公立大学法人新見公立大学
平成２８年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成２９年８月
新見市地方独立行政法人評価委員会

目

次

１

評価対象法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

評価の実施根拠法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

評価の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

評価の趣旨及び評価者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

評価方法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価の手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６

評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 総合的な評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 中期計画の項目ごとの評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 社会貢献に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・６
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ・・７
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・７

７

公立大学法人新見公立大学に対する勧告等

・・・・・・・・・・・・・８

１ 評価対象法人の概要（１） 法 人 名 等
新見市西方１２６３番地２ 公立大学法人新見公立大学 理事長 公文裕巳
（２） 設 立 年 月 日
平成２０年４月１日（３） 設 立 団 体
新見市（４） 資 本 金 の 額
８７２，９６４，４１５円（５） 中期目標の期間
平成２６年度から平成３１年度（６） 目 的 及 び 業 務
ア 目 的
公立大学法人新見公立大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、看護、介護及び幼児教育に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び国際社会における保健医療、福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成する。
イ 業 務（ア） 大学及び短期大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 地域又は社会において、法人における教育研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条
３ 評価の対象
平成２８年度における公立大学法人新見公立大学の中期計画（平成２６年度から３１年度）の進捗状況-1-

４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、新見市地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、各事業年度において、中期計画に定められた各項目の実施状況の調査、分析結果を踏まえ、事業の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から、業務全体について総合的な評価を行うことにより、法人が行う業務運営の改善・充実に資する。
（２） 評価委員会
委員名

氏

名

役

職

等

委員長

新中

淑弘

前新見商工会議所会頭≪企業経営に詳しい学識経験者≫

委 員

杉

紀子

元小学校校長
≪教育面に詳しい学識経験者≫

委 員

森口 忠士

森口忠士税理士事務所≪財務・監査面に詳しい学識経験者≫（委員名順、氏名５０音順）

５ 評価方法の概要（１） 評価基準
平成２０年において評価委員会にて決定した「各事業年度に係る業務の実績に関する評価基準」に基づき評価（２） 評価の手法
公立大学法人新見公立大学の自己評価の結果を活用する間接評価方式-2-

６ 評価結果（１） 総合的な評定
評価委員会は、公立大学法人新見公立大学が自己評価し提出した「公立大学法人新見公立大学の平成２８年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書」を適正な評価と認め、次のとおり評定した。
公立大学法人新見公立大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、看護、介護及び幼児教育に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに中山間地域
及び国際社会における保健医療、福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成することを目的としている。
平成２８年度は、看護学実習等の支援、看護研究について強化を図るため、倉敷成人病センターとの連携協定により「くらしきサテライト」を開設するなど、理事長の強いリーダーシップのもとに、法人の掲げる中期計画の達成に向けて、教育、研究及び社会貢献などの高い年度目標を効果的に実行するため、教員と事務局職員が連携し効率的な組織運営に取り組んでいる姿勢がうかがえた。
教育については、地域唯一の高等教育機関として、各専門科目の知識・技能の修得のみならず、国際化社会に対応するための外国語教
育や情報化社会に対応するため複数の教員で学生の指導等に取り組むなど、幅広い教養と実践力を備えた優れた人材の育成につながっていることが評価できる。
また、大学院看護学研究科では、社会的要請に対応できる高度で専門的な知識と能力を有する看護実践者並びに広い視野に立ち学術研究を推進する優れた研究者・教育者の育成、幼児教育学科では、長期間取り組んできた「にいみこどもフェスタ」から「にいみゆめのぽけっと」に事業内容が変わったが、子どもとの関わりが深まり、学生の資質を高める機会となったこと、地域福祉学科では、地域貢献の役割を果たすため地域と協力して事業を実施するとともに、より広角的に介護を展開し、実践できる人材の育成を行うなど、高度な教育の実施が評価できる。
学生の確保については、在学生による出身校訪問や教員による高校訪問、受験者、合格者等のデータを分析し、効果的な選抜の実施、推薦入試において幼児教育学科と地域福祉学科の併願受験を可能とするなど、積極的な取り組みが評価できる。
学生への支援については、学生個々の学修進度を把握し、必要な個別指導を行うなどきめ細やかな学修支援、「保健管理センター」
を活用した学生の心身の健康支援、地域の病院や福祉施設等が参加した「就職合同説明会」の実施などによる就職支援が評価できる。
地域社会への貢献については、地域の知的拠点として、行政の各種審議会等への積極的な参画をはじめ、学生の「機能別消防団員」
及び「ももパト隊」への加入、ボランティア活動として参加した「にいみ塩から子育成事業」、各地域の要請に応じた「サテライト・デ
ィ」や「認知症の方への声かけ訓練」、医療従事者のスキルアップ支援のため各種団体と連携した「シミュレーショントレーニング」、
各種団体と連携し、大学を核とした地方創生に取り組むための地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」を開催するなど、教育研究成果の地域-3-

への積極的な還元が評価できる。
業務運営の改善については、学外委員からの幅広い意見を反映し、大学運営に生かすとともに、職員が専門業務及び企画立案業務を身につけるため研修会に積極的に参加するなど、意識改革に向けた取り組みが評価できる一方、教員に対する評価制度の導入について、大学の活性化を促す仕組みとして引き続き努力を求める。
財務内容の改善については、職員の意識改革などによる経費の抑制により剰余金を発生させる努力が見られたが、科学研究費補助金など外部資金を獲得しての研究に対する申請件数が減少している。このことは、職員の資質向上においても重要と考えるので、一層の努力を求める。
また、経費の抑制のうち、電気料削減については、契約金額だけでなく、サービス体制も含めて今後検討していただきたい。
以上、全体として、平成２８年度は、第１期中期計画の実績・評価を踏まえた第２期中期計画期間の３年目として、充実した施設環境を生かしながら、これまで培ってきた成果がさらに充実していると認められる。今後更なる優秀な学生の確保や、大学の知名度向上が期
待できるなど、平成２８年度業務の実績における中期計画は「計画どおり進んでいる」と評定する。
（２） 中期計画の項目ごとの評定Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
専門的知識の修得のみでなく、幅広い教養を身に付けた優れた人材を養成するための教養教育に積極的に取り組んでいると認められる。
また、優秀な学生を確保するためのさまざまな取り組みに加え、小規模校ならではのきめ細やかな支援は、学修面のみならず生活面に対しても行われている。
ウ 評価した項目① 項目数
６項目② 特筆すべき項目【教育研究】-4-

・教養科目を充実させることにより、基礎学力の向上を図り、専門科目への基礎づくりとなっている。
・学生による教育評価を継続して実施し、教員へのフイードバックを行う事によって授業の改善につながり、教育の質の向上が図られている。
・短期大学から４年制大学設置に向けて担当教職員を配置するなど、今後さらなる研究や教育の充実が期待できる。
【学生確保】
・優秀な学生の確保に向け、在学生の出身校訪問や教員による高校訪問など精力的に取り組んでいる。
・大学ホームページの入試関連情報内容の充実を図るなど、広報にも積極的に取り組み学生の確保に努めている。
【学生支援】
・学生の希望進路の実現に向けて、求人及び進学情報提供システムの運用、卒業生と語る会や就職説明会の実施等、進路支援が充実している。
・成績評価制度（ＧＰＡ）における評価の低い学生に対しては、丁寧な個別指導と生活指導も併せて行うなど、きめ細やかな学修支援を行っている。
・「保健管理センター」が中心となり、学生が抱える様々な問題に対する相談体制を確保し、健康な心身維持を図るための取り組みを行っている。
Ⅱ

社会貢献に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「特筆すべき進行状況にある」と評定する。
イ 理由
学生の地域行事等への積極参加や教員による地域貢献への取り組みなど、産官学民の連携が図られ、地域に果たしている役割は非常に大きなものであると認められる。
ウ 評価した項目① 項目数
１項目② 特筆すべき項目
・市民向けの公開講座を開催するとともに、様々な活動にボランティアスタッフとして参加するなど、多様な地域貢献活動に取-5-

