手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（第 10 回）
次

第2023 年３月 23 日（木）午後３時 30 分～
Web 会議（Webex）

１. 金融界における自主行動計画のフォローアップの状況等について（事務局）

２. 産業界における自主行動計画のフォローアップの状況等について（中小企業庁様）

３. 質疑応答・意見交換

以上手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会名簿
2023 年３月 23 日現在
委員

東京大学大学院法学政治学研究科教授

神作

裕之

小出

篤

小林

明彦

片岡総合法律事務所パートナー弁護士／中央大学法科大学院教授

加藤正敏

日本商工会議所中小企業振興部長

小暮亮

全国商工会連合会産業政策部産業政策課長

今村哲也

全国中小企業団体中央会政策推進部副部長

幕内

浩

山下

正通

金融庁監督局銀行第一課長

浅野大介

経済産業省経済産業政策局産業資金課長

鮫島大幸

中小企業庁事業環境部取引課長

学習院大学法学部教授

一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部上席主幹

中山惣三郎(株)みずほ銀行執行理事事務企画部長

向井理人(株)三菱 UFJ 銀行執行役員事務企画部長

内藤泰介(株)三井住友銀行事務統括部長

今井敦司(株)千葉銀行事務企画部長

栃木敬吾(株)栃木銀行事務システム部長

城石裕之

三菱 UFJ 信託銀行(株) リテール企画推進部長

森田泰彰

一般社団法人全国信用金庫協会業務推進部長

飯國健一

一般社団法人全国信用組合中央協会調査企画部部長

細岡寛文

労働金庫連合会業務部長

海老沢史郎

農林中央金庫 JA バンク業務革新部部長

三好正紀(株)商工組合中央金庫資産サポート部長

土師潤(株)全銀電子債権ネットワーク代表執行役社長

1

オブザーバー

事務局

植田

暁

(株)NTT データ第三金融事業本部 決済 IT サービス事業部全銀統括部全銀担当部長

冨安崇(株)日立製作所金融営業第二本部第一部長

大戸

邦浩

渡辺

諭

森島

千紘

日本銀行決済機構局決済システム課オーバーサイトグループ長

傳昭浩(株)ゆうちょ銀行執行役事務統括部長

江連雅紀

一般社団法人全国銀行協会委員会室長

BIPROGY(株) ファイナンシャル第一事業部営業四部長
法務省民事局参事官（(株)三菱 UFJ 銀行経営企画部会長行室長）
干場

力

一般社団法人全国銀行協会事務・決済システム部長
（敬称略）

2

第10回 「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」 資料

金融界における自主行動計画のフォローアップの状況等について
2023年３月23日
一般社団法人全国銀行協会

１.手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書の策定
 2021年７月に、本検討会において策定した自主行動計画では、計画期間内の毎年３月に、評価項目の取組状況を調査・確認のうえ、その結果を「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」に取りまとめ、公表することとしている
 今般、自主行動計画にもとづき、２か年度目となる2022年度のフォローアップ結果等を取りまとめた調査報告書(案)を策定
自主行動計画（抜粋）項 目

3．評価・検証(1) 基本的な考え方

調査報告書（案）目次
内 容• 本行動計画にもとづく金融界全体の取組内容の評
価・検証は、本検討会が実施し、そのために必要な調査・検討は、独占禁止法に留意しつつ、金融庁や金融界における関係団体の協力を得て行うものとする

1. 序文
2. 手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画の概要
3. 2022年中の全国手形交換枚数等の状況(1) 全国手形交換枚数の推移等（年間削減目標の達成状況）(2) でんさい発生記録請求件数の推移等
4. 2022年度の取組実績

3.評価・検証(3) 時期① 毎年のフォローアップ• 本検討会は、計画期間※内の毎年３月に、後述の評価項目の取組状況を調査・確認したうえで、その結果を「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」に取りまとめ、公表する※ 本行動計画策定後から2026年度（令和８年度）末までの約５年間© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION(1) フォローアップの結果概要(2) 金融界における取組み(3) 産業界における取組状況(4) 産業界と金融界の連携強化
5.2023年度の取組み
6.終わりに

