【機密性 2 情報】

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案
説明資料

令和３年２月
内閣官房土地調査検討室

【機密性 2 情報】

目次

１．本法律の基本的な考え方（総論）・・・１
２．施設機能及び離島機能の内容並びにこれらの機能を阻害する土地等の利用を防止する必要性
・・・15
３．目的規定（第１条関係）・・・30
４．基本方針の策定（第３条関係）・・・35
５．注視区域及び特別注視区域の指定（第４条及び第11条関係）
・・・40
６．土地等利用状況調査（第５条から第７条まで関係）
・・・50
７．注視区域内にある土地等に関する措置（第８条から第10条
まで関係）
・・・66
８．特別注視区域における土地等に関する所有権等の移転等の届出（第12条関係）
・・・70
９．土地等利用状況審議会（第13条から第19条まで関係）
・・・87
10．その他の措置（第20条から第23条まで関係）
・・・95
11．罰則（第24条から第27条まで関係）
・・・102

【機密性 2 情報】

12．施行期日（附則第１条関係）
・・・11013．検討条項（附則第２条関係）
・・・11414．内閣法及び内閣府設置法の一部改正（附則第３条及び第４条関係）・・・115

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１．本法律の基本的な考え方（総論）第１必要性

１．重要施設及び国境離島等の有する機能の重要性
近年、自国に有利な国際秩序・地域秩序の形成や地域における影響力の拡大を目指した政治・経済・軍事面での国家間の競争が激化する中で、我が国を取り巻く安
全保障をめぐる環境が不確実性を増している。
そういった中で、我が国において、防衛関係施設（自衛隊の施設並びに合衆国軍隊の施設及び区域をいう。以下同じ。）は、①

我が国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集、警戒監視及び偵察活動を行うとともに、抑止措置等により事態の発生・深刻化を未然に防止すること。

②

領空侵犯や領海侵入といった我が国の主権を侵害する行為に対し、即時に適切な措置を講ずること。

③

我が国に対する武力攻撃への対応。

等の拠点として、我が国を防衛するための基盤としての機能を有している。
また、防衛関係施設以外の施設についても、①

外国公船による領海への侵入や排他的経済水域における事前申請のない海洋調査等への対応（領海警備）に当たる、我が国の領海、排他的経済水域又は大陸棚（以下「領海等」という。）の保全に関する活動の基盤としての機能を有する海上保安庁の施設②

重要なインフラ施設など、その機能上、国民生活の基盤としての機能を有するものであって、攻撃等の標的とされる可能性が高く、かつ、攻撃等によりその機能が阻害された場合に、我が国の領域主権や国民生活が相当程度脅かされるものが存在する。
さらに、国境離島（領海の限界を画する基礎となる基線（以下「領海基線」という。）を有する離島をいう。以下同じ。）及びその周辺の有人離島は、①

領海又は排他的経済水域の基礎としての機能②

領海等の保全及び利用に関する活動の拠点としての機能を有している。
これらの有する機能は、いずれも国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障にとって必要不可欠なものである。
２．重要施設及び国境離島の有する機能を阻害する土地等の利用を防止する必要性
近年、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増しており、特に、-1 -【機密性2情報】
一部の近隣諸国が、領空侵犯・領海侵入を始めとする我が国周辺空海域における活動を急速に拡大・活発化させるとともに、国境離島への接近又は上陸を行っており、
今後、そうした活動が一層活発化することが懸念されている。
また、国内の防衛関係施設は、昨今の国際情勢等に照らせば、テロ組織等による攻撃の標的とされることが懸念される。
こういった状況を踏まえれば、防衛関係施設、海上保安庁の施設、重要インフラ施設並びに国境離島及びその周辺の有人離島に対して、その有する機能を阻害する行為が行われる危険性は高まっており、当該機能の重要性に鑑みれば、当該行為を可能な限り未然に防止する必要がある。
この点、当該行為を実行するに当たって、当該施設の周辺及び当該離島等の区域
内にある土地及び建物（以下「土地等」という。）が拠点として利用された場合、正当な理由なく他者が当該土地等に立ち入ることができない以上、当該行為の実行のための準備行為を他者に覚知されることなく秘密裏かつ継続的に実施することが容易になり、その結果、入念な準備をした上で当該行為が実行され、重大な結果をもたらす可能性が高いと考えられる。
また、近年、外国人及び外国法人（以下「外国人等」という。）による当該施設の周辺及び当該離島の区域内にある土地等の取得事例が全国で確認されている。例えば、長崎県対馬市では、韓国資本による同市内の土地等の取得が進む中で、同市に所在する海上自衛隊対馬防備隊の周囲や市街地の土地等が外国人に取得されている。
この件については、対馬市議会において、市の内外から寄せられた多数の不安の声について言及がなされており、また、国会においても同市の土地等の利用に係る懸念について度々言及がなされている。また、その他の国境離島の土地等についても、国会での質疑等において、その保全及び管理の重要性に関する指摘がなされている。

このため、本法律では、当該機能を阻害し得る行為類型の中でも、当該施設及び当該離島の機能を阻害する土地等の利用に着目し、これを防止するために、土地等の利用の規制等に関する措置等を講ずるものである。
３．土地等の利用状況の把握の困難性
土地等の利用の規制等に関する措置を行うに当たっては、その前提として土地等の利用状況を正確に把握することが必要である。
しかしながら、我が国では、土地等に関する権利の移転は契約の成立と同時に完了し、当該土地等に関する所有権に係る不動産登記は物権変動の対抗要件としての性質しか有しないこと等から、不動産登記上の所有権は、必ずしも実際の所有関係を反映しているわけではない（当該土地等に関する所有権の移転が登記されていな
い場合がある。）。そのため、土地等の所有者を正確に把握することは必ずしも容易-2 -【機密性2情報】
ではない。このことは、土地等の利用権（地上権、賃借権等）についても同様であり、土地等の利用者（所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益をする者をいう。以下同じ。）を正確に把握することは必ずしも容易ではない。
この点、特に、いわゆる所有者不明土地（不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡がつかないため、所有者を特定することが困難となっている土地）の存在が、公共事業の用地取得や農地の集約化、森林の適正な管理、災害の復旧・復興事業の実施など、様々な場面で問題化していることを踏まえ、所有者不明
土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）や表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第15号）等の立法によりその対策が進められている。