り組んでいる。
・市の各種審議会委員などに参画し、産官学民と連携して、市の施策に反映するなど各分野への社会貢献を果たしている。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
学則や既に確立された体制により、理事長のリーダーシップのもとで組織運営を行うとともに、事務処理体制の見直しや事務職員のスキルアップのための外部研修への参加など、運営体制を強化しながら効率化を図っている。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・実績に基づいた個人研究費の傾斜配分や重点領域に効果的に予算配分を行うなど、経費の有効活用が図られた。
・大学職員としての専門業務及び企画立案業務を身につけるため、各種研修会に積極的に参加した。
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
管理的経費の節減や、外部資金の獲得に努め、着実に財務内容の改善を進めている。
ウ 評価した項目① 項目数
３項目② 特筆すべき項目
・優秀な学生確保に向けて設立する給付型の奨学金制度創設の原資とするため、ふるさと納税を活用した寄附金を募った。

-6-

・デマンド監視装置により電気使用量を管理していることを職員へ周知し、節約を徹底することなどで管理的経費を節減した。
Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
学報「まんさく」や大学案内の充実･改善が図られるなど、法令に基づき公表する法人情報以外の情報提供を積極的に行っている。
また、大学案内やフェイスブック等を活用し大学の知名度向上に努めた。新たなＳＮＳによる情報発信を試行するとともに、大学ホームページの内容を検討するなど、業務改善への努力が認められる。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・新見公立短期大学の四年生大学への移行計画により、中期目標・中期計画の変更に取り組んだ。
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
ア 評定
中期計画の進捗状況は、「計画どおり進んでいる」と評定する。
イ 理由
施設の適切な維持管理に努め、良好な教育研究環境を保持している。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・施設・設備の活用のため、空きスペースを学修に活用できるよう整備した。

-7-

７ 公立大学法人新見公立大学に対する勧告等
該当なし

-8-

公立大学法人新見公立大学の平成２８年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）教育の内容

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

総評価

３

４点

３点

１

５

２点

１点

教育
年度計画内容年度計画に係る実績(1)本学の教育目的に基づき、地域社会における (1)学部学科の授業で、地域で貢献する人材を育
保健、医療、福祉及び教育に貢献できる専門職成した。また、授業をとおして市民との交流にとしての人材育成をめざす。市民の生活、文化
より、地域貢献の実際を学んだ。また、第１回に触れる教育科目をとおし、社会に適応できる
機関別認証評価の申請書類の提出及び実地調
人材育成を行う。
査を受けた。

(2)地域社会の課題を調査し、調査結果を踏まえ (2）看護学部において、地域の健康意識についてて地域の人々を対象とした健康教育を行う授調査し、地域の健康教育に取り組み、併せて地業を展開する。
域の行事等において実践力を身に付けた。

(3)地域の特色を踏まえた科目である看護学部の (3）学部学科の授業において、地域の行事や活動「生活支援看護学実習」、幼児教育学科の「環に市民と協働して取り組み、地域住民との交流
境指導法」、地域福祉学科の「地域文化演習」
をとおして、多くの知見を得た。
等をとおして、地域のフィールドを活用した授業を展開する。

(4)各学科の専門職養成の教育課程の特徴を踏ま (4) 学部学科で、入学時と前期・後期の開始時にえ、教養教育と専門科目の充実を図る。学科別ガイダンスを行い、教育目的と目標、教育課程ガイダンスを実施し、教育目的・教育目標、入の編成と実施方針、学位授与の方針を学生に周

-9-

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３(1）【看護学部】生活支援看護学実習、
在宅看護実習、ボランティア活動の科目において、地域のフィールドを活用した実習を行い、地域の人々との交流を図ることができた。認証評
価を受け、公益財団法人大学基準協会から、本協会基準に適合しているとの評価を受けた。
（認定期間は、平成３６年３月まで）【地域福祉学科】地域文化演習、療養
音楽、その他ボランティア活動をとおし、市民との交流を図り、地域の生活や文化を学んだ。
(2）【看護学部】公衆衛生看護学実習、
疫学調査などの科目において地区診断を行い、その結果を基に地区住民を対象に健康教育を行い、健康増進に向けた取り組みを実践した。
(3）【看護学部】生活支援看護学実習において、サテライト・ディを年２０回、開催場所を１２カ所に広げて実施し、地域の人々から好評を得た。
【地域福祉学科】地域文化演習において、まち歩きや新見船川八幡宮での伝
承文化行事参加、福祉施設での神楽公演を行った。療養音楽では、市内３施設での音楽活動を行った。さらに、高尾地域との交流授業では、健康チェッ
クや認知症啓発講座を行い、学区町内会連合会と協働で声かけ訓練を行った。

4

サテライト・ディの拡大開催や、療養音楽の実施など地域とのつながりを重視した取り組みを行っていることが評価できる。

学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシ
知し、教養科目と専門科目の学修を充実させ－）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム
た。
ポリシ－）、学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシ－）に沿った履修指導を行う。
(5-1) 新見公立大学看護学部看護学科(5-1) 新見公立大学看護学部看護学科a)学生が充実感を持って学修に取り組むよう、 a)４期生から７期生の授業進行に沿って、各教教育内容や教育方法の改善に努め、より質の高員は、到達度目標に沿って教育指導に取り組ん
い看護学教育を実施する。
だ。教育内容や教育方法の改善について、学科内でのＦＤ活動などをとおして検討し、より質の高い看護学教育を実践した。
b)３期生からの改正カリキュラムの評価と継b)保健師選択コースの実施により、保健師国家
続的な進行を行う。また、保健師選択コースの試験に１５人が取り組んだ。
適切な実施と評価を行う。
c) ６期生からの改正カリキュラムの順調な進c)６期生からの改正カリキュラムに沿って、学行を行う。
生への十分な説明とともにきめ細やかな指導を行い、順調に学修進度を展開することができた。
d)臨地実習指導担当教員は、現場の実習指導者d)学生は、実習指導者及び教員からの適切な助と緊密に連携を図り、学生の実習効果が最大限言を受け実習体験を重ね、看護職としての自己になるよう環境調整を行う。
成長につなげた。
e）「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的に創造的
e)「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では、１０月に５９人がに取り組めるよう、各領域のゼミ担当教員の連卒業研究発表を行った。卒業研究発表会では、携を強化し、質の高い研究発表ができるよう指口演発表・施設発表をとおして討論を行い、看導する。
護について深めることができた。論文の編集については指導教員のもと、看護を追究する論文を仕上げることができた。
f)看護師・保健師国家試験の合格に向けて、支f) 看護師・保健師国家試験に向けて、学生は援体制を整え、全員の合格を目指す。
自主的に取り組み、学生及び教員による国試対
策員会を中心に支援体制の強化に努め、全員合格することができた。
g)学生の進路選択･決定に、学生の適性や希望g)学生の進路選択は、個々の志望を大切にしなに応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
がら、担任・副担・ゼミ担当教員による支援を行った。進路は、病院４８人、保健師７人、助産学専攻科３人、その他２人であった。
h)教員一人ひとりが教育の質向上に向けて、学h)教員の研究の質向上のため、ランチョンセミ
部内外の研修・研究の取り組みを継続する。連
ナー８回、研究力向上のための研修会を７回開携施設との強化を図り、地域貢献活動も積極的
催し、相互に学び合う機会を作った。３月に開に行う。
催していた教育研究発表会を８月に変更し、実習施設連絡会議も開催時期を変更した。地域貢- 10 -（看護学部看護学科）

