CONTENTS
ごあいさつ

1

T&D 保険グループ 経営理念・経営ビジョン

2

T&D 保険グループ 中期経営計画（平成28年度−平成30年度 )3

T&Dフィナンシャル生命 経営ビジョン・経営方針

4

T&Dフィナンシャル生命 中期経営計画（平成28年度−平成30年度） 5
内部管理態勢6

お客さま本位の業務運営

7

支払管理態勢8

お客さまとともに

9

健全性

10

業績のあらまし12

T&D 保険グループ CSR 憲章・環境方針

16

CSR の主な取組み

17

資 料 編

26

Ⅰ. 会社の概況及び組織

22

Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容

26

Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況

28

Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

36

Ⅴ. 財産の状況

37

Ⅵ. 業務の状況を示す指標等

62

Ⅶ. 保険会社の運営

89

Ⅷ . 特別勘定に関する指標等

107

Ⅸ. 保険会社及びその子会社等の状況

110

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

ごあいさつ日頃より T&D フィナンシャル生命をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
さて、当社は、T&D 保険グループにおける中核生命保険会社の一社であり、金融機関や来店型保険ショップ等を通じた生命保険販売に特化した生命保険会社です。今後とも、お客さまにご満足いただける経営に努め、このビジネス分野において、確固たる地位を築いてまいりたいと存じます。
平成28年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は底堅く推移したほか、企業収益も高水準で推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
生命保険業界におきましては、医療・介護などの第三分野商品は堅調であったものの、低金利環境の継続により、円建ての一時払保険商品を中心とした販売を抑制する動きが見られました。資産運用環境につきましては、国内株式は、年度前半は伸び悩みましたが、年度後半は上昇基調に転じました。また、国内金利は、
平成28年１月の日本銀行によるマイナス金利政策の導入決定以降、大きく低下しましたが、平成28年９月
以降、極端な超長期の金利の低下は一定程度是正されました。
このような経営環境の中で、当社では、金融機関や来店型保険ショップ等を通じて、保険商品を販売することをコアビジネスとして、企業価値の向上に取り組みました。
お客さま利便性向上の観点からは、シニア層のお客さまへの取組みを強化しており、保険金等のご請求やご連絡先変更の有無を確認するための取組みとして、満90歳以上を迎えたお客さまに対して「契約点検制度」
を開始いたしました。また、各種手続き時における提出書類を緩和するなど、お客さま満足度の向上に努めております。障がいを持つお客さまへの対応としては、店頭窓口において、筆談用のホワイトボードやコミュニケーションボードを設置いたしました。さらに、お客さまからのお問い合わせの増加等への対応の強化
及び BCP（事業継続計画）対策の強化を目的として、大阪にコールセンターを開設いたしました。
商品面では、平成28年８月より、従来商品から保障範囲等を拡大するなど、よりお客さま目線でリニューアルした収入保障保険及び特定疾病収入保障保険を発売いたしました。また、平成28年11月より、一時払終身保険に付加できる２つの新特約を取扱開始いたしました。さらに、平成29年２月より、タバコを吸わない方の保険料を割り引いたシンプルな保障内容の終身医療保険を発売いたしました。
これらの商品提供を通じ、金融機関や来店型保険ショップ等の開拓に努めたことにより、お客さまとの窓口となる取扱代理店が増加し、平成29年３月末現在、合計137の代理店と委託契約を締結しております。
私ども T&D フィナンシャル生命は、平成29年６月に、「お客さま本位」を全社共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うため、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」を定めました。これからも、「お客さまをはじめとするステークホルダーから厚い信頼を得られる
生命保険会社を目指します。」という経営ビジョンの下、役職員一丸となって、お客さま本位の業務運営をより一層推進し、お客さまにご満足していただける商品・サービスの提供に努めていく所存でございます。
何とぞご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成29年 7 月

代表取締役社長

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

1

T&D 保険グループ 経営理念・経営ビジョン
T&D 保険グループでは、グループ存在意義を示した「グループ経営理念」と、中長期的に目指す
企業像・方向性を示した「グループ経営ビジョン」を定めております。

グループ経営理念
Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。
グループ経営ビジョン

お客さまからの視点
私たちは、最優の商品・サービスの提供により、お客さま満足度のトップを目指します。

株主・投資家・市場からの視点
私たちは、成長に向けた新たな挑戦により、安定的・持続的に企業価値を向上させ、確固たる存在感のある大手生保グループを目指します。

グループストラクチャー

協働体制の確立による保険事業の強化

2

T&Dアセットマネジメント

T&D情報システム

T&Dカスタマーサービス

T&Dコンファーム

ペット&ファミリー少額短期保険

その他のグループ会社

家庭マーケット

中小企業マーケットT&D フィナンシャル生命保険株式会社

乗合代理店マーケット（金融機関・来店型ショップ）

T&D保険グループ 中期経営計画（平成28年度−平成30年度）
T&D 保険グループでは、平成28年度から平成30年度までの3ヵ年のグループ中期経営計画「Try &Discover for the Next Stage 〜成長領域拡大の3年〜」に取り組んでいます。
本中期経営計画は、今後10年を見据えたファーストステージの3年間と位置づけ、以下の全体方針のもと、
中核生保3社が特化したマーケットにおいて独自性・専門性を最大限発揮することで、グループ企業価値（EV）の安定的・持続的な増大を実現していきます。

本中期経営計画の全体方針
 内生命保険事業をコアとし、確立された基盤に加え、成長領域をさらに拡大すべく、シニア
国マーケットと乗合代理店チャネルへの取組みを強化する。
国内生命保険市場における競争力強化・シェア拡大、収益力向上に向け、提携や M&A の機会を追求する。
ERM の戦略的活用により、株主資本の有効活用を推進し、健全性を確保しつつ高い収益性を
実現する。
▲

全体像
グループ成長戦略
内部成長▪資産運用戦略
ERM を戦略的に活用し、ALM 運用を原則としつつ収益源泉の多様化など資産運用の高度化を推進

投資、M&A、提携等
・国内生保事業・国内周辺事業・海外投資等▪ IT 戦略
グループシナジーの追求により、競争力を向上
国内周辺
事業戦略

▪アセット・マネジメント事業、ペット保険事業

企業価値の安定的・持続的な増大▪マーケティング戦略
成 長領域の拡大を目指し、グループ共通の取組みとして以下の施策を推進① シニアマーケットへの取組みを強化② T&D フィナンシャル生命をグループ一体となり戦略的に強化

ＥＶ実額と収益の着実な増大

国内生命保険事業戦略

外部成長

グループ資本政策
ERM の
戦略的活用

▪収益・リスク・資本の一体管理を通じた株主資本の有効活用

株主還元方針▪安定的な「現金配当」と機動的な「自己株式の取得」

株主
還元

▲

主要経営指標企業価値（EV）

・平成30年度末
EV 2兆4,000億円 （対平成27年度末 +5,000億円以上）
・平成30年度
新契約価値
1,000億円 （対平成27年度 +400億円以上）〔 EV 成長率（ROEV）7.5％を超える安定的・持続的な成長 〕

利益（財務会計）平成28年度−平成30年度

実質利益850億円程度（＊1）上記経営指標は、金融環境等の外部環境の前提が設定時の水準から大きく乖離することなく推移することを仮定しています。また、計画策定時点に行った将来の予測等が含まれており、様々なリスクや不確実性が内包されていることから、将来の実績が上記指標と大きく異なる可能性がある点をご承知置きください。
（＊2）実質利益は、当期純利益に、負債性内部留保（危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入額）のうち法定基準繰入額を超過した額を加算して算出しています（税引後）。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

3

T&D フィナンシャル生命 経営ビジョン・経営方針
T&D フィナンシャル生命 経営ビジョン
・お客さまをはじめとするステークホルダーから厚い信頼を得られる生命保険会社を目指します。
・金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売の分野において、確固たる地位を築くことを目指します。
・高い健全性を維持しつつ、持続的に企業価値を向上させていくことを目指します。

T&D フィナンシャル生命 経営方針
コンプライアンス態勢の充実及びお客さま保護に資する内部管理態勢を強化します。
当社は、公共性の高い「保険事業」を営む会社であることを念頭に置き、コンプライアンスを経営の最重
要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンス態勢の充実とお客さま保護を重視した内部管理態勢を構築しております。
具体的には、役職員が法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を行っていくための基本方針として、「T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範」を定め、またコンプライアンスに関する一元的な体制確立並びにコンプライアンスの徹底を目的に「コンプライアンス会議」を設置しております。
さらに、お客さまの視点に立った保険金等のお支払いに向けた規程等の整備や、「サービス監理委員会」による保険金等のお支払い態勢の監督強化により支払管理態勢の充実を図るとともに、お客様サービスセンター
を通じて寄せられたお客さまの声に迅速に対応する態勢を構築しております。
加えて、お客さまからの苦情や申出内容から第三者の仲裁等を必要とする場合は、指定紛争解決機関（指定 ADR 機関）を含めた外部機関を紹介するなど、迅速な紛争解決を図る態勢を構築しております。
今後とも、コンプライアンス態勢と内部管理態勢の強化を図り、お客さま、ひいては社会から、一層の信頼をいただける会社を目指してまいります。

お客さまに評価される商品・サービスを提供し、持続的な成長を目指します。
当社は、T&D 保険グループにおける中核生命保険会社として、金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険の販売に特化しております。
金融機関等代理店チャネルでの保険販売は今後も成長が期待される分野であり、金融機関等代理店チャネルを拡大し、競争力のある商品を提供することで、持続的な成長を達成することを目指しております。
平成28年度においては、「無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）」（販売名称：家計にやさしい収入保障）、「無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）」（販売名称：働くあなたにやさしい保険）及
び「無配当終身医療保険（無解約払戻金・Ⅰ型）」（販売名称：家計にやさしい終身医療）の販売を開始した
ほか、「目標値到達時終身保険移行特約」及び「介護年金支払移行特約」の取扱いを開始いたしました。これ
らの商品提供を通じ、金融機関や来店型保険ショップ等の開拓に努めたことにより、お客さまとの窓口となる取扱代理店が増加し、平成28年度末現在、合計137の代理店と委託契約を締結しております。
今後とも、お客さまと代理店のニーズを満たす商品やサービスを提供することにより、金融機関等代理店
チャネルを通じた生命保険販売の分野において、確固たる地位を築くことを目指してまいります。

高い健全性を維持しつつ、保有契約高の増大をはかり、収益性の向上を目指します。
当社は、T&D 保険グループにおける中核生命保険会社として、高い健全性を維持しつつ、金融機関等代理店チャネルに経営資源を集中させることにより、効率的な経営を目指しております。また、お客さまニーズを踏まえた、市場競争力のある商品を迅速に開発、投入し、さらなる商品ラインアップの充実を図ることで、保有契約高の増大に努め、収益性の向上を目指してまいります。

4

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

T&D フィナンシャル生命 中期経営計画（平成28年度−平成30年度）
T&D フィナンシャル生命 中期経営計画
T&D フィナンシャル生命では、「商品ラインアップの多様化による一時払資産形成型商品及び平準払保障
性商品の販売高伸展」、「銀行代理店及び来店型ショップ代理店の販売網の拡大」及び「必要な分野への経営資源投入による、商品開発・システム・営業・事務体制の強化」を通じて、更なるＥＶ成長の実現を目指してまいります。
具体的な方針としては、商品戦略面では、「給付内容を差別化した一時払資産形成型商品」及び「価格競争力のある平準払保障性商品」をタイムリーに市場に投入してまいります。営業戦略面では、チャネルの開拓・拡大を推進するとともに、代理店支援担当者・代理店本部担当者の体制の拡大や、来店型ショップ担当チームの設置により、チャネルの深耕を図ってまいります。
また、コンプライアンス態勢・リスク管理態勢・情報管理態勢・内部監査態勢の充実等を通じ、内部管理態勢を強化してまいります。
さらに、高齢者等に配慮した事務・サービスの改善や、適切な保険金等のお支払いや、コールセンター対応力の向上に取り組むなど、お客さまの視点に立った、正確かつ迅速な対応により、お客さまサービスを向上してまいります。

T&D フィナンシャル生命のマーケティング戦略「商品ラインアップの多様化」「代理店販売網の拡大」「お客さまサービスの向上」を推進し、乗合代理
店市場においてお客さまや代理店から選ばれる会社となり、業績を拡大する。

商▪リタイアメント世代（60歳台以上のアッパーマス層）▪就労・子育て世代（20〜40歳台）

商品
コンセプト

▪給付内容を差別化した
一時払資産形成型商品▪価格面等で競争力のある平準払保障性商品

営▪代理店の開拓・拡大

業

販売体制

サービス

事務
システム

▪代理店支援担当者・代理店本部担当者体制の拡大▪来店型ショップ担当チームの設置

業績︵新契約高・ＥＶ︶の拡大

メイン
ターゲット

乗合代理店市場でのプレゼンス拡大

来店型ショップ代理店

品

金融機関等代理店▪お客さまサービス（特にシニア向けサービス）の強化▪販売支援に資する事務・システム、IT の活用等による総合力強化▪効率的な事務処理の実現（事務システム再構築による新システムの稼働）

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

5

内部管理態勢
内部管理態勢の強化
当社は、業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保し、お客さまの保護を図るため、コンプラ
イアンス（法令等遵守）、リスク管理、内部監査をはじめとする内部管理態勢の強化に取り組んでおります。
（平成29年7月1日現在）

株 主 総 会
保険計理人

取 締 役 会

コンプライアンス会議

経 営 会 議社

お客様サービス本部

監査役会

監査役室

監査役

リスク統括会議

長

事業本部
内部監査部

リスク管理部

コンプライアンス部

企画部

事務システム部

経営管理部

商品部

営業企画部

事業推進部

コンプライアンスの徹底

リスク管理の強化

当社は、コンプライアンスに関する一元的な体制確立並びにコンプライアンスの徹底を目的に「コンプライアンス会議」を設置しております。
また、コンプライアンスに関する諸規程を定め、コンプライアンス統括部門としてコンプライアンス部を設置し、法令等遵守態勢を構築しております。

当社は、組織横断的な各種リスクを一元的に管理するため、「リスク統括会議」を設置しております。
また、リスク管理に関する諸規程を定め、リスク分類ごとにリスク管理部門を置き、リスクを的確に把握し、適切に管理する態勢を構築しております。

内部監査態勢

内部統制報告制度への対応

当社では、内部監査部が、公正かつ独立の立場で、
内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うことで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。

当社では、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになると認識し、財務報告に係る内部統制の評価部門として事務システム部が内部統制の有効性について評価を実施しております。
今後も内部統制の構築・運用を推進し、財務報告の信頼性向上に努めてまいります。

内部統制システムの整備
当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けた体制を構築
しております。
※内部統制システムの整備に関する詳細につきましては、90ページをご参照ください。

6

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

お客さま本位の業務運営
お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針
当社では、経営理念やＴ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章に基づき、お客さまや社会との積極的な対話を行い、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することで、社会的責任を果たすよう取り組んでおります。
そうした当社の「お客さま本位」の姿勢をより明確にするため、平成29年6月に「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」を策定いたしました。
当社の企業文化として当方針の一層の定着・浸透を図ることで、「お客さま本位」の考え方に根差したより良い業務運営の実現に取り組んでまいります。

お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針（平成29年7月1日現在）

当社は、「経営ビジョン」に基づき、お客さまや社会との積極的な対話を行い、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することで、お客さまから厚い信頼を得られる生命保険会社を目指しています。
これからも、「お客さま本位」を全社共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」を定めています。
また、当社は、本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。

1．より良い保険商品・サービスの提供
私たちは、社会・経済環境の変化を踏まえ、お客さまの状況やニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。

2．
「お客さま本位」の提案・販売（１）私たちは、保険商品の提案に際し、お客さまのご意向、保険商品についての知識、経験、財産の状況などを十分に踏まえたうえで、「お客さま本位」の適正な提案を行います。特に、市場リスクが存在する商品は、商品購入目的、年齢、投資等の経験など、お客さまのご意向と実情に応じた提案を行います。
（２）私たちは、保険商品の販売に際し、お客さまの不利益となる事項を含め保険商品に係る重要な情報をお客さまに正しくご理解いただくため、よりわかりやすい情報の提供に取り組みます。

3．業務運営の質の向上
私たちは、お客さまとの末永い信頼関係を構築するため、アフターフォロー態勢や事務・システムの整備を含む業務運営の質の向上に取り組み、お客さまにより利便の高いサービスをご提供します。
・お客さまに正確かつ迅速に保険金等をお支払いするとともに、保険金等のご請求漏れの防止に取り組みます。
・お客さまから寄せられた声（苦情・ご意見・ご要望）を一つひとつ真摯に受け止め、お客さまサー
ビス・業務品質の向上に努めます。

4．資産運用私たちは、将来の保険金・給付金等を確実にお支払いするため、負債特性およびリスク許容度を十分考慮した資産運用を行います。

5．利益相反取引の適切な管理
私たちは、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための方針を定め、利益相反のおそれのある取引を適切に把握・管理してまいります。

6．
「お客さま本位」の行動を実践する人材の育成等（１）私たちは、研修や教育制度を通じて、当社の役職員に「お客さま本位」の姿勢を徹底するととともに、お客さまとの末永い信頼関係を構築していくため、高い倫理観を持ち、専門的な知識を兼ね備えた人材を育成します。
（２）私たちは、本方針に基づく行動を促進する態勢の構築に取り組みます。

7．推進態勢
私たちは、本方針に基づく取り組み状況を取締役会等に定期的に報告するとともに、その内容を公表します。また、本方針について見直しの必要がないか定期的に確認を行います。
T&D フィナンシャル生命保険株式会社

7

支払管理態勢
保険金等支払管理態勢の充実
当社は、保険金等の支払業務について公平性・健全性に留意しつつ迅速かつ適切に遂行していくことで、お客さまからの生命保険事業に対する信頼を確保し、社会的責任が果たせるよう保険金等支払管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。

▲

支払管理態勢図（平成29年7月1日現在）
お客さま支払に関する
申出・相談・苦情

支払請求

支払査定機能お客様サービスセンター

1．重大事由による契約の解除事案
2．詐欺による契約の取消又は不法取得目的による無効事案
3．公序良俗違反・錯誤による契約の無効事案
4．その他保険金等の支払可否の決定にあたり、判断が困難な事案や高度な判断を要する事案

支払査定
結果通知

連携

支払サービス課

苦情の把握※診断書等の記載（既往症や経過欄等）を基に、お支払いの可能性がある入院手術等をご案内※ご請求案内

支払査定
審査委員会

審査結果
支払査定
不払事案報告検証（当初の支払から1ヵ月以内に検証を実施）
検証結果

お客様相談課
苦情等の分析と再発防止策の付議

報告

支払監理室

報告

経営会議

支払監理機能報告

苦情再発防止委員会

報告

苦情等の分析と再発防止策の策定

サービス監理委員会

1．保険金等の支払状況の分析
2．保険契約者等からの苦情等の分析結果及び発生原因の究明結果に基づき決定された再発防止策の審議・検討
3．お客さまの満足度向上に資する施策の策定

報告

意見具申・報告

報告

コンプライアンス会議

報告

取締役会

▲

支払査定審査委員会

保険金等の支払可否の決定にあたり、関連部門で様々な観点から総合的に支払可否を審査することで、公正かつ正確な支払査定を行うことを目的として支払査定審査委員会を設置しております。
なお、支払査定審査委員会は、弁護士を社外委員としております。

▲

サービス監理委員会

保険金等の支払に関する適切な態勢の確保を通じて、保険契約者等の正当な利益の保護に資すること
及び、お客さまの満足度向上に向けた取組みを包括的に審議することを目的としてサービス監理委員会を設置しております。
なお、サービス監理委員会は、客観的な立場から支払に関する適切性を確認し、支払管理態勢の一層の強化を図るため、第三者である弁護士、消費者問題に見識のある者及びマスコミ関係者を社外委員としております。

8

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

お客さまとともにお客さまのさまざまなご要望に懇切丁寧かつ迅速にお応えする、より高いレベルのサービスを提供
お客様サービスセンターは、実践トレーニングを積んだ電話応対者（コミュニケータ）
が、お客さまからのお電話によるご照会やご請求に懇切丁寧かつ迅速正確な対応を心がけ、質の高いお客さまサービスを目指しております。
T&D フィナンシャル生命 お客様サービスセンター

T&D フィナンシャル生命お客様サービスセンター
では、お客さまからの個人保険・個人年金保険に関するご質問・ご照会・ご請求についてフリーダイヤルによりお受けしております。

金融機関・来店型保険ショップ等を通じてご加入のお客さま

0120−302−572

旧営業支社を通じてご加入のお客さま
0120−301−396
受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

お客さまの声に迅速に対応するための体制を一つひとつ真摯
当社では、お客様サービスセンターを通じて寄せられたお客さまの声（苦情（注）・ご意見・ご要望）に受け止めるとともに、必要に応じて改善に取り組むことにより、お客さまサービス・業務品質の向上に努めております。

（注）苦情とは、お客さま等申出人からの商品やサービスに対する不平や不満、又は、不平・不満に基づく「不満足の表明があったもの」を指しております。

お客さまの声に対応するための仕組み（平成29年7月1日現在）▲

お客さまからのお申出の受付状況（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）（単位：件）

お 客さま

項

苦情・相談
照会

回

答

お客様サービスセンター
報
指

告
示

コンプライアンス部

2,882
24,802

保険金・給付金に関するお申出

27,914

その他

28,432

合計

86,309

項

報告

改善指示

社内関連部門目

新契約関係

苦情再発防止委員会

金融機関・来店型保険ショップ等代理店

保険料の払込みに関するお申出
ご契約後のお手続きに関するお申出（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）（単位：件）

報告
苦情等の内容確認
苦情等の連携数

2,279

お申出のうち苦情件数

相談・照会

照会

件

▲

お客様相談課

顧問弁護士

目

加入・保険種類に関するお申出

サービス監理委員会

件

数
152

保険料等払込関係

61

ご契約後のお手続き関係

441

保険金・給付金関係

426

その他

242

合計

1,322

お客さまの声を受けて改善を行った平成28年度の主な取組み
お客さまの声：パソコンを使わなければならないのはわかりにくいし、郵送は時間がかかってしまうので、電話での対応が「スムーズ」で「わかりやすい」のでありがたい。

■ お客さまに対する応対品質向上とコールセンター体制の強化

お客さまからの各種お問い合わせや、ご請求のお申出の際には、直接専門の電話応対者（コミュニケータ）が受け付け、丁寧でわかりやすく、かつスピーディーな対応を心がけております。また、8月には大阪にコールセンターを開設し、東京・大阪の２か所でお客さま対応ができる体制となり、お客さまからのお問い合わせの増加にもお応えでき、大規模災害等、万一の場合にも、今まで以上に迅速な対応が可能となりました。

お客さまの声：請求の際の記入方法や押印する印がわかりにくい。

■ 各種手続き時の提出書類の要件緩和や、お認印でのご請求

各種お手続きに際してご提出いただく印鑑証明書や住民票の提出要件を緩和、もしくは廃止するなどの対応を行いました。また、ご請求の際に捺印いただくご印鑑を契約時のお届印から、お認印の捺印によるお取扱いを可能とするなど、ご請求にかかるお客さまのご負担を軽減するよう改善いたしました。

「お客さまの声〜よくある質問と回答〜」のホームページへの掲載
当社では、お客さまからお寄せいただくことの多い苦情・ご意見・ご要望・お問い合わせに対する対応状況・回答について、順次ホームページに公開しております。

URL
http://www.tdf-life.co.jp

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

9

健全性
格付け
当社では、お客さまに保険金支払能力を客観的にご判断いただくため、信用格付業者に依頼し、格付けを取得しております。

AA

格付投資情報センター（R&I）
保険金支払能力平成29年2月24日更新

AA

の定義

-

AA

日本格付研究所（JCR）
保険金支払能力格付

平成28年11月30日更新

AA

保険金支払能力は極めて高く、優れた要素があるの定義-

債務履行の確実性は非常に高い※格付けは信用格付業者の評価であり、保険金の支払い等について何ら保証を行うものではありません。
また過去の一定時点での数値・情報等に基づいたものであるため、現在の支払能力を正確に表していない可能性及び将来的に変更される可能性があります。
※格付けの後に付加されている「－」の記号は、同じ格付等級内での相対的な位置を示しております。

ソルベンシー・マージン比率（平成28年度末現在）
当社のソルベンシー・マージン比率は、十分な支払余力を保持していることを示す水準にあります。

1,295.6％

ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味であります。
生命保険会社は、将来の保険金等の支払に備えて責任準備金を積み立てているので、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴落等通常の予測を超えてリスクが発生することがあります。そのリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつがソルベンシー・マージン比率であります。
平成28年度末現在のソルベンシー・マージン比率は1,295.6％と平成27年度末から34.9ポイント上昇いたしました。
ソルベンシ−・マージン総額

資本金等、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、その他有価証券の評価差額等の合計額。

ソルベンシ−・マージン比率（％）＝

ソルベンシー・マージン総額
1
リスクの合計額× 2

×100

リスクの合計額

保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスク等
通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出した額。

※ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
※ソルベンシー・マージン比率は、健全性を示す指標のひとつであり、これだけで生命保険会社の信用又は支払能力等、経営の健全性のすべてを判断することは適当ではありません。

※ソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置が取られます。
逆に言えば、200％以上であれば、健全性についてのひとつの基準を満たしていることを示しております。

※ソルベンシー・マージン比率は、平成28年度決算に基づき算出しておりますので、将来的に変動する可能性があります。

※ソルベンシー・マージン比率は、四半期決算ごとに公表しております。最新の情報は、当社ホームページ（ http://www.tdf-life.co.jp ）をご参照ください。

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健全性
実質純資産（平成28年度末現在）

1,880 億円

実質純資産とは、有価証券差損益等を反映した、時価ベースの資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金等の資本性の高い負債をのぞいた負債の合計を差し引いて算出するもので、行政監督上の指標のひとつであります。
平成28年度末現在の実質純資産は、国内金利の上昇により債券の含み益が減少したため1,880億円と平成27年度末から403億円減少いたしました。

市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（平成28年度末現在）

974億円

１．市場整合的エンベディッド・バリューについて
エンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下 EV）とは、株主に帰属すると考えられ、貸借対照表等から計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。
欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標のひとつとされています。
現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。
一方、EV では、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられています。
当社を含むT&D保険グループでは、欧州の主要保険会社のCFO（Chief Financial Officer:最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムによって公表されたEV 計算の基準である「The European Insurance CFO」に基づいたEV（以下、MCEV）
Forum Market Consistent Embedded Value Principles Ⓒ 1（ MCEV 原則）
を開示しております。
計算方法等詳細につきましては、T&Dホールディングスのホームページ（http://www.td-holdings.co.jp）
を参照ください。
1

Copyright Ⓒ Stichting CFO Forum Foundation 2008

２．MCEV
当社の平成28年度末現在のMCEVは974億円と平成27年度末から39億円増加いたしました。
（単位：億円）

MCEV
修正純資産
保有契約価値
うち新契約価値（注）平成28年度末

974
1,536
△561
9

（注）MCEV 総額のうち事業年度における新契約分の評価日における価値であり、将来獲得する
新契約の価値を含みません。

3．ご使用にあたっての注意事項
EV の計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実
績が EV の計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。また、EVは生命保険会社の企業価値を評価するひとつの指標ですが、実際の株式の市場価値はEVから著しく乖離することがあります。
これらの理由により、EVの使用にあたっては、充分な注意を払っていただく必要があります。
4．アクチュアリー・ファームの意見
当社を含むT&D保険グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファー
ム）に、当グループの MCEV 及び Group MCEVについて検証を依頼し、意見を受領しております。なお、当該意見につきましては、T&Dホールディングスのホームページ（http://www.td-holdings.co.jp）を参照ください。

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業績のあらまし
主要業績
■

新契約高

2,354 億円

平成28年度の個人保険・個人年金保険の新契約高は、2,354億円（前年度比99.7％）、平成27年度の2,362
億円より7億円減少となりました。
これは主に、金利低下により円建の一時払終身保険の販売を休止した一方、平準払の収入保障保険の販売が好調だったことによります。

■

保有契約高

654億円
1,524億円

1,699億円
838億円
平成28年度■ 一時払商品■ 平準払商品■ 一時払商品■ 平準払商品2,354億円

1兆8,087億円

1兆8,793億円

654億円

6,521億円

5,987億円

1兆1,565億円

1兆2,806億円

平成27年度末

平成28年度末

1,524億円
平成28年度末の個人保険・個人年金保険の保有契約
高は、1兆8,793億円（前年度末比103.9％）、平成27
年度末の1兆8,087億円より706億円増加となりました。
1,699億円
うち、平成28年度末の金融機関・来店型保険ショップ 等 販838億円
売 商 品 の 保 有 契 約 高 は、1兆2,806億 円（同110.7％）、平成27年度末の1兆1,565億円より1,240
億円増加となりました。

■ 金融機関・■ 金融機関・

ショップ等

ショップ等

来店型保険

平成28年度決算に基づく契約者配当
平成27年度、平成28年度とも割当はありません。

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2,354億円

平成27年度

1兆 8,793 億円
2,362億円

2,362億円

来店型保険

業績のあらまし
貸借対照表（B/S）関係■

有価証券残高5,647億円

平成28年度末の有価証券残高は5,647億円（前年度末比92.9％）、平成27年度末の6,081億円より434億
円減少となり、資産全体の43.0％を占めております。
内訳は公社債が4,529億円（資産全体の34.5％、以下同じ）、株式が1億円（0.0％）、外国証券が292億円（2.2％）
、その他の証券が824億円（6.3％）となりました。

6,081億円

5,647億円

平成27年度末

平成28年度末■

総資産

1兆 3,137億円

平成28年度末の総資産は1兆3,137億円（前年度末比96.6％）、平成27年度末の1兆3,598億円より461億円減少となりました。

■

6,081億円
責任準備金残高
5,647億円

1兆 2,139億円

1兆2,597億円

1兆2,139億円

保険契約準備金のうち、平成28年度末の責任準備金
残高は1兆2,139億円（前年度末比96.4％）、平成27年
度末の1兆2,597億円より457億円減少となりました。
なお、危険準備金は153億円となりました。
平成27年度末

平成28年度末■

資本金560 億円平成28年度末の資本金は560億円、資本準備金は460億円であります。

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業績のあらまし
損益計算書（P/L）関係■

保険料等収入1,654億円

809 億円平成28年度の保険料等収入は809億円（前年度比48.9％）、平成27年度の1,654億円より845億円減少となりました。
これは主に、金利低下により円建の一時払終身保険の販売を休止したことによります。

■

経常利益

809億円

平成27年度1,654億円

61億円

平成28年度

61億円

809億円

平成28年度の経常利益は61億円（前年度比511.3％）、
平成27年度の12億円より49億円増加となりました。
これは主に、円金利上昇によりＭＶＡ（市場価格調整）の付いた円建の一時払終身保険の収支が改善したことによります。

12億円

平成27年度

平成28年度

61億円

■

21億円

当期純利益

21億円

平成28年度の当期純利益は21億円（前年度比435.1
12億円％）、平成27年度の4億円から16億円増加となりました。
これは主に、経常利益が増加したことによります。

4億円
平成27年度

平成28年度

基礎利益・逆ざや
■

基礎利益

8 億円

平成 28 年度の基 礎 利 益 は 8 億円、平成 27 年度の△55億円から63億円増加となりました。
これは主に、円建の一時払終身保険のＭＶＡ（市場価格調整）に伴う責任準備金繰入額が、円金利上昇により減少したことによります。

基礎利益とは ･･･
基礎利益とは、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間
収益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものであります。基礎利益は損益計算書に項目が設けられているものではなく、経常利益から有価証券の売却損益等の「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除して求めたものであります。
基礎利益＝経常利益−キャピタル損益−臨時損益（注）基礎利益は、平成28年度より外国為替連動型終身保険の為替変動に伴う責任準備金繰入額を控除しております。
平成28年度と同じ方法で算出した場合、平成27年度の基礎利益は△107億円となります。

■

逆ざや

29 億円

平成28年度の逆ざやは29億円（前年度比92.5％）、
平成27年度の31億円より2億円減少しました。

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逆ざやとは ･･･
超低金利が続くなどの経済環境の変化により、予定利
率により見込んでいる運用収益が実際の運用収益でまかなえない状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」状態といいます。

業績のあらまし一般勘定資産の運用状況①運用環境
平成28年度の世界経済は、一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は底堅く推移したほか、企業収益も高水準で推移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
こうしたなか、各金融指標は以下のとおりとなりました。
平成27年度末
国内債券△0.050％0.065％

16,758.67円

18,909.26円

TOPIX

1,347.20

1,512.60

外国債券

米国10年国債利回り

1.770％

2.388％

外国株式

NY ダウ工業30種平均

17,685.09ドル

20,663.22ドル

円／米ドル

112.68円

112.19円

円／ユーロ

127.70円

119.79円

国内株式

為

替

新発10年国債利回り

平成28年度末

日経平均株価②運用方針
当社は、市場金利の変動に対して資産と負債のキャッシュ・フローの中立化のために最適なポートフォリ
オを保険商品の特性ごとにあらかじめ定め、運用を行っております。具体的には、確定利付資産（金銭の信託内での保有を含む）によるキャッシュ・フロー・マッチングを主体とした運用を行っております。
また、変額個人年金保険の最低保証リスクの軽減を目的としたヘッジ取引を金銭の信託内で行っております。
③運用実績の概況
平成28年度末の一般勘定資産は、平成27年度末より25億円減少し、1兆2,485億円となりました。主な資産構成比は、金銭の信託46.7％ ( 平成27年度末実績42.0％ )( うち公社債37.7％ )、公社債36.3％ ( 平成27年
度末実績37.9％ )、現預金・コールローン10.7％ ( 同14.9％ ) となりました。
資産運用収支面では、資産運用収益186億円、資産運用費用2億円を計上し、資産運用収支は184億円となりました。
資産運用収益の内訳は、利息及び配当金等収入75億円、金銭の信託運用益56億円、有価証券売却益35億円等であり、このうち金銭の信託運用益は、主に定額個人保険の資産・負債キャッシュ・フロー・マッチングを目的として保有する公社債の利息収入であります。
資産の構成
区（単位：百万円、％）分

平成28年度末
構成比■ 現預金・コールローン

133,09310.7■ 金銭の信託583,476

46.7

■ 公社債

452,937

36.3

152

0.0

■ 外国証券

29,184

2.3■ その他の証券

20,299

1.6

■ 貸付金

3,692

0.3

■ その他

25,721

2.1

1,248,557

100.0

合計

金

株式

額

■ 株式

その他

貸付金

現預金・
コールローン

0.0

0.3

その他の証券
外国証券

2.1

1.6

2.3
金銭の信託

10.7
公社債

46.7

36.3

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T&D 保険グループ CSR 憲章・環境方針
T&D 保険グループ CSR 憲章（平成29年7月1日現在）

T&D 保険グループは、経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。

1．より良い商品・サービスの提供
お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。

2．コンプライアンスの徹底
・法令、ルール等を厳格に遵守し、誠実に行動します。
・公正かつ自由な競争を維持・促進します。

・市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。

3．人権の尊重・人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
・従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ります。
・プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。

4．コミュニケーション
お客さまや株主はもとより広く社会に対して、経営情報を適時適切に開示するとともに、積極的に対話を図ります。

5．地域・社会への貢献
良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。

6．地球環境の保護
企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動します。

T&D 保険グループ環境方針（平成29年7月1日現在）

T&D 保険グループは、「T&D 保険グループ CSR 憲章」に基づき、企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
ここに以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。

1．事業を通じた地球環境保護
すべての事業活動にあたり、地球環境の保護に貢献するよう努めます。

2．環境負荷の軽減
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、および環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努めます。

3．環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規等を遵守します。

4．環境啓発活動の推進
環境啓発活動を通じて役職員の環境問題に対する意識を高め、環境保護活動を推進します。

5．環境への取り組みの継続的改善
環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。
この T&D 保険グループ環境方針は役職員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。

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T&D フィナンシャル生命保険株式会社

CSR の主な取組み
当社は、「T&D 保険グループ CSR 憲章」及び「T&D 保険グループ環境方針」に基づき、CSR 活動に取り組んでおります。

保険商品（平成29年7月1日現在）

当社では、以下の保険商品を金融機関等代理店を通じて提供しております。
今後ともお客さまにご満足いただけるより良い商品・サービスの提供に努めてまいります。
【一時払】
保険種類

販売名称

無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ⅳ型）

生涯プレミアムワールド 4

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅱ型）

生涯プレミアムジャパン 4

無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）

みんなにやさしい終身保険※※「みんなにやさしい終身保険」は、平成29年7月1日現在、お取扱いを休止しております。

【平準払】
保険種類

販売名称

無配当終身医療保険（無解約払戻金・Ⅰ型）

家計にやさしい終身医療

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）

家計にやさしい収入保障

無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）

働くあなたにやさしい保険

無配当特別終身保険（Ⅰ型）

家族をつなぐ終身保険

社会貢献活動当社は、一般社団法人生命保険協会を通じた募金活動や、東京都赤十字血液センターを通じた献血活動を実施した
ほか、以下の取組みを行いました。
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」への参加
当社は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の趣旨に賛同し、本原則に署名しております。
本原則は、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、幅広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動原則起草委員会」により、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されたものです。
今後とも、日々の活動に誠実に取り組み、持続可能な社会の形成に一層貢献できるよう、努めてまいります。

地球環境の保護
当社は、環境負荷軽減のための活動を推進しております。
クールビズ・ウォームビズの実施
CO₂削減に向けた環境保護への具体的な取組みのひとつとして、5月から9月末までの間、一定以上の室温に設定する「クールビズ」を実施いたしました。あわせて、11月から3月末までの間、一定以下の室温に設定する「ウォームビズ」を実施いたしました。

働きがいのある職場づくりに向けて
当社は、T&D 保険グループの一員として「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」、「働きがいのある職場づくり」に向け、「キャリア形成支援」及び「ワーク・ライフ・バランス」に取り組んでまいります。
次世代育成支援対策推進法に基づく取組み
当社は、改正次世代育成支援対策推進法（注）に基づく特例認定企業として「プラチナくるみん」の認定を取得しており、従業員が家庭と仕事を両立しやすい環境づくりの実現に向けて制度・規程の整備・拡充を進めております。
（注）次 世代育成支援対策推進法とは、日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、平成17年に施行された法律であります。この法律に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。さらに、平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、高い水準の取組みを行っている企業を評価しつつ、継続的な取組みを促進するため、新たに「プラチナくるみん」認定がはじまりました。
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T&D フィナンシャル生命保険株式会社

資料編

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

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資料編
INDEX

Ⅰ．会社の概況及び組織… ………………… 22
Ⅰ－１ 沿革����������������� 22
Ⅰ－２ 経営の組織……………………………………… 22
Ⅰ－３ 店舗網一覧……………………………………… 22
Ⅰ－４ 資本金の推移…………………………………… 23
Ⅰ－５ 株式の総数……………………………………… 23
Ⅰ－６ 株式の状況……………………………………… 23
Ⅰ－７ 主要株主の状況………………………………… 23
Ⅰ－８ 取締役・監査役・執行役員…………………… 24
Ⅰ－９ 会計監査人の名称……………………………… 25
Ⅰ－10 従業員の在籍・採用状況……………………… 25
Ⅰ－11 平均給与（内勤職員）…………………………… 25
Ⅰ－12 平均給与（営業職員）…………………………… 25

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容 …26
Ⅱ－１ 主要な業務の内容……………………………… 26
Ⅱ－２ 経営ビジョン…………………………………… 26
Ⅱ－３ 経営方針………………………………………… 26

直近事業年度における ����� 28
事業の概況

Ⅲ．

Ⅲ－１ 直近事業年度における事業の概況…………… 28
Ⅲ－２ 契約者懇談会開催の概況……………………… 31
Ⅲ－３	相 談・苦 情 処 理 態 勢、相 談（照 会、苦 情）の件数、及び苦情からの改善事例���� 31
Ⅲ－４ 契約者に対する情報提供の実態……………… 32
Ⅲ－５	商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法���������������� 32
Ⅲ－６ 代理店教育・研修の概略……………………… 33
Ⅲ－７ 新規開発商品の状況…………………………… 33
Ⅲ－８ 保険商品一覧…………………………………… 34
Ⅲ－９ 情報システムに関する状況…………………… 35
Ⅲ－10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況……… 35

直近５事業年度におけるⅣ．
 …36
主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ．財産の状況… ………………………………… 37

Ⅴ－１ 貸借対照表……………………………………… 37
Ⅴ－２ 損益計算書……………………………………… 45
Ⅴ－３ キャッシュ・フロー計算書…………………… 47
Ⅴ－４ 株主資本等変動計算書………………………… 48
Ⅴ－５ 債務者区分による債権の状況………………… 50
Ⅴ－６ リスク管理債権の状況………………………… 50
Ⅴ－７	元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況����������������� 50
Ⅴ－８	保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベ
ンシー・マージン比率）��������� 51
Ⅴ－９ 有価証券等の時価情報（会社計）……………… 52（1） 有価証券の時価情報…………………… 52（2） 金銭の信託の時価情報………………… 55（3） デリバティブ取引の時価情報………… 56
Ⅴ－10 経常利益等の明細（基礎利益）………………… 59

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T&D フィナンシャル生命保険株式会社

Ⅴ－11	計算書類等について会社法による会計監査
人の監査を受けている場合にはその旨�� 61
Ⅴ－12	貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨��������� 61
Ⅴ－13	代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨� 61
Ⅴ－14	事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容� 61

Ⅵ．業務の状況を示す指標等… ………… 62

Ⅵ－１ 主要な業務の状況を示す指標等……………… 62（1） 決算業績の概況………………………… 62（2） 保有契約高及び新契約高……………… 62（3） 年換算保険料…………………………… 62（4） 保障機能別保有契約高………………… 63（5）
	個人保険及び個人年金保険契約種類別
保有契約高����������� 64（6） 異動状況の推移………………………… 65（7） 契約者配当の状況……………………… 66
Ⅵ－２ 保険契約に関する指標等……………………… 67（1） 保有契約増加率………………………… 67（2）
	新契約平均保険金及び保有契約平均
保険金（個人保険）�������� 67（3） 新契約率（対年度始）… ………………… 67（4） 解約失効率（対年度始）… ……………… 67（5） 個人保険新契約平均保険料（月払契約）… 67（6） 死亡率（個人保険主契約）… …………… 67（7） 特約発生率（個人保険）… ……………… 68（8） 事業費率（対収入保険料）… …………… 68（9）	保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数���������� 68（10）	保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社
等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合�������������� 68（11）	保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合� 68（12） 未だ収受していない再保険金の額…… 68（13） 第 三分野保険の給付事由の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合������������ 69（14） 順ざや・逆ざやの状況………………… 69
Ⅵ－３ 経理に関する指標等…………………………… 69（1） 支払備金明細表………………………… 69（2） 責任準備金明細表……………………… 70

（3） 責任準備金残高の内訳………………… 71（4）	個人保険及び個人年金保険の責任準
備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）
������������ 71（5）	特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数����������� 72（6） 契約者配当準備金明細表……………… 72（7） 引当金明細表…………………………… 73（8） 特定海外債権引当勘定の状況………… 73（9） 資本金等明細表………………………… 73（10） 保険料明細表…………………………… 73（11） 保険金明細表…………………………… 74（12） 年金明細表……………………………… 74（13） 給付金明細表…………………………… 74（14） 解約返戻金明細表……………………… 74（15） 減価償却費明細表……………………… 75（16） 事業費明細表…………………………… 75（17） 税金明細表……………………………… 75（18） リース取引……………………………… 75（19） 借入金残存期間別残高………………… 75
Ⅵ－４ 資産運用に関する指標等（一般勘定）………… 76（1） 資産運用の概況………………………… 76（2） 運用利回り……………………………… 78（3） 主要資産の平均残高…………………… 78（4） 資産運用収益明細表…………………… 79（5） 資産運用費用明細表…………………… 79（6） 利息及び配当金等収入明細表………… 80（7） 有価証券売却益明細表………………… 80（8） 有価証券売却損明細表………………… 80（9） 有価証券評価損明細表………………… 80（10） 商品有価証券明細表…………………… 80（11） 商品有価証券売買高…………………… 80（12） 有価証券明細表………………………… 81（13） 有価証券残存期間別残高……………… 81（14） 保有公社債の期末残高利回り………… 81（15） 業種別株式保有明細表………………… 82（16） 貸付金明細表…………………………… 82（17） 貸付金残存期間別残高………………… 83（18） 国内企業向け貸付金企業規模別内訳… 83（19） 貸付金業種別内訳……………………… 83（20） 貸付金使途別内訳……………………… 84（21） 貸付金地域別内訳……………………… 84（22） 貸付金担保別内訳……………………… 84（23） 有形固定資産明細表…………………… 85（24） 固定資産等処分益明細表……………… 85（25） 固定資産等処分損明細表……………… 86（26） 賃貸用不動産等減価償却費明細表…… 86（27） 海外投融資の状況……………………… 86（28） 海外投融資利回り……………………… 87（29）	公共関係投融資の概況（新規引受額、
貸出額）������������� 87（30） 各種ローン金利………………………… 88（31） その他の資産明細表…………………… 88
Ⅵ－５ 有価証券等の時価情報（一般勘定）…………… 88（1） 有価証券の時価情報…………………… 88（2） 金銭の信託の時価情報………………… 88（3）	デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
� 88

Ⅶ．保険会社の運営… ………………………… 89

Ⅶ－１ コーポレート・ガバナンス…………………… 89
Ⅶ－２ 内部統制システムの整備……………………… 90
Ⅶ－３	お客さま本位の業務運営�������� 92
Ⅶ－４	ERM の推進�������������� 93
Ⅶ－５	リスク管理の体制����������� 93
Ⅶ－６ コンプライアンス（法令等遵守）の体制…… 97
Ⅶ－７	法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥当性��������������� 102
Ⅶ－８ 金融 ADR 制度への対応�������� 103
Ⅶ－９ 個人データ保護について…………………… 104
Ⅶ－10 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針…… 106
Ⅶ－11 内部監査態勢について……………………… 106

Ⅷ．特別勘定に関する指標等… ……… 107

Ⅷ－１ 特別勘定資産残高の状況…………………… 107
Ⅷ－２	個人変額保険及び変額個人年金保険特別勘
定資産の運用の経過��������� 107
Ⅷ－３	個人変額保険及び変額個人年金保険の状況 108
・個人変額保険������������ 108（1） 保有契約高…………………………… 108（2）	年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳������������� 108（3） 個人変額保険特別勘定の運用収支状況…108（4）
	個人変額保険特別勘定に関する有価証
券等の時価情報�������� 109
・変額個人年金保険����������� 109（1） 保有契約高…………………………… 109（2）
	年度末変額個人年金保険特別勘定資産の内訳����������� 109（3）
	変額個人年金保険特別勘定の運用収支状況������������ 110（4）
	変額個人年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報����� 110

Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況…… 110
生命保険協会統一開示項目���������� 111( 注 )本資料において、百分率は表示未満を四捨五入しております。この端数処理により、各百分率の合計が100％にならないことがあります。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

21

Ⅰ．会社の概況及び組織
Ⅰ－1

Ⅰ

沿革

会社の概況及び組織

当社は昭和22年に設立された東京生命保険相互会社を前身とし、同社の更生手続きを経て T&D 保険グループ（太陽生命及び大同生命）の支援の下、平成13年10月、ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険
株式会社へと組織変更を行い、事業を開始いたしました。
平成16年4月には、経営の効率化と戦略的な集中投資を可能とし、継続的成長と収益の拡大を目指すこと等を目的として、株式移転により、完全親会社となる保険持株会社（T&D ホールディングス）を太陽生命、
大同生命と共同で設立し、同社の完全子会社となりました。
平成18年7月には、グループ会社間の連帯意識を高め、T&D 保険グループとしての一体感を図るため、商号のカタカナ表記「ティ・アンド・ディ・」をローマ字表記「T&D」に変更する商号変更を行い「T&D フィ
ナンシャル生命保険株式会社」となりました。
今後とも、T&D ホールディングス傘下の中核生命保険会社の一員として、お客さまの声を反映し、お客さまの視点に立った業務運営を進め、お客さまサービスの向上を目指してまいります。
また、お客さまに評価される商品・サービスを提供することにより、金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売の分野において、確固たる地位を築き、企業価値の向上を目指してまいります。

Ⅰ－2

経営の組織
（平成29年7月1日現在）
株

主

総

会

保険計理人

取

締

役

会

コンプライアンス会議

経

営

会

議

社

お客様サービス本部

リスク統括会議

長

T&D フィナンシャル生命保険株式会社〒105-0023

所在地
東京都港区芝浦一丁目1番1号 電話

03-6745-6850（代表）

内部監査部

リスク管理部

コンプライアンス部

企画部

事務システム部

経営管理部

商品部

営業企画部

店舗網一覧
名 称
本社

22

監査役室

事業本部

事業推進部

Ⅰ－３

監査役会
監 査 役

Ⅰ－４

資本金の推移Ⅰ－5

増資額
10,000百万円
10,000百万円
16,000百万円
20,000百万円

Ⅰ

増資後資本金摘 要
10,000百万円 組織変更による株式会社設立
20,000百万円
増資
36,000百万円
増資
56,000百万円
増資

会社の概況及び組織年月日
平成13年10月17日
平成14年 9月20日
平成18年 3月28日
平成20年12月26日

株式の総数
（平成29年3月31日現在）

発行可能株式の総数
発行済株式の総数

Ⅰ－6

3,200千株
1,600千株

当期末株主数

株式の状況

発行済株式（1）発行済株式の種類等
種 類
普通株式

発行数

（平成29年3月31日現在）

1,600千株（2）大株主内容－（平成29年3月31日現在）
株主名

株式会社 T&D ホールディングス

Ⅰ－7

1名

当社への出資状況
持株数
持株比率
1,600千株
100.0%

当社の大株主への出資状況
持株数
持株比率
－千株

－%

主要株主の状況（平成29年3月31日現在）
主たる営業所又は事務所の所在地

資本金

株式会社
東京都中央区日本橋
T&D ホールディングス 二丁目7番1号

207,111
百万円

名

称

事業の内容

設立年月日

保険持株会社及び少額短期保険持株会社として以下に掲げる業務①生命保険会社、その他の保険業法の規定 平成16年4月1日
により子会社とした会社の経営管理②その他上記に掲げる業務に附帯する業務