また、土地等の利用目的についても、不動産登記上の地目（不動産登記法（平成16年
法律第123号）第２条第18号に規定する地目をいう。）及び建物の種類（同法第44条
第１項第３号の建物の種類をいう。）（以下「地目等」という。）によって、ある程度推測することが可能であるが、①実態上、地目等の変更について登記が行われない場合があり、現況と地目等は必ずしも一致していないこと、②地目等は土地等の用途等による分類であり、当該土地等の利用目的の詳細までは把握することができないことを踏まえれば、土地等の利用目的を正確に把握することも容易ではない。
４．本法律で講ずる措置
これらの点を踏まえると、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障にとって重要な機能を有している防衛関係施設、海上保安庁の施設及び重要インフラ施設の周辺並びに国境離島及びその周辺の有人離島の区域内にある土地等を起点として、当該施設等に対する攻撃・監視や我が国の領海等の縮小につな
がりかねない国境離島の破壊等が行われることで、当該機能が著しく阻害され、国民生活の基盤、我が国の領域主権等が害される事態等が発生する可能性が高まっていると考えられる。
当該事態が一たび発生した場合、我が国の領域主権の存立等に深刻な影響が発生すると考えられることから、これらの土地等が当該施設及び当該離島の機能を阻害する行為に供されることを防止するための制度を設けることが必要である。
この点、土地等の利用状況を正確に把握することが困難である現状を鑑みれば、国が当該施設の周辺及び当該離島の区域における土地等の利用状況について、その利用者、利用目的等を含めて調査した上で、当該土地等が当該施設又は当該離島の有する機能を阻害する行為の用に供され、又は供されるおそれがあることが判明した場合に必要な措置を講ずる必要がある。
本法律は、これらのために必要な措置を規定するものである。

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第２

措置の内容

１．基本方針の策定（第３条）
政府は、重要施設（防衛関係施設、海上保安庁の施設及び国民生活に関連を有する施設であってその機能が阻害された場合に国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもので政令で定めるもの（以下「生活関連施設」という。）をいう。以下同じ。）及び国境離島等（国境離島及び有人国境離島地域（有人国境離島地
域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）第２条第１項に規定する有人国境離島地域をいう。以下同じ。）
を構成する離島をいう。以下同じ。）の機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとし、内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととする。
２．注視区域及び特別注視区域の指定（１）注視区域の指定（第４条）
内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね1,000メートルの区域内又は国
境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が、当該重要施設が有する
我が国を防衛するための基盤、領海等の保全に関する活動の基盤若しくは国民生
活の基盤としての機能（以下「施設機能」という。）又は当該国境離島等が有する
領海等の限界を画する基礎若しくは領海等の保全及び利用に関する活動の拠点としての機能（以下「離島機能」という。）を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があると認められるものを、注視区域として指定することができることとする。
（２）特別注視区域の指定（第11条）
内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設（重要施設のうちその施設機能が特に重要なもの又はその機能を阻害することが容易であるものをいう。以下同じ。）である場合又は注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等（国
境離島等のうちその離島機能が特に重要なもの又はその機能を阻害することが容易であるものをいう。以下同じ。）である場合には、当該注視区域を、特別注視区
域として指定することができることとする。
３．土地等利用状況調査及び注視区域内にある土地等に関する措置（１）土地等利用状況調査（第５条から第７条まで）
国として、注視区域内にある土地等の利用状況を一元的に把握するため、内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用状況についての調査（以下「土地等利用状況調査」という。）を行うものとする。
その上で、土地等利用状況調査の実効性を担保するため、内閣総理大臣は、土-4 -【機密性2情報】
地等利用状況調査のために必要があると認める場合においては、①

関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対して、土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができ、この求めを受けた関係行政機関の長又は地方公共団体の長
その他の執行機関は、当該求めに係る情報を内閣総理大臣に対し提供するものとする。

②

注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

こととする。
（２）注視区域内にある土地等に関する措置（第８条から第10条まで）
土地等利用状況調査の結果、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供され、又は供されるおそれがあることが判明した場合、これを防止するための措置を講ずる必要がある。
このため、内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めるときは、当該利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができることとし、正当な理由なく当該勧告に従わない場合は、当該勧告に係る措置を講ずべきこと等を命ずることができることとする。
また、内閣総理大臣は、上記の勧告又は命令（以下「勧告等」という。）を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことにより損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償することとする。
ただし、本法律の趣旨に照らせば、社会通念上、損失補償を行うことが適当でない場合があり得ることから、当該勧告等に係る行為をするについて、他の法律（法律に基づく命令及び条例を含む。）で行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの（当該許可その他の処分を受けることができないため損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。）がある場合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当するときについては、補償の対象から除くこととする。
さらに、内閣総理大臣は、当該勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより、当該土地等に関する権利（土地の所有権又は建物の所有権（当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含
む。）をいう。）を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、特別の事情-5 -【機密性2情報】
がない限り、内閣総理大臣又は当該権利の買入れを希望する国の行政機関の長がこれを買い入れるものとする。
（３）特別注視区域における土地等に関する所有権等の移転等の届出（第12条）
特定重要施設及び特定国境離島等については、その機能の重要性の高さやその機能が容易に阻害され得ることに鑑み、当該機能を阻害する行為を防止する必要性が特に高く、特別注視区域内にある土地等については、特定重要施設の施設機
能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止する
必要性が特に高いことに鑑み、特別注視区域内にある一定面積（建物にあっては床面積。以下同じ。）以上の土地等に関する所有権又はその取得を目的とする権利（以下「所有権等」という。）の移転又は設定をする契約の当事者に、原則として、
内閣総理大臣への届出を義務付けるとともに、内閣総理大臣は、当該届出に関する調査を行うこととする。
（４）その他の措置（第20条から第23条まで）（１）から（３）までの措置の実効性を担保し、及び補完するため、①