・看護師の国家試験
合格率１００％を達成するなど質の高い教育を行うとともに、倉敷成人病セン
ターとの協働による看護研究といった新
しい取り組みが評価できる。

f)各国家試験に向けて、図書館や学習室において、学生は落ちついて国家試
験に取り組むことができた。

h)教員の地域貢献活動として、地域の看護職のキャリア支援となるシミュ
レーション事業を展開している。今後の中山間地域の医療体制を踏まえ、地域包括ケアの基本方針を基に医療・福献活動としてミニサテライト・ディを７回、障がい者支援を８回実施した。また、地域の看護職を対象にキャリア支援として、岡山大学医療教育統合開発センターとの協同でシミュレーション事業を開催し、地域の医療の質向上に向けた取り組みを行った。１０月に倉敷成人病センターとの連携協定により開設した「くらしきサテライト」を活用し、特に看護学実習等の支
援、看護研究について強化を図った。
(5-2)新見公立大学大学院看護学研究科(5-2)新見公立大学大学院看護学研究科a)研究科の教育目的・教育目標を達成するため
a)３期生９人を迎え、１４人の大学院生への指に、２年間の教育計画を効果的に実施する。
導を行った。３期生９人のうち５人は長期履修生のため、長期履修スケジュールモデルを作成した。開講は、主に金曜日の夕方から土曜日の週末を使って、社会人大学院生に配慮した教育計画を実施した。
b)院生の学修環境を整え、修士論文作成に向けb)修士論文の審査を公正・厳密に行うために、て研究活動への支援を十分に行う。
修士論文審査基準を作成し、公開した。また審査委員を増員し、各大学院生に主査１人・副査２人として修士論文の質の向上を図った。さらに口頭試問・公開発表会を経て５人の修士の学位授与を果たすことができた。
c)研究科担当教員の連携と相互の研鑽を図り、 c)大学院教授会を８回開催し、２～４年間の進研究科の教育内容の充実と評価を行う。研究指め方や教育内容の充実のために検討を行い、次導の質向上に向けて研修を行う。
年度に向けての修正や課題を明らかにした。また、研究指導に客観性を持たせるために、各大学院生に副指導教員を設け、主指導教員との２人指導体制とした。地域生活支援・療養支援の各領域で定期的にゼミを開催し、多方面から助言・指導する体制を整えた。
(5-3）新見公立大学助産学専攻科(5-3)新見公立大学助産学専攻科a)専攻科の教育目的・教育目標を達成するため
a)教育計画を効果的に実施することができた。
に、教育計画を効果的に実施する。
b)専攻科教員と実習施設との連携を図り、実習b)実習期間内に１人１０例の分娩介助を終え効果が十分に得られるように、また、予定したることができた。また、実習施設との連携を図
実習期間内に分娩介助例数１０例を達成する
り効果的な実習指導を行うことができた。
ように配慮・調整を行う。
c)専攻科学生の学修環境を整え、助産師国家試c)学修環境を整え、助産師国家試験全員合格に
験全員合格に向けて支援を行う。
向けて支援を行ったが、個人対策が十分でな- 11 -

祉との連携を強化した事業展開を行
い、多職種との交流を図ることができた。「くらしきサテライト」を拠点にカンファレンス等が実施できる場所として活用し、看護学実習指導体制の強化を図ることができた。倉敷成人病センターとの協働による看護研究については、今後さらに検討していきたい。
（大学院看護学研究科）

b)研究成果は、いずれも実践に貢献できる内容となり、学会等での公表に向け、継続指導を行う。
「くらしきサテライト」において、講義等に効率的に活用することができた。

b)「くらしきサテライト」での、助産学専攻科の講義等に効率よく活用することができた。
c)助産師国家試験の合格率は３３．
３％にとどまった。

・社会人の院生にも配慮した教育計画を実施し、修士論文作成に向けた研究活動の成果を講義等において効率的に活用できている。
また、大学院教授
会は、昨年を上回る８回開催し、教育内
容の資質向上を図ったことが評価できる。

（助産学専攻科）
・助産師国家試験合格率が約３０％であったことについては、内容を分析して、来年は、１００％合格を目指すことを期待する。

(5-4)新見公立短期大学幼児教育学科a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱにおいて、教養科
目と専門科目を有機的に結び付けて、地域における保育実践者として問題解決に継続して取り組む姿勢を養う。

b)学内で「にいみこどもフェスタ」に代わる発表会を開催し、地域の子どもとの交流を深めて保育者としての資質を養う。

c)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社会の実態を理解し、子育て環境の向上に貢献できる保育者としての力量を培う。

d)学生の学びを充実させるために保育実習及び教育実習の手続きについて検討し、円滑な実習に結びつける。

e)実習指導者連絡会議を活用して学外実習先と本学との連携を深める。
f)学生の進路選択･決定に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。

く、全員合格に至らなかった。
(5-4)新見公立短期大学幼児教育学科a)２年生全員が１年間、本学科専任教員の研究室に所属し、保育場面において幼児を指導するためのスキルを修得した。１１月に中間報告会を開催し、研究の経過を報告するとともに今後の研究計画を再確認した。また、２月には研究発表会を開催し、研究のまとめとした。
b)２５年間取り組んできた「にいみこどもフェスタ」を「にいみゆめのぽけっと」とし、子どもとの関わりに焦点を当てた発表内容に変え、本学の学術交流センターで開催した。地域の方々や、子どもたちとの関わりをとおして、保育者に必要な資質を高める機会とすることができた。
c)乳児保育や総合研究などの科目で、子育て中の親子の交流ひろば（にこたん）に参加し、乳幼児の実態を踏まえた授業を展開した。学生がにこたんに参加することで、実習とは異なった視点で子どもを観察でき、乳幼児の理解が深まった。併せて、保護者と交流することで地域の子育て環境の現況を学修するとともに、保護者への相談と援助のスキル修得の一助となった。
d)１年生の保育実習Ⅰ(保育所)の時期について、事前準備の充実を目的として実習時期を遅らせ、実習園や関係機関との調整を密に行うことで、成果を上げた。また、２年生の教育実習については、市外の実習園を確実に確保にするために始動時期を早め、夏期休業中に実習希望園に受け入れの可否を打診し、再検討することになった。
e)実習指導者連絡会議の開催を見送り、学科教員が全ての実習先を訪問し、実習先と密に連携を図り、実習を進めた。
f)２年生の出身地別にキャリア支援の教員を配置し、夏期休業中の活動方針や就職希望園への対応等を支援した。また、毎回の学科会議で学生の進路決定状況を確認し、教員間で情報を- 12 -b)１年生は、授業で取り組んだ音楽、
創作ダンス、絵本の読み聞かせ、２年生はゼミで取り組んだミュージカル
や歌、科学遊びや手作りおもちゃ、運動をテーマにした遊びのコーナーな
ど、盛りだくさんの発表会であった。
約３００人の来場があり、盛会に終えることができた。

（幼児教育学科）
・にいみ子育てカレ
ッジは、地域の実情に合わせて内容の充実を図りながら取り組んでいることが評価できる。
また、「にいみゆめのぽけっと」については、子どもとの関わりを深め、学生の資質を高める機会となったことを評価し、今後の活動に期待する。

g) 教育の質向上に向け、学科内の研修研究の取り組みを強化する。

(5-5)新見公立短期大学地域福祉学科a)地域住民との交流活動において、地域住民からの情報収集に留まらず、テーマをもって、学生からの提案、住民への働きかけといったより能動的な活動の実施を試みる。

b)生活支援技術においては、ＩＴ技術を用いた授業を継続し、より効果的な技術修得をめざす。
c)学外実習中の学生の学びをより深めるために、実習指導者会議における指導者の研修で演習等を行い、指導者と教員がともに考える体制を強化する。加えて、実習中の緊密な連携に努める。
d)より効果的な教育カリキュラムの検討をし、カリキュラム改正に取り掛かる。
e)１年生は入学時より卒業時の国家試験を見据えた国試対策を行う。

f)「地域福祉研究」において、地域の課題や学生個々の興味・関心に応じた課題を探究する。
引き続き、論文作成時期・発表時期の見直しについて検討し、質の高い論文作成ができるよう指導する。

共有した。１年生については、１２月に卒業生による職場紹介の会を開催して、保育所や幼稚園の現況を理解するとともに、保育者になるための心構えを学んだ。なお、３月には１年生の保護者を対象として就職説明会を開催し、学生の就職について教員との協働を確認した。
g)短大の四大化に向けて、財団法人日本開発構
想研究所との連携のうえ、各自の研究業績の見直し等を行い、各専門の研究と教育の一層の充実に取り組むことができた。
(5-5)新見公立短期大学地域福祉学科a)地域文化演習授業において実施している高尾地区交流では、「地域で認知症の人を見守る」
をテーマに勉強会を行うなど全交流において
学生企画によるプログラムを実施することができた。学区連合町内会に協力して実施した認知症の人への声かけ訓練に繋げることができた。
b)介護実習室のＩＣＴ関連機器の整備ができ、生活支援技術における動作解析・効果的な体の使い方について、授業改善が進んでいる。
c)実習指導者連絡会で、「介護実習指導のあり方」と題した講演の後、参加者によるグループ
ワークを行い、実習指導上の困難と解決策について話し合うことができた。
d)介護実習前後の指導について、時間配分を再考した。また、四大化に向けて福祉系科目の充実を目的に、カリキュラム改正を行った。
e)卒業時、国家試験受験が予定されている２１
期生について、２年間の学修支援計画を立て、学修支援を行った。また、１年次に２回の模擬試験を実施した。
f)地域の課題や介護現場の課題に目を向けた取り組みができた。論文の提出時期を９月初旬に変更したことにより、集中した論文作成ができた。さらに、岡山県の地域医療介護総合確保
基金を活用し、福祉環境に注目した広域調査について学生の研究環境を整えることができた。