株式等の総数等に占める所有株式等の割合

100.0%

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

23

Ⅰ－8

Ⅰ

取締役・監査役・執行役員

会社の概況及び組織（1）取締役及び監査役

男性9名、女性0名（取締役及び監査役のうち女性の比率  0%）役

職[ 担当 ]

氏

名（生年月日）

略歴（平成29年7月1日現在）
役

職[ 担当 ]

氏

名（生年月日）

平成16年 6月 大同生命入社

平成17年12月 T&D フィナンシャル生命

金融法人部部長
平成23年 4月 当社 執行役員 事業本部長

代表取締役
社長

いたさか

板坂

まさふみ

雅文

（昭和38年10月25日）

事業推進部長歴

昭和58年 4月 東京生命入社

平成19年 2月 T&D フィナンシャル生命
平成19年 9月 当社 事業推進部長

略

はやかわ

常勤監査役

早川

かず お

和雄

（昭和35年1月14日）

IP 担当部長

契約サービス部長
平成18年10月 当社 お客様サービス部長
平成22年 4月 当社 お客様サービス本部
お客様サービスセンター長
平成26年 4月 当社 コンプライアンス部長

平成24年 9月 当社 執行役員 事業本部長

平成28年 4月 当社 コンプライアンス部調査役

営業企画部長平成28年 6月 当社 常勤監査役【現任】

平成25年 9月 当社 執行役員 事業本部長
平成27年 4月 当社 常務執行役員 事業本部長
平成27年 6月 当社 取締役 常務執行役員 事業本部長
平成29年 4月 当社 代表取締役社長【現任】

監査役（社外役員）

平成29年 6月 T&D ホールディングス
取締役【現任】
昭和58年 4月 東京生命入社

監査役（社外役員）

平成13年10月 T&D フィナンシャル生命

取締役
常務執行役員

ふる やま

あつし

古山 淳

平成26年 4月 当社 取締役 常務執行役員【現任】
平成14年 4月 大同生命入社［経営管理部担当、内部監査部副担当］

ながい

ほたか

穂高

（昭和38年7月2日）

平成21年 4月 T&D ホールディングス（社外役員）

あ

べ

ゆきのり

幸宣

けんさく

賢作

（昭和46年2月17日）（2）執行役員役

職[ 担当・委嘱 ]氏

名（生年月日）

平成18年 4月 SU パートナーズ税理士法人

執行役員

西村

まさあき

維晃

平成17年 2月 T&D アセットマネジメント 取締役
平成19年 4月 T&Dホールディングス 経営企画部長
平成22年 4月 T&D アセットマネジメント 取締役

昭和58年 4月 東京生命入社

執行役員[事務システム部担当]

ほそだ

細田

ひろゆき

裕之

T&Dホールディングス 副社長 執行役員

平成20年 4月 T&D フィナンシャル生命システム部長平成21年 3月 当社 事務システム部長（昭和33年7月16日） 平成26年 4月 当社 執行役員

事務システム部長
平成28年 4月 当社 執行役員【現任】
昭和60年 4月 東京生命入社

平成26年 4月 太陽生命 執行役員 証券運用部長

平成29年 4月 同社 取締役【現任】

平成22年 4月 当社 お客様サービス本部

平成29年 4月 当社 執行役員 事業本部長【現任】

平成24年 4月 T&D フィナンシャル生命 取締役

平成28年 4月 同社 取締役 専務執行役員

平成21年10月 当社 お客様サービス本部部長

事務管理センター長

執行役員 経営企画部長

平成27年 4月 同社 取締役 常務執行役員

歴

平成26年 4月 当社 執行役員

平成23年 4月 T&D ホールディングス（昭和37年1月25日） 平成26年 6月 同社 取締役 執行役員 証券運用部長

略

お客様サービス本部長

設立 代表社員【現任】

平成17年 1月 同社 運用企画部長

ひろひさ

監査役【現任】

事務管理センター長[ 事業本部担当 ]（事業本部長委嘱） （昭和35年7月12日） 平成23年 4月 当社 執行役員

平成15年 7月 同社 証券運用部長弘久

平成28年 6月 T&D フィナンシャル生命

事業管理部長にしむら

取締役 【現任】

うえはら

平成 9年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）【現任】

平成17年 4月 T&D フィナンシャル生命

平成27年 4月 同社 執行役員 経営管理部長（昭和30年3月13日） 平成28年 6月 T&D フィナンシャル生命

上原監査役【現任】

昭和58年 4月 東京生命入社

昭和59年 4月 太陽生命入社

取締役

平成22年 6月 T&D フィナンシャル生命（平成29年7月1日現在）

経営企画部担当部長

平成29年 4月 T&Dフィナンシャル生命 常務執行役員

阿部

わたなべ

渡邊

平成22年 4月 同社 経営管理部長

平成29年 6月 当社 取締役 常務執行役員【現任】

取締役（昭和24年4月22日）

昭和55年 4月 弁護士登録（東京弁護士会）【現任】

関西営業総局長

平成23年 6月 当社 執行役員

永井

まさゆき

平成16年 8月 当社 総合リスク管理部部長（昭和34年11月6日） 平成17年12月 当社 リスク管理部長［企画部・商品部担当］
平成20年 6月 当社 常勤監査役

取締役
常務執行役員

え ざき

江﨑 正行

執行役員

[ 内部監査部、リスク管理部、
コンプライアンス部担当]

つかはら

塚原

しゅんすけ

俊介

平成18年10月 T&D フィナンシャル生命
コンプライアンス部長
平成22年 4月 当社 人事総務部長（昭和36年9月21日） 平成24年 9月 当社 企画部長

平成27年 4月 当社 執行役員 企画部長
平成28年 4月 当社 執行役員【現任】

平成29年 6月 T&D フィナンシャル生命
取締役【現任】
T&D ホールディングス

昭和59年 4月 東京生命入社

代表取締役 副社長【現任】

平成20年 4月 T&Dフィナンシャル生命 商品部部長
平成21年 3月 当社 事業管理部部長

昭和55年 4月 太陽生命入社
平成17年12月 同社 運用管理部長
平成18年 7月 同社 総合リスク管理部長
平成21年 3月 同社 証券運用部長
平成22年 4月 同社 執行役員
平成22年 6月 同社 取締役 執行役員
つぼ い

取締役

坪井

ちかひろ

親弘

執行役員

平成21年10月 当社 お客様サービス本部部長
かわせ

しんいち

平成22年 4月 当社 企画部長

川瀬 晋一 平成24年 9月 当社 コンプライアンス部長[お客様サービス本部担当]（お客様サービス本部長、 （昭和35年8月19日） 平成26年 4月 当社 事業推進部長
平成28年 4月 当社 お客様サービス本部
お客様サービスセンター長委嘱）
お客様サービスセンター長

平成29年 4月 当社 執行役員

平成23年10月 T&D アセットマネジメント 監査役

お客様サービス本部長

平成26年 4月 太陽生命 取締役 常務執行役員

お客様サービスセンター長【現任】（昭和32年7月23日） 平成27年 4月 T&Dホールディングス 常務執行役員
平成28年 6月 T&D アセットマネジメント
取締役【現任】
T&D フィナンシャル生命
取締役【現任】
T&D ホールディングス
取締役 常務執行役員
平成29年 4月 同社 取締役 専務執行役員【現任】

平成17年 1月 大同生命入社

執行役員（企画部長委嘱）

ば

ば

しんご

馬場 伸午

平成23年 4月 T&Dフィナンシャル生命 経営管理部長
平成24年 4月 当社 商品事業部長（昭和41年3月18日） 平成24年 9月 当社 商品部長
平成28年 4月 当社 企画部長
平成29年 4月 当社 執行役員 企画部長【現任】（注）当社は、平成18年7月に「ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社」から「T&D フィナンシャル生命保険株式会社」に商号変更を行っておりますが、上表においては、すべて「T&D フィナンシャル生命」又は「当社」と記載しております。

24

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

Ⅰ－9

会計監査人の名称

Ⅰ

Ⅰ－10
区

会社の概況及び組織

新日本有限責任監査法人

従業員の在籍・採用状況
在籍数

分

内勤職員
（男 子）
（女 子）

平成27年度末

236名
（176）
（60）

平成28年度末

239名
（181）
（58）

平成27年度

採用数

13名
（8）
（5）

平成28年度

平成28年度末

18名
（14）
（4）

平均年齢

42.1歳
（42.4）（41.2）

平均勤続年数

16.1年（16.2）（15.7）（注）1．総合職・一般職の職群を設けておりません。
2．営業職員は在籍しておりません。

Ⅰ－11

平均給与（内勤職員）
区 分
内勤職員

平成28年３月

414

平成29年３月（単位：千円）417（注）平均給与月額は各期末の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでおりません。

Ⅰ－12

平均給与（営業職員）

営業職員は在籍しておりませんので、該当ありません。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

25

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容
Ⅱ－1

主要な業務の内容

【会社の目的】Ⅱ

保険会社の主要な業務の内容

当社は定款において以下に掲げる業務を行うことを定めております。
（1）生命保険業（2）他の保険会社（外国保険業者を含む。）の保険業に係る業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務（3）国債、地方債または政府保証債の売買、地方債または社債その他の債券の募集または管理の受託（4）第 1号から第3号のほか保険業法により行うことのできる業務および保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務（5）その他前各号に掲げる業務に付帯または関連する事項【事業の内容】
当社は、生命保険業免許に基づき、生命保険業を営んでおります。具体的には、生命保険の募集及び保険加入希望者からの保険の引受、保険料の収納及び保険金等の支払等の業務・事務を行っております。また、保険料として収受した金銭等の資産の運用として、有価証券投資等を行っております。

Ⅱ－2

経営ビジョン・お客さまをはじめとするステークホルダーから厚い信頼を得られる生命保険会社を目指します。
・金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売の分野において、確固たる地位を築くことを目指します。
・高い健全性を維持しつつ、持続的に企業価値を向上させていくことを目指します。

Ⅱ－3

経営方針

コンプライアンス態勢の充実及びお客さま保護に資する内部管理態勢を強化します。
当社は、公共性の高い「保険事業」を営む会社であることを念頭に置き、コンプライアンスを経営の最重
要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンス態勢の充実とお客さま保護を重視した内部管理態勢を構築しております。
具体的には、役職員が法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を行っていくための基本方針として、「T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範」を定め、またコンプライアンスに関する一元的な体制確立並びにコンプライアンスの徹底を目的に「コンプライアンス会議」を設置しております。
さらに、お客さまの視点に立った保険金等のお支払いに向けた規程等の整備や、「サービス監理委員会」による保険金等のお支払い態勢の監督強化により支払管理態勢の充実を図るとともに、お客様サービスセンター
を通じて寄せられたお客さまの声に迅速に対応する態勢を構築しております。
加えて、お客さまからの苦情や申出内容から第三者の仲裁等を必要とする場合は、指定紛争解決機関（指定 ADR 機関）を含めた外部機関を紹介するなど、迅速な紛争解決を図る態勢を構築しております。
今後とも、コンプライアンス態勢と内部管理態勢の強化を図り、お客さま、ひいては社会から、一層の信頼をいただける会社を目指してまいります。
お客さまに評価される商品・サービスを提供し、持続的な成長を目指します。
当社は、T&D 保険グループにおける中核生命保険会社として、金融機関等代理店チャネルを通じた生命保26

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

険の販売に特化しております。
金融機関等代理店チャネルでの保険販売は今後も成長が期待される分野であり、金融機関等代理店チャネⅡ

ルを拡大し、競争力のある商品を提供することで、持続的な成長を達成することを目指しております。

保険会社の主要な業務の内容

平成28年度においては、「無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）」（販売名称：家計にやさしい収入保障）、「無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）」（販売名称：働くあなたにやさしい保険）及
び「無配当終身医療保険（無解約払戻金・Ⅰ型）」（販売名称：家計にやさしい終身医療）の販売を開始した
ほか、「目標値到達時終身保険移行特約」及び「介護年金支払移行特約」の取扱いを開始いたしました。これ
らの商品提供を通じ、金融機関や来店型保険ショップ等の開拓に努めたことにより、お客さまとの窓口となる取扱代理店が増加し、平成28年度末現在、合計137の代理店と委託契約を締結しております。
今後とも、お客さまと代理店のニーズを満たす商品やサービスを提供することにより、金融機関等代理店
チャネルを通じた生命保険販売の分野において、確固たる地位を築くことを目指してまいります。
高い健全性を維持しつつ、保有契約高の増大をはかり、収益性の向上を目指します。
当社は、T&D 保険グループにおける中核生命保険会社として、高い健全性を維持しつつ、金融機関等代理店チャネルに経営資源を集中させることにより、効率的な経営を目指しております。また、お客さまニーズを踏まえた、市場競争力のある商品を迅速に開発、投入し、さらなる商品ラインアップの充実を図ることで、保有契約高の増大に努め、収益性の向上を目指してまいります。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

27

Ⅲ．直近事業年度における事業の概況
Ⅲ−1

直近事業年度における事業の概況

【金融経済環境】
平成28年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は底堅く推移したほか、企業収Ⅲ

直近事業年度における事業の概況

益も高水準で推移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
生命保険業界におきましては、医療・介護などの第三分野商品は堅調であったものの、低金利環境の継続により、円建ての一時払保険商品の販売を抑制する動きが見られました。資産運用環境につきましては、国
内株式は、平成28年6月の英国における EU 離脱に関する国民投票の結果を受け一時大幅に下落するなど、海外情勢や経済動向の不確実性の高まりにより年度前半は伸び悩みました。年度後半は、11月の米国大統領
選の結果を受けた米国経済の拡大期待から上昇基調に転じました。また、国内金利は、平成28年1月の日本銀行によるマイナス金利政策の導入決定以降、短期、長期の金利が低下し一部年限においてマイナス水準になるとともに、超長期の金利も大きく低下しました。その後、日本銀行が9月に導入を決定した長短金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策により、極端な超長期の金利の低下は一定程度是正されました。
【会社の当事業年度における事業の経過及び成果】
このような経営環境の中で、当社では、「コンプライアンス態勢の充実及びお客さま保護に資する内部管理態勢を強化します。」、「お客さまに評価される商品・サービスを提供し、持続的な成長を目指します。」、「高い健全性を維持しつつ、保有契約高の増大をはかり、収益性の向上を目指します。」を経営方針として掲げ、金融機関等の販売チャネルを通じて、保険商品を販売することをコアビジネスとして、企業価値の向上に取り組みました。
お客さま利便性向上の観点からは、シニア層のお客さまへの取組みを強化しており、保険金等のご請求やご連絡先変更の有無を確認するための取組みとして、満90歳以上を迎えたお客さまに対して「契約点検制度」
を開始いたしました。また、各種手続き時における提出書類を緩和するなど、お客さま満足度の向上に努めております。
障害を持つお客さまへの対応としては、店頭窓口において、筆談用のホワイトボードやコミュニケーショ
ンボードを設置いたしました。
また、コールセンター体制の強化及びBCP（事業継続計画）対策の強化を目的として、大阪にコールセンターを開設いたしました。これにより、東京・大阪の2か所でお客さま対応ができる体制となり、お客さまからのお問い合わせの増加等にもお応えできる体制となりました。また、大規模災害等、万一の場合にも、今まで以上に迅速な対応が可能となりました。
今後とも、お客さまの声を踏まえ、お客さまの視点に立った業務運営を一層進め、お客さまサービスの向上に資するよう努めてまいります。
商品面では、多様化するニーズにお応えするため、平成28年8月より、「無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）」（販売名称：家計にやさしい収入保障）及び「無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）」（販売名称：働くあなたにやさしい保険）を発売いたしました。
両商品は、従来商品から、ご加入いただける年齢や保険期間等を拡大したほか、これまで保障の対象外であった「上皮内がんと診断確定された場合」を保障の対象とし、急性心筋梗塞・脳卒中の該当事由を「継続20日以上の入院や手術を受けた場合」へとわかりやすく見直しました。
また、平成28年11月より「無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ⅲ型）」（販売名称：
生涯プレミアムワールド3）に、別途保険料を負担いただくことなく付加可能な「目標値到達時終身保険移行特約」及び「介護年金支払移行特約」を取扱開始いたしました。
「目標値到達時終身保険移行特約」は、ご契約日から1年経過以後、目標値に到達した場合、海外金利や外国為替の影響を受けない終身保険に自動的に移行する特約であります。また、「介護年金支払移行特約」は、

28

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

公的介護保険制度の要介護1以上に認定されたことなどを条件に、解約払戻金額を年金原資額として、生涯にわたって毎年介護年金を受け取ることができる特約であります。
さらに、平成29年2月より、「無配当終身医療保険（無解約払戻金・Ⅰ型）」（販売名称：家計にやさしい
終身医療）を発売いたしました。

Ⅲ

直近事業年度における事業の概況

同商品は、タバコを吸わない方の保険料を割り引き、日帰り入院・外来手術から保障するシンプルな医療保険であります。なお、医療行為の実情に即した保障を提供できるよう、短期入院、生活習慣病、先進医療等の特約・特則も取り揃えております。
今後ともお客さまにご満足いただけるより良い商品・サービスの提供に努めてまいります。
金融機関等との提携面では、平成26年9月発売の「無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨
選択Ⅲ型）」（販売名称：生涯プレミアムワールド3）、平成27年8月発売の「無配当特別終身保険（Ⅰ型）」（販
売名称：家族をつなぐ終身保険）、前述の「無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）」（販売名称：家計にやさしい収入保障）、「無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）」（販売名称：働くあなたにやさ
しい保険）及び「無配当終身医療保険（無解約払戻金・Ⅰ型）」（販売名称：家計にやさしい終身医療）を積極的に提案することで、取扱代理店の開拓に加え、同一代理店への複数商品の導入に努めました。その結果、新規の提携代理店が増加し、平成29年3月末現在、合計137の金融機関等と代理店委託契約を締結しております。また、商品取扱延べ代理店数も平成29年3月末現在、267代理店と前年度末から大幅に増加しました。
資産運用面では、市場金利の変動に対して資産と負債のキャッシュ・フローの中立化のために最適なポー
トフォリオを保険商品の特性ごとにあらかじめ定め、運用を行いました。具体的には、確定利付資産（金銭の信託内での保有を含む）によるキャッシュ・フロー・マッチングを主体とした運用を行いました。また、
変額個人年金保険の最低保証リスクの軽減を目的としたヘッジ取引を金銭の信託内で行いました。
【主要業績】
平成28年度における当社の主要業績は、以下のとおりであります。
（1）契約業績の状況
個人保険は、新契約高が2,354億円（前年度比99.7%）、解約・失効高が494億円（同112.3%）となりました。この結果、年度末保有契約高は1兆6,684億円（前年度末比108.5%）となりました。
個人年金保険は、解約・失効高が69億円（前年度比39.6%）となりました。この結果、年度末保有契約高は2,109億円（前年度末比78.0%）となりました。
団体保険の年度末保有契約高は、0億円（前年度末比71.6%）となりました。
団体年金保険の年度末保有契約高は、24億円（前年度末比91.7%）となりました。
（2）収支の状況
経 常 収 益 は、1,558億 円（前 年 度 比71.5%）と な り ま し た。こ の う ち、保 険 料 等 収 入 が809億 円（同48.9%）、資産運用収益が230億円（同161.9%）、その他経常収益が518億円（同135.2%）となりました。
経常費用は、1,496億円（前年度比69.0%）となりました。このうち、保険金等支払金が1,383億円（同71.2%）、責任準備金等繰入額が0億円（同34.1%）、資産運用費用が2億円（同2.7%）、事業費が97億円（同76.7%）、その他経常費用が13億円（同74.1%）となりました。
以上の結果、経常利益は、61億円（前年度比511.3%）となりました。
経常利益に特別損失36億円、契約者配当準備金戻入額0億円を加減した税引前当期純利益は25億円（同435.8%）となりました。税引前当期純利益に法人税及び住民税8億円、法人税等調整額△4億円を加減した
当期純利益は、21億円（同435.1%）となりました。

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29

（3）責任準備金の状況
以下の①から③までの方式により積み立てております。
ただし、変額個人年金保険の責任準備金は、平成8年大蔵省告示第48号に定める標準的方式により積み立てております。

Ⅲ

直近事業年度における事業の概況①標準責任準備金の対象契約（更生計画に基づき保険契約の条件変更を受けた契約を除く）については、
平成8年大蔵省告示第48号に定める方式②標準責任準備金の対象とならない契約（更生計画に基づき保険契約の条件変更を受けた契約を除く）については、純保険料式③更生計画に基づき保険契約の条件変更を受けた契約については、変更後の条件に従った計算基礎及び保険料払込年数をチルメル期間としたチルメル式の返戻金の額に基づき、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式に準じた平準純保険料式
当年度末における責任準備金残高は、1兆2,139億円（前年度末比96.4%）となりました。
〔責任準備金の推移〕

（単位：億円）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

責任準備金繰入額

1,195△1,514

△293

△269

△457

責任準備金残高

14,674

13,16012,866

12,597

12,139（注）責任準備金繰入額のマイナス表示は責任準備金戻入額を表しております。
（4）資産の状況
総資産は1兆3,137億円（前年度末比96.6%）となりました。うち、一般勘定資産は1兆2,488億円（同99.8%）、特別勘定資産は652億円（同60.0%）となりました。
一般勘定資産の主な資産構成は、金銭の信託46.7%、公社債36.3%、現預金・コールローン10.7% となりました。
（5）その他
当年度末のソルベンシー・マージン比率は1,295.6%（前年度末比34.9ポイント増）となりました。
【会社の対処すべき課題】
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の底堅い推移に加え、企業収益の改善等を背景とした設備投資の持ち直しや、海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出の増加など、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。その一方で、海外経済や金融資本市場の動向に関する先行き不透明感の高まり等によっては、国内景気を下押しする懸念もあると考えられます。
生命保険業界におきましては、少子高齢化の進展、お客さまニーズの多様化、低金利環境の継続など経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化など業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。
このような経営環境のもと、当社は、上記のような課題に適切に対応するとともに、中期経営計画（平成28－30年度計画）の方針に基づき、更なるエンベディッド・バリュー（EV）成長の実現に向け、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
（1）商品ラインアップの多様化及び販売網の拡大
競争力のある一時払資産形成型商品及び平準払保障性商品の開発に取り組むとともに、商品開発態勢の充実化に取り組み、商品ラインアップの多様化を図ってまいります。また、引き続き金融機関等代理店及び来店型ショップ代理店チャネルの開拓推進により、販売網の拡大を図るとともに、販売サポート力の強化や販売推進効率の向上に取り組んでまいります。

30

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これにより、新契約高の増大及び保有契約高の積み上げを図ってまいります。
（2）お客さまサービスの強化
高齢者等に配慮した事務・サービスの改善や、適切な保険金等のお支払い、コールセンター対応力の向上

Ⅲ

直近事業年度における事業の概況に取り組むなど、お客さまの視点に立った、正確かつ迅速な対応により、お客さまサービスを強化してまいります。
（3）内部管理態勢の強化
ERM の推進、コンプライアンスの徹底、リスク管理態勢及び内部監査態勢の充実、情報管理態勢の強化等
により、適切な内部管理態勢に基づいた業務遂行を実践してまいります。

Ⅲ－2

契約者懇談会開催の概況

平成28年度の開催はございません。

Ⅲ−3

相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例（1）相談・苦情処理態勢
 お客さまからの生命保険に関するご質問やご照会、またご要望も多種多様になっております。
当社では、お客さまからのご相談・ご要望に対し、本社に「保険相談コーナー」を常設しております。
 また、お電話によるご照会やご相談のお客さまに対して、お客さまの利便性を高め、より迅速な対応を図るため、「お客様サービスセンター」を設置しております。
（注）苦情とは、お客さま等申出人からの商品やサービスに対する不平や不満、又は、不平・不満に基づく「不満足の表明があったもの」を指しております。
（2）相談（照会、苦情）の件数①相談内容（平成28年度お客さまからのお申出の受付状況）【平成28年4月1日〜平成29年3月31日】 （単位：件）項

目

加入・保険種類
クーリング・オフ制度
保険料の払込み
失効・復活件②お申出のうち苦情件数【平成28年4月1日〜平成29年3月31日】 （単位：件）

数

項
2,279
128
2,882
88

目

新契約関係

件

数
152

保険料等払込関係

61

ご契約後のお手続き関係

441

保険金・給付金関係

426

契約内容の変更

11,985

その他

242

保障の見直し

1,808

合計

1,322

契約者貸付

847

解約

10,074

保険金・給付金

27,914

契約者配当
税金
会社の内容等
営業職員・代理店

38
2,070
428
－

その他

25,768

合計

86,309T&D フィナンシャル生命保険株式会社

31

（3）苦情からの改善事例
 当社では、お客様サービスセンターを通じて寄せられたお客さまの声（苦情・ご意見・ご要望）を一つひとつ真摯に受け止めるとともに、必要に応じて改善に取り組むことにより、お客さまサービス・業務品
質の向上に努めております。

Ⅲ

直近事業年度における事業の概況

お寄せいただいた苦情・ご意見・ご要望に対する主な対応状況につきましては、以下をご覧ください。
■お客さまの声：パソコンを使わなければならないのはわかりにくいし、郵送は時間がかかってしまうので、電話での対応が「スムーズ」で「わかりやすい」のでありがたい。
◎お客さまに対する応対品質向上とコールセンター体制の強化
 お客さまからの各種お問い合わせや、ご請求のお申出の際には、直接専門の電話応対者（コミュニケー
タ）が受け付け、丁寧でわかりやすく、かつスピーディーな対応を心がけております。また、8月には大阪にコールセンターを開設し、東京・大阪の2か所でお客さま対応ができる体制となり、お客さ
まからのお問い合わせの増加にもお応えでき、大規模災害等、万一の場合にも、今まで以上に迅速な対応が可能となりました。
■お客さまの声：請求の際の記入方法や押印する印がわかりにくい。
◎各種手続き時の提出書類の要件緩和や、お認印でのご請求 各種お手続きに際してご提出いただく印鑑証明書や住民票の提出要件を緩和、もしくは廃止するなどの対応を行いました。また、ご請求の際に捺印いただくご印鑑を契約時のお届印から、お認印の捺印によるお取扱いを可能とするなど、ご請求にかかるお客さまのご負担を軽減するよう改善いたしました。

Ⅲ－4

契約者に対する情報提供の実態

当社では、以下の媒体等を通じて、積極的な情報のご提供に努めております。
（1）T&D フィナンシャル生命の現状（本誌）
保険業法第111条に基づき作成したディスクロージャー資料であります。
（2）ホームページ

http://www.tdf-life.co.jp

 会社概要、各種お知らせ、商品のご案内、特別勘定運用状況及びご契約後のお手続き方法等、最新の情報を掲載しております。
（3）T&D フィナンシャル生命からのお知らせ（ご契約内容のお知らせ）
 ご契約後のお手続き方法、各種お知らせ、当社業績に関する情報、ご契約内容の現況等についてご案
内しております。また、個人保険のご契約者さまに対し、保険金・給付金の請求もれがないかを確認い
ただけるよう、ご案内文書を同封しております。
（4）特別勘定の現況（決算のお知らせ）
 個人変額保険及び変額個人年金保険のご契約者さまに対し、特別勘定の運用状況をお知らせしており
ます。

Ⅲ－5

商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法

当社は、保険契約のご加入に際し、商品のしくみや内容を、不利益となる情報も含めてお客さまに十分ご理解いただいたうえでお申込みいただけるよう、情報の提供を行っております。
このため、当社では、「商品パンフレット」、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」等のご説明資料をご提供し、商品内容や、ご契約のお申込みに際してのご注意事項について、
お客さまにご理解を深めていただけるよう努めております。募集資料の作成に当たっては、見やすく・読み
やすく・わかりやすい募集資料となるよう心がけ、ご高齢のお客さまや色弱の方に配慮した文字の大きさ、

32

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

配色を用いる等の工夫を行っています。
また、提案内容がお客さまのニーズやご意向等に沿った内容となっているかどうかについて、「意向確認書
兼適合性確認書」等で確認するほか、保険証券郵送時に「ご確認封書」を同封し、お客さまにご契約内容を再確認いただけるよう取り組んでおります。

Ⅲ

直近事業年度における事業の概況

さらに、シニア層のお客さまに配慮した取組みとして、ご契約のお申込みをはじめ、ご契約内容の変更、保険金等のご請求時等にご使用いただく各種帳票について、文字の拡大やカラー化等の見直しを行っている
ほか、お申込み時にはお客さまのご家族同席の推奨や、商品性を十分にご検討いただく期間を設定するなど、確実な意思確認を行う対応を実施しております。また、ご契約後も適切に情報提供を行うため、ご家族等のご連絡先を事前にご登録いただける「第二連絡先登録制度」を実施しております。

Ⅲ－6

代理店教育・研修の概略

当社は、保険募集の公正を確保し、お客さまの保護を図るため、教育・研修制度の整備・充実に取り組んでおります。
代理店に対しては、商品研修、販売研修、コンプライアンス研修、テーマ別の高度な専門スキル・知識研修等を実施しております。
また、代理店支援担当者（ホールセラー）に対しては、「教育研修方針」に基づいた各種研修を実施するな
ど、人材育成を図っております。

Ⅲ－7

新規開発商品の状況

当社では、以下の保険商品を新規開発し、販売いたしました。
保険種類（平成29年7月1日現在）

販売名称

販売開始時期

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）

家計にやさしい収入保障

平成28年8月2日

無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）

働くあなたにやさしい保険

平成28年8月2日

無配当終身医療保険（無解約払戻金・Ⅰ型）

家計にやさしい終身医療

平成29年2月2日

無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ⅳ型） 生涯プレミアムワールド4

平成29年5月1日

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅱ型）

平成29年5月1日

生涯プレミアムジャパン4

また、当社では、以下の特約を新規開発し、販売いたしました。
特約種類（平成29年7月1日現在）

販売名称

販売開始時期

目標値到達時終身保険移行特約―

平成28年11月1日

介護年金支払移行特約―

平成28年11月1日

※目標値到達時終身保険移行特約は、販売中商品のうち、無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・
通貨選択Ⅳ型）「生涯プレミアムワールド4」、介護年金支払移行特約は、販売中商品のうち、無配当外国
為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ⅳ型）「生涯プレミアムワールド4」及び無配当終身保険（積立利率更改・Ⅱ型）「生涯プレミアムジャパン4」に付加可能な特約であります。
※上記商品の詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.tdf-life.co.jp）をご参照ください。

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33

Ⅲ－8

保険商品一覧

当社では、以下の保険商品を取り扱っております。
【一時払】、【平準払】の取扱代理店の最新の状況は、当社ホームページ（http://www.tdf-life.co.jp）をⅢ

ご参照ください。

直近事業年度における事業の概況【一時払】（平成29年7月1日現在）
保険種類

販売名称

無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ⅳ型）

生涯プレミアムワールド4

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅱ型）

生涯プレミアムジャパン4

無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）

みんなにやさしい終身保険※※平成29年7月1日現在、お取扱いを休止しております。

【平準払】（平成29年7月1日現在）
保険種類

無配当終身医療保険（無解約払戻金・Ⅰ型）

家計にやさしい終身医療

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）

家計にやさしい収入保障

無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）

働くあなたにやさしい保険

無配当特別終身保険（Ⅰ型）

34

販売名称

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

家族をつなぐ終身保険

Ⅲ－9

情報システムに関する状況

当社は、お客さまサービスの充実やお客さま情報の保護の観点から、IT 技術を積極的に活用しております。
今後とも、お客さまからのご要望にお応えするため、サービスの充実に努めてまいります。

Ⅲ（1）お客さまサービスの充実

直近事業年度における事業の概況①インターネット、ホームページ
 当社のホームページでは、決算公告やニュース等の情報公開はもちろんのこと、過去の商品を含めた取扱い商品内容のご説明、変額個人年金保険の運用状況等、お客さまの利便性につながる各種の情報をタイムリーにお伝えしております。
 また、会員制の「インターネットサービス」では、ご契約内容の照会、ご契約内容変更のお申し出等を、画面より行うことができ、休日、深夜のサービス利用も可能としております。
 さらに、平成29年4月、当社はホームページをリニューアルし、スマートフォンやタブレットからのアクセスに対しての利便性の向上を図るとともに、ご利用者の皆さまに、当社の情報をわかりやすくご
理解いただけるよう、デザインや画面構成を見直しました。
②お客様サービスセンター お客さまの電話によるお申出は、最新技術を導入したシステムを経由し、専任の電話応対者（コミュ
ニケータ）に接続される仕組みとしており、より迅速かつ的確な対応を実現する体制を整備しております。
（2）お客さま情報の保護
安全対策、セキュリティ対策
 お客さまの情報は、防災・防犯設備の整ったデータセンターで安全に管理しております。さらに、バックアップのシステムやデータを離れた場所に設置し、各種の災害に備えております。また、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しても、厳重なセキュリティシステムを構築し、お客さま情報の保護に努めております。

Ⅲ－10

公共福祉活動、厚生事業団活動の概況

生命保険事業は、社会性・公共性の高い事業であることから、社会の発展に寄与するための社会貢献活動
は重要なものであると考えております。
当社は、「T&D 保険グループ CSR 憲章」及び「T&D 保険グループ環境方針」に基づき、社会貢献活動に取り組んでおります。
平成28年度は、一般社団法人生命保険協会を通じた募金運動や、東京都赤十字血液センターを通じた献血運動や港区清掃活動等に参加いたしました。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

35

Ⅳ．直近 ５ 事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

経常収益

288,656

468,669

382,110

218,035

155,834

経常利益

13,783

20,91022,457

1,212

6,199

基礎利益

30,644（32,764）

26,971（26,856）

6,923（5,842）

当期純利益

8,852

15,90914,645

492

2,141

資本金

56,00056,00056,00056,00056,000

普通株式1,600千株

普通株式1,600千株

普通株式1,600千株

普通株式1,600千株

普通株式1,600千株

1,541,553

1,393,592

1,387,624

1,359,879

1,313,747

870,773

507,002226,414108,834

65,252126,004

124,925

156,276

228,394

188,005

1,467,439

1,316,009

1,286,659

1,259,756

1,213,963

5,087

4,661

4,269

3,996

3,692

1,354,628

1,047,451

805,904

608,173

564,753648.4%

1,051.2%

1,271.9%

1,260.7%

1,295.6%

222名

227名

235名

236名

239名

2,040,125

1,848,572

1,806,509

1,808,750

1,879,403

1,057,166

1,191,904

1,409,845

1,538,245

1,668,413

982,885

656,611396,620

270,472

210,966

73

56

43

32

23

3,877

3,339

3,090

2,640

2,422

項

直近 ５ 事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅳ目

発行済株式の総数
総資産
うち特別勘定資産
実質純資産
責任準備金残高
貸付金残高
有価証券残高ソルベンシー・マージン比率
従業員数
保有契約高
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険保有契約高△5,545（△10,767）－
843（注）1．基礎利益は、平成28年度より外国為替連動型終身保険の為替変動に伴う責任準備金繰入額を控除しております。そのため、平成24年度から平成27年度において、平成28年度と同じ方法で算出した場合の数値を括弧内に記載しております。
2．保有契約高は、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計であります。
なお、個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金の合計であります。
3．団体年金保険保有契約高は、責任準備金の金額であります。

36

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

Ⅴ．財産の状況
Ⅴ－1

貸借対照表
（単位：百万円）

科

目

平成27年度末（平成28年3月31日現在）

平成28年度末（資産の部）
現金及び預貯金科（平成29年3月31日現在）

目

平成27年度末

平成28年度末（平成28年3月31日現在）（平成29年3月31日現在）

1,270,904

1,224,914

10,425

10,297

1,259,756

1,213,963

722

652

（負債の部）
188,373

134,422 保険契約準備金
0

188,372

134,422

コールローン

2,673

1,302

金銭の信託

525,902583,476

有価証券

608,173

564,753 代理店借

630

334

国債

466,297447,088 再保険借

20

1,112

11,886

10,083

8

8

未払金

496

509

未払費用

987

869

前受収益

－

0

預り金

31

31

906

1,323

9,329

7,210

125

129

その他の負債

1

0

支払備金
責任準備金
契約者配当準備金

100 その他負債

地方債

100

社債

7,421

5,748

株式

153

152

外国証券

30,99329,251

その他の証券103,206

82,411

3,996

3,692

3,994

3,690

一般貸付

2

2

金融派生商品

有形固定資産

267

0

191

0

金融商品等受入担保金

リース資産

0

0

その他の有形固定資産

760

無形固定資産1,820

0

退職給付引当金

5,272

5,193

ソフトウェア1,820－ 価格変動準備金

903

1,207

1,289,619

1,242,846

資本金56,00056,000

資本剰余金

46,00046,00046,00046,000△34,113△31,972

貸付金
保険約款貸付建物

未払法人税等仮受金

00 負債の部合計

代理店貸

3

3

再保険貸

0

2,967

その他資産

21,626

15,076

未収金

8,226

2,199

前払費用

200

198

未収収益

1,351

預託金

310

223

その他利益剰余金△34,113△31,972

11,43010,339

金融商品等差入担保金

68

639

繰越利益剰余金△34,113△31,972

仮払金

34

154

株主資本合計67,88670,027

その他の資産43

その他有価証券評価差額金

2,373

874

その他の無形固定資産

金融派生商品（純資産の部）

資本準備金

1,317 利益剰余金

繰延税金資産7,044

8,054 評価・換算差額等合計

2,373

874

貸倒引当金

△1

△1 純資産の部合計

70,26070,901

1,359,879

1,313,747

資産の部合計

1,359,879

Ⅴ

財産の状況

0

預貯金

現金

1,313,747 負債及び純資産の部合計

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

37

注記（貸借対照表関係）
平成27年度末（平成28年3月31日現在）（1）有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している （1）同左
有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）
については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

財産の状況

Ⅴ

（2）責任準備金対応債券（金銭の信託において信託財産として運 （2）同左
用している責任準備金対応債券を含む）に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレー
ションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）② 積立利率型個人保険③ 積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
（3）デリバティブ取引（金銭の信託において信託財産として運用 （3）同左しているデリバティブ取引を含む）の評価は時価法によっております。
（4）有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行って （4）同左おります。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、建物については定額法により、建物以外については定率法により行っております。
② リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
（5）外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算してお （5）同左ります。
（6）貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、 （6）同左
次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、

38

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

平成28年度末（平成29年3月31日現在）

平成27年度末（平成28年3月31日現在）

平成28年度末（平成29年3月31日現在）

債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額はありません。

財産の状況

Ⅴ

（7）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業 （7）同左
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

給付算定式基準
発生年度に全額を費用処理
発生年度に全額を費用処理（8）価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出し （8）同左
た額を計上しております。
（9）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており （9）同左
ます。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年
度に費用処理しております。
（10）責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金で （10）同左あり、保険料積立金については、次の①から③までの方式により計算しております。ただし、変額個人年金保険の責任準備金は、
平成8年大蔵省告示第48号に定める標準的方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約（条件変更を受けた契約を除く）
については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式② 標準責任準備金の対象とならない契約（条件変更を受けた契約を除く）については、純保険料式③ 条件変更を受けた契約については、変更後の条件に従った
計算基礎及び保険料払込年数をチルメル期間としたチルメル
式の返戻金の額に基づき、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式に準じた平準純保険料式（11）無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減 （11）同左
価償却の方法は、利用可能期間（5年）に基づく定額法により行っております。
（12）株式会社 T&D ホールディングスを連結納税親会社として、 （12）同左
連結納税制度を適用しております。
（13）当事業年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
であります。
① 概要
 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
イ．
（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
ロ．（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件
T&D フィナンシャル生命保険株式会社

39

平成27年度末（平成28年3月31日現在）

平成28年度末（平成29年3月31日現在）

ハ．（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能
な将来減算一時差異に関する取扱いニ．（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減
算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
ホ．（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い② 適用予定日
 平成29年3月31日以後終了する事業年度の期首から適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
 当該会計基準の適用が計算書類に与える影響については、
現在、評価中であります。

財産の状況

Ⅴ

（14）金融商品の状況及び時価等に関する事項については、次の （13）金融商品の状況及び時価等に関する事項については、次のとおりであります。
とおりであります。
① 金融商品の状況に関する事項① 金融商品の状況に関する事項
イ．金融商品に対する取組方針
イ．金融商品に対する取組方針
 当社は、金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売
 当社は、金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売に特化した生命保険会社です。保険料として収受した金銭等に特化した生命保険会社です。保険料として収受した金銭等を有価証券等の金融資産にて運用しております。資産運用にを有価証券等の金融資産にて運用しております。資産運用に際しては、負債特性やリスク許容度を考慮し、確定利付資産
際しては、負債特性やリスク許容度を考慮し、超過収益目的
によるキャッシュ・フロー・マッチングを主体としたポートのリスク資産を保有せず、キャッシュ・フロー・マッチング
フォリオの構築を通じて、金利リスクを抑制する方針としてを目的とした確定利付資産によるポートフォリオの構築を通います。
じて、保険引受リスク中の金利リスクを抑制する方針として
 デリバティブ取引は、現物の確定利付資産によるキャッシュ・
います。
フロー・マッチングを代替すること、及び、変額個人年金保 デリバティブ取引は、現物の確定利付資産によるキャッシュ・
険に係る最低保証リスクをヘッジすることを目的として利用
フロー・マッチングを代替すること、及び、変額個人年金保
しております。
険に係る最低保証リスクをヘッジすることを目的として利用
しております。
ロ．金融商品の内容及びそのリスク
ロ．金融商品の内容及びそのリスク
 当社が保有する主な金融資産は、有価証券、金銭の信託及
 当社が保有する主な金融資産は、有価証券、金銭の信託及び貸付金であります。
び貸付金であります。
 一般勘定における有価証券の種類は、主に国内公社債であり、
 一般勘定における有価証券の種類は、主に国内公社債であり、安定的な収益確保、流動性確保等を目的に保有しており、金安定的な収益確保、流動性確保等を目的に保有しており、金利等の相場変動による市場リスク及び流動性リスクに晒され
利等の相場変動による市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
ております。
 特別勘定における有価証券の種類は、主に投資信託であり、
 特別勘定における有価証券の種類は、主に投資信託であり、変額個人年金保険の主たる投資対象として保有しております。
変額個人年金保険の主たる投資対象として保有しております。
特別勘定の資産に係る市場リスク等は基本的に保険契約者に特別勘定の資産に係る市場リスク等は基本的に保険契約者に帰属することになりますが、変額個人年金保険契約のうち最帰属することになりますが、変額個人年金保険契約のうち最低保証を付している部分は、一部そのリスク（最低保証リスク）
低保証を付している部分は、一部そのリスク（最低保証リスク）が当社に帰属しております。
が当社に帰属しております。
 デリバティブ取引は、変額個人年金保険に係る最低保証リ
 デリバティブ取引は、変額個人年金保険に係る最低保証リ
スクの軽減のため、その対象となる特別勘定内における現物
スクの軽減のため、その対象となる特別勘定内における現物
資産の一定割合以上の価格下落によるリスクをヘッジする目
資産の一定割合以上の価格下落によるリスクをヘッジする目的で、金銭の信託内においてオプション取引を行っているほか、的で、金銭の信託内においてオプション取引を行っているほか、
定額個人保険の商品特性に応じたキャッシュ・フロー・マッ
定額個人保険の商品特性に応じたキャッシュ・フロー・マッ
チングを図る目的で、金利スワップ取引等を行っております。
チングを図る目的で、金利スワップ取引等を行っております。
 貸付金は、主に保険契約者に対する保険約款貸付でありま 貸付金は、主に保険契約者に対する保険約款貸付でありますが、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少
すが、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
であります。
ハ．金融商品に係るリスク管理体制
ハ．金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ．全般的なリスク管理体制
ⅰ．全般的なリスク管理体制
 当社では、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の 当社では、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握管
健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、株式会社 T&D ホールディングスが策定した「グループリス株式会社 T&D ホールディングスが策定した「グループリス
ク管理基本方針」に準拠した「リスク管理基本方針」を制
ク管理基本方針」に準拠した「リスク管理基本方針」を制定し、各種リスクを統括管理するためのリスク管理体制を定し、各種リスクを統括管理するためのリスク管理体制を整備しております。
整備しております。
 組織面では、リスク管理に関する一元的な体制の確立や
 組織面では、リスク管理に関する一元的な体制の確立やリスク管理の徹底を期することを目的としてリスク統括会
リスク管理の徹底を期することを目的としてリスク統括会
議を設置するとともに、リスクを統合的に管理するため、議を設置するとともに、リスクを統合的に管理するため、リスク統括部門として業務執行部門から独立したリスク管
リスク統括部門として業務執行部門から独立したリスク管理部の設置、資産運用部門の投融資執行と事務管理の権限
理部の設置、資産運用部門の投融資執行と事務管理の権限の分離、内部監査部による内部監査の実施など、内部牽制の分離、業務監査部による内部監査の実施など、内部牽制

40

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

平成28年度末（平成29年3月31日現在）

平成27年度末（平成28年3月31日現在）が働く体制としております。
 また、ALM 委員会を設置し、資産・負債に関わる収益及びリスクの総合管理（ALM）を適切に実施しております。
ⅱ．市場リスクの管理
 「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基
づき、バリュー・アット・リスク（VaR）による予想損失額を測定するなど市場リスクの把握・分析を行っております。
ⅲ．信用リスクの管理 「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」に基
づき、個別取引ごとに、事前の厳正な審査及び事後のフォローを実施するとともに、極度な与信集中を回避するための与信枠の設定、与信先の信用ランクをもとに予想損失額を測定するなど信用リスクの把握・分析を行っております。
ⅳ．流動性リスクの管理
 「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、市場の混乱等に備えるために、一定期間内に現金化が可能な資産を確保するなど、流動性リスクの未然防止・軽減を図っております。
ニ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
 当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
② 金融商品の時価等に関する事項
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）

イ．現金及び預貯金
ロ．コールローン
ハ．金銭の信託ⅰ

運用目的

ⅲ

責任準備金対応

ⅱ

ⅳ

満期保有目的その他

ニ．有価証券ⅰ

売買目的有価証券

ⅲ

責任準備金対応債券

ⅱ

ⅳ

満期保有目的の債券
その他有価証券

ホ．貸付金
ⅰ

ⅱ

保険約款貸付

貸倒引当金（＊1）
一般貸付

貸倒引当金（＊1）
資産計

金融派生商品（＊2）

ヘッジ会計が適用されていないもの
金融派生商品計

貸借対照表
計上額

時価
188,373－

525,902573,276

47,373

2,673

9,465

39,439

2,673

9,465

41,067－－

1,627

447,346

493,093

45,746

608,020694,264

86,244

263,883

308,61444,731

29,650103,320

192,882

47,933

3,995

3,994

△0

（単位：百万円）

差額

188,373

29,650103,320

234,395

47,933－－41,512

－

4,889

893

－

－

－

－

3,993

4,887

893

2
△0

－
－

－
－

1

1

－

1,328,964

1,463,476

134,511

10,523

10,523－

10,523

10,523

－

Ⅴ

財産の状況

が働く体制としております。
 また、ALM 委員会を設置し、資産・負債に関わる収益及びリスクの総合管理（ALM）を適切に実施しております。
ⅱ．市場リスクの管理
 「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基
づき、バリュー・アット・リスク（VaR）による予想損失額を測定するなど市場リスクの把握・分析を行っております。
ⅲ．信用リスクの管理 「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」に基
づき、個別取引ごとに、事前の厳正な審査及び事後のフォローを実施するとともに、極度な与信集中を回避するための与信枠の設定、与信先の信用ランクをもとに予想損失額を測定するなど信用リスクの把握・分析を行っております。
ⅳ．流動性リスクの管理
 「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、市場の混乱等に備えるために、一定期間内に現金化が可能な資産を確保するなど、流動性リスクの未然防止・軽減を図っております。
ニ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
 当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
② 金融商品の時価等に関する事項
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。

イ．現金及び預貯金
ロ．コールローン
ハ．金銭の信託ⅰ

運用目的

ⅲ

責任準備金対応

ⅱ

ⅳ

満期保有目的－583,476

614,41730,941

1,302

6,195

38,634

1,302

6,195

38,135－－△499

564,600

630,335

65,735満期保有目的の債券

256,509292,125

35,615

その他有価証券64,97864,978

その他

ⅲ

責任準備金対応債券

ホ．貸付金

ⅱ

134,422

31,440

売買目的有価証券ⅰ

差額

134,422541,061

ⅰⅳ

時価

509,621ニ．有価証券
ⅱ

貸借対照表
計上額

保険約款貸付

貸倒引当金（＊1）
一般貸付

貸倒引当金（＊1）
資産計

金融派生商品（＊2）

ヘッジ会計が適用されていないもの
金融派生商品計

29,02562,180180,931

3,692

3,690

△0

29,02562,180211,051－－

30,119

－

4,498

806

－

－

－

－

3,690

4,496

806

2
△0

－
－

－
－

1

1

－

1,287,493

1,384,977

97,483

9,016

9,016

－

9,016

9,016

－

（＊1）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（＊1）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバテ
ィブ取引に関する事項
資 産
イ．現金及び預貯金 時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ロ．コールローン
 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ハ．金銭の信託 信託財産を構成している債券の時価は、「ニ．有価証券」と同様の方法によって算定しており、信託財産を構成している
金融派生商品の時価は、管理受託会社又は取引相手先から入手した価格を使用して算定しております。
ニ．有価証券
 債券は主として日本証券業協会が公表する公社債店頭売買（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバテ
ィブ取引に関する事項
資 産
イ．現金及び預貯金 時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ロ．コールローン
 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ハ．金銭の信託 信託財産を構成している債券の時価は、「ニ．有価証券」と同様の方法によって算定しており、信託財産を構成している
金融派生商品の時価は、管理受託会社又は取引相手先から入手した価格等を使用して算定しております。
ニ．有価証券
 債券は主として日本証券業協会が公表する公社債店頭売買
T&D フィナンシャル生命保険株式会社