内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止を図るため、他の法律の規定に基づく措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、関係大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができること。

②

内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、
関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができること。

③

国は、注視区域内にある土地等であって、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、当該土地等の所有権又は地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めること。

等を規定する。
４．土地等利用状況審議会の設置等（第13条から第19条まで）
内閣府に土地等利用状況審議会を置き、内閣総理大臣は、１の政令の制定又は改廃の立案、２（１）の注視区域の指定、２（２）の特別注視区域の指定及び３（２）の勧告について、それぞれ土地等利用状況審議会の意見を聴くこととする。
第３措置の妥当性及び許容性

１．措置の考え方-6 -【機密性2情報】
本法律は、「注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止する」ことを目的として所要の措置を講じるものであるが、措置の内容については、その目的に照らして、合理的かつ許容され得るものでなければならない。
本法律における措置は、注視区域について、①

注視区域内にある土地等が当該行為の用に供されることを防止するための措置を講ずるために必要となる情報を収集するため、土地等利用状況調査を行う②

当該土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めるときに限って、当該者に対して、必要な措置を講ずべきことを勧告し、当該勧告に従わない場合に命令を行うものであり、目的に照らして一定の合理性が認められる。
また、特別注視区域における追加的な措置についても、当該区域内にある土地等については、特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止する必要性が特に高いことを踏まえ、土地等利用状況調査による土地等の利用状況の把握に加えて、随時行われる土地等に関する権利の移転又は設定についても逐次状況を把握するために、一定面積以上の土地等について所有権等を設定し、又は移転しようとする当事者に対して届出義務等を課すものであり、目的に照らして一定の合理性が認められる。
２．措置の許容性
土地等利用状況調査は、現況調査、不動産登記簿等の公簿等の収集及び収集した情報等の分析を主な内容とし、土地等の利用者その他の関係者に対して報告等を求める場合を除いては、当該土地等の所有者等に対し具体的な負担を強いるものではない。また、その後の措置としても、当該土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めるときに限って、勧告等を行うものであり、平穏に当該土地等を利用する者にとっては何らの義務も生じるものではなく、注視区域内にある土地等の取引を阻害するものでもない。さらに、当該勧告等により、本来予定していた当該土地等の利用ができなくなった者に対しては、損失補償及び国に対する買入れの申出を措置することで、その損失を補填することとしていることから、これらの措置
は、必要最小限度のものとして許容されると考えられる。
また、特別注視区域については、特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能が阻害された場合、国民生活の基盤の維持や我が国の領海等の保全等に著しい影響を及ぼすと考えられることから、当該注視区域内にある土地等について、-7 -【機密性2情報】
特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止する必要性は極めて高い。
この点、特別注視区域における追加的な措置は、①

特別注視区域内にある一定面積以上の土地等について所有権等の移転又は設定を行おうとする当事者に対して届出を義務付けるものであるが、この措置は、国が当該取引に係る情報等を逐次把握するためのものであること②

特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能が阻害される事態を確実に防止するためには、当該土地等に関する一定の取引に際し、内閣総理大臣が当該取引の当事者に関する情報を把握し、直ちに当該届出に関する調査を行う必要があることから、目的達成のための合理的かつ必要最小限の措置として許容されると考えられる。

第４

備考
前述した我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえると、重要施設の周辺の区域及び国境離島等の区域における土地等の利用により重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能が阻害される事態は、主として外国人等による当該土地等の取得及び利用により生ずると考えられる。このことを踏まえれば、本法律における措置として、外国人等による土地等の取得に対して、特別の規制をかけることも考えられる。
しかしながら、外国人等を対象として新たな規制を措置する場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束との整合性を確保することが必要であるところ、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ｂのサービスの貿易に関する一般協
定（以下「ＧＡＴＳ」という。）第17条において、土地等の取得を含むサービスの貿易について、原則として内国民待遇が認められており、我が国はＧＡＴＳの締結に際して外国人等による土地等の取得に係る内国民待遇について留保していないことから、ＧＡＴＳ第14条及び第14条の２に規定する例外に該当する措置でなければ、外国人による土地等の取得に対して特別の規制をかけることができない。
本法律で設ける措置の趣旨及び目的は上記の例外規定のいずれにも該当しないと考えられることから、外国人等であることを理由とした土地等の取得に係る規制措置を設けることは適当でない。
また、外国人土地法（大正14年法律第42号）には、第４条第１項に「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」、同条第２項に「前項ノ地区ハ勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と規定されているが、現在、同条第１項及び第２項の政令は定め-8 -【機密性2情報】
られておらず、同条第１項の規定により外国人等による土地取得等が規制されている地区は存在しない。
外国人土地法第４条第１項及び第２項の政令を制定し、外国人等の土地取得等を規制することについては、①同条第１項の「国防上必要ナル地区」が大日本帝国憲法下における陸・海軍の軍事活動を前提とした規定であること、②同法が外国人等の土地に関する権利の制限の態様、制限に違反した場合の措置等について政令に包括的、白紙的に委任していることといった問題があることを踏まえれば、困難と考えられる（衆議院議員河野正美君提出我が国の国土を保全するための土地取得の規制強化に関する質問に対する答弁書（平成25年７月２日内閣衆質183第115号））。
なお、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）
第55条の３第１項第12号は、非居住者である外国人等が不動産又はこれに関する権利の取得を行った場合に、財務大臣に報告しなければならない旨を定めている。この規制は、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うという外為法の目的を踏まえ、不動産取引に係る国内への資金の流れを把握するためのものであるが、不動産又はこれに関する権利の取得自体を制限するものではなく、単に事後の報告を求めるものであるため、ＧＡＴＳその他の国際約束に抵触するものではないと解さ
れている。

