支払第８条 年金および死亡一時金の支払に関する補則
第９条 年金の一括支払
第10条 年金および死亡一時金の据置支払第11条 年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所
５．特約の消滅第12条 特約の消滅
６．特約の解除第13条 重大事由による解除

目次

10．死亡一時金受取人の代表者
第18条 死亡一時金受取人の代表者
11．契約者配当
第19条 契約者配当
12．その他の事項
第20条 時効第21条 管轄裁判所
第22条 主約款の規定の準用
13．特則
第23条

別表

主契約における給付等の名称に関する特則

請求書類

新遺族年金支払特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約または特約の死亡給付金等の全部または一部について、一時金による支払に代えて、年金により支払うことを主な目的とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、つぎの場合に、会社の承諾を得て、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）または年金支払移行特約（変額年金保険用）に付加して締結します。
１．主契約の締結の際、保険契約者から申出があったとき
２．主契約の締結後、主契約の死亡給付金または災害死亡給付金（主契約に終身保障移行特則を適用した場合は、終身死亡保障部分の死亡給付金または災害死亡給付金とします。以下、同様とします。）の支払事由の発生前に、保険契約者から申出があったとき
３．主契約の年金の種類が保証金額付終身年金の場合、主契約の年金支払開始日以後で、かつ、被保険者が死亡する前に、年金受取人から申出があったとき
４．年金支払移行特約（変額年金保険用）の年金の種類が保証金額付終身年金の場合、当該特約の年金支払開始日以後で、かつ、被保険者が死亡する前に、特約年金受取人から申出があったとき② 前項のほか、この特約は、次の各号に定める金額（以下「給付金等」といいます。）の支払事由発生後に、その受取人から申出があった場合、会社の承諾を得て、締結します。ただし、給付金等の支払後は、この特約を締結することはできません。
１．主契約の死亡給付金
２．主契約の災害死亡給付金
３．主契約の年金の種類が保証金額付終身年金の場合で、年金支払開始日以後に被保険者が死亡した場合に支払われる金額
４．年金支払移行特約（変額年金保険用）の年金の種類が保証金額付終身年金の場合で、年金支払開始日以後に被保険者が死亡した場合に支払われる金額③ 同一の給付金等について受取人が２人以上いるときは、それぞれの受取人について、別個にこの特約を締結するものとします。
④ 前項までの規定にかかわらず、この特約は、外貨支払特約と重複して主契約に付加することはできま
せん。

約款47

第２条（年金基金の設定）① この特約が締結された場合、給付金等の支払事由が生じた日（給付金等の支払事由が生じた後にこの特約を締結したときは、この特約を締結した日）を年金基金設定日として、会社の取扱範囲内で、給付金等の全部または一部を年金基金として充当します。
② 年金基金が設定されたときは、会社は、年金証書を遺族年金受取人に交付します。
２．年金支払日
第３条（年金支払日）① 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、年金基金設定日からその日を含めて１年を経過した日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の１年ごとの応当日とします。

４．年金および死亡一時金の支払第６条（遺族年金受取人および死亡一時金受取人）① 遺族年金受取人は、年金基金に充当される給付金等の受取人とします。
② 遺族年金受取人（遺族年金受取人が法人の場合は除きます。）は、年金基金設定の際に、遺族年金受取人が死亡したときにその遺族年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継すべき者（以下「死亡一時金受取人」といいます。）を会社の取扱範囲内で指定してください。
③ 遺族年金受取人が死亡したときは、死亡一時金受取人が、遺族年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継するものとします。ただし、死亡一時金受取人が指定されていないときは、遺族年金受取人の法定相続人が死亡一時金受取人になるものとします。
④ 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑤ 第３項の規定にかかわらず、故意に遺族年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者
は、死亡一時金受取人としての取扱を受けることができません。
⑥ 遺族年金受取人が、死亡一時金受取人の指定を行なうときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
第７条（年金および死亡一時金の支払）① この特約において支払う年金および死亡一時金は、つぎの表のとおりです。
名

