第２節 火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準（液体燃料を使用する器具）
第 17 条 液体燃料を使用する器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長又は消防署長が認める距離以上の距離を保つこと。
ア 別表第１の左欄に掲げる種類等に応じ、それぞれ同表の右欄に定める距離
イ 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離（２） 可燃性のガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所で使用すること。
（３） 地震等により容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。
（４） 地震等により容易に転倒又は落下するおそれのないような状態で使用すること。
（５） 不燃性の床上又は台上で使用すること。
（６） 故障し、又は破損したものを使用しないこと。
（７） 本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこと。
（８） 本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。
（９） 器具の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。
（9）の 2 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場
合にあっては、消火器の準備をした上で使用すること。
（10） 燃料漏れがないことを確認してから点火すること。
（11） 使用中は、器具を移動させ、又は燃料を補給しないこと。
（12） 漏れ、又はあふれた燃料を受けるための皿を設けること。
（13） 必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要な点検及び整備を行わせ、火災予防上有効に保持すること。
２ 液体燃料を使用する移動式のストーブにあっては、前項に規定するもののほか、地震等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置を設けたものを使用しなければならない。

別表第１（第１７条関係）
種放射型

自然対流型

不燃 開放式以外移
動液式体ス燃ト料ーブ離 隔 距 離 （ｃｍ）

類

入力
７kW 以下1005010020７kW を超え１２kW 以下 150100100100

７kW 以下1005050501001510015温 風 を 全 周 方 向 ７kW を超え１２kW 以下 100に吹き出すもの
７kW 以下100150150150100100100

７kW 以下8030－

5７kW を超え１２kW 以下 120100－

100

７kW 以下8030－

30805－

5温風を全周方 向 ７kW を超え１２kW 以下 80に吹き出すもの
７kW 以下80150－150100－

100100151515800－

0温風を前方向に
１２kW 以下吹き出すもの

放射型

上方 側方 前方 後方 備考

自然対流型
不燃 開放式

温風を前方向 に
１２kW 以下吹き出すもの
強制対流型

移動 液 不燃以外式体こ燃ん 料 不燃
ろ６kW 以下

備考１ 「気体燃料」、「液体燃料」、「固体燃料」及び「電気」は、それぞれ、気体燃料を使用するもの、液体燃料を使用するもの、固体燃料を使用するもの及び電気を熱源とするものをいう。
２ 「不燃以外」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう。
３ 「不燃」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離をいう。

【告示】○火気使用設備等の点検及び整備に係る「必要な知識及び技能を有する者」の指定
平成 26 年４月１日消防長告示第１号
奈良県広域消防組合火災予防条例（平成 26 年条例第 51 号。以下「条例」という。
）第２条第２項第３号、第 10 条第１項第９号及び第 17 条第１項第 13 号の規定に基づき、必要な知識及び技能を有する者を次のように指定する。
(１) 条例第２条第２項第３号（条例第２条の２第２項、第２条の３第２項、第２条の４第２項、第３条第２項、第４条第２項、第５条第２項、第６条第２項、第６条の２第２項、第７条、第７条の２及び第８条の２第２項において準用する場合を含む。
）に規定する必要な知識及び技能を有する者
は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらの者と同等以上の知識及び技能を有する者とする。
ア

液体燃料を使用する設備にあっては、次に掲げる者(ア) 一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者(イ) ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号）に基づく特級ボイラー技士免許、１級ボイラー技士免許、２級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者（条例第３条第２項、第７条及び第７条の２において条例第２条第２項第３号を準用する場合に限る。
）
イ

電気を熱源とする設備にあっては、次に掲げる者(ア) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に基づく電気主任技術者の資格を有する者(イ) 電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）に基づく電気工事士の資格を有する者(２) 条例第 10 条第１項第９号（条例第７条の３第１項及び第３項、第 10 条第３項、第 10 条の２第２項、第 11 条第２項及び第３項、第 12 条第２項及び第４項、第 13 条第２項、第 14 条第２項並びに第 15 条第２項において準用する場合を含む。
）に規定する必要な知識及び技能を有する者
は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらの者と同等以上の知識及び技能を有する者とする。
ア

電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者

イ

電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者

ウ

一般社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した者（自家用発電設備専門技術者）（条例第 11 条第２項及び第３項において条例第 10 条第１項第９号を準用する場合に限る。
）
エ一般社団法人電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習を修了した者（蓄電池設備整備資格者）（条例第 12 条第２項及び第３項において条例第 10 条第１項第９号を準用する場合に限る。
）
オ