-9 -

【機密性2情報】（参照条文）〇

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）

第二条

この法律において「有人国境離島地域」とは、次に掲げる地域をいう。

一

自然的経済的社会的観点から一体をなすと認められる二以上の離島で構成される地域（当該離島のうちに領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の海域の限界を画する基礎となる基線（同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。次号において「領海基線」という。）を有する離島があるものに限る。）内の現に日本国民が居住する離島で構成される地域

二前号に定めるもののほか、領海基線を有する離島であって現に日本国民が居住するものの地域２(略)〇

不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）
（定義）

第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～十七
十八

（略）

地目

土地の用途による分類であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。
十九～二十四（略）（建物の表示に関する登記の登記事項）
第四十四条

建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほ

か、次のとおりとする。
一・二
三

建物の種類、構造及び床面積

四～九
２

（略）
（略）

前項第三号、第五号及び第七号の建物の種類、構造及び床面積に関し必要な事項は、法務省令で定める。

〇

不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）
（地目）

第九十九条

地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩- 10 -

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田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水
路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に区分して定めるものとする。
（建物の種類）第百十三条

建物の種類は、建物の主な用途により、居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所及び変電所に区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとする。
２

建物の主な用途が二以上の場合には、当該二以上の用途により建物の種類を定めるものとする。

○

世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成6年条約第15号）
附属書一Ｂ サービスの貿易に関する一般協定

第十四条

一般的例外

この協定のいかなる規定も、加盟国が次のいずれかの措置を採用すること又は実施することを妨げるものと解してはならない。ただし、それらの措置を、同様の条件の下にある国の間において恣意的若しくは不当な差別の手段となるような態様で又はサービスの貿易に対する偽装した制限となるような態様で適用しないことを条件とする。
(a) 公衆の道徳の保護又は公の秩序(注)の維持のために必要な措置
注

公の秩序を理由とする例外は、社会のいずれかの基本的な利益に対し真正かつ重大な脅威がもたらされる場合に限り、適用する。

(b) 人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置(c) この協定の規定に反しない法令の遵守を確保するために必要な措置。この措置には、次の事項に関する措置を含む。
(i)

欺まん的若しくは詐欺的な行為の防止又はサービスの契約の不履行がもたらす結果の処理(ii)

個人の情報を処理し及び公表することに関連する私生活の保護又は個人の記録及び勘定の秘密の保護(iii) 安全(d) 取扱いの差異が他の加盟国のサービス又はサービス提供者に関する直接税の公平な又は効果的な(注)賦課又は徴収を確保することを目的とする場合には、第十七条の規定に合致しない措置
注

直接税の公平な又は効果的な賦課又は徴収を確保することを目的とする措置には、加盟国がその税制の下でとる次の措置を含む。
(i)

非居住者の租税に係る義務が当該加盟国の領域内に源泉のある又は所在- 11 -

【機密性2情報】
する課税項目に関して決定されるという事実にかんがみ、非居住者であるサービス提供者に適用する措置(ii)

当該加盟国の領域内における租税の賦課又は徴収を確保するため、非居住者に適用する措置(iii) 租税の回避又は脱税を防止するため、非居住者又は居住者に適用する措置(租税に係る義務の遵守のための措置を含む。)(iv)

当該加盟国の領域内の源泉に基づき他の加盟国の領域内で又は他の加盟国の領域から提供されるサービスの消費者に対して課される租税の賦課又は徴収を確保するため、当該サービスの消費者に適用する措置(v)

全世界の課税項目に対する租税が課されるサービス提供者と他のサービス提供者との間の課税の基盤の性質の差異にかんがみ、両者を区別する措置(vi)

当該加盟国の課税の基盤を擁護するため、居住者若しくは支店について

又は関連者の間若しくは同一の者の支店の間において所得、利得、収益、損失、所得控除又は税額控除を決定し、配分し又は割り当てる措置
この(d)及び注に規定する租税に関連する用語又は概念は、(i)から(vi)までのいずれかの措置をとる加盟国の国内法に基づく租税に関する定義及び概念又はこれらと同等の若しくは同様の定義及び概念に従って決定する。
(e) 取扱いの差異が加盟国の拘束される二重課税の回避に関する協定又は他の国際協定若しくは国際取極における二重課税の回避についての規定の結果による場合には、第二条の規定に合致しない措置
第十四条の二１

安全保障のための例外

この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。
(a) 加盟国に対し、その開示が自国の安全保障上の重大な利益に反すると当該加盟国が認める情報の提供を要求すること。
(b) 加盟国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める次のいずれかの措置をとることを妨げること。
(i)

軍事施設のため直接又は間接に行われるサービスの提供に関する措置(ii)

核分裂性物質若しくは核融合性物質又はこれらの生産原料である物質に関する措置(iii) 戦時その他の国際関係の緊急時にとる措置(c) 加盟国が国際の平和及び安全の維持のため国際連合憲章に基づく義務に従って措
置をとることを妨げること。
２

サービスの貿易に関する理事会は、１の(b)及び(c)の規定に基づいてとられる措置- 12 -

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並びにその終了について最大限に可能な範囲で通報を受ける。
第十七条
１

内国民待遇

加盟国は、その約束表に記載した分野において、かつ、当該約束表に定める条件及び制限に従い、サービスの提供に影響を及ぼすすべての措置に関し、他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、自国の同種のサービス及びサービス提供者に与える待遇よりも不利でない待遇を与える(注)。
注 この条の規定に基づいて行われる特定の約束は、加盟国に対し、関連するサービス又はサービス提供者が自国のものでないことにより生ずる競争上の固有の不利益を補償することを要求するものと解してはならない。

