駐 車 場 管 理 規 程

1. 駐車場の名称 ＵＤＸパーキング
2. 駐車場の所在地 東京都千代田区外神田 4 丁目－14－1
3. 駐車場管理者（以下「管理者」という）の住所及び氏名(1) 名 称株式会社エヌ・ティ・ティ・ル・パルク(2) 住 所

東京都台東区上野 5 丁目 24 番 11 号 NTT 上野ビル 4 階(3) 代表者の氏名

代表取締役

大坪 達哉

第 1 条 （駐車場）
本駐車場（以下「駐車場」という）の利用に関する事項は、この規程による。
第 2 条 （利用者）
駐車場の利用者（以下「利用者」という）は、この規程を承認のうえ駐車場を利用するものとする。
第 3 条 （営業時間）
駐車場の営業時間は 0：00 から 24：00 とする。
第 4 条 （駐車契約）
管理者は、利用者に対し駐車場所を提供し、利用者はこれに対し、管理者の定める駐車場所使用料金（以下「駐車料金」という）を支払うものとする。
第 5 条 （駐車できる車両）
駐車場に駐車できる車両は、積載物または取付物を含めて以下の長さ、幅、高さ、及び重量を越えない自動車（乗用自動車・ライトバン）及びオートバイ（原動機付自転車・自動二輪車）に限る。

（自動車平面駐車場の車室寸法）
車室区分

長さ 幅 高さ

普通車

6.0ｍ×2.5ｍ×2.4ｍ

小型車

5.0ｍ×2.3ｍ×2.4ｍ

軽自動車

3.6ｍ×2.0ｍ×2.4ｍ

身障者対応

駐車可能車両は普通車に同じ

備考

一般の方は利用できません（自動車ピット式二段駐車場に入庫できる車両）
車室区分

全長 全幅 全高

備考

普通車用（HR 対応）

5.3ｍ×1.9ｍ×2.0ｍ

上段のみ 2.3ｔまで

普通車用

5.3ｍ×1.9ｍ×1.55ｍ

下段のみ 2.3ｔまで

小型車用（HR 対応）

5.05ｍ×1.85ｍ×2.0ｍ

2.0ｔまで（一部 2.3ｔ有）

小型車用（MR 対応）

5.05ｍ×1.85ｍ×1.75ｍ下段のみ 1.9ｔまで

小型車用

5.05ｍ×1.85ｍ×1.55ｍ

下段のみ 2.0ｔまで※HR はハイルーフ、MR はミドルルーフを指す。
（オートバイ駐車場の車室寸法）
車室区分

長さ 幅

オートバイ

2.3ｍ×0.9ｍ

備考

第 6 条 （時間制駐車料金）
１ 料金
(自動車)
３０分毎 ３００円（税込）
平日２４Ｈ最大２，３００円（税込）

土日祝日２４Ｈ最大 ３，３００円（税込）(オートバイ）
３０分毎

１００円（税込）

２４Ｈ最大 １，０００円（税込）(1) 時間制駐車料金を算出するための駐車時間は、入庫の際に駐車券に記載された時刻から出庫の時刻までの時間とする。また、携帯電話等による非接触 IC ｶｰﾄﾞにて入出庫した場合は、ｶｰﾄﾞに書き込まれた時間から駐車料金を算出する。
２ 支払い方法（自動車・オートバイ）
現金・サービス券、クレジットカード、電子マネーによるキャッシュレス決済が可能

３ 料金の改定
利用状況により、利用時間帯・料金を変更することがある。

第 7 条 （定期駐車料金）
１ 料金
（自動車）
定期メニュー

利用時間帯

月額料金（税込）

備考

全日定期（固定）0：00～24：00

８８，０００円

B3F 平面

全日定期（フリー）

0：00～24：00

６１，６００円

B3F 平面

全日定期（上段）

0：00～24：00

５１，１５０円

機械式上段

全日定期（下段）

0：00～24：00

４０，７００円

機械式下段

平日定期（フリー）

0：00～24：00

２９，７００円

B2F 平面

※利用状況により、利用時間帯・料金・募集台数を変更することがある（オートバイ）
定期メニュー

利用時間帯

月額料金（税込）

備考

全日定期

0：00～24：00

２０，９００円

B1F 平面

※利用状況により、利用時間帯・料金・募集台数を変更することがある。
２ 定期駐車券による駐車場の利用等については、定期駐車契約で定めるもののほか、以下に定めるところによる。
(1) 定期駐車券は他人に譲渡、転貸してはならない。
(2) 定期駐車契約による利用者（以下「定期駐車券利用者」という）は、定期駐車契約で決められた車両の駐車目的以外に駐車場を利用してはならない。
また定期駐車券利用者が定期駐車契約で決められた車両を変更しようとするときは、事前に所定の変更届を提出し管理者の承認を得なければならない。
(3) 定期駐車券利用者が、本契約に違反しあるいは駐車場内で秩序を乱し、管理上支障を来す
おそれがある場合、管理者は、催告等行うことなく定期駐車契約を解除することができる(4) 別途「自動車駐車施設使用契約」「自動二輪車駐車施設使用契約」を締結します。