41

平成28年度末（平成29年3月31日現在）

平成27年度末（平成28年3月31日現在）

財産の状況

Ⅴ

参考統計値等、業界団体が公表する価格等又は取引金融機関
から提示された価格等によっております。また、投資信託については、3月末日の公表されている基準価格によっております。
ホ．貸付金
 保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。
 一般貸付は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

参考統計値等、業界団体が公表する価格等又は取引金融機関
から提示された価格等によっております。また、投資信託については、3月末日の公表されている基準価格によっております。
ホ．貸付金
 保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。
 一般貸付は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

金融派生商品 為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格を使用して算定しております。

金融派生商品 為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「ニ．有価証券
ⅳ その他有価証券」には含めておりません。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「ニ．有価証券
ⅳ その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）
区
分
非上場株式（＊1）
合計

貸借対照表計上額

153153（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価の開示対象とはしておりません。

（単位：百万円）
区
分
非上場株式（＊1）
合計

貸借対照表計上額152152（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価の開示対象とはしておりません。

（15）貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権 （14）貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、24百万円であります。
及び貸付条件緩和債権の額は、55百万円であります。
なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
① 貸付金のうち、破綻先債権額はありません。
① 貸付金のうち、破綻先債権額はありません。
 延滞債権額は18百万円であり、その全額が保険約款貸付で
 延滞債権額は22百万円であり、その全額が保険約款貸付ですが、解約返戻金等相当額18百万円で担保されており、残額
すが、解約返戻金等相当額22百万円で担保されており、残額0百万円は全額引当てております。
0百万円は全額引当てております。
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利かった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲
40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金
げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
であります。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
② 貸付金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は6百万円であります。
② 貸付金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は33百万円であります。
 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、
 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
③ 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
③ 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
権に該当しない貸付金であります。
（16）有形固定資産の減価償却累計額は34百万円であります。

（15）有形固定資産の減価償却累計額は67百万円であります。

（17）特別勘定の資産の額は108,834百万円であります。なお負 （16）特別勘定の資産の額は65,252百万円であります。なお負債の額も同額であります。
債の額も同額であります。
（18）関係会社に対する金銭債権の総額は6,626百万円、金銭債 （17）関係会社に対する金銭債権の総額は1,017百万円、金銭債
務の総額は133百万円であります。
務の総額は99百万円であります。
（19）繰延税金資産の総額は、10,332百万円、繰延税金負債の総 （18）繰延税金資産の総額は、10,451百万円、繰延税金負債の総額は、342百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額は、921百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、2,054百万円であります。
額として控除した額は、2,366百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金5,507
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金6,371

42

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

平成27年度末（平成28年3月31日現在）

平成28年度末（平成29年3月31日現在）

百万円、退職給付引当金1,476百万円、税務上の繰越欠損金1,376
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評
価差額金921百万円であります。

百万円、退職給付引当金1,453百万円、税務上の繰越欠損金1,205
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評
価差額金339百万円であります。

（20）当事業年度における法定実効税率は28.82% であり、法定 （19）当事業年度における法定実効税率は28.22% であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異△10.95% の主な内訳は、評価性引当額△19.20%、税率変更△11.68% の主な内訳は、税率変更による事業年度末におけるによる事業年度末における繰延税金資産の減額修正による影響
繰延税金資産の減額修正による影響△16.29%、過年度法人税
7.26% であります。
等5.48% であります。

財産の状況

Ⅴ

（21）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一 （20）「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正
部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立しする法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜たことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）
正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日にに使用した法定実効税率は、前事業年度の28.82% から、回収国会で成立したことに伴い、国税と地方税の間で税率の組み替又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3えが発生する結果、繰延税金資産の金額が187百万円減少し、
月31日までのものについては28.22%、平成30年4月1日以降
法人税等調整額が同額増加しております。
のものについては27.97% にそれぞれ変更されております。
この変更により、法人税等調整額が96百万円減少し、当期純利益が96百万円増加しております。また、繰延税金資産が124
百万円増加し、その他有価証券評価差額金が28百万円増加しております。
（21）契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
（22）契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
722百万円
当期首現在高795百万円
当期首現在高
69百万円
当事業年度契約者配当金支払額
72百万円
当事業年度契約者配当金支払額
0百万円
利息による増加等
2百万円
利息による増加等
1百万円
契約者配当準備金戻入額
契約者配当準備金戻入額
3百万円
652百万円
当事業年度末現在高
当事業年度末現在高722百万円（23）保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第 （22）保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は7百万円であり、同規則
下「出再支払備金」という）の金額は5百万円であり、同規則
第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準
第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は15百万円であ備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は14百万円であ
ります。
ります。
（23）1株当たりの純資産額は44,313円50銭であります。

（24）1株当たりの純資産額は43,912円76銭であります。

（24）平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当事業年度末残高は1,883百万円
であります。
（25）保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構 （25）保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は1,589に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は1,435
百万円であります。
百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しなお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
ております。
（26）退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
（26）退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
① 採用している退職給付制度の概要① 採用している退職給付制度の概要
 当社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職
 当社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一時金制度を設けております。
② 確定給付制度② 確定給付制度
イ．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
イ．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
その他
期末における退職給付債務

ロ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当社は年金資産を有しておりません。

5,320
57
34
227
367
－
－
5,272

（単位：百万円）
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
その他
期末における退職給付債務

5,272
60
5
273
417
－
－
5,193

ロ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当社は年金資産を有しておりません。
T&D フィナンシャル生命保険株式会社

43

平成28年度末（平成29年3月31日現在）

平成27年度末（平成28年3月31日現在）

ハ．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

ハ．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：百万円）

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
その他
退職給付引当金

財産の状況

Ⅴ（単位：百万円）

－
－
－
5,272
－
－
－
5,272

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
その他
退職給付引当金

ニ．退職給付費用及びその内訳項目の金額

ニ．退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用（単位：百万円）

57
34
－
227
－
－
319

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

ホ．年金資産の主な内訳
当社は年金資産を有しておりません。
へ．長期期待運用収益率の設定方法
当社は年金資産を有しておりません。
ト．数理計算上の計算基礎に関する事項
 期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおり
であります。
なお、割引率は加重平均による率を記載しております。

③

確定拠出制度
当社は確定拠出制度を設定しておりません。

60
5
－
273
－
－
339

ホ．年金資産の主な内訳
当社は年金資産を有しておりません。
へ．長期期待運用収益率の設定方法
当社は年金資産を有しておりません。
ト．数理計算上の計算基礎に関する事項
 期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおり
であります。
なお、割引率は加重平均による率を記載しております。

（単位：％）
割引率
長期期待運用収益率

－
－
－
5,193
－
－
－
5,193

（単位：％）

0.10－

割引率
長期期待運用収益率

③

0.23
－

確定拠出制度
当社は確定拠出制度を設定しておりません。

（27）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

44

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

Ⅴ－2

損益計算書
（単位：百万円）
科

目

4 月 1 日から
〔平成27年
平成28年 3 月31日まで 〕

218,035
165,436
165,300
135
14,232
7,425
58
7,216
135
14
5,172
1,633
－
－
2
0
－
38,365
7,299
16
4,078
26,90248
20
216,822
194,324
30,670109,485
6,539
41,352
6,141
135
2
2
7,950
3
－
1,579
1,159
－
110
5,097
12,705
1,840
108
1,389
136
205
1,212
1
1

4 月 1 日から
〔平成28年
平成29年 3 月31日まで 〕

155,834
80,91878,7592,159
23,041
7,563
39
7,392
122
7
5,610
3,561
707
1,197
－
0
4,400
51,8745,865
1
127
45,79278
8149,634
138,31132,54759,385
3,867
37,870
4,212
429
0
0
213
0
107
－
－
0
105
－
9,745
1,363
62
847
242
211
6,199
－
－

特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
本社移転費用

623
－
－
189
433

3,612
0
3,308
303
－

契約者配当準備金戻入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

3593△1,735
1,837
101
492

1
2,587
874
△427
446
2,141

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

Ⅴ

財産の状況

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益

平成28年度

平成27年度45

注記（損益計算書関係）
平成28年度

平成27年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（1）関係会社との取引による費用の総額は264百万円であります。 （1）関係会社との取引による費用の総額は230百万円であります。
（2）有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券1,633百万円であ （2）有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券3,561百万円であ
ります。
ります。
（3）有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券4百万円、外国証
券102百万円であります。

Ⅴ

財産の状況

（3）支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入 （4）支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入
額の金額は5百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれ額の金額は2百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げら
た出再責任準備金戻入額の金額は0百万円であります。
れた出再責任準備金戻入額の金額は1百万円であります。
（4）金銭の信託運用益には、評価益が4,612百万円含まれており （5）金銭の信託運用益には、評価益が6,427百万円含まれております。
ます。
（5）金融派生商品費用には、評価益が2,594百万円含まれており （6）金融派生商品収益には、評価損が1,506百万円含まれております。
ます。
（6）1株当たりの当期純利益は307円56銭であります。

（7）1株当たりの当期純利益は1,338円13銭であります。
（8）再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額2,096百万円を含んでおります。
再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額261百万円
を含んでおります。
（9）当事業年度における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
① 資産をグルーピングした方法
 保険営業等の用に供している資産について、保険営業等全体で1つの資産グループとしております。
② 減損損失の認識に至った経緯
 保険営業等の用に供しているグループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳（単位：百万円）
減損損失
用途

保険営業等の用に供して
いる資産

④

種

類

自社利用のソフトウェア、
建物等

場

所

東京都
港区他

自社利用の
ソフトウェア
3,057

建物等

251

計

3,308

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値を適用しております。
 なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを…
△0.18% で割り引いて算定しております。

（7）当事業年度における関連当事者との重要な取引はありません。 （10）同左

46

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

Ⅴ－3キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

4 月 1 日から
〔平成27年
平成28年 3 月31日まで 〕

平成28年度

4 月 1 日から
〔平成28年
平成29年 3 月31日まで 〕

593
136
－
△4,078△26,902
2
△3
△2
△48
4
189
△7,425△5,172
3,464
3
1,158
－
1
2
△6,371
△379
0
△659
1,663
△43,820
30,726
△3
△72
361
8,820
△3,988

2,587
242
3,308
△127
△45,792
0
△1
0
△78
3
303
△7,563△5,610△7,8540△1,2840△0△2,918△2,690
△296
1,091
△113
△2,741△69,534
17,032
△0
△69
2,966
5,630
△43,975△82,737200△84,636
158,475△1,111
1,401△2,564△10,971( △14,959)△272△11,243△113,277
60,070△48,826
90,588△1,003
1,318△1,392△12,522( △56,498)△16△12,538－△280△15,512206,558
191,046－
1,193△55,321
191,046
135,724

Ⅴ

財産の状況

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用損益（△は益）有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額（＋は受取額）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

平成27年度

注記（キャッシュ・フロー計算書関係）
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、要求払預貯金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヵ月以内の定期預金等の短期投資であります。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

47

Ⅴ－4

株主資本等変動計算書

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

Ⅴ

財産の状況

資本金

当期首残高

56,000

利益剰余金

その他
評価・換算 純資産合計
株主資本
その他
有価証券
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
差額等合計
合計
資本準備金
評価差額金
繰越利益
合計
合計
剰余金
46,00046,000 △34,605 △34,605

67,394804

804

68,198

当期変動額
当期純利益

492

492

492

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

56,00046,000

－

492

492
1,569

1,569

1,569

492

492

1,569

1,569

2,061

46,000 △34,113 △34,113

67,886

2,373

2,373

70,260平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

56,000

評価・換算差額等
利益剰余金

その他
評価・換算 純資産合計
株主資本
その他
有価証券
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
差額等合計
合計
資本準備金
評価差額金
繰越利益
合計
合計
剰余金
46,00046,000 △34,113 △34,113

67,886

2,141

2,141

2,373

2,373

70,260

当期変動額
当期純利益

2,141

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48

－

－

56,00046,000T&D フィナンシャル生命保険株式会社

－

2,141

2,141
△1,499△1,499△1,499

2,141

2,141

△1,499△1,499641

46,000 △31,972 △31,972

70,027874

874

70,901

注記（株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：株）
当期首株式数
1,600,000－－

Ⅴ

当事業年度末株式数

財産の状況

発行済株式
普通株式

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

1,600,000

平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：株）
当期首株式数
発行済株式
普通株式

1,600,000

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数－－

当事業年度末株式数
1,600,000

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

49

Ⅴ－5

債務者区分による債権の状況
（単位：百万円、％）
区

財産の状況

Ⅴ

分

平成28年度末

平成27年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

18

22

危険債権

－

－

要管理債権

6

33

小計
（対合計比）

24（0.61）

56（1.51）

正常債権

4,031

3,691

合計

4,056

3,747

（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
3．要管理債権とは、3ヵ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、3ヵ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金（注1及び2に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注1及び2に掲げる債権並びに3ヵ月以上延滞貸付金を除く。）であります。
4．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
5．平成28年度末の上記債権額合計のうち、保険約款貸付は、3,745百万円であり、保険約款貸付の内訳は破産更生債権
及びこれらに準ずる債権22百万円、要管理債権33百万円、正常債権3,689百万円であります。

Ⅴ－6

リスク管理債権の状況
（単位：百万円、％）区分

平成28年度末

平成27年度末

破綻先債権額

－

－

延滞債権額

18

22

3 ヵ月以上延滞債権額

633

貸付条件緩和債権額－－

合計（貸付残高に対する比率）

24（0.61）

55（1.50）（注）1．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金であります。
2．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金であります。
3．3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金であります。
4．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
5．平成28年度末の上記リスク管理債権合計額は、全額保険約款貸付であります。リスク管理債権に該当する保険約款貸付は、個別貸倒引当金及び解約返戻金等により全額が保全されております。

Ⅴ－7

元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況

平成27年度末、平成28年度末とも残高はありません。

50

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

Ⅴ－８

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
（単位：百万円）
項

目

平成28年度末

平成27年度末

91,20967,88670,027903

1,207

18,576

15,398

0

0

2,966

1,092

－

－

4,114

5,365

配当準備金中の未割当額－－

税効果相当額－－

負債性資本調達手段等－－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

－

－

控除項目

－

△1,883

14,983

14,079

  
（A）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%）
土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

２２
リスクの合計額 （R 1＋R 8 ）＋（R 2＋R 3＋R 7）
＋R 4

（B）
  

保険リスク相当額

R1

741

752

第三分野保険の保険リスク相当額

R₈

157

163

予定利率リスク相当額

R₂

2,362

2,458

最低保証リスク相当額

R₇

2,312

997

資産運用リスク相当額

R₃

9,818

10,156

経営管理リスク相当額

R₄

461

435

1,260.7%

1,295.6%（A）×100
ソルベンシー・マージン比率 （1/2）
×
（B）

Ⅴ

財産の状況

94,448

ソルベンシー・マージン総額（注）1．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2．資本金等は、貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。
3．最低保証リスク相当額 R₇は、標準的方式を用いて算出しております。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

51

（ご参考）ソルベンシー・マージン比率に関する用語の説明
ソルベンシー・マージン総額の項目
資本金等

貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を控除した額。

その他有価証券の評価差額金・繰延ヘッジ損益貸借対照表の負債の部に計上している法定準備金で、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えて積み立てている額。
貸借対照表の負債の部に計上している責任準備金の一部で、保険リスク、予定利率リスク、
最低保証リスク及び第三分野保険の保険リスクに対応して積み立てている額。
貸借対照表の資産の部に控除項目として計上している貸倒引当金の一部で、貸倒実績率等合
理的な方法により算出した貸倒れ見込額。
保有するその他有価証券について、貸借対照表計上額と帳簿価額の差額、及び対応する繰延
ヘッジ損益の合計額。

土地含み損益保有する土地について、時価と帳簿価額の差額。

全期チルメル式
責任準備金相当額超過額

貸借対照表の負債の部に計上している責任準備金の一部で、危険準備金を除く責任準備金が、全期チルメル式責任準備金と解約返戻金相当額のうち大きい額を超過する部分の額。
貸借対照表の負債の部に計上している契約者配当準備金のうち、保険契約者に対して契約者配当として割り当てた額を超える額。

価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金

財産の状況

Ⅴ

配当準備金中の未割当額
税効果相当額

任意積立金の取崩しを行うこと等により、リスク対応財源として期待できるものの額。

負債性資本調達手段等

劣後ローンの借入や劣後債券の発行等により社外から調達した金額のうち一定条件を満たす部分の額。

全期チルメル式責任準備金
相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マー
ジンに算入されない額

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、資本金等や負債の部に計上している資本性の高い準備金等の中核的支払余力との比較により、ソルベンシー・
マージンに不算入となった額。

控除項目

保有している他の保険会社や金融機関等の資本調達手段等のうち、ソルベンシー・マージンから控除することとなっている額。

リスクの合計額の項目
リスクの合計額は、通常の予想を超えて発生しうる次の各種のリスクを一定の方法で数値化し、（B）欄の算式によりリスク間の相関を考慮して合計したものをいいます。
保険リスク

大災害の発生等により、保険金支払等が急増するリスク。

第三分野保険の保険リスク

医療保険やがん保険等のいわゆる第三分野保険について保険金等の支払が急増するリスク。

予定利率リスク

運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク。

最低保証リスク

個人変額保険及び変額個人年金保険の保険金、給付金等の最低保証に関するリスク。

資産運用リスク

株価暴落・為替相場の激変等により資産価値が大幅に下落するリスク、及び貸付先企業の倒産等により貸倒れが急増するリスク。

経営管理リスク業務の運営上、通常の予想を超えて発生し得るリスク。

Ⅴ－9

有価証券等の時価情報（会社計）（1）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区分

売買目的有価証券

52（単位：百万円）
平成28年度末

平成27年度末
当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額
112,786

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額△24,094

68,375△4,074

公社債

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

外国公社債

－

－

－

－

外国株式等

113

△9

67

0

その他の証券103,206△28,323

62,112△4,668

金銭の信託

9,465

4,237

6,195

592

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
区

分

帳簿価額

時価

303,323

349,682

46,358

公社債

263,883

308,61444,731

金銭の信託

39,43941,0671,627

満期保有目的の債券

平成28年度末

平成27年度末
差損益

帳簿価額

時価

43

295,144

330,260

35,11644,76736

256,509292,125

35,61536,039

423

1,634

7

38,634

38,135

△499

295

794

差益

46,402

差損

差損益（単位：百万円）

差益

36,334

差損

1,218

727,489

87,25987,2601

690,553

752,11361,55964,687

3,128

192,882

234,395

41,512

41,512－

180,931211,051

30,11930,393273

金銭の信託

447,346

493,093

45,74645,747

1509,621541,061

31,44034,294

2,854

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

子会社 ･ 関連会社株式
その他有価証券
公社債

74,287

77,583

3,295

3,397

101

92,791

94,004

1,213

2,383

1,170

15,506

17,053

1,547

1,547

0

14,301

15,495

1,194

1,195

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

外国証券

29,92930,879

949

950

0

29,01929,184

164

289

125

公社債

29,92930,879

949

950

0

29,01929,184

164

289

125

株式

株式等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

20,00020,299

299

299

－

買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

譲渡性預金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

28,851

101

29,470

金銭の信託
合計
公社債
株式

29,650798

900

29,025

△445

599

1,044

1,017,840 1,154,754

136,913137,059

146 1,078,488 1,176,378

97,889103,406

5,517

472,272

560,064

87,79187,82736451,742518,672

66,92967,627

697

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

外国証券

29,92930,879

949

950

0

29,01929,184

164

289

125

公社債

29,92930,879

949

950

0

29,01929,184

164

289

125

株式等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

20,00020,299

299

299

－

買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

譲渡性預金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金銭の信託

515,638

563,810

48,172

48,282

109

577,726

608,22230,49535,190

4,694

Ⅴ

財産の状況

640,229

公社債

責任準備金対応債券（注）1．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
2．外貨建債券（金銭の信託において運用する外貨建債券を含む）の帳簿価額は、外貨建の償却原価を基準日の為替相場により円換算した金額を計上しております。基準日の為替相場による円換算前の帳簿価額・差損益は次のとおりです。
・平成28年度末における責任準備金対応債券のうち金銭の信託：帳簿価額504,213百万円、差損益36,848百万円（本表との差額5,407百万円は金銭の信託運用損益として平成28年度の損益に含まれております。
）
・平成27年度末におけるその他有価証券のうち外国証券（公社債）：帳簿価額30,808百万円、差損益71百万円（本表との差額△878百万円は為替差損益として平成27年度の損益に含まれております。
）
・平成28年度末におけるその他有価証券のうち外国証券（公社債）：帳簿価額29,856百万円、差損益△671百万円（本表との差額△836百万円は為替差損益として平成28年度の損益に含まれております。
）
・平成27年度末におけるその他有価証券のうち金銭の信託：帳簿価額28,476百万円、差損益1,173百万円（本表との差額374百万円は金銭の信託運用損益として平成27年度の損益に含まれております。
）
・平成28年度末におけるその他有価証券のうち金銭の信託：帳簿価額28,670百万円、差損益355百万円（本表との差額800百万円は金銭の信託運用損益として平成28年度の損益に含まれております。
）

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

53

イ．満期保有目的の債券
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
外国証券
金銭の信託
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券
金銭の信託

財産の状況

Ⅴ

（単位：百万円）

平成27年度末
貸借対照表計上額
時価

平成28年度末
貸借対照表計上額
時価差額

291,795

338,197

46,402

269,833

306,168

36,334

262,949－
28,845

307,717－30,48044,767－
1,634

250,410－
19,423

286,449－
19,71836,039－295

11,528

11,485△43

25,31024,091△1,218933－
10,594897－
10,587

△36
－
△7

6,099
－
19,211

5,675－
18,416

△423
－
△794

ロ．責任準備金対応債券
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
外国証券
金銭の信託
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券
金銭の信託

（単位：百万円）

平成27年度末
貸借対照表計上額
時価

平成28年度末
貸借対照表計上額
時価差額分

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

54

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

差額

633,412

720,672

87,260608,982

673,670

64,687

192,882－
440,529

234,395－
486,277

41,512－45,747177,076－
431,905

207,469－
466,200

30,393－34,294

6,817

6,816

△1

81,57078,442△3,128

－
－
6,817

－
－
6,816

－
－
△1

3,855
－
77,715

3,581－
74,860△273－△2,854ハ．その他有価証券
区

差額（単位：百万円）
帳簿価額

平成27年度末
貸借対照表計上額

差額

帳簿価額

平成28年度末
貸借対照表計上額差額

69,704

73,101

3,397

71,12773,511

2,383

15,505－29,338－－－24,86017,052－30,288－－－25,760

1,547
－
950
－
－
－
900

14,124－23,36820,000－－13,635

15,319－23,65820,299－－14,234

1,195
－
289
299
－
－
599

4,583

4,481

△101

21,663

20,492△1,170

0
－
591
－
－
－
3,990

0
－
591
－
－
－
3,889

△0
－
△0
－
－
－
△101

176
－
5,651
－
－
－
15,835

176
－
5,526
－
－
－
14,790

△0
－
△125
－
－
－
△1,044

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）
平成27年度末

平成28年度末

－
－
－
－
153
153
－
－
153

（２）金銭の信託の時価情報
区

分

貸借対照表
計上額

平成27年度末
時価

差損益
47,373

差益
47,382

差損

貸借対照表
計上額

平成28年度末
時価

差損益

8 583,476 614,417

30,941

・運用目的の金銭の信託
区

分

差損
3,649

平成28年度末
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益

平成27年度末
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益
9,465

6,195

4,237

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託

差損益

592

（単位：百万円）
平成28年度末

平成27年度末
分

差益34,590（単位：百万円）

運用目的の金銭の信託

区

Ⅴ（単位：百万円）

525,902 573,276

金銭の信託

－
－
－
－
152
152
－
－
152

財産の状況

区 分
満期保有目的の債券
非上場外国債券
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国債券
合計

帳簿価額

時価

7

38,634

38,135△499

295

45,747

1509,621541,061

31,44034,294

2,854

900

101

29,47029,025

△445

599

1,044

帳簿価額

時価

満期保有目的の金銭の信託

39,43941,067

1,627

1,634

責任準備金対応の金銭の信託

447,346

493,093

45,746

その他の金銭の信託

28,851

29,650

798

差益

差損

差損益

差益

差損
794

（注）金銭の信託において運用する外貨建債券の帳簿価額は、外貨建の償却原価を基準日の為替相場により円換算した金額を計上しております。基準日の為替相場による円換算前の帳簿価額・差損益は次のとおりです。
・平成28年度末における責任準備金対応の金銭の信託：帳簿価額504,213百万円、差損益36,848百万円（本表との差額5,407百万円は金銭の信託運用損益として平成28年度の損益に含まれております。
）
・平成27年度末におけるその他の金銭の信託：帳簿価額28,476百万円、差損益1,173百万円（本表との差額374百万円は金銭の信託運用損益として平成27年度の損益に含まれております。
）
・平成28年度末におけるその他の金銭の信託：帳簿価額28,670百万円、差損益355百万円（本表との差額800百万円は金銭の信託運用損益として平成28年度の損益に含まれております。
）

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

55

（3）デリバティブ取引の時価情報①定性的情報イ．取引の内容
・金利関連
金利スワップ取引
・通貨関連
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引
・株式関連
株価指数オプション取引
・債券関連
該当ありません

財産の状況

Ⅴロ．取組方針・利用目的
・当社のデリバティブ取引は、保有する保険契約のうち価格変動及び市場金利変動の影響を受ける保険給付に係るリスクのヘッジを目的とした利用を基本とし、投機目的での取引は行っておりません。
・具体的には、主に、変額個人年金保険に係る最低保証リスクヘッジ及び定額個人保険に係る金利及び為替リスクヘッジを目的として、デリバティブ取引を利用しております。
ハ．リスクの内容
・デリバティブ取引には、現物資産等と同様に市場リスク（金利・株価・為替等市場環境の変化が損益に影響を及ぼすリスク）や、信用リスク（取引相手先が経営破綻等により債務不履行となるリスク）が存在します。
・当社が利用するデリバティブ取引のうち、オプション取引については、特別勘定内の現物資産に係る市場リスク（価格変動リスク、為替リスク）から生じる最低保証リスクのヘッジを目的としているため、リスクは限定的であります。
・当社が利用するデリバティブ取引のうち、金利スワップ、為替予約及び通貨スワップについては、対象となる商品の資産・負債キャッシュ・フロー・マッチングによる市場リスク（金利リスク、為替リスク）のヘッジを目的としているため、リスクは限定的であります。
・取引相手については、社内規程に定められた基準を満たす信用度の高い取引先を選別しており、信用リ
スクは限定的であります。
ニ．リスク管理体制
・当社は、リスクヘッジに関する社内規程（各リスクヘッジの業務執行及びモニタリング）を定め、この厳格な運営を遵守する体制を構築し、実施しております。
・リスク管理体制としては、デリバティブの利用目的を保険負債と整合的な ALM 目的でのリスクヘッジに限定し、執行と管理の権限を明確に分離し、相互牽制の働く体制とするとともに、資産・負債に関わる収益及びリスクを総合管理する ALM 委員会に対して定期的に報告しております。また各種リスク管理を統括する部門として、リスク管理部を独立して設けており、デリバティブ取引を含めた市
場リスクの把握・分析を行い、経営に対して定期的に報告しております。
ホ．定量的情報に関する補足説明
当社が利用するデリバティブ取引に、ヘッジ会計は適用しておりません。

56

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

②定量的情報イ．差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
平成 年 度 末 平 成

27

年度末

28

区

分

金利関連

ヘッジ会計適用分

通貨関連（単位：百万円）

株式関連

債券関連

その他

合

計

－

－

－

－

－

－

ヘッジ会計非適用分

10,884△1,129△4,386

－

－

5,367

合計

10,884△1,129△4,386

－

－

5,367

ヘッジ会計適用分

－

－

－

－

－

－

ヘッジ会計非適用分

7,743

1,893

△3,871

－

－

5,765

合計

7,743

1,893

△3,871

－

－

5,765

Ⅴ

区

ロ．ヘッジ会計が適用されていないもの
・金利関連
分

取引の種類

（単位：百万円）
平成28年度末

平成27年度末

市場取引以外の取引

契約額等

うち1年超

時価

差損益

契約額等

うち1年超

固定金利受取／変動金利支払

52,93550,091

10,884

10,884

19,672

18,642

7,743

7,743

（豪ドル／豪ドル）

45,15642,71010,09010,09018,91917,911

7,675

7,675

（米ドル／米ドル）

7,779

7,381

793

793

752

731

68

68

金利スワップ

財産の状況（注）1．ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されております。
2．金利関連、通貨関連（為替予約及び通貨スワップ ）は、管理信託を用いてデリバティブ取引を行っております。
3．通貨関連（為替予約及び通貨オプション）、株式関連は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を行っております。

合計

時価

差損益

7,743

10,884（注）1．スワップの時価は、管理受託会社から入手した価格を使用して算出しております。
2．差損益の欄には時価（現在価値）を記載しております。

・通貨関連
区

（単位：百万円）

分

取引の種類
為替予約
売建
（豪ドル）
（米ドル）
買建

市場取引以外の取引

通貨オプション
売建
コール
プット
買建
コール

平成28年度末

平成27年度末
契約額等

うち1年超

時価

差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益

13,39911,180
2,219

－
－
－

△279
△291
11

△279
△291
11

128,697
115,193
13,504

－
－
－

1,477
1,168
308

1,477
1,168
308

－

－

－

－

－

－

－

－

－
（－）
－
（－）

－
（－）
－
（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

－
（－）
－
（－）

（－）

（－）

－
（－）
－
（－）

（－）

（－）

－
－
（－）
（－）
（－）
（－）
プット
3,508
2,636
（393） （△690）
（836）
（651）
（336） （△499）
（米ドル）
1,974
1,505
（213） （△463）
（513）
（403）
（170） （△343）
（ユーロ）
1,534
1,130
（179） （△226）
（322）
（247）
（166） （△156）
通貨スワップ△159△159
147,227
－
915
915
（豪ドル）
335
335
132,994
－
1,102
1,102
（米ドル）
△495
△495
14,232
－
△187
△187
合計
△1,129
1,893（注）1．為替予約及びスワップの時価は、管理受託会社から入手した価格等を使用して算出しております。
2．為替予約の時価の欄には差金決済額（差損益）を記載しております。
3．括弧内には、契約額等の欄にはオプション料、時価の欄にはオプションの時価、差損益の欄にはオプション料とオプ
ションの時価の差額を記載しております。
4．オプションの時価は、取引相手先から入手した価格を使用して算出しております。
5．スワップの差損益の欄には時価（現在価値）を記載しております。
－
（－）
4,777
（1,083）
2,731
（677）
2,046
（406）
67,04656,544
10,501

－
（－）
3,508
（836）
1,974
（513）
1,534
（322）
－
－
－

（－）

（－）

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

57

区 分

・株式関連
取引の種類
株価指数オプション
売建
コール
プット
市場取引以外の取引

財産の状況

Ⅴ

買建
コール
（日経225）プット（日経225）（S&P500）（ダウユーロ50種）（MSCIコクサイ）

合計（単位：百万円）
平成28年度末

平成27年度末
契約額等

うち1年超

－
（－）
－
（－）

－
（－）
－
（－）

102
（34）
102
（34）
29,295（6,545）
19,292（3,631）
1,052
（285）
1,135
（300）
7,815
（2,328）

78
（26）
78
（26）
19,605（4,787）
11,878（2,393）
414
（128）
446
（133）
6,866
（2,131）

時価

差損益

（－）

（－）

（－）

（－）

（83）

（48）

（83）

（48）

（2,109） （△4,435）（1,377） （△2,253）（24） （△260）
（417）

（116）

（289） （△2,038）△4,386

契約額等

うち1年超

－
（－）
－
（－）

－
（－）
－
（－）

78
（26）
78
（26）
18,839（4,625）
11,590（2,342）
414
（128）
446
（133）
6,388
（2,021）

56
（18）
56
（18）
13,681（3,541）
8,189（1,739）
63
（24）
66
（25）
5,360
（1,752）

時価

差損益

（－）

（－）

（－）

（－）

（71）

（45）

（71）

（45）

（708） （△3,917）（501） （△1,840）（0） （△127）
（152）

（19）

（53） （△1,968）△3,871（注）1．括弧内には、契約額等の欄にはオプション料、時価の欄にはオプションの時価、差損益の欄にはオプション料とオプ
ションの時価の差額を記載しております。
2．S&P500、ダウユーロ50種及び MSCI コクサイは、円建契約であります。
3．オプションの時価は、取引相手先から入手した価格を使用して算出しております。

・債券関連
平成27年度末、平成28年度末とも有しておりません。
・その他
平成27年度末、平成28年度末とも有しておりません。
ハ．ヘッジ会計が適用されているもの、「通貨関連」、「株式関連」、「債券関連」及び「その他」について、平成27年度末、平成28
 「金利関連」
年度末とも有しておりません。

58

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

Ⅴ－10

経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
区分

平成28年度

平成27年度基礎利益

Aキャピタル収益（注1）△5,5456,805（注2,3）

843

11,0775,610

金銭の信託運用益

5,172

有価証券売却益

1,633

3,561

－

1,197

8,229

9,091

売買目的有価証券運用益

－

－

為替差益

その他キャピタル収益－－

キャピタル費用

金銭の信託運用損－－

売買目的有価証券運用損－－

有価証券売却損

107－

有価証券評価損－－

金融派生商品費用

－

1,579

為替差損

－

1,159

その他キャピタル費用

キャピタル損益

B

キャピタル損益含み基礎利益

A＋B

臨時収益

（注1）

再保険収入

5,490

△1,423△6,968（注2,3）

個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益

（注4）

臨時費用

8,984

1,986

2,829

8,181

3,369

8,170

3,177

－

－

危険準備金戻入額

－

11

0

（注5）

－

191

0

再保険料

－

－

個別貸倒引当金繰入額

00

危険準備金繰入額－

特定海外債権引当勘定繰入額－

その他臨時費用

－

貸付金償却

臨時損益

経常利益

－
C

A＋B＋C

8,181
1,212

Ⅴ

707

－

財産の状況

金融派生商品収益

－
－
－
－

3,369
6,199

（注）1．平成27年度において、次の金額をキャピタル損益から控除し、基礎利益に含めて記載しております。
金融派生商品費用のうち、インカム損益に相当する金利スワップ及び通貨スワップの受取利息・支払利息 2,059百万円
金銭の信託運用益のうち、インカム損益に相当する有価証券利息 3,431百万円
2．平成28年度において、次の金額をキャピタル損益から控除し、基礎利益に含めて記載しております。
金融派生商品収益のうち、インカム損益に相当する金利スワップ及び通貨スワップの受取利息・支払利息 1,647百万円
金銭の信託運用益のうち、インカム損益に相当する有価証券利息 4,962百万円
3．平成28年度において、外国為替連動型終身保険の為替変動に伴う責任準備金繰入額2,374百万円を基礎利益から控除
し、キャピタル損益に含めて記載しております。
平成27年度における同責任準備金戻入額5,222百万円は、基礎利益に計上しております。当該金額を基礎利益から控除し、キャピタル損益に含めた場合、平成27年度の基礎利益は△10,767百万円、キャピタル損益は3,798百万円となります。
4．平成27年度におけるその他臨時収益には、主に第三分野保険の追加責任準備金の戻入額19百万円を計上しております。
5．平成28年度におけるその他臨時収益には、主に変額個人年金保険の最低保証リスクに係る責任準備金のうち平成16
年3月31日以前に締結した契約に対する責任準備金の戻入額174百万円を計上しております。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

59

（ご参考）基礎利益明細表
区分

208,538

150,371

165,436

80,918

保険料

165,300

78,759

135

2,159

7,427

11,963

7,425

7,563

有価証券償還益－－

一般貸倒引当金戻入額2－

その他運用収益

0

0

再保険収入
資産運用収益財産の状況

利息及び配当金等収入

－

4,400

30,18448,504

7,299

5,865

16

1

支払備金戻入額

4,078

127

責任準備金戻入額

特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金

18,72142,423

退職給付引当金戻入額

48

78

その他

20

8

5,490

8,984

214,083

149,527

保険金等支払金

194,324

138,311

保険金

30,67032,547

年金109,485

59,385

給付金

6,539

3,867

解約返戻金

41,35237,870

その他返戻金その他基礎収益
基礎費用

6,141

4,212

再保険料

135

429

責任準備金等繰入額

2

0

5,211

106

資産運用費用支払利息

30

有価証券償還損－－

一般貸倒引当金繰入額－

0

賃貸用不動産等減価償却費

－

－

110

105

その他運用費用

5,097

－

事業費

12,7059,745

その他経常費用

1,840

1,363

108

62

1,389

847

特別勘定資産運用損保険金据置支払金
税金

136

242

退職給付引当金繰入額－－

保険業法第113条繰延資産償却費

－

－

その他

205

211

その他基礎費用－－△5,545

843

減価償却費

基礎利益

60

平成28年度

平成27年度

保険料等収入基礎収益Ⅴ（単位：百万円）

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

Ⅴ－11

計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、平成28年度の計算書類等について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
※なお、本誌では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しております。

財産の状況

Ⅴ－12

Ⅴ

貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

当社は、金融商品取引法に基づく監査証明は受けておりません。

Ⅴ－13

代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨

当社代表者は、平成28年度における財務諸表等の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

Ⅴ－14

事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容該当する事項はありません。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

61

Ⅵ．業務の状況を示す指標等
Ⅵ－1

主要な業務の状況を示す指標等

（1）決算業績の概況
平成28年度における当社の主要業績は、直近事業年度における事業の概況と同じであります。なお、直近事業年度における事業の概況の主要業績は、29〜30ページをご参照ください。
（2）保有契約高及び新契約高①保有契約高

Ⅵ

区

分

件

数

業務の状況を示す指標等

個人保険
個人年金保険小計
団体保険
団体年金保険

207
57
264
－
－

（単位：千件、百万円、%）
平成27年度末
金

前年度末比
105.2
78.3
97.8
－
－

額

1,538,245
270,472
1,808,717
32
2,640

前年度末比

件

数
213
50
263
－
－

109.1
68.2
100.1
75.2
85.4

平成28年度末
金

前年度末比
102.9
86.6
99.4
－
－

額

1,668,413
210,966
1,879,380
23
2,422

前年度末比
108.5
78.0
103.9
71.6
91.7

（注）1．個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金の合計であります。
2．団体年金保険は、責任準備金の金額であります。

②新契約高
区

分

（単位：千件、百万円、%）件

個人保険
個人年金保険小計
団体保険
団体年金保険

数
21
－
21
－
－

平成27年度

前年度比

75.8
－
75.8
－
－

金

額

236,231－236,231
－
－

前年度比

新契約

73.2
－
73.2
－
－

236,231－236,231
－
－

転換による
純増加

－
－
－
－
－

件

数
17
－
17
－
－

平成28年度

前年度比

81.8
－
81.8
－
－

金

額

235,449－
235,449
－
－

前年度比

99.7
－
99.7
－
－

新契約

235,449－
235,449
－
－

転換による
純増加

－
－
－
－
－

（注）転換は、平成13年度より取り扱っておりません。

（3）年換算保険料①保有契約（単位：百万円、%）

個人保険
個人年金保険平成27年度末
前年度末比83,005113.5
33,81377.7

平成28年度末
前年度末比84,779102.1
29,29886.6

合計
うち医療保障・生前給付保障等

116,818
2,806

114,077
2,620

区

分

100.1
91.0

②新契約

97.7
93.4
（単位：百万円、%）区分

平成27年度

個人保険
個人年金保険14,651－

合計
うち医療保障・生前給付保障等

14,65121

前年度比

平成28年度
55.1
－

7,252
－

55.1
352.5

7,252
82

前年度比

49.5
－

49.5
386.6

（注）1．年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額等であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2．うち医療保障・生前給付保障等欄には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

62

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

（4）保障機能別保有契約高
区

普通死亡

死亡保障

災害死亡

満期・
生存給付
生存保障

年金

その他

災害入院

入院保障

疾病入院

その他の
条件付入院

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

保有金額
平成28年度末

平成27年度末
1,532,124（149,221）
0（－）
1,532,124（191,458）（14,513）（－）（－）（205,972）
6,065
（－）
（－）
（－）
6,065
55
149,941－－
150,060（6,251）（42,677）（7）（－）（48,963）－
120,53132
2,640
123,515
（331）
（0）
（－）
（－）
（332）
（322）
（0）
（－）
（－）
（323）
（166）
（0）
（－）
（－）
（167）

1,663,549（96,199）－（－）
1,663,549（181,603）（7,366）（－）（－）（188,970）
4,818
（－）
（－）
（－）
4,818
45
102,488－－
102,577（14,689）（35,622）（6）（－）（50,342）－
108,477
23
2,422
111,229
（305）
（0）
（－）
（－）
（305）
（297）
（0）
（－）
（－）
（298）
（149）
（0）
（－）
（－）
（149）

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

その他の
条件付死亡

分

（単位：百万円）（注）1．括弧内数値は、主契約の付随保障部分及び特約の保障を表しております。ただし、定期特約の普通死亡保障は、主要保障部分に計上しております。
2．生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金（最低保証に係る部分を除く））を表しております。
3．生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表しております。
4．生存保障のその他欄の金額は、個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金を表しております。
5．入院保障欄の金額は、入院給付日額を表しております。
6．入院保障欄の疾病入院のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表しております。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

63

区

障害保障

手術保障

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

分

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計

平成27年度末

保有件数
22,96991－－
23,06034,594150－－
34,744（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高区

死亡保険

生死混合保険分

平成28年度末

20,43772－－
20,50931,151132－－
31,283（単位：百万円）
保有金額
平成28年度末

平成27年度末

終身保険

991,636

1,022,125

定期付終身保険302,754

270,598

定期保険

151,288

295,087

その他共計

1,487,290

1,626,344

養老保険

13,242

11,833

定期付養老保険22,60819,254

－

－

その他共計

44,83537,205

6,119

4,862

個人年金保険270,472

210,966

災害割増特約79,581

70,335

傷害特約

101,032

90,798

災害入院特約

155

139

疾病特約

149

134

112

101

130

123

生存給付金付定期保険

生存保険
年金保険

（単位：件）

災害・
疾病関係特約 成人病特約
その他の条件付入院特約
特定疾病一時金特約

0126

先進医療給付特約－

473件（注）1．個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金の合計であります。
2．災害入院特約、疾病特約、成人病特約及びその他の条件付入院特約の金額は、入院給付日額を表しております。

64

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

（6）異動状況の推移
①個人保険
区

分

（単位：件、百万円、%）
平成28年度

平成27年度
件

年始現在

数

金

196,80921,407
680
106
82
－
3,579
2,924
3,667
148
－
4,834
551
3,576
207,029
（5.2）

純増加
（増加率）

件

金

207,029

235,449
9,345
504
803
－
52,40430,363
22,3394,636－
45,876
3,537
61,583
1,668,413
（8.5）

6,075
（△40.6）

128,399（△41.1）

額
1,538,245

17,517
617
75
72
－
3,271
3,080
3,337
108
－
5,325
442
3,221
213,104（2.9）

236,231
15,215730
1,073－
51,44929,131
26,907
3,873－
40,605
3,384
72,3981,538,245（9.1）

10,220（△40.3）

数

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

新契約
更新
復活
保険金額の増加転換による増加
その他の増加死亡
満期
保険金額の減少
転換による減少
解約
失効
その他の減少
年末現在
（増加率）

額
1,409,845

130,168（1.4）（注）金額は、死亡保険、生死混合保険、生存保険の主要保障部分の合計であります。

②個人年金保険
区
年始現在

分

新契約
復活
金額の増加
転換による増加
その他の増加
死亡
支払満了
金額の減少
転換による減少
解約
失効
その他の減少
年末現在
（増加率）
純増加
（増加率）

（単位：件、百万円、%）
平成28年度

平成27年度件

数73,851－－－－
17,567632
13,7002－
1,861
617,41657,803（△21.7）△16,048（－）

金額
396,620－－
34－
107,219
5,177
80,605360－
17,54722
129,689
270,472（△31.8）△126,147
（－）

件

数

金

57,803

－
1
－
－
8,484
486
6,502
－
－
871
6
8,380
50,043（△13.4）△7,760（－）

額
270,472－
4
25－
56,564
3,002
35,403
254
－
6,932
21
70,487
210,966（△22.0）△59,505（－）（注）金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金の合計であります。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

65

③団体保険区（単位：件、百万円、%）
分

年始現在

数

金
779

新契約
更新
復活
中途加入
保険金額の増加
その他の増加死亡
満期
脱退
保険金額の減少
解約
失効
その他の減少年末現在（増加率）

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

平成28年度

平成27年度
件

金

－
－
－
－
－
－
0
－
－
－
－
－
9
23
（△28.4）

△114
（－）

△10
（－）

額
32

－
－
－
－
－
－
1
－
－
－
－
－
113
511
（△18.2）

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10
32
（△24.8）

△154
（－）

数
625

43

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
154
625
（△19.8）

純増加
（増加率）

件

額

△9
（－）

（注）1．金額は、死亡保険、年金払特約の主要保障部分の合計であります。
2．件数は、被保険者数を表しております。

④団体年金保険
区

分

年始現在

新契約
年金支払
一時金支払
解約
年末現在
（増加率）
純増加
（増加率）

（単位：件、百万円、%）
平成28年度

平成27年度
件

数

金
7,645

－
16,017280－
6,880（△10.0）
△765
（－）

件

額
3,090

－
177
216
204
2,640
（△14.6）△450（－）（注）1．年始現在、年末現在の金額は、各時点における責任準備金であります。
2．件数は、被保険者数を表しております。

（7）契約者配当の状況
平成27年度、平成28年度とも割当はありません。

66

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

数

金
6,880

－
14,444190
32
6,292（△8.5）
△588
（－）

額
2,640

－
160
170
25
2,422
（△8.3）
△218
（－）

Ⅵ－2

保険契約に関する指標等

（1）保有契約増加率
区（単位：%）

分

平成28年度

平成27年度9.11

8.46

個人年金保険△31.81△22.00

団体保険△24.78△28.39

団体年金保険△14.56

△8.27

個人保険

（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）
分

業務の状況を示す指標等

区

Ⅵ（単位：千円）平成28年度

平成27年度

新契約平均保険金

11,035

13,441

保有契約平均保険金

7,430

7,829

（注）新契約平均保険金は、転換契約を含んでおりません。

（3）新契約率（対年度始）
区

分（単位：%）
平成28年度

平成27年度

個人保険

15.31

16.76

個人年金保険
小計
団体保険

－

－

13.08

13.02

－

－

（注）転換契約は、含んでおりません。

（4）解約失効率（対年度始）
区

分（単位：%）
平成28年度

平成27年度

個人保険

3.12

3.21

個人年金保険

4.43

2.57

小計

3.41

3.12

団体保険

0.00

0.00

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）（単位：円）
平成28年度

平成27年度

4,788

6,311
（注）転換契約は、含んでおりません。

（6）死亡率（個人保険主契約）（単位：‰）

件数率
平成27年度
14.86（10.59）

金額率
平成28年度
14.88（10.61）

平成27年度
25.76（10.77）平成28年度
23.47（10.60）（注）1．1‰（パーミル）は、1,000分の1を表しております。
2．括弧内には、主に相続ニーズに対応した「無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）」を除いた数値を記載しております。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

67

（7）特約発生率（個人保険）
区分

災害死亡保障契約
障害保障契約
災害入院保障契約
疾病入院保障契約

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

成人病入院保障契約（単位：‰）

件数
金額

0.08
0.24

0.22
0.31

件数
金額

3.63
126.103.20
105.53

件数
金額

23.59
496.0224.47
490.61

件数
金額

0.19
0.07

0.51
0.15

件数
金額

35.69
957.8935.90
947.77

疾病・傷害手術保障契約 件数
成人病手術保障契約

平成28年度

平成27年度

件数

67.54

69.41

－

－

（注）1‰（パーミル）は、1,000分の1を表しております。

（8）事業費率（対収入保険料）（単位：%）
平成28年度

平成27年度

12.4

7.7（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）

平成28年度

平成27年度

4
（1）

3
（－）

（注）括弧内には、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険の場合の数値を記載
しております。

（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が（単位：%）
大きい上位5社に対する支払再保険料の割合
平成28年度

平成27年度

100.0
（－）

100.0
（－）

（注）括弧内には、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険の場合の数値を記載
しております。

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付（単位：%）に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分

平成28年度

平成27年度

AA+

0.1
（－）

0.0
（－）

AA－

99.9
（－）

100.0
（－）

（注）1．格付はスタンダード & プアーズ社（S&P 社）によるものに基づいております。
2．括弧内には、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険の場合の数値を記載しております。

（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）
平成28年度

平成27年度
－
（－）

－
（－）

（注）括弧内には、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険の場合の数値を記載
しております。

68

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

（13）第三分野保険の給付事由の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
区

分（単位：%）

平成28年度

平成27年度
36.6

35.3

医療（疾病）

30.1

29.8

がん

64.4

40.2

第三分野発生率

介護

3.1

12.5

その他

58.0

51.2

（注）1．各給付事由区分には以下を計上しております。
①医療（疾病）：医療保険、疾病入院特約等②がん：ガン保険、ガン特約、がん見舞金特則③介護：介護特約④その他：①〜③以外の医療保障給付、生前給付保障給付等の給付を行う主契約及び特約（変額個人年金保険及び終身保険の災害死亡保障部分を含む）
2．発生率は以下の算式により算出しております。
｛保険金・給付金等の支払額＋対応する支払備金繰入額＋保険金支払に係る事業費等｝
÷｛（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料）／2｝
3．（注）2の算式中、支払備金繰入額は、保険業法施行規則第72条に定める既発生未報告分を除いております。