２

加盟国は、他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し自国の同種のサービス
及びサービス提供者に与える待遇と形式的に同一の待遇を与えるか形式的に異なる待遇を与えるかを問わず、１の義務を履行することができる。

３

加盟国が他の加盟国のサービス又はサービス提供者に対して与える形式的に同一の又は形式的に異なる待遇により競争条件が当該他の加盟国の同種のサービス又はサー
ビス提供者と比較して当該加盟国のサービス又はサービス提供者にとって有利となる
場合には、当該待遇は、当該加盟国のサービス又はサービス提供者に与える待遇よりも不利であると認める。

○

外国人土地法（大正14年法律第42号）

第四条

国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権

利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得②

前項ノ地区ハ勅令ヲ以テ之ヲ指定ス○

外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）（資本取引の定義）

第二十条

資本取引とは、次に掲げる取引又は行為（第二十六条第一項各号に掲げるものが行う同条第二項に規定する対内直接投資等に該当する行為を除く。）をいう。
一～九
十

（略）

居住者による外国にある不動産若しくはこれに関する権利の取得又は非居住者による本邦にある不動産若しくはこれに関する権利の取得- 13 -

【機密性2情報】
十一・十二

（略）

（資本取引の報告）第五十五条の三居住者又は非居住者が次の各号に掲げる資本取引の当事者となつたときは、政令で定める場合を除き、当該各号に定める区分に応じ、当該居住者又は非居住者は、その都度、政令で定めるところにより、当該資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に報告しなければならない。ただし、第六号に掲
げる資本取引のうち第二十三条第一項の規定により届け出なければならないとされる
ものについては、この限りでない。
一～十一
十二

（略）

第二十条第十号に掲げる資本取引のうち、非居住者による本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得
十三

（略）

２～７

（略）

非居住者

- 14 -

【機密性2情報】
２．施設機能及び離島機能の内容並びにこれらの機能を阻害する土地等の利用を防止す
る必要性
１．重要施設及び国境離島等の有する機能
本法律は、重要施設及び国境離島等の有する機能に着目し、注視区域内にある土地等が当該機能を阻害する行為の用に供されることを防止することを目的としている。
本法律における重要施設及び国境離島等の有する機能についての考え方は以下のとおりである。
（１）防衛関係施設
防衛関係施設は、①

我が国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集、警戒監視及び偵察活動を行うとともに、抑止措置等により事態の発生・深刻化を未然に防止すること。

②

領空侵犯や領海侵入といった我が国の主権を侵害する行為に対し、即時に適切な措置を講ずること。

③

我が国に対する武力攻撃への対応等の拠点であり、我が国を防衛するための基盤として、我が国の領域主権の存立等にとって極めて重要な機能を有している。
防衛関係施設については、その機能上、当該施設を標的とした攻撃等の対象となる可能性が高いと考えられるが、防衛関係施設は我が国の防衛を担う自衛隊及び合衆国軍隊の活動の拠点であり、当該施設に対する攻撃等によりその機能が阻害される事態が生じた場合には、我が国の防衛能力が低下し、国民生活の基盤の維持、我が国の領海等の保全が困難となり、かつ我が国の安全保障を著しく害すると考えられる。
（２）海上保安庁の施設
近年、我が国周辺海域では、様々な変化が生じ、厳しい情勢が続いている。特に、一部の近隣諸国が、領海侵入をはじめとする我が国周辺海域における活動を急速に拡大・活発化させており、今後、そうした活動が一層活発化することが懸念されている。
具体的には、令和２年、尖閣諸島周辺の接続水域においては、中国海警局所属の船舶の１年間の確認日数が過去最多の333日を記録し、連続確認日数についても111日となり、過去最長となった。また、中国海警局所属の船舶による領海への侵入も繰り返されている。海上保安庁では、我が国の領海へ接近する中国海警局所属の船舶に対して警告を行うとともに、領海に侵入した際には、退去要求や進路規制を実施し、領海外へ退去させている。また、その周辺の排他的経済水域では、外国調査- 15 -

【機密性2情報】
船による我が国の同意を得ていない海洋調査活動等が繰り返し行われているが、これについても海上保安庁が中止要請その他の対応を行っている。
こういった状況において、海上保安庁が行うこれらの事態への対処（領海警備）
は、海上の安全及び治安の確保（海上保安庁法（昭和23年法律第28号）第２条第１項）を図ることを目的として行われる海上における船舶の航行の秩序の維持（同項）としての業務ではあるものの、その結果として、我が国の領海等の保全に大きく資するものであり、領海警備に当たる船艇等の実施部隊の指揮及び運用を行う管区海上保安本部の事務所等の施設は領海等の保全に関する活動の基盤として、我が国の領海等の保全等にとって極めて重要な機能を有している。
なお、特権及び免除が付与されている外国公船について、領海等に入域した場合の退去要請や、排他的経済水域において事前申請のない又は事前申請と異なる海域における調査を行った場合の中止要請を行う業務は、海上保安庁法第５条第12号に規定す
る「海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること」に該当するものと整理されている。

これらの点を踏まえれば、領海警備に当たる海上保安庁の施設についても、その機能上、防衛関係施設と同様に、当該施設を標的とした攻撃等の対象となる可能性が高いと考えられ、海上保安庁の施設のうち我が国の領海等の保全にとって重要な機能を有するものについて、当該施設に対する攻撃等によりその機能が阻害される事態が生じた場合には、不測の事態に適切に対応することができず、我が国の領海等の保全に著しい支障が生ずると考えられる。
（３）生活関連施設
生活関連施設についても、重要なインフラ施設など、国民生活の基盤としての機能を有し、攻撃等の標的とされる可能性が高く、かつ、攻撃等によりその機能が阻害された場合に国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがある施設が存在する。
例えば、主要空港については、当該施設が物理的攻撃、電波妨害等の標的とされ、その機能が阻害された場合には、人の移動、物流に大きな影響を与え、国民生活に著しい支障をもたらす事態が発生すると考えられる。
一方で、これらの施設については、攻撃等の標的とされる可能性や機能が阻害された際の影響の性質及び程度について、必ずしも防衛関係施設と同等とは言えず、
また、今後の国内外の情勢によって、それぞれの施設の類型ごとに、その機能を阻害する土地等の利用を防止する必要性も変動すると考えられる。そのため、いかなる施設を本法律における措置の対象とするかは、今後の国内外の情勢に応じて変更できるようにしておく必要があることから、「国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民生活に著しい支障を及ぼすおそれが- 16 -