- 13 -a)毎年行っている「地域文化演習発表会」の企画運営を、今年度は２年生が担った。当日は来客が約１００人であった。市民の方から、学生に直接ねぎらいの言葉をかけられる場面もあり、学生にとって印象的な深い学びができた。また、高尾地区との交流から始まった事業として、「認知症の方への声かけ訓練」を行った。学区自主防災部との協働で、昨年度から実施している一連の訓練であるが、学生にとって貴重な学びの場であり、地域貢献の役割も果たしている。

（地域福祉学科）
・地域との交流活動に取り組んできたことが、「認知症の方への声かけ訓練」の実
施につながり、学生
にとって貴重な体験となったことが評価できる。

g)教員各自が地域での教育・研修に参画し、教育の質を高めるよう努力する。

g)市からの委託事業「介護職員初任者研修」を継続実施し、市民への講義・演習を行うとともに地域で活躍する専門職との連携が図ることができた。また、地域の専門職の活動に関わることで、介護福祉に関する新しい実践を教育に生かすことができた。
h)学生の進路選択・決定に、適性や希望に応じh)担任やゼミ担当教員などを中心に個別指導たキャリア支援をきめ細かく行う。
を行った。学生の適性や希望に沿って進路選択の支援ができた。学内に市内事業者を招き就職説明会を新たに開催するなどし、進路選択機会の拡充を図った。
(6-1)一般教養科目の英語関係の授業では、日常 (6-1)各学科の英語関係の授業では、日常生活英
生活英語と各学科関連分野に関する基礎的な語と各学科関連分野に関する基礎的な英語力
英語力を身に付け、ある程度対処できる専門職を身に付け、ある程度対処できる専門職育成がを養成する。
できた。
(6-2)新見英語サロンや国際交流協会行事等の開 (6-2)新見英語サロンや国際交流協会行事等の開催情報提供を積極的に行い、学生が英語文化に催情報提供を積極的に行い、学生が英語文化に触れる機会を増やす。
触れる機会を増やすことができた。
(6-3)図書館所蔵の英語多読教材をさらに増や(6-3)図書館所蔵の英語多読教材を増やし、学生
し、学生たちの自主的な学修を支援する。
たちの自主的な学修を支援した。英語電子ブックを購入した。
(7)短期海外研修制度を推進し、より多くの学生 (7)短期海外研修を推進し、計２７人の学生が海が海外研修に参加するよう働きかける。
外研修旅行に参加した。
(8)研修で協力体制にある海外の大学等との交流 (8)アメリカ研修で受け入れ先となっているニュや国際貢献活動を引き続き推進する。
ーヨーク州立大学ウルスター校の先生が来学された。また、アメリカ研修では、１０人の学生と教授２人が同校を訪問し、教職員および学生と交流した。
(9)文書作成に加え、チラシ類、ポスター作成な (9)個人情報の流出事故・事件を防止するため、ど、各学科の特色を踏まえた情報処理に関する情報関連科目において、情報セキュリティと個技能の修得を図る。また、情報関連科目を通じ、 人情報の適切な取り扱い、ソーシャルネットワ
個人情報を扱う専門職業人にふさわしい情報ークサービス（ＳＮＳ）の利用上の注意点等に倫理観を養成する。さらに、情報機器の点検・ついて講義した。また、学生一人ひとりが専門更新を進め、学修・研究環境のさらなる充実化
職者として最低限必要とされる基本的なＰＣを図る。
の操作技能を着実に修得できるように、複数の教員で学生の指導・学修支援にあたった。
２）教育の実施体制(1-1)教養教育委員会で本学の教養教育の実施体 (1-1)教養教育全般に関する改善点を審議した。
制及び充実させる方策等を検討し、問題点の改学部学科を越えた学科合同まなび報告会を引善を図る。
き続き実施した。学生へ読書を勧めるため教員- 14 -

３(9)学生の情報セキュリティに対する意識の向上をもたらし、個人情報流出等の重大なインシデントの発生を未然に防ぐことができている。また、卒業までに学生が支障なくＰＣを活用して文書作成、チラシ及びスライド資料作成、プレゼンテーションができるようになっている。
(1-1)学科合同まなび報告会に対し、学生からの評価が高かった。ＧＰＡとは違う基準で教養力向上に努めた学３

(1-2)アクティブ･ラーニングに関するＦＤ集会を開催し、大学全体で授業内容・方法の改善につながる組織的な取り組みを行う。

(2)非常勤講師等の専門的技術及び知識を有する
人材を積極的に登用しているが、専門領域、教育研究業績等を精査し、地域（産官学）からの有為な人材活用に努める。
(3-1)学生による授業評価を継続する。授業評価の内容を見直し、授業評価の効率的な実施方法を検討する。学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシ－）の達成度を評価できるように検討を行う。

生を表彰する「新見たまがき賞」をつくり、３学科卒業生計１０人に授与した。

が図書推薦文「私の読書ノート」を執筆し、冊子を全学生に配付した。また、学生の読書調査を実施した。山陽新聞社との包括的連携協力として特別講演会「新聞をとおして社会を知ろう」を開催した。「新見たまがき賞」をつくり
教養力向上に努めた学生を表彰した。
(1-2)広島県立大学のアクティブラーニングに関するＦＤ集会を実施し、本学の授業内容・方法の改善につながる研修会を開催した。組織的な取組みとして、授業参観を実施することにより、年間で２３件の授業参観を実施することができた。
(2)非常勤講師等の専門的技術及び知識を有する
人材を積極的に登用し、教育の一層の充実を図ることができた。専門領域、教育研究業績等の実績のある地域の有為な人材を発掘することは、十分ではなかった。
(3-1)学生による授業評価は、一部オンラインア
ンケートシステムによる評価を実施した。学生への周知が十分ではないためか、回答率は低かった。学位授与方針の達成度を評価しやすいよ
うに方針内容を検討しシステムに反映できる
よう改良をした。
(3-2)シラバスには、全科目到達目標および自己学修の項を明記し、事前・事後学修の指導を行った。学生の学修実態調査を年毎に実施し状況把握することが必要である。シラバスの第三者
チェック機関の設置には至っていない。

新見たまがき賞は評価する。

アクティブラーニ
ングに関するＦＤ集会を実施し、授業内
容・方法の改善につながることを期待する。

(3-2)シラバスには、全科目到達目標ならびに自己学修の項を明記し、事前・事後学修を主体的に行うことにより終了後の達成状況を基に教育の成果を総合的に評価する。さらに、シラバスの第三者チェック機関を設置し、授業内容との整合性を確認する。
(4)地域の保健、医療、福祉及び教育の充実に向 (4)大学改革の担当者（教員１名、事務職員１名）
け、４年制大学として魅力ある学部・学科の将を配置した。また、魅力ある学部・学科体制へ
来像を計画する。
の改革第一弾として、平成２９年度から学部名
を「健康科学部」に変更することとした。
中期計画に係る該当項目
評価項目１）研究の内容

２

研究年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)基礎・成人・老年・母性・小児・精神・在 (1-1)各領域に関わる研究に取り組み、各教員は宅・公衆衛生の各看護専門領域において地域ケ
２～３編の研究論文を作成し、全国の学会等でア・在宅ケア・家族支援などの視点を持った研発表した。その成果を平成２９年８月の教育研- 15 -

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果(評価委員会)