4．（注）2の算式中、事業費は、損益計算書上の事業費のうち、保険金支払に係る事務経費、人件費及びシステム経費等を計上しております。
5．（注）2の算式中、年度始保有契約年換算保険料及び年度末保有契約年換算保険料には、変額個人年金保険の災害死亡

給付部分の保険関係費用及び終身保険の災害保険料相当額を加えております。

区

分

業務の状況を示す指標等（14）順ざや・逆ざやの状況

Ⅵ（単位：百万円、%）
平成28年度

平成27年度△3,148△2,911

基礎利益上の運用収支等の利回り

1.19（1.04）

1.25（1.05）

平均予定利率1.48（1.35）

1.51（1.34）

1.48（1.36）

1.51（1.34）

1,075,533

1,124,601

順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額）

うち個人保険・個人年金保険
一般勘定（経過）責任準備金（注）1．順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額）は、次の算式で算出しております。
（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定（経過）責任準備金
2．基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる運用収支（一般勘定分の資産運用損益）から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定（経過）責任準備金に対する利回りのことであります。
3．平均予定利率とは、予定利息の一般勘定（経過）責任準備金に対する利回りのことであります。
予定利息の計算には、積立利率を用いている保険種類の予定利息相当額を含めております。
4．一般勘定（経過）責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出しております。
（年度始責任準備金＋年度末責任準備金－予定利息）×1／2
5．基礎利益上の運用収支等の利回り、平均予定利率及びうち個人保険・個人年金保険の括弧内には、それぞれ外国為替連動型終身保険を除いた数値を記載しております。

Ⅵ－3

経理に関する指標等

（1）支払備金明細表
区
死亡保険金

分

（単位：百万円）
平成28年度末

平成27年度末
6,328

6,729

保険金

38

29

高度障害保険金

148

70

満期保険金

353

316

0

27

災害保険金

その他

6,869

7,173

年金

2,568

2,240

給付金

429

393

解約返戻金

460

397

小計

保険金据置支払金
その他共計

34

38

10,425

10,297

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

69

（2）責任準備金明細表
区

責任準備金（除危険準備金）

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

分（単位：百万円）
平成28年度末

平成27年度末

個人保険

969,490989,943（一般勘定）

967,709988,264（特別勘定）

1,781

1,678

個人年金保険268,641

205,826（一般勘定）

161,828

142,534（特別勘定）

106,81263,292

団体保険

32

23

（一般勘定）

32

23（特別勘定）－－

団体年金保険

2,640

2,422

（一般勘定）

2,640

2,422

－

－

その他

375

348

（一般勘定）

375

348（特別勘定）－－

小計

1,241,180

1,198,565（一般勘定）

1,132,586

1,133,594（特別勘定）

108,593

64,97018,576

15,398

合計

1,259,756

1,213,963（一般勘定）

1,151,162

1,148,993（特別勘定）

108,593

64,970（特別勘定）

危険準備金（ご参考）危険準備金の積立状況
区

分（単位：百万円）
平成28年度末

平成27年度末増減

危険準備金Ⅰ（保険リスク）

2,095

1,699

△396

危険準備金Ⅱ（予定利率リスク）

9,447

9,543

95

危険準備金Ⅲ（最低保証リスク）

6,827

3,946

△2,880

205

209

3

18,576

15,398△3,177

危険準備金Ⅳ（第三分野保険の保険リスク）
合計（注）1．平成28年度末において、危険準備金積立額が平成27年度末から3,177百万円減少しております。これは、主に年金原資保証型変額個人年金保険の年金支払開始前期間満了の到来に伴い、年金等の支払開始による危険準備金Ⅰ（保険リスク）の取崩し及び最低保証の終了による危険準備金Ⅲ（最低保証リスク）の取崩しが発生しているものであります。
2．平成28年度において、危険準備金Ⅲ（最低保証リスク）の積立額のうち、最低保証に係る収支残が負の額となり、当該収支残のてん補に充てた額は、2,603百万円であります。

70

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

（3）責任準備金残高の内訳
区分（単位：百万円）
平成28年度末

平成27年度末

保険料積立金1,232,917

1,189,210

未経過保険料

8,263

9,354

払戻積立金

－

－

危険準備金

18,576

15,398

年度末合計

1,259,756

1,213,963

業務の状況を示す指標等

Ⅵ（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率
区分
変額個人年金保険

標準責任準備金対象契約

平成28年度末

純保険料式

純保険料式

積立方式

平準純保険料式
平準純保険料式
ただし条件変更を受けた契約は、変更後 ただし条件変更を受けた契約は、変更後の条件に従った計算基礎及び保険料払込 の条件に従った計算基礎及び保険料払込
その他の保険種類 年数をチルメル期間としたチルメル式の 年数をチルメル期間としたチルメル式の返戻金の額に基づき、平成8年大蔵省告 返戻金の額に基づき、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式に準じた平準純 示第48号に定める方式に準じた平準純
保険料式
保険料式
変額個人年金保険

標準責任準備金
対象外契約

平成27年度末

純保険料式

純保険料式

純保険料式
純保険料式
ただし条件変更を受けた契約は、変更後 ただし条件変更を受けた契約は、変更後の条件に従った計算基礎及び保険料払込 の条件に従った計算基礎及び保険料払込
その他の保険種類 年数をチルメル期間としたチルメル式の 年数をチルメル期間としたチルメル式の返戻金の額に基づき、平成8年大蔵省告 返戻金の額に基づき、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式に準じた平準純 示第48号に定める方式に準じた平準純
保険料式
保険料式

積立率（危険準備金を除く）

100.0%

100.0%（注）1．積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としております。なお、団体保険及び団体年金保険の責任
準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでおりません。
2．積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しております。

②責任準備金残高（契約年度別）
契約年度（単位：百万円）
責任準備金残高

予定利率〜1980年度

6,480

2.60%

1981年度〜1985年度

17,956

2.60%

1986年度〜1990年度

67,7902.60%

1991年度〜1995年度

58,279

2.25%〜2.60%

1996年度〜2000年度

49,766

1.75%〜2.60%

2001年度〜2005年度

31,176

0.50%〜1.50%

2006年度〜2010年度

53,2790.50%〜5.55%

2011年度

36,963

0.50%〜5.30%

2012年度

150,087

0.50%〜1.74%

2013年度

190,662

0.50%〜4.22%

2014年度

249,267

0.50%〜3.99%

2015年度

148,763

0.50%〜3.01%

2016年度

70,325

0.25%〜2.75%（注）1．責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載
しております。
2．予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しております。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

71

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任
準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数①責任準備金残高（一般勘定）（単位：百万円）
区分

平成28年度末

平成27年度末

責任準備金残高（一般勘定）

6,771

2,291

標準責任準備金対象契約

6,240

1,934

標準責任準備金対象外契約

531

356

（注）1．標準責任準備金対象契約は、保険業法施行規則第68条に規定する保険契約を対象としております。
2．標準責任準備金対象外契約は、標準責任準備金対象契約以外で、当社が保険料及び責任準備金の算出方法書に規定した保険契約を対象としております。
3．責任準備金残高（一般勘定）は、最低保証に係る保険料積立金を記載しております。

業務の状況を示す指標等

Ⅵ②算出方法、その計算の基礎となる係数
平成8年大蔵省告示第48号に定める標準的方式

積立方式

計算の基礎となる係数

予定死亡率・平成19年3月31日以前の契約は生保標準生命表1996（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）
・平成19年4月1日以降の契約は生保標準生命表2007（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）

割引率

年1.5%（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）

期待収益率

年1.5%（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）

ボラティリティ（資産価格の予想変動率）

国内株式（指数連動型）（上記以外）

18.4 %（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）
20.24%（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）

国内短期資金
外国短期資金

0.75%（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）
11.9 %（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）

邦貨建債券
外国株式
外貨建債券

3.5 %（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）18.1 %（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）
12.1 %（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）特別勘定の残高÷基本保険金の水準と経過年数により0〜8%（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）

予定解約率（6）契約者配当準備金明細表
区分

個人年金保険

690
104
1
0
51
20
△2
△0
638
83
（632）
（82）
当期首現在高638
83
利息による増加00
配当金支払による減少
61
7
28
当期繰入額
12
△13
当期末現在高
590
61
（585）
（60）
（注）括弧内は、うち積立配当金額であります。
平成 年度

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
27
当期繰入額
当期末現在高

個人保険（単位：百万円）

平成
年度

72

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

団体保険
0
0
－
△0
0
（0）
0
0
0
－
－
（－）

財形保険
その他の保険
財形年金保険
－
0
－
－
0
－
－
0
－
－
0
－
－
0
－
（－）
（0）
（－）
－
0
－
－
0
－
－
0
－
－
0
－
－
0
－
（－）
（0）
（－）

団体年金保険

合

計

795
2
72
△3
722
（715）
722
0
69
△1
652
（646）

（7）引当金明細表
区（単位：百万円）
当期首残高

分

当期増減額
（△減）

当期末残高

一般貸倒引当金00

個別貸倒引当金00

退職給付引当金

5,272

5,193

価格変動準備金

903

1,207

貸倒引当金

計上の理由及び算定方法

0 計上の理由及び算定△0 方 法 に つ い て は、貸借対照表の注記に記△78 載しているため省略
303 しております。

Ⅵ

業務の状況を示す指標等（8）特定海外債権引当勘定の状況
平成27年度末、平成28年度末とも残高はありません。

（9）資本金等明細表
区（単位：百万円）
当期首残高

分

当期増加額

56,000

資本金
普通株式

うち既発行株式

資本剰余金（1,600千株）
56,000

当期減少額

当期末残高

－

－

（－）
－

（－）
－

（1,600千株）
56,000計

56,000－－56,000（資本準備金）46,000－－46,000計

46,000－－46,000分

個人保険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
個人年金保険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
団体保険
団体年金保険その他共計

要56,000（10）保険料明細表
区

摘

－

－

（単位：百万円）
平成28年度

平成27年度
164,486
151,990
5,628
88
6,779
643
48
74
5
514

78,03065,452
6,274
78
6,224
572
41
66
5
458

－

－

147

133

165,300

78,759T&D フィナンシャル生命保険株式会社

73

（11）保険金明細表
区
平成 年度

27

分

（単位：百万円）
個人保険

死亡保険金

平成 年度

業務の状況を示す指標等

28

団体保険

団体年金保険

財形保険
その他の保険
財形年金保険

計

－

6

－

－

－

災害保険金

53

－

－

－

－

－

53

高度障害保険金

266

－

1

－

－

－

267

2,769

－

－

－

11

－

2,780

18

－

－

－

－

－

18

合計

30,651

－

7

－

11

－

30,670

死亡保険金

29,958

－

0

－

－

－

29,959

災害保険金

62

－

－

－

0

－

62

高度障害保険金

232

－

－

－

－

－

232

2,226

－

－

－

11

－

2,238

54

－

－

－

－

－

54

32,535

－

0

－

11

－

32,547

満期保険金

満期保険金
その他
合計

（12）年金明細表
区

分

個人保険

個人年金保険－－109,267
59,186

財形保険
団体保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険
11
177
28
－
9
160
27
－

（13）給付金明細表
区分

27,551（単位：百万円）

平成27年度
平成28年度合計109,485
59,385（単位：百万円）
個人保険

個人年金保険団体保険

財形保険
その他の保険
財形年金保険
－
0
－
－
－
－
－
－
－

団体年金保険

合

計

1
508
330

4,988
0
0

－
－
－

－
－
－

－
－
216

－
－
－

－
－
－

合計
死亡給付金
入院給付金
手術給付金
28 障害給付金
生存給付金
その他

1,332
2
457
291
6
308
25

4,990
2,597
0
1
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

216
－
－
－
－
－
170

0
0
－
－
－
6
－

－
－
－
－
－
－
－

6,539
2,599
458
292
6
314
195

合計

1,091

2,598

－

170

6

－

3,867

平成

死亡給付金
入院給付金
手術給付金

15
434
41

年度

27 障害給付金
生存給付金
その他

－
－
－

平成 年度

（14）解約返戻金明細表
区分

平成27年度
平成28年度74

合27,544

その他

Ⅵ

個人年金保険

4,990
509
331

15
434
258

（単位：百万円）

個人保険
23,13030,753

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

個人年金保険18,013
7,082

財形保険
団体保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険
－
204
4
－
－
25
8
－

合

計

41,35237,870（15）減価償却費明細表
区分（単位：百万円）
取得原価

有形固定資産減価償却累計額

当期末残高

償却累計率

平成
年度

10

34

267

11.3%

3

19

191

9.3%

リース資産

0

－

－

0

0.0%

その他の有形固定資産

90

7

14

76

16.0%

1,991

125

171

1,820

8.6%

2

1

1

0

56.9%

2,294

136

206

2,088

9.0%

67

33

67

0

100.0%

33

13

33

0

100.0%

無形固定資産その他
合計
有形固定資産

平成

建物
リース資産

0

－

－

0

0.0%

その他の有形固定資産

34

20

34

0

100.0%

無形固定資産

－

207

－

－

－

その他

1

1

1

0

100.0%

合計

68

242

68

0

100.0%

年度

28

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

301
210

建物

27

当期償却額

（注）1．金額は、減価償却資産にかかる金額を記載しております。
2．取得価額及び減価償却累計額は、当期末残高に対応する金額を記載しております。

（16）事業費明細表
区分（単位：百万円）
平成28年度

平成27年度

営業活動費

6,721

3,585

営業管理費

88

85

一般管理費

5,895

6,075

合計

12,7059,745（注）一般管理費のうち、生命保険契約者保護機構に対する負担金は、平成27年度103百万円、平成28年度114百万円であります。

（17）税金明細表
区（単位：百万円）
分

平成28年度

平成27年度

国税
消費税
地方法人特別税
印紙税
その他の国税
地方税
地方消費税
法人事業税
事業所税
その他の地方税
合計

823
664
153
5
－
565
179
376
8
1
1,389

535
457
73
4
0
311
123
179
7
1
847

（18）リース取引［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］平成27年度、平成28年度とも該当はありません。
（19）借入金残存期間別残高
平成27年度末、平成28年度末とも残高はありません。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

75

Ⅵ－4

資産運用に関する指標等（一般勘定）
（1）資産運用の概況①年度の資産の運用概況
イ．運用環境 平成28年度の世界経済は、一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は底堅く推移したほか、企業収益も高水準で推移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
こうしたなか、各金融指標は以下のとおりとなりました。

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

平成27年度末

平成28年度末△0.050%0.065%

16,758.67円

18,909.26円

TOPIX

1,347.20

1,512.60

外国債券

米国10年国債利回り

1.770%

2.388%

外国株式

NY ダウ工業30種平均

17,685.09ドル

20,663.22ドル

円／米ドル

112.68円

112.19円

円／ユーロ

127.70円

119.79円

国内債券
国内株式

為

替

新発10年国債利回り
日経平均株価ロ．運用方針 当社は、市場金利の変動に対して資産と負債のキャッシュ・フローの中立化のために最適なポートフォ
リオを保険商品の特性ごとにあらかじめ定め、運用を行っております。具体的には、確定利付資産（金銭の信託内での保有を含む）によるキャッシュ・フロー・マッチングを主体とした運用を行っております。
 また、変額個人年金保険の最低保証リスクの軽減を目的としたヘッジ取引を金銭の信託内で行っております。
ハ．運用実績の概況
 平成28年度末の一般勘定資産は、平成27年度末より25億円減少し、1兆2,485億円となりました。主な資産構成比は、金銭の信託46.7%（平成27年度末実績42.0%）（うち公社債37.7%）、公社債36.3%（平成27年度末実績37.9%）、現預金・コールローン10.7%（同14.9%）となりました。
 資産運用収支面では、資産運用収益186億円、資産運用費用2億円を計上し、資産運用収支は184億円となりました。
 資産運用収益の内訳は、利息及び配当金等収入75億円、金銭の信託運用益56億円、有価証券売却益
35億円等であり、このうち金銭の信託運用益は、主に定額個人保険の資産・負債キャッシュ・フロー・
マッチングを目的として保有する公社債の利息収入であります。

76

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

②ポートフォリオの推移
イ．資産の構成
区

分

合計
うち外貨建資産金額
186,722－－－－525,902504,853473,819153
30,87930,879
－
－
3,996
3,994
2
191
7,044
22,379△1

1,251,088
56,572

14.9
－
－
－
－
42.0
40.4
37.9
0.0
2.5
2.5
－
－
0.3
0.3
0.0
0.0
0.6
1.8
△0.0

（単位：百万円、%）
平成28年度末
金 額
構成比133,093
10.7
－
－
－
－
－
－
－
－
583,47646.7
502,57240.3
452,937
36.3
152
0.0
29,184
2.3
29,184
2.3－－
20,299
1.6
3,692
0.3
3,690
0.3
2
0.0
0
0.0
8,054
0.6
17,668
1.4
△1
△0.0

100.0
4.5

1,248,557
153,362

構成比

ロ．資産の増減
区 分
現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

平成27年度合計
うち外貨建資産Ⅵ

業務の状況を示す指標等

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

平成27年度末

100.0
12.3

（単位：百万円）

84,468－－－－88,280△82,791△113,671△030,87930,879
－
－
△272
△272
－
187
△2,4332,343
289,78351,461

平成28年度△53,629－－－－
57,574△2,280△20,882△1△1,695△1,695－
20,299
△303
△303
－
△191
1,009
△4,711△0△2,531
96,790（注）不動産は建物・建設仮勘定を合計した金額を記載しております。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

77

（2）運用利回り
区（単位：%）
分業務の状況を示す指標等

Ⅵ

平成28年度

平成27年度
△0.16

0.76

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権－－

商品有価証券

－

－

金銭の信託

1.09

1.02

有価証券

1.41

2.17

うち公社債

1.55

2.20

うち株式

0.17

0.18

△3.83

2.16

3.28

3.16

1.60

1.57

－

－

現預金・コールローン

うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

1.51（1.46）
2.30

0.96（1.21）△1.10（注）1．利回り計算式の分母は、帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。
2．海外投融資は、外貨建資産であります。
3．一般勘定計の括弧内には、外国為替連動型終身保険の市場リスクに対するヘッジ取引に係る損益及び変額個人年金保
険の最低保証リスクに対するヘッジ取引に係る損益を除いた数値を記載しております。

（3）主要資産の平均残高
区分

平成28年度

平成27年度
137,604

158,471

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権－－

商品有価証券

－

－

金銭の信託

473,223544,644

有価証券

559,965

498,419545,113461,365

153

152

14,69830,188

4,140

3,891

2

2

55

187

1,189,907
24,201

1,219,023
96,584

現預金・コールローン

うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資78（単位：百万円）

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

（4）資産運用収益明細表
区分（単位：百万円）
平成28年度

平成27年度

7,563

58

39

7,216

7,392

貸付金利息

135

122

不動産賃貸料－－

その他利息配当金

147

商品有価証券運用益

－

－

5,172

5,610

－

－

1,633

3,561

1,633

3,561

株式等売却益－－外国証券売却益

－

－

その他

－

－

有価証券償還益－－

金融派生商品収益

－

707

為替差益

－

1,197

貸倒引当金戻入額

2

－

預貯金利息
有価証券利息・配当金

金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
国債等債券売却益

その他運用収益
合計

00

14,232

18,640（5）資産運用費用明細表
区分（単位：百万円）
平成28年度

平成27年度支払利息

30

商品有価証券運用損－－

金銭の信託運用損－－

売買目的有価証券運用損－－

有価証券売却損－

107

国債等債券売却損－4

株式等売却損－－

外国証券売却損

－

102

その他

－

－

有価証券評価損－－

国債等債券評価損－－

株式等評価損－－外国証券評価損

－

－

その他

－

－

有価証券償還損－－

金融派生商品費用

1,579

－

為替差損

1,159

－

－

0

貸倒引当金繰入額
貸付金償却

－

－

賃貸用不動産等減価償却費

－

－

110

105

2,852

213

その他運用費用
合計

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

7,425

利息及び配当金等収入

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

79

（6）利息及び配当金等収入明細表
区分（単位：百万円）
58

39

7,216

7,392

公社債利息

6,857

6,607

株式配当金

0

0

358

785

貸付金利息

135

122

不動産賃貸料

－

－

7,425

7,563

預貯金利息
有価証券利息・配当金

外国証券利息配当金Ⅵ

平成28年度

平成27年度

その他共計

業務の状況を示す指標等（7）有価証券売却益明細表
区

分（単位：百万円）
平成28年度

平成27年度

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

1,633

3,561

－

－

－

－

1,633

3,561

（8）有価証券売却損明細表
区

分（単位：百万円）
4

－

株式等

－

－

外国証券

－

102

その他共計

－

107

（9）有価証券評価損明細表
平成27年度、平成28年度とも該当はありません。

（10）商品有価証券明細表
平成27年度末、平成28年度末とも残高はありません。

（11）商品有価証券売買高
平成27年度、平成28年度とも売買はありません。

80

平成28年度

平成27年度

国債等債券

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

（12）有価証券明細表
区（単位：百万円、%）
平成28年度末

平成27年度末

分

金

国債

額

金

構成比

額

構成比

466,29792.4

447,088

89.0

100

0.0

100

0.0

地方債
社債
うち公社・公団債

7,421

1.5

5,748

1.1

7,421

1.5

5,748

1.1

0.0

152

0.0

30,8796.1

29,1845.8

公社債

30,8796.1

29,184

5.8

株式等

－

－

－

－

その他の証券－－

20,2994.0

504,853

100.0

502,572

100.0

株式

合計

（13）有価証券残存期間別残高
区

分

1年以下

平成

有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
27
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
年度末

平成 年度末

合 計
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
28
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合

計

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

153

外国証券

（単位：百万円）
1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

30,46828,199－1,666

51,61446,313100
3,154

34,84530,970－2,600

31,952
29,637－－56,54852,398
－
－

602
602
－
－
－
－
46,697

2,045
2,045
－
－
－
－
47,629

1,274
1,274
－
－
－
－
42,372

2,315
2,315
－
－
－
－
40,305

4,150
4,150
－
－
－
－
63,40977,16530,54027,781100
1,506

99,24344,12338,748－
4,237

77,217
33,776
31,741－
3

72,25738,26135,829－－119,958
51,59847,413
－
－

1,151
1,151
－
－
－
－
28,541

1,136
1,136
－
－
－
－
52,614

2,031
2,031
－
－
－
－
47,176

2,432
2,432
－
－
－
－
45,96659,082

96,73780,95384,22810年超（期間の定めのないものを含む）

合

計

299,423
278,777－－
153
20,492
20,492－－－－
282,553504,853466,297
100
7,421
153
30,87930,879－－－－522,967

4,184
4,184
－
－
－
－
77,683581,976
304,271
265,572－－
152
18,247
18,247－
20,299－－330,225

1,027,820
502,572
447,088
100
5,748
152
29,18429,184－
20,299－－582,208

129,282

634,497

1,084,781（注）金銭の信託欄には、公社債及び外国公社債の保有を目的とする金銭の信託（運用目的の金銭の信託、満期保有目的の金銭の信託、責任準備金対応の金銭の信託及びその他の金銭の信託）を記載しております。

（14）保有公社債の期末残高利回り
公社債
外国公社債

区

分

（単位：%）
平成27年度末

1.09
2.71

平成28年度末

1.10
2.57

T&D フィナンシャル生命保険株式会社81

（15）業種別株式保有明細表
区

分

水産・農林業
鉱業
建設業
食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油・石炭製品
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品
電気・ガス業
陸運業
海運業
空運業
倉庫・運輸関連業
情報・通信業
卸売業
小売業
銀行業
証券、商品先物取引業
保険業
その他金融業
不動産業
サービス業
合計
製造業

業務の状況を示す指標等

Ⅵ（単位：百万円、%）金額

平成27年度末

運輸・情報通信業 商業 金融・保険業

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
26
－
－
－
－
－
－
0
45
81
153

構成比

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
17.4
－
－
－
－
－
－
0.0
29.3
53.3
100.0

金

額

平成28年度末
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
26
－
－
－
－
－
－
0
43
81
152

構成比

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
17.5
－
－
－
－
－
－
0.0
28.8
53.6
100.0

（注）業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しております。

（16）貸付金明細表
区分

平成28年度末

平成27年度末

保険約款貸付

3,994

3,690

契約者貸付

3,109

2,852

保険料振替貸付

884

837

一般貸付
（うち非居住者貸付）

2
（－）

2
（－）

－
（－）

－
（－）

国・国際機関・政府関係機関貸付－－

公共団体・公企業貸付

2

2

住宅ローン

－

－

消費者ローン

－

－

その他

－

－

3,996

3,692

企業貸付
（うち国内企業向け）

合計

82（単位：百万円）

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

（17）貸付金残存期間別残高
区
平成年度末 平成

27

年度末

28

分

（単位：百万円）
1年超
3年以下

1年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

10年超

7年超
10年以下

（期間の定めのないものを含む）

合

計

変動金利

－

－

－

－

－

－

－

固定金利

2

－

－

－

－

－

2

一般貸付計

2

－

－

－

－

－

2

変動金利

－

－

－

－

－

－

－

固定金利

2

－

－

－

－

－

2

一般貸付計

2

－

－

－

－

－

2

業務の状況を示す指標等

Ⅵ（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳
平成27年度末、平成28年度末とも残高はありません。
（19）貸付金業種別内訳
区

分（単位：百万円、%）
平成27年度末

額

構成比

金

額

平成28年度末

構成比
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2
100.0
2
100.0
－
－
－
－
－
－
－
－
2
100.0
2
100.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2
100.0
2
100.0
（注）国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しております。
国内向け

製造業
食料
繊維
木材・木製品
パルプ・紙
印刷
化学
石油・石炭
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電気機械
輸送用機械
その他の製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業
小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
合計
政府等
金融機関
商工業（等）
合計
一般貸付計

金

海外向け

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

83

（20）貸付金使途別内訳
区

分（単位：百万円、%）
平成28年度末

平成27年度末
金

額

金

構成比

額

構成比

設備資金

－

－

－

－

運転資金

2

100.0

2

100.0

（21）貸付金地域別内訳

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

区

分（単位：百万円、%）
平成28年度末

平成27年度末
金

額

金

構成比

額

構成比

北海道

－

－

－

－

東北

－

－

－

－

関東

2

100.0

2

100.0

中部

－

－

－

－

近畿

－

－

－

－

中国

－

－

－

－

四国

－

－

－

－

九州

－

－

－

－

合計

2

100.0

2

100.0

（注）1．個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでおりません。				
2．地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

（22）貸付金担保別内訳
区

分

金

額

金

構成比

額

構成比

－

－

－

－

有価証券担保貸付

－

－

－

－

不動産・動産・財団担保貸付

－

－

－

－

指名債権担保貸付

－

－

－

－

保証貸付

－

－

－

－

信用貸付

2

100.0

2

100.0

その他

－

－

－

－

2

100.0

2

100.0

－

－

－

－

担保貸付

一般貸付計
うち劣後特約付貸付84（単位：百万円、%）
平成28年度末

平成27年度末T&D フィナンシャル生命保険株式会社

（23）有形固定資産明細表①有形固定資産の明細
区

分（単位：百万円）
当期減少額

当期償却額

土地

－

－

－

－

－

－

－

建物

2

193

0

3

191

19

9.3%

リース資産

0

－

0

－

0

－

0.0%

27 建設仮勘定

1

166

167

－

－

－

－

その他の有形固定資産

3

79

0

7

76

14

16.0%

合計

6

440

168

10

267

34

11.3%

－

－

－

－

－

－

－

土地

－

－

－

－

－

－

－

建物

191

5

183
（183）

13

0

33

100.0%

リース資産

0

－

－

－

0

－

0.0%

28 建設仮勘定

－

－

－

－

－

－

－

その他の有形固定資産

76

10

66
（66）

20

0

34

100.0%

合計

267

16

249
（249）

33

0

67

100.0%

－

－

－

－

－

－

－

年度

うち賃貸等不動産

平成年度

うち賃貸等不動産

当期末残高 減価償却累計額 償却累計率

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

当期増加額

平成

当期首残高

（注）1．減価償却累計額は、当期末残高に対応する金額を記載しております。
2．償却累計率は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しております。
3．当期減少額の括弧内は、内書きで減損損失の計上額を記載しております。

②不動産残高及び賃貸用ビル保有数
区

分（単位：百万円）

平成28年度末

平成27年度末

不動産残高

191

0

営業用

191

0

賃貸用
賃貸用ビル保有数（24）固定資産等処分益明細表
区

分

－

－

－棟

－棟

（単位：百万円）
平成28年度

平成27年度
1

－

土地

−

－

建物

−

－

リース資産

−

－

有形固定資産その他

1－

無形固定資産

−

－

その他

−

－

合計

1

－

−

－

うち賃貸等不動産

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

85

（25）固定資産等処分損明細表
区（単位：百万円）

分

平成28年度

平成27年度
－

0

土地

－

－

建物

－

－

リース資産

－

－

有形固定資産

Ⅵ

その他

－

0

無形固定資産

－

0

その他

－

－

合計

－

0

－

－

業務の状況を示す指標等

うち賃貸等不動産（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表
平成27年度、平成28年度とも該当はありません。
（27）海外投融資の状況①資産別明細イ．外貨建資産区（単位：百万円、%）分

平成28年度末

平成27年度末
金

公社債

額

金

構成比

47,629額

構成比134,807

84.2

87.9

－

－

－

－

現預金・その他

8,942

15.8

18,55412.1

小計56,572

100.0

153,362100.0

株式

ロ．円貨額が確定した外貨建資産				
平成27年度末、平成28年度末とも残高はありません。
ハ．円貨建資産				
平成27年度末、平成28年度末とも残高はありません。
二．合計（単位：百万円、%）
区

分

海外投融資

86

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

平成28年度末

平成27年度末
金

額
56,572

構成比
100.0

金

額
153,362

構成比
100.0

②地域別構成区（単位：百万円）
外国証券

分

金

額

平成
年度末
平成

合計
北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
28 中南米
中東
アフリカ
国際機関
年度末

合計

構成比

14.4
－
80.1
－
5.5
－
－
－
100.0
12.6
－
81.6
－
2.6
－
－
3.2
100.0

金

額

6,875
－
38,160
－
2,593
－
－
－
47,62916,998－109,994
－
3,565
－
－
4,249
134,807

構成比

金

14.4
－
80.1
－
5.5
－
－
－
100.0
12.6
－
81.6
－
2.6
－
－
3.2
100.0

額

株式等

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

非居住者貸付
構成比

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

金

③外貨建資産の通貨別構成
区

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

構成比

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（単位：百万円、%）
金

額

金

構成比

額

構成比

米ドル

8,223

14.5

19,241

12.5

ユーロ

－

－

－

－

豪ドル

48,34985.5

134,120

87.5

その他

－

－

－

－

56,572

100.0

153,362100.0

合計（28）海外投融資利回り（単位：%）
平成28年度

平成27年度

2.30

△1.10

（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
区

分（単位：百万円）
平成28年度

平成27年度

公共債
貸付

国債

－

－

地方債

－

－

公社・公団債

2

1

小計

2

1

政府関係機関－－公共団体・公企業

2

2

小計

2

2

4

3

合計

Ⅵ

平成28年度末

平成27年度末分

額

業務の状況を示す指標等

6,875－
38,160
－
2,593
－
－
－
47,62916,998－109,994
－
3,565
－
－
4,249
134,807

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
27 中南米
中東
アフリカ
国際機関

公社債

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

87

（30）各種ローン金利
標準金利を設定する必要のある貸付はありません。
（31）その他の資産明細表
資産の種類（単位：百万円）
取得原価

当期減少額

減価償却累計額

2

0

1

1

0

－

27 その他

3

－

－

－

3

－

合計

6

0

1

1

4

繰延資産

1

2

2
（1）

1

0

－

28 その他

3

－

－

－

3

－

合計

5

2

2
（1）

1

3

平成

当期増加額

繰延資産

年度

平成

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

期末残高

摘

要

年度

（注）1．取得価額及び減価償却累計額は、当期末残高に対応する金額を記載しております。
2．当期減少額の括弧内は、内書きで減損損失等の計上額を記載しております。

Ⅵ－5

有価証券等の時価情報（一般勘定）
（1）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区

分（単位：百万円）
平成28年度末

平成27年度末
貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

9,465

4,237

6,195

592

売買目的有価証券（注）本表には、金銭の信託の売買目的有価証券を含んでおります。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
売買目的有価証券以外の有価証券は、特別勘定では保有していないため、有価証券等の時価情報（会社計）と同じであります。なお、有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（会社計）は、53〜55ページをご参照ください。
（2）金銭の信託の時価情報
金銭の信託は、特別勘定では保有していないため、有価証券等の時価情報（会社計）と同じであります。
なお、金銭の信託の時価情報（会社計）は、55ページをご参照ください。
（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
デリバティブ取引は、特別勘定では保有していないため、有価証券等の時価情報（会社計）と同じであります。なお、デリバティブ取引の時価情報（会社計）は、56〜58ページをご参照ください。

88

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

Ⅶ．保険会社の運営
Ⅶ－1

コーポレート・ガバナンス

当社は、取締役会による業務運営と監査役制度による監査機能を柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、取締役会のガバナンス機能と業務執行機能の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を明確化しております。
また、T&D 保険グループでは、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」に対応した取り組みとして、上場会社である T&D ホールディングスが、同コードの趣旨を踏まえた「コーポレート・ガ
バナンス基本方針」を策定しております。当社においても、T&Dホールディングスに準じた「コーポレート・
ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づき、経営上の主な組織に関して以下の体制としております。

保険会社の運営

Ⅶ

コーポレート・ガバナンス体制図（平成29年7月1日現在）

株主総会

取締役会
監査

コンプライアンス会議

経営会議

リスク統括会議監査役・監査役会

保険計理人

社長
監査役室

内部監査

内部監査部

業務執行部門（1）取締役会
取締役会は、すべての取締役をもって組織され、法令又は定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。
（2）監査役・監査役会
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行の監査を行います。
監査役会は、すべての監査役をもって組織され、法令又は定款に定める事項のほか、監査業務執行に関する重要事項を決議します。
（3）経営会議
経営会議は、経営上重要な課題の審議・検討等を行います。また、当会議において ERM ※を推進する態勢としています。
※ ERM の推進につきましては、93ページをご参照ください。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

89

（4）コンプライアンス会議
コンプライアンス会議は、コンプライアンスに関する一元的な体制確立並びにコンプライアンスの徹底を期するために設置され、コンプライアンスの方針及び方策の基本的事項の審議等を行います。
（5）リスク統括会議
リスク統括会議は、リスク管理に関する一元的な体制確立並びにリスク管理の徹底を期するために設置され、リスク管理の方針及び方策の基本的事項の審議等を行います。
（6）内部監査部
内部監査部は、公正かつ独立の立場で、内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的Ⅶ

保険会社の運営

意見を述べ、助言・勧告を行うことで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。

Ⅶ－2

内部統制システムの整備

当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、以下の体制を構築しております。
1．法令等遵守体制（1）
「T&D 保険グループ CSR 憲章」「T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス基本規則」を制定し、法令等遵守に関する基本方針・遵守基準としてこれらを取締役、監査役、執行役員及び使用人に周知し、コンプライアンスの推進に取り組む。
（2）取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。
（3）取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、社外取締役を選任する。
（4）コンプライアンス態勢を監視及び改善する会議を、取締役会の下部組織として設置する。また、コンプライアンスに関する情報収集・調査分析・教育啓蒙等を強化し、コンプライアンスの推進を図るため、
コンプライアンスを統括する部門を設置する。
（5）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な手順を整備するとともに、すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人にそれを徹底させる。
（6）すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備する。その制度では、守秘義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規程に定め、法令等違反行為を未然に防止又は速やかに認識するための実効性のある制度とする。
（7）使用人による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法及びその再発防止策の策定方法について規程を定める。
2．効率性確保体制（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催
するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。
（2）組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権
限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図る。
（3）コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用する。

90

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

（4）経営計画を適正に策定・運用するための規程を定め、それに基づき取締役会において経営計画の大綱を策定のうえ中期的な経営計画を決定する。
3．情報保存管理体制（1）取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部署及び保管期限を定め、適正に保管・管理する。
（2）情報セキュリティに関するポリシー等の規程によって、情報資産を適切に管理する方針を明確化し、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障若しくは自然災害や火災による損害等から保護する体制を整備する。

Ⅶ

保険会社の運営

4．統合的リスク管理（ERM）体制（1）持株会社が定めるグループにおける ERM の基本的な考え方に基づき、ERM の基本方針を定め、経営の健全性を確保しつつ安定的な収益性向上を図るため、収益・リスク・資本を一体的に管理する体制を整備する。
（2）持株会社が定めるグループにおけるリスク管理の基本的な考え方に基づき、リスク管理の基本方針を定め、将来にわたる経営の健全性及び適切性を確保するため、各種リスクを統括して管理する体制を整備する。
（3）リスクを統括管理する会議を取締役会の下部組織として設置し、T&D 保険グループ内にて統一されたリ
スク管理指標に基づくリスクの状況について各部門から報告を受け、各種のリスクの状況を把握・管理する。
（4）危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、危機対応体制を整備する。
5．グループ内部統制（1）グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、グルー
プ企業価値の最大化を達成し、株主からの負託に応えるため、当社と持株会社との間で経営管理に関する契約を締結し、グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の項目を明確にする。
①グループで統一すべき基本方針②持株会社と事前に協議すべき当社の決定事項③当社が持株会社に報告すべき事項④持株会社による当社への指導・助言⑤持株会社による当社への内部監査の実施（2）上記の「持株会社と事前に協議すべき当社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会付議事項、経営計画、決算方針等を含める。
6．財務報告内部統制（1）組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになることを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備及び適切な運用に取り組む。
7．内部監査体制（1）内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程に内部監査に係る基本的事項を定め、内部監査部門の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画に基づき適切に内部監査を実施する。
（2）内部監査を通じて内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、業務の適正性を確保する。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

91

8．監査役監査実効性確保体制【1】監査役室の使用人の独立性確保に関する体制（1）監査役の監査職務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、監査役室を設置し使用人を配置する。
また、監査役室の使用人の人事評価・人事異動等に関し、常勤監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。
（2）使用人に対する指揮命令権は監査役に属すること、および監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することを規程に定める。
（3）監査役又は監査役会より監査役室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。
【2】監査役への報告に関する体制

Ⅶ

保険会社の運営（1）取締役及び執行役員は、監査役に取締役会、経営会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。
（2）取締役、執行役員及び使用人は、監査役による会社の重要な起案書及び報告書の閲覧に関し、必要と判断した場合や監査役より要請があった場合は速やかに内容を説明する。
（3）取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他の監査役監査のため求められた事項を速やかに監査役に報告する。
（4）取締役、監査役、執行役員及び使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が、上記（1）〜（3）に関し、確実に持株会社の監査役に報告する体制を整備する。
（5）監査役に上記（1）〜（4）の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。
【3】その他監査役監査の実効性確保に関する体制（1）取締役及び取締役会は、監査役監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。
（2）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を規程に定め、監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。
（3）代表取締役は監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査役監査の環境整備等について意見を交換する。
（4）内部監査部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。
また、コンプライアンス及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査役に対して、定期的に開催するコンプライアンス会議及びリスク統括会議を案内し、当会議において定期的な報告を行い、監査役は必要に応じて意見を述べる。

Ⅶ－3

お客さま本位の業務運営

当社では、経営理念や T&D 保険グループ CSR 憲章に基づき、お客さまや社会との積極的な対話を行い、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することで、社会的責任を果たすよう取り組んでおります。
そうした当社の「お客さま本位」の姿勢をより明確にするため、平成29年6月に「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」を策定いたしました。
当社の企業文化として当方針の一層の定着・浸透を図ることで、「お客さま本位」の考え方に根差したより良い業務運営の実現に取り組んでまいります。
※「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」は7ページを、具体的な取り組み内容は当社ホームページ（http://www.tdf-life.co.jp）をご参照ください。

92

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

Ⅶ－4

ERM の推進

ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）とは収益・リスク・資本を一体的に管理することで、企業価値の増大等を図るための経営管理態勢です。
リスク（損失）を回避するための受身的なリスク管理と異なり、ERM ではリスクは排除・削減するだけのものではなく、リターン（収益）も考慮に入れ「能動的に選択してとるもの」と位置づけています。また、
ERM では収益・リスク・資本を同一の評価基準で定量化し、これらを統合的に管理し経営判断を行うことで、健全性を確保しつつ収益を追求することが可能となります。
T&D 保険グループでは、グループ一体で ERM の推進に取り組んでおり、当社は T&D 保険グループにおける取組みを踏まえ、経営会議において ERM を推進し、安定的・持続的な企業価値の増大を図ってまいります。

保険会社の運営

Ⅶ

資本
健全性

収益性

（資本十分性）（資本効率性）

リスク

Ⅶ－5

収益

リスク管理の体制

（1）リスク管理の基本的な考え方
 現在、生命保険会社を取り巻く環境は、株価・金利の変動や少子高齢化等、大きく変化しており、さま
ざまな経営上のリスクを的確に把握し適切に管理することが、経営の健全性を確保しお客さまや社会に広く信認される保険会社を目指すうえでますます重要になっております。
 当社では、生命保険事業の社会公共性に鑑みリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理基本方針」を定めて各種リスクを統括管理する体制の整備・強化に取り組むとともに、リスク種類ごとに管理方針（規程）を定め、必要な措置を講じてリスクの発生を防止あるいは一定の許容範囲内にコントロール
するよう努めております。
 また、資産・負債を時価評価する経済価値ベースのリスク管理指標等により、統合的なリスク管理を実施しております。
（2）リスク管理体制
 当社では、リスク管理に関する一元的な体制を確立し組織横断的な事項に対応するため、取締役会の下部組織としてリスク統括会議を設置しております。また、リスク分類ごとにリスク管理部門を置き、体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価及び業務執行部門等への牽制・指導等を行っております。
 なお、T&Dホールディングスを中心に、グループとしてのリスク管理体制の整備、充実も図っております。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

93

■リスク管理体制図（平成29年7月1日現在）

保険計理人

取締役会

意見具申

監査

監査役会
監査役

リスク統括会議
リスク管理部門
リスク管理部 （リスク統括部門）
監査
コンプライアンス部

企画部【内部監査】 内 部 監 査 部

風評リス ク

災害リス ク

労務人事 リ ス ク

法務リス クシステム リ ス ク

事務リス ク

流動性リ ス ク

資産運用 リ ス ク

保険会社の運営

保険引受 リ ス ク

Ⅶ

事務システム部【外部監査】会計 監 査 人 等

リスク管理部

監査

不動産投資リスク

信用リスク

市場リスク

各業務執行部門監査（3）リスクの分類・定義及び管理方法①保険引受リスク 経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスク（変額個人年金保険に係わる最低保証リスク（注）を含む）をいいます。
 新規保険商品の開発・販売及び既存保険商品の改定時に、保険事故発生率等前提条件を変更した損失額を計測し、販売開始後も保険事故発生率の実績をモニタリングするなど保険引受リスクの把握・分析を行っております。
 また、当社では、保険引受リスク管理上、リスク分散・軽減を図るために再保険を付しております。
再保険引受先については、十分な保険財務力を有する再保険会社を選定するとともに、一取引先に集中することがないよう限度額を設定しております。なお、再保険の引受けは行っておりません。
（注）変額個人年金保険に係わる最低保証リスクとは、運用実績により、積立金が最低死亡保証額もしくは年金原資保証額を下回り、保険会社が損失を被るリスクをいいます。

②資産運用リスク 資産運用リスクについては、以下のとおり分類し、各リスク量を測定し、資産運用リスクとして統合
しております。
イ．市場リスク 金利、有価証券等の価格、為替等のさまざまな市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
 市場リスクを計測するうえで代表的指標であるバリュー・アット・リスク（VaR）による予想損失額を測定するなど市場リスクの把握・分析を行っております。

94

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

ロ．信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失
し損失を被るリスクをいいます。
 個別取引ごとに、事前の厳正な審査及び事後のフォローを実施するとともに、極度な与信集中を回避するための与信枠の設定、与信先の信用ランクをもとに予想損失額を測定するなど信用リスクの把握・分析を行っております。
ハ．不動産投資リスク
 賃貸料等の変動等を要因として、不動産にかかる収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少し損失を被るリスクをいいます。
 当社では、現在、投資用不動産を保有していないことから不動産投資リスクの管理を行っておりません。

保険会社の運営

Ⅶ③流動性リスク 事業収支の悪化、大規模災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著し
く低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
 想定外の資金流出や市場の混乱等に備えるために、一定期間内に現金化が可能な資産を確保するとともに、資金繰りの状況を逼迫度に応じて区分し、各区分に応じた管理方法を定めるなど流動性リスクの未然防止・軽減を図っております。
④事務リスク 役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリス
クをいいます。
 規程・事務マニュアル等の整備、自主点検の実施等により事務リスクの未然防止・軽減を図っております。また、発生した事務リスクは評価・分析のうえ、再発防止策を策定するなど再発防止を図っております。
⑤システムリスク コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。
 システム設備・機器・ネットワーク等の安全対策、インターネット・メール・記録媒体等のセキュリ
ティ対策、インターネットサービス・社内業務システム等の障害防止策、障害発生時の復旧対策、障害の再発防止策等を講じ、システムリスクの未然防止・軽減を図っております。
⑥法務リスク
 諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。
 コンプライアンスの推進により法務リスクの発生防止に努め、法務リスクの発生時もしくは発生が予想される場合には弁護士等と連携すること等により早期解決を図り、法務リスクの軽減を図っております。
⑦労務人事リスク 雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルが発生することにより損失を被るリスクをいいます。
 労務・人事リスクの未然防止のための予防対策を実施するとともに、労務・人事上のトラブルが発生した場合にはリスク軽減に向けた対応を行うなど労務人事リスクの軽減を図っております。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

95

⑧災害リスク 大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。
 災害対策時のマニュアルの策定、定期的な訓練の実施等により災害リスクの未然防止・軽減を図っております。
⑨風評リスク 当社、T&D保険グループ会社、生命保険業界及び当社の取引先等、当社に関わる団体等に関する悪評・
信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、当社の業績に悪影響が生じるなどの事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。

Ⅶ

保険会社の運営

 新聞、雑誌及びインターネット等を通じて、風評の恐れのある情報をモニタリングし、風評リスクの未然防止・軽減を図っております。
（4）統合的なリスク管理①定量的なリスク量の把握
 当社では、定量的リスク管理として、T&D 保険グループ共通の一定のモデルによる計量化を行い、リスクコントロールしております。定量的リスク管理については、継続して高度化を進めており、より精緻なリスク管理の実現に取り組んでおります。
②資産と負債の総合管理 当社では、資産・負債の総合管理（ALM）を適切に実施するため、ALM 委員会を設置しております。
 同委員会は、資産・負債に関わる収益・リスクを総合的に管理することを目的としており、一般勘定
資産及び個人変額保険特別勘定の資産運用方針、基本ポートフォリオ等の策定及び運用状況の管理、変額個人年金保険及び定額個人保険のリスクヘッジ計画等の策定及び執行状況の管理等を行っております。
③ストレステストの実施
 当社では、T&D 保険グループ共通及び当社独自のシナリオに基づくストレステストを定期的に実施しております。
 ストレステストとは、多額の損失を引き起こしうる極端な事象の発生に対して会社にどの程度のリスク対応力があるかを測るために用いられる手法であり、VaR 等に基づくリスク管理手法を補完するものと位置づけております。
 具体的には、株価の大幅な下落、金利の急激な上昇、大地震発生等のストレスシナリオに基づく損失額を算出し、リスク対応力を検証するとともに、経営の健全性確保のための判断材料として活用しております。
（5）その他①危機管理体制の整備
 当社では、大規模な自然災害やコンピュータシステムの停止等、経営に重大な影響を与える危機事態が発生した場合においても、保険金支払業務等の重要業務を継続できるよう、業務継続計画を策定し、危機管理体制の整備に努めております。
②外部委託先管理の実施
 当社では、業務を外部委託する場合に、お客さま保護、経営の健全性確保の観点から影響度が高い業
務委託先及び個人情報の取扱を含む業務委託先について、委託契約締結時の審査、委託後のモニタリン
グを実施しております。

96

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

③責任準備金対応債券にかかるリスク管理方針の概要
 当社では、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて設定した小区分ごとに、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。

Ⅶ－6

コンプライアンス（法令等遵守）の体制

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置付け、お客さまに信頼され、健全な会

Ⅶ

保険会社の運営社であり続けるため、コンプライアンス（法令等遵守）体制の整備・強化を重点的に取り組んでおります。
（1）コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンスに関する一元的な体制確立及びコンプライアンスの徹底を目的に「コンプライ
アンス会議」を設置しております。
また、コンプライアンスに関する諸規程を定め、コンプライアンス統括部門としてコンプライアンス部を設置し、法令等遵守態勢を構築しております。
さらに、コンプライアンス責任者、コンプライアンス担当者を社内各部門に設置し、それぞれの組織内におけるコンプライアンスの徹底を図っております。
（2）「コンプライアンス・プログラム」の策定と推進
当社では、役職員及び代理店のコンプライアンス意識の醸成を図り、コンプライアンス態勢の実現に資することを目的として、コンプライアンスの推進に関する具体的実施計画である「コンプライアンス・プログ
ラム」を年度ごとに策定しております。
また、同プログラムに基づき、研修や各部所管規程の点検・整備等を行うことで、コンプライアンス意識の向上及び法令等遵守態勢の整備を図っております。
（3）「コンプライアンス・マニュアル」の策定・見直し
当社では、「T&D 保険グループ CSR 憲章」及び「T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範」に則り、役職員一人ひとりが法令等に則った職務を遂行するための基本的な手引書として「コンプライアンス・
マニュアル」を作成し、新たに施行された法令に対応する等、毎年の改訂を行っております。役職員は、この「コンプライアンス・マニュアル」を日常業務において活用するとともに、コンプライアンス研修の基本教材としております。
（4）T&D フィナンシャル生命の勧誘方針
当社では、生命保険を勧誘する場合の基本方針として、「T&D フィナンシャル生命の勧誘方針」を公表し、お客さまのニーズとプライバシー保護の立場から適正・適切な商品設計・勧誘に努めております。
（5）利益相反管理方針
当社では、当社又は T&D 保険グループ内の金融機関等が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定め、利益相反のおそれのある取引の管理を行っております。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