公益社団法人全日本ネオン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者（ネオン工事技術者）（条例第 13 条第２項において条例第 10 条第１項第９号を準用する場合に限る。）(３) 条例第 17 条第１項第 13 号に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該器具の点検及び整備に関しこれと同等以上の知識及び技能を有する者とする。
一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者
附則

この告示は、平成 26 年４月１日から施行する。

【解釈及び運用】
１

本条は、液体燃料を使用する移動式ストーブ、移動式こんろ等の器具の取扱いについて規定したものである。
「移動式の石油ストーブ」とは、石油ストーブのうち、煙突を有しない等、容易に移動させることが可能なものをいう。
なお、設備とは、使用形態上容易に移動できないものをいい、移動式こんろ、移動式ストーブ等については、火を使用する器具として取り扱う。

２ 第１項第１号
液体燃料を使用する移動式ストーブ及び移動式こんろを設置する場合の可燃物等からの離隔距離を定めた規定である。
なお、本項でいう移動式ストーブ及び移動式こんろは、ＪＩＳ又はこれと同等以上の基準に適合したものに限られる。これらの器具には、次のいずれかの証票が付されている。

⑴ 設置例
ア 移動式ストーブと「不燃材料以外の材料による仕上げその他これに類する仕上げをした建築物等の部分」との離隔距離（㎜）の例(ア)開放式放射型

注 （ ）内は、防熱板を取り付けた場合の寸法を示す。

(イ)開放式・自然対流型（入力が７キロワット以下）

注 （ ）内は、防熱板を取り付けた場合の寸法を示す。
(ウ)開放式・自然対流型（入力が７キロワットを超え１２キロワット以下）

注 （ ）内は、防熱板を取り付けた場合の寸法を示す。
(エ)開放式・強制対流型（温風を前方向に吹き出すもの）

注 （ ）内は、防熱板を取り付けた場合の寸法を示す。

(オ)開放式・強制対流型（温風を全周方向に吹き出すもの）

注１ ※の離隔距離は、入力が７キロワット以下のものであり、入力が７キロワットを越え１２キロワット以下のものは、周囲 150 ㎝以上とする。
２ （ ）内は、防熱板を取り付けた場合の寸法を示す。
イ こんろと「不燃材料以外の材料による仕上げその他これに類する仕上げをした建築物等の部分」との離隔距離（㎜）の例⑵

ＪＩＳ又はこれと同等以上の基準に適合しないものは、火災予防上問題であり、個々の器具について、安全性の確認をする必要がある。
液体燃料を使用する移動式ストーブ、移動式こんろ等から付近の可燃物への着火を防止するための規定である。

３ 第１項第２号
移動式こんろ又は移動式ストーブが火源となって、可燃性のガス又は蒸気に引火することを防止するための規定である。この規定の趣旨に基づいて、こんろ又は移動式ストーブの使用中に、引火するおそれのある可燃性のガス又は蒸気を出す物品を取り扱うことは避けるべきである。
「可燃性ガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所」とは、第２条第１項第３号の「可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置」に同じ。