究に取り組む。研究成果を学会発表等で広く発究発表会で公開することとした。
信し、学外の研究者や実践者との交流を深める。
(1-2)院生の研究支援とともに、教育目的である (1-2)院生の研究支援として、地域生活支援、療地域生活支援、療養支援を課題として、調査研
養支援の課題に対する研究計画書の取組みを究を行う。地域医療の課題に沿った研究の強化支援した。地域医療の抱える課題である慢性期を図る。
栄養や地域医療を支える看護職に関する研究など幅広い研究テーマに取り組んでいる。「看護の動向と展望」の科目において、院生が参加した学会の内容を共有し、次年度の学会発表に向けて意識を高めた。昨年修了した１期生５人に対し、それぞれの所属学会での発表及び論文投稿の指導を行った。
(2)指定保育士養成施設指定基準で示されている (2)各教員が、それぞれ担当する科目の位置付け
５系列の科目、教育職員免許法で設定されていに応じて研究を進め、学会等で発表し、紀要にる教科に関する科目及び教職に関する科目に投稿するなどした。また、幼教セミナーにおいついて、各々が担当する領域の研究を深める。 て、学科の将来構想について議論する場を設定
し、方向性を探った。
(3)福祉の分野では、「介護福祉士養成教育」「介 (3)各教員が、それぞれ担当する科目や地域交流
護福祉の専門性」「地域課題」に取り組む研究から気付き等に応じて研究を進めている。学会を展開し、研究成果の発信に努める。
等で発表し、紀要に投稿した。
(4-1)大学の活動状況を積極的に情報提供し、各 (4-1)大学の活動状況を積極的に情報提供し、各種メディア等を通じて公表を行う。
種メディア等を通じて公表を行った。また、ホームページを学内での変更が可能なものへするための移行準備を行った。
(4-2)ホームページへの掲載、学報及び年報等に (4-2)引き続きホームページへの掲載、学報及びより、市民、学生及び受験生等へ情報を公表す
年報等により、市民、学生及び受験生等へ積極る。
的に情報を公表した。
(4-3)論文等の成果物は、図書館で公開し閲覧に (4-3)論文が収録された新見公立紀要等の成果物供する。
を図書館で公開し閲覧に供した。
(5)産学官の連携により、災害対策や医療・福祉・ (5)上市地区社会協議会の立ち上げに関連し、地教育分野等の様々な課題解決に参画する。
域ニーズ調査の調査票の作成と分析に参画するなどした。
２）研究の実施体制(1)職員各自が毎週１日研修日を設定し、研究時 (1)週１日の研修日を設け、教員の研究時間を確間を確保する。研修日に研究活動ができるよう保した。また、業務内容の簡素化については、
業務内容の簡素化に努める。
各学科、各員会で協議し軽減できる業務については、簡素化を図り職員の業務負担の軽減を図った。
(2-1)優れた研究については、研修会等を開催し、 (2-1)学内の優れた研究を全教員に発表すること- 16 -

３３

職員間で情報を共有する。
(2-2)学外の研修会への参加を促進する。

により、職員研修及び情報の共有に努めた。
(2-2)学外の研修会については、関係分野の教員を直接指名して、研修会への参加促進を図った。
(3)科学研究費補助金等の外部資金は、説明会を (3) 全教員を対象に科学研究費補助金の説明会開催し申請及び採択に努める。
を開催した。
(4-1)学長及び学部長等で審査を行い、優れた研 (4-1)個人研究費は、教員の業績を基に学長が審究に対し研究費の傾斜配分を行う。
査を行い傾斜配分を行った。学長配分研究費
は、研究内容を審査し配分を行った。
(4-2)研究倫理審査委員会で、倫理審査を行い、 (4-2)研究倫理の質の向上を図るため、２２件の研究倫理の質の向上を図る。
倫理審査を行なった。研究対象の人権に関わる問題等はなかった。
中期計画に係る該当項目
評価項目
１）学生の確保３(3) 申請：大学８件・短大４件、新規採択２件

科学研究費補助金等の申請件数が減少しているが、教員の資質向上や外部資金確保の上でも有効と考えるので、引き続き努力していただきたい。

学生の確保及び支援
年度計画内容年度計画に係る実績(1) 高大接続システム改革の趣旨に沿って、アド (1-1)高大接続システム改革の趣旨に沿って、大ミッションポリシーを改訂する。
学院、助産学専攻科、大学および短期大学の全学科においてアドミッションポリシーを改訂した。さらに、看護学部看護学科においては、
入学者選抜の基本方針ならびに入学者選抜方法における重点評価項目を作成し、求める人物
像と入学者選抜方法を整理した。
(2-1) 障がいのある受験生の受入れ方針の内容 (2-1)内容変更を行う必要性は生じなかったが、を検討し、必要な更新を行う。
引き続き状況に応じて検討を行う。
(2-2) 効果的な選抜方法を実現するために、受験 (2-2)受験者、合格者、入学者のデータを分析し、者、合格者、入学者のデータを分析する。
検討を行った。その結果、看護学部看護学科においては、一般入試個別学力検査等の配点を変更し、選抜を実施した。
(2-3)入試を円滑に運営するため、実施体制の強 (2-3)学部学科を越えた入試担当者の相互支援に化を図る。
より実施体制の強化を図った。
(3-1)募集要項の記載内容をよりわかりやすく改 (3-1)大学院看護学研究科の学生募集要項の記載訂する。
内容について、指導教員の連絡先を明記する等の改訂を行った。
(3-2)大学ホームページの入試関連情報に関する (3-2)入試関連情報の内容充実を図った。学部名
内容の充実を図る。
称変更については、混乱が起こらないよう注意
して情報提供を行った。
(3-3)入試関連出版社等と提携し、大学・短期大 (3-3)平成２９年度より学部名が変更になること
学の魅力や特長をわかりやすく広報する。
も、各社に丁寧に伝え、正確な情報掲載をする
ように広報した。

- 17 -

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果(評価委員会)

２）学生の支援(1-1）実習等は、実習施設の指導者と本学職員が (1-1)実習施設の指導者と本学教員が連携を密にして、指導・助言を行った。実習前の事前オリ連携を密にして指導・助言を行う。実習前の動エンテーションを丁寧に行い、課題の確認や技機付けのための事前学修の提示と確認及び終術演習を行う等事前学修の充実を図った。実習
了後にまとめを行い、学生にフィードバックす
終了後の振り返りにより学修成果を捉えるこることにより学修目標の達成に努める。
とができた。
(1-2)ＧＰＡの評価が低い学生に対しては、担任 (1-2)担任と連携を密にして面接を行う等、学修の仕方について丁寧な個別指導を行うことにとの連携を図り、平素の学修状況の確認を行
より継続的な学修支援に努めた。
い、終講試験後、個別指導等により、継続的な学修支援を行う。
(1-3)引き続き各学科の専門性に沿った学術書 (1-3)学生図書委員と教員の図書委員会との連携により、学術書の選定、推薦図書の充実を図る（特に新刊書）の充実を図る。文献情報データことができた。新入生への図書館利用に関する
ベース類の研究を行い、学生の情報検索の充実
ガイダンスを行うことで、利用方法の理解と利を図る。学生へのオリエンテーション、文献ガ
イダンス等を活用し、図書館利用促進を図る。 用促進に繋げた。
図書館情報誌の刊行等、学生図書委員とともに図書館活動の充実を図る。
(1-4)キャンパス・ハラスメント等の防止に向け (1-4)新入生を対象にキャンパス・ハラスメント
等に関する人権啓発講演会を実施した。職員にて、人権啓発講演会を実施し、ハラスメント防も実施し、ハラスメント防止に努めた。また、止に努める。
リーフレットを配付し、ホームページ上で無記
名で困り事相談ができるようにするなどした。
(1-5)学生が安全で安心した学生生活が送られる (1-5)学生に対し、学期当初や長期休暇前などに学生生活で起こりうるトラブルの注意喚起をようにガイダンスや講演会を実施する。内容
は、防犯・交通安全・薬物乱用の防止、奨学金、 し、対処法について周知した。また、新入生に課外活動（アルバイト含む）、選挙などである。 対し、４月上旬に警察署による防犯と交通安全に関する講演会、６月には薬物乱用防止講演
また、学生のボランティア活動を支援するた会、春と秋の交通安全週間には教職員による交め、「ももパト隊」「機能別消防団員」等の活動
通巡視と指導を行った。学生ボランティア団体に協力する。
の支援については、ももパト隊による市内での啓発活動を支援した。さらに、大学生による機能別消防団の活動を支援し、各種活動に協力した。
(1-6)健全で健康な学生生活を過ごすため、健康 (1-6)保健管理センターと医師とメディカルスタ
ッフが連携し、相談体制が整った。専門機関へ診断を実施する。保健管理センターが中心となの紹介など学生の健康支援、メンタルヘルス支
り、健康支援やメンタルヘルスケア、障がい学援が充実し、新入生を対象に健康教育講演会を
生支援について対応し、円滑な学生生活の支援
実施し、予防接種とアレルギーについて周知し体制強化を図る。
た。また、小児ウイルス感染症の対策フローチ- 18 -