97

■コンプライアンス体制図（平成29年7月1日現在）

取締役会

コンプライアンス会議

ハラスメント防止対策委員会

サービス監理委員会

苦情再発防止委員会

コンプライアンス部（コンプライアンス統括部門）

コンプライアンス責任者（お客様サービス本部長及び本社組織職掌の部長）
コンプライアンス担当者（本社組織職掌の課長・室長・営業部長）
従業員等

98

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

監査役による監査内部監査部による内部監査

保険会社の運営

Ⅶ

事故防止対策委員会

T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範（平成29年7月1日現在）

当社は、T&D 保険グループの一員として、T&D 保険グループの経営理念である「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」に基
づき、お客さまをはじめとするステークホルダーに対する真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「T&D フィナンシャル
生命コンプライアンス行動規範」を定めます。
私たち役職員が企業活動を行うに際しては、当行動規範に則り、事業活動に関する法令等のルールを正しく理解し、厳格に遵守することにより、公正な企業活動を行わなければなりません。
また、当社は、当行動規範の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。

1．法令等遵守の徹底（1）法令等の厳格な遵守
私たちは、国内外の法令にとどまらず、国際ルール、社会ルールおよび社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。
（2）公正かつ自由な競争の維持・促進
私たちは、提供する商品・サービスなどに関し、競争相手との談合、取り決めによりお客さまに不利益を与える行為や、取引上の立場を利用し相手方に不利益を与える行為等の不公正な競争行為を行いません。
（3）利益相反の防止
私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動し、会社利益に反し、自らのあるいは第三者の利益を図る行為を行いません。
（4）インサイダー取引の禁止
私たちは、上場企業グループの一員として、会社のあるいは業務上知り得た未公表の重要情報を、会社および個人の資産運用あるいはその他の私的経済行為に利用しません。
（5）知的財産権等の保護

保険会社の運営

Ⅶ

私たちは、著作権や特許権等の知的財産権を尊重し、これら権利を侵害しないように企業活動を行います。

2．社会に対する対応（1）反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。
（2）接待等の制限による腐敗防止
私たちは、国内外における企業活動に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行いまたは受けることなく、取引相手や公務員等との関係において腐敗防止に取り組みます。
（3）政治活動・政治資金
私たちは、政治活動を行う際には、法令を遵守し、公正な姿勢を維持します。

3．経営における適切性・透明性（1）適切な情報開示・説明
私たちは、提供する商品・サービスの内容や会社およびグループの経営情報について、お客さまや株主・投資家などに対し正し
く開示・説明します。
（2）適切な情報管理
私たちは、業務上知り得た個人情報を含むお客さまの情報について、法令等に従い適正に取り扱います。また、会社およびグループが公表していない情報を適切に管理します。退職後もこれらの情報を他に漏らしません。

4．人権の尊重および環境への配慮（1）人権の尊重
私たちは、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重します。また、法令等の遵守により労働者を保護し、差別やハラス
メントのない健全な職場環境の維持に取り組みます。
（2）環境への配慮
私たちは、企業活動に際し、地球環境に配慮した活動を行います。
＜経営者の責務＞
T&D フィナンシャル生命の経営者は、当行動規範の精神の実現が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、当社における周知徹底と遵守のための指導に努めます。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

99

T&D フィナンシャル生命の勧誘方針（平成29年7月1日現在）

この方針は、T&Dフィナンシャル生命がお客さまに対して生命保険等の金融商品の勧誘活動を行う際の基本的な方針です。
T&D フィナンシャル生命は、コンサルティング活動を通じてお客さまに適正なサービスをご提供するために、お客さまのご意向と実情、プライバシー等に配慮し、常に適正、適切な態度での商品設計と勧誘活動に努めてまいります。
●お客さまの状況をふまえた適正な勧誘に努めます。
・お客さまの誤解を招くような表示や説明は行いません。また、お客さまに対し、社会的批判を招くような方法・場所・時間帯での勧誘は行いません。
・金融商品についての知識、経験、年齢、財産の状況、加入目的など、お客さまの状況を十分にふまえたうえで、適正な勧誘を行います。
・特に、市場リスクが存在する商品（「無配当変額個人年金保険」など）は、商品購入目的、年齢、収入、投資等の経験など、お客さまのご意向と実情に応じた勧誘に努めます。
・未成年者を被保険者とする生命保険については、未成年者保護の観点から特に適正な勧誘に努めます。
・高齢のお客さまに対しては、商品内容等を十分にご理解いただけるよう、より丁寧かつ適切なご説明を行います。

保険会社の運営

Ⅶ●重要な事項の適切な説明に努めます。
・勧誘時には書面の交付などを行い、ご契約内容の重要事項をご説明したうえで、ご契約いただくよう努めます。
・お客さまと直接対面しない方法で勧誘を行う場合（インターネットによる販売、通信販売など）は、重要な事項などをご理解いただきやすいよう、ご説明方法に十分な工夫をいたします。
●職員等に対する教育・研修の充実に努めます。
・コンサルティング・セールスを通じてお客さまに信頼される募集人の育成を目指すため、職員等の教育・研修体制の強化・充実に努めます。
●お客さまの情報は厳正にお取り扱いいたします。
・お客さまの情報は厳正に取り扱い、お客さま情報の保護に万全を尽くします。
●勧誘活動にあたっては法令等を遵守いたします。
・勧誘活動にあたっては、お客さまからの信頼確保を第一義とし、常に保険業法など各種法令等を遵守いたします。
●その他、適正な勧誘に向けた体制を構築いたします。

100

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

利益相反管理方針の概要（平成29年7月1日現在）

T&D フィナンシャル生命保険株式会社（以下、「当社」といいます。）は、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」に基づき、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理してまいります。
当社は保険業法上の保険会社であり、法令に基づく利益相反管理体制として求められる利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を以下のとおり策定し、ここに本方針の概要を公表します。

1．利益相反のおそれのある取引に係る管理対象範囲（1）対象取引 本方針の対象となる利益相反のおそれのある取引は、当社又は当社の親金融機関等が行う取引に伴い、当社が保険業法上行うことができる業務に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。
 利益相反のおそれのある取引は、①当社又は当社の親金融機関等とお客さまとの間、又は、②当社又は当社の親金融機関等のお客さまと他のお客さまとの間で生じる可能性があります。
 「お客さま」とは、当社が行う業務に関して、①既に取引関係のあるお客さま、②取引関係に入る可能性のあるお客さま、③
過去に取引を行ったお客さまのうち、現在も法的権利を有しているお客さまをいいます。
（2）類型  利益相反のおそれのある取引の類型としては以下のものが考えられます。しかし、これらの類型は、あくまで利益相反のおそれのある取引の有無の判断基準に過ぎず、これらに該当するからといって必ずしも利益相反のおそれのある取引となるわけではないことにご注意ください。
なお、必要に応じ、将来の追加・修正がありうることにご注意ください。
①お客さまが自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合。
②お客さまの犠牲により、当社又は当社の親金融機関等が経済的利益を得るか、又は、経済的損失を避ける可能性がある場合。
③お客さまの利益よりも他のお客さまを優先する経済的その他の誘引がある場合。
④当社又は当社の親金融機関等がお客さまと同一の業務を行っている場合。
⑤お客さま以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘引を得る場合、又は将来得ることになる場合。
⑥当該取引に関し、お客さまと他のお客さまの間に競合関係がある場合。
⑦お客さま以外の者との取引に関連して、お客さまから得た情報を利用して、当社又は当社の親金融機関等が利益を得る場合。
 なお、当社は、「保険契約の締結・保険募集に関する禁止行為」について定める保険業法第300条第1項各号その他の法令上の禁止行為のうち、利益相反のおそれのある取引に該当するものについては、本方針にしたがって「特定」をいたしますが、そ保険会社の運営

Ⅶの「管理」については、既存の法令等遵守態勢の中で、引き続き発生防止・モニタリング等に努めて参ります。

2．利益相反管理方法
 利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他を選択・組み合わせることにより当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
①対象取引を行う会社・部門と当該お客さまとの取引を行う会社・部門の間で、情報の遮断を行う方法②対象取引又は当該お客さまとの取引の条件又は方法を変更する方法③対象取引又は当該お客さまとの取引を中止する方法④対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、個人情報保護法をはじめとした法令のほか、当社又は T&D 保険グループにおける会社が負う守秘義務に違反しない場
合に限ります。）

3．利益相反管理体制（1）利益相反管理統括部門の設置
当社のコンプライアンス部を利益相反管理統括部門とし、コンプライアンス部長を利益相反管理統括責任者とします。
 当社の利益相反管理統括部門は、その独立性を維持した上で、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する
当社全体の管理体制を統括します。
（2）利益相反管理統括部門の責務
利益相反管理統括部門は以下の責務を負います。
①利益相反管理統括部門は、本方針に沿って社内規程を定め、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を的確に実施するとともに、その有効性を定期的かつ適切に検証し、これを改善いたします。
②利益相反管理統括部門は、利益相反の特定及びその管理のために行った措置について記録し、作成の日から5年間保存いたします。
③利益相反管理統括部門は、当社の役職員に対して、本方針及び本方針を踏まえた業務運営の手続きに関する研修を定期的に実施し、利益相反の管理について周知徹底するよう体制構築を図ります。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社101

Ⅶ－7 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
（1）第三分野保険が有するリスク
医療保険、がん保険、介護保険等の疾病や傷害を事由とした保険金や給付金が支払われる第三分野保険は、医療政策等の外的要因や当初の想定を超えた契約者行動の影響を受けやすく、保障期間が長期にわたる契約も増えていることから、長期的な不確実性（リスク）を有しています。したがって、第三分野保険を取り扱う保険会社は、このリスクに対し、保険料積立金や危険準備金の十分性の検証を定期的に行うことにより、不測の事態に備える必要があります。
（2）第三分野保険のストレステスト・負債十分性テストの実施

Ⅶ

当社は、平成10年大蔵省告示第231号に基づくストレステスト、及び平成12年金融監督庁・大蔵省告示

保険会社の運営

第22号に基づく負債十分性テストを実施し、保険料積立金及び危険準備金の十分性を検証しております。
ストレステストは、第三分野保険について、給付内容が給付事由及びリスク特性の観点から同等と考えられる区分ごとに、リスクの99.0% をカバーするように危険発生率を設定し、危険発生率に基づく将来10年間の給付金額が、予定発生率に基づく給付金額の範囲内に収まることを確認します。不足額があれば危険準備金として積み立てることとされております。
負債十分性テストは、第三分野保険について、ストレステストの結果、予定発生率が十分なリスク（99.0%）をカバーしていないという結果となった保険契約の区分について、保険料積立金が通常の予測の範囲内のリ
スク（97.7%）をカバーしているかを確認します。不足額があれば保険料積立金を積み立てることとされております。
（3）テストの結果
平成28年度決算においては、ストレステストを実施した結果、50百万円の危険準備金を積み立てました。
また、負債十分性テストの対象となる保険契約の区分はありませんでした。
（4）法第百二十一条第一項第一号の確認
平成28年度決算において、第三分野保険の保険料積立金、及び危険準備金の積み立てが適正に行われていることを、保険計理人が確認しております。
（ご参考）平成28年度における保険計理人の確認
保険業法第121条第1項第1号及び第3号の規定に基づき、将来収支分析を用いて保険計理人の確認を行っております。将来収支分析については、金融庁長官が認定した基準（公益社団法人日本アクチュアリー会の定める「生命保険会社の保険計理人の実務基準」）に定める金利シナリオなどの基本シナリオに基づき実施しております。
〈用語説明〉「保険計理人の確認」
保険会社は、保険業法の規定に基づき、保険計理人を選任し保険数理に関する事項について関与させなければなりません。保険計理人の職務のひとつとして、毎決算期に保険業法に定める事項について確認を行い、その結果を記載した意見書を取締役会に提出することとされています。確認を要する事項は、保険業法第121条に規定される以下の3項目であります。
①責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか②契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行われているかどうか③財産の状況に関し、
イ．将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、将来にわたり、保険業の継続

102

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

の観点から適正な水準を維持することができるかどうか
ロ．保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか「将来収支分析」
保険計理人の確認を要する3項目のうち、①責任準備金積立の確認、③財産の状況に関する確認については、その確認にあたり保険会社の将来の収支予測を用いております。この収支予測を用いて分析を行うことを「将来収支分析」といいます。
「金利シナリオ」Ⅶ

将来収支分析を行うにあたり、将来の収支予測を行うため将来の運用環境の前提を設定する必要があ

保険会社の運営

ります。将来の金利水準の前提を「金利シナリオ」といいます。
「基本シナリオ」
将来収支分析で将来の収支予測を行うためには、金利以外にも新契約獲得見込みや、解約・失効見込み
等の前提が必要となります。公益社団法人日本アクチュアリー会の定めた「生命保険会社の保険計理人の実務基準」で示されている方法に則り設定する前提を「基本シナリオ」といいます。なお、保険計理人が「基本シナリオ」に基づき将来収支分析を行うことが適当ではないと判断した場合には、他の合理的で客観性のあるシナリオを用いることができるものとされております。

Ⅶ－8

金融 ADR 制度への対応

平成22年10月1日から金融 ADR 制度が開始され、生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が、保険業法に定める指定紛争解決機関として金融庁から指定を受け、生命保険業務に関する苦情処理手続及び紛争解決手続等の業務を行っております。
ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こるトラブルを、裁判ではなく、中立・公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続であります。
当社は、金融 ADR 制度の開始にともない、平成22年10月1日付で、一般社団法人生命保険協会の生命保険相談所が行う紛争解決等業務に関する生命保険会社の義務等を定めた「手続実施基本契約」を同協会と締結いたしました。
一般社団法人生命保険協会の生命保険相談所では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情を受け付けております。

また、生命保険相談所が苦情を受け付け、生命保険会社とお客さまとの間で十分に話し合いをしても問題が解決しない場合は、生命保険相談所内に設置された「裁定審査会」を利用することが可能であります。
一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所の詳細は、下記にてご確認いただくか、当社お客様サービス
センターまでお問い合わせください。
指定紛争解決機関（一般社団法人 生命保険協会）ご連絡先
一般社団法人 生命保険協会
生命保険相談所ホームページ：http://www.seiho.or.jp/
電話：03-3286-2648

T&D フィナンシャル生命 お客様サービスセンター
金融機関・来店型保険ショップ等を通じてご加入のお客さま
旧営業支社を通じてご加入のお客さま
受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

7 0120-302-572
7 0120-301-396

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

103

Ⅶ－9

個人データ保護について

個人情報の保護についての基本的な考え方
当社は、お客さまに関する個人情報（個人番号及び特定個人情報を含みます。）を大量に保有しており、「T&D
フィナンシャル生命プライバシーポリシー」等に基づき安全な管理・適切な保護にあたっております。
保護の対象とする個人情報の範囲、該当情報の形態・内容・取扱方法等による分類、また分類ごとの安全管理措置を定め、さらに管理責任者を任命して保護・管理体制を強化しております。
今後とも、お客さまの個人情報の保護と安全管理を徹底するよう努めてまいります。
■個人情報の利用及び外部への提供

Ⅶ

個人情報の利用は、業務上必要な範囲に限定しております。法令等の定めによる場合を除き業務上必要な保険会社の運営

範囲を超えて外部への提供はいたしておりません。
■保有個人データの開示請求とその範囲
お客さまからの開示請求には、本人確認を実施した上で社内規程に基づき開示可能な範囲内において開示
しております。
■保有個人データの訂正請求
上記開示請求と同様に本人確認を実施した上で、迅速に対応しております。

T&D フィナンシャル生命プライバシーポリシー（平成29年7月1日現在）

当社では、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一と考え、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます。）などの関係諸法令等を遵守いたします。
同時に、個人情報（個人番号および特定個人情報を含みます。）の保護と安全管理に関する方針などを定め、これを当社の従業者などに周知徹底するとともに継続的改善に努めます。

1．個人情報の取得・利用目的
お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させていただくため、お客さまに関する必要最小限の個人情報を取得させていただいております。これらの情報は、次の目的のためにのみ利用いたします。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払②当社からの関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務
ただし、個人番号および特定個人情報については、保険取引に関する支払調書等作成事務に必要な範囲でのみ利用いたします。また、当社の個人情報の利用目的はあらかじめ当社ホームページまたは店頭掲示などにより公表いたします。

2．取得する個人情報の種類
お客さまの住所・氏名・生年月日・性別・電話番号・口座番号・健康状態・職業など、保険契約の締結などに必要な個人情報を取得いたします。
また、健康状態などの機微（センシティブ）情報は、法令などに基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合にのみ取得するものとし特にその取扱いに注意して利用・管理いたします。

3．個人情報の適正な取得
お客さまの個人情報は、適正な手段によってのみ取得いたします。
お客さまご本人から申込書、契約書、その他取引書類、アンケート、インターネットなどにより個人情報を取得する場合は、あらかじめお客さまに対し、その利用目的を明示いたします。また、個人情報の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的についてお客さまに通知、または公表いたします。（ただし、利用目的の通知、公表、明示について、法令において不要と規定されている場合を除きます。）

104

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

4．個人情報提供の制限
当社では次の場合を除いてお客さまに関する個人情報を第三者に提供することはありません。
①あらかじめお客さまが同意されている場合②法令に基づく場合③利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託先へ提供する場合（外国にある委託先へ提供する場合を含みます。）④人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合⑤公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合⑥国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務等を遂行することに対して協力することが必要である場合であって、お客さまの同意を得ることにより、当該事務等の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ただし、個人番号および特定個人情報については、番号法で定められた場合を除き、第三者へ提供いたしません。

Ⅶ

保険会社の運営

5．業務委託先の適切な監督
お客さまの個人情報を、業務委託などを行う上で必要な限度において、外部に委託することがあります。この場合には、当社は、個人情報を取扱わせるのに適切な委託先を選定するとともに、委託先における個人情報の取扱いおよび保護について管理・監督いたします。

6．個人情報の安全管理
お客さまの個人情報は、正確かつ最新の内容に保つように努め、これを安全に管理いたします。
また、お客さまの個人情報への不正なアクセスなどが行われることの防止や漏えい・滅失・毀損の防止などの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

7．保有個人データの開示、訂正、利用停止など
お客さまからご自身の保有個人データに関する開示、訂正、利用停止、利用目的の通知などのご依頼があった場合は、請求者がお客さまご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り文書にて回答・訂正いたします。
なお、利用停止のお手続きは次の理由によるご依頼の場合のみお取扱いたします。
①あらかじめお客さまの同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客さまの保有個人データを取扱っている場合②あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者にお客さまの保有個人データを提供している場合（ただし、4．個人情報提供の制限②項〜⑥項に記載の場合を除きます。）③偽りその他不正な手段によりお客さまの保有個人データを取得している場合

8．お問い合わせ窓口
当社の個人情報の取扱いおよび個人情報にかかわる諸手続きに関するご質問、お申出などにつきましては下記お客様サービスセン
ターまでご連絡をお願いいたします。
T&D フィナンシャル生命 お客様サービスセンター
金融機関・来店型保険ショップ等を通じてご加入のお客さま
旧営業支社を通じてご加入のお客さま
受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

7 0120-302-572
7 0120-301-396

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

105

Ⅶ－10

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針

当社は、「T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範」において、法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を行っていくための基本方針を定めております。この行動規範では、市民生活の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除することとしております。反社会的勢力への対応についての基本方針は、「T&D フィナンシャル生命反社会的勢力対応に関する基本方針」において、明確にしております。
また、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進するため、「反社会的勢力に係る対応規程」を制定し、業務遂行にあたっての基本姿勢、役職員の役割、組織の役割、各組織での対応等の基本的事項について定めております。

Ⅶ

保険会社の運営

T&Dフィナンシャル生命反社会的勢力対応に関する基本方針（平成29年7月1日現在）

T&D フィナンシャル生命保険は、T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範の「私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。
」という宣言に準拠し、以下のとおり反社会的勢力対応に関する基本方針を定めます。
1．組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、組織全体として対応します。また、反社会的勢力からの不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
2．外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
3．取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
なお、他社（信販会社等）との提携によって融資取引等を実施する場合も同様とします。
4．有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5．裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力の不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするた
めの裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

Ⅶ－11

内部監査態勢について

内部監査部は、公正かつ独立の立場で、内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うことで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。
また、内部監査結果及び改善状況等については、定期的に取締役会に報告しております。

106

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

Ⅷ．特別勘定に関する指標等
Ⅷ－1

特別勘定資産残高の状況
（単位：百万円）
区分

平成28年度末

平成27年度末
1,815

1,693

変額個人年金保険

107,018

63,559

特別勘定計108,834

65,252

個人変額保険Ⅷ－2

個人変額保険及び変額個人年金保険特別勘定資産の運用の経過

Ⅷ

個人変額保険及び変額個人年金保険特別勘定資産の運用環境については、一般勘定の運用環境と同じであ特別勘定に関する指標等

ります。
なお、一般勘定の運用環境は、76ページをご参照ください。
（1）個人変額保険
個人変額保険特別勘定資産の運用は、次のとおりといたしました。
主に、国内株式に投資する投資信託、国内債券に投資する投資信託、外国株式に投資する投資信託及び外国債券に投資する投資信託を運用対象に分散投資を図り、特別勘定資産の着実な成長と中長期的観点に立った収益の確保を目指しました。また、リスク分散の観点から、資産種類（国内株式に投資する投資信託、国内債券に投資する投資信託、外国株式に投資する投資信託及び外国債券に投資する投資信託等）ごとの分散投資を心掛け、バランスのとれた運用を行いました。
（2）変額個人年金保険
変額個人年金保険特別勘定資産の運用は、次のとおりといたしました。
各特別勘定の主たる投資対象である投資信託への組み入れ比率を原則高位に維持し、保険契約の異動に備え一定の現預金を保有する運用方針を継続いたしました。
なお、変額個人年金保険のユニットプライスの変化率等詳細につきましては、当社ホームページ（http://
www.tdf-life.co.jp）をご参照ください。

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

107

Ⅷ－3

個人変額保険及び変額個人年金保険の状況

・個人変額保険（1）保有契約高区（単位：件、百万円）
分

平成28年度末

平成27年度末
件

数

金

件

額

数

金

変額保険（有期型）

1

4

1

4

変額保険（終身型）

2,492

9,403

2,434

9,042

合計

2,493

9,407

2,435

9,046

（2）年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

特別勘定に関する指標等

Ⅷ

区

分

（単位：百万円、%）
平成28年度末

平成27年度末
金

額

金

構成比

額

構成比

130

7.2

97

5.8

有価証券

1,644

90.6

1,559

92.1

公社債

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

外国証券

－

－

－

－

公社債

－

－

－

－

株式等

－

－

－

－

1,644

90.6

1,559

92.1

貸付金

－

－

－

－

その他

40

2.2

36

2.1

貸倒引当金

－

－

－

－

1,815

100.0

1,693

100.0

現預金・コールローン

その他の証券

合計（3）個人変額保険特別勘定の運用収支状況
区分（単位：百万円）
平成28年度

平成27年度

利息配当金等収入9472

有価証券売却益－－

有価証券償還益－－

有価証券評価益

447

451

為替差益

－

－

金融派生商品収益－－

その他の収益－－有価証券売却損－－

有価証券償還損－－

有価証券評価損

562

447

為替差損

－

－

金融派生商品費用－－

その他の費用

－

－

△20

75

収支差額

108

額

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

（4）個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区

分（単位：百万円）
平成28年度末

平成27年度末
貸借対照表計上額

売買目的有価証券

当期の損益に含まれた評価損益

1,644

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

1,559

△114

3

②金銭の信託の時価情報				
平成27年度末、平成28年度末とも残高はありません。
③個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）「金利関連」、「通貨関連」、「株式関連」、「債券関連」及び「その他」について、平成27年度末、平成28年

Ⅷ

特別勘定に関する指標等

度末とも有しておりません。

・変額個人年金保険（1）保有契約高区

分（単位：件、百万円）
平成28年度末

平成27年度末件

変額個人年金保険数

金34,811件

額

数

金27,909187,588（2）年度末変額個人年金保険特別勘定資産の内訳
区分

額

130,920（単位：百万円、%）
平成28年度末

平成27年度末
金

額

金

構成比

額

構成比

4,192

3.9

2,533

4.0

有価証券

101,675

95.0

60,620

95.4

公社債

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

外国証券

113

0.1

67

0.1

公社債

－

－

－

－

株式等

113

0.1

67

0.1

101,562

94.9

60,553

95.3

貸付金

－

－

－

－

その他

1,149

1.1

405

0.6

－

－

－

－

107,018

100.0

63,559100.0

現預金・コールローン

その他の証券

貸倒引当金
合計

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

109

（3）変額個人年金保険特別勘定の運用収支状況
区分（単位：百万円）
平成28年度

平成27年度
23,2029,034

有価証券売却益－－

有価証券償還益－－

有価証券評価益

21,644

16,940

為替差益－－

金融派生商品収益－－

その他の収益－－有価証券売却損

6238

有価証券償還損－－

有価証券評価損

49,862

21,611

為替差損－－

金融派生商品費用－－

その他の費用

－－△5,0774,325

利息配当金等収入

保険会社及びその子会社等の状況

Ⅸ

収支差額

（4）変額個人年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区分

売買目的有価証券（単位：百万円）
平成28年度末

平成27年度末
貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

103,320△28,332

62,180△4,667②金銭の信託の時価情報
平成27年度末、平成28年度末とも残高はありません。
③変額個人年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）「金利関連」、「通貨関連」、「株式関連」、「債券関連」及び「その他」について、平成27年度末、平成28年
度末とも有しておりません。

Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況
平成28年度末現在、子会社等の該当はありません。

110

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

《生命保険協会統一開示項目》
このディスクロージャー資料は、生命保険協会の定めるディスクロージャー開示基準に基づいて作成しております。
その基準における各項目は以下のページに記載しております。
Ⅰ．保険会社の概況及び組織…………………………………………………… 22
1 沿革���������������������������� 22
2 経営の組織…………………………………………………………………… 22
3 店舗網一覧…………………………………………………………………… 22
4 資本金の推移………………………………………………………………… 23
5 株式の総数…………………………………………………………………… 23
6 株式の状況…………………………………………………………………… 23
		 （発行済株式の種類等）……………………………………………………… 23
		（大株主 < 上位10以上の株主の氏名、持株数、発行済株式総数
���������������������� 23に占める割合 >）7 主要株主の状況……………………………………………………………… 23
8 取締役及び監査役（役職名・氏名）……………………………………… 24
9 会計監査人の氏名又は名称………………………………………………… 25
10 従業員の在籍・採用状況…………………………………………………… 25
11 平均給与（内勤職員）……………………………………………………… 25
12 平均給与（営業職員）……………………………………………………… 25
Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容……………………………………………… 26
1 主要な業務の内容…………………………………………………………… 26
2 経営方針……………………………………………………………………… 26
Ⅲ．直近事業年度における事業の概況………………………………………… 28
1 直近事業年度における事業の概況………………………………………… 28
2 契約者懇談会開催の概況…………………………………………………… 31
3	相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例������������������������ 31
4 契約者に対する情報提供の実態…………………………………………… 32
5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法……………………… 32
6 営業職員・代理店教育・研修の概略……………………………………… 33
7 新規開発商品の状況………………………………………………………… 33
8 保険商品一覧………………………………………………………………… 34
9 情報システムに関する状況………………………………………………… 35
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況…………………………………… 35
Ⅳ．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標…………………… 36
Ⅴ．財産の状況…………………………………………………………………… 37
1 貸借対照表…………………………………………………………………… 37
2 損益計算書…………………………………………………………………… 45
3 キャッシュ・フロー計算書………………………………………………… 47
4 株主資本等変動計算書……………………………………………………… 48
5 債務者区分による債権の状況……………………………………………… 50
		 （破産更生債権及びこれらに準ずる債権）………………………………… 50
		 （危険債権）…………………………………………………………………… 50
		 （要管理債権）………………………………………………………………… 50
		 （正常債権）…………………………………………………………………… 50
6 リスク管理債権の状況……………………………………………………… 50
		 （破綻先債権）………………………………………………………………… 50
		 （延滞債権）…………………………………………………………………… 50
		 （3ヵ月以上延滞債権）……………………………………………………… 50
		 （貸付条件緩和債権）………………………………………………………… 50
7 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況…………………………… 50
8 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）… 51
9 有価証券等の時価情報（会社計）………………………………………… 52
		 （有価証券）…………………………………………………………………… 52
		 （金銭の信託）………………………………………………………………… 55
		 （デリバティブ取引）………………………………………………………… 56
10 経常利益等の明細（基礎利益）…………………………………………… 59
11	計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨���������������������� 6112	貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨������������������� 61
13	代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨������������������ 61
14	事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容����������������� 61
Ⅵ．業務の状況を示す指標等…………………………………………………… 62
1 主要な業務の状況を示す指標等…………………………………………… 62
		 （ 1 ） 決算業績の概況……………………………………………………… 62
		 （ 2 ） 保有契約高及び新契約高…………………………………………… 62
		 （ 3 ） 年換算保険料………………………………………………………… 62
		 （ 4 ） 保障機能別保有契約高……………………………………………… 63
		 （ 5 ） 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高……………… 64
		 （ 6 ） 異動状況の推移……………………………………………………… 65
		 （ 7 ） 契約者配当の状況…………………………………………………… 66
2 保険契約に関する指標等…………………………………………………… 67
		 （ 1 ） 保有契約増加率……………………………………………………… 67
		 （ 2 ） 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）……… 67
		 （ 3 ） 新契約率（対年度始）……………………………………………… 67
		 （ 4 ） 解約失効率（対年度始）…………………………………………… 67
		 （ 5 ） 個人保険新契約平均保険料（月払契約）………………………… 67
		 （ 6 ） 死亡率（個人保険主契約）………………………………………… 67
		 （ 7 ） 特約発生率（個人保険）…………………………………………… 68
		 （ 8 ） 事業費率（対収入保険料）………………………………………… 68
		 （ 9 ）	保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数�������������� 68
		 （10）	保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上
位5社に対する支払再保険料の割合����������� 68
		 （11）	保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく
区分ごとの支払再保険料の割合������������� 68
		 （12） 未収受再保険金の額………………………………………………… 68
		 （13）	第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合���������� 69

3 経理に関する指標等………………………………………………………… 69
		 （ 1 ） 支払備金明細表……………………………………………………… 69
		 （ 2 ） 責任準備金明細表…………………………………………………… 70
		 （ 3 ） 責任準備金残高の内訳……………………………………………… 71
		 （ 4 ）	個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積��������������� 71
立率、残高（契約年度別）
		 （ 5 ）	特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数�� 72
		 （ 6 ） 契約者配当準備金明細表…………………………………………… 72
		 （ 7 ） 引当金明細表………………………………………………………… 73
		 （ 8 ） 特定海外債権引当勘定の状況……………………………………… 73
			（特定海外債権引当勘定）…………………………………………… 73
			（対象債権額国別残高）……………………………………………… 73
		 （ 9 ） 資本金等明細表……………………………………………………… 73
		 （10） 保険料明細表………………………………………………………… 73
		 （11） 保険金明細表………………………………………………………… 74
		 （12） 年金明細表…………………………………………………………… 74
		 （13） 給付金明細表………………………………………………………… 74
		 （14） 解約返戻金明細表…………………………………………………… 74
		 （15） 減価償却費明細表…………………………………………………… 75
		 （16） 事業費明細表………………………………………………………… 75
		 （17） 税金明細表…………………………………………………………… 75
		 （18） リース取引…………………………………………………………… 75
		 （19） 借入金残存期間別残高……………………………………………… 75
4 資産運用に関する指標等…………………………………………………… 76
		 （ 1 ） 資産運用の概況……………………………………………………… 76
			（年度の資産の運用概況）…………………………………………… 76			（ポートフォリオの推移 < 資産の構成及び資産の増減 >）…… 77
		 （ 2 ） 運用利回り…………………………………………………………… 78
		 （ 3 ） 主要資産の平均残高………………………………………………… 78
		 （ 4 ） 資産運用収益明細表………………………………………………… 79
		 （ 5 ） 資産運用費用明細表………………………………………………… 79
		 （ 6 ） 利息及び配当金等収入明細表……………………………………… 80
		 （ 7 ） 有価証券売却益明細表……………………………………………… 80
		 （ 8 ） 有価証券売却損明細表……………………………………………… 80
		 （ 9 ） 有価証券評価損明細表……………………………………………… 80
		 （10） 商品有価証券明細表………………………………………………… 80
		 （11） 商品有価証券売買高………………………………………………… 80
		 （12） 有価証券明細表……………………………………………………… 81
		 （13） 有価証券残存期間別残高…………………………………………… 81
		 （14） 保有公社債の期末残高利回り……………………………………… 81
		 （15） 業種別株式保有明細表……………………………………………… 82
		 （16） 貸付金明細表………………………………………………………… 82
		 （17） 貸付金残存期間別残高……………………………………………… 83
		 （18） 国内企業向け貸付金企業規模別内訳……………………………… 83
		 （19） 貸付金業種別内訳…………………………………………………… 83
		 （20） 貸付金使途別内訳…………………………………………………… 84
		 （21） 貸付金地域別内訳…………………………………………………… 84
		 （22） 貸付金担保別内訳…………………………………………………… 84
		 （23） 有形固定資産明細表………………………………………………… 85
			（有形固定資産の明細）����������������� 85			
（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）……………………………… 85
		 （24） 固定資産等処分益明細表…………………………………………… 85
		 （25） 固定資産等処分損明細表…………………………………………… 86
		 （26） 賃貸用不動産等減価償却費明細表………………………………… 86
		 （27） 海外投融資の状況…………………………………………………… 86
			（資産別明細）………………………………………………………… 86
			（地域別構成）………………………………………………………… 87
			（外貨建資産の通貨別構成）………………………………………… 87
		 （28） 海外投融資利回り…………………………………………………… 87
		 （29） 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）… ……………… 87
		 （30） 各種ローン金利……………………………………………………… 88
		 （31） その他の資産明細表………………………………………………… 88
5 有価証券等の時価情報（一般勘定）… …………………………………… 88
		 （有価証券）…………………………………………………………………… 88
		 （金銭の信託）………………………………………………………………… 88
		 （デリバティブ取引）………………………………………………………… 88
Ⅶ．保険会社の運営……………………………………………………………… 89
1 リスク管理の体制���������������������� 93
2 法令遵守の体制……………………………………………………………… 97
3	法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥当性��������������� 102
4	指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本
契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
		指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容��������� 103
5 個人データ保護について………………………………………………… 104
6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針………………………… 106
Ⅷ．特別勘定に関する指標等………………………………………………… 107
1 特別勘定資産残高の状況………………………………………………… 107
2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過…… 107
3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況…………………………… 108
		 （ 1 ）保有契約高………………………………………………… 108・109
		 （ 2 ）年度末資産の内訳………………………………………… 108・109
		 （ 3 ）運用収支状況……………………………………………… 108・110
		 （ 4 ）有価証券等の時価情報…………………………………… 109・110
			（有価証券）………………………………………………… 109・110
			（金銭の信託）……………………………………………… 109・110
			（デリバティブ取引）……………………………………… 109・110
Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況……………………………………… 110

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

111

本誌は保険業法第111条に基づいて作成した
ディスクロージャー資料です。

112

T&D フィナンシャル生命保険株式会社

T&Dホールディングスの現状 2017

Try & Discoverトップメッセージ～TOP MESSAGE～

企業価値の安定的・持続的な増大に向け、引き続き成長領域の拡大に取り組みます。
みなさまには、日ごろよりご愛顧賜りまして誠にありがとうございます。
昨年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く
なかで、個人消費は底堅く推移したほか、企業収益も高水準で推移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
生命保険業界におきましては、医療・介護などの第三分野商品は堅調であったものの、低金利環境の継続により、円建ての一時払保険商品を中心に販売を抑制する動きが見られました。資産運用環境につきましては、国内株式は、海外情勢や経済動向の不確実性の高まりにより年度前半は伸び悩みましたが、年度後半は米国経済の拡大期待から上昇基調に転じました。国内
金利は、平成28年７月頃までは大きく低下し、その後、回復に転じたものの、低い水準での推移となりました。
このような情勢のもと、当社グループは平成28年4月を始期とする3年間の中期経営計画を策定し、国内生命保険事業を中心に、これまでに強化した事業基盤による着実な成長に加え、今後10年を見据えた成長
領域の拡大に取り組んでまいりました。

株式会社T&Dホールディングス
代表取締役社長

○強化した事業基盤による着実な成長
生命保険会社3社は、お客さまの幅広いニーズにお応えし、お客さまに最適な商品をご提供するために、商品ラインアップの充実を進めてまいりました。特に
本中期経営計画では、第三分野・就業不能保障商品な
どの保障性商品の販売強化に取り組んでおります。
○成長領域の拡大
シニアマーケットへの取組み強化として、太陽生
命・大同生命ではそれぞれの特化マーケットにおけるお客さまニーズに応じた特徴ある商品・サービスの開発・提供を推進してまいりました。また、高齢化が進展している社会情勢を背景に、豊かな長寿社会の実現に向けて健康増進の重要性が高まっている中、お客さ
まの疾病の予防と健康増進を支援するため、太陽生命
で は「 太 陽 の 元 気 プ ロ ジ ェ ク ト 」、 大 同 生 命 で は「DAIDO KENCOアクション」を平成28年度より開始しております。
これらの取組みにより、主要経営指標は中期経営計
画達成に向けて順調に進捗いたしました。本中期経営
計画2年目となる平成29年度も、国内生命保険事業をコアとし、お客さま本位の商品・サービスの提供を通じた成長領域の更なる拡大、資産運用の高度化など業
務運営の更なる質の向上に引き続き取り組み、企業価
値の安定的・持続的な増大を実現してまいります。
何とぞご理解、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

平成29年7月◆ CO N TEN TS ◆トップメッセージ
T&D保険グループ経営理念・経営
ビジョン
T&D保険グループ経営戦略 
コーポレート・ガバナンス
内部管理体制
Ⅰ保険持株会社及び少額短期保険
持株会社の概況及び組織1. 沿革2. 会社概要
3. 経営の組織
4. 資本金及び株式の状況
5. 主要株主の状況
6. 取締役・監査役・執行役員
7. 会計監査人の名称

巻頭
2
6
7
9
12

Ⅱ保険持株会社及び少額短期保険
持株会社及びその子会社等の概況 18
1. 主要な事業の内容及び組織の構成
2. 子会社等に関する事項

Ⅲ保険持株会社及び少額短期保険
持株会社及びその子会社等の主要な業務 20
1. 直近の事業年度における事業の概況
2. 主要な業務の状況を示す指標

Ⅳ保険持株会社及び少額短期保険
持株会社及びその子会社等の財産の状況 24
1. 連結財務諸表等（1）連結貸借対照表（2）連結損益計算書（3）連結包括利益計算書（4）連結株主資本等変動計算書（5）連結キャッシュ・フロー計算書（6）連結附属明細表
2. 保険金等の支払能力の充実の状況並びに子会社等である保険会社及び少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）3. 市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）
4. 連結財務諸表に関する公認会計士又は監査法人の証明
5. 有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出
6. 財務報告に係る内部統制報告書の提出
7. 事業年度の末日において、保険持株会
社及び少額短期保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況その他保険持株会社及び少額短期保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容※当資料は、保険業法第271条の25及び第272条の40に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
株式会社T&Dホールディングス

1

T&D保険グループ経営理念・経営ビジョン＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T

D

＆

T

保険グループ
経営戦略
D

コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織

D

T&D保険グループでは、グループの存在意義を示した「グループ経営理念」と、中長期的に目指す
企業像・方向性を示した「グループ経営ビジョン」を定めております。

グループ経営理念
Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

グループ経営ビジョン

お客さまからの視点
私たちは、最優の商品・サービスの提供により、お客さま満足度のトップを目指します。

株主・投資家・市場からの視点
私たちは、成長に向けた新たな挑戦により、安定的・持続的に企業価値を向上させ、確固たる存在感のある大手生保グループを目指します。

＆

T

保険グループの
概況

D

＆

T

保険グループの
主要な業務
D

＆

T

保険グループの財産の状況
D

2

株式会社T&Dホールディングス

＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T

T&D保険グループCSR憲章

D

T&D保険グループは、グループ経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
1． より良い商品・サービスの提供
お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。

＆

T

保険グループ
経営戦略
D

2． コンプライアンスの徹底
・法令、ルール等を厳格に遵守し、誠実に行動します。
・公正かつ自由な競争を維持・促進します。
・市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。

4． コミュニケーション
お客さまや株主はもとより広く社会に対して、経営情報を適時適切に開示するとともに、積極的に対話を図ります。

6． 地球環境の保護
企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動します。

D

ホールディングスの概況及び組織グループストラクチャー

T＆

T&D保険グループでは、グループが一体となったCSR活動に取り組む態勢を強化するため「グループCSR委員会」を設置し、グループ各社が協働してCSR活動を推進しています。

内部管理体制

5． 地域・社会への貢献
良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。

コーポレート・ガバナンス

3． 人権の尊重
・人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
・従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ります。
・プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。

＆

T

保険グループの概況

D

協働体制の確立による保険事業の強化＆

T

Ｔ＆Ｄ情報システム

Ｔ＆Ｄカスタマーサービス

Ｔ＆Ｄコンファーム

ペット＆ファミリー少額短期保険

その他のグループ会社

保険グループの主要な業務

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント

D

＆

T

保険グループの財産の状況
D

家庭マーケット

中小企業マーケット

乗合代理店マーケット（金融機関・来店型ショップ）

株式会社T&Dホールディングス

3

T&D保険グループ経営理念・経営ビジョン＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T

D

＆

T

保険グループ
経営戦略
D「お客さま本位の業務運営」に係る基本方針
当社グループでは、グループ経営理念やT&D保険グループCSR憲章に基づき、お客さまや社会との積極的な対話を行い、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することで、社会的責任を果たすよう取り組んでまいりました。
そうした当社グループの「お客さま本位」の姿勢をより明確にするため、平成29年6月に「T&D保険グルー
プ お客さま本位の業務運営に係る基本方針」を策定いたしました。
当社グループ共通の企業文化として当方針の一層の定着・浸透を図ることで、「お客さま本位」の考え方に根ざしたより良い業務運営の実現に取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス

T&D保険グループ お客さま本位の業務運営に係る基本方針
T&D保険グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる
真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「T&D保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定めます。
また、本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。
1.

内部管理体制＆T

2. 「お客さま本位」の提案・販売（1）私たちは、お客さまの状況やご意向を踏まえ、「お客さま本位」の適正な商品の提案を行います。
（2）私たちは、商品の販売に際し、商品に係る重要な情報をお客さまに正しくご理解いただけるよう、よりわかりやすい情報提供に取り組みます。
3.

業務運営の質の向上
私たちは、お客さまとの末永い信頼関係を構築するため、アフターフォロー態勢や事務・システ
ムの整備を含む業務運営の質の向上に取り組みます。

4.

利益相反取引の適切な管理
私たちは、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための方針を策定、公表するとともに、利益相反のおそれのある取引を適切に把握・管理してまいります。

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの
概況

D

＆

T

保険グループの
主要な業務
D

より良い商品・サービスの提供
私たちは、お客さまの状況やニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。

5. 「お客さま本位」の行動を実践する人材の育成等（1）私たちは、役職員に「お客さま本位」の姿勢を徹底するとともに、お客さまとの末永い信頼関係を構築していくため、高い倫理観を持ち、専門的な知識を兼ね備えた人材を育成します。
（2）私たちは、本方針に基づく行動を促進する態勢の構築に取り組みます。
6.

