総合振込規定（振込依頼書方式）
１．
（振込範囲）
総合振込依頼書による当金庫または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
２．
（振込の依頼）（１）

総合振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。

① 振込の依頼は、振込指定日の５営業日前から前営業日正午まで受付けます。
なお、給与振込は振込指定日の５営業日前から２営業日前の正午までとし、これ以降は一般振込として取扱います。
② 総合振込依頼書は、当金庫交付の振込依頼書を使用し、振込先の該当する行の金額欄に振込金額を正確に記入してください。
なお、登録されていない振込先については、余白行に金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額を正確に記入してください。
③ 当金庫は総合振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
（２）

前項に定める依頼内容について、総合振込依頼書の記載に不備があったとしても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

（３）

振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。）は支払指定口座にご入金してください。

３．
（振込契約の成立）（１）

総合振込依頼書による振込契約は、当金庫が振込の依頼を承諾し、支払指定口座から振込資金等を引落しした時に成立するものとします。
また、振込指定日の当金庫所定の時限までに、支払指定口座から振込資金等の引落しができない場合には、振込依頼はなかったものとして振込手続は行いません。
なお、給与振込は、振込指定日の２営業日前の所定時限まで支払指定口座から振込資金等の引落しができない場合は、これ以降は一般振込として取扱います。

（２）

振込の依頼を受付した際には、当金庫は依頼内容を記載した振込受付書を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込受付書は、前項の支払指定口座から振込資金等を引落しした時に契約の成立を証明する書類としますので、大切に保管してください。

４．
（振込通知の発信）
当金庫は、振込契約の成立を確認した後に依頼内容にもとづいて、当金庫所定の方法により振込先の金融機関あてに振込通知を発信します。
５．
（依頼内容の変更）（１） 振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次の訂正の手続により取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第６条第１項に規定する組戻しの手続により取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の変更依頼書に記名押印のうえ、振込受付書とともに提出してください。
この場合、当金庫所定の本人確認書類を求めることがあります。
② 当金庫は、変更依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
-1-

（２） 前項の訂正の取扱いについて、提出された振込受付書を当金庫が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえ、訂正の手続をしたときは、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（３） 第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
６．
（組戻し）（１） 振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込受付書とともに提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認書類を求めることがあります。
② 当金庫は、組戻依頼書にしたがって組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。
現金で返却を受けるときは、当金庫所定の受取書に記名押印のうえ、振込受付書とともに提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認書類を求めることがあります。
（２） 前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については、第５条２項の規定を準用します。
（３） 第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
７．
（手数料）（１） この総合振込は、店頭掲示の振込手数料を、振込資金とともに支払指定口座から引落しします。
（２） この総合振込は、当金庫所定の基本手数料を毎月の取引の有無に関らず、所定の日に支払指定口座から引落しします。
（３） 当金庫から振込依頼人に交付する総合振込依頼書は、交付する振込依頼書の枚数に応じた発行手数料を当金庫所定の日に、支払指定口座から引落しします。
（４） この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途いただきます。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
次のいずれかに該当し、振込依頼人との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または振込依頼人に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（１） 振込依頼人が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２） 振込依頼人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること-2-

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（３） 振込依頼人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
９．
（災害等による免責）
次の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（１） 災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき（２） 当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき（３） 当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
１０．
（届出事項の変更、解約）（１） 支払指定口座等の届出内容に変更が生じた場合には、当金庫所定の書面によって取扱店へお届出ください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） この総合振込の取扱いは、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当金庫に対する解約通知は当金庫所定の書面によるものとします。
１１．
（預金規定等の適用）
この規定に定めのない事項については、支払指定口座の預金規定により取扱います。
１２．
（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2023 年 9 月 1 日現在）

-3-