機密性２

資料６

経過措置料金規制に係る指定基準
・解除基準について

平成28年９月
資源エネルギー庁電力・ガス事業部
ガス市場整備室

都市ガス事業の流れ
調達・輸入

ガス田/液化タンカー

輸入量上位は電力会社

輸入事業者

ＬＮＧ基地受入れ

揚げ荷/貯蔵

７割は発電用

大都市近隣の港湾等
全国35カ所に整備

ガス導管輸送一部はローリー等で輸送

導管総延長の5割は大手3社が保有

導管延長
(万km)

保有者

基地

ガス

1348

13.7(53%)

電力

949

ガス/電力共有667⑥九州電力 6％その他

7⑦東北電力 5％計35①東京電力 28％

タンク

④関西電力 10％⑤大阪ガス 9％

小口35％

大口65％

家庭などの小口向けは、都市ガス会社が許可された区域で独占的に供給

都市ガス会社(203社)
導管整備・小口供給は地域独占

販売比率
（量）

東京、大阪、東邦（3社）

65％

2.9(11%)

準大手(北海道、仙台市、静岡、広島、西部、日本)（6社）

8％

7.6(30%)ガス管で卸受け(122社)

18％

1.2(5%)

ﾛｰﾘｰ・貨車で卸受け(72社)1％27

0.3(1%)

都市ガス以外(電力会社等)

8％

191

25.8(100%)②東京ガス 16％③中部電力 15％

小売販売

計

100%

1

都市ガス事業の特徴（電気事業との比較）
都市ガス事業

原料
調
達

貯蔵
・気化

導管
輸
送

電気事業

小売

事業構造

燃料
調
達

発電

送配電

小売

・ガス導管の敷設は国土面積の６％弱

供給区域

・送配電網が全国を網羅

・一般ガス事業者は203と多数
・東京、大阪、東邦の大手以外は、大半が中小規模（卸受けガスを販売）

事業者数

・一般電気事業者は10社のみ

・地域によりLPガス、オール電化、灯油と競合（普及率：約50％）
・保安に対する関心が高い

他ｴﾈﾙｷﾞｰとの競合等

・ほぼ全ての世帯で使用（普及率：ほぼ100％）

小売規制

・小口(家庭向け)は地域独占・料金規制
・大口は2000年から段階的に自由化→2016年4月1日から小売全面自由化

・小口(家庭向け)は地域独占・料金規制
・大口は1995年から段階的に自由化→2017年4月1日から小売全面自由化
・ガス導管は各地域で許可された都市ガス会社が地域独占で整備
・2004年から託送供給（注）を全ての事業者に義務付けﾈｯﾄﾜｰｸ規制

・送配電網は各地域で許可された電力会社が地域独占で整備
・2005年から託送供給を義務付け（注）「託送供給」…ガス導管を保有する事業者が、新規参入者などの依頼に応じてガスをガス導管に受け入れ、払い出し地点においてガスを供給すること。適正な対価の徴収が認められる。

2

都市ガス導管網の整備状況
 都市ガス会社の供給区域は国土の６％弱（供給区域内世帯数は全国世帯数の約67％）。
 近年、長距離ガス導管が、姫路−岡山、三重−滋賀、静岡−浜松、新潟−富山などで整備されたが、東京−名古屋間など、太平洋岸も未だ接続されていない。

一般ガス事業者の供給区域
稼働中のＬＮＧ輸入基地
計画中、建設中のＬＮＧ輸入基地
稼働中の高圧導管

計画中、建設中の高圧導管
検討中、調査中の高圧導管

3自由化のポイント（小売全面自由化）
 家庭などの小口における小売全面自由化は、2017年4月1日から開始される。

2017年4月以降
製造部門（ＬＮＧ基地）導管部門（ガス導管サービス）

小売部門- ガス製造事業者（届出制）- 一般ガス導管事業者（許可制）（注）- 地域独占- 料金規制（総括原価方式）- 最終保障供給サービスの提供義務- ガス小売事業者（登録制）- 全面自由化- 競争が不十分な地域には経過措置として規制
料金を継続（注）この他、現行のガス導管事業者（中・高圧導管のみを維持・運用して、一般ガス事業者に対するガスの卸売や工場などの大口需要にガスを供給する者）の導管部門を引き継ぐ「特定ガス導管事業者（届出制）」も存在。