推進態勢
本方針に基づき、「お客さま本位」の企業活動を推進するため、金融事業を営むグループ会社は自社の取り組みに係る方針を別途策定し、同方針に基づく取り組み状況を取締役会等に定期的に報告するとともに、その内容を公表します。また、本方針および各社の方針についても見直しの必要がないか定期的に確認を行います。

＆

T

保険グループの財産の状況
D

4

株式会社T&Dホールディングス

的に管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理手＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン

リスク（損失）を回避するための受身的なリスク管理と異なり、ERMではリスクは排除・削減するだけのものではなく、リT

T

ERM (エンタープライズ・リスク・マネジメント)

D

ERMとはEnterprise Risk Management（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の略で、収益・リスク・資本を一体法のことを指します。

ります。

T＆D保険グループでは、このERMをグループベースで行うための組織として「グループERM委員会」を設置しています。

保険グループ
経営戦略の評価基準で定量化し、これらを統合的に管理し経営判断を行うことで、健全性を確保しつつ収益を追求することが可能とな＆

ターン（収益）も考慮に入れ「能動的に選択してとるもの」と位置づけています。また、ERMでは収益・リスク・資本を同一

D

当委員会が中心となってグループのERMを推進することで、健全性の向上を図りつつ、企業価値の安定的・持続的な増大を実現していきます。

（Check）、必要に応じ計画等を見直す（Action）という「PDCAサイクル」を通じて、ERMを推進していきます。

Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル
ＤＯ
経営施策執行
資 本
健全性（資本十分性）
リスク

一体管理

収益性
（資本効率性）

内部管理体制Ｐ ＬＡＮ
経営計画策定コーポレート・ガバナンス

具体的には、経済価値ベースで収益・リスク・資本を評価し、グループリスク選好として健全性及び収益性に関する基準を設定したうえで、当方針を満たすよう経営計画を策定（Plan）、経営施策を執行（Do）、計画の進捗状況をモニタリング

収 益
＆

T

計画見直し

Ｃ ＨＥＣＫ
モニタリング

統合的リスク管理の取組み

ホールディングスの概況及び組織Ａ ＣＴＩＯＮ

D＆

T

いリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等に繋げる統合的リスク管理に取り組んでいます。

計測しています。具体的には、これらのリスクについて、バリュー・アット・リスクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。
＜リスクコントロール＞

上記の通り定量化したリスク（エコノミック・キャピタル）を、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）の一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性に係る現行の金融監督規制も踏まえつつ、財務の健全性、資本

ントロールしています。

＜ストレステストの実施＞定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれないリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努めています。幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した

T

保険グループの財産の状況

平成29年3月末のエコノミック・キャピタルは1兆2,081億円であり、サープラス 2兆1,156億円に対して一定の範囲内にコD＆の十分性の確保を図っています。

T

保険グループの主要な業務

当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク等について、内部モデルを用いてリスクを＆＜リスクの定量化＞

D

保険グループの概況

ERMを推進するにあたり、どのようなリスクがどの程度存在するかを適切に把握することが重要となります。当社グループ

では、グループを取り巻く様々なリスクをリスク種類毎に定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していな

D

場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。ストレステストの結果を分析し、事前に対応策等を確認する
ことにより、様々な局面においても健全性を維持できる態勢を構築しています。

株式会社T&Dホールディングス

5

T&D保険グループ経営戦略＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T

T&D保険グループ中期経営計画（平成28年度～平成30年度）

D

T&D保険グループでは、平成28年度から平成30年度までの3ヵ年のグループ中期経営計画「Try & Discover for the Next

Stage ～成長領域拡大の3年～」に取り組んでいます。

本中期経営計画1年目の平成28年度は、国内生命保険事業をコアとする各種戦略の着実な遂行により、主要経営指標は計画＆ 保険グループ
経営戦略

T

D

に対し順調に進捗しました。2年目となる平成29年度も、成長領域の更なる拡大に向けた取組みを進め、グループ企業価値（EV）の安定的・持続的な増大を実現していきます。

＜本中期経営計画の全体方針＞□

国内生命保険事業をコアとし、確立された基盤に加え、成長領域をさらに拡大すべく、シニアマーケットと乗合代理店

コーポレート・ガバナンス

チャネルへの取組みを強化する。
□□

国内生命保険市場における競争力強化・シェア拡大、収益力向上に向け、提携やM&Aの機会を追求する。
ERMの戦略的活用により、株主資本の有効活用を推進し、健全性を確保しつつ高い収益性を実現する。

［全体像］
グループ成長戦略■

ホールディングスの概況及び組織D■

国内周辺事業戦略■

資産運用戦略ERMを戦略的に活用し、ALM運用を原則としつつ収益源泉の多様化など資産運用の高度化を推進

投資、M＆A、提携等
・国内生保事業・国内周辺事業・海外投資等

IT戦略
グループシナジーの追求により、競争力を向上
アセット・マネジメント事業、ペット保険事業＆

T

企業価値の安定的・持続的な増大＆

T

国内生命保険
事業戦略

外部成長

マーケティング戦略
成長領域の拡大を目指し、グループ共通の取組みとして
以下の施策を推進①シニアマーケットへの取組みを強化②T&Dフィナンシャル生命をグループ一体となり戦略的に強化

ＥＶ実額と収益の着実な増大

内部管理体制内部成長■

保険グループの
概況

D

＆

T

保険グループの主要な業務
D

グループ資本政策
ERMの
戦略的活用

■

収益・リスク・資本の一体管理を通じた株主資本の有効活用

株主還元方針■安定的な「現金配当」と機動的な「自己株式の取得」＜主要経営指標の状況＞
平成27年度（末）平成30年度末
2.4兆円

新契約価値

563億円

1,195億円（+112.1％）

平成30年度
1,000億円

実質利益（*1）

833億円

917億円
（+10.1％）

平成28年度～平成30年度
850億円程度＆

保険グループの財産の状況

6

中期経営計画目標（*2）

2兆2,905億円（+21.0％）

企業価値（EV）

利益（財務会計）平成28年度（末）※下段は前年度（末）比

1兆8,937億円

Group MCEV

T

D

株主
還元

（＊1）実質利益は、当期純利益に、負債性内部留保（危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入額）のうち法定基準繰入額を超過した額を加算して算出しています（税引後）。
（＊2）上記目標は、金融環境等の外部環境の前提が設定時の水準から大きく乖離することなく推移することを仮定しています。また、計画策定時に行った
将来の予測等が含まれており、様々なリスクや不確実性が内包されていることから、将来の実績が上記目標と大きく異なる可能性がある点をご承知
置きください。

株式会社T&Dホールディングス

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス基本方針
また、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、取締役会のガバナン
ス機能を強化しております。
さらに、当社では、役員の選任及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

D

ホールディングスの概況及び組織T＆

D

保険グループの概況
T＆

保険グループの
主要な業務
D

T

＆

保険グループの財産の状況

株式会社T&Dホールディングス

T＆【グループ経営の推進】
持株会社である当社は、グループ戦略の決定、グループ経営
資源の適正な配分及び資本政策の策定等の役割を担うととも 【取締役会の評価】
当社は、取締役会全体の実効性を担保するため、取締役会がに、傘下会社である太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社を中心として、 適切に機能し成果をあげているか、当社の中長期的な企業価値向上に取締役会がどのように貢献しているかについて、年1回、
T&Dアセットマネジメント株式会社及びペット＆ファミリー少額短期保険株式会社を加えた5社（以下「直接子会社」という） 取締役の自己評価を踏まえた取締役会全体の評価を実施しております。
に関する経営上のリスクを的確に把握し、当社グループ全体の当社は、平成28年度の取締役会全体の実効性に関し、取締
収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理体制の役・監査役の自己評価及びインタビュー等をベースに、取締役
構築に取り組んでおります。
会において分析・評価を実施いたしました。評価としましては、
一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを当社の取締役会は、全体として概ねその役割・責務を実効的に活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自果たしていると判断しております。なお、取締役会の活性化に性・専門性を最大限発揮し、当社グループ企業価値の増大に努資する態勢整備につきましては、引き続き改善の必要性を認識めております。
しており、例えば、取締役会の審議方法・付議資料の見直し、
このように、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権及び役員トレーニングの充実を図ってまいります。また、取締限を明確化したうえで、グループ経営を推進しております。
役会のメンバー構成につきましても、多様化を推進してまいります。
【コーポレート・ガバナンス体制】
本実効性評価等を踏まえ、取締役会の監督機能及び意思決定
当社は、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執プロセスの更なる向上を図ってまいります。
行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の職務執行状
況等の監査を実施しております。

内部管理体制【取締役会・取締役の構成】
取締役の員数は、定款で定める12名以内とし、当社グループの中核事業である生命保険事業の幅広い事業領域に相応しい、
知識・経験・能力のバランス及び多様性を備えた人材で構成しております。
また、当社グループにおける十分な意思疎通及び迅速な意思決定を図るとともにグループガバナンスを強化する観点から、生命保険会社3社の社長をはじめ、直接子会社と当社を兼務する取締役を複数選任しております。
さらに、社外の企業経営者・法律専門家等、豊富な経験と見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させるため、複数の社外取締役を選任しております。

D

コーポレート・
ガバナンス【取締役会の役割】
当社の取締役会は、法令、定款及び当社関連規程の定めに基
づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。
また、当社の取締役会は、前述の事項を除く業務執行に係る権限を、代表取締役社長に委任しております。さらに、代表取締役社長は、業務執行に係る権限を、各業務を担当する執行役員に委任することで、監督機能と業務執行機能の分離を図り、業務執行に係る意思決定の迅速化を推進しております。

T

保険グループ
経営戦略【基本的な考え方】
当社は、次のとおり継続的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
１. 当社は、株主のみなさまの権利を尊重し、その権利を適切に行使することができる環境の整備を行うとともに、実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
２. 当社は、お客さま、株主のみなさま、従業員、代理店、取引先及び地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な企業文化・風土の醸成に取り組んでまいります。
３. 当社は、財務情報及び経営戦略・経営課題その他の非財務情報を含めた会社情報を適時適切に開示し、経営の透明性向上に取り組んでまいります。
４. 当社は、当社グループ各社の業務執行管理機能を担う持株会社として、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に取り組んでまいります。
５. 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する
よう、ステークホルダーとの建設的な対話に取り組んでま
いります。

D

＆

当社は、機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すことを基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
そうした中、上場会社に適用される「コーポレートガバナン
ス・コード」の趣旨を尊重し、すべての原則を受け入れるとともに、主な原則等に対する当社の取組方針を「コーポレート・
ガバナンス基本方針」に定めております。

＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
TD

7

コーポレート・ガバナンス＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
TD【ガバナンス体制図】

株

総

会

選任
解任

＆

T

指名・報酬委員会

報告
意見具申

選任
解任

選任
解任
報告

取締役会

監査

報告

監査役
監査役会

グループ
コンプライアンス委員会

会計監査相当性
の判断

監査役室
連携

計

コーポレート・ガバナンス

グループ
CSR委員会会

保険グループ
経営戦略
D

主

社長

監
査

経営会議

グループ戦略会議

グループ
リスク統括委員会

グループ
事業投資委員会

各部 門

経営企画部・事業推進部・経営管理部・広報部・総務部・リスク統括部

＆

T

内部
監査

人

グループ
IT・事務戦略委員会

外部監査

内部管理体制グループ
ERM委員会

内部監査部

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの
概況

D

＆

T

保険グループの主要な業務
D（1）株主総会

株主総会は、株主によって構成される当社の最高意思決定機関で、当社グループの事業報告、連結及び単体の計算書類の報告、並びに剰余金の処分や役員の選任等の法令及び定款に定める重要事項の決議が行われます。定時株主総会は毎年1回開催されます。

（2）取締役会

取締役会は、すべての取締役をもって組織され、当社の業務執行に関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督します。

（3）監査役・監査役会

監査役は、取締役の職務の執行を監査し、会社の健全な経営に資するために取締役及び取締役会に対して提言、助言、勧告を行います。
監査役会は、すべての監査役をもって組織され、監査に関する重要な事項について各監査役から報告を受け、協議を行い、決議します。

（4）経営会議

経営会議は、社長、副社長及び執行役員で構成され、グループの経営管理に関する重要な事項の審議を行います。

（5）グループ戦略会議＆

T

保険グループの財産の状況
D

8

グループ戦略会議は、当社及び生命保険会社3社の社長等によって構成され、グループ横断的な戦略等に関する重要な事項の審議を行います。

（6）委員会

委員会は、経営に関する当社またはグループ共通の戦略・課題等について審議を行います。

株式会社T&Dホールディングス

内部管理体制
T&D保険グループでは、グループのコア事業である生T

3. 情報保存管理体制（1）取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に

命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性・適切関する規程によって保管責任部署及び保管期限を定め、適正にコントロールすること、及びグループ運営の過程で生（2）グループの情報セキュリティに関するポリシー等の規程によ性の確保及び社会的負託に応えるため、業務執行を適正じる不測の事態がもたらす経営への影響を最小限にとど第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、

1. 法令等遵守体制（1）「Ｔ&Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ&Ｄ保険グループコン

当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障若しくは自然災
害や火災による損害等から保護する体制を整備する。

4. 統合的リスク管理（ERM）体制（1）グループのリスクの状況を把握し、経営の健全性を確保しつ
体的に管理するERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）体制を整備する。
（2）グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定め、将来にわたる経営の健全性及び適切性を確保するため、グループ
全体のリスク管理体制を整備する。
（3）グループにおけるリスクを統括管理する委員会を設置し、統アンス態勢整備基本方針」を制定し、法令等遵守に関する基一したリスク管理指標に基づくリスクの状況についてグルー

本方針・遵守基準としてこれらを取締役、監査役、執行役員

プ全体のモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種

針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。
（3）取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。

のリスクの状況を把握・管理する。
（4）グループの危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、グループ全体の危機対応体制を整備する。

内部管理体制（2）取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方

D

つ安定的な収益性向上を図るため、収益・リスク・資本を一プライアンス行動規範」及び「Ｔ&Ｄ保険グループコンプライ

及び使用人に周知し、コンプライアンスの推進に取り組む。

T

コーポレート・
ガバナンス

以下の体制を構築しております。

って、グループの情報資産を適切に管理する方針を明確化し、保険グループ
経営戦略

この考え方に基づき、当社では会社法第362条第4項に保管・管理する。

D＆

めることが重要と考えております。

＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン【内部統制システムの整備の状況】

5. グループ内部統制（1）グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保によT的としたグループ横断的な委員会を、取締役会の下部組織と化を達成し、株主からの負託に応えるため、当社が直接的にDして設置する。

経営管理する子会社と経営管理に関する契約を締結し、グ

体的な手順を整備するとともに、すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人にこれを徹底させる。
（6）グループ内のすべての取締役、監査役、執行役員及び使用人

ループにおける業務の適正を確保するための体制を整備する
ため、次の項目を明確にする。
① グループで統一すべき基本方針

ホールディングスの概況及び組織（5）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、具＆る保険契約者等の保護を前提とし、グループ企業価値の最大（4）グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目② 当社と事前に協議すべき子会社の決定事項③ 子会社が当社に報告すべき事項

T義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者④ 当社による子会社への指導・助言

Dに対する不利益な取扱いの禁止を規程に定め、法令等違反行⑤ 当社による子会社への内部監査の実施度とする。

（2）上記の「当社と事前に協議すべき子会社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会付
議事項、経営計画、決算方針等のほか、当社が直接的に経営法及びその再発防止策の策定方法について規程を定める。

管理する子会社がその他グループ会社に対して行う経営管理（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。

D

6. 財務報告内部統制（1）組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保するこ等の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項をなることを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備及び明確にすることで組織の効率的な運営を図る。

適切な運用に取り組む。

行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用する。

T

保険グループの財産の状況とは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することに＆（2）組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役及び執行役員（3）コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執T

保険グループの主要な業務

2. 効率性確保体制のなかで重要な事項を含める。

＆（7）使用人による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方

保険グループの概況

為を未然に防止又は速やかに認識するための実効性のある制＆を対象とした内部通報制度を整備する。その制度では、守秘D

7. 内部監査体制（4）グループの経営計画を適正に策定・運用するための規程を定（1）グループにおける内部監査の実効性を確保するため、グルー

め、それに基づき取締役会において経営計画の大綱を策定のプ内部監査基本方針及び内部監査規程に内部監査に係る基本

うえグループの中期的な経営計画を決定する。

的事項を定め、内部監査部門の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画に基づき適切に内部監

株式会社T&Dホールディングス

9内部管理体制＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T

D

＆

T

保険グループ
経営戦略
D査を実施する。
（2）内部監査を通じてグループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、業務の適正性を確保する。

8. 監査役監査実効性確保体制〔監査役室の使用人の独立性確保に関する体制〕（1）監査役の監査職務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、監査役室を設置し使用人を配置する。また、監査役室の使用人の人事評価・人事異動等に関し、常勤監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。
（2）使用人に対する指揮命令権は監査役に属すること、および監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有す

コーポレート・
ガバナンス

ることを規程に定める。
（3）監査役又は監査役会より監査役室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。
〔監査役への報告に関する体制〕（1）取締役及び執行役員は、監査役に取締役会、経営会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。

内部管理体制（2）取締役、執行役員及び使用人は、監査役による会社の重要な決裁書及び報告書の閲覧に関し、必要と判断した場合や監査役より要請があった場合は速やかに内容を説明する。
（3）取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす
恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況にDの監査役監査のため求められた事項を速やかに監査役に報告

T（5）監査役に上記（1）～（4）の報告をした者が報告をしたことを理D由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。

保険グループの概況（4）取締役及び執行役員は、子会社の取締役、監査役、執行役員＆＆

関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他

ホールディングスの概況及び組織T＆

T

保険グループの
主要な業務
D

＆

T

保険グループの
財産の状況
D

する。
及び使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が、上記（1）～（3）に関し、確実に当社の監査役に報告する体制を整備する。

〔その他監査役監査の実効性確保に関する体制〕（1）取締役及び取締役会は監査役監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。
（2）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を規程に定め、監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。
（3）代表取締役は監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべ
き課題のほか監査上の重要課題、監査役監査の環境整備等について意見を交換する。
（4）内部監査部門及び法令等遵守を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。

【リスク管理】

T&D保険グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題の10

株式会社T&Dホールディングス

ひとつと位置づけ、持株会社である当社の統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき適切なリスク管理を実施しています。

また、資産・負債をともに時価評価した経済価値ベースのリスク管理指標などにより、グループで統合的なリスク管理を実施しています。

リスク管理に関する基本方針とリスク管理体制

T&D保険グループでは、当社がグループにおけるリス

ク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社3社等は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。
当社は、グループにおけるリスクを統括管理するため経営会議の下部機関としてグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社3社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状
況を把握・管理しています。なお、グループリスク統括委員会は、原則として毎月開催しています。また、当社

は、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて生命保険会社3社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。

【コンプライアンス】

コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針

T&D保険グループでは、「T&D保険グループCSR憲章」、「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」及び「T&D保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」
を制定し、コンプライアンスに関する基本方針・遵守基
準としてこれらを役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

コンプライアンスの推進体制

当社は、各社の事業規模や特性を考慮したうえで、生命保険会社3社をはじめとするグループ全体のコンプラ
イアンス推進を統括する役割を担っています。

推進体制としては、グループにおけるコンプライアン

ス態勢の監視及び改善等を目的としたグループコンプラ
イアンス委員会を取締役会の下部機関として設置しています。同委員会は、社長を委員長とし、業務執行を担当

する全ての取締役及び執行役員、直接子会社のコンプラ
イアンス担当執行役員を構成メンバーに含んでおり、コンプライアンスに関する事項について審議を行い、その徹底を図っています。なお、グループコンプライアンス
委員会は、原則として四半期ごとに開催しています。

コンプライアンス推進の統括部門である当社リスク統

括部は、生命保険会社3社等のコンプライアンス統括部

門と連携を図りながら、定期的なモニタリングを行い、重要な事項についての報告を受け、必要に応じ、各社に対する指導・助言を行います。生命保険会社3社等においても、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス
統括部門を中心とした推進体制がとられています。

T&D保険グループの各社では、基本方針のもと、その事業規模や特性に沿った適切な施策を実施し、コンプラ

イアンス意識の浸透に努めています。例えば、グループ各社では、全ての役職員が法令等遵守を実現するために、
具体的な実践計画となる「コンプライアンス・プログラて融資取引等を実施する場合も同様とします。

(4)有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

(5)裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力の不当要求が、事業活動上の不祥事や役の徹底を図っています。

職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠・内部通報制度

社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

T&D保険グループでは、生命保険会社等において、従来よりそれぞれの内部通報制度が設置・運用されてい員等を対象とした制度として「T&D保険グループヘルプライン」を設置しています。この制度は、平成18年4月施行の公益通報者保護法に先んじて、通報者が通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを一切受けないことや情報の取扱いに留意することをルール化したもので、社外の通報受付会社を通じた匿名の通報を

この内部通報制度を通じ、一層のコンプライアンス推進に努めてまいります。

・個人情報の保護に関する取組み

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に対応し、特理措置の状況等を監視しています。なお、グループにおける具体的な取組みとしては、生命保険会社3社等における個人情報保護推進組織や責任者の設置、個人情報保護に係る各種規程・マニュアルの整備、個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）の制定・公表、個報の保護に努めています。

統括部署を設置したうえで、関係各部と協働して反社会的勢力に対する対応体制を構築しております。

(2)外部の専門機関との連携

顧問弁護士、所管警察署等との連携体制を構築しております。

(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理

加盟団体等を通じ、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。

(4)対応マニュアルの整備

反社会的勢力対応規程・反社会的勢力対応細則を設け、反社会的勢力への対応要領を定めております。

(5)研修活動の実施

コンプライアンス・プログラムに研修計画を定め、毎年定期的に反社会的勢力との関係遮断に向けた研修を実施しております。

【内部監査】
内部監査に関する基本方針

T＆D保険グループでは、グループの内部監査の実効性と効率性を確保することを目的に「グループ内部監査基
特性を踏まえたリスク・プロファイルに応じた内部監査【反社会的勢力との関係遮断のための基本方針】

当社グループはT&D保険グループコンプライアンス行

動規範に規定した「市民社会の秩序や安全をおびやかす「T&D保険グループ反社会的勢力対応に関する基本方針」
を定め、当社ホームページで公表しております。
(1)組織としての対応

反社会的勢力からの不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、組織全体として対応します。

(2)外部専門機関との連携

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警T

また、当社内部監査部は、直接子会社の内部監査実施

態勢を把握するとともに、必要に応じて指導・助言するTう、業務執行部門の内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っています。

D

状況のモニタリング等を通じてグループ全体の内部管理ことにより、グループ全体の内部監査態勢の強化に努めています。

察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

保険グループの財産の状況の安全を確保します。

す。内部監査部門は経営目標の効果的な達成に役立つよ＆

また、反社会的勢力からの不当要求に対応する役職員

T＆D保険グループでは、当社および直接子会社に他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置していま保険グループの主要な業務

固として排除します。」という宣言に準拠して、以下の内部監査体制D＆

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断態勢の強化に取り組んでいます。

T

保険グループの概況

本方針」を策定し、当方針のもとに、各社が業務の規模・

T

D

＆

人情報の保護に関する教育・研修等を実施し、個人情(1)統括部署の設置

ホールディングスの概況及び組織を行うこととし、T&D保険グループ各社の各種安全管

反社会的勢力排除に向けた整備状況＆に個人データに関する重点的な情報セキュリティ管理D

内部管理体制可能にするなど、実効性ある体制構築に努めています。

ぺいするための裏取引は絶対に行いません。また、反T

コーポレート・
ガバナンス

ましたが、平成17年4月からグループ内の全ての役職

D

保険グループ
経営戦略

ュアル」を策定し、業務遂行におけるコンプライアンス

絶します。なお、他社（信販会社等）との提携によっT＆ム」や具体的な手引書となる「コンプライアンス・マニ

遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン

コンプライアンスの実現に向けてD(3)取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を株式会社T&Dホールディングス

11

＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T

D

＆

T

保険グループ
経営戦略
D

コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制

1 沿革
明治26年 5月

太陽生命 創立（創立当時の名称は名古屋生命保険株式会社）

明治35年 7月

大同生命 創立（朝日生命、護国生命、北海生命の3社が合併、創立当初は株式会社）

昭和22年 7月

大同生命 相互会社として再発足

昭和23年 2月

太陽生命 相互会社として再発足

平成11年 1月

太陽生命、大同生命 全面的な業務提携を発表

平成11年 6月

グループ名称を「T&D保険グループ」に決定

平成11年10月

国内投資顧問会社の合併（T&D太陽大同投資顧問（株））

平成11年10月

生命保険に関する確認業務の統合（T&Dコンファーム（株））

平成13年10月

太陽生命、大同生命が共同でT&Dフィナンシャル生命（旧東京生命）の株式を取得

平成13年10月

システム部門の統合（T&D情報システム（株））

平成14年 4月

大同生命 株式会社に組織変更、東京証券取引所・大阪証券取引所に上場

平成14年 7月

T&D太陽大同投資顧問と大同ライフ投信の合併（T&Dアセットマネジメント（株））

平成14年 8月

リース事業の統合（T&Dリース（株））

平成15年 4月

太陽生命 株式会社に組織変更、東京証券取引所に上場

平成16年 3月

太陽生命、大同生命 上場廃止

平成16年 4月

株式会社T&Dホールディングスを設立、東京証券取引所・大阪証券取引所に上場（太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命はT&Dホールディングスの完全子会社となる。）

平成16年 4月

事務サービス会社の合併（T&Dカスタマーサービス（株））

平成18年 7月

グループ4社（T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命）の本社機能及びT&Dアセットマネジメントを集結・移転

平成19年 1月

T&Dホールディングスが日本ファミリー保険企画（株）（現ペット&ファミリー少額短期保険
（株））を
子会社化

平成19年 3月

T&Dホールディングスが T&Dアセットマネジメント（株）を直接子会社化

平成28年 1月

グループ3社（T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命）の本社機能を東京都中央区日本橋に移転

＆

T

Ⅰ

保険持株会社及び少額短期保険持株会社の概況及び組織ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの
概況

D

＆

T

保険グループの
主要な業務
D

＆

T

保険グループの
財産の状況
D

12

株式会社T&Dホールディングス

＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T

2 会社概要D

名称（商号）

株式会社T&Dホールディングス

設立年月日

平成16年4月1日

所在地〒103-6031 東京都中央区日本橋2-7-1

電話

03-3272-6110

ホームページアドレス

http://www.td-holdings.co.jp/

事業目的・生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理＆

T

保険グループ
経営戦略
D

資本金2,071億円

従業員数

95名（平成29年3月31日現在）

コーポレート・
ガバナンス

・上記に掲げる業務に附帯する業務【組織図】（平成29年7月1日現在）

監査役
監査役会

取締役会
グループコンプライアンス委員会

監査役室

社長
経営会議

D

T

＆

グループ戦略会議
グループIT・事務戦略委員会

グループリスク統括委員会

グループ事業投資委員会

広報部

・経営計画
・ERM
・IR
・内部統制
・CSR

・新規事業

・財務戦略
・資本政策
・予算編成、管理

・広報

総務部
・総務
・株式総務
・人事
・秘書

リスク統括部

内部監査部

・リスク管理・コンプライアンス
・法務

・内部監査

T

保険グループの
主要な業務

経営管理部

＆

事業推進部

D

保険グループの概況

グループERM委員会

経営企画部

ホールディングスの概況及び組織指名・報酬委員会

グループCSR委員会

T

＆

株主総会

内部管理体制

3 経営の組織

D＆T

大同生命保険T&Dフィナンシャル
生命保険

T&Dアセット
マネジメント

ペット＆ファミリー
少額短期保険他、傘下グループ会社

株式会社T&Dホールディングス

保険グループの財産の状況

太陽生命保険D

13

保険持株会社及び少額短期保険持株会社の概況及び組織＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T

D

＆

T

保険グループ
経営戦略
D

4 資本金及び株式の状況（1）資本金の推移
年

月

日

資本金

摘

コーポレート・ガバナンス

平成 16 年 4 月 1 日

1,000億円

株式移転による会社設立

平成 18 年 3 月 14 日

1,161億円

一般募集による増資

平成 18 年 3 月 28 日

1,185億円

第三者割当による増資

平成 21 年 3 月 10 日

1,438億円

一般募集による増資

平成 21 年 3 月 24 日

1,476億円

第三者割当による増資

平成 21 年 12 月 16 日

1,993億円

一般募集による増資

平成 21 年 12 月 28 日

2,071億円

第三者割当による増資（2）株式数（平成29年3月31日現在）

内部管理体制

発行可能株式総数

1,932,000千株

発行済株式の総数

681,480千株

当年度末株主数

239,417名（3）発行済株式の種類等＆

T

ホールディングスの概況及び組織

D

要

種

類

普通株式

（平成29年3月31日現在）

発行数

内

681,480千株

容—5 主要株主の状況＆

T（平成29年3月31日現在）

保険グループの
概況

D

＆

T

保険グループの
主要な業務
D

＆

T

保険グループの
財産の状況
D

14

株

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

35,346千株

5.19％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,170千株

4.87％

株式会社三菱東京UFJ銀行

15,487千株

2.27％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

13,214千株

1.94％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）9,731千株

1.43％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）9,694千株

1.42％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）9,194千株

1.35％

GOLDMAN,SACHS& CO.REG

8,979千株

1.32％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

8,822千株

1.29％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

8,601千株

1.26％

株式会社T&Dホールディングス

主

名

D

（1）取締役及び監査役
男性15名

女性1名（取締役及び監査役のうち女性の比率6.3％）

役職名〔担当・委嘱〕

き

だ

うえ

はら

てつ

哲

ひろ

弘

〔経営企画部担当〕

い

そう

の

すけ

臼 井 壯 之 介

（昭和28年11月15日）

よこ

横

やま

山

てる

輝

のり

紀

（昭和29年10月1日）

せい

清

け

家

こう

浩

いち

一

（昭和31年7月6日）

51年
12年
14年
16年
17年
18年
18年
19年
20年
21年
22年
22年
22年
22年
23年
24年
25年
27年

4月 大同生命入社
7月 同社取締役
7月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント代表取締役社長
4月 当社取締役
4月 当社常務取締役
6月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命取締役
6月 当社取締役常務執行役員
6月 大同生命取締役常務執行役員
6月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命代表取締役専務執行役員
6月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント取締役
4月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命取締役
4月 当社専務執行役員
6月 大同生命取締役（現任）
6月 当社取締役専務執行役員
4月 当社取締役副社長
4月 当社取締役副社長執行役員
6月 当社代表取締役副社長
4月 当社取締役副社長執行役員（現任）

昭和
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成

52年
18年
19年
19年
21年
21年
26年
26年

4月 太陽生命入社
6月 当社執行役員
4月 太陽生命常務執行役員
6月 同社取締役常務執行役員
6月 当社常務執行役員
6月 当社取締役常務執行役員
4月 太陽生命取締役専務執行役員（現任）4月 当社取締役専務執行役員（現任）

昭和
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成

55年
18年
22年
23年
26年
26年
28年
28年

4月 大同生命入社
6月 同社執行役員
4月 同社常務執行役員
6月 同社取締役常務執行役員
4月 当社常務執行役員
6月 当社取締役常務執行役員
4月 大同生命取締役専務執行役員（現任）4月 当社取締役専務執行役員（現任）株式会社T&Dホールディングス

T

D

T

D

T

D

T

保険グループの
財産の状況

昭和
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成

＆

4月 太陽生命入社
2月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント取締役
4月 当社執行役員
4月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命取締役
4月 太陽生命執行役員
6月 同社取締役執行役員
4月 同社取締役常務執行役員
4月 同社取締役専務執行役員
4月 同社取締役（現任）
4月 当社副社長執行役員
6月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命取締役（現任）
6月 当社代表取締役副社長（現任）保険グループの主要な業務〔リスク統括部担当〕

うす

59年
17年
23年
24年
26年
26年
27年
28年
29年
29年
29年
29年

＆

専務執行役員（昭和37年1月25日）

昭和
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成

保険グループの
概況

取締役

久

D

＆

専務執行役員
〔総務部担当・内部監査部担当〕

ひさT

ホールディングスの概況及び組織取締役

弘4月 大同生命入社
7月 同社取締役
4月 同社常務取締役
6月 同社常務執行役員
4月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命取締役
4月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント取締役
4月 当社常務執行役員
6月 当社取締役常務執行役員
4月 当社取締役専務執行役員
4月 大同生命代表取締役社長
4月 当社取締役
4月 大同生命代表取締役会長（現任）4月 当社代表取締役社長（現任）＆〔事業推進部担当〕

ひろ

原

51年
12年
15年
18年
19年
19年
19年
19年
20年
22年
22年
27年
27年

内部管理体制取締役副社長執行役員

上

昭和
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成

コーポレート・
ガバナンス

田

略歴など

保険グループ
経営戦略

喜（昭和28年6月19日）

代表取締役副社長（平成29年6月28日現在）

名（生年月日）＆代表取締役社長

氏＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T

6 取締役・監査役・執行役員

D

15

保険持株会社及び少額短期保険持株会社の概況及び組織＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
TD（平成29年6月28日現在）

役職名〔担当・委嘱〕

取締役
専務執行役員

＆T〔経営管理部担当・広報部担当〕

氏

名（生年月日）

つぼ

坪

い

井

ちか

親

ひろ

弘

（昭和32年7月23日）

保険グループ
経営戦略
D

取締役（社外役員）

ほり

りゅう

堀

龍

じ

兒

コーポレート・
ガバナンス（昭和18年9月3日）

取締役（社外役員）

か

加

とう

はるか

藤

遥

（注）

おお

ご

大

庫

た

なか

なお

き

直

樹

かつ

ひで

（昭和37年4月27日）

内部管理体制

取締役

田

中

勝

英

（昭和29年7月20日）＆

T

ホールディングスの概況及び組織＆T

保険グループの
概況

D

取締役

く

工

どう

みのる

藤

稔

（昭和30年5月18日）

取締役

いた

板

さか

坂

まさ

雅

ふみ

文

（昭和38年10月25日）

常勤監査役

しも

だ

＆

保険グループの
主要な業務

下

田

や

ない

たか

し

孝

司

じゅん

いち

（昭和32年1月20日）

T

D

常勤監査役

矢

内

淳

一

（昭和36年3月3日）

監査役（社外役員）

いわ

い

岩

井

お

ざわ

しげ

重

かず

一

（昭和20年4月15日）＆

T

保険グループの財産の状況

監査役（社外役員）

D16

55年 4月 太陽生命入社
22年 4月 同社執行役員
22年 6月 同社取締役執行役員
23年 10月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント監査役
26年 4月 太陽生命取締役常務執行役員
27年 4月 当社常務執行役員
28年 6月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント取締役（現任）28年 6月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命取締役（現任）28年 6月 当社取締役常務執行役員
29年 4月 当社取締役専務執行役員（現任）

平成 18年 6月 大同生命監査役
平成 22年 6月 同社取締役
平成 24年 6月 当社取締役（現任）
平成 25年 6月 当社取締役（現任）〔弁護士〕（昭和42年8月22日）

取締役（社外役員）

D

略歴など
昭和
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成

小

澤

ゆう

優

いち

一

（昭和18年9月1日）（注）取締役加藤遥の婚姻前の氏名は、松山遥であります。

株式会社T&Dホールディングス

平成 29年 6月 当社取締役（現任）〔ルートエフ株式会社代表取締役〕
昭和
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成

52年
13年
16年
18年
19年
20年
21年
23年
23年

4月 太陽生命入社
7月 同社取締役
3月 同社常務取締役
6月 同社取締役常務執行役員
4月 同社取締役専務執行役員
6月 同社代表取締役専務執行役員
6月 同社代表取締役副社長
4月 同社代表取締役社長（現任）6月 当社取締役（現任）

昭和
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成

53年
17年
18年
20年
21年
23年
26年
27年
27年

4月 大同生命入社
6月 同社取締役
6月 同社執行役員
4月 同社常務執行役員
6月 同社取締役常務執行役員
4月 同社取締役専務執行役員
4月 同社代表取締役副社長
4月 同社代表取締役社長（現任）6月 当社取締役（現任）

平成
平成
平成
平成
平成
平成

16年
23年
27年
27年
29年
29年

6月 大同生命入社
4月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命執行役員
4月 同社常務執行役員
6月 同社取締役常務執行役員
4月 同社代表取締役社長（現任）6月 当社取締役（現任）

昭和
平成
平成
平成

54年
26年
26年
26年

4月 大同生命入社
3月 同社常勤監査役
6月 同社監査役
6月 当社常勤監査役（現任）昭和 59年 4月 太陽生命入社
平成 29年 6月 同社監査役（現任）
平成 29年 6月 当社常勤監査役（現任）
平成 24年 6月 大同生命監査役
平成 24年 6月 当社監査役（現任）〔弁護士〕
平成 19年 6月 太陽生命監査役
平成 25年 6月 当社監査役（現任）〔弁護士〕

＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
TD（2）執行役員
役職名〔担当・委嘱〕

専務執行役員〔リスク統括部副担当・内部監査部〔経営企画部副担当〕（経営企画部長委嘱）
執行役員（事業推進部長委嘱）

はら

原

むつ

睦

ろう

朗

（昭和34年11月7日）

なが

た

永

田

た

なか

みつ

光

ひろ

宏

（昭和37年12月27日）

田

中

よし

義

ひさ

久

（昭和37年4月11日）
いそ

磯

べ

部

とも

友

やす

康

（昭和39年7月15日）

略歴など
昭和
平成
平成
平成
平成
平成
平成

57年
22年
25年
25年
27年
28年
29年

4月 大同生命入社
4月 同社執行役員
4月 同社常務執行役員
6月 同社取締役常務執行役員
4月 当社常務執行役員
4月 大同生命取締役専務執行役員（現任）4月 当社専務執行役員（現任）

昭和
平成
平成
平成
平成

60年
23年
27年
27年
29年

4月 大同生命入社
4月 同社執行役員
4月 同社常務執行役員
6月 同社取締役常務執行役員（現任）4月 当社常務執行役員（現任）

平成 元年 11月 太陽生命入社
平成 26年 4月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命取締役
平成 26年 4月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント取締役（現任）
平成 27年 4月 当社執行役員 経営企画部長（現任）
昭和 62年 4月 大同生命入社
平成 27年 4月 当社執行役員 事業推進部長（現任）TD

コーポレート・
ガバナンス

執行役員

北

名（生年月日）保険グループ
経営戦略

常務執行役員

氏
きた

＆

副担当〕

（平成29年6月28日現在）

内部管理体制

7 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人＆

T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの
概況

D

＆

T

保険グループの
主要な業務
D

＆

T

保険グループの財産の状況
D

株式会社T&Dホールディングス

17

＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
TD

Ⅱ

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の概況

1 主要な事業の内容及び組織の構成（1）事業内容

当社は、保険持株会社及び少額短期保険持株会社として次に掲げる業務を営んでおります。
① 生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理＆

T

保険グループ経営戦略
D② その他上記に掲げる業務に附帯する業務（2）組織の構成

T&D保険グループは平成29年3月31日現在、当社、子会社16社及び関連会社3社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。

コーポレート・
ガバナンス

保険事業

内部管理体制保険及び保険関連事業〈7社〉● 太陽生命保険株式会社（生命保険業）● 大同生命保険株式会社（生命保険業）● T&Dフィナンシャル生命保険株式会社（生命保険業）● ペット&ファミリー少額短期保険株式会社（少額短期保険業）

保険関連事業● T&Dコンファーム株式会社（生命保険契約に関する確認代行業務）● 東陽保険代行株式会社（保険代理業）● 株式会社大同マネジメントサービス（保険代理業）＆ 保険グループの概況
D

投資運用・投資助言事業等〈7社〉（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業）

その他の資産運用関連事業● T&Dリース株式会社（リース業）● 太陽信用保証株式会社（信用保証業務）
他、子会社・関連会社等3社

総務関連事業

保険グループの
主要な業務

〈5社〉

＆

総務・事務代行等関連事業＆

D

保険グループの
財産の状況
D

18

● T&Dアセットマネジメント株式会社▲ エー・アイ・キャピタル株式会社（未公開株式ファンドへの投資業務）

TT

資産運用関連事業

ホールディングスの概況及び組織

T

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

＆

T

D

● T&Dカスタマーサービス株式会社（生命保険契約事務の取次ぎ、有価証券等の受渡しに関する業務、書類等の作成・整理・保管・発送・配送等の業務）

事務代行・計算関連事業等● T&D情報システム株式会社（コンピューター処理業務）● 日本システム収納株式会社（預金口座振替による金銭の収納業務）● 株式会社全国ビジネスセンター（預金口座振替による金銭の収納業務）▲ Thuriya Ace Technology Company Limited（保険会社向けの情報技術、情報技術システムおよびソフトウェアソリューションの設計、開発等の業務）［凡例］ ●：連結子会社

株式会社T&Dホールディングス▲：持分法適用の関連会社

D（平成29年3月31日現在）

名

称

主たる営業所又は事務所の所在地＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T

2 子会社等に関する事項
事業内容

設立年月日

資本金

総株主の議決権に 総株主の議決権に占める当社の 占める当社子会社等
保有議決権割合 の保有議決権割合

62,500百万円

100.0％―

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区
江戸堀1−2−1

生命保険業

昭和22. 7.14

110,000百万円

100.0％―

T&Dフィナンシャル
生命保険株式会社

東京都港区
芝浦1−1−1

生命保険業

昭和22. 7.16

56,000百万円

100.0％―

T&Dアセットマネジメント
株式会社

東京都港区
芝5−36−7

第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業

昭和55.12.19

1,100百万円

100.0％―

ペット&ファミリー
少額短期保険株式会社

東京都文京区
本郷3−34−3

少額短期保険業

平成15. 8. 8

1,506百万円

100.0％―

生命保険契約事務の取次ぎ、有価証券等の受渡しに関する業務、書類等の作成・整理・保管・発送・配送等の業務

昭和59. 4. 2

10百万円

―

100.0％

生命保険契約に関する確認代行業務

平成 3. 7. 5

30百万円

―

100.0％

コンピューター処理業務

平成11. 7.15

300百万円―

100.0％

埼玉県さいたま市
浦和区針ヶ谷4−2−18

T&Dコンファーム株式会社

東京都北区赤羽2−17−4

T&D情報システム株式会社

埼玉県さいたま市
浦和区針ヶ谷4−2−18

T&Dリース株式会社

東京都港区
港南2−16−2

リース業

昭和41. 9. 5

150百万円―88.4％

太陽信用保証株式会社

東京都豊島区
南池袋2−49−4

信用保証業務

昭和56. 4. 1

50百万円

―

100.0％

東陽保険代行株式会社

東京都北区赤羽2−17−4

保険代理業

昭和46. 6. 4

70百万円

―

100.0％

株式会社大同マネジメント
サービス

東京都中央区
日本橋本町2−7−1

保険代理業

昭和49.11. 1

30百万円

―

100.0％

日本システム収納株式会社

大阪府吹田市江坂町1−23−101

預金口座振替による金銭の収納業務平成14.10. 1

36百万円

―

50.0％

株 式 会 社 全 国 ビ ジ ネ ス セ ン 東京都中央区
日本橋本町2−7−1
ター

預金口座振替による金銭の収納業務昭和47. 5.18

12百万円

―

100.0％

エー・アイ・キャピタル株式会社

東京都千代田区
丸の内1−8−2

未公開株式ファンドへの投資業務

平成14. 7.15

400百万円―

25.0％

Thuriya Ace Technology
Company Limited

ミャンマー ヤンゴン
8th floor, Building 18,
MICT Park, Hlaing
Township, Yangon,
Myanmar

保険会社向けの情報技
術、情報技術システム
およびソフトウェアソ 平成29. 2. 1
リ ュ ー シ ョ ン の 設 計、開発等

1,220百万
チャット

―

49.0%

D

T

＆

T&Dカスタマーサービス
株式会社T

内部管理体制昭和23. 2.16

コーポレート・
ガバナンス

生命保険業

保険グループ
経営戦略

東京都中央区
日本橋2−7−1＆

太陽生命保険株式会社

ホールディングスの概況及び組織T＆ 保険グループの
概況
D

T

＆

保険グループの主要な業務（注）1. 当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。
2. 「子会社等」とは保険業法・施行令に規定される「子会社」「子法人等」及び「関連法人等」を掲げております。
3. 太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社の設立年月日は、相互会社としての法人設立年月日を記載しており、それぞれ平成15年4月1日付、平成14年
4月1日付にて相互会社から株式会社に組織変更しております。
4. T&Dフィナンシャル生命保険株式会社の設立年月日は、東京生命保険相互会社としての設立年月日を記載しております。なお、同社は平成13年10月17日付
で相互会社から株式会社に組織変更を行い、現社名となっております。
5. ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社の設立年月日は、日本ファミリー保険企画株式会社としての設立年月日を記載しております。なお、同社は平成19
年1月5日付で商号変更を行い、現社名となっております。

D

D

＆

T

保険グループの財産の状況
D

株式会社T&Dホールディングス

19

＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T

D

＆

T

保険グループ
経営戦略
D

コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの
概況

D

＆

T

保険グループの
主要な業務
D

＆

T

保険グループの
財産の状況
D

20

Ⅲ

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

1 直近の事業年度における事業の概況（1）経営環境

平成28年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くな
かで、個人消費は底堅く推移したほか、企業収益も高水準で推移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
生命保険業界におきましては、医療・介護などの第三分野
商品は堅調であったものの、低金利環境の継続により、円建ての一時払保険商品を中心とした販売を抑制する動きが見られました。資産運用環境につきましては、国内株式は、平成
28年6月の英国におけるEU離脱に関する国民投票の結果を受け一時大幅に下落するなど、海外情勢や経済動向の不確実性の高まりにより年度前半は伸び悩みました。年度後半は、11月の米国大統領選の結果を受けた米国経済の拡大期待から上昇基調に転じました。また、国内金利は、平成28年1月の日
本銀行によるマイナス金利政策の導入決定以降、短期、長期の金利が低下し一部年限においてマイナス水準になるとともに、超長期の金利も大きく低下しました。その後、日本銀行が9月に導入を決定した長短金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策により、極端な超長期の金利の低下は一定程度是正されました。

（2）当社の事業の概況

当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念
として事業運営を行っております。この経営理念のもと、「最優の商品・サービスの提供によるお客さま満足度のトップを目指す」とともに「安定的・持続的に企業価値を向上させ、確固たる存在感のある大手生保グループを目指す」ことを経営ビジョンとして定めております。
この経営ビジョンを実現するために、平成28年4月を始期と す る 3 年 間 の「T&D保 険 グ ル ー プ 中 期 経 営 計 画 Try &Discover for the Next Stage ～成長領域拡大の3年～」を策定し取り組んでおります。つきましては、平成28年度の当社及び当社グループの生命保険会社3社の主な取組みについてご報告いたします。
当社は、保険持株会社及び少額短期保険持株会社として、子会社の経営管理及び当該業務に附帯する業務を行うことを事業目的としております。
そのため、当社はグループ経営戦略や資本政策の策定・実行、経営資源の適正な配分といった役割を担うとともに、生命保険会社3社における経営上のリスクを的確に把握し、グループ全体の収益・リスク・資本を経済価値ベースで一体的に管理する経営管理（ERM［エンタープライズ・リスク・マ
ネジメント］）を推進しております。これにより、超長期の金利が大きく低下する厳しい経営環境下におきましても、健全性を確保しつつ収益性の向上に取り組んでまいりました。な
お、生命保険会社3社の保険金支払い能力に関する格付けは、
格付投資情報センターより「AA−」、日本格付研究所より「AA−」、加えて、太陽生命及び大同生命はスタンダード＆プアーズより「A」の高い格付けを維持しました（注1）。
資本政策面では、株主還元の充実及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、中間配当を実施するとともに、平成28年5月から6月にかけ約140億円（約1,352万株）
及び平成29年2月に約50億円（約275万株）の自己株式を取得いたしました。
また、当社は、上場会社を対象とする「コーポレートガバ
ナンス・コード」の全73原則を受け入れるとともに、主な原則に対する当社の取組方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」として定めております。この基本方針に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの充実に引き続き取り組んでまいります。
さらに、IT・オフィス環境の整備を進め、ペーパレス化等を通じた業務の効率化及び働き方の改革を推進しております。
生命保険会社3社は、お客さまの権利の確保と利益向上の実現に向け、平成29年1月に、自社の理念や取組方針を表明
する「消費者志向自主宣言」を策定しました。この宣言に基づき、お客さまや社会とのコミュニケーションを一層深める
ことで、これまで以上に、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスの提供に努めてまいります。
さらに、当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、平成29年6月に「T&D保険グループ お客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定めました。本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組み、「お客さま本位」の考え方に根ざしたより良い業務運営の実現に努めてまいります。
また、生命保険会社3社は、それぞれ独自のビジネスモデ
ルに基づき、商品ラインアップの充実、お客さまサービスの向上、保険金等支払管理態勢の充実、健康増進の支援等の施策に取り組みました。各社は、自社の強みを活かすマーケテ
ィング戦略の遂行を通じて、今後も業容拡大と収益の向上に努めてまいります。
（商品ラインアップの充実）
生命保険会社3社は、お客さまの幅広いニーズにお応えし、お客さまに最適な商品をご提供するために、商品ラインアップの充実を進めてまいりました。また、太陽生命及び大同生
命では、引き続き商品の相互供給・販売に取り組みました。
なお、低金利環境の継続に対応し、一部商品の保険料を改定いたしました。
太陽生命では、高品質の商品・サービスを通じて、お客さ
まに一生涯にわたる安心を提供するため、引き続き、主力商品である「保険組曲Best」の充実を図っております。平成28
年3月に発売した選択緩和型の認知症保障商品である「ひまわり認知症治療保険」は、シニアのお客さまを中心にご支持をいただいております。
大同生命では、「個人定期保険」による死亡保障に加えて、
少子高齢化等による中小企業経営者の現役期間の長期化を踏
まえ、就業不能保障の充実に取り組み、死亡保障と就業不能保障をあわせた「トータルな保障」を提供しております。
T&Dフィナンシャル生命では、平成28年8月に、ご加入い（注1） 平成29年3月31日現在。格付けは、格付会社の意見であり、保険金の支払等について保証するものではありません。また、ある一定時点での数字・情報等に基づいたものであるため、将来的に変更される可能性があります。
格付けの後に付加されている「＋」「−」の記号は、同じ格付け等級内での相対的な位置を示します。

株式会社T&Dホールディングス

（3）企業集団の対処すべき課題

D

ホールディングスの概況及び組織T＆

D

保険グループの概況
T＆

保険グループの
主要な業務
D

T

＆

保険グループの財産の状況

株式会社T&Dホールディングス

T＆（注2）「健康経営」は「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。
（注3） エンベディッド・バリュー（Embedded Value）は、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つであり、株主に帰属すると考えられる貸借対照表から計算される「修正純資産」と保有契約から計算される「保有契約価値」の合計になります。欧州やカナダでは、生命保険株式会社の企業価値を評価する有力な指標の一つとされています。
（注4） 標準生命表は、性別、年齢別に一定期間の生命保険被保険者の死亡統計を国がまとめた一覧表です。生命保険会社は、将来の保険金等のお支払いを確実に行うために、法令等により「責任準備金」の積立が義務付けられており、標準生命表はその責任準備金の計算に使用いたします。

D

内部管理体制（保険金等支払管理態勢の充実）
生命保険会社3社は、お客さまに迅速かつ確実に保険金等をお支払いできるよう更なる態勢整備に取り組んでおります。
太陽生命では、平成28年4月より、シニアのお客さまが安心、便利に給付のお手続きができるよう、専門知識のある内務職員が訪問しサポートを行う「かけつけ隊サービス」を全国展開しております。
大同生命では、保険金等を確実・迅速にお支払いできるよう、一定年齢以上のお客さまを対象に、保険金等の支払事由の発生状況等を確認する取組みを実施しております。
T&Dフィナンシャル生命では、保険金等の未請求等を未然 （国内生命保険事業戦略）
生命保険会社3社は、独自性・専門性を発揮し、安定的・に防止するため、一定年齢のお客さまに対し、電話により契持続的に収益力の向上に取り組んでまいります。
約内容を確認する「契約点検制度」を実施しております。
太陽生命では、『時代の変化を先取りした「最優の商品・サー
ビス」をご家庭にお届けする生命保険会社を目指す』をビジ（健康増進の支援）
ョンとし、「営業力の強化」、「サービスの向上」、「商品の充実」高齢化が進展している社会情勢を背景に、豊かな長寿社会の三位一体となった販売推進により、シニアマーケットでのの実現に向けて、健康増進の重要性が高まっております。こ
トップブランドを築いてまいります。
のような中、お客さまの疾病の予防と健康増進を支援する諸大同生命では、中小企業市場における事業基盤を確固たる施策に取り組んでおります。
ものにするために、「法人市場」に加えて「経営者個人・個人
太陽生命では、「従業員」が元気になり、「お客さま」に元事業主市場」のコアビジネス化に取り組み、そのなかで、「介気になっていただき、そして「社会」の元気に貢献する様々
護」、「相続・事業承継」といったシニア層のニーズへの対応な施策を推進する「太陽の元気プロジェクト」を平成28年6を強化してまいります。
月より開始いたしました。また、同プロジェクトにおける諸T&Dフィナンシャル生命では、成長の見込まれる乗合代理
施策は、「環境省 21世紀金融行動原則」に基づく優良事例として、保険業務部門の平成28年度「グッドプラクティス」 店マーケットにおける競争力を高め、お客さまや代理店から選ばれる会社となるべく「商品ラインアップの多様化」、「代に選定されました。
理店販売網の拡大」、「お客さまサービスの向上」を推進して大同生命では、全国の中小企業とそこに働く人々の健康増

T

コーポレート・ガバナンス

このような経営環境のもと、当社グループは、「T&D保険
グ ル ー プ 中 期 経 営 計 画 Try & Discover for the Next
Stage ～成長領域拡大の3年～」の達成に向けて、成長領域の更なる拡大と資本の有効活用等の資本政策の推進により、グループ企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでまいります。具体的には、シニアの人口増加や多様化する生活保障ニーズに対応し、シニアマーケットへの取組みを一層強化
してまいります。また、T&Dフィナンシャル生命を戦略的に強化し、今後も成長が見込まれる金融機関代理店及び来店型
ショップ代理店等の乗合代理店チャネルにおける当社グルー
プのプレゼンスを拡大してまいります。これらの取組みを通じて、着実にEV（エンベディッド・バリュー（注3））と収益の増大に努めてまいります。
なお、標準生命表（注4）の改定が検討されておりますが、生命保険会社3社では、お客さまに最適な商品の提供に引き続き努めてまいります。

D

保険グループ
経営戦略

日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の底堅い推移に加え、企業収益の改善等を背景とした設備投資の持ち直しや、海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出の増加など、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。その一方で、海外経済や金融資本市場の動向に関する先行き不透明感の高まり等によっては、国内景気を下押しする懸念もあると考えられます。
生命保険業界におきましては、少子高齢化の進展、お客さ
まニーズの多様化、低金利環境の継続など経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化など業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。