第 8 条 （駐車場の入出庫）
1 自動車もしくはオートバイが入庫するときは、入口発券所で発券機から駐車券を受け取り（非接触 IC ｶｰﾄﾞ にて入庫する場合は、駐車券を受け取らずリーダー・ライタの端末にｶｰﾄﾞをかざし）、係員の指示する駐車位置に駐車する。
2 自動車もしくはオートバイが出庫するときは、駐車券及びサービス券を精算機に返納し駐車料金を納付する。非接触 IC ｶｰﾄﾞにて入庫した場合は、リーダー・ライタの端末にｶｰﾄﾞをかざし、駐車料金を納付する。

3 定期駐車券利用者は、定期駐車券の確認を受けた後入出庫する。
4 利用者は、駐車券を紛失した場合、直ちにその旨を管理者に知らせ再交付を受けなければならない。

第 9 条 （出入口の閉鎖）
管理者は、駐車場の管理上必要があるときは、出入口の一部の閉鎖、変更を行うことができる。

第 10 条 （駐車位置の変更）
管理者は、駐車場の管理上必要があるときは、利用者に駐車位置を変更させることができる。

第 11 条 （駐車場内の通行）利用者は、駐車場内の車両通行に関して、次の事項を守らなければならない。
1 時速 8 キロメートル以下で徐行すること。
2 追い越しをしないこと。
3 出庫する車両の通行を優先すること。
4 標識、管制機器の表示又は係員の指示に従うこと。
5 前照灯を減光するとともに、騒音防止に努め静かに運転すること。
（特にオートバイは空ふかし等騒音には注意すること）
6 車室の制限高を確認してから駐車すること。
7 オートバイは立ち乗りで走行しないこと。

第 12 条 （遵守事項）
利用者は、次の事項を遵守しなければならない。
1 入庫の際は、入口発券所駐車券を抜き取り自動ゲートが十分に開いた事を確認の上、周囲の安全に注意し徐行にて入庫すること。
2 タイヤチェーン、スパイクタイヤで入庫してはならない。
3 入庫後必ずサイドブレーキをかけること。
4 東京都環境確保条例第 52 条に基づいた駐車場内でのアイドリングの禁止
5 駐車場について駐車場以外の用途に使用してはならない。
6 定期駐車券利用者はナンバーを変更する場合、駐車場の定める書面により届出すること。
7 駐車場を転貸し、この契約上の権利を譲渡し、若しくは担保に供し、又はこれらに類する行為をしてはならない。
8 駐車場内に契約自動車・オートバイ以外の物品等を保管、又は放置してはならない。
9 駐車場内の設備又は敷地に工作を行ってはならない。
10 駐車場内に引火物、危険物、液汁を出すもの、異臭を放つもの等の持ち込み、場内での喫煙、火気の取扱いは行わないこと。
11 紙屑、ぼろ切れ、吸い殻等は一切排出しないこと。
12 自動車内に貴重品、その他の物品を留置しないこと。ドア、トランク類は施錠すること。オートバイは盗難防止の為、ハンドルロック、チェーン等で施錠をすること。
13 駐車中の車両内に乳幼児を独居させないこと。
14 駐車中の車両内に動物を放置しないこと。
15 管理者の許可なしに、洗車を行ってはならない。
16 駐車場内において、営業行為、演説、募金、署名運動及び宣伝等の行為をしないこと。
17 車両内で仮眠しないこと。
18 オートバイは専用出口を利用し、ゲートが完全に開いてから通り抜けること。
19 利用者は機械式駐車機器を操作してはならない。

第 13 条 （駐車拒否の事由）
管理者は、次の場合には駐車を拒否できる。
1 利用者が駐車場管理規程を守らなかったとき。
2 駐車場内で利用者及びその関係者（同乗者を含む）が著しく秩序を乱し、又はその恐れがあると認めたとき。
3 発火性又は引火性のある物品を積載している自動車、その他駐車場の管理上支障のある自動車が駐車する場合。
4 駐車場の施設を破壊し、又は汚損する恐れのある物品を自動車に積載しているとき。
5 利用料金を支払わなかったとき。

第 14 条 （管理者の必要措置）
管理者は、利用者が本管理規定に従わないとき、又は駐車場において事故が発生し、又発生するおそれがある場合は、以下のような措置を講じることができる。
(1) 出入口の閉鎖・変更
管理者は、駐車場出入口の一部の閉鎖・変更を行うことができる。その場合、利用者は管理者の指示・誘導・案内に従うこと。
(2) 駐車位置の変更
管理者は、利用者が所定の駐車場所以外に駐車し、あるいは管理上支障のある場所に駐車するなど管理上必要がある場合は、利用者の承諾を得ることなく車両の移動その他必要な措置を講じることができる。

(3) 入庫拒否
駐車場が満車の場合その他管理上必要がある場合受付を停止し、誤って受付けた車両については退去を求めることができる。
(4) 出庫拒否
利用者が出庫に際し、料金を精算せず、又は定期駐車券の提示をしないときは管理者は出庫を拒否することができる。
利用者は、この理由による出庫拒否の時間についても駐車があったものとして駐車料金を支払わなければならない。