1２.調査報告書の概要－2022年中の全国手形交換枚数等の状況①－
 2022年の全国手形交換枚数（手形・小切手の推計値）は、自主行動計画にもとづく単年目標（▲約536万枚/年）に対し、▲359 万枚/年で、達成率約67％と未達（2021年は▲510万枚/年で、達成率95％）。2023年以降は、単年
目標に、これまでの未達成分（約202万枚）を加味した削減に向け、更なる取組強化が必要
 一方、でんさいの発生記録請求件数は、引き続き増加傾向を維持。企業規模別に見ても中小企業を中心に満遍なく増加
全国手形交換枚数（手形・小切手、推計値）

でんさいの発生記録請求件数

600
500

+100〈＋28%〉

400
300
200
100
0
※種類別内訳は東京・大阪・名古屋の手形交換所における３月中の交換枚数をもとに比率を推計して算出。
ただし、2022年については、１月１日～11月３日までは同様に算出し、11月４日以降は、「電子交換所における手形交換高などの統計」の「他行宛手形交換高」の計数を使用のうえ、両者を合算して算出© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION(企業規模別内訳)

中小企業2・個人事業主
中小企業1
中堅企業
大企業

（万件）

359
45

+106〈＋23%〉

458
62

565
83

＋34%

260

＋26%

136

＋18%

86

＋14%

＋36%

206

＋32%

115

＋25%

65

75

＋15%

2020年

2021年

156
92

2022年

※大企業：資本金10億円以上／中堅企業：〃1億円以上10億円未満／
中小企業1： 〃 2,000万円以上1億円未満／中小企業2： 〃 2,000万円未満

2２.調査報告書の概要－2022年中の全国手形交換枚数等の状況②（参考）－ 全国手形交換枚数の種類別内訳を見ると、手形の減少割合に比して、小切手の減少割合（▲15％→▲10％）が鈍化
 計画期間（2021～2026年）のうち、２年経過後の未達成枚数は累計203万枚となり、達成率は約81％2026年度までの累計削減目標の進捗状況

全国手形交換枚数（推計値・詳細）
（万枚）
6,000

5,000

(１~12月種類別内訳)
その他
小切手
手形

4,091
4,000

▲503

863

1,000

3,588
870

3,000

2,000

＜ご参考＞
種類別構成比（2022年３月）
その他：26％
小切手：48％
手形 ：26%

1,948

▲385

1,053

2020年

2021年

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

536

550

3,500

未達成枚数
203万枚
510

359

2,158

実績

3,203
+1%

1,665 ▲15%

1,280

（万枚）
0

844

▲３%

1,491

▲10%

累計達成率
81％
536

536

2022年

2023年

536

536

シミュレーション

▲18%

868

▲18%

0

2022年

2021年

2024年

2025年

2026年

累積未達成

残り

※網掛けは見込み分© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

3

２.調査報告書の概要－2022年度の取組実績 (1)フォローアップの結果概要①－
 約束手形等の持帰枚数は前年比減少した一方、発行枚数は増加（手数料見直しに伴う駆込み需要等が影響と推察） 約束手形等の発行手数料、取立手数料等の合理的かつ適正な価格への見直しは、検討を実施済または検討中と回答した金融機関が全体の約78％と、前年比+31％①約束手形等の持帰枚数および発行枚数の減少状況（参考値）②約束手形等の発行手数料、取立手数料等の見直しの検討※検討の実施有無であり、見直しの実施有無を示すものではない© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

4

２.調査報告書の概要－2022年度の取組実績 (1)フォローアップの結果概要②（参考）－ 2022年の手形・小切手合計の発行枚数の業態別比率は、地方銀行、信用金庫、都市銀行の順に多く、3業態で全体の約87％を構成
 前年比では、手数料見直しに伴い駆込み需要等で全体として増加していると推察（参考・推計値）発行枚数の業態別枚数（手形・小切手）

単位：万枚※( )内は回答金融機関数

都市銀行(5)2020年 2021年 2022年
1,746

953

増減率 増減数（2021） （2022）

1,302 ▲45.4%

+349

増減率
(2022)

構成比(2022)+36.6%

21.7%

2022年の発行枚数の業態別比率（手形・小切手）
（万枚）
7,000

その他
93

地方銀行(62)

2,230

2,003

2,057 ▲10.2%

+54

+2.7%

34.3% 6,000

第二地方銀行
(37)