T＆（お客さまサービスの向上）
生命保険会社3社は、お客さまのより一層の利便性向上に向けて、平成28年度はこれまでの取組みに加え、特にシニアのお客さまや支援を必要とされるお客さまに対する利便性や満足度の向上に向けた取組みを進めました。
太陽生命では、70歳以上のお客さまを対象として、契約内
容確認や請求勧奨等を行うため、年1回以上の訪問活動等を実施するなど、シニアのお客さまの安心をサポートする活動を推進しております。また、お客さまのことを思いやり、適切な知識のもとサポートを実践するため、「ユニバーサルマ
ナー検定」を全社で実施いたしました。
大同生命では、シニアのお客さまに、ご契約内容を十分ご
理解のうえでお申込みいただくための意向確認の徹底や、ご請求できる保険金等の有無を確認する取組みを継続しております。また、障がいのあるお客さまの個々の事情に配慮した
丁寧できめ細かいサービスの提供に努めております。
T&Dフィナンシャル生命では、お客さまの利便性向上の観点からシニアのお客さまへの取組みを強化しております。また、障がいのあるお客さまへの対応としまして、本社の店頭窓口において、筆談用のホワイトボードやコミュニケーショ
ンボードを設置しております。

進を総合的に支援する取組み「DAIDO KENCOアクション」
を平成28年12月より開始いたしました。
なお、太陽生命及び大同生命は、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営（注2）」を普及させることを目的として定めた健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人2017～ホワイト500～」に認定されております。

＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン

ただける年齢や保険期間、保障範囲等を拡大した「家計にやさしい収入保障」及び「働くあなたにやさしい保険」を発売
いたしました。また、平成29年2月に、非喫煙者の保険料を割り引き、日帰り入院・外来手術も保障するシンプルな医療保険「家計にやさしい終身医療」を発売いたしました。

D

21

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の主要な業務＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T

まいります。この実現のため、商品開発や資産運用におけるグループ内協働にも引き続き取り組んでまいります。

T

また、生命保険会社3社の資産運用におきましては、ERMのもと、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）の観点から長期にわたる安定的な運用収益を確保するとともに、成長分野への投資や運用手法の多様化等資産運用の高度化に取り組み、資産運用収益の拡大に努めてまいります。

＆

D

保険グループ
経営戦略
D

コーポレート・
ガバナンス（資本政策）
資本政策におきましては、資本十分性を確保しつつ、ERMの一層の活用を通じて、収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。生命保険事業の適切な運営に必要な内部留保の蓄積を図りつつ、配当金支払い等株主還元の充実に努めてまいります。
以上、平成29年度は、グループ中期経営計画の達成に向けた取組みを通じて、企業価値の安定的・持続的な増大を実現してまいります。

（4）主要な子会社等の事業の概況①生命保険業
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの
概況

D

＆

T

保険グループの
主要な業務
D

＆

T

保険グループの
財産の状況
D

22

・太陽生命保険株式会社
以下の経営ビジョンを掲げ、コアビジネスである「家庭市場での営業職員チャネルによる死亡・医療・介護保障を中心とした総合生活保障の商品販売」を通じ、企業価値の向上に取り組んでおります。
・わたしたちは、高品質の商品とサービスを通して、お客さまに必要とされ、愛される会社を目指します。
・わたしたちは、お客さまへの感謝の気持ちと、仕事への誇りを大切にします。
・わたしたちは、広く社会に役立ち、確かな未来に貢献できる会社を目指します。
平成28年度の個人保険・個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、金利低下に伴い、貯蓄性商品の販売を抑制したことにより360億円（前期比91.3%）となりました。
一方で、医療・介護保障を中心とした保障性商品の販売が好調だったことにより、第三分野新契約年換算保険料は134億円（前期比116.7%）、第三分野保有契約年換
算保険料は1,032億円（前期比103.0%）となりました。
団体保険の年度末保有契約高は9兆9,481億円（前期比100.6%）となり、団体年金保険の年度末保有契約高は8,825億円（前期比101.1%）となりました。
平成28年度の損益の状況は、経常収益8,979億円（前期比102.8%）、経常費用8,313億円（前期比104.6%）となり、経常利益は666億円（前期比84.2%）となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した当期純利益は289億円（前期比107.9%）となりました。
・大同生命保険株式会社
以下の経営ビジョンを掲げ、コアビジネスである「営業職員チャネルおよび税理士をはじめとする代理店チャネルによる提携団体の制度商品販売」を中心に、中小企業経営者・個人事業主のさまざまなリスクに対応した「トータルな保障の提供」を通じ、企業価値の向上に取り組んでおります。
私たちは、次の5つの観点から、“すべてのステークホ
ルダーの満足度（GDH＝Gross Daido Happiness）の株式会社T&Dホールディングス

増大”を追求していきます。
1. 中小企業のお客さまに「最高の安心」と「最大の満足」をお届けする生命保険会社を目指します。
2. コアビジネスの発展と新たな価値の創造を通じて、企業価値の安定的・持続的な向上を目指します。
3. 提携先や代理店をはじめとするパートナーとの共存共栄を目指します。
4. チャレンジ精神を大切にし、すべての従業員がやりがいをもって働ける企業を目指します。
5. 公正・誠実な企業活動と地域への貢献を通じて、社会から信認される企業を目指します。
平成28年度の個人保険・個人年金保険を合計した新契約高（転換による純増加を含みます）は4兆1,862億円（前期比118.6%）、解約・失効高は2兆3,727億円（前期比100.6%）となり、その結果、平成28年度末保有契約高は37兆8,256億円（前期比102.8%）となりました。なお、定期保険と並ぶ主力商品である「Jタイプ（無配当重大疾
病保障保険）」「Tタイプ（無配当就業障がい保障保険）」及び「介護リリーフ（無配当終身介護保障保険）」は、普通死亡の保障がないため新契約高・保有契約高には計上しておりませんが、「Jタイプ」の重大疾病保険金額、「Tタイプ」の就業障がい保険金額、及び「介護リリーフ」の介護保険金額を加算した金額でみた場合、新契約高は5兆1,211億円（前期比118.7%）、年度末保有契約高は40兆9,922億円（前期比104.6%）となりました。また、団体保険の年度末保有契約高は6兆8,192億円（前期比97.5%）となり、団体年金保険の年度末保有契約高は7,333億円（前期比96.8%）となりました。
平成28年度の損益の状況は、経常収益9,444億円（前期比100.9%）、経常費用8,617億円（前期比101.9%）となり、経常利益は826億円（前期比91.6%）となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した当期純利益は431億円（前期比79.1%）となりました。
・T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
以下の経営ビジョンを掲げ、コアビジネスである「金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売」を中心に、企業価値の向上に取り組んでおります。
・お客さまをはじめとするステークホルダーから厚い信頼を得られる生命保険会社を目指します。
・金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売の分
野において、確固たる地位を築くことを目指します。
・高い健全性を維持しつつ、持続的に企業価値を向上させていくことを目指します。
平成28年度の個人保険・個人年金保険を合計した新契約高（転換は取り扱っておりません）は2,354億円（前期比99.7%）、解約・失効高は563億円（前期比91.6%）と な り、 そ の 結 果、 平 成 2 8 年 度 末 保 有 契 約 高 は 1 兆
8,793億円（前期比103.9%）となりました。団体保険の年度末保有契約高は0億円（前期比71.6%）となり、
団 体 年 金 保 険 の 年 度 末 保 有 契 約 高 は 24億 円（ 前期 比
91.7%）となりました。
平成28年度の損益の状況は、経常収益1,558億円（前期比71.5%）、経常費用1,496億円（前期比69.0%）となり、経常利益は61億円（前期比511.3%）となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金
繰入額、法人税等合計等を加減した当期純利益は21億円（前期比435.1%）となりました。

③第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業

平成26年度

平成27年度

平成28年度

経常収益

2,418,959

2,085,734

2,412,165

2,025,925

1,975,784

経常利益

151,689

186,224

188,943

171,434

157,227

親会社株主に帰属する当期純利益

63,73378,982

94,21572,54775,187

包括利益

249,090

117,900

351,230△84,492△69,598

平成25年度末

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

919,746

1,020,324

1,344,950

1,214,061

1,096,772

総資産額

13,668,719

13,804,219

14,664,705

14,674,207

14,891,167

943.8％

1,115.0％

1,220.7%

1,155.8%

1,105.1％

1,922,889

2,010,139

2,645,546

2,927,673

2,592,570

連結ソルベンシー・マージン比率
連結実質純資産（単位：円 銭）平成25年度

22.50

平成26年度

25.00

平成27年度

25.00

平成28年度

30.00

32.50

中間

―

―

―

―

15.00

期末

22.50

25.00

25.00

30.00

17.50

保険グループの主要な業務

平成24年度

１株当たり年間配当金

T

＆

（2）単体

D

保険グループの
概況

純資産額

T

＆

（単位：百万円）

平成24年度末TD

ホールディングスの概況及び組織平成25年度＆（単位：百万円）

平成24年度D

内部管理体制（1）連結T

コーポレート・ガバナンス

2 主要な業務の状況を示す指標

D

保険グループ
経営戦略

・T&Dアセットマネジメント株式会社
以下の経営理念を掲げ、投資信託及び投資顧問契約による運用サービスの提供を中心に、企業価値の向上に取り組んでおります。
・信頼される運用会社
誠実かつ着実な運用・サービスの提供により、お客さ
まから長く信頼される資産運用会社を目指します。
・顧客本位
お客さまの利益が、すなわち我々の利益であると認識し、顧客本位サービスの提供に努めます。
・安定性と柔軟性を両立させた品質の向上
運用哲学、運用スタイルは堅持しつつ、新しい手法にも柔軟に取り組み、運用サービスの品質向上に努めます。
平成28年度の運用資産の残高は、投資信託が1兆640億円（前期比173.5%）、投資顧問契約が8,249億円（前期比102.7%）となりました。
平成28年度の損益の状況は、営業収益は55億円（前期比110.4%）、経常利益（△は損失）は3百万円（前事
業年度は△272百万円）となりました。経常利益（△は損失）に法人税等合計等を加減した当期純利益（△は損失）
は14百万円（前事業年度は△422百万円）となりました。

T＆・ペット&ファミリー少額短期保険株式会社
以下の経営基本方針を掲げ、ペットと飼い主が健康で潤いのある生活を安心して過ごせるよう、お客さまのニーズに合った保険商品を提供するとともに、お客さまサービスの向上に努めてまいります。
・T&D保険グループの一員である少額短期保険会社としての信頼を基にした収益基盤の確立・強化
・コアチャネル（ペットショップ）の強化とチャネルの複線化を通じた営業基盤の拡大による更なる拡販・競争力のある商品・事務基盤の強化に基づく充実したサービスの提供によるお客様満足度の向上
・コンプライアンスとローコストオペレーションに徹した業務運営態勢の確立・強化
平成28年度の登録代理店数は335店、新契約件数は
31,542件、保有契約件数は115,892件となりました。
平成28年度の損益の状況は、経常収益3,601百万円（
前 期 比 1 2 1.2%）、 経 常 費 用 3,5 8 1 百 万 円（ 前 期 比105.6%）となり、経常利益（△は損失）は19百万円（前
事業年度は△422百万円）となりました。経常利益（△は損失）に法人税等合計等を加減した当期純利益（△は損失）は12百万円（前事業年度は△314百万円）となりました。

＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン②少額短期保険業

D＆

T

保険グループの財産の状況
D

株式会社T&Dホールディングス

23

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T＆D保険グループ
経営戦略
コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

24

Ⅳ

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況

１ 連結財務諸表等（1）連結貸借対照表
科（単位：百万円）

目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

株式会社T&Dホールディングス

平成27年度

平成28年度（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）

1,024,692
2,673
269,668
525,902
10,492,605
1,767,891
315,475
175,322
120,846932
15,124
3,248
24,02722,472
377
1,177
746
691
251,286602△2,057
14,674,207

862,425
11,302
141,242
583,476
11,001,953
1,685,118
319,884
177,864
122,157714
15,237
3,910
23,195
21,640
383
1,172
756
3,535
210,889
49,143△1,755
14,891,167

12,892,482
67,914
12,719,256
105,311
630
641
2,999
50,125
252,087281
59,73078
175,759
175,759
19,894
5,434
13,460,145

13,139,218
70,065
12,976,211
92,942
334
1,781
2,999
50,095
332,772
263
56,54753
204,894
204,894
7
5,426
13,794,395

207,111
194,550
422,422△48,876775,208
487,200△8,601△43,28821
435,331926
2,595
1,214,061
14,674,207

207,111
194,522460,683△67,763794,554338,842△5,203△35,35417
298,302
1,178
2,737
1,096,772
14,891,167

科（単位：百万円）

目

平成28年度T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況

株式会社T&Dホールディングス

内部管理体制1,975,784
1,505,234
402,709
276,6285,610
111,077
―
1,295
292
2,386
5,418
67,8381
1,818,556
1,160,357
349,055
300,940
152,715
307,840
49,805259,134
2,151
256,95427
130,277
573
587
57,725853
49,712
2
4,891
15,931―
197,600
71,186
157,227300
239
60
35,367
1,098
4,779
29,134―353
25,37496,78633,316△11,895
21,42175,365
177
75,187

コーポレート・ガバナンス

2,025,925
1,574,506
379,707
290,725
5,172
77,403
3,198
801
137
2,268
―
71,66546
1,854,490
1,302,899
376,421349,387
163,812
341,583
71,693
194,387―
194,32165
77,477909
7,823
16,357
4,101
22,1804
4,991
15,533
5,575
198,999
80,727
171,434
163
4
158
29,438
1,356
4,203
20,5682,591
718
31,920110,239
46,075△8,561
37,51372,726
179
72,547

T＆D保険グループ
経営戦略

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益持分法による投資利益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
国庫補助金
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
本社移転費用その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン（2）連結損益計算書

25

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン（3）連結包括利益計算書
科

T＆D保険グループ
経営戦略

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

26

目

株式会社T&Dホールディングス（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

72,726△157,219△162,509
5,139
155
0
△4
△84,492△84,673180

75,365△144,963△148,357
3,398
―
△0
△5
△69,598△69,776
177

平成27年度（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金207,111

利益剰余金

194,586

366,747

自己株式△19,008

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

749,436

649,716△13,741△162,515

5,139

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△16,621△16,62172,54772,547

自己株式の取得
自己株式の処分△35

土地再評価差額金の取崩△30,015△30,015

147

111

△250

△250

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

207,111△29,868

25,771△162,515

5,139

194,550

422,422△48,876775,208

487,200△8,601

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

592,301

746

2,465

1,344,950

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△43,694

為替換算
調整勘定
21

当期変動額
剰余金の配当△16,621

親会社株主に帰属する
当期純利益

72,547△30,015

自己株式の処分111

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△250
405

0

△156,970

180

129△156,660

405

0△156,970180

129△130,888△43,28821

435,331

926

2,595

1,214,061

T＆D保険グループの概況

自己株式の取得

T＆Dホールディングスの概況及び組織

55,675

内部管理体制△35

コーポレート・
ガバナンス

株主資本合計

T＆D保険グループ
経営戦略

当期首残高

資本剰余金

その他の包括利益累計額

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン（4）連結株主資本等変動計算書

T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

27

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

平成28年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）
株主資本
資本金

T＆D保険グループ
経営戦略

当期首残高

207,111

資本剰余金

利益剰余金

194,550

422,422

その他の包括利益累計額
自己株式△48,876

コーポレート・
ガバナンス

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

775,208

487,200△8,601△148,358

3,398

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△28,992△28,992

75,18775,187

自己株式の取得
自己株式の処分△28

土地再評価差額金の取崩△19,012△19,012125

97△7,934△7,934

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

207,111

内部管理体制△28

38,261△18,886

19,345△148,358

3,398

194,522460,683△67,763794,554338,842△5,203

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

435,331

926

2,595

1,214,061

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況△43,288

為替換算
調整勘定
21

当期変動額
△28,992

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

75,187

自己株式の取得△19,012

自己株式の処分97

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

28

（単位：百万円）

株式会社T&Dホールディングス△7,9347,934△4△137,029251

142△136,635

7,934

△4

△137,029251

142△117,289△35,35417

298,302

1,178

2,737

1,096,772

科目

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

株式会社T&Dホールディングス

T＆D保険グループの財産の状況

011,700△12,149――13△590△19,0120△28,840△48
0△48,926
17△239,654
1,124,922
885,267

T＆D保険グループの主要な業務

013,600△29,746
30,150△31,100―△397△30,0150△16,650△51
0△64,208△1,271
225,397
899,524
1,124,922

T＆D保険グループの概況△200△8,50047,777△113,277
60,070△2,525,588
1,843,117△345,104
429,496
93,832△518,376△174,616△17,3871,575△316△534,505

T＆Dホールディングスの概況及び組織1,200△2,00031,285△82,737200△2,098,003
1,981,004△360,390
458,059
79,7438,361
317,803△26,64864△342△18,563

内部管理体制96,786
4,891
11,345
4,779
2,151
256,95427
25,374△299△18△3,183△25
29,134△276,628△57,329
573
△540
656
△1
△9
△2,794△7,347
△296
1,140
3,337
58,206
146,888
287,630△573△37,7133,648△56,119
343,760

コーポレート・ガバナンス

110,239
4,991
10,254
4,203△5,188194,32165
31,920
△166
38
9,459
11
20,568△290,725△46,744909△1,257
1,294
△46
△0
△286
△11,767△379
87△3,42231,80560,187300,736△923△36,625
18,612△32,545
309,441

T＆D保険グループ
経営戦略

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額（△は減少）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン（5）連結キャッシュ・フロー計算書

29保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T＆D保険グループ
経営戦略
コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

30

注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数15社
連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナ
ンシャル生命保険㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、ペット&ファミリー少額短期保険㈱、T&Dカスタマーサービス㈱、T&Dコン
ファーム㈱、T&D情報システム㈱、T&Dリース㈱、太陽信用保証㈱、東陽保険代行㈱、㈱大同マネジメントサービス、日本システ
ム収納㈱、㈱全国ビジネスセンター及びその他1社であります。
（2）主要な非連結子会社の名称等該当なし
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数なし（2）持分法適用の関連会社数
2社
持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱及びその他1社であります。

1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数16社
連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナ
ンシャル生命保険㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、ペット&ファミリー少額短期保険㈱、T&Dカスタマーサービス㈱、T&Dコン
ファーム㈱、T&D情報システム㈱、T&Dリース㈱、太陽信用保証㈱、東陽保険代行㈱、㈱大同マネジメントサービス、日本システ
ム収納㈱、㈱全国ビジネスセンター及びその他2社であります。
（2）主要な非連結子会社の名称等該当なし
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数なし（2）持分法適用の関連会社数
3社
持 分 法 適 用 の 関 連 会 社 は、 エ ー ・ ア イ ・ キ ャ ピ タ ル ㈱、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.及びその他1社であります。
なお、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.については、平成
29年2月1日に合弁により設立したことから当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当なし
該当なし
同左
（4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につ （4）いては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸同左表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に① 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用してい準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
る有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
ａ 売買目的有価証券
ａ 売買目的有価証券
同左・時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 満期保有目的の債券
ｂ 満期保有目的の債券
同左・移動平均法による償却原価法（定額法）
ｃ 責任準備金対応債券
ｃ 責任準備金対応債券
同左
・移動平均法による償却原価法（定額法）
ｄ その他有価証券
ｄ その他有価証券
・時価のあるものは、連結会計年度末日の市場価格等に基同左づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）・時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については、移動平均法による償却原価法（定額法）・それ以外の有価証券については、移動平均法による原価法
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

株式会社T&Dホールディングス

平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況

株式会社T&Dホールディングス

T＆Dホールディングスの概況及び組織（大同生命保険㈱）将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリ
スク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じた小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロー
ルを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。なお、小区分は以下のとおり設定しております。
・一般資産区分における個人保険・個人年金保険
・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後5年超30年以内に発生する見込みのキャッシュ・フ
ローを対象）（T&Dフィナンシャル生命保険㈱）（T&Dフィナンシャル生命保険㈱）保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適同左切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上
部分）
・積立利率型個人保険
・積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左
デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法により、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附
定率法により、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附
属設備及び構築物を除く）については定額法により行っており
属設備及び構築物を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得ます。
した建物附属設備及び構築物については定額法により行っておなお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ります。
建物、建物附属設備及び構築物
3～50年
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品
2～20年
3～50年
建物、建物附属設備及び構築物
器具備品
2～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（5年）
同左に基づく定額法により行っております。

内部管理体制（追加情報）
当連結会計年度末において、無配当一時払養老保険を対象とする小区分を一般資産区分へ統合しております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高が減少したことに伴い、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理を独立した小区分として行う意義が薄れたこと等によるものであります。なお、この変更による連結貸借対照表及び連結損益計算書への影響はありません。
（大同生命保険㈱）同左

コーポレート・ガバナンス（太陽生命保険㈱）アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指した
バランス型ALMに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分及びその他の商品区分等を除くすべての保険契約・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約

T＆D保険グループ
経営戦略（太陽生命保険㈱）アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指した
バランス型ALMに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分及びその他の商品区分等を除くすべての保険契約・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約
・無配当一時払養老保険資産区分については、すべての保険契約――――――

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

31

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T＆D保険グループ
経営戦略
コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

32

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

③

リース資産
リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

③

リース資産
同左

――――――（3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びT&Dフィナンシャル生
太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びT&Dフィナンシャル生命保険㈱（以下「生命保険会社3社」という）の貸倒引当金は、命保険㈱（以下「生命保険会社3社」という）の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生して破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的いる債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保のに対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とる可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見いう）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
おります。
上記以外の債権（正常先債権及び要注意先債権）については、
上記以外の債権（正常先債権及び要注意先債権）については、
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
権額に乗じた額等を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署がすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等に
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可
ついては、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は395百万円であります。
額から直接減額しており、その金額は385百万円であります。
生命保険会社3社以外の連結子会社については、重要性を勘
生命保険会社3社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
② 役員賞与引当金② 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結同左
会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備える
同左
ため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
同左
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
同左（6）価格変動準備金の計上方法（5）価格変動準備金の計上方法
生命保険会社3社の価格変動準備金は、価格変動による損失に同左備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（7）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に同左換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

株式会社T&Dホールディングス

平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況

株式会社T&Dホールディングス

T＆D保険グループ
経営戦略（7）重要なヘッジ会計の方法（8）重要なヘッジ会計の方法（イ）太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法（イ）太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨ス
ワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
同左
ヘッジ対象…貸付金、債券
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金
ｃ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建資産
ｄ．ヘッジ手段…オプション
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、
国内債券
ｅ．ヘッジ手段…信用取引ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
ｆ．ヘッジ手段…先渡取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基同左
づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価
格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と同左
ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。
（ロ）大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法（ロ）大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。
同左
なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有同左
目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及び外貨建定期預金としております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為
同左
替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定には、主にヘッジ対象とヘッジ手段の同左
時価変動を比較する比率分析によっております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（定期預金・コール
ローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等）からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており同左ます。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

33

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）②

T＆D保険グループ
経営戦略

責任準備金の積立方法
生命保険会社3社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

コーポレート・ガバナンス（追加情報）
大同生命保険㈱は、平成25年度より、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人年金保険の年金支払いを開始した契約を対象に責任準備金を追加して積み立てることとしております。また、既に年金支払いを開始している契約については、3年間にわたり段階的に積み立てることとしております。
これにより、当連結会計年度に積み立てた額は、15,941百万円であります。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、
連結納税制度を適用しております。

内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

34

株式会社T&Dホールディングス②

責任準備金の積立方法
生命保険会社3社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純
保険料式
なお、大同生命保険㈱は、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人年金保険の年金支払いを開始した契約を対象に責任準備金を追加して積み立てております。
――――――③

連結納税制度の適用
同左平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、
連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2
項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・
フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
――――――――――――

T＆D保険グループ経営戦略

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

会計方針の変更

コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制追加情報
平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）――――――「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第26号 平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

T＆D保険グループの概況

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

T＆Dホールディングスの概況及び組織法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

35

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

未適用の会計基準等

T＆D保険グループ
経営戦略
コーポレート・ガバナンス

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第26号 平成28年3月28日）（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員
会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① （分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い② （分類2）及び（分類3）に係る分類の要件③ （分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将
来減算一時差異に関する取扱い④ （分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前
課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤ （分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い（2）適用予定日
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

――――――

内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

36

株式会社T&Dホールディングス

平成27年度末

平成28年度末（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）

コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況

株式会社T&Dホールディングス

T＆D保険グループ
経営戦略

1．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び 1．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
破綻先債権256百万円
破綻先債権
207百万円
延滞債権744百万円
延滞債権
431百万円2,835百万円
2,527百万円
3ヵ月以上延滞債権
3ヵ月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
30百万円
貸付条件緩和債権
23百万円
合計
3,867百万円
合計
3,189百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金
弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」とい （貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1う）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由
項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、 放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。
取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。
74百万円
76百万円
破綻先債権
破綻先債権
119百万円
106百万円
延滞債権
延滞債権
2．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
228,781百万円
230,955百万円
3．保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次の 3．保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
とおりであります。なお、負債の額も同額であります。
130,793百万円
84,797百万円
4．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
4．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
期首残高109,920百万円
期首残高105,311百万円
契約者配当金支払額
36,625百万円
契約者配当金支払額
37,713百万円
利息による増加等
65百万円
利息による増加等
27百万円
その他による増加額
31百万円
その他による減少額
58百万円
契約者配当準備金繰入額
31,920百万円
契約者配当準備金繰入額
25,374百万円
期末残高105,311百万円
期末残高
92,942百万円
5．貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであり 5．貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
ます。
貸出コミットメントの総額
6,500百万円
貸出コミットメントの総額
13,700百万円
貸出実行残高1,874百万円
貸出実行残高3,017百万円
差引額
4,625百万円
差引額
10,682百万円
6．消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであ 6．消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであ
ります。
ります。
95,073百万円
307,735百万円
7．社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が 7．
同左付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。
20,000百万円
8．その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の 8．
同左
特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は、次のとおりであります。
30,000百万円
9．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対す 9．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における生命保険会社3社の今後の負担見積額
る当連結会計年度末における生命保険会社3社の今後の負担見積額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しなお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
ております。
24,922百万円
22,609百万円

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

連結貸借対照表関係

37

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

平成27年度末

平成28年度末（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）

T＆D保険グループ
経営戦略
コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制10. 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月 10.
同左
31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
11. 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、太陽生命保険 11.
同左㈱63,158百万円、大同生命保険㈱10,836百万円であります。
12. 有価証券に含まれる関連会社の株式は、次のとおりであります。
12. 有価証券に含まれる関連会社の株式は、次のとおりであります。
317百万円
350百万円13. 担保に供している資産は次のとおりであります。
13. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
有価証券（国債）
121,630百万円
担保に供している資産有価証券（外国証券）
95,073百万円
有価証券（国債）
139,287百万円
計
216,703百万円
有価証券（外国証券）
307,735百万円
これらは、主にRTGS（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、金融商品等差入担保金
16,894百万円
有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として
計
463,916百万円
差し入れております。
これらのうち、有価証券については、主にRTGS（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取
引委託証拠金等の代用として差し入れております。
担保付債務
債券貸借取引受入担保金
114,804百万円

T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

38

株式会社T&Dホールディングス

1．当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産をグルーピングした方法
生命保険会社3社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で1つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。
なお、当社及び生命保険会社3社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

1．当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産をグルーピングした方法
同左（3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳（2）減損損失の認識に至った経緯
一部の保険会社の保険営業等の用に供しているグループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳（単位：百万円）

場所

賃貸不動産
等

長野県松本市
など11件

種類
土地
2,701

建物等
1,502

合計
4,203

（単位：百万円）

種類
用途

場所

自社利用の
ソフトウェア

保険営業等

東京都港区他

3,057

―

251

3,308

賃貸不動産
等

山梨県甲府市
など7件

―

845

626

1,471

土地

建物等

合計

T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況（4）回収可能価額の算定方法（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を適用しておりま
回収可能価額は、保険営業等については使用価値を、賃貸不動
す。
産等については使用価値及び正味売却価額を適用しております。
なお、賃貸不動産等の使用価値は、将来キャッシュ・フローをなお、保険営業等の使用価値は、将来キャッシュ・フローを当
当連結会計年度は5.50～5.85％で割り引いて算定しております。
連結会計年度は△0.18％で割り引いて算定し、賃貸不動産等の使
また、賃貸不動産等の正味売却価額は原則として、不動産鑑定評
用価値は、将来キャッシュ・フローを当連結会計年度は5.60～
価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定
6.00％で割り引いて算定しております。また、賃貸等不動産等のしております。
正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評
価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

内部管理体制用途

コーポレート・ガバナンス

平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

T＆D保険グループ経営戦略

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

連結損益計算書関係

T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

39

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

連結包括利益計算書関係

T＆D保険グループ
経営戦略
コーポレート・ガバナンス

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

1．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△176,994百万円
組替調整額△55,206百万円
税効果調整前△232,200百万円
税効果額
69,691百万円
その他有価証券評価差額金△162,509百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,233百万円
組替調整額
6,119百万円
税効果調整前7,353百万円
税効果額△2,213百万円
繰延ヘッジ損益
5,139百万円
土地再評価差額金
税効果額
155百万円
土地再評価差額金
155百万円
為替換算調整勘定
当期発生額0百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△4百万円
その他の包括利益合計△157,219百万円

1．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△162,059百万円
組替調整額△44,159百万円
税効果調整前△206,218百万円
税効果額
57,861百万円
その他有価証券評価差額金△148,357百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
―百万円
組替調整額
4,720百万円
税効果調整前4,720百万円
税効果額△1,321百万円
繰延ヘッジ損益
3,398百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△0百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△5百万円
その他の包括利益合計△144,963百万円

内部管理体制

連結株主資本等変動計算書関係
平成27年度（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

40

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数（単位：株）

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

681,480,000―

─

681,480,000

自己株式
普通株式

16,632,735

16,210,557

120,270

32,723,022（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
平成27年5月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得16,201,400株
単元未満株式の買取り9,157株
2．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストック・オプションの行使120,000株
単元未満株式の買増請求270株

2．新株予約権等に関する事項
区

分

当社

（単位：百万円）

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高

ストック・オプションとしての新株予約権926

3．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

16,621百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

25.0円 平成27年3月31日 平成27年6月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資 1株当たり配当額

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

19,462百万円

利益剰余金

株式会社T&Dホールディングス

基準日

効力発生日

30.0円 平成28年3月31日 平成28年6月29日

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数（単位：株）

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

681,480,000――

681,480,000

自己株式
普通株式

32,723,022

16,289,732

86,98048,925,774

2．新株予約権等に関する事項
区

分

当社

コーポレート・
ガバナンス（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得13,525,600株
平成29年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得2,755,000株
単元未満株式の買取り9,132株
2．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストック・オプションの行使86,800株
単元未満株式の買増請求180株（単位：百万円）

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高

ストック・オプションとしての新株予約権

T＆D保険グループ
経営戦略

発行済株式
普通株式

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

平成28年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）

1,178

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

19,462百万円

30.0円 平成28年3月31日 平成28年6月29日

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

9,529百万円

15.0円 平成28年9月30日 平成28年12月5日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額

配当の原資 1株当たり配当額

平成29年6月28日
定時株主総会

普通株式

11,069百万円

利益剰余金

基準日

効力発生日

17.5円 平成29年3月31日 平成29年6月29日

連結キャッシュ・フロー計算書関係
平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額
現金及び預貯金
1,024,692百万円△4,260百万円
うち預入期間が3ヵ月を超える定期預金
コールローン
2,673百万円
買入金銭債権269,668百万円
うち現金同等物以外の買入金銭債権△167,852百万円
現金及び現金同等物
1,124,922百万円

1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額
現金及び預貯金862,425百万円△4,460百万円
うち預入期間が3ヵ月を超える定期預金
コールローン
11,302百万円
買入金銭債権141,242百万円
うち現金同等物以外の買入金銭債権△125,242百万円
現金及び現金同等物
885,267百万円

T＆D保険グループの主要な業務

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

T＆D保険グループの概況

決議

T＆Dホールディングスの概況及び組織

決議

内部管理体制

3．配当に関する事項（1）配当金支払額

T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

41

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

リース取引関係＜借主側＞
1．ファイナンス・リース取引（1）所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

T＆D保険グループ
経営戦略（ア）無形固定資産
ソフトウエア②

リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

コーポレート・
ガバナンス（ア）有形固定資産サーバー等事務機器（イ）無形固定資産
ソフトウエア②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

内部管理体制

2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務

平成27年度

平成28年度（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）

1年内

9

8

1年超

13

5

23

13

合

計

＜貸主側＞
1．リース投資資産の内訳
その他資産（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）

リース料債権部分

32,151

32,060

見積残存価額部分362

418

受取利息相当額△2,693△2,653

リース投資資産29,82029,826

T＆D保険グループの
財産の状況

42

（単位：百万円）

株式会社T&Dホールディングス

その他資産（単位：百万円）

平成27年度（平成28年3月31日）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

1,632

1,434

1,185

951

655

1,087

リース投資資産

8,475

7,078

5,644

4,112

2,721

4,119

（単位：百万円）

平成28年度

T＆D保険グループ
経営戦略

リース債権

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

2．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（平成29年3月31日）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

1,760

1,507

1,260

956

647

1,129

リース投資資産

8,383

6,975

5,461

4,064

2,791

4,382

コーポレート・
ガバナンス

1年以内

内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

43

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

金融商品関係
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。

T＆D保険グループ
経営戦略

資産運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、資本・収益・リスクを一体的に管理するERMの考えに基づき、生命保険契約の負債特性を踏まえた長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築するとともに、健全性や公共性にも配慮しながら取り組む方針としております。
なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で行っているほか、
一部現物資産を補完する目的で利用しております。
また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金（社債、借入金）の調達を行っております。

コーポレート・ガバナンス（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。
有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。

内部管理体制貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リス
クは僅少であります。
デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

44

利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。
取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にするとともに、取組み状況を適切に管理することにより、リスク管理の徹底を図っております。
なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約取引
等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、主にへッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析の方法等によっております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

全般的なリスク管理体制
当社グループでは、主たる事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保する
ため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、持株会社である当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社3社等において、各社の事業特性及びリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備しております。
組織面では、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社3社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しております。また、当社は、必要に応じて生命保険会社3社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでおります。
生命保険会社3社は、リスク管理の徹底を目的としてリスクを統括する委員会等を設置するとともに、資産運用部

門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。
なお、当社グループでは、リスクを経済価値ベースで収益・資本と一体的に管理するためグループERM委員会を設置し、ERMの推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大に取り組んでおります。

株式会社T&Dホールディングス

市場リスクの管理
市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握し、各資産のリスク特性に応じて適切なリスク管理を行うとともに、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）を用いてポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。
信用リスクの管理
信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してVaRを用いたリスクの計量化を行い、ポート
フォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。
④

T＆D保険グループ
経営戦略③

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン②

流動性リスクの管理
証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行える体制を整備することを通じて、適切なリスク管理を行っております。

コーポレート・
ガバナンス

流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金融（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自

内部管理体制おります。

体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

45

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T＆D保険グループ
経営戦略
コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

46

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2)を参照ください。）
平成27年度末（平成28年3月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（1）現金及び預貯金
①
②

時

価

差

額

1,024,692

1,024,692

─

有価証券として取り扱うもの

92,00092,000─・その他有価証券

92,00092,000─

上記以外

932,692

932,692

─

（2）コールローン

2,673

2,673

─

（3）買入金銭債権

269,668

276,506

6,838

268,376

275,0096,632①

有価証券として取り扱うもの・満期保有目的の債券

70,60977,241

6,632

・その他有価証券

197,767

197,767

─

上記以外

1,292

1,497

205

（4）金銭の信託

525,902573,276

47,373②①

運用目的の金銭の信託

9,465

9,465

─

②

満期保有目的の金銭の信託

39,43941,0671,627③

責任準備金対応の金銭の信託

447,346

493,093

45,746④

その他の金銭の信託

29,65029,650─（5）有価証券

10,299,639

11,181,763

882,123①

売買目的有価証券

179,419

179,419─

②

満期保有目的の債券

1,438,625

1,737,393

298,767③

責任準備金対応債券

2,618,412

3,201,769

583,356④

その他有価証券

6,063,181

6,063,181

─（6）貸付金1,766,300

1,849,437

83,137①

保険約款貸付（＊1）

134,160

150,718

16,565②

一般貸付（＊1）

1,633,730

1,698,719

66,572③

貸倒引当金（＊2）△1,591

──

13,888,877

14,908,350

1,019,473（1）短期社債

2,999

2,999

─

（2）社債

50,12549,596△528

資産計（3）その他負債中の借入金

65,05265,648596

負債計118,177

118,24567（1）ヘッジ会計が適用されていないもの

11,647

11,647─（2）ヘッジ会計が適用されているもの

41,82943,516

1,686

金融派生商品計

53,47755,163

1,686

金融派生商品（＊3）（＊1） 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊2） 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（
おります。

株式会社T&Dホールディングス）で表示して（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（1）現金及び預貯金

時

価

差

額

862,425―

有価証券として取り扱うもの

33,00033,000―・その他有価証券

33,00033,000―

上記以外

829,425

829,425―（2）コールローン

11,302

11,302―（3）買入金銭債権①②①

145,443

4,200

135,509

139,5374,027

・満期保有目的の債券

51,36855,396

4,027

・その他有価証券

84,14084,140

─

上記以外

5,732

5,905

172

（4）金銭の信託

583,476

614,41730,941

運用目的の金銭の信託

6,195

6,195

─

②

満期保有目的の金銭の信託

38,634

38,135△499③

責任準備金対応の金銭の信託

509,621541,061

31,440④

その他の金銭の信託

29,02529,025

─

10,826,151

11,522,845

696,693

88,79988,799─（5）有価証券
売買目的有価証券②

満期保有目的の債券

1,409,025

1,649,993

240,967③

責任準備金対応債券

2,735,848

3,191,574

455,726④

その他有価証券6,592,477

6,592,477

─

1,683,760

1,750,504

66,744（6）貸付金①

保険約款貸付（＊1）

127,553

142,389

14,843②

一般貸付（＊1）

1,557,565

1,608,114

51,900③

貸倒引当金（＊2）△1,358──

14,108,359

14,906,938

798,578

資産計

2,999

─

50,09551,046951（3）その他負債中の債券貸借取引受入担保金

114,804

114,804

─（4）その他負債中の借入金

64,60364,935332

負債計232,502

233,786

1,283（1）ヘッジ会計が適用されていないもの

9,761

9,761

─

（2）ヘッジ会計が適用されているもの（29,942）（28,816）

1,126

金融派生商品計（20,181）（19,055）

1,126

金融派生商品（＊3）（＊1） 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊2） 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（おります。

）で表示してT＆D保険グループの
主要な業務

2,999

（2）社債

T＆D保険グループの概況（1）短期社債

T＆Dホールディングスの概況及び組織①

内部管理体制①

コーポレート・ガバナンス②

141,242

有価証券として取り扱うもの

T＆D保険グループ
経営戦略

862,425

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

平成28年度末（平成29年3月31日）

T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

47

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。

T＆D保険グループ
経営戦略（2）コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは（5）有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは（6）貸付金と同様の方法によっております。

コーポレート・
ガバナンス（4）金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は（5）有価証券と同様な方法によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において為替予約取引、通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、その時価は、為替予約については管理受託会社から入手した価格等を使用し、通貨オプション
及び株価指数オプション取引等については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

内部管理体制（5）有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

T＆Dホールディングスの概況及び組織（6）貸付金①

保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

②

一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていな

T＆D保険グループの概況

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。

T＆D保険グループの主要な業務

ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

T＆D保険グループの
財産の状況

48

固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債（1）短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債
取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した
割引率で割り引いて時価を算定しております。
（3）債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

株式会社T&Dホールディングス

元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）

区分

平成27年度末

平成28年度末（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）

関連会社株式

350
175,450

非上場株式（＊1）（＊2）

24,514

19,290

外国証券（＊1）（＊2）（＊3）

155,632

142,135

その他の証券（＊2）（＊3）

12,50014,025（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
平成27年度（平成28年3月31日）（単位：百万円）

10年超

─

─

─

コールローン

2,673

─

─

─

買入金銭債権101,876

5,519

293

151,556

31,752

278,000

246,177

609,568─

13,595700

38,6489,104

17,33543,981

177,289

国債

2,399

82,588

243,565

1,408,460

地方債

22,47013,286

31,41095,830社債

64,834

67,860111,810465,200

国債

29,95029,871

109,582

120,049

地方債

35,915

132,683

10,476

20,502

社債

146,789

536,196

210,355

159,564

外国証券

148,948

552,024

1,355,241

401,367

26

1

8

─

225,545

693,036

510,139

184,645

有価証券①

満期保有目的の債券
国債
地方債
社債

②

③

責任準備金対応債券

その他有価証券のうち満期があるもの

その他の証券
貸付金（注） 有価証券のうち、償還予定額が見込めない561,516百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込
めない154,490百万円は含めておりません。

株式会社T&Dホールディングス

T＆D保険グループの財産の状況

1,024,317

T＆D保険グループの主要な業務

5年超10年以内

T＆D保険グループの概況

1年超5年以内

T＆Dホールディングスの概況及び組織1年以内
預貯金

内部管理体制（＊1） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
（＊2） 平成27年度において、非上場株式について3,569百万円減損処理を行っております。
平成28年度において、外国証券について273百万円、その他の証券について101百万円減損処理を行っております。
（＊3） その他の証券のうち組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

コーポレート・
ガバナンス

317
192,648

その他有価証券

T＆D保険グループ
経営戦略（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産（5）T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン（4）借入金49

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

平成28年度（平成29年3月31日）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

―

―

10年超

T＆D保険グループ
経営戦略

預貯金

862,039

コールローン

11,302―――

買入金銭債権

16,0595,733

293

112,064―

有価証券①

満期保有目的の債券
25,380392,622

124,603609,314

地方債

国債

100

13,495700

38,101

社債

1,500

33,80626,010168,552②
コーポレート・
ガバナンス③

責任準備金対応債券

内部管理体制国債

10,57387,911

220,700

1,504,348

地方債

1,450

11,836

45,110110,030

社債

13,90073,460102,610527,200

国債

18,60066,671

74,315459,819

地方債

51,08885,153

19,32013,838

社債

193,320

431,484

245,161

159,392

外国証券

125,386

516,007

1,299,920

505,426

その他有価証券のうち満期があるもの

その他の証券
貸付金

1

6

1

─

239,860

632,402516,128

158,906

T＆Dホールディングスの概況及び組織（注） 有価証券のうち、償還予定額が見込めない761,781百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込
めない137,789百万円は含めておりません。

（注4）社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
平成27年度（平成28年3月31日）（単位：百万円）

1年以内
短期社債

T＆D保険グループの概況

その他負債中の借入金

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
─

─

─

─

─

─

─

─

─

30,00020,000

11,252

9,486

7,117

4,875

1,830

30,492

平成28年度（平成29年3月31日）（単位：百万円）

1年以内

T＆D保険グループの
主要な業務

社債

5年超

3,000

社債

短期社債

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

5年超

3,000

─

─

─

─

─

─

─

─

30,000─

20,000

その他負債中の債券貸借取引受入担保金

114,804

─

─

─

─

─

その他負債中の借入金

11,838

9,469

7,227

4,132

1,540

30,397

T＆D保険グループの
財産の状況

50

（単位：百万円）

株式会社T&Dホールディングス

1．売買目的有価証券（単位：百万円）

平成27年度末

平成28年度末（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額△41,072△7,609平成27年度末（平成28年3月31日）
区

分（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
1,437,691

1,736,495

298,803①

国債

1,143,791

1,376,026

232,234②

地方債

53,56165,64512,084③

社債

240,338

294,823

54,484（2）その他の証券

70,60977,241

6,632

1,508,301

1,813,737

305,436（1）公社債

933

897

△36

①

国債

933

897

△36

②

地方債

─

─

─

③

社債

─

─

─

小計

コーポレート・ガバナンス（1）公社債

T＆D保険グループ
経営戦略

2．満期保有目的の債券

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

有価証券関係時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

合

計

─

─

─

933

897

△36

1,509,235

1,814,635

305,400（注） その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書（連結貸借対照表計上額70,609百万円）を含んでおります。

平成28年度末（平成29年3月31日）
区

分（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

1,644,317

241,391①

国債

1,127,214

1,313,135

185,920②

地方債52,96763,014

10,046③

社債

222,745

268,168

45,423（2）その他の証券

51,36855,396

4,027

1,454,295

1,699,714

245,418（1）公社債

6,099

5,675

△423

①

国債

6,099

5,675

△423

②

地方債

―

―

―

③

社債

―

―

―

（2）その他の証券

―

―

―

6,099

5,675

△423

1,460,394

1,705,389

244,995

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

小計
合

計

（注） その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書（連結貸借対照表計上額51,368百万円）を含んでおります。

株式会社T&Dホールディングス

T＆D保険グループの財産の状況

1,402,926

T＆D保険グループの主要な業務（1）公社債

T＆D保険グループの概況

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

T＆Dホールディングスの概況及び組織小計

内部管理体制（2）その他の証券

51

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

3．責任準備金対応債券
平成27年度末（平成28年3月31日）
区

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

T＆D保険グループ
経営戦略
コーポレート・ガバナンス（1）公社債

2,609,644

3,193,045

583,400①

国債

1,744,055

2,160,080

416,024②

地方債

162,595

192,975

30,379③

社債

702,993

839,989

136,9962,609,644

3,193,045

583,400（1）公社債

8,768

8,723

△44

①

国債

994

992

△2

②

地方債

400

399

△0

③

社債

7,373

7,331

△41

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

小計
合

内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの
概況

計

8,768

8,723

△44

2,618,412

3,201,769

583,356

平成28年度末（平成29年3月31日）
区

分（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1）公社債

2,553,648

3,026,083

472,435①

国債

1,770,649

2,106,234

335,584②

地方債

141,764

166,911

25,146③

社債

641,233

752,937

111,7032,553,648

3,026,083

472,435（1）公社債

182,200

165,491△16,709①

国債

74,13669,850△4,285②

地方債

26,71723,714△3,003③

社債

81,34671,926△9,419182,200

165,491△16,7092,735,848

3,191,574

455,726

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

小計
合

T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

52

分

（単位：百万円）

株式会社T&Dホールディングス

計平成27年度末（平成28年3月31日）
区

分（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

取得原価

差

額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,554,685

113,195①

国債

347,485

292,569

54,916②

地方債

204,949

193,808

11,141③

社債

1,115,445

1,068,307

47,137615,573

313,383

302,1902,827,688

2,595,232

232,455

2,411,565

2,206,486

205,079

8,684

7,626

1,058

407,437

381,118

26,318214,793

182,178

32,614

5,325,936

4,645,479

680,456

73,78975,561△1,771

─

─

─

（2）株式
（3）外国証券
①

外国公社債

②

外国株式

③

外国その他の証券（4）その他の証券
小計

コーポレート・
ガバナンス

1,667,881

T＆D保険グループ
経営戦略（1）公社債

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

4．その他有価証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）公社債
国債

②

地方債

6,354

6,396

△41

③

社債

67,435

69,165△1,730（2）株式

70,472

77,622△7,150（3）外国証券590,767

621,279△30,511

外国公社債

418,518

440,371△21,853②

外国株式

14,19916,318△2,119③

外国その他の証券

158,050

164,589△6,538291,983

305,038△13,055

1,027,013

1,079,501△52,488

6,352,949

5,724,981

627,967（4）その他の証券
小計
合

計

T＆D保険グループの概況（注） その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額92,000百万円）、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額101,816百万円）及び信託受益権証書（連結貸借対照表計
上額95,951百万円）を含んでおります。

T＆Dホールディングスの概況及び組織①

内部管理体制①

T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

53

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

平成28年度末（平成29年3月31日）
区

T＆D保険グループ
経営戦略
コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況

連結貸借対照表計上額

取得原価

差

額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）公社債

1,369,061

1,291,625

77,435①

国債249,799

215,826

33,972②

地方債

164,827

157,180

7,646

③

社債

954,434

918,61735,816（2）株式694,831404,718

290,1122,137,853

1,998,663

139,189

1,547,734

1,440,557

107,176

9,194

8,100

1,094

580,924550,005

30,918265,186

224,499

40,686

4,466,932

3,919,507

547,424（1）公社債

711,792

749,155△37,362①

国債

422,142

450,704△28,561②

地方債

11,603

12,707△1,104③

社債

278,046

285,743△7,696（3）外国証券
①

外国公社債

②

外国株式

③

外国その他の証券（4）その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）株式（3）外国証券54,29058,231△3,941

1,380,119

1,454,132△74,013

1,159,724

1,228,180△68,456

①

外国公社債

②

外国株式

15,456

16,865△1,409③

外国その他の証券

204,938

209,086△4,14796,483

97,285△801

2,242,686

2,358,805△116,118

6,709,618

6,278,312

431,305（4）その他の証券
小計
合計（注） その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額33,000百万円）、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額15,999百万円）及び信託受益権証書（連結貸借対照表計上額68,141百万円）を含んでおります。

T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

54

分

（単位：百万円）

株式会社T&Dホールディングス

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

5．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
平成27年度（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）
該当事項はありません。
平成28年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）

6．当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
平成27年度（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）
区

分（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

60,038

4,700

─

①

国債

47,591

4,656

─

②

地方債

11,443

41

─

③

社債

1,003

2

─

60,038

4,700

─

合

計

平成28年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）
分（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

40,127

6,329

①

国債

37,418

5,986

4

②

地方債

─

─

─

③

社債

2,709

343

─

40,127

6,329

4

合

計

4

T＆Dホールディングスの概況及び組織（1）公社債

内部管理体制区

コーポレート・ガバナンス（1）公社債

T＆D保険グループ
経営戦略

該当事項はありません。

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

55

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

7．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
平成27年度（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）
区

分（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

T＆D保険グループ
経営戦略（1）公社債

227,494

6,919

2,148

①

国債

224,903

6,837

2,148

②

地方債

─

─

─

③

社債

2,590

81

─

（2）株式

121,273

30,275

4,782（3）外国証券883,826

31,941

8,388

829,399

19,741

7,799

コーポレート・
ガバナンス

①

外国公社債

②

外国株式

5,344

1,136

182

③

外国その他の証券

49,082

11,062406

46,204

3,566

1,038

1,278,798

72,702

16,357（4）その他の証券
合計

平成28年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）
区
内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額（1）公社債