３３(1-2)学修成果が出ない学生は、特に生活指導も併せて行う必要があり、引き続き丁寧な個別指導が求められる。

(1-5)ももパト隊２８人、機能別消防団
員３９人(1-6)学生の相談件数は増えたが、保健管理センターの医師とメディカルス
タッフによる個別面接や必要に応じて専門機関を紹介するなど、細やかな相談事業を行うことができた。また、職員の心身の相談にも対応することもできた。学年初期に実施した

機能別消防団員への加入者が昨年より増加し、地域への貢献度が高まっている
ことは、評価できる。

ャートを作成し、追加接種が必要な学生に個別指導した。来年度に配付する感染症の予防と対策改訂版も作成した。

(1-7)授業料減免制度については、引き続き公平 (1-7) 免除の総額は、各学科の学生に係る授業料で効果的な運用を研究し実施する。奨学金制度
収入予定額の５．０％に相当する額の範囲にについては、行政及び学外の諸団体との連携をし、学生支援の充実に努めている。奨学金制度
図り、積極的な運用を推進する。新たにふるさは、日本学生支援機構をはじめ、その他の奨学と納税制度を活用し、卒業生等とともに連携す金についても学生に周知し、申請手続きなどのる本学独自の給付型奨学金の制度設計を行う。 修学支援を行った。また、ふるさと納税制度を活用し、卒業生等とともに連携する本学独自の給付型奨学金の運用に向けて準備を進めた。
(1-8)入学当初から進路相談等を実施し、就職や (1-8)キャリア支援室及び学内ＬＡＮで求人・進進学など進路選択、資格取得について情報提供
学の情報を提供し、就職支援に役立てた。学生を行い、学生の進路意識の高揚を図る。
が、キャリア支援セミナーに参加するよう啓発を行った。
(1-9)学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供を (1-9)情報提供を継続して行った。求人資料等が継続し、求人資料等が地域別・都道府県別・業
地域別・都道府県別・業種別に閲覧できるシス
種別に閲覧できるシステムの整備を検討する。 テムの整備については、引き続き導入について検討していくことになった。
(1-10)ハローワークとの連携により、キャリア支 (1-10)８月から３月まで各学科の進路決定状況
援体制の強化を図る。
をハローワークに報告した。ハローワークから
は、学生が就職を希望する地域の求人情報の提供を受けた。
(1-11)「進路ガイダンス」（就職ガイダンス・進 (1-11) 各学科において、卒業年次を迎える学生
学ガイダンス）を開催し、学生の進路をサポーに「進路ガイダンス」を行い、就職などの進路トする。
選択におけるサポートを行った。
(1-12)「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から (1-12)「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から進路選択、就職活動、卒業後のキャリアアップ
進路選択、就職活動、卒業後のキャリアアップ
等の体験談を聞くことにより、学生の就職およ等の情報を受けて就職活動し、各学科とも就職
び進学を支援する。
率は１００％であった。
(1-13)「就職合同説明会」等外部機関と連携した (1-13) 「就職合同説明会」等外部機関と連携し講演会およびセミナーを実施する。
たセミナーを行い、就職支援に効果があった。
(1-14)各学科において、学生の出身都道府県の社 (1-14) 在学生のニーズに応じて学科ごとに説明
会福祉協議会との連携による就職説明会を実し、就職の支援を行った。
施し、学生の出身地での就職を支援する。

- 19 -

健康診断結果と小児ウイルス感染症抗体検査結果に基づき、細やかな保健指導を行うことができた。健康診断結果、抗体検査結果、予防接種などのデータ管理と証明書の発行は、保健室の業務とした。感染症の予防と対策改訂版に感染症対策の実際と抗体検査結果（予防接種歴）等の把握と証明書の発行についての項目を設け、学生ならびに教職員に周知できる内容にした。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅱ．社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

総評価

４

４点

３点

２点

１点

１

地域社会への貢献
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)地域にある資源や各専門機関と本学が連携 (1-1)市民を対象に市内在住の専門家や本学職員
し、健康や生活など幅広い側面から専門的知識と連携を図り、健康や文化など幅広い側面からを提供する公開講座を開催する。この事業によ公開講座を年８回開催した。参加者は、それぞり、地域住民の知的好奇心の向上と生活の質のれの立場から改めて健康について振り返る機向上に寄与する。また、積極的な広報活動を行会となった。加えて、文化にも触れることにようとともに受講者の年齢層の拡大を図る。学生
り生活の潤いとなり、参加者の健康と生活の質や教員が地域に出向き、専門的知識や技術などの向上につながったと考える。また、地域からを提供し、地域のニーズに対応したボランティのニーズに対応し、各地域のボランティア活動
ア活動を積極的に行う。
に積極的に参加した。
(1-2)地域における看護、介護福祉及び幼児教育 (1-2)岡山大学医療教育統合開発センター、新見従事者の知識と技術のスキルアップの向上を
市地域医療ミーティング協議会、岡山県看護協
図る支援を積極的に実施する。
会新見支部と共催し、シミュレーショントレー
ニング研修会を２回実施した。にいみ子育てカ
レッジの取り組みとして、保育教諭を対象に専門研修を実施した。また、新見市民で介護職に従事する意向のある人を対象に、介護職員初任者研修を実施した。
(2-1)昨年１２月に設立した「地方創生にいみカ (2-1)地方創生にいみカレッジの鳴滝塾を毎月開
レッジ」を中心に大学を核とした各種連携によ催し、講演会やシンポジウムなどで新見市固有
る地方創生に取り組む。産官学民と連携し、市の自然、産業、文化などを見直した。また、テの施策に反映させるなど各分野への社会貢献ーマを絞り込んだワークショップを開き、新たを全学的に推進する。
な事業について考えた。これらをまとめて年度
末には、新見市への提言も行った。
(2-2)市の各種審議会・委員会等に積極的に参画 (2-2)市の行政委員等、各種審議会委員に就任す
し、専門性を発揮し政策立案等に貢献する。
るなどし、高等教育機関として積極的に参画し地域住民などとの交流の機会を通して連携推た。
進を図る。
(2-3)市と連携し、表現発表会等を地域の子ども (2-3)「にいみこどもフェスタ」を「にいみゆめたちに向けて発信する。
のぽけっと」とし、子どもとの関わりに焦点を当てた発表内容に変え、本学の学術交流センターで開催した。約３００人の親子連れが訪れ、好評を得た。
(2-4)市及び岡山大学・地元医療機関等と連携し、 (2-4) 岡山大学医療教育統合開発センター（ＧＭ- 20 -

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３(1-1)市主催のにいみ塩から子育成事
業についても、学生に呼びかけ、スタッフとしてボランティア活動に参加した。

４

学生が「にいみ塩から子育成事業」などの活動にボランテ
ィアとして参加していることは、良い取り組みである。

(2-1) 第５回鳴滝塾で、一億総活躍担
当大臣の加藤勝信氏を迎え特別講演会を開催した。

(2-2)市の各種委員１５人、その他（県協会等）６人

地方創生にいみカ
レッジ「鳴滝塾」を毎月開催する取り組
みは、評価できる。

地域医療支援の体制を構築する。

Ｉ）の協力や新見市地域医療ミーテイング推進協議会の後援により、医療・介護施設に従事す
る看護職のスキルアップとして、シミュレーショントレーニングを２回実施した。多職種混合
トレーニングとして市内の医療施設から、医師・看護師・理学療法士なども参加して、連携を意識した実践型のトレーニングを行った。岡
山大学医療教育統合開発センターが主催するクラウドラーニングサービスを使用した総合
内科ステップ及びインテンシブ在宅・緩和医療について市内病院勤務の医師、看護職、介護職が受講することができた。
(3-1)小・中・高等学校からの教育実践上の相談 (3-1)小・中・高等学校の児童・生徒へ学修支援
及び学修支援などの要請に的確に応える体制
ボランティアや読み聞かせ、陸上指導、英語弁を強化し推進する。
論大会の指導などを行った。
(3-2)認定こども園、小学校などを対象とした地 (3-2) 幼児教育学科を中心に、熊野地域におい域交流支援の企画を検討する。
て、多世代交流活動として餅つきと昔遊びを実施した。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅲ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