【機密性2情報】
あると認められるもの」との限定を付した上で、政令で定めることとする。
なお、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年
法律第112号。以下「国民保護法」という。）第102条第１項では、都道府県知事は、
武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、一定の生活関連等施設の安全の確保が特に必要であると認めるときは、その管理者に対し、当該生活関連等施設の安全の確保のため必要な措置を講ずるよう要請することができることとされている。
この生活関連等施設については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号。以下「国民保護法施行令」という。）
第27条各号において、①

国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの②

その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設に該当するものが施設の類型ごとに定められている。
本法律が、重要施設の有する機能に着目し、その機能を阻害する土地等の利用を防止するための措置を講ずることを目的としていることに鑑みれば、本法律に基づく政令で定める施設については、その機能上国民生活にとって不可欠なものとする
ことが適当であることから、上記②の性質のみを有するものを含めるのは適当でない。このため、本法律に基づく政令においては、生活関連等施設の類型及び整理を参照しつつ、本法律に基づく措置を講ずる必要性等を勘案して、具体的な施設類型を規定することを予定している。
（４）国境離島
我が国においては、領海基線の多くが本土から遠隔の地にある国境離島に存在している。領海等においては、海洋資源の開発等に関する主権的権利、海洋環境の保護及び保全に関する管轄権等、我が国の発展にとって重要な権利が認められており、国境離島を安定的に保全・管理していくことは極めて重要である。
なお、領海等の外縁を根拠付ける基線は、海洋法に関する国際連合条約（平成８年条約第６号）において、沿岸国が公認する海図に記載される海岸の低潮線等と定められており、広大な海域に離島が点在する我が国においては、領海等の外縁の大部分は離島の低潮線を根拠としている。
この点、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全
及び拠点施設の整備等に関する法律（平成22年法律第41号）では、低潮線の保全が必要な海域を低潮線保全区域として指定した上で、当該区域内の海底の掘削等を国- 17 -

【機密性2情報】
土交通大臣の許可制にしており（同法第５条）、低潮線を保全することで、排他的経済水域等の保持を図っている。
（５）有人国境離島地域を構成する離島
自然的経済的社会的観点から国境離島と一体をなす有人国境離島地域を構成する
離島については、領海警備、低潮線保全区域の監視、漁業、海洋における各種調査等を行う我が国の船舶等への給油、給水等の拠点となるなど、我が国の領海等の保全及び利用に関する活動の拠点としての機能を有している。
この点、平成28年には、有人国境離島地域の有する機能を維持すること等を目的とした、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法が議員立法により制定され、同法に基づく有人国境離島地域の保全のための措置が講じられている。
また、当該離島は、航行支援施設や気象・海象観測施設が設置されるなど、海洋活動における安全を確保するための基盤ともなっている。
２．重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用
近年、自国に有利な国際秩序・地域秩序の形成や地域における影響力の拡大を目指した政治・経済・軍事面での国家間の競争が激化する中で、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増しており、特に、一部の近隣諸国が、領空侵犯・領海侵入をはじめとする我が国周辺空海域における活動を急速に拡大・活発化させており、
今後、そうした活動が一層活発化することが懸念されている。
また、このような国家間の競争においては、いわゆる「グレーゾーンの事態」（武力
攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、現状の変更を試み、自国の主張・要求の受入れを強要しようとする行為が行われる状態）が長期にわたり継続する傾向にあり、今後、そうした傾向が更に強まるおそれがあるとされている。
こういった状況を踏まえれば、重要施設の周辺及び国境離島等にある土地等を利用してこれらの機能を阻害するために、以下の行為が行われる可能性がある。
（１）重要施設
重要施設については、その周辺にある土地等の利用により施設機能を阻害し得る行為として、①