称

年金または死亡一時金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

年

金

遺族年金受取人が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき

年金額

遺族年金受取人が年金基金設定日以後、年金支払開始日前に死亡したとき遺族年金受取人が死亡した日の年
金基金の価額

遺族年金受取人が年金支払開始日以後、年金支払
期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

死亡一時金

支

払

金

額

受

取

人

遺族年金受取人

死亡一時金
受取人

②

前項の規定にかかわらず、遺族年金受取人が法人の場合、この特約において支払われる年金はつぎの表のとおりです。

名

称

年

金

支

払

事

由

支

年金支払期間中の年金支払日が到来したとき

約款48

年金額

払

金

額

受

取

人

遺族年金受取人

新遺族年金支払特約第５条（年金の種類）
この特約の年金の種類は、確定年金とし、あらかじめ定めた年金支払期間中、年金を支払います。

特約

３．年金額および年金の種類
第４条（年金額）① 年金額は、会社の定める方法により、年金基金設定日における会社の定める率により計算した金額とします。
② 前項の年金額が 10万円に満たないときは、年金の支払を行ないません。

特約
新遺族年金支払特約第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）① 遺族年金受取人の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、遺族年金受取人が死亡したときに準じて取り扱います。
② 前条第１項の規定により死亡一時金を支払うときは、死亡一時金受取人はその一時支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。この場合、この特約は年金支払期間が満了するまで消滅しないものとし、会社は、年金支払期間中の年金支払日に年金を継続して支払います。
③ 前項の規定による年金の継続支払の請求後、年金支払期間中の最後の年金支払日前にその死亡一時金受取人が死亡した場合には、前項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．会社は、死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人を死亡一時金受取人とし、つぎの金額を一時に支払います。
ア．年金基金設定日以後、年金支払開始日前に死亡一時金受取人が死亡したとき死亡一時金受取人が死亡した日の年金基金の価額
イ．年金支払開始日以後、最後の年金支払日前に死亡一時金受取人が死亡したとき
年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額
２．死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人が前号に定める金額を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
３．死亡一時金受取人の生死が不明の場合については、第１項の規定を準用します。
４．第１号に定める金額の支払時期および支払場所については、第 11 条（年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）第３項の規定を準用します。
④ 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑤ 第３項の規定にかかわらず、故意に死亡一時金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、死亡一時金受取人としての取扱を受けることができません。
第９条（年金の一括支払）
遺族年金受取人（前条第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）は、年金支払開始日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に限り、まだ年金支払日が到来していない年金支払期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．遺族年金受取人（前条第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。
第10条（年金および死亡一時金の据置支払）① 遺族年金受取人（第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）は、年金の支払方法について、会社の取扱範囲
内で、据置支払の方法を選択することができます。
② 遺族年金受取人（死亡一時金の支払事由発生後は死亡一時金受取人）は、死亡一時金の支払方法について、会社の取扱範囲内で、その全部または一部につき、即時支払の方法に代えて、据置支払の方法を選択することができます。
③ 前２項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、据置支払の方法の選択を取り扱いません。
１．選択後の据置金額が 10 万円に満たない場合
２．据置期間がこの特約の保険期間に相当する期間または 10 年間のいずれか短い期間をこえる場合第11条（年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）① 死亡一時金の支払事由の生じたことを知ったときは、その受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
② 年金または死亡一時金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類（別表）を会社に提出して、その請求をしてください。
③ 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の年金および給付金の請求、支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による年金または死亡一時金の支払の場合に準用します。
５．特約の消滅第12条（特約の消滅）
主契約または年金支払移行特約（変額年金保険用）が給付金等の支払以外の事由により消滅したときは、
この特約も同時に消滅します。

約款49

８．特約内容の変更
第15条（年金支払期間の変更）① 保険契約者は、主契約の死亡給付金または災害死亡給付金の支払事由の発生前に限り、会社の取扱範
囲内で、年金支払期間を変更することができます。
② 年金受取人は、主契約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、会社の取扱範囲内で、年金支払期間を変更することができます。
③ 年金支払移行特約（変額年金保険用）の特約年金受取人は、当該特約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、会社の取扱範囲内で、年金支払期間を変更することができます。
④ 遺族年金受取人は、あらかじめ保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とします。また、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。）から特に申出のない限り、年金基金設定日以後、年金支払開始日前であれば、会社の取扱範囲内で、年金支払期間を変更することができます。
⑤ 前４項の規定により年金支払期間の変更を請求する場合、保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人とします。
）は、請求書類（別表）を会社に提出してください。
⑥ 年金支払期間が変更されたときは、会社はその旨を保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人としま