総評価

３

４点

３点

２点

１点

２

組織運営の改善及び効率化
年度計画内容年度計画に係る実績(1)理事長がリーダーシップを発揮し、全学的な (1)理事長が交代し、新理事長のもと既に確立さ戦略のもと組織運営及び資源配分を行う。
れた体制により、新理事長のリーダーシップのもと組織運営及び資源配分を行った。
(2)非常勤理事及び経営審議会委員等の学外の(2) 非常勤理事及び経営審議会及び教育研究審
幅広い意見及び社会のニーズを積極的に取り議会委員等の学外委員から幅広い意見及び地入れる。
域のニーズを取り入れ、大学経営、教育研究についての意見を反映し、大学運営に生かした。
(3)昨年度に行った常任委員会組織の改編が効(3)組織改編を行ってからまだ１年であり、引き率的に機能しているかを検証する。
続き組織改編が機能しているかを必要に応じ検証する。
(4)定期的に事務処理体制を点検するともに学内 (4)事務処理体制については、年２回の内部監査
ネットワークの活用や各種システム等の導入の意見を参考に点検を行った。学内ネットワー
を検討する。
クの活用や各種システム等の導入については、
既存の設備の改修等も含めて情報システム委
員会を主体に検討を行った。

- 21 -

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果(評価委員会)

(5)学友会、同窓会、後援会及び研究活動等にお (5)学友会、同窓会や後援会からの意見や学外活
いて、交流する地域住民の意見を共有し大学運動、ボランティア活動や研究活動をとおして交営に生かす。同窓会員との連携を強化するため流する地域住民の生の声を聴き、大学運営に生大学が同窓会支部あるいは同期生会の開催をかした。また、同期生会の開催を積極的に支援支援する。
し、大学の広報に努めた。
中期計画に係る該当項目

２

評価項目

人事の適正化
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)職員採用計画に基づき職員定数及び人件費 (1-1)中期計画の職員採用計画に基づき、適正なを適正に管理する。
定数管理を行った。
(1-2)職員の採用は公募を原則として、能力本位 (1-2) 看護学部は講師２人、助手２人、幼児教育の選考を行う。高度な専門性を有する人材は特
学科は、教授１人、講師１人、地域福祉学科で任教員として登用する。
は、講師１人の合計７人の教員をすべて公募により厳正な選考を行い採用した。
(2)職員の専門性のスキルアップ及び学外の情報 (2) 大学職員としての専門業務及び企画立案業を得るために各種研修会等への参加を促進す
務を身に付けるため、文部科学省、公立大学協る。
会等が開催する研修に積極的に参加した。
(3)職員の意識、意欲及び能力の向上を目的とし (3) 教員個人業績評価制度の導入については、昨た教員評価作業チームを組織し、評価方法の規年に引き続き近隣の公立大学の調査等を行い程、指針等を作成する。
導入に向けて検討を行った。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

自己評定

評定

３

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評価結果(評価委員会)

３

総評価

３

４点

３点

２点

１点

３

自己収入の確保
年度計画内容年度計画に係る実績(1)授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収 (1) 滞納者に対し、文書及び電話で保護者に催告入の確保に努める。
をし、学生本人にも口頭で催告した。
(2)地域住民のニーズに沿った公開講座等を開催 (2)受講者のアンケートの結果等を踏まえ、魅力
し、受講者の増加を図る。
ある講座の開催に努め、受講者の増加を図った。
(3)学生確保の状況等を勘案し、授業料等の見直 (3) 本学の授業料は、他の国公立大学の９０％にしを検討する。
設定しているが、見直す必要はないと判断した。しかし、奨学金を多くの学生が借りていることから、優秀な学生を確保するためにも給付型の奨学金制度創設の原資とするために、ふる
さと納税を活用した寄付金を募った。

- 22 -

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果(評価委員会)

中期計画に係る該当項目

２

外部資金の獲得

評価項目

中期計画に係る該当項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定

外部資金の情報収集・公募情報の周知を強化する。職員が連携して積極的な申請に努める。

公募情報が郵送で届いたものについて、全教員にメールで周知した。また、公募に関するポスターを教員メールボックス掲示板に掲示した。

３

年度計画に係る実績

自己評定

３

評価項目

中期計画に係る該当項目

年度計画内容評価項目

年度計画内容評価項目

２

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

３

電気料については、契約金額だけでなく、サービス体制
も含めて今後検討していただきたい。

(2)電力自由化による電気料削減については、大学改革後に検討すること
とした。

総評価

３

４点

３点

２点

１点

２

自己点検及び自己評価
年度計画に係る実績(1)より効果的な評価体制を構築するため、様式 (1)様式の変更などにより効果的に評価できるよの変更などを実施する。
う引き続き検討していく。
(2)平成２８年度末が中期計画半期終了時になる (2)評価・将来構想委員会で自己点検・評価を実ため、特別に自己点検・評価を実施する。
施した。平成２９年度の中期目標・計画の変更に取り組んだ。
(3)年度実績の評価結果及び課題を職員及び各委 (3)各委員会、職員へ周知徹底するため、全職員員会に周知徹底し、業務改善に生かす。
にメール配信を行い教授会での報告も行った。
中期計画に係る該当項目

評価結果(評価委員会)

３

３

Ⅴ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評定

経費の抑制

(1)効率的な大学運営を図るため、事務局組織の (1)事務局職員は、総務課、学務課の２課体制で構成を検討する。
あり、臨時職員を除いて設置者である新見市からの派遣職員であり、最長５年で異動するた
め、特定の業務(財務関係、学生支援関係等)のプロパー職員化について検討を始めた。また、会計処理に関し、外部の公認会計士を顧問とし、事務処理の適正化を図る事ができる体制を整えた。
(2)光熱水費、消耗品費等の管理的経費について、 (2)デマンド管理を行っていることを教職員に周具体的な削減割合を設定し、経費の抑制に努め知し、高負荷がかからないよう電力の平準化にる。
努めた。クールビズ・ウォームビズの啓発による経費節約を図った。

中期計画の大項目

自己評定の説明及び特筆すべき事項

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評定

評価結果(評価委員会)

３

情報公開及び情報発信
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1) 昨年度にデザインを一新した学報「まんさ (1-1)学報の内容をさらに充実し、卒業生の近況- 23 -

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

評価結果(評価委員会)

く」について、内容をさらに充実したものとすと在学生の近況を交互に伝える形とした。在学
る。従来どおり在学生、同窓生、高等学校、新生、同窓生、高等学校、市内関係機関等に配付
見市関係機関等に配付する。
した。
(1-2)職員の教育研究活動及び社会活動などの実 (1-2)平成２７年度版大学・短大年報を発行送付
績を年報に掲載する。
した。
(1-3)職員の研究成果を国内外のジャーナルに掲 (1-3)教員の研究成果を本学紀要に掲載し、電子載する。平成２８年度発行の紀要第３７巻に掲化した紀要論文のデータを公開した。
載された研究成果を電子化し、国立情報学研究所の共用リポジトリサービスを利用して公開する。
(2-1)大学の活動及び成果については、積極的に (2-1)積極的に各種メディアに情報提供し、各種各種メディアに情報提供する。
メディアが、本学について取り上げる機会が大幅に増加した。
(2-2)自己点検・自己評価結果については、大学 (2-2)大学ホームページと新見市ホームページ内
ホームページ等に掲載する。
の地方独立行政法人評価委員会の欄に掲載した。
(3-1)大学案内、フェイスブック等を活用し大学 (3-1)大学案内、フェイスブック等を活用し大学の知名度向上に努める。新たなＳＮＳによる情の知名度向上に努めた。新たなＳＮＳによる情報発信も目指す。
報発信を試行した。
(3-2)昨年度に改善した大学ホームページについ (3-2)大学ホームページについて、内容のさらなて内容のさらなる充実を行い、大学のイメージ
る充実を行うための検討および準備を行なっアップを図る。
た。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

１

評価項目

総評価

年度計画内容

２

４点

３点

２点

１点

２

施設・設備の整備及び活用
年度計画に係る実績(1)既存施設の問題点を点検・調査し、学部設置 (1)整備すべき部分の改修及び点検・調査を引き構想と合わせ計画を策定し、市と協議する。
続き行った。大学改革に合わせて行う修繕箇所などの洗い出しを始めた。
(2-1)施設、設備等の適正な維持管理を行い、必 (2-1)適正な維持管理と修繕を随時実施した。１
要な修繕等については随時実施する。
号館、２号館トイレ等の改修を行った。
(2-2)施設、設備等は積極的に地域へ開放し、研 (2-2)地方創生にいみカレッジや公開講座を行う
究成果の発表、地域住民との交流及び地域活動
ことにより地域住民が大学を訪れる機会が増等に有効活用する。
え、施設設備の一般利用も増加しつつある。