520

462

515 ▲11.1%+53+11.4%

8.6%

信託銀行(6)6

信用金庫(255)

1,691

6
1,543

3
1,835

+10.8%▲8.8%▲3 ▲51.8%+293+19.0%

信用組合(118)

140

143

138

+2.2%

▲5

▲3.4%

労働金庫(14)

算出
不可

算出
不可

算出
不可

―

―

―

―

JA・マリンバン
ク(568)

84

75

92

▲9.9%

+17

+22.2%

1.5%

その他(29)

93

86

54

▲7.6%

▲32 ▲37.6%

0.9%

6,509

5,272

+724

100%

計

5,996 ▲19.0%※今回資料から、四捨五入で計数を算出© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION+13.7%

5,000

0.1%
30.6%

6,509万枚

4,000

2.3% 3,000

信用金庫
1,691

地方銀行
2,230

JA等
75
（▲9.9%）

信用組合
140

第二地方銀行
520
信託銀行
6

信用金庫
1,543
（▲8.8%）
第二地方銀行462（▲11.1%）

地方銀行
2,003
（▲10.2%）

2,000

1,000

JA等
84

その他
86
5,272万枚 （▲7.6%）

都市銀行
1,746

0
2020年

都市銀行
953
（▲45.4%）

2021年

信用組合
143
（+2.2%）
信託銀行
6（+10.8%）その他
54（▲37.6%）

5,996万枚

JA等
92（+22.2%）
信用金庫
1,835（+19.0%）信用組合
138（▲3.4%）

第二地方銀行515（+11.4%） 信託銀行
3（▲51.8%）地方銀行
2,057（+2.7%）

都市銀行
1,302（+36.6%）2022年

5

２.調査報告書の概要－2022年度の取組実績 (1)フォローアップの結果概要③（参考）－ 2022年の持帰枚数の業態別比率は、地方銀行、都市銀行、信用金庫の順に多く、3業態で全体の約86％を構成
 前年比では都市銀行（19.0％）を中心に軒並み減少（参考・推計値）持帰枚数の業態別枚数（手形・小切手）
単位：万枚※( )内は回答金融機関数

増減率
2020年 2021年 2022年（2021）

増減数（2022）

増減率（2022）

構成比(2022)

都市銀行(5)

1,275

1,053

853 ▲17.5%▲200 ▲19.0%

29.8%

地方銀行(62)

1,120

1,004

902 ▲10.3%▲103 ▲10.2%

31.5%

第二地方銀行
(37)

302

267

244 ▲11.6%

▲23

8.5%

▲8.7%

信託銀行(6)

7

7

4

▲5.0%

▲3 ▲38.1%

0.1%

信用金庫(255)

881

801

696

▲9.1%

▲105 ▲13.1%

24.3%

信用組合(118)

79

71

64

▲9.8%

▲8 ▲11.1%

2.2%

2022年の持帰枚数の業態別比率（手形・小切手）
（万枚）
4,000

3,793万枚

JA等
51

3,500

3,000

2,500

2,000

信用金庫
881

第二地方銀行
302

1

1

1

JA・マリンバンク
(568)

51

44

39 ▲13.3%

その他(29)78

69

59 ▲11.9%▲9 ▲13.3%

2.1%

3,793

3,316

2,862 ▲12.6%▲455 ▲13.7%

100%

計

±0%

±0

±0.0%

0.1%

▲5 ▲10.9%

1.4%

3,316万枚

信用組合
79
信託銀行
7

その他
69
（▲11.9%）その他
59（▲13.3%）JA等
44
2,862万枚（▲13.3%）

労働金庫
1

信用金庫
801
（▲9.1%）
第二地方銀行267（▲11.6%）

地方銀行
1,119
地方銀行
1,004
（▲10.3%）1,500

労働金庫(14)