約款50

新遺族年金支払特約

７．特約の解約第14条（特約の解約）① 保険契約者は、主契約の死亡給付金または災害死亡給付金の支払事由の発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 年金受取人は、主契約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、いつでも将来に向かって、
この特約を解約することができます。
③ 年金支払移行特約（変額年金保険用）の特約年金受取人は、当該特約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
④ 遺族年金受取人は、あらかじめ保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とします。また、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。）から特に申出がない限り、年金基金設定日以後、年金支払開始日前であれば、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
⑤ 前項の場合、会社は、解約時の年金基金の価額を遺族年金受取人に支払います。
⑥ 本条の規定によりこの特約の解約を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
⑦ 第５項の規定により支払われる解約時の年金基金の価額の支払時期および支払場所については、第11条（年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）第３項の規定を準用します。

特約

６．特約の解除第13条（重大事由による解除）① 主約款の重大事由による解除に関する規定は、この特約の重大事由による解除の場合に準用します。
② 前項の規定によりこの特約を解除した場合には、主約款の支払金に関する規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．年金基金設定日以後、年金支払開始日前にこの特約を解除したとき第14条（特約の解約）の規定により会社が解約の請求を受け付けたものとして計算した金額を遺族年金受取人に支払います。
２．年金支払開始日以後にこの特約を解除したとき
第９条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を遺族年金受取人に支払います。
３．前２号の規定にかかわらず、死亡一時金の支払事由が生じた後にこの特約を解除したとき死亡一時金と同額の金額（年金支払開始日以後、第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）第２項の規定により年金の継続支払を行っている場合には、第９条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額）を死亡一時金受取人に支払います。
③ 第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）第２項の規定による年金の継続支払中に、死亡一時金受取人が主約款に定める反社会的勢力に係る事由に該当し、その死亡一時金受取人が死亡一時金の一部の受取人であるときは、主約款の規定にかかわらず、その死亡一時金受取人についての特約部分のみを解除します。この場合、主約款の支払金および前項第３号の規定にかかわらず、解除した特約部分について、第９条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を死亡一時金受取人に支払います。

す。
）に書面により通知します。

特約

９．遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第16条（会社への通知による遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更）① 遺族年金受取人は、あらかじめ保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は、年金受取人とします。また、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。）から特に申出のない場合、年金基金設定日以後、年金支払開始日前に限り、会社に対する通知によりこの特約上の一切の権利義務を第三者に承継させて、その第三者をあらたな遺族年金受取人とすることができます。
② 遺族年金受取人は、死亡一時金の支払事由が生じる前に限り、会社に対する通知により、死亡一時金受取人を変更することができます。
③ 前２項の通知をするときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。この場合、会社は、年金証書に裏書します。
④ 第１項または第２項の通知が会社に到達した場合には、遺族年金受取人または死亡一時金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項または第２項の通知が会社に到達する
前に変更前の遺族年金受取人または死亡一時金受取人に遺族年金または死亡一時金を支払ったときは、その支払い後に変更後の遺族年金受取人または死亡一時金受取人から遺族年金または死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 遺言による遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更は取り扱いません。

新遺族年金支払特約第17条（死亡一時金受取人の死亡）① 死亡一時金受取人の死亡時以後、死亡一時金受取人の変更が行なわれていない間に死亡一時金の支払事由が生じたときは、死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で死亡一時金の支払事由の発生時に生存している者を死亡一時金受取人とします。
② 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
10．死亡一時金受取人の代表者第18条（死亡一時金受取人の代表者）① 死亡一時金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡一時金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が死亡一時金受取人の１人に対して行なった行為は、他の者に対しても効力を生じます。
11．契約者配当第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
12．その他の事項
第20条（時効）
年金、死亡一時金、その他のこの特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。
第21条（管轄裁判所）
この特約における年金または死亡一時金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金もしくは死亡一時金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
第22条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
13．特則第23条（主契約における給付等の名称に関する特則）
この特約を付加した主契約における給付等の名称が、死亡保険金または死亡時払戻金もしくは災害死亡保険金である場合には、この特約条項中の「死亡給付金」とあるのは「死亡保険金」または「死亡時払戻金」と、「災害死亡給付金」とあるのは「災害死亡保険金」と、「給付金等」とあるのは「保険金等」と読み替えます。

