データ復旧 無料診断申込書
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法人申込

フリガナ

法人名
フリガナ

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フリガナ

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携

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E-mail住所ご連絡可能日時

〒日

・

月・

火・

水・

木・

金・

土

時分頃

〜時分頃

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備考欄

□札幌オフィス

011-272-0600□秋葉原オフィス

03-6206-0970□横浜オフィス

050-2018-0428□名古屋オフィス

052-414-7561□大阪オフィス

06-6131-8423□福岡オフィス

092-452-7705

2022.08 版

記入例

データ復旧 無料診断申込書

個人申込

復旧 太郎

担当者名
フリガナ

氏

印

課長

役職

印

名

03-○○○○-○○○○

所ご連絡可能日時

携※必須

帯

090-○○○○-○○○○○○○○○○○○○＠○○○.co.jp

E-mail住復旧法人申込

フッキュウ タロウ

フリガナ

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株式会社 リプラス

法人名

※必須

※必須

カブシキガイシャ リプラス

フリガナ

法人様の場合ご担当者様の認印で構いません

お客様情報

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※必須

03-○○○○-○○○○〒163-8001

東京都新宿区西新宿○-○-○

日 ・ ○
月 ・ ○
火 ・ ○
水 ・ ○
木 ・ ○
金 ・○
土○

11 時 30 分頃 〜

Tera Station

BuﬀaloTS-X2.0TL/R5

1234567890

時分頃

2TB

ACコード・カギ
アクセス出来ない（ファームウェア更新したが症状変わらず）

PDF「業務関連」
フォルダ○○○○

サインをお忘れなくお願い致します

復旧 太郎

備考欄

□札幌オフィス

011-272-0600□秋葉原オフィス

03-6206-0970□横浜オフィス

050-2018-0428□名古屋オフィス

052-414-7561□大阪オフィス

06-6131-8423□福岡オフィス

092-452-7705

2022.08 版

宛先は株式会社リプラス「データ復旧受付」とご記入願います＜ ご郵送時送り先住所 ＞ ※配達時間指定は可能な限り「午前中着」でお願い致します。
ｗ
え北海道方面
○札幌オフィス