4

自由化のポイント（導管部門の法的分離）
 ガス導管事業の一層の中立性と透明性の確保を図るため、2022年までに大手3社（東京・大阪・東邦）の導管部門を分離させる。
 持株会社型か子会社型のどちらかを選べる。

持株会社型

子会社型

持株会社

製造会社

導管会社

競争

小売会社

製造会社

小売会社

競争

競争

導管会社

競争

規制

規制

5

自由化のポイント（ＬＮＧ基地とガス導管の第三者利用）

機密性○

 ＬＮＧ基地
・ＬＮＧ基地の第三者利用制度を確立。

 ガス導管
・一般ガス導管事業については、地域独占や料金規制を維持。

・ガス導管の第三者利用を保証。
・導管接続を促すため、国が事業者間の協議を命令・裁定できる制度を創設。

6

エネルギーシステム改革のスケジュール
平成27年（2015年）
4月1日

平成28年（2016年）4月1日

平成29年（2017年）
4月1日

第２段階（電気の小売全面自由化）

平成34年（2022年）
4月1日

第３段階（送配電部門の法的分離）

【電力】
第１段階
（広域的運営推進機関創設）

平成32年（2020年）4月1日（料金の経過措置期間）

事業者ごとに競争状態を見極め解除【都市ガス】
ガスの小売全面自由化
料金規制の撤廃【市場監視委員会】
電力取引監視等委員会の創設

導管部門の法的分離（大手３社）
競争状態が不十分な事業者においては料金規制を残す（経過措置）

ガスについても業務開始
7

（参考）小売全面自由化スケジュール【ガス】②託送供給約款の事前認可申請の期限①託送供給約款の策定不要の承認

6月下旬④経過措置料金規制が課される事業者の指定③ガス小売の事前登録申請に係る受付開始

7/29

8/1

⑥小売全面自由化の開始⑤最終保障供給約款の届出の期限10月～11月

12/28

平成28年

（注）

4/1

平成29年
（注）電気事業と異なり、ガス事業においては、多数の一般ガス事業者から託送供給料金の事前認可申請がなされる予定ではあるものの、新規参入者の予見可能性を高める観点から、可能な限り、平成28年中に審査を終了させることを目指す。

【電力】①託送供給等約款の事前認可申請の期限⑤小売全面自由化の開始②小売電気事業の事前登録申請に係る受付開始④離島供給約款及び最終保障供給約款の届出の期限

8/3

12/28

7/31
平成27年

③託送供給等約款の審査終了→
託送供給等約款の認可

～12月末

4/1

平成28年
8一般ガス事業者の経過措置料金規制に係る指定・解除基準について
 小売全面自由化後にガス小売事業者が設定する料金は自由であることが原則。経過措置料金
規制は、需要家保護の観点から、一般ガス事業者等に対して課される例外的な措置（他のガス小売事業者や、LPガス、オール電化などといった他の財との適正な競争関係が認められない場合に限る。）。
 ガスシステム改革小委員会において御議論いただいた経過措置料金規制に係る指定基準及び指定解除基準については以下のとおり。また、これらの指標に加え、適正な競争関係が確保されているとは評価し難い他の事由がないかどうかも確認しながら、総合的に判断することとなる。
＜指定基準＞＜指定解除基準＞＜STEP１＞
都市ガス利用率（注1）が50%超であるか否かYESNO

指定しない＜STEP２＞①都市ガス利用率が50%以下②旧一般ガス事業者による需要家獲得件数×１／２≦当該旧一般ガス事業者の都市ガス利用率を踏まえた他のガス小売事業者・他燃料事業者による需要家獲得件数（注2）※直近３年間の合計ベース。

一般ガス事業者による需要家獲得件数×１／２>当該一般ガス事業者の都市ガス利用率を踏まえた他燃料事業者による需要家獲得件数※直近３年間の合計ベース。

YES

以下のいずれかに該当するか否かNO指定しない指定する（注１）都市ガス利用率とは、家庭用調定件数÷供給区域内一般世帯数。

③他のガス小売事業者のシェアの合計が10%以上であり、その者に十分な供給余力がある④小売料金が３年間連続して下落しており、かつ、経過措置料金メニューの需要家≦自由料金メニューの需要家YES