約款51

別表

請求書類
項目

請求書類
（１）会社所定の請求書（２）年金基金に充当される給付金等の請求書類（ただし、給付金等の支払請求書は除きます。
）

２

年金
年金の一括支払（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人（第８条第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）の戸籍抄本および印鑑証明書（３）年金証書

死亡一時金（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場
合は戸籍抄本）（３）死亡一時金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書

第８条第３項第１号に定める金額（１）会社所定の請求書（２）死亡一時金受取人の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない
場合は戸籍抄本）（３）死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書

特約内容の変更
年金支払期間の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人とします。
）の印鑑証明書（３）保険証券（主契約の年金支払開始日以後、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合、または年金基金設定日以後は年金証書）

６

解約（１）会社所定の請求書（２）保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人とします。
）の印鑑証明書（３）保険証券（主契約の年金支払開始日以後、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合、または年金基金設定日以後は年金証書）

７

会社への通知による遺族年金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）旧遺族年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書８

死亡一時金受取人の指定会社への通知による死亡一時金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書

３

４

５

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款52

新遺族年金支払特約

年金基金の設定特約

１

指定代理請求特約

特約
指定代理請求特約（この特約の内容）
第１条 特約の締結
第２条 特約の対象となる保険金等
第３条 指定代理請求人の指定および変更指定
第４条 指定代理請求人等による保険金等の請求第５条 指定代理請求人への解除通知
第６条 特約の解約
第７条 特約を付加した場合の取扱
第８条 主約款等の代理請求に関する規定の不適用
第９条 学資保障保険等に付加した場合の特則第10条 生存給付金付特殊養老保険等に付加した場合の特則第11条 共存給付金付連生定期保険（88）等に付加した場合の特則
第12条 会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則第13条 会社の定める定額個人年金保険に付加した場合の特則

目次第14条 主契約に年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則第15条 主契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則第16条 遺族年金支払特約等による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則第17条 無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則第18条 無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則第19条 主契約に介護年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則第20条 主契約に介護認知症年金支払移行特約が付加された保険契約の場合の特則

別表

請求書類

指定代理請求特約（この特約の内容）
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定
または変更指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを主な目的とするものです。
第１条（特約の締結）
この特約は、保険契約者の申出により、保険契約の締結の際または締結後、被保険者の同意を得て、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金、給付金または年金（保険料の払込免除、一括支払の請求およびその受領を含み、給付の名称の如何を問いません。以下「保険金等」といいます。）は、この特約が付加された
主契約およびこれに付加されている特約の保険金等のうち、つぎの各号に定めるとおりとします。
１．被保険者が受取人に指定されている保険金等
２．被保険者が受け取ることとなる保険金等
３．被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる保険金等
４．前３号に定める保険金等とともに支払われる金額
５．被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除
第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）① この特約を付加する場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。）を指定してください。
ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下同じとします。）が法人である
保険金等については、指定代理請求人の指定がされなかったものとみなします。
１．つぎの範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の３親等内の親族
２．前号のほか、つぎの範囲内の者で、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な関係があると会社が認めた者
ア．被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている者
イ．被保険者の財産管理を行なっている者
ウ．死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際に支払われる給付金を含み、名称の如何を問いません。）の受取人

約款53

エ．その他前ア．からウ．までに掲げる者と同等の関係にある者② 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更指定することができます。ただし、指定代理請求人は前項各号のいずれかに該当する者であることを要します。
③ 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定を撤回することができます。
④ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をするときは、保険契約者は、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を提出してください。
⑤ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をした場合は、保険契約者に書面により通知します。