第 15 条 （駐車場供用の休止）
管理者は、駐車場の補修その他駐車場の管理上必要と認めるときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。この場合、休止によって生じた利用者の損害について、管理者は損害賠償の責を負わない。

第 16 条 （管理者の責任）
１ 管理者は、利用者に駐車場所を提供するのみであるから、車両の保管責任は負わない。
２ 車両の盗難、車両の積載物及び取付物の盗難、車両の損傷については管理者は責任を負わない。但し盗難、損傷が管理者の従業員の行為によるなど管理者に責任がある場合はこの限りではない。
３ 管理者は、車両内の積載物の紛失、毀損について責任を負わない。
４ 次のような管理者の責任によらない理由によって生じた車両又は利用者の損害について管理者は損害賠償責任を負わない。
(1) 自然災害、その他不可抗力による事故(2) 当該車両の積載物又は取付物が原因で生じた事故(3) 衝突、接触その他駐車場内における他の車両、構築物等による事故
５ 管理者が責任を負う場合、賠償額は車両の時価を上限とする。

第 17 条 （利用者の責任）
１ 利用者及び関係者（同乗者を含む）は、故意又は過失により、駐車場の諸設備及び他の車両に損害を与えたときは、直ちに管理者又は被害者に損害を賠償しなければならない。
２ 利用者が前項の事故を起こしたときは、管理者は利用者に運転免許証の呈示を求め、その写しを作成することができる。
３ 時間制利用者は、48 時間以内に車両を出庫しなければならない。但し管理者の事前の承諾を得た場合はこの限りではない。
48 時間を超えて駐車したときは、利用者は、超過時間 10 分につき金 100 円の割合による超過料金を支払わなければならない。
４ 48 時間を超える無断長期駐車車両は、放置車両とみなし、第 19 条以降に規定する措置を講ずることができる。

第 18 条 （不正利用に対する割増金）
１ 時間制利用者（時間外利用の定期駐車契約者も含む）が所定の料金を支払わず出庫したときは所定の時間駐車料金の他に、不正利用に係る時間料金の２倍相当額の割増金を支払わなければならない。
２ 定期駐車券利用者が、次の方法により定期駐車券を不正使用した場合は、定期駐車券を無効として回収し、かつ所定の駐車料金の他に、不正利用に係る時間料金の２倍相当額の割増金を支払わなければならない。
(1) 定期駐車契約において記載した車両以外の車両について定期駐車券を利用した場合(2) 券面の表示事項を塗りけし、又は改変した場合(3) 通用期間又は有効期間以外の時間に定期駐車券を不正に使用した場合

第 19 条 （無断長期駐車車両の引取り請求）
１ 時間制利用者が予め管理者へ届出を行うことなく、17 条 3 項に規定する時間（48 時間）を超えて車両を駐車している場合、又は定期駐車券利用者が定期駐車券の期間の終了、解約又は 解除となった日から起算して４８時間を越えて車両を駐車している場合において、管理者 はこれらの利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により、管理者が指定する日までに当該車両を引取ることを請求することができる。
２ 前項の場合において、利用者が車両の引取りを行わず若しくは引取ることができないとき又は管理者の過失なくして利用者を確知することができないときは、管理者は、車両の所有者等（自動車検査証に記載された所有者及び使用者をいう。以下同じ。
）に対して通知又は駐車場における掲示の方法により管理者が指定する日までに車両を引取ることを請求し、これを引き渡すことができる。この場合において、利用者は当該車両の引き渡しに伴う一切の権利を放棄したものとみなし、管理者に対して車両の引き渡しその他の異議又は請求の申し立てをしないものとする。
３ 管理者が、前２項の請求を書面により行う場合は、管理者が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができる。
４ 管理者は、第１項の規定により指定した日を経過した後は、車両について生じた損害については、管理者の故意又は重大な過失によるものを除き、賠償の責を負わない。

第 20 条 （車両の調査）
管理者は、前条 1 項の場合において、利用者又は所有者等を確知するために必要な限度において、車両（車内を含む）を調査することができる。

第 21 条 （車両の処分）
１ 利用者及び所有者等が車両を引取ることを拒み、若しくは引取ることができず、又は管理者の過失なくして利用者及び所有者等を確知することができない場合であって、利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により期限を定めて車両の引取りの催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から 3 ヶ月を経過した後、利用者に通知し又は駐車場において掲示して予告した上で、公正な第三者を立ち合わせて車両を売却、廃棄その他処分をすることができる。
２ 管理者は、前項の規定により処分した場合は、遅滞なくその旨を利用者に対し通知し又は駐車場に掲示する。
３ 管理者は、第 1 項の規定により車両を売却した場合は、その対価から駐車料金ならびに車両の保管、 移動及び売却のために要した費用を控除し、残額があるときにはこれを利用者に返還し、不足があるときは利用者に対しその支払を請求するものとする。

2022年7月1日更新