その他
78

JA等
39
（▲10.9%）

労働金庫
1
（±0%）
信用組合
71
（▲9.8%）
信託銀行
7（▲5.0%）

信用金庫
696（▲13.1%）

労働金庫
1
（±0%）

信用組合
64
第二地方銀行（▲11.1%）244（▲8.7%）
信託銀行
4
地方銀行（▲38.1%）902（▲10.2%）

1,000
都市銀行

※今回資料から、四捨五入で計数を算出© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

500

1,275

都市銀行
1,053
（▲17.5%）都市銀行
853（▲19.0％）

2020年

2021年

2022年

0

6

２.調査報告書の概要－2022年度の取組実績 (1)フォローアップの結果概要④－
 電子的決済サービスに係る手数料の合理的かつ適正な価格への見直しは、検討を実施済または検討中と回答した割合が、全体の約40％（「実施していない」との回答のうち、過去に検討を実施した金融機関が一定程存在することによるもの）
 電子的決済サービスの利便性向上（改善）策は、検討を実施済または検討中と回答した割合が、全体の約86％と前年比同水準。セットアップ（初期設定）の簡素化を実施した金融機関が最多③電子的決済サービスに係る手数料の見直しの検討④電子的決済サービスの利便性向上（改善）策の検討※検討の実施有無であり、見直しの実施有無を示すものではない※検討の実施有無であり、見直しの実施有無を示すものではない© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

7

２.調査報告書の概要－2022年度の取組実績 (1)フォローアップの結果概要⑤－
 電子的決済サービスの導入支援は、実施済と回答した割合が全体の約85％と前年比約８％増。電子化に係る広報・宣伝を実施した金融機関が最多
 2022年のフォローアップの評価として、一部項目が一過性要因により後退しているものの、「決済に関連する手数料体系の見直し」を中心に、取組みが進行していると評価できる。一方、削減状況の結果に鑑みれば、追加的な取組みが必要な状況⑤電子的決済サービスの導入支援の実施

前年との比較検証を踏まえた評価


一部の評価項目において進捗が前年比後退しているものの、手数料の見直しを行ったことによる駆込み需要等、その要因は明確である

特に、自主行動計画において2023年末までを目安の時期として検討することが望ましいとされている「決済に関連する手数料体系の見直し」は、検討を実施した金融機関の割合が増加しており、各金融機関
において目安の時期を意識した取組みが進められたものと評価できる
一方、削減状況の結果に鑑みれば、各金融機関において、追加的な取組みが必要な状況

⑥約束手形の利用を廃止する事業者に対する資金繰り支援の事例© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

資金使途を運転資金に限定した当座貸越極度枠の設定



約束手形の利用を廃止する事業者を対象とする独自の融資商品の開発、制度融資や保証制度の新設について、関係機関と連携し、継続検討

対象事業者ごとに約束手形の利用廃止による必要資金を精査のうえ、個別対応



制度融資「下請振興関連保証」の取扱いにより受入れ態勢を強化

8

２.調査報告書の概要－2022年度の取組実績 (2)金融界における取組み①－
 でんさいネットは、手形利用企業が、でんさいへ移行しやすい環境の整備に向け、サービスの機能改善や、インターネットバンキ
ング（IB）の契約がなくても利用可能な設計等の取組みを実施
 また、キャッシュバックキャンペーンや、非対面アプローチを主体としたオンラインによる推進施策など、周知・促進も強化
約束手形と同等以上の商品性の確保

周知広報活動a．IBの契約がなくても利用可能な設計

a．各金融機関における取組み

新しいチャネルを構築する方針を2022年９月に決定。現在、でんさい
ネットにおいて2024年中の当該チャネルの提供を目指し、システム開発等の対応を実施

b．でんさいの機能・サービスの改善


でんさいの発生日（譲渡日）から支払期日までの期間の短縮（現状：最短７銀行営業日⇒３銀行営業日）/債権金額の下限の引下げ（現状：１万円⇒１円）を実施（2023年１月にサービスイン）

c．キャッシュバックキャンペーン（2022年度）の実施


主に手形の利用枚数・金額が小さく、電子的決済手段への移行によるコストメリットを享受しにくい企業の手形からでんさいへの移行を後押しすることを目的に、でんさいの新規利用者を対象に「でんさい発生記
録手数料一部キャッシュバックキャンペーン（2022年度）」を実施© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION






セミナー参加企業に対するアフターフォローの実施
Web説明会や職員向け勉強会の開始
全銀協・でんさいネットが「提供している利用促進ツールの活用
でんさいの受取利用を促進するキャンペーンの実施

b．全銀協・でんさいネットにおける取組み
企業向けオンラインセミナーの開催（詳細は次ページ参照）
決済・経理業務の電子化/でんさい推進強化月間の設定・実施
 全銀協・でんさいネットのYouTube公式チャンネルにおけるオンラインセ
ミナー動画の掲載、全銀協SNS公式アカウントにおいてオンラインセミ
ナーを周知
 Web広告により、決済高度化ポータルサイトを案内 事業者向けの動画・チラシの作成
 手形利用企業数等の実態調査の実施
 2022年11～12月の手形振出企業数は、26.9万社（同年３～４月の初回調査比3.8万社減少）
 手形振出企業のうち、でんさい未契約企業数は17.0万社（初回調
査比▲0.6万社）、 でんさい未稼働企業数は6.3万社（初回調
査比▲2.6万社）


9

２.調査報告書の概要－2022年度の取組実績 (2)金融界における取組み②－
 今年度の「決済・経理業務の電子化推進強化月間」（11月）において、推進活動を実施した銀行は、全体の約６割と十分に取組みが行われたとは言い難く、特に利用が低調な動画による推進活動の拡大が望まれる
 企業向けオンラインセミナーには、延べ4,437人が参加（昨年度比1,316人増）
決済・経理業務の電子化推進強化月間における各金融機関の取組状況
実施した
推進活動の実施有無

実施していない58.7%【推進活動の実施内容】
全銀協作成チラシの利用
全銀協作成動画の利用
新規導入ITサポート
企業向けオンラインセミナーの周知・広報41.3%

実施した（利用した）© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

100%

実施していない（利用していない）

 テーマ：手形・小切手の全面的な電子化セミナー
 主催：全銀協、でんさいネット
 後援：中小企業庁、経済産業省、金融庁、日本経済団
体連合会、日本商工会議所
 定員：各回500名

34.3%
7.7%
34.3%

24.5%
51.0%
24.5%

開催日

参加者数

11月16日（午前・午後）

午前412名・午後396名

44.1%

14.7%

11月22日（午前・午後）

午前404名・午後388名

12月６日（午前・午後）

午前407名・午後403名

12月13日（午前・午後）

午前283名・午後369名

１月18日（午前・午後）

午前415名・午後383名

１月24日（午前・午後）

午前262名・午後315名【具体的な利用方法】
利用方法
手形・小切手帳販売時に同梱
取立依頼時に手交・郵送
自社ウェブサイト等への掲載
オンラインセミナーの周知時に案内

合計

企業向けオンラインセミナーの開催実施した割合
8.4%
14.7%
5.6%
19.6%

10

２.調査報告書の概要－2022年度の取組実績 (３)2022年度以降の取組事項への対応状況－
 2021年度の調査報告書において2022年度以降の取組みとして掲げた事項は、全て2022年度内に着手
 一方、2022年の年間削減目標の達成率（約67％）を踏まえると、更なる取組強化が必要な状況であり、引き続き官民一体、産業界と金融界が一体となった電子化促進が重要
項番

2022年度以降の取組事項（調査報告書（2021年度）概要資料から抜粋）

2022年度の取組状況

１

産業界との意見交換の継続実施による相互理解を深化していくとともに、未実施の業種へのアプローチを実施

２

自主行動計画に定められた取組みを強化しつつ、産業界および関係省庁との連携を引き続き実施

３

地方公共団体から民間事業者への小切手による支払義務について、関係省庁への働きかけ等、必要な取組みを実施

４

2027年度以降を支払期日とする約束手形等が存在することを踏まえ、  金融機関へのヒアリングにより、利用実態を確認
実態調査等を通じて、取扱いについて検討を実施⇒ 13頁

 昨年度に引き続き、関係省庁と通じて、産業界との意見交換を実施⇒ 12 頁

 小切手が不要になる環境構築が必要であることから、総務省との議論を開始⇒ 13頁

 昨年度に引き続き、関係省庁と通じて、産業界との意見交換を実施
５

約束手形等の利用の廃止に当たっての具体的課題の把握に向け、関係省庁を通じて、産業界と密接に連携⇒ 12頁
 具体的課題の把握に向け、産業界における約束手形等の利用実態や電子化のボトルネック等について外部委託調査を実施⇒ 14 頁© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

