入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
令和４年１０月２８日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局川崎国道事務所長
１宮坂広志

調達内容
(1) 業務件名
Ｒ４川崎国道事務所管内建築物法定点検業務（電子調達システム対象案件）(2) 調達案件の仕様等
本業務の概要は、以下のとおりとする。
・建築物法定点検業務

１式(3) 履行期間
契約の翌日から令和５年２月２４日まで(4) 履行場所
神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷２－３－３

川崎国道事務所（対象施設及び点検等の内容の詳細は、特記仕様書

外別添資料－１「点検対象施設一覧」による）(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約（以下「不落随契」という。）に移行する場合がある。その場合は以下のとおりとする。
①

不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行った者に対して行うものとする。

②

見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。

③

見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。
なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。

④

何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。
- 1 -(6) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
２

競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(ｲ)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。）でないこと。
(ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
(ｷ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
(ｸ) 平成２０年度以降において、建築物法定点検業務を元請けとして履行（完了）した実績を１件以上有すること。
(ｹ) 配置予定業務責任者については、以下の条件を満たすこと。
過去に元請けとして履行（完了）した下記の１）又は２）に示す業務経験を有すること。
１）建築物法定点検に業務責任者として従事した実績を１件以上有すること。
２）建築物法定点検に従事した実績を３件以上有すること。
上記(ｸ)及び(ｹ)でいう「建築物法定点検業務」とは、建築基準法第１２条第２項及び第４項若しくは官公庁施設の建設等に関する法律第１２条第１項及び第２項に基づく建築及び建築設備の点検とする。
- 2 -(ｺ) 関東地方整備局管内に本店、支店又は営業所を有すること。
② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
３

証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問いあわせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)
https://www.geps.go.jp/〒213-8577
神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷２－３－３
関東地方整備局

川崎国道事務所

電話 044-888-6411

総務課

契約係

内線 224(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法①交付期間

令和４年10月28日から令和４年12月２日②交付場所及び交付方法
電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法については、次に記載する
関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記（１）に問い合わせること。受付期間は令和４年10月28日から令和４年12月１日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。))を除く毎日、９時15分から18時00分まで(最終日は16時まで)とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法①提出期限

令和４年11月15日

13時00分

②提出場所(ｱ)電子入札の場合・・・電子調達システム(ｱ)紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③提出方法(ｱ)電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。
(ｲ)紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
- 3 -(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法①提出期限

令和４年12月１日

16時00分

②提出場所(ｱ)電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ)紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③提出方法(ｱ)電子入札の場合・・・３(3)③(ｱ)に同じ(ｲ)紙入札方式の場合・・３(3)③(ｲ)に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
(5) 開札の日時及び場所
令和４年１２月２日
関東地方整備局
４

11時00分

川崎国道事務所

入札室

その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。
③

開札日前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載のない入札）は無効とする。
（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）(5) 契約書の作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で- 4 -最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無無。
(8) 詳細は入札説明書による。

- 5 -