NO解除しない解除する（注２）他のガス小売事業者による需要家獲得件数が、「≦」のトリガーとなった場合には、当該他のガス小売事業者に十分な供給余力があることに加え、都市ガスの小売全面自由化に係る認知度が小口需要において50%以上であることを追加的な要件とする。
9

「適正な競争関係が確保されているとは評価し難い他の事由」について

 第30回ガスシステム改革小委員会においては、「適正な競争関係が確保されているとは評価し難い他の事由」の具体例として、12頁及び13頁のとおり御議論いただいたところ。
 他方、指定基準のSTEP２及び解除基準②に係る具体例である「その供給区域内の一般世帯の総数に比して、スイッチ等の総数（右辺の件数と左辺の件数の和）が著しく少ない場合」については、予めその具体的な数値基準を明らかにすることが、行政手続の透明性を確保する観点から望ましい。
 ここで、平成18年に番号ポータビリティ制度が導入されて以降、相当程度競争が進展している携
帯電話・PHS市場においては、番号ポータビリティ制度を使って実際に携帯電話会社を切り替えた数は、携帯電話・PHS用の番号総数の約3％（直近５年間平均）となっている。
 この点、携帯電話会社の切り替えを行う主な要因である携帯端末の更新（買換）時期は、給湯器等の家庭用ガス機器の更新時期の約5倍の頻度で到来する（携帯端末の平均使用期間：約３年、給湯器等の実質的耐用年数：約15年）。このため、都市ガスと他燃料とのスイッチ等の総数の多寡を評価するに当たっては、上記の携帯電話会社の年間スイッチ率を設備更新時期で補正した値と比較することが適切である（年１％となる。詳細は次頁） 。
 以上より、指定基準のSTEP２を形式的に満たさない（解除基準②を形式的に満たす）としても、その供給区域内の一般世帯の総数に比して、スイッチ等の総数が年１％以下となる場合には、 「その供給区域内の一般世帯の総数に比して、スイッチ等の総数が著しく少ない場合」として、本基準により経過措置料金規制の対象となることとしてはどうか（注） 。
（注）本基準の例外として、「スイッチ等の総数が著しく少ない場合においても…適正な競争関係が確保されていることを旧一般ガス事業者が合理的に説明できた場合には、経過措置料金規制が解除されることもあり得る。」と整理したところであるが、基準の明確性の観点から、例えば次のような定量的な値をもって競争関係を説明できる場合に限って例外を認めることとしてはどうか。
・スイッチ等の総数に加えて、他燃料事業者から見積りを提案されるなど具体的な営業活動を受けている自社需要家に対して、継続して都市ガスを利用するように対抗営業を行った結果どうにか離脱には到らなかった件数を加えた値が年１％を超える場合（獲得についても同様）。
・たまたま直近の新築着工件数が少なかったためスイッチ等の総数が年１％以下となるものの、それ以前の新築着工件数が比較的多く、当該期間までデー10
タ採取期間を延ばしてスイッチ等の総数を計算した値が年１％を超える場合。

（参考）設備更新時期の違いを考慮したスイッチ率の補正について
 前頁でお示しした携帯端末とガス機器の更新時期の違いを考慮したスイッチ率の補正の考え方は以下の式のとおり。
携帯電話市場

家庭用エネルギー(都市ガス対他燃料)市場

名目スイッチ率（年平均）Ａ

3.4％（注１）

Ｘ

設備更新時期

Ｂ

3.5年（注２）

15年（注３）

Ｃ＝Ａ／（１÷Ｂ）

11.9％

11.9％

実質スイッチ率（年平均）（注４）

同じ値になるようにＸを求める。

（注１）総務省：電気通信番号の使用状況（平成23年度～平成25年度）、電気通信番号に関する使用状況の公表・電気通信番号の使用状況（平成26年度、平成27年度）より。
（注２）内閣府：消費動向調査（平成28年3月調査）より、直近５年間の値を平均したもの。
（注３）第26回ガスシステム改革小委員会資料４「３ 需要調査・需要開拓費について」においても同様に整理。
（注４）例えば、市場の総数を100とすると、設備更新時期が「１年」の財についてスイッチ率を計測する各年ごとの買換え対象（スイッチ率の分母）は「市場全体（100）」となり、スイッチ数が５件の場合はスイッチ率が５％となる。一方、設備更新時期が「２年」の財についてスイッチ率を計測する各年ごとの買換え対象は「マーケット全体（100）×１／２」となることから、スイッチ数が同じ５件の場合であっても、実質的なスイッチ率は「５÷100×１／２＝0.1（10％）」となる。