11

２.調査報告書の概要－2022年度の取組実績 (４)産業界と金融界の連携強化－
 2022年度は、機械製造業および建設業（２回目）との意見交換を実施。本意見交換を通じて、手形・小切手の一体的な周知や金融機関による導入サポートの必要性等を改めて認識
 今後は利用実態調査の結果等も踏まえつつ、関係省庁の協力を得ながら、全面的な電子化の機運醸成に向け、複数業種へのアプローチを強化していく必要あり
業界団体等との意見交換を通じて得られた主な課題等
項番

項 目

内 容

１

サプライチェーン全体での取組促進

２

手形・小切手の一体的な周知の実施

３

業界慣行の見直しによる理解浸透

４

電子的決済サービス利用の裾野拡大

５

業界横断的な商取引における対応

調達先が自社と異なる業界であり、当該業界が手形を利用しているため、全体として電子化を進めることが困難

６

大企業間の取引における手形の利用

下請振興法の適用対象外となる大企業間の取引においても手形が利用されている

７

中小零細企業におけるITリテラシーの向上

家族経営のような小規模企業は、ITリテラシーが高くない場合があり、紙の手形を利用し続ける傾向がある

８

周知・広報の強化

約束手形等の利用廃止の方針、あるいは電子的決済サービスを知らない企業がいる。マスメディアを利用した周知・広報を行うとよいのではないか

９

金融機関による導入サポート

相手先企業（電子的決済サービス未導入先）に対する取引金融機関による電子的決済サービスの導入支援が重要

10

資金繰り支援支払サイトの短縮に伴って運転資金需要が生じる企業がどうしても出てくる。そのため、金融機関の支援が大変重要と思っているので、是非きめ細かい対応をお願いしたい

11

手形・小切手の残存

手形・小切手が存在している限り、全面的な電子化は難しいのではないか© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

様々な業界が繋がってサプライチェーンが構築されているため、一業界での対応は困難。政策的に取り組み、全体で進めることが必要
産業界に対しては、基本的に約束手形の利用の廃止を中心に要請が行われている印象。手形・小切手の両方の取組みを進めていく場合には、一緒に周知していかなければならない
電子的決済サービスへの移行を進めているが、一部の取引先が明確な理由もないまま頑強に「紙」での支払を要求し続けており、完全電子化が実現できていない
下請が重層構造になっている状況下では、１次下請が電子化に対応できても、２次下請、３次下請が電子化に対応するのは困難な場合もあり、そういった層にも浸透させることが重要

12

２.調査報告書の概要－2022年度の取組実績 (４)－地公体発行小切手、長期先日付の約束手形等の取扱い－
 地公体発行の小切手について、金融機関へのヒアリングを通じて分析した結果、地公体では振込手続きに際して小切手を指定金融機
関に渡しているケースが多いことを確認。小切手が不要になる環境構築に向け、総務省との議論を開始
 2027年度以降を支払期日とする長期先日付の約束手形等は、自動車販売業者や工作機械製造業者による割賦販売代金受取で存在することを確認。今後は用途や顧客の意向を踏まえ、今後、考えられる対応について関係団体と協議

地公体が発行する小切手の取扱い

長期先日付手形等の取扱い
 金融機関にヒアリングした結果、長期先日付の約束手形等の用途として、
以下を確認



金融機関へのヒアリングを通じて分析した結果、地公体では振込手続きに際して小切手を指定金融機関に渡しているケースが多い

今後の小切手機能の全面的な電子化を展望すると、地公体においても、デジタル化の観点で、インターネットバンキング等への移行を促進し、小切手が不要になる環境構築が必要



自動車販売業者による割賦販売と思われる手形が存在

当該環境構築に向け、今年度、総務省との議論を開始



地公体の外郭団体が機械設備貸与資金の償還金として発行



自動車や設備等の割賦販売分と思われるもの以外に、納税を分納している債務者が税務署や自治体に振り出しているケースもあり【地公体における小切手の利用例】

用途や顧客の意向を踏まえ、今後、考えられる対応（電子記録債権や予約振込への移行）について、関係団体と協議© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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２.調査報告書の概要－2022年度の取組実績 (４)実態調査の実施と中間報告－
 全銀協は、足元の削減ペースが鈍化（特に小切手が不芳）している状況や、2022年11月に開催した検討会第９回会合
における委員からの指摘（小切手の利用実態とそれを踏まえた代替となる電子的決済サービスの課題等調査）等を踏まえ、本年２月、産業界における約束手形等の利用実態や電子化のボトルネック等に係る調査を三菱UFJリサーチ＆コンサル
ティングに委託し、調査を開始
調査対象等