153,725

14,776

3,356

①

国債

147,692

13,710

3,356

②

地方債

2,462

463

─

③

社債

3,569

602

─

（2）株式

217,033

56,2785,948（3）外国証券700,776

30,01136,360618,444

25,807

29,388

①

外国公社債

②

外国株式

③

外国その他の証券（4）その他の証券
合

計

640

12

40

81,691

4,191

6,931

94,7293,680

12,055

1,166,263

104,747

57,7208．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて478百万円（前連結会計年度は532百万円）減
損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損については、連結会計年度末の時価が取得価額と比べて30％以上下落したものを対象としております。

T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

56

分

（単位：百万円）

株式会社T&Dホールディングス

1．運用目的の金銭の信託
金銭の信託（単位：百万円）

平成27年度末

平成28年度末（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）

4,237

592

2．満期保有目的の金銭の信託
平成27年度末（平成28年3月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
金銭の信託

時

価

39,439差
41,067

1,627（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価38,634差額

38,135△499

コーポレート・ガバナンス

平成28年度末（平成29年3月31日）

金銭の信託

額

T＆D保険グループ
経営戦略

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

金銭の信託関係

3．責任準備金対応の金銭の信託（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
金銭の信託

時

447,346価差

493,093

45,746

平成28年度末（平成29年3月31日）（単位：百万円）

509,621

時

価

差

額

541,061

31,4404．運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
平成27年度末（平成28年3月31日）（単位：百万円）

金銭の信託

29,650

取得原価

差28,4761,173

平成28年度末（平成29年3月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
金銭の信託

額

29,025

取得原価
28,670

差額
355

T＆D保険グループの概況

連結貸借対照表計上額

T＆Dホールディングスの概況及び組織

連結貸借対照表計上額
金銭の信託

額

内部管理体制平成27年度末（平成28年3月31日）

T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

57

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

デリバティブ取引関係
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連平成27年度末（平成28年3月31日）

T＆D保険グループ
経営戦略

区

分

コーポレート・
ガバナンス

市場取引
以外の取引

取引の種類
為替予約
売建
（うち米ドル）（うちユーロ）（うち加ドル）（うち豪ドル）
買建（うち米ドル）（うちユーロ）
通貨オプション
売建
コール

内部管理体制（うち米ドル）
買建
プット（うち米ドル）T＆Dホールディングスの概況及び組織通貨スワップ
外貨受取／円貨支払（うち米ドル）（うち豪ドル）合 計

T＆D保険グループの
概況

契約額等
うち1年超
122,324
90,962
11,953
3,899
15,50820,55819,346
1,212

時

─
─
─
─
─
─
─
─

40,120（352）
40,120
（352）

─
（─）
─
（─）

64,640（722）
64,640
（722）

─
（─）
─
（─）

67,046
10,50156,544

─
─
─

価

評価損益

360
994
△330
△42
△262
62
61
1

360
994
△330
△42
△262
62
61
1

11

341

11

341

593

△129

593

△129

△159
△495
335

△159
△495
335
474

（注）1．時価の算定方法
為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨オプションは、取引先金融機関から入手した価格を使用して算定しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格を使用して算定しております。
2．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
3．（ ）内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

58

（単位：百万円）

株式会社T&Dホールディングス

区

分

時

価

評価損益

79,94827,52517,7508,559
24,696

―
―
―
―
―

1,100
624
33
185
250

1,100
624
33
185
250

1,416

―

7

7

399
55
343

―
―
―

0
0
0

0
0
0

147,227
14,232
132,994

―
―
―

915
△187
1,102

915
△187
1,102
2,017

内部管理体制（注）1．時価の算定方法
為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して算定しております。
2．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
3．（ ）内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

コーポレート・
ガバナンス

為替予約
売建
（うち米ドル）（うちユーロ）（うち英ポンド）（うち豪ドル）（うちニュージーランド
ドル）
買建（うち米ドル）（うちユーロ）
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払（うち米ドル）（うち豪ドル）
合 計

契約額等
うち1年超

T＆D保険グループ
経営戦略

市場取引
以外の取引

取引の種類

（単位：百万円）

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

平成28年度末（平成29年3月31日）（2）金利関連

区

分

市場取引
以外の取引

取引の種類

（単位：百万円）

契約額等
うち1年超

時

価

評価損益

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払50,091

10,884

計

10,884
10,884（注） 時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

平成28年度末（平成29年3月31日）
区

分

時

価

評価損益

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払合計19,672

18,642

7,743

7,743
7,743

株式会社T&Dホールディングス

T＆D保険グループの財産の状況（注） 時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

T＆D保険グループの
主要な業務

市場取引
以外の取引

取引の種類

（単位：百万円）

契約額等
うち1年超

T＆D保険グループの概況

合52,935

T＆Dホールディングスの概況及び組織平成27年度末（平成28年3月31日）

59

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン（3）株式関連平成27年度末（平成28年3月31日）
区

分

取引の種類

（単位：百万円）

契約額等
うち1年超

時

価

評価損益

株価指数オプション

T＆D保険グループ
経営戦略

売建
コール
市場取引
以外の取引

9,919
（51）

─
（─）

2

49

2

△343

買建
プット

28,445（345）

コーポレート・
ガバナンス

合

─
（─）

計

△293

（注）1．時価の算定方法
主たる取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2．（ ）内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

平成28年度末（平成29年3月31日）
該当事項はありません。
内部管理体制（4）その他
平成27年度末（平成28年3月31日）
区

分

T＆Dホールディングスの概況及び組織

市場取引
以外の取引

取引の種類
複合金融商品合

T＆D保険グループの
概況

契約額等
うち1年超
3,000

時
─

価

評価損益

2,919

計

（注）1．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2．複合金融商品には、複合金融商品のうち組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定できないものを記載しております。
3．複合金融商品の契約額等には、複合金融商品の購入金額を記載しております。

平成28年度末（平成29年3月31日）
該当事項はありません。

T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

60

（単位：百万円）

株式会社T&Dホールディングス

△80
△80

区

分

対象物
の種類

為替予約
売建
（うち米ドル）（うち豪ドル）
通貨オプション
買建
プット

市場取引
以外の取引

（ユーロ）

プット
合

3,762
634
3,127

─
─
─

4,777
（1,083）
2,731
（677）
2,046
（406）

3,508
（836）
1,974
（513）
1,534
（322）

102
（34）
29,295（6,545）78（26）
19,605（4,787）

価

評価損益

△78
3
△81

△78
3
△81

393

△690

213

△463

179

△226

83

48

2,109

△4,435△5,155

計

平成28年度末（平成29年3月31日）
区

分

対象物
の種類

為替予約
売建
（うち米ドル）（うち豪ドル）
通貨オプション
買建
プット
（米ドル）
（ユーロ）

株式

株価指数オプション
買建
コール

合

3,508
（836）
1,974
（513）
1,534
（322）

2,636
（651）
1,505
（403）
1,130
（247）

78
（26）
18,839（4,625）56（18）
13,681（3,541）

評価損益

1,119
201
918

1,119
201
918

336

△499

170

△343

166

△156

71

45

708

△3,917△3,251計（注）1．時価の算定方法
管理受託会社から入手した価格等又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2．（）内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

株式会社T&Dホールディングス

T＆D保険グループの
財産の状況

プット

―
―
―

価

T＆D保険グループの
主要な業務

市場取引
以外の取引

99,308
8,812
90,496時

T＆D保険グループの
概況

通貨

取引の種類

（単位：百万円）

契約額等
うち1年超

T＆Dホールディングスの概況及び組織（注）1．時価の算定方法
管理受託会社から入手した価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
）内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2．（

内部管理体制株式

株価指数オプション
買建
コール

時

コーポレート・
ガバナンス

（米ドル）

契約額等
うち1年超

T＆D保険グループ
経営戦略

通貨

取引の種類

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

T&Dフィナンシャル生命保険㈱は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しています。取引の詳細は以下のとおりであります。
平成27年度末（平成28年3月31日）（単位：百万円）

61

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T＆D保険グループ
経営戦略
コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

62

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連平成27年度末（平成28年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

為替予約等
の振当処理

取引の種類
為替予約
売建
（うち米ドル）（うちユーロ）（うち英ポンド）（うち加ドル）（うち豪ドル）（うちメキシコペソ）
為替予約
売建（うち米ドル）（うち豪ドル）
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払（うち米ドル）
合 計（単位：百万円）

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち1年超

時

価

外貨建資産
2,543,856
1,735,277
442,319
203,120
113,798
38,332
11,008

─
─
─
─
─
─
─

43,17642,855△2,134
7,177△1,694△2,286△741

70,00035,00035,000

─
─
─

─
─
─

6,163
6,163

6,163
6,163

─
─
43,176

外貨建預金

外貨建貸付金（注）1．時価の算定方法
連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
2．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

平成28年度末（平成29年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

為替予約等
の振当処理

取引の種類
為替予約
売建
（うち米ドル）（うちユーロ）（うち英ポンド）（うち加ドル）（うち豪ドル）（うちメキシコペソ）（うちニュージーランド
ドル）（うちポーランドズロチ）
買建（うちユーロ）
為替予約
売建（うち米ドル）（うち豪ドル）
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払（うち米ドル）
合 計（単位：百万円）

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち1年超

時

価

外貨建資産
2,754,254
1,796,199
526,541
188,020
134,955
89,771
3,134

―
―
―
―
―
―
―

△29,434△28,801
1,678
1,373△1,449△1,571△223

11,339

―

△379

4,292
16,554
16,554

―
―
―

△61
20
20

56,0006,000
50,000

―
―
―

―
―
―

18,961
18,961

18,961
18,961――△29,413

外貨建預金

外貨建貸付金（注）1．時価の算定方法
連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
2．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

株式会社T&Dホールディングス

平成27年度末（平成28年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

金利スワップ

主な
ヘッジ対象

時

価

貸付金

固定金利受取／変動金利支払
合

契約額等
うち1年超

76,88368,968

1,686

計

1,686

（注） 時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

平成28年度末（平成29年3月31日）

金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ（単位：百万円）

主な
ヘッジ対象

時

価

貸付金

固定金利受取／変動金利支払
合

契約額等
うち1年超

66,23950,259

1,126

計

1,126

（3）株式関連平成27年度末（平成28年3月31日）

株式先渡（単位：百万円）

主な
ヘッジ対象

時

価

国内株式

売建
合

契約額等
うち1年超

─

16,779△1,346

計△1,346

平成28年度末（平成29年3月31日）
ヘッジ会計
の方法
株式先渡

主な
ヘッジ対象

価

国内株式

売建
合

時

138,953
計

─

△529
△529

（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

T＆D保険グループの
主要な業務

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

取引の種類

（単位：百万円）

契約額等
うち1年超

T＆D保険グループの概況（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

T＆Dホールディングスの概況及び組織

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

取引の種類

内部管理体制（注） 時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計
の方法

コーポレート・
ガバナンス

ヘッジ会計
の方法

T＆D保険グループ
経営戦略

金利スワップ
の特例処理

取引の種類

（単位：百万円）

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン（2）金利関連

T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

63

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

退職給付関係1．採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。

T＆D保険グループ
経営戦略

また、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

退職給付債務の期首残高
コーポレート・ガバナンス

143,661

157,819

5,952

6,715

勤務費用
利息費用

1,566

690

数理計算上の差異の発生額

14,775△1,885

退職給付の支払額△8,136△7,521

過去勤務費用の発生額

―

△102

退職給付債務の期末残高

157,819

155,716

内部管理体制（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

T＆Dホールディングスの概況及び組織

年金資産の期首残高

93,39098,088989755

数理計算上の差異の発生額

3,456△1,455

事業主からの拠出額

6,208

7,201

退職給付の支払額△5,956△5,420

年金資産の期末残高

98,08899,168期待運用収益

T＆D保険グループの概況（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）

積立型制度の退職給付債務

平成27年度末

平成28年度末（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）

130,088

128,616

T＆D保険グループの
主要な業務

年金資産

△98,088△99,168（△61,114）（△60,184）

31,99929,447

非積立型制度の退職給付債務

27,731

27,100

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,73056,547

T＆D保険グループの財産の状況

退職給付に係る負債

59,73056,547

退職給付に係る資産──

59,73056,54764

株式会社T&Dホールディングス（うち退職給付信託）

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

5,952

6,715

利息費用

1,566

690

期待運用収益△989△755

数理計算上の差異の費用処理額

11,318△429

過去勤務費用の費用処理額

―

△102

その他

8

―

17,856

6,119

確定給付制度に係る退職給付費用

T＆D保険グループ
経営戦略

勤務費用

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
コーポレート・ガバナンス（5）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
平成27年度末

平成28年度末（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）

71.4％

11.4％

11.9％

外国証券

7.0％

8.0％

株式

5.0％

5.4％

現金及び預金2.6％

2.6％

共同運用資産

0.9％

0.8％

その他

0.0％

0.0％

合計

100.0％

100.0％（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が平成27年度62.3％、平成28年度60.7％含まれております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する（6）数理計算上の基礎に関する事項
平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

割引率

0.14％～0.80％

0.57％～1.90％

0.10％～1.90％

3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、平成27年度258百万円、平成28年度260百万円であります。

T＆D保険グループの主要な業務

長期期待運用収益率△0.07％～0.80％

T＆D保険グループの概況

様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

T＆Dホールディングスの概況及び組織73.1％

生命保険一般勘定

内部管理体制債券

T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

65

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

ストック・オプション等関係
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

事業費

291

348

T＆D保険グループ
経営戦略

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
当社第1回新株予約権

コーポレート・
ガバナンス

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
7名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 40名
普通株式 449,600株

付与日

平成24年7月31日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間自付与対象者の区分及び人数

平成24年8月1日

至

平成54年7月31日（注） 株式数に換算して記載しております。
内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

66

当社第2回新株予約権

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
7名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 39名
普通株式 235,500株

付与日

平成25年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間自付与対象者の区分及び人数

平成25年8月2日

至

平成55年8月1日（注） 株式数に換算して記載しております。

当社第3回新株予約権

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
6名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 41名
普通株式 231,300株

付与日

平成26年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間自付与対象者の区分及び人数

平成26年8月2日

至

平成56年8月1日（注） 株式数に換算して記載しております。

当社第4回新株予約権

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
15名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 43名
普通株式 170,700株

付与日

平成27年8月3日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間自付与対象者の区分及び人数（注） 株式数に換算して記載しております。

株式会社T&Dホールディングス

平成27年8月4日

至

平成57年8月3日

付与日

平成28年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間自平成28年8月2日

至T＆D保険グループ
経営戦略

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
10名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 48名
普通株式 379,800株

付与対象者の区分及び人数

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

当社第5回新株予約権

平成58年8月1日（注） 株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式①

ストック・オプションの数（単位：株）

当社第1回新株予約権 当社第2回新株予約権 当社第3回新株予約権 当社第4回新株予約権 当社第5回新株予約権
権利確定前
―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

379,800

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

379,800

未確定残

―

―

―

―

―

280,500

180,000

209,200

168,200

―

権利確定

―

―

―

―

379,800

権利行使

26,80018,90024,00017,100

―

―

―

―

―

―

253,700

161,100

185,200

151,100

379,800

内部管理体制前連結会計年度末

コーポレート・ガバナンス

数に換算して記載しております。

権利確定後

失効
未行使残
単価情報

（単位：円）

当社第1回新株予約権 当社第2回新株予約権 当社第3回新株予約権 当社第4回新株予約権 当社第5回新株予約権
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

1

1

1

1

1

1,358

1,428

1,267

1,026

―

685

1,143

1,153

1,708

918

T＆D保険グループの概況②

T＆Dホールディングスの概況及び組織前連結会計年度末

T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

67

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
（1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式

T＆D保険グループ
経営戦略（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
当社第5回新株予約権
株価変動性（注）136.84％

予想残存期間（注）2

5.89年

予想配当（注）3

30.0円

コーポレート・
ガバナンス

無リスク利子率（注）4△0.273％（注）1．平成22年9月13日から平成28年8月1日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。
2．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
3．平成28年3月期の配当実績に基づき算定しております。
4．残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
内部管理体制

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

68

株式会社T&Dホールディングス

平成27年度末

平成28年度末（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
有価証券未収配当金
不動産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（百万円）△122,768△2,062△631△1,467△126,930
49,135――――――

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては28.2％、平成30年4月1日以降のものについては28.0％にそれぞれ変更されております。
この変更により、法人税等調整額が4,177百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が4,176百万円減少しております。また、
繰延税金負債が1,273百万円減少し、その他有価証券評価差額金が5,314百万円増加しております。

T＆Dホールディングスの概況及び組織2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内
要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内
訳
訳
（％）
（％）
法定実効税率28.8
法定実効税率
28.2
（調整）
（調整）
評価性引当額0.4
評価性引当額△5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.2
その他
0.5
その他
△1.8
34.0
22.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率

内部管理体制（百万円）△180,632△2,018△642△1,487△184,780△19,291

コーポレート・ガバナンス（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
有価証券未収配当金
不動産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

T＆D保険グループ
経営戦略

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（百万円） （繰延税金資産）（百万円）
保険契約準備金
66,193
保険契約準備金
64,236
価格変動準備金
49,148
価格変動準備金
57,306
退職給付に係る負債
31,733
退職給付に係る負債
31,087
有価証券評価損
14,219
有価証券評価損
13,954
固定資産等処分損
5,368
固定資産等処分損
5,656
賞与引当金
2,118
賞与引当金
2,219
税務上の繰越欠損金
1,537
税務上の繰越欠損金
1,376
貸倒引当金
584
貸倒引当金
501
その他
15,732
その他
16,137
小計
186,636
小計
192,476
評価性引当額△21,147
評価性引当額△16,410
繰延税金資産合計
165,488
繰延税金資産合計
176,066

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

税効果会計関係

T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

69

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

資産除去債務関係
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上しております。

T＆D保険グループ
経営戦略

2．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間は建物の取得から50年間、割引率は2.11％を使用しております。
3．当該資産除去債務の総額の増減（単位：百万円）

コーポレート・ガバナンス

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

期首残高

1,877

1,916

39

40

1,916

1,957

時の経過による調整額
期末残高

内部管理体制賃貸等不動産関係
一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

70

連結貸借対照表
計上額

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

期首残高

195,166

196,945

期中増減額

1,778

5,808

期末残高

196,945

202,753

229,389244,850

期末時価（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が平成27年度196百万円、平成28年度152百万円含まれております。
2．期中増減額のうち、平成27年度の主な増加額は不動産取得15,707百万円であり、主な減少額は売却4,936百万円、減価償却4,208百万円及び減損損失3,449百万円であります。また、平成28年度の主な増加額は不動産取得11,830百万円であり、主な減少額は減価償
却4,090百万円であります。
3．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

経常収益

14,662

14,926

経常費用

9,756

9,913

経常利益

4,906

5,012

その他損益

△3,886△1,065（注）1．経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。
2．その他損益は、平成27年度は主に減損損失、平成28年度は主に減損損失であり、「特別損失」に計上しております。

株式会社T&Dホールディングス

1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であ事業を展開しております。
従って、当社は、生命保険会社別のセグメントから構成されており、「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&D
フィナンシャル生命保険」の3つを報告セグメントとしております。
「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保険」は乗T＆D保険グループ
経営戦略

り、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

セグメント情報

合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

コーポレート・ガバナンス

2．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

3．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
平成27年度（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）（単位：百万円）

太陽生命保険 大同生命保険
経常収益

T&Dフィナンシャル
生命保険

その他
計

合

計

調整額

連結財務諸表計上額

218,035

2,026,014

28,2872,054,301△28,376

2,025,925

474

―

1,647

42,36244,010△44,010―

計873,887935,739

218,035

2,027,662

70,6492,098,312△72,386

2,025,925

セグメント利益又は損失（△）

79,12490,307

1,212

170,644

18,437

189,081△17,647

171,434

セグメント資産7,084,800

6,152,026

1,359,879 14,596,707

919,556 15,516,263△842,055 14,674,207

セグメント負債

6,603,082

5,488,203

1,289,619 13,380,904

161,685 13,542,589△82,443 13,460,145

賃貸用不動産等減価償却費

2,354

2,658

―

5,012

―

5,012

△21

4,991

減価償却費

5,708

3,903

136

9,748

702

10,451△196

10,254

責任準備金繰入額（△は戻入額）

39,665

181,309△26,902

194,071250

194,321―

194,321

契約者配当準備金
繰入額（△は戻入額）

18,135

13,788△3

31,920―31,920―31,920

利息及び配当金等収入

148,103

136,624

7,425

292,153

16,716308,869△18,144

290,725909

その他の項目

支払利息

871

32

3

908

29

937

△27

持分法投資利益（△は損失）

―

―

―

―

―

―

46

46

特別利益

3

13,202

1

13,207108

13,316△13,152163

特別損失

20,255

8,789

623

29,667663

30,331△892

29,438

265

3,938

―

4,203

―

4,203

―

4,203

（価格変動準備金繰入額）

17,8312,547

189

20,568―20,568―20,568

税金費用

13,902

26,455

101

40,459678

41,138△3,62537,513

持分法適用会社への投資額

―

100

―

100

―

100

―

100

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,903

17,915

1,757

54,576

1,815

56,392△18,183

38,208

株式会社T&Dホールディングス

T＆D保険グループの財産の状況（注）1．売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2．調整額は、以下の通りであります。
（1）経常収益の調整額△28,376百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額26,902百万円を連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,647百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
（3）セグメント資産の調整額△842,055百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
（4）セグメント負債の調整額△82,443百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

T＆D保険グループの主要な業務（減損損失）

T＆D保険グループの概況

935,264

1,173

T＆Dホールディングスの概況及び組織

872,714セグメント間の内部振替高

内部管理体制

報告セグメント

71

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

平成28年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）
報告セグメント
太陽生命保険 大同生命保険
経常収益896,757

943,927

T&Dフィナンシャル
生命保険
155,834

その他
計1,996,519

合29,415

計

2,025,934

調整額

連結財務諸表計上額△50,150

1,975,784

T＆D保険グループ
経営戦略

セグメント間の内部振替高

1,197

504

―

1,702

73,92175,623△75,623―

計

897,955

944,431

155,834

1,998,221

103,336

2,101,558△125,773

1,975,784

6,199

155,537

50,954

206,492△49,264

157,227

セグメント利益又は損失（△）

コーポレート・
ガバナンス

66,642

82,695セグメント資産

7,188,371

6,298,188

1,313,747 14,800,307

902,643 15,702,951△811,783 14,891,167

セグメント負債

6,807,381

5,654,175

1,242,846 13,704,402

140,993 13,845,396△51,001 13,794,395

賃貸用不動産等減価償却費

2,458

2,461

―

4,919

―

4,919

△28

4,891

減価償却費

6,366

4,146

242

10,755636

11,391△46

11,345

責任準備金繰入額（△は戻入額）

99,248203,237△45,792

256,693261

256,954―

256,954

契約者配当準備金
繰入額（△は戻入額）

11,738

13,636△1

25,374―25,374―25,374

利息及び配当金等収入

138,171

132,370

7,563

278,104

49,281

327,386△50,757

276,628

550

26

0

578

38

617

△44

573

―

―

―

―

―

―

1

1

特別利益

232

―

―

232

67

300

―

300

特別損失

19,227

12,4503,612

35,291

63

35,35412

35,367

119

1,352

3,308

4,779

―

4,779

―

4,779

（価格変動準備金繰入額）

18,021

10,809303

29,134―

29,134―

29,134

税金費用

6,941

13,491446

20,879529

21,40812

21,421

持分法適用会社への投資額

49

100

―

149

―

149

―

149

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,062

13,556

1,611

26,230656

26,886△55

26,831

その他の項目支払利息
持分法投資利益（△は損失）

内部管理体制T＆Dホールディングスの概況及び組織（減損損失）（注）1．売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2．調整額は、以下の通りであります。
（1）経常収益の調整額△50,150百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額45,792百万円を連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△49,264百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
（3）セグメント資産の調整額△811,783百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
（4）セグメント負債の調整額△51,001百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

72

（単位：百万円）

株式会社T&Dホールディングス

平成27年度（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）
1．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高（単位：百万円）

T&Dフィナンシャル
生命保険

保険料等収入657,185

748,914

165,436

2,969

1,574,506

保険料

656,909

747,740

165,300

2,969

1,572,919

508,608

675,827

165,129―

1,349,565

団体保険

32,58926,523――

59,113

団体年金保険

114,370

44,392

147―

158,910

その他

1,341

996

23

2,969

5,330

再保険収入

276

1,174

135

―

1,586

個人保険、個人年金保険

その他

計（注） 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

2．地域ごとの情報

コーポレート・
ガバナンス

大同生命保険T＆D保険グループ
経営戦略

太陽生命保険T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

関連情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高（経常収益）に区分した金額が連結損益計算書の売上高（経常収益）の90％を超えるた（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの内部管理体制め、地域ごとの売上高（経常収益）の記載を省略しております。

有形固定資産の記載を省略しております。

外部顧客への売上高（経常収益）のうち、連結損益計算書の売上高（経常収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

T＆Dホールディングスの概況及び組織3．主要な顧客ごとの情報

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

73

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

平成28年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）
1．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高（単位：百万円）

T＆D保険グループ
経営戦略
コーポレート・ガバナンス

太陽生命保険大同生命保険T&Dフィナンシャル
生命保険

保険料等収入654,379

766,336

80,9183,600

1,505,234

保険料

654,088764,993

78,7593,600

1,501,442

個人保険、個人年金保険

545,127

699,01378,603―

1,322,744

団体保険

32,80825,288――58,096

団体年金保険74,84639,702

133―

114,681

その他

1,307

989

22

3,600

5,920

再保険収入

290

1,342

2,159

―

3,792

その他

計

（注） 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

2．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高（経常収益）に区分した金額が連結損益計算書の売上高（経常収益）の90％を超えるため、地域ごとの売上高（経常収益）の記載を省略しております。

内部管理体制（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

T＆Dホールディングスの概況及び組織3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（経常収益）のうち、連結損益計算書の売上高（経常収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
平成27年度（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）

T＆D保険グループの概況

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
平成28年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

T＆D保険グループの主要な業務

平成27年度（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）

T＆D保険グループの財産の状況

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

74

該当事項はありません。
平成28年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）
該当事項はありません。

平成27年度（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）
該当事項はありません。
平成28年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）
該当事項はありません。

株式会社T&Dホールディングス

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

関連当事者情報

T＆D保険グループ経営戦略

平成27年度（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）
1．関連当事者との取引該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

平成28年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）
1．関連当事者との取引該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

コーポレート・ガバナンス

1株当たり情報項

平成27年度目

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

1株当たり純資産額

1,727円69銭

1株当たり当期純利益金額

111円00銭

117円81銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

109円32銭

115円59銭（注）1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（1）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
目（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

72,54775,187──

72,54775,187

653,556,609株

638,194,089株

△16

△20

（△16）

（△20）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（うち社債発行差金の償却額（税額相当控除後））普通株式増加数（うち転換社債型新株予約権付社債）

12,115,431株（9,094,039株）（11,104,941株）（790,877株）（1,010,490株）

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

─（2）1株当たり純資産額項─

（単位：百万円）

目

平成28年度末（平成29年3月31日）

1,214,061

1,096,772

純資産の部の合計額から控除する金額

3,521

3,915

（うち新株予約権）（926）（1,178）（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（2,595）（2,737）

1,210,540

1,092,856

648,756,978株

632,554,226株

株式会社T&Dホールディングス

T＆D保険グループの財産の状況

純資産の部の合計額

平成27年度末（平成28年3月31日）

T＆D保険グループの主要な業務（うち新株予約権）

9,884,916株

T＆D保険グループの概況

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式期中平均株式数

T＆Dホールディングスの概況及び組織項

内部管理体制1,865円94銭

75

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン

重要な後発事象
平成27年度（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由

T＆D保険グループ
経営戦略

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
（2）取得に係る事項の内容

コーポレート・ガバナンス①

取得対象株式の種類

普通株式②

取得し得る株式の総数

16,000,000株（上限）③

株式の取得価額の総額

14,000百万円（上限）

④

取得期間

平成28年5月16日～平成28年7月15日

⑤

取得方法

信託方式による市場買付（3）取得結果①

取得した株式の総数

13,525,600株②

株式の取得価額の総額

13,999百万円③

取得期間

平成28年5月19日～平成28年6月16日（約定ベース）

平成28年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）
内部管理体制

当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
（2）取得に係る事項の内容

T＆Dホールディングスの概況及び組織①

取得対象株式の種類

普通株式②

取得し得る株式の総数

12,000,000株（上限）③

株式の取得価額の総額

17,000百万円（上限）

④

取得期間

平成29年5月16日～平成29年7月14日

⑤

取得方法

信託方式による市場買付（3）取得結果

T＆D保険グループの概況①

取得した株式の総数

10,612,300株②

株式の取得価額の総額

16,999百万円③

取得期間

平成29年5月19日～平成29年6月13日（約定ベース）

T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

76

株式会社T&Dホールディングス

①

社債明細表

（単位：百万円）

会社名

銘

柄

発行年月日

計

―

―

率

担

保

償還期限

30,12530,095―なし

平成32年6月5日

20,00020,0000.99％

なし

平成35年9月27日

なし

平成28年5月24日～
平成29年6月22日

―

―

2,999
53,1242,999
0.00～（2,999） 0.02％
53,094―（2,999）コーポレート・
ガバナンス

合

利

（注）1．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘2020年満期ユーロ円建取得条項付
転換社債型新株予約権付社債

柄発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額

無償
2,701.5円

発行価額の総額30,000百万円

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額―百万円

新株予約権の付与割合

100％
平成27年6月19日
平成32年5月22日（単位：百万円）

1年超2年以内

2年超3年以内―3年超4年以内―4年超5年以内

30,000―

T＆D保険グループの概況（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2．第4回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成25年9月27日の翌日から平成30年9月27日までの年利率を記載しております。なお、平成30年9月27日の翌日以降の利率は、ロンドン銀行間市場における円の6ヵ月預金のオファード・レートに2.02％を加算したものであります。
3．当期末残高の（ ）内の金額は、1年以内に償還が予定されている短期社債であります。
4．連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

T＆Dホールディングスの概況及び組織自至新株予約権の行使期間

3,000

内部管理体制

株式の発行価格

1年以内

T＆D保険グループ
経営戦略

2020年満期ユーロ
円建取得条項付転換
当社
平成27年6月5日
社債型新株予約権付
社債
第4回期限前償還条
項付無担保社債（劣太陽生命保険後特約付・適格機関 平成25年9月27日
株式会社
投資家限定分付分割
制限少人数私募）
平成28年2月23日～
T&Dリース
短期社債
平成29年3月22日
株式会社

当期首残高 当期末残高

T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン（6）連結附属明細表

T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの財産の状況
株式会社T&Dホールディングス

77

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D保険グループ
経営理念・経営ビジョン②

借入金等明細表区（単位：百万円）

分

短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金

T＆D保険グループ
経営戦略

1年以内に返済予定のリース債務

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

―

―

―

―

11,252

11,838

0.53％

―

564

542

0.87％

―

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

53,80052,7650.79％

平成30年4月～平成39年4月

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）

1,371

1,264

0.53％

平成30年4月～平成35年1月

―

―

―

―

66,98966,410――

その他有利子負債合計（注）1．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

コーポレート・
ガバナンス

区③
内部管理体制1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

長期借入金

9,469

7,227

4,132

1,540

リース債務

431

376

293

118

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

T＆Dホールディングスの概況及び組織

T＆D保険グループの概況
T＆D保険グループの主要な業務
T＆D保険グループの
財産の状況

78

分

株式会社T&Dホールディングス

項（単位：百万円）

目

平成27年度末

連結ソルベンシー・マージン総額 （A）
連結リスクの合計額
（B）
連結ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）

平成28年度末

2,102,712
363,834
1,155.8％

1,999,244
361,801

平成27年度末

連結ソルベンシー・マージン総額

（A）

平成28年度末

1,999,244

759,218

787,352

価格変動準備金

175,759

204,894

危険準備金

152,903

152,181――

一般貸倒引当金

内部管理体制2,102,712

資本金等

異常危険準備金

1,288

590,290408,941

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

16,802

36,974――

196,715203,107TD

全期チルメル式責任準備金相当額超過額
税効果相当額142,638

145,057

負債性資本調達手段等

50,00050,000

―

―

305

412

△294

△2,215363,834

361,801

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手
段等のうち、マージンに算入されない額
少額短期保険業者に係るマージン
控除項目
連結リスクの合計額 （R12＋R52＋R8＋R9）2＋（R2＋R3＋R7）2＋R4＋R6（
 B）

46,349

一般保険リスク相当額

R5

―

―

巨大災害リスク相当額

R6

―

―

第三分野保険の保険リスク相当額

R814,363

15,371

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R9

492

604

予定利率リスク相当額

R267,92664,437

最低保証リスク相当額

R7

3,084

1,645

資産運用リスク相当額

R3279,224

281,974

経営管理リスク相当額

R4

8,235

8,207

1,155.8％

1,105.1％

連結ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）（注）1. 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。


2.「資本金等」は、連結貸借対照表上の「純資産の部合計」から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額を記載しております。

4. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

3.「少額短期保険業者に係るマージン」は、少額短期保険業者に係る異常危険準備金の額を記載しております。

株式会社T&Dホールディングス

T

D

T

＆ 保険グループの財産の状況

46,671

保険グループの
主要な業務

R1

D

＆

保険リスク相当額

T

保険グループの概況

11,250＆16,891

ホールディングスの概況及び組織

配当準備金中の未割当額

＆

1,482

その他有価証券の評価差額金・繰延ヘッジ損益×90％（マイナスの場合100％）
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）D

コーポレート・
ガバナンス

目

T

1,105.1％（単位：百万円）

項

D

保険グループ経営戦略

連結ソルベンシー・マージン比率T＆（1）株式会社T＆Dホールディングス＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン

2 保険金等の支払能力の充実の状況並びに子会社等である保険会社
及び少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

D79

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T

D

＆

T

ソルベンシー・マージン比率とはソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。
将来の保険金などの支払いに備えた責任準備金の積み立てにより、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応可能となっています。しかし、大地震や株価の大暴落等通常の予測を超えてリスクが発生することがあります。ソルベンシー・マージン比率とは、そのリスクに対応できる「支払余力」を有しているかを判断するための行政監督上の指標の一つです。

保険グループ
経営戦略※同比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられます。

D

コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D

連結ソルベンシー・マージン総額（A）は、次の各項目の合計額となります。
資本金等

連結貸借対照表上の純資産の部合計から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額

価格変動準備金

連結貸借対照表の負債の部に計上している法定準備金で、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えて積み立てている額

危険準備金

連結貸借対照表の負債の部に計上している責任準備金の一部で、保険リスク、予定利率リス
ク、最低保証リスク及び第三分野保険の保険リスクに備えて積み立てている額

異常危険準備金

連結貸借対照表の負債の部に計上している責任準備金の一部で、異常災害による損害のてん補に充てるため積み立てている額（損害保険会社）

一般貸倒引当金

連結貸借対照表の資産の部に控除項目として計上している貸倒引当金の一部で、貸倒実績率等
合理的な方法により算出した貸倒れ見込額

その他有価証券の評価差額金・繰延ヘッジ損益×90%（マイナスの場合100%）

連結貸借対照表の純資産の部に計上しているその他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益を税引前に換算した額の90%（マイナスの場合100%）

土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）

土地及び無形固定資産に含まれる借地権等の諸権利金の時価と連結貸借対照表計上額の差額、連結貸借対照表上の土地再評価差額金、及び連結貸借対照表上の再評価に係る繰延税金負債の合計額の85%（マイナスの場合100%）

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）

連結貸借対照表の純資産の部に計上している退職給付に係る調整累計額を税引前に換算した額

全期チルメル式責任準備金相当額
超過額

連結貸借対照表の負債の部に計上している責任準備金から危険準備金を控除した額のうち、全期チルメル式責任準備金と解約返戻金相当額のうち大きいほうの額を超過する部分の額

配当準備金中の未割当額

連結貸借対照表の負債の部に計上している契約者配当準備金のうち、保険契約者に対して契約者配当として割り当てた額を超える部分の額

税効果相当額

任意積立金の取崩しを行うこと等により、リスク対応財源として期待できるものの額

負債性資本調達手段等

劣後ローンの借入れや劣後債の発行等により社外から調達した額のうち、一定条件を満たす部
分の額

全期チルメル式責任準備金相当額
超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない
額

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、資本金や資本性準備金などの中核的支払余力との比較によりソルベンシー・マージンに不算入となった額

少額短期保険業者に係るマージン

少額短期保険業者に係る異常危険準備金等の額（少額短期保険業者）

控除項目

保有している他の保険会社等や金融子会社等の資本調達手段等のうち、連結ソルベンシー・
マージンから控除することとなっている額＆T●連結ソルベンシー・マージン総額

保険グループの主要な業務
D＆ 保険グループの
財産の状況

T

D

80

●連結リスクの合計額

連結リスクの合計額（B）は、通常予測できる範囲を超える次の諸リスクを数値化し、（B）欄の算式により合計したものをいいます。
保険リスク

大災害の発生などにより、保険金支払等が急増するリスク（生命保険会社）

一般保険リスク

保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得るリスク（損害保険会社）

巨大災害リスク通常の予測を超える巨大災害により発生し得るリスク（損害保険会社、少額短期保険業者）

第三分野保険の保険リスク

第三分野保険に係る保険金支払等が通常の予測を超えて発生するリスク

少額短期保険業者の保険リスク

子会社等である少額短期保険業者の一般保険リスク（少額短期保険業者）

予定利率リスク

運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク

最低保証リスク

変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク（生命保険会社）

資産運用リスク

株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、及び貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク

経営管理リスク業務の運営上、通常の予測を超えて発生し得るリスク

株式会社T&Dホールディングス

D①ソルベンシー・マージン比率
項

目

（A）
（B）

（単位：百万円）

平成27年度末

848,814
190,614平成28年度末

890.6%

848.6％

目（単位：百万円）

平成27年度末

853,656
190,014平成28年度末

857.6％①ソルベンシー・マージン比率
目

（A）
（B）

1,122,632
167,308

平成28年度末

1,341.9％

1,252.6％②連結ソルベンシー・マージン比率
項目（単位：百万円）

平成27年度末

1,127,164
166,982

平成28年度末

1,261.3％（4）T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社①ソルベンシー・マージン比率
目

（A）
（B）

94,44814,983

平成28年度末

1,260.7％

91,20914,0791,295.6％②連結ソルベンシー・マージン比率

T＆Dフィナンシャル生命は連結対象の子会社等がありません。

＆

（A）
（B）

806
508
317.5％

平成28年度末

926
623
297.0％

株式会社T&Dホールディングス

T＆ 保険グループの財産の状況

ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額
ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）（単位：百万円）

平成27年度末保険グループの主要な業務D

ソルベンシー・マージン比率
目DT（5）ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社
項T

保険グループの概況

ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額
ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）（単位：百万円）

平成27年度末

＆

項

T

D

ホールディングスの概況及び組織1,350.0％

1,129,188
179,041＆

連結ソルベンシー・マージン総額 （A）
連結リスクの合計額
（B）
連結ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）

1,123,822
179,434

内部管理体制ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額
ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）（単位：百万円）

平成27年度末

コーポレート・
ガバナンス

898.5％

740,914
172,784（3）大同生命保険株式会社
項

保険グループ
経営戦略

項

T

D

②連結ソルベンシー・マージン比率
連結ソルベンシー・マージン総額 （A）
連結リスクの合計額
（B）
連結ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）

735,786
173,403＆

ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額
ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T（2）太陽生命保険株式会社

D81

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
TD

3 市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（1）市場整合的エンベディッド・バリューについて

エンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下EV）とは、株主に帰属すると考えられ、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものです。欧州では、生命保険会
社の企業価値を評価する指標の一つとされています。

＆

T

保険グループ
経営戦略

現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、EVでDは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられています。

当グループでは、欧州の主要保険会社のCFO（ChiefFinancialOfficer:最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラ

ムによって公表されたEV計算の基準である「TheEuropeanInsuranceCFOForumMarketConsistentEmbedded

コーポレート・ガバナンス

ValuePrinciples©1（MCEV原則）
」に基づいたEV（以下、MCEV）を開示しております。

計算方法等詳細につきましては、T&Dホールディングスのホームページ（http://www.td-holdings.co.jp/）を参照くだ

さい。

（2）MCEVおよびGroup MCEV

（単位：億円）平成27年度末GroupMCEV
内部管理体制

対象事業のMCEV（注1）
非対象事業の純資産（注2）

平成28年度末

18,93722,905

18,672

22,624

264281（注）1. 当グループの生命保険事業を対象にしています。
2. 当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産です。

対象事業のMCEVの内訳（単位：億円）平成27年度末

＆

T

MCEV

ホールディングスの概況及び組織D

平成28年度末

18,672

22,624

22,202

19,662

純資産の部合計（注1）

7,421

7,594

有価証券の含み損益（税引後）11,6188,696

貸付金の含み損益（税引後）

590

472

修正純資産

75

235

＆

一般貸倒引当金（税引後）

9

8

D

負債中の内部留保（注2）（税引後）

2,494

2,657

△5

△3

△3,530

2,962

△475

5,807

保険グループの概況

不動産の含み損益（税引後）T

劣後債務の含み損益（税引後）保有契約価値
確実性等価将来利益現価オプションと保証の時間価値
フリクショナル・コスト＆

T

保険グループの主要な業務

ヘッジ不能リスクに係る費用

D

新契約価値

△876

△189

△219

△1,604△1,748563

1,195（注）1. 評価・換算差額等合計を除き、株式報酬型ストックオプションによる新株予約権相当額累計（11億円）を含みます。
2. 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額＆ 保険グループの
財産の状況

T

D

CopyrightⒸStichtingCFOForumFoundation2008

182△1,260

株式会社T&Dホールディングス

（単位：億円）

フリー・
サープラス

保有契約
価値

必要資本

MCEV

17,510△3,530

△492

―

―

△492

前年度末MCEV（調整後）

4,200

17,510△3,53018,180

当年度新契約価値

△817

65

1,947

1,195

期待された保有契約からの貢献（参照金利部分）

△24

―

241

217

期待された保有契約からの貢献（参照金利超過部分）

130

―

670

801

保有契約価値および必要資本からフリー・サープラスへの移転

1,794△1,495△298―

保険関係の前提条件と実績の差異

△177

202

△93

△69

985

△985

1,269

1,269

294

△294

38

38

保険事業活動によるMCEV増減

2,184△2,506

3,775

3,452

経済変動および経済的前提変更の影響△106△1,619

2,702

976

14

△14

14

14

MCEV増減総額

2,092△4,140

6,492

4,443

当年度末MCEV

6,292

13,3692,962

22,624

その他事業外の変動

D

内部管理体制T＆

D

ホールディングスの概況及び組織T＆

D

保険グループの概況
T＆

保険グループの主要な業務①前年度末MCEVの調整
 平成28年度に生保子会社がT＆Dホールディングスに支払った株主配当金の合計額です。
②当年度新契約価値
 平成28年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の平成29年3月末における価値を表したものです。なお、新契約価値の将来キャッシュフロー予測には、税制改正による消費税率引上げ時期の延期を反映しています。これにより、新契約価値は2億円増加しました。
③期待された保有契約からの貢献（参照金利部分）
 フリー・サープラスの増減は、修正純資産に相当する資産を1年の参照金利で運用した場合の期待運用収益（税引後）です。
 保有契約価値の増減は、平成28年3月末の保有契約から生じる将来価値を参照金利で割り戻した1年分の利息相当額および平成28年度分のオプションと保証の時
間価値、フリクショナル・コスト、ヘッジ不能リスクに係る費用の合計です。
④期待された保有契約からの貢献（参照金利超過部分）
 各資産の1年間の期待運用収益（税引後）のうち、参照金利を超えて期待される超過収益です。
⑤保有契約価値および必要資本からフリー・サープラスへの移転
 平成28年3月末の保有契約から生じる将来価値のうち、平成28年度に生じることが期待されていた収益のフリー・サープラスへの移転、および必要資本の増減に伴うフリー・サープラスの増減です。この金額は、MCEVの構成要素間の振替であり、MCEV合計には影響しません。
⑥保険関係の前提条件と実績の差異
 平成29年3月末のMCEV算出における保険関係の前提条件と平成28年度実績との差異による影響です。これは、主に解約率による影響です。
⑦保険関係の前提条件変更
 保険事故発生率、解約失効率、事業費率等の保険関係の前提条件を平成28年度期始において変更したことによる影響です。主に、大同生命における死亡率の改善により保有契約価値は増加しました。
⑧その他保険事業関係の変動
 上記②～⑦に含まれない保険事業活動による変動であり、MCEVの計算に使用するモデルの改善・修正が含まれます。MCEVの増加は主に、エコノミック・キ
ャピタルを算出する内部モデルの変更によりヘッジ不能リスクに係る費用が減少したことによるものです。
⑨保険事業活動によるMCEV増減
 ②～⑧の合計額です。
⑩経済変動および経済的前提変更の影響
 期待運用収益と運用実績との差異および経済的前提を平成29年3月末時点に変更したことによる将来価値への影響です。MCEVは、主に国内金利の上昇により増加しました。
⑪その他事業外の変動
 税制改正による消費税率引上げ時期の延期を反映したことによる影響額です。なお、新契約価値は改正後の税率により計算しているため、新契約価値に反映された税制改正の影響は当項目には含まれません。
⑫MCEV増減総額
 ⑨～⑪の合計額です。

T

コーポレート・
ガバナンス

その他保険事業関係の変動

18,672

保険グループ
経営戦略

4,692

前年度末MCEVの調整

D＆

前年度末MCEV

保険関係の前提条件変更＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T（3）前年度末からのMCEV変動要因

D＆ 保険グループの
財産の状況

T

D

株式会社T&Dホールディングス

83

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
TD（4）各社別のMCEV（単位：億円）平成27年度末

MCEV
太陽生命

7,775

修正純資産

10,1038,477

保有契約価値△2,846

△702

MCEV

＆

保険グループ
経営戦略
D

7,257

新契約価値

T

平成28年度末

修正純資産

181

442

10,78014,174

10,581

9,948

199

4,226

新契約価値

346

743

MCEV

934

974

大同生命

保有契約価値

T&Dフィナンシャル生命
コーポレート・
ガバナンス

修正純資産

1,817

1,536

保有契約価値

△882

△561

35

9

新契約価値

（5）前提条件を変更した場合の影響（感応度）（単位：億円）MCEV増減額

平成28年度末MCEV

新契約価値増減額

22,624

感応度1：金利50bp上昇

1,195

内部管理体制2,135427

感応度2：金利50bp低下（低下後の下限0％）△1,571△451

感応度3：金利50bp低下（全年限一律低下）△2,864△528

感応度4：株式・不動産価値10％下落△1,188

―

1,179

203

感応度5：解約失効率10％低下

48

1,099

88

T

感応度8：年金保険の死亡率5％低下

△57

0

D

感応度9：必要資本を法定最低水準に変更

213

24

ホールディングスの概況及び組織562

感応度7：生命保険の保険事故発生率5％低下＆

感応度6：事業費率（契約維持に関する事業費）10％減少＆

T

保険グループの概況

D

感応度10：株式ボラティリティ25％上昇△1

0

感応度11：金利ボラティリティ25％上昇

△346

△12

（6）主要な前提条件
・参照金利

参照金利（割引率および運用利回り）には、評価日現在の日本国債の金利を用いています。

国債金利（スポット・レート）
期＆T

保険グループの主要な業務
D＆ 保険グループの
財産の状況

T

D

84

平成27年度末

平成28年度末

1年間△0.154％△0.254％

5年△0.190％△0.124％

10年△0.048％0.068％

20年

0.454％

0.663％

30年

0.571％

0.881％

40年

0.683％

0.986％

50年

0.748％

1.058％

・その他の前提

保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金等のキャッシュフローは、生保子会社ごとに、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、過去、現在および期待される将来の実績を勘案したベース（ベスト・エスティメイト前提）で予測しています。

株式会社T&Dホールディングス

＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
T（7）ご使用にあたっての注意事項

EVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績がEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。また、EVは生命保険会社の企業価値を評価する一つの指標ですが、実際の株式の市場価値はEVから著しく乖離することがあります。

これらの理由により、EVの使用にあたっては、充分な注意を払っていただく必要があります。

D

＆

T

保険グループ
経営戦略（8）第三者機関の意見D

当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループの

MCEVおよびGroup MCEVについて検証を依頼し、意見を受領しています。なお、当該意見につきましては、T&Dホー
ルディングスのホームページ（http://www.td-holdings.co.jp/）を参照ください。

コーポレート・
ガバナンス
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの
概況

D

＆

T

保険グループの主要な業務
D＆ 保険グループの
財産の状況

T

D

株式会社T&Dホールディングス

85

保険持株会社及び少額短期保険持株会社及びその子会社等の財産の状況＆ 保険グループ
経営理念・経営ビジョン
TD

4 連結財務諸表に関する公認会計士又は監査法人の証明
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、平成28年度の連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

＆

T

保険グループ
経営戦略
D

5 有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出
当社代表取締役社長は、有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した旨のコーポレート・
ガバナンス
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D

確認書を、有価証券報告書と併せて提出しております。

6 財務報告に係る内部統制報告書の提出
当社代表取締役社長は、連結ベースでの財務報告に係る内部統制を評価し、その結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の内部統制報告書を、有価証券報告書と併せて提出しております。

7 事業年度の末日において、保険持株会社及び少額短期保険

持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険持株会社及び少額短期保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

該当事項はございません。

＆

T

保険グループの主要な業務
D＆ 保険グループの
財産の状況

T

D

86

株式会社T&Dホールディングス

環境を守るため、再生紙を使用しています。
112 ― 0015