【携帯電話市場と同水準の競争状況と評価できる家庭用エネルギー市場の年平均スイッチ率】
11.9％＝Ｘ÷（１÷15）
Ｘ＝0.79％
 形式的に指定基準に該当しない（解除基準を満たす）としても、他のガス小売事業者等との適正な競争関係が確保されていると評価することができない場合があり得るという今般の総合判断の趣旨に鑑みると、厳格な審査を行う観点から年１％を基準とすることとしてはどうか。
11

総合的な判断について（第30回ガスシステム改革小委員会資料４より抜粋）【前回の御指摘事項②（松村委員）】
経過措置料金規制に係る指定解除基準については、事務局提案のものを十分条件として整理するのではなく、実際に解除するに当たっては、これらの指標を勘案しつつ、総合的に判断すべきではないか。
 まず、経過措置料金規制の解除基準については、経過措置料金規制が課せられた事業者と課せられなかった事業者との公平性を確保する観点からは、この解除基準を不透明なものとすることは回避することが適当。
 他方、前回の本小委員会においては、旧一般ガス事業者に係る経過措置料金規制の解除基準として以下の４つを提示したところであるが、それぞれの解除基準を形式的に満たしていたとしても、例えば、以下のような場合には、他のガス小売事業者等との適正な競争関係が確保されていると評価することができない。
 このため、御指摘を踏まえ、経過措置料金規制を解除するに当たっては、お示しした解除基準を満たしているかどうかに加え、適正な競争関係が確保されているとは評価し難い他の事由がないかどうかもしっかりと確認しながら、総合的に判断することとしたい。
（注）旧簡易ガス事業者についても同様。

＜解除基準①＞
直近の当該旧一般ガス事業者の都市ガス利用率が50%以下（適正な競争関係が確保されていると評価できない場合の例）
 自らの都市ガス利用率を50%以下とすることを企図して、その従業員に営業活動の縮小を指示したり、他のガス小売事業者や他燃料事業者との協調的な行動を行うことなどにより、自らの都市ガス利用率が50%以下となるように恣意的に操作していた場合。

＜解除基準②＞
小口需要に係る新築物件・既築物件について、当該旧一般ガス事業者による都市ガス供給採用件数×１／２≦当該旧一般ガス事業者の都市ガス利用率を踏まえた他のガス小売事業者による都市ガス供給採用件数・他燃料採用件数（適正な競争関係が確保されていると評価できない場合の例） 自らの需要家獲得件数を恣意的に少なくすることを企図して、その従業員に営業活動の縮小を指示していた場合。
 他のガス小売事業者や他燃料事業者との協調的な行動を行うことなどにより、離脱件数等を恣意的に増加させていた場合。
 その供給区域内の一般世帯の総数に比して、スイッチ等の総数（右辺の件数と左辺の件数の和）が著しく少ない場合。

（注）ただし、スイッチ等の総数が著しく少ない場合においても、実際に他のガス小売事業者等との競争が進展しており、これらの者との適正な競争関係が確保されていることを旧一般ガス事業者が合理的に説明できた場合には、経過措置料金規制が解除されることもあり得る。また、スイッチ等の総数は、新築着工件数など、景気動向等に左右されるもの12も含まれることから、仮にその総数が少ない場合においても、適正な競争関係が確保されていることがあり得る点に留意が必要。

総合的な判断について（第30回ガスシステム改革小委員会資料４より抜粋）＜解除基準③＞
直近１年間の小口需要に係る都市ガス販売量における他のガス小売事業者のシェアの合計が10%以上であり、かつ、当該他のガス小売事業者に十分な供給余力がある（適正な競争関係が確保されていると評価できない場合の例）
 他のガス小売事業者のシェアの合計を10%以上とすることを企図して、その従業員に営業活動の縮小を指示したり、他のガス小売事業者との協調的な行動を行うことなどにより、他のガス小売事業者のシェアの合計が10%以上となるように恣意的に操作していた場合。
 都市ガスの小売全面自由化に係る小口需要における認知度が著しく低い場合。