業種・企業規模別回収件数

調査対象• Web調査会社保有のアンケートモニターのうち、企業の経理・財務部門の責任者、あるいはそれに準ずる方



回収件数：1,036件



調査方法：Web調査



調査時期：2023年３月上旬



本調査の中間報告(一部設問の集計結果（速報）)は資料3-2のとおり



全設問の集計・分析結果は４月以降、取りまとめ予定
設問カテゴリー
手形・小切手の最新の利用実態
手形・小切手の利用をやめられない理由
電子的決済サービスの非利用理由、移行に必要なこと
手形・小切手の全面的な電子化に向けた機運・取組状況© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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２.調査報告書の概要－2022年度の取組実績 (５)その他証券の削減に向けた取組み－

その他証券のうち、配当金領収証による受取方式は、書面・押印・対面を前提としており、他の方式（証券会社の口座に配当金が入金される株式数比例配分方式等）に比して非効率な受取方法



配当金領収証の削減・廃止は、全ての関係者にとってメリットがあるとの想定のもと、全株懇、信託協、日証協、証券保管振替機構、ゆうちょ銀行および全銀協の関係６者において、この検討に着手

配当金領収証を巡る関係者と流通経路

配当金領収証の削減・廃止に伴う各関係者のメリット（想定）
株主

関係者

株式会社

証券会社等

株主名簿管理人（信託銀行等）銀行（商業銀行
・取扱銀行）© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

配当金領収証の削減・廃止によるメリット(想定)• 領収証受取りが、書面・押印（※2023年５月からはサインも可）・対面が前提であるところ、来店に伴う負担、感染症罹患リスクから解放される• 配当金の受取漏れを防ぐことができる• 未払配当金の管理が不要となる• 領収証方式は、他の受取方式に比してコストが大きいところ、一層の株主平等原則が図られる• NISA普及促進に向けた環境醸成が図られる（NISA口座で買付けた株式の配当金等を非課税とするためには、「株式数比例配分方式」を選択する必要あり）• 未払配当金の管理が不要となる• 下記「銀行」と同様のメリット• 店舗運営を含む業務の効率化が図られる

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２.調査報告書の概要－2023年度の取組み－・－おわりに－ 2023年度は、産業界の利用実態調査の結果を踏まえ、新たな取組み・方針要否について検討を実施するほか、2018年に取りまとめられた報告書における中間的な目標にもとづき、電子化推進状況の総括を実施する
 今後は、手形・小切手一体での全面的な電子化の周知や電子交換所における約束手形等の取扱いの廃止に係る判断基
準の検討を進めていく必要あり
2023年度の取組み

おわりに① 産業界における手形・小切手の利用実態等に関する調査
結果を踏まえ、新たな取組み・方針要否について検討実施  2022年は自主行動計画にもとづく単年目標に対し、達成率約67％と未達であり、前年の達成率約95％と比べても（2023年6月頃に調査結果を検討会に報告予定）
大幅に後退② 金融庁・中小企業庁等の関係省庁と連携のうえ、産業界
 特に小切手の削減が手形に比べ不芳であり、産業界の利への働きかけ強化
用実態調査の結果も踏まえつつ、手形・小切手一体で全③ 引き続きでんさいネットとも連携のうえ、電子化に係る周知・面的な電子化を進めていく必要あり
広報を強化・継続
 更なる認知度向上に向けては、2022年度に作成したチラシ④ 手形・小切手以外の交換証券類（その他証券類）についや動画について有効な活用方法を検討するとともに、引き続て、関係機関・関係省庁とも連携のうえ、交換枚数の極小き企業向けオンラインセミナーの開催や電子化推進強化月化に向けた取組みを具体化
間を設定⑤ 2023年度は、2018年12月に取りまとめられた「手形・小 2024年度に実施する行動計画の中間的な評価や、それを切手機能の電子化に関する検討会報告書」における中間
踏まえた電子交換所における約束手形等の取扱いの廃止的な目標（５年間で約６割が電子的な方法に移行）の判断を見据え、2023年度は、その評価軸や判断基準の最終年度であり、電子化推進状況の総括を行うとともに、明確化に向け、検討を進めていく必要あり
2024 年度以降に実施すべき対策を改めて検討© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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３.調査報告書の策定・公表に向けて
 調査報告書（案）の内容について、メンバーの皆様からご意見等をお寄せいただきたい【提出期限：３月28日(火)正午】（提出方法は、「検討会の運営」（第１回会合で提示）ご参照）
 調査報告書の策定・公表までのスケジュールは下表のとおり