第６条（特約の解約）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

約款54

指定代理請求特約第５条（指定代理請求人への解除通知）
この特約が付加された保険契約の解除に関するつぎの事項については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または主契約に付加されている特約の特約条項（以下「主特約条項」といいます。）の規定によるほか、正当な理由により保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人または前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人に通知します。
１．告知義務違反による解除
２．重大事由による解除

特約

第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）① 保険金等の受取人が保険金等を請求できないつぎの各号に定めるいずれかの事情があるときは、前条の規定により指定または変更指定された指定代理請求人が、請求書類を提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
１．傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができない場合
２．傷病名（会社が認めるものに限ります。）の告知を受けていない場合
３．その他前２号に準じた状態である場合② 前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
③ 保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金等を請求できない事情があり、かつ、第１号に該当するときは、第２号に定める者が、請求書類を提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
１．つぎのいずれかに該当する場合
ア．指定代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合
イ．指定代理請求人が第１項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合
ウ．指定代理請求人が指定されていない場合
エ．指定代理請求人が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合またはこれに準じる状態であると会社が認めた場合
２．つぎの範囲内の者
ア．保険金等の受取人の戸籍上の配偶者
イ．前ア．に該当する者がいない場合、または前ア．に該当する者が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合もしくはこれに準じる状態であると会社が認めた場合には、その受取人と同居しまたはその受取人と生計を一にしている３親等内の親族
ウ．前ア．およびイ．に該当する者がいない場合、または前ア．およびイ．に該当する者が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合もしくはこれに準じる状態であると会社が認めた場合には、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者④ 第１項および第３項の規定により、会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 本条の規定にかかわらず、つぎの者は指定代理請求人および第３項に定める保険金等の受取人の代理人としての取扱を受けることができません。
１．故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。）を生じさせた者
２．故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者⑥ 事実の確認に際し、指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。また、会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同じとします。

②③

保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を提出してください。
この特約が解約されたときは、保険契約者に書面により通知します。

第７条（特約を付加した場合の取扱）① この特約が付加された保険契約が更新されるときは、保険契約者から、とくに反対の申出がないかぎ
りこの特約も更新されます。
② 保険金等の受取人が法人に変更された場合は、指定代理請求人は指定されなかったものとして取り扱います。
③ この特約に別段の定めのない場合には、その性質上許されないものを除き、主約款および主特約条項の規定を準用します。

特約

第８条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
この特約を付加する場合、主約款または主特約条項について、保険金等の受取人の代理人による請求に関する規定は適用しません。

指定代理請求特約第９条（学資保障保険等に付加した場合の特則）
この特約をこども積立保険、こども積立保険（85）、こども積立保険（93）、学資保障保険、学資保障
保険（85）、学資保障保険（93）、こども積立貯蓄保険、こども積立貯蓄保険（91）またはこども積立貯
蓄保険（93）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２条（特約の対象となる保険金等）第５号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除」とあるのは「保険料の払込免除」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項各号の規定中、「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
第10条（生存給付金付特殊養老保険等に付加した場合の特則）
この特約が生存給付金付特殊養老保険、生存給付金付特殊養老保険（86）、生存給付金付特殊養老保険（90）または生存給付金付特殊養老保険（93）に付加されている場合で、婚姻時の特別取扱により被保険者が変更されたときは、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。この場合、保険契約者は新たに指定代理請求人を指定してください。
第11条（共存給付金付連生定期保険（88）等に付加した場合の特則）
この特約を共存給付金付連生定期保険（88）または共存給付金付連生定期保険（90）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第２条（特約の対象となる保険金等）第１号および第２号の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と、第３号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる保険金等」とあるのは「保険契約者が受け取ることとなる保険金等」と、第５号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除」とあるのは「保険料の払込免除」と読み替えます。
３．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎに定めるとおり取り扱います。
ア．第１項本文および第１号をつぎのとおり読み替えます。
「 ① この特約を付加する場合、保険契約者は、第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約の被保険者１人につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。）を指定してください。
１．つぎの範囲内の者
ア．第１被保険者または第２被保険者の戸籍上の配偶者
イ．第１被保険者または第２被保険者の直系血族
ウ．第１被保険者または第２被保険者の３親等内の親族」
イ．第１項第２号の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と読み替えます。
ウ．第２項および第３項の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、」と読み替えます。
４．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と読み替えます。
５．第５条（指定代理請求人への解除通知）の規定中、「被保険者」とあるのは「第２被保険者」と読み