電話番号：〒こ ろ くだ い い ち

ほ っ か い ど う さ っ ぽ ろ し ち ゅ う お う く みなみ じょう に し北海道札幌市中央区 南 条西
関東方面
〒 101- 0041

とうきょうと ち小六第一ビル○秋葉原オフィス
よだ

電話番号：03-6206-0970

く か ん だ す だ ち ょう

東京都千代田区神田須田町2-7-3〒○横浜オフィス

か な が わ け ん

よ こ は ま し な か くおうぎちょう

東海方面○名古屋オフィス

神奈川県横浜市中区扇町

あき はば ら

VORT秋葉原ビル5F
電話番号：

キンガビル 4F 415
電話番号：052-414-7561〒 450-0002

あ い ち け ん な ご や し な か む ら く め い え き

愛知県名古屋市中村区名駅2-38-2 オーキッドビル5F B-1
関西方面〒○大阪オフィス

お お さ か ふお お さ か し き た くう め だ

大阪府大阪市北区梅田
九州方面

〒

電話番号：
おおさかえきまえ だい

大阪駅前第 ビル

○福岡オフィス

ふ く お か け んふ く お か しは か た く は か た え きみなみ

福岡県福岡市博多区博多駅 南

電話番号：
だいは か た かいせい

第 博多偕成ビル

データ復旧サービス利用規約
株式会社リプラス（以下、「当社」という）の提供するデータ復旧サービス（以下、「本サービス」という）をご利用のお客様は、このサービス利用規約（以下、「本規約」という）を承諾した上で、本サービスを利用するものとします。
第1条 ＜本サービスの定義＞
本サービスは、お客さまからお預かりした機器及びメディア（以下，「預託メディア等」といいます。）から障害内容を確認の上データを回収し、別メディアに保存してお返しするサービスとし、故障の原因の調査・解析および、預託メディア等の修理・修復は行いません。
第2条 ＜内部データ＞
当社は預託メディア等に含まれるすべてのデータの内容、権利関係について一切関与せず、同データの復旧に起因してお客様または第三者が何らかの被害を被ったしても、一切の責を負いません。
第3条 ＜本サービスの費用と作業条件＞
1.お客様のお申込書への同意と当社の受領をもって、本サービスの委託契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。
2.初期診断の報告後、データ復旧の作業指示をいただいた場合、当社データ復旧料金に基づき、復旧費用を申し受けます。尚、お客様より作業指示を頂いた後のお客様都合による復旧の中止、キャンセル等はお受け致しかねますので、ご了承下さい。また、預託メディア等および納品データは、復旧費用のお支払い後に返却ないし引き渡しするものとします。
3.データ納品用のメディアとして、CD-RまたはDVD-Rメディアそれぞれ2枚までは当社負担とします。
第4条 ＜支払い方法＞
本サービス費用の支払いは、現金支払い、銀行振り込みおよびクレジットカード払いのみとし、すべて前払いとします。
第5条 ＜外部委託＞当社は、メディアの種類、障害状況により、当社提携先外部業者にて本サービスを実施する場合があり、お客様はこれを承諾するものとします。
第6条 ＜免責事項＞
1.当社は、復旧データについて，復旧前のデータとの整合性を保証しません。
2.当社は、復旧データ納品後、3日以上経過した後の、復旧結果の報告内容および事前提出リストとの相違、データの不具合、クレームなどのお申し出はお受け致しかねます。
3.預託メディア等の状態によって、データの復旧が不可能な場合があります。また、当社はデータ復旧の実施、非実施を問わず、預託メディア等は現状のまま返却します。
4.当社は、データ復旧又は調査の為に、預託メディア等を開封、分解する場合があります。機器、およびハードディスクなどのメディアを開封した場
合、メーカー保証対象外となることがありますが、メーカー保証対象外となることについて当社は一切の責を負いません。
5.当社は、初期診断申し込みから始まる本契約すべての過程において、預託メディア等について、調査又は復旧過程で生じたデータの消失もしくは破壊、または預託メディア等の滅失、毀損について、一切の責を負いません。
6.当社は、本サービスに関連して生じたお客様ないし第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の損害について、予見可能性の有無にかかわらず、責任を負わないものとします。これに対し、当社が故意又は重大な過失により、お客様のデータを漏洩させ又は預託メディアを紛失し、損害を与えた場
合には、当社はその賠償責任を負うものとしますが、その賠償責任を負う額はお客様が本サービスのために当社に支払った金額を上限とします。
7.本契約が消費者契約であるときは、本契約における当社（当社の代表者又はその使用する者を含みます。以下本項において同じ。）の債務不履行又はその債務の履行に際してされた当社の不法行為によりお客様に損害を与えた場合には、前項の規定は適用せず、当社はその賠償責任を負うものとします。ただし、その債務不履行又は不法行為が当社の故意又は重大な過失によるものでない場合には、賠償責任を負う額はお客様が本サービスのために当社に支払った金額を上限とします。
8.当社は、データ納品の為に、当社が用意した媒体の保証につきましては、メーカーの保証に準じます。ただし、納品後の媒体の故障に起因する、復旧データの破損、消失につきましては保証しません。
第7条 ＜機密保持＞
当社は預託メディア等に含まれるデータおよび復旧データを機密情報として保持し、第三者に開示または漏洩いたしません。ただし、当社で回収されたデータが犯罪行為等に利用された場合で、警察など行政・司法機関からの協力要請があった場合には、提供する場合があります。
第8条 ＜移転、譲渡＞
本契約における権利および義務は、事前に相手方の同意を得ることなしに、移転または譲渡することはできません。
第9条 ＜預託メディア等の所有権の放棄＞
お客さまは，以下の場合には，預託メディア等の所有権を放棄し，当社において預託メディア等を処分されても一切異議は述べないことを承諾します。
①当社が本サービスの費用の支払請求をした後，サービス費用の全部又は一部のお支払いがないまま30日経過したとき②当社がお客さまの住所又はお客さまの指定する住所に預託メディア等を送付したのに受け取りしなかった場合（住所が不明又は誤りのため，宅配業者が宛先までとどけることができなかった場合も含みます。）に，その送付した日受け取らなかった日から30日が経過したとき③当社が返却の申出をしたのに，これに対して返却先の指定の回答がないまま，その申出から30日が経過したとき
第10条 ＜契約解除＞
お客様について、次の各号に該当する事由が一つでも発生した場合、当社はなんらの催告なく、本契約を解除することができます。
1.差押、仮差押もしくは仮処分の申立を受けた場合または公租公課を滞納し督促を受けた場合
2.手形又は小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合
3.民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停又は破産その他倒産手続開始の申立があった場合
4.合併、会社分割、解散、清算、または事業の全部またはその重要な一部を第三者に譲渡した場合
5.天災等の不可抗力により本業務の遂行が不可能となった場合
6.重大な過失による違反行為、または背信行為があった場合
第11条 ＜一般条項＞
1.当社およびお客様は、本規約に定めのない事項、または本規約に関して解釈上の疑義が生じた事項について双方誠意を持って協議し、これを解決するものとします。
2.本契約に関する紛争（調停を含む。）は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条 ＜本規定の改定＞
当社は、本規約を変更することがあります。この場合、当社は、当社ウェブサイトにて変更適用日及び変更後の内容を周知するものとし、利用者が変更適用日後に定期購入サービスの利用を継続した場合には、利用者は本規約の変更に合意したものとみなし、変更適用日以後は変更後の本規約が適用されるものとします。