４ 第１項第３号
平常時のみでなく、地震が発生した場合の可燃物の落下をも含めた規制であり、振動により容易に可燃物が落下するおそれがある場所も、当然避けなければならない。
「地震等」とは、地震及び振動をいう。地震については、震度６弱程度の地震をいい、震動については、上記の地震程度の震動をいう。
「地震等により容易に落下する」とは、器具を箱等の台の上において使用したり、上がり框等、段違いとなっている場所、縁の端などで使用していると、地震等の震動により転落するおそれがあるので、こういう状態になるおそれのあることをいう。
５ 第１項第５号
移動式ストーブ又は移動式こんろの使用に際し、下部への伝熱等による火災発生危険を排除しようとする規定である。木造の床上、畳上等で使用するときは、火災発生危険を排除することのできる不燃性の台の上で使用しなければならない。
６ 第１項第６号
当然の事項を規定したものであるが、火災原因の実態からみれば、故障、破損のままの使用が相当に多いので、特に明記したものである。
７ 第１項第７号
移動式ストーブ又は移動式こんろは、それぞれ暖房、炊事特定の用途に使用するよう造られており、通常、機能上他の器具の代用として用いることは予想されていない。
したがって、そのような予想されていない使用方法をした場合は、当然火災危険が生じるので、これを禁止したものである。
８ 第１項第８号
構造上、本来予想され、限定された使用燃料以外の燃料を使用することを禁止し、器具の安全度を超えた使用がなされることを禁止する規定である。灯油を使用することを前提とした石油こんろやストーブにガソリンを使用することなどは、本号の規定に抵触する。
９ 第１項第９号
火災予防の第一歩というべき基本的事項であるが、とかく忘れがちであり、器具が正常であっても、火災危険を発生させる結果になるので、特に規定することとしたものである。万一火災発生の際は、初期消火に支障を来し、火災の拡大を速やかにするなどの支障を生じることからも、厳に注意を要するものである。
10 第１項第１１号
使用中に器具を移動させ、又は液体燃料を補給することを禁止したものである。
燃料の補給に際しては、注意していても漏れを生じることがあり、漏油が移動式こんろ又は移動式のストーブ自体の熱で蒸発し、燃焼中の炎等によって引火して火災となるおそれがある。特に本号を設けたのは、可燃性液体の火災の消火には、一般に水が使用できないため消火が困難であるという特性を重視していることによるものである。したがって、燃料の補給に当たっては、いったん火を消し、消火を確認してから行わなければならない。本号の違反による火災が多いことからも、特に注意を要する規定である。
11 第１項第１２号
液体燃料が床又は畳等の上に漏出すると浸透拡大して、出火した際、大きな炎となるので、漏油を他に染み込ませたり、拡がらせたりしないために皿を設けることを規定したものである。
「皿」とは、ＪＩＳ Ｓ2016 及びＳ2019 に規定されている置台をいう。
ストーブのいかなる部分から油漏れがあっても、置台外に滴下しない十分に大きさのもので、周囲に縁をめぐらし、滴下した油がこぼれ落ちないものである。
なお、漏油は、燃料の補給又は器具の移動の際に生じることが多いが、皿の上の漏油は、前号の規定の趣旨からも、常に拭き取っておくことが必要である。

12 第１項第１３号
点検及び整備は、器具の機能等について熟知した者に行わせることとしたものであって、「必要な知識及び技能を有する者」としては、石油機器技術管理士等が適当であると考えられる。
（第２条の【解釈及び運用】24 を参照のこと。）
13 第２項移動式のストーブにあっては、地震等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置を設けたものを使用することを規定したものである。
なお、対震自動消火装置の設置の義務付けは、ＪＩＳ Ｓ2019（石油ストーブ）に基づくものである。
対震自動消火装置の付いた機器は、一定規模以上の地震動を感知して自動的に消火するものであり、ＪＩＳでは、その構造と性能を規定している。その概要は、次のとおりである。
⑴ 「周期０．３秒、０．５秒及び０．７秒のそれぞれおいて」
ア

100 ガル（100 ㎝／Ｓ２）で加振したとき、１０秒以下で消火装置が作動しないこと。

イ

200 ガル（200 ㎝／Ｓ２）※で加振したとき、１０秒以内で消火すること、又は５秒以内で燃焼を遮断し、かつ、落下可燃物の着火性試験により、発炎、着火しないこと。

なお、消火するまでの間に異常燃焼しないこと。
注 ※については、半密閉式の石油ストーブで燃料消費量が 2、200ｇ／ｈを超える機器、油だき温風暖房機、石油小型給湯器、油だきボイラの振動の加速度を 170 ガル（170 ㎝／Ｓ２）としている。
⑵

日常生活で起こる振動により、そのつど作動していたのでは、使用上好ましくないので、100ガルで作動しない旨の下限を規定している。

⑶

地震の大きさによっては、人為的に消火操作ができないことがあるので、200 ガル（又は 170ガル）で消火することとしている。これは、震度階級のほぼ震度５弱（強度：80～250 ガルの振動加速度とされている。
）に相当する。また、震度５弱で必ず作動するかどうかについては、地盤、建物の構造、使用場所等により、その使用している機器が受ける振動加速度が違うので、震度５弱と発表された地域においても作動しない場合があり得る。
「燃料の供給を停止する装置」とは、燃料の燃焼部への供給を遮断することによって消火するもので、芯式燃焼器具以外の器具に使用されている。