中期計画に係る該当項目

３

危機管理及び安全管理- 24 -

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

評定

３

(2-1)学修環境整備においては、空きス
ペースを学修に活用できるように整備し、学生の利用につなげた。

評価結果(評価委員会)

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)学生及び職員の安全確保を最優先とし、災 (1-1)年度当初に災害時対応マニュアルの周知徹
害時対応マニュアルの内容を周知徹底する。ま
底を行った。防災訓練は前期に防火訓練、後期
た、学生及び職員を対象に防災訓練（年２回） に地震を想定した避難訓練、地震体験、防災ボを行い、災害に対する意識向上を図る。
ランティア講座を実施した。
(1-2)学生の感染症予防のため「感染症対応マニ (1-2) 「感染症対応マニュアル」を見直し、「感ュアル」を見直し、マニュアルに沿った感染症
染症の予防と対策」の改訂版を作成、学生に配予防を推進する。
付した。
(2-1)学生に対して、ガイダンスや講演会等で、 (2-1)学生に学期ガイダンス、学生生活講演会、
防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提供
一斉メール配信などにより、防犯・安全・衛生や意識付けを行い、危機管理意識及び安全管理
管理の周知徹底を図った。学生生活後援会では意識の向上を図る。
護身術を学ぶなどし、防犯意識を高めた。
(2-2)職員及び学生に対して、学内の掲示板及び (2-2)不審者情報等の防犯情報やノロウイルス、
携帯メール等により随時情報提供を行い、防インフルエンザ等の感染症情報を一斉メール
災・防犯意識及び安全・衛生管理意識の保持に
配信や掲示板に掲示するなどし、周知や注意喚努める。
起及び、対応方法の周知を随時行った。
(3-1)不正アクセス等に対するセキュリティの(3-1) ハード面として、サーバの更新を行なっ強化を図り、学内の情報を守る。
た。これにより、ウイルス対策ソフトが最新のＯＳに対応できるようになった。
(3-2)個人情報保護法に基づき個人情報を適切(3-2)著作権に関する研修会に参加するなどし、に管理するとともに、職員の情報管理に対する 情報管理に対する意識の高揚を図った。
意識の高揚を図る。

中期計画の大項目

年度計画内容別紙のとおり評価項目

年度計画に係る実績

自己評定

業務を精査し予算執行を行った。健全経営に努めた結果、黒字決算となった。

３- 25 -

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

３

総評価

年度計画に係る実績

評定

３

総評価

Ⅷ．短期借入金の限度額

年度計画内容自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

Ⅶ．予算、収支計画及び資金計画

評価項目

中期計画の大項目

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

評価結果(評価委員会)

１
２

限度額 １億円想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

中期計画の大項目

年度計画内容３

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定なし

Ⅹ．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

評価項目

年度計画内容なし

年度計画に係る実績なし

Ⅺ．剰余金の使途

評価項目

年度計画内容総評価

年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育
経営努力により発生した剰余金は、学生支援と研究等の質の向上及び組織運営の改善に充て して奨学金の充実及び教育研究等の質の向上にる。
充てる。

中期計画の大項目

Ⅻ

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

中期計画に係る該当項目

１

施設及び設備に関する計画

評価項目

借入が必要な事故等がなく、健全な資金運用ができた。

処分に関する計画なし

中期計画の大項目

３

Ⅸ．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の評価項目

中期計画の大項目

借入金は、なかった。

年度計画内容大学改革構想に合わせ必要な施設整備の計画を策定する。

年度計画に係る実績

引き続き検討していく。

- 26 -

自己評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

３

３

総評価

自己評定

３

評定

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定３

中期計画に係る該当項目

２

中期目標の期間を超える債務負担

評価項目

年度計画内容新学部創設への移行する時期により、中期目標の期間を越える債務負担が必要になるため、具体的な検証を行う。

中期計画に係る該当項目

３

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定

年度計画に係る実績

自己評定

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評定なし

年度計画内容教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。
４

自己評定

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途

評価項目

中期計画に係る該当項目

年度計画に係る実績なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項

評価項目

年度計画内容なしなし- 27 -別紙
１

決算（平成２８年度）
区

収分【単位：千円】金

２

収支決算（平成２８年度）

額

区

入

【単位：千円】

分金

３

資金決算（平成２８年度）

額

区

分

【単位：千円】
金額

費用の部

運営費交付金４９５，４００

経常費用

７２４，９９８

補助金等収入７００

業務費

６２３，４１０

業務活動による支出

７８９，９９９

自己収入
授業料、入学料等及び検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入
計
支

２６７，０８７

教育研究経費８３，６９８

投資活動による支出

４９，２４２

２６２，２７２

受託研究費等経費

１５，４２５

翌年度への繰越金

９７，５８９

４，８１５

役員人件費

２４，４９４

１５，４７９

教員人件費

４００，５５０

事務職員人件費

７７８，６６６

出業務費

８４，９４２

人件費

５２４，２８８

一般管理費

１１６，４２４

受託研究等経費及び寄付金事業費等
計

１５，４２５
７４１，０７９

９９，２４３

資金収入
業務活動による収入

７８３，１０９

一般管理費

８９，５４４

運営費交付金による収入

５０１，１３１

財務費用

１０，３９６

授業料、入学金及び検定料による収入

２６２，２７２

１０，３９６

受託事業等収入１，６４７

補助金等収入

６８３

寄付金収入

５５

６０９，２３０

教育研究経費

資金支出

減価償却費
臨時損失
収入の部

その他の収入経常収益

７２６，３３０

運営費交付金収益

４５６，６５９

補助金等収益

７０２

授業料収益

２０３，６７７

入学料等収益５４，８５３

検定料収益

１３，５７２

受託事業等収益

１５，４２４

寄付金収益

３

財務収益

２６

雑益

５，５７６

資産見返運営費交付金等戻入

９，９４３

資産見返寄附金等戻入

８３

資産見返補助金等戻入

４２４

資産見返物品受贈額戻入

１，３５８

臨時利益

３０

純利益

３７，３３２

総利益

３７，３３２- 28 -

投資活動による収入
その他収入
前年度よりの繰越金

１４，４０５４，５６３
２１２１
１５３，７００

公立大学法人新見公立大学の平成２８年度に係る業務の実績に関する全体評価実績報告書
様式２
評

価

事

項

１．事業の実施状況について

評

価

内

容

【良好である】・専門教育に加え、外国語教育や情報教育など、社会的要請に対応する教養教育の取り組みに引き続き努力されたい。
・長期間取り組んできた「にいみこどもフェスタ」から「にいみゆめのぽけっと」に事業内容が変わったが、子どもとの関わりが深まり、学生の資質を高める機会となったことを評価する。これからも、継続的に実施している事業については、教員・学生に、より良い内容となるよう常に見直しを実施しながら取り組まれたい。
・地方創生に取り組むための地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」の開催や、「子育てカレッジ」、「サテライト・ディ」など地域と一体となった事業を積極的に実施するなど、開かれた大学として地域への貢献は高く評価できる。
・アクティブラーニングに関するＦＤ集会を実施し、授業内容・方法の改善につながる研修会を開催するなど、教育の質の向上に向けた取り組みに引き続き努力されたい。

２．財務状況について【良好である】・全体的に堅実な運営、管理及び経費削減努力がなされており、財務の健全性が確保されている。
・科学研究費補助金の申請件数が減少しているが、外部資金の確保や教員の資質向上の上でも有効と考えるので、引き続き努力されたい。

３．法人のマネジメントについて【良好である】・理事会の運営体制が整備されており、理事長のリーダーシップの下、自主性・機動性を活かしながら、効果的な運営が行われている。
・各種研修会に積極的に参加し、大学職員としての能力向上に努められている。

４．中期計画の達成状況【順調に進んでいる】
・年度計画を上回って実施している項目もあり、順調に進んでいると認められる。

５．組織、業務運営等に係る改善事項等について【改善事項なし】
・教員業績評価については、導入に向けて他公立大学の調査等行うなど、一定の前進が見られるものの、制度の早期確立に向けた取り組みに期待する。
・学修環境を整え、来年は、助産師国家試験の合格率１００％を達成するために、教員・学生が一体となり取り組むことを期待する。

- 29 -