３月23日（木）（本日）調査報告書（案）の内容について意見募集【３月28日（火）正午期限】

３月28日（火）中目途

第11回会合開催（書面予定）【調査報告書（最終版）を提示】

３月31日（金）© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

調査報告書公表、金融機関宛通知17

© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION本⽇討議・ご意⾒いただきたい事項

1. ⾦融界および産業界におけるフォローアップ結果をはじめ、本⽇の報告内
容を踏まえ、今後、⾦融界が強化すべき事項や追加的に取り組むべき事項について
2. 2026年度末までの全⾯的な電⼦化の認知度向上に向け、事業者に対する効果的な情報発信の⽅法について（⼿形・⼩切⼿⼀体での全⾯的な電⼦化の周知強化）© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

１

（参考①）今後のスケジュール
年
度

2021

2022

2023

2024

2025

ロ ア
プ

プ

プ

プ

で ん さ い 新チ ネ ル
リ リ ス︻ ︼Pでんさいネ ト発⽣
記録請求キシ
バ クキ ンペ ン︻ ︼Pでんさいサ ビス
機能改善

でんさいネ ト発⽣
記録請求キシ
バ クキ ンペ ン

でんさいネ ト発⽣
記録請求キシ
バ クキ ンペ ン【⼿形・⼩切⼿機能の電⼦化に関する検討会報告書】（2018年12⽉）から抜粋５年後（平成35年度（2023年度））には、中間的な⽬標である「５年間で約６割が電⼦的な⽅法に移⾏」との⽐較を⾏い、５年間で実施された対策の状況も踏ま
えて電⼦化推進状況の総括を⾏うとともに、追加的な対応が必要と判断された場合には、その時点での企業のＩＴ化進⾏状況や、デジタル技術を活⽤した⾦融サービスの発展状況等も勘案のうえで、平成 36 年度（2024 年度）以降に実施すべき対策を改めて検討する。

電⼦交 換所のあり ⽅ の検討︻ ︼P

電⼦交 換所における約束⼿形等の取扱い廃⽌︻ ︼P

電⼦交換所における約束⼿形等の取扱い廃⽌可否検討

電⼦交換所稼働イベント© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

全⾯的電⼦化

５年で
６割削減

⽬標

⾃主⾏動計画における⽬標（⾃主⾏動計画策定〜2026年度）

2027以降⽬標期限︻ 最終評価︼

毎年のフ

ロ ア

ロ ア

中間的評価

毎年のフ

毎年のフ

ロ ア

プ

⾃主⾏動計画改定

毎年のフ

ア

⾃主⾏動計画策定フ ロ★
中間的な⽬標達成状況評価

全銀協検討会報告書の中間的⽬標（2019〜2023年度）

2026

２

（参考②）2023年度の各主体における取組みスケジュール（案）
主体

４〜６⽉

７〜９⽉

10〜12⽉１〜３⽉

⾦融界における⾃主⾏動計画にもとづく活動・取組み
各⾦融機関

⾃主⾏動計画にもとづく決済に関連する⼿数料体系の⾒直し（2023年末まで）

毎年のフォローアップ★
利⽤実態等に関する調査結果を検討会メンバーに還元（６⽉（P））

全銀協
（検討会）

でんさいネット発⽣記録請求キャッシュバックキャンペーン【P】
意⾒交換の実施⇒具体的課題の把握

産業界

電⼦化推進状況の総括★
電⼦化推進強化⽉間（11⽉（P））
【企業向けオンラインセミナーの開催等】

産業界における⾃主⾏動計画に盛り込まれた「約束⼿形の利⽤廃⽌を⽬指した業界としての具体的な段取り」にもとづく活動・取組み

業界団体等を通じた産業界における取引慣⾏の⾒直しや電⼦的決済サービスの積極的な活⽤の勧奨
関係省庁© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

産業界における⾃主⾏動計画未策定業種に対する策定促進３