継続的な高所からの監視、盗聴等の活動②

周囲の送電線、水道管等を破壊することによる当該施設へのライフライン供給の阻害③

坑道の掘削、施設地下への侵入・攻撃④

銃器による攻撃⑤

電波妨害（ジャミング）- 18 -

【機密性2情報】
等が想定される。
（２）国境離島等
国境離島等については、その区域内にある土地等の利用により離島機能を阻害し得る行為として、①

領海基線の根拠となる低潮線、その近傍の土地等の大規模な破壊、形質変更②

領海等の保全及び利用に関する活動の拠点の基礎となる施設に対する攻撃等③

国境離島等の社会経済活動を阻害することによる領海等の保全及び利用に関する活動拠点としての機能の無力化等が想定される。
①については、国境離島において、その区域内の土地等が我が国の重大な利益を害する目的を持った者によって取得され、その土地を対象として、又は当該土地等を利用して領海基線の変更をもたらし得る国境離島の大規模な物理的破壊等が行われた場合には、直ちに領海等を消失することとなるため、我が国の領域主権が著しく害されることとなり、ひいては、領海等における漁業活動等をはじめとして国民の生活にも著しい支障を及ぼすおそれがあるものと考えられる。
②については、有人国境離島地域を構成する離島が有する領海等の保全及び利用に関する活動の拠点としての機能の基礎となる施設、具体的には、防衛関係施設のほか、海上保安庁等の行政機関の施設、港湾や空港等のインフラ施設等に対する攻撃が企図された場合に、国境離島等の多くは本土から遠隔の地にあることを踏まえれば、当該攻撃等に迅速に対応して被害を防止することは容易でなく、一たび攻撃が行われた場合には、インフラ施設等に代替性がなく、その重要な機能を維持することができなくなるおそれが高いことから、領海等の保全及び利用に関する活動の拠点としての機能発揮が阻害されるおそれがある。
③については、有人国境離島地域を構成する離島において、当該離島の区域内の土地等の多くが一団のものとして我が国の重大な利益を害する目的を持った者によって大規模に取得され、当該一団の土地等の排他的な所有・利用が可能な状態となった場合、人が生活するために必要な各種インフラが当該離島に整備されていれば、
例えば、同一の目的を有する者の集団的な活動が可能となる施設等が設置されることなどが考えられる。
当該離島において、一たび我が国の重大な利益を害する目的を持った者による集団的な活動の拠点が形成された場合、周辺の既存の地域コミュニティに悪影響を及ぼし、これに起因して、転出者の増加や新規転入者の減少が生ずるなど、既存の地域コミュニティの存立自体が脅かされる事態が生じ得る。さらに、我が国の重大な利益を害する目的を持った者が徐々にその影響の範囲を拡大し、島全体に悪影響を- 19 -

【機密性2情報】
及ぼすようになることも考えられる。なお、このような事態は、離島の特定の区域（中心集落等）を起点として発生するとは限らず、様々な態様で起こり得るものである。
これによって、当該離島において、地域社会が健全に維持されないような事態となった場合には、例えば、我が国の船舶等の当該離島への寄港及び給油・給水支援
活動等に支障をきたすなど、本来、善良な者が居住していることによって維持されるべき領海等の保全及び利用に関する活動の拠点としての機能発揮が阻害されるおそれがある。
３．施設機能及び離島機能を阻害する土地等の利用を防止する必要性
上述のとおり、重要施設及び国境離島等は、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障にとって重要な機能を有しており、当該機能を阻害する行為については、これを可能な限り未然に防止することが必要である。
この点、当該行為を実行するに当たって、重要施設の周辺及び国境離島等の区域内にある土地等が拠点として利用された場合、正当な理由なく他者が当該土地等に立ち入ることができない以上、当該行為の実行のための準備行為を他者に覚知されることなく秘密裏かつ継続的に実施することが容易になり、その結果、入念な準備をした上で当該行為が実行され、重大な結果をもたらす可能性が高いと考えられる。特に、土地等の利用状況を正確に把握することが困難である現状では、こういった兆候を迅速に察知することは極めて困難である。
このため、本法律では、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する
土地等の利用に着目し、これを防止するために、土地等の利用状況についての調査、土地等の利用に関する規制措置等を講ずるものである。

- 20 -

【機密性2情報】（参照条文）○

海上保安庁法（昭和23年法律第28号）

第二条

海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。
②

従来運輸大臣官房、運輸省海運総局の長官官房、海運局、船舶局及び船員局、海難審判所の理事官、灯台局、水路部並びにその他の行政機関の所掌に属する事務で前項の事務に該当するものは、海上保安庁の所掌に移るものとする。

第五条

海上保安庁は、第二条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一法令の海上における励行に関すること。

二

海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場
合における援助に関すること。

三

遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること。

四

海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）に関すること。

五

船舶交通の障害の除去に関すること。

六海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うもの並びに船舶交通に対する障害を除去するものの監督に関すること。

七

旅客又は貨物の海上運送に従事する者に対する海上における保安のため必要な監督に関すること。

八

航法及び船舶交通に関する信号に関すること。

九

港則に関すること。

十

船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。

十一

海洋汚染等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十五号の二に規定する海洋汚染等をいう。）及び海上災害の防止に関すること。
十二

海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。

十三

沿岸水域における巡視警戒に関すること。

十四

海上における暴動及び騒乱の鎮圧に関すること。

十五

海上における犯罪の予防及び鎮圧に関すること。

十六

海上における犯人の捜査及び逮捕に関すること。

- 21 -

【機密性2情報】
十七

留置業務に関すること。

十八

国際捜査共助に関すること。

十九

警察庁及び都道府県警察（以下「警察行政庁」という。）、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関すること。
二十国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）に基づく

国際緊急援助活動に関すること。
二十一

水路の測量及び海象の観測に関すること。

二十二

水路図誌及び航空図誌の調製及び供給に関すること。

二十三

船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること。

二十四灯台その他の航路標識の建設、保守、運用及び用品に関すること。

二十五灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関する

こと。
二十六

海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。
二十七

所掌事務に係る国際協力に関すること。

二十八

政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。

二十九

所掌事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の建造、維持及び運用に関すること。
三十所掌事務を遂行するために使用する通信施設の建設、保守及び運用に関するこ

と。
三十一
〇

前各号に掲げるもののほか、第二条第一項に規定する事務

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）（生活関連等施設の安全確保）第百二条

都道府県知事は、武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、次の各号のいずれかに該当する施設で政令で定めるもの（以下この条において「生活関連等施設」という。）のうち当該都道府県の区域内に所在するものの安全の確保が特に必要であると認めるときは、関係機関の意見を聴いて、当該生
活関連等施設の管理者に対し、当該生活関連等施設の安全の確保のため必要な措置を講ずるよう要請することができる。
一

国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの

二

その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると- 22 -

【機密性2情報】
認められる施設２

指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、生活関連等施設の安全の確保が緊急に必要であると認めるときは、関係機関の意見を聴いて、自ら前項の規定による要請を行うことができる。この場合において、当該要請を行ったときは、直ちに、その旨を当
該生活関連等施設の所在する都道府県の知事に通知しなければならない。