約款55

替えます。

約款56

指定代理請求特約第13条（会社の定める定額個人年金保険に付加した場合の特則）① この特約を付加した会社の定める定額個人年金保険（以下本条において「主契約」といいます。）の年
金支払開始日以後は、前条第１項各号の規定を適用します。
② この特約を主契約の年金支払開始日以後に付加する場合には、前条第２項の規定を適用します。
③ この特約を付加した無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の介護認知症年金支払開始日以後は、前条第１項各号の規定を適用します。この場合、前条第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは、「介護認知症年金受取人」と読み替えます。
④ この特約を無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の介護認知症年金支払開始日以後に付加する場合には、前条第２項の規定を適用します。この場合、前条第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは、「介護認知症年金受取人」と読み替えます。

特約第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）① この特約を付加した会社の定める変額個人年金保険（以下本条において「主契約」といいます。）の年
金支払開始日以後は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第２項、第３項、第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
② この特約を主契約の年金支払開始日以後に付加する場合には、第１条（特約の締結）、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）および第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
③ この特約を夫婦年金特則を適用する申込をした主契約に付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項、第２項および第３項の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「被保険者または配偶者」と読み替えます。
４．夫婦年金特則の規定により支払われる年金については、配偶者が受取人となる場合でも、第２条（特約の対象となる保険金等）に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。
④ この特約を付加した主契約に夫婦年金特則を適用した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎのとおり取り扱います。
ア．第２項および第３項の規定中、「保険契約者は、被保険者の同意を得て、」とあるのは「年金受取人は、被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
イ．第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
⑤ この特約を夫婦年金特則を適用した主契約に付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎのとおり取り扱います。
ア．第１項、第２項および第３項の規定中、「保険契約者は、被保険者の同意を得て、」とあるのは「年金受取人は、被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
イ．第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「被保険者または配偶者」と読み替えます。
４．夫婦年金特則の規定により支払われる年金については、配偶者が受取人となる場合でも、第２条（特約の対象となる保険金等）に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。
５．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
⑥ この特約を付加した主契約に夫婦連生終身年金特約または夫婦連生終身年金特約（年金額変動型）を付加した場合には、第１項各号の規定を適用します。この場合、第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
⑦ この特約を夫婦連生終身年金特約または夫婦連生終身年金特約（年金額変動型）を付加した主契約に付加する場合には、第２項の規定を適用します。この場合、第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。

特約第14条（主契約に年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則）① この特約が付加された保険契約に年金支払移行特約が付加された場合で、年金支払移行特約の年金支払開始日以後に、年金支払に移行した部分について、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。
② この特約が付加された保険契約に年金支払移行特約（変額年金保険用）または年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加された場合は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
③ 年金支払移行特約が付加された保険契約の年金支払開始日以後に、この特約を付加する場合には、年金支払に移行した部分について第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を適用します。
④ 年金支払移行特約（変額年金保険用）または年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加された保険契約にこの特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。