＜解除基準④＞
小口需要に係る小売料金の平均単価が３年間連続して下落しており、かつ、経過措置料金メニューによって供給を受ける需要家の数≦自由料金メニューによって供給を受ける需要家の数（適正な競争関係が確保されていると評価できない場合の例）
 経過措置料金メニューと実質的に同じ自由料金メニューを設定し、その需要家を恣意的に当該自由料金メニューに移行させていた場合。
 経過措置料金メニューによって供給を受けざるを得ない需要家が存在する場合。（経過措置料金メニューによって供給を受ける需要家にとって、より魅力的な（付加価値のある）自由料金メニューが存在しない場合。）

 また、経過措置料金規制の指定基準については、前回の本小委員会において次頁の基準を提示したところであるが、こうした「総合的に判断する」との考え方は、経過措置料金規制に係る指定を行う際も同様に採用することが適当である。
 このため、上記の考え方については、経過措置料金規制を解除する場合のみならず、指定する場合においても同様に採用することとしたい。
（注）簡易ガス事業者についても同様。

13

都市ガス利用率の踏まえ方について（第29回ガスシステム改革小委員会資料４より抜粋）
 以下の式を用いると、STEP２に進んだ旧一般ガス事業者の都市ガス利用率を踏まえた他燃料採用件数と都市ガス供給採用件数との比較が可能となる。すなわち、 旧一般ガス事業者の都市ガス利用率が高ければ高いほど右辺の値が小さくなるため、経過措置料金規制に係る指定基準を満たさない（左辺≦右辺）ためには、より多くの他燃料採用件数が必要となる。
 例えばSTEP２の①について、以下の式、X=都市ガス利用率、Y＝他燃料採用件数とし、都市ガス供給採用件数を50件と仮定した場合、指定を行うか否かの判断基準については、都市ガス利用率の値であるXの値に応じて以下の表のとおり整理される。
1
都市ガス供給採用件数0.5（注）
×＞２
他燃料採用件数
都市ガス利用率

都市ガス供給採用件数(=50)
0.5
1×＞
他燃料採用件数（＝Y）
都市ガス利用率（＝X）
２0.5
150×＞ X
２Y50X ＞ Y

この式を満たせば指定基準の1つを満たすこととなる。

（注）「0.5」とは、STEP1により指定を行わない場合の都市ガス利用率の上限値である50％を意味する。

エリア①（X≦0.5（50％））：旧一般ガス事業者の都市ガス利用率が50％以下であるため、STEP１の基準により、指定しない。
エリア②（50X≦ Y）：Y（＝他燃料採用件数）が都市ガス利用率を踏まえた調整後の都市ガス供給採用件数を上回るため、指定しない。
エリア③（50X＞Y）：Y（＝他燃料採用件数）が都市ガス利用率を踏まえた調整後の都市ガス供給採用件数を下回るため、指定する。
（Y=他燃料採用件数）50：50X＝Y
エリア②指定しない＜STEP2＞403020

エリア①
指定しない＜STEP1＞

エリア③
指定する＜STEP2＞

他燃料採用件数(=Y)が同じ40件であっても、都市ガス利用率(=X)が60％の場合は指定されないが、都市ガス利用率90％の場合は指定されることとなる。

1000% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%（X=都市ガス利用率）

実際の都市 50X:調整後
X:都市ガス
ガス供給採用 都市ガス供給
利用率
件数
採用件数
50％以下
ーー
50×0.51

51%

50

25.5

60%

50

50×0.63070%

50

50×0.73580%

50

50×0.84090%

50

50×0.945100％

50

50×1.050

Y:他燃料採用件数
STEP1の基準により指定しない
26以上（50X≦ Y） 指定しない
25以下（50X＞Y）
指定する30以上（50X≦ Y） 指定しない
29以下（50X＞Y）
指定する
35以上（50X≦ Y） 指定しない
34以下（50X＞Y）
指定する
40以上（50X≦ Y） 指定しない
39以下（50X＞Y）
指定する
45以上（50X≦ Y） 指定しない
44以下（50X＞Y）
指定する
50以上 （50X≦ Y） 指定しない
49以下（50X＞Y）
指定する

14