指定代理請求特約第15条（主契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則）① 年金払定期保険特約が付加された保険契約にこの特約が付加された場合で、年金払定期保険特約の特約高度障害年金の支払事由発生日以後は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金の受取人」と読み替えます。
② 年金払定期保険特約が付加された保険契約の年金払定期保険特約の特約高度障害年金の支払事由発生日以後に、この特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金の受取人」と読み替えます。
第16条（遺族年金支払特約等による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）① 会社の定める遺族年金支払特約（以下「遺族年金支払特約等」といいます。）による年金をこの特約の対象となる保険金等とするときは、つぎの各号に定めるところによります。
１．遺族年金支払特約等による年金基金設定日以後、遺族年金受取人は、遺族年金支払特約等による年金をこの特約の対象となる保険金等とし、この特約を付加することができます。
２．すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定によりこの特約が付加されないかぎり、遺族年金支払特約等による年金は、この特約の対象となる保険金等には該当しません。
② 前項第１号の規定により付加されたこの特約については、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
１．第２条（特約の対象となる保険金等）をつぎのとおり読み替えます。
「第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、遺族年金支払特約等による年金とします。」
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）をつぎのとおり読み替えます。
「第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）① この特約を付加する場合、遺族年金受取人は、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された遺族年金支払特約等につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。
）を指定してください。
１．つぎの範囲内の者
ア．遺族年金受取人の戸籍上の配偶者
イ．遺族年金受取人の直系血族
ウ．遺族年金受取人の３親等内の親族
２．前号のほか、つぎの範囲内の者で、遺族年金受取人のために遺族年金支払特約等による年金を請求すべき適当な関係があると会社が認めた者
ア．遺族年金受取人と同居しまたは遺族年金受取人と生計を一にしている者
イ．遺族年金受取人の財産管理を行なっている者
ウ．死亡一時金の受取人
エ．その他前ア．からウ．までに掲げる者と同等の関係にある者② 遺族年金受取人は、指定代理請求人を変更指定することができます。ただし、指定代理請求人は前項のいずれかに該当する者であることを要します。
③ 遺族年金受取人は、指定代理請求人の指定を撤回することができます。
④ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をするときは、遺族年金受取人は、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を提出してください。

約款57

⑤

指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をした場合は、遺族年金受取人に書面により通知します。」
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「遺族年金受取人」と読み替えます。
４．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「遺族年金受取人」と読み替えます。

特約

第17条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を付加した無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）の第１回目の高度障害年金の支払事由が生じた日以後は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第２項、第３項、第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。
② この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）の第１回目の高度障害年金の支払事由が生じた日以後に付加する場合には、第１条（特約の締結）、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）および第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。
第18条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合には、前条の規定を準用します。

第20条（主契約に介護認知症年金支払移行特約が付加された保険契約の場合の特則）① この特約が付加された保険契約に介護認知症年金支払移行特約が付加された場合、介護認知症年金支
払移行特約の年金支払開始日以後は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第１項各号の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護認知症年金受取人」と読み替えます。
② 介護認知症年金支払移行特約が付加された保険契約の介護認知症年金支払移行特約の年金支払開始日
以後に、この特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護認知症年金受取人」と読み替えます。

約款58

指定代理請求特約第19条（主契約に介護年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則）① この特約が付加された保険契約に介護年金支払移行特約が付加された場合、介護年金支払移行特約の年金支払開始日以後は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項各号の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項
各号の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護年金受取人」と読み替えます。
② 介護年金支払移行特約が付加された保険契約の介護年金支払移行特約の年金支払開始日以後に、この特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護年金受取人」と読み替えます。
③ 前２項の規定は、この特約および年金払介護保障特約が付加された保険契約に準用します。

別表

請求書類
項目

請求書類
（１）主約款または主特約条項に定める保険金等の会社所定の請求書類（２）保険金等の受取人が保険金等を請求できない事情の存在を証明する書類（３）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本（４）指定代理請求人の住民票および印鑑証明書（５）指定代理請求人が被保険者と同居し生計を一にしている者であるときは、その事実を証明する書類（６）指定代理請求人が被保険者の財産管理を行なっている者であるときは、
契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証明する書類

特約

１

保険金等の指定代理請求

２（１）会社所定の請求書
指定代理請求人の指定もしくは変更指（２）保険契約者の印鑑証明書
定または指定代理請求人の指定の撤回（３）保険証券または年金証書

３

特約の解約

（１）会社所定の請求書（２）保険証券または年金証書

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。
また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行なうことがあります。

指定代理請求特約

約款59

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談窓口○生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、つぎのお問合せ先へご連絡
ください。
お問合せ先

T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

受付時間9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

0120-302-572○この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・
来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/

生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 ヶ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

生命保険契約に関する利率等について
下記の利率は、金利水準等の金融情勢の変化などにより、定期的に見直しを行ないます。最新の利率については、当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）をご覧ください。
・前納保険料に関する利率
・契約者配当に関する利率・保険金等の据置支払に関する利率・年金等の据置支払に関する利率
・契約者貸付に関する利率・払戻金等に関する利率

約款60