３

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長等は、武力攻撃事態等においては、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、それぞれその国民の保護に関する計画で定めるところにより、生活関連等施設のうちその管理に係るものについて、警備の強化その他当該生活関連等施設の安全の確保に関し必要な措置を講じなければならない。

４

第一項若しくは第二項の規定による要請に応じて必要な措置を講じようとする生活関連等施設の管理者又は前項の規定により必要な措置を講じようとする指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長若しくは地方公共団体の長等は、都道府県警察、消防機関（消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第九条各号に掲げる機関をいう。第百十九条第三項及び第四項において同じ。）その他の行政機関に対し、その管理に係る生活関連等施設の安全の確保のため必要な支援を求めることができる。

５

都道府県公安委員会又は海上保安部長等は、武力攻撃事態等において、武力攻撃災
害の発生又はその拡大を防止するため、都道府県知事から要請があったとき、又は事態に照らして特に必要があると認めるときは、生活関連等施設の敷地及びその周辺の区域のうち、当該生活関連等施設の安全を確保するため立入りを制限する必要がある
ものを、立入制限区域として指定することができる。

６

都道府県公安委員会及び海上保安部長等は、前項の立入制限区域を指定したときは、速やかに、その旨を生活関連等施設の管理者に通知するとともに、その立入制限区域の範囲、立入りを制限する期間その他必要な事項を公示しなければならない。

７

警察官又は海上保安官は、第五項の立入制限区域が指定されたときは、特に生活関連等施設の管理者の許可を得た者以外の者に対し、当該立入制限区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該立入制限区域からの退去を命ずることができる。

８

内閣総理大臣は、武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、生活関連等施設及びその周辺の地域の安全の確保が特に必要であると認めるときは、対処基本方針に基づき、関係大臣を指揮し、危険の防除、周辺住民の避難その他当該生活関連等施設の安全の確保に関し必要な措置を講じさせることができる。この場合において、国家公安委員会は、関係都道府県公安委員会に対し、第五項の規定による立入制限区域の指定について必要な指示をすることができる。

- 23 -

【機密性2情報】〇

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号）（生活関連等施設）

第二十七条
一

法第百二条第一項の政令で定める施設は、次のとおりとする。

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号の電気事業者
がその事業の用に供する発電所（最大出力五万キロワット以上のものに限る。）又は変電所（使用電圧十万ボルト以上のものに限る。）

二ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十三項のガス工作物（同項に規定するガス発生設備、ガスホルダー及びガス精製設備に限り、同条第二項のガス小売事業（同条第一項に規定する特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものに限る。）の用に供するものを除く。）

三

水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項の水道事業又は同条第四項の水道用水供給事業の用に供する取水、貯水若しくは浄水のための施設又は配水池であって、これらの事業のため一日につき十万立方メートル以上の水を供給する能力を有するもの

四

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項の鉄道施設又は軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設であって、鉄道又は軌道を利用する旅
客の乗降、待合いその他の用に供するもののうち、当該施設の一日当たりの平均的な利用者の人数が十万人以上であるもの

五電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号の電気通信事業者（同法第九条の登録を受けた者に限る。）がその事業の用に供する交換設備（同法第十二条の二第四項第二号ロの利用者の電気通信設備と接続される伝送路設備と接続される交換設備で当該伝送路設備の電気通信回線の数が三万に満たないもの及び同号ロの移動端末設備と接続される伝送路設備と接続される交換設備で当該移動端末
設備の数が三万に満たないものを除く。）

六

放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号の基幹放送事業者（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園を除き、地上基幹放送（放送法第二条第十五号の地上基幹放送をいう。以下この号において同じ。）を行うものに限る。）が行う放送法第二条第四号の国内放送（地上基幹放送に限る。）の業務に用いられる放送局（同条第二十号の放送局をいう。以下この号において同じ。）であって、同法第九十一条第二項第三号に規定する放送系において他の放送局から同法第二条第一号の放送をされる同条第二十八号の放送番組を受信し、同時にこれをそのまま再放送することを主として行うもの以外のものの無線- 24 -

【機密性2情報】
設備
七

港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十二条第一項第一号の国土交通省
令で定める係留施設又は同項第二号の国土交通省令で定める水域施設若しくは係留施設

八

空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港（以下この号において「空港等」という。）の同法第六条第一項の滑走路等及び空港等の敷地内の旅客ターミナル施設並びに空港等における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項の航空保安施設

九

河川管理施設等構造令（昭和五十一年政令第百九十九号）第二章の規定の適用を
受けるダム

十
〇

法第百三条第一項の危険物質等の取扱所
海洋法に関する国際連合条約（平成８年条約第６号）
第一部

序

第二節
第三条

領海の限界
領海の幅

いずれの国も、この条約の定めるところにより決定される基線から測定して十二海里を超えない範囲でその領海の幅を定める権利を有する。
第四条

領海の外側の限界

領海の外側の限界は、いずれの点をとっても基線上の最も近い点からの距離が領海の幅に等しい線とする。
第五条

通常の基線

この条約に別段の定めがある場合を除くほか、領海の幅を測定するための通常の基線
は、沿岸国が公認する大縮尺海図に記載されている海岸の低潮線とする。
〇

排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成22年法律第41号）
（定義等）

第二条

この法律において「排他的経済水域等」とは、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域及び同法第二条の大陸棚をいう。
２

この法律において「低潮線の保全」とは、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
第一条第二項の海域若しくは同法第二条第一号の海域の限界を画する基礎となる低潮- 25 -

【機密性2情報】
線又はこれらの海域の限界を画する基礎となる直線基線及び湾口若しくは湾内若しく
は河口に引かれる直線を定めるために必要となる低潮線を保全することをいう。
３

この法律において「特定離島」とは、本土から遠隔の地にある離島であって、天然資源の存在状況その他当該離島の周辺の排他的経済水域等の状況に照らして、排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動の拠点として重要であり、かつ、当該離島及びその周辺に港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項に規定する港湾区域、同法第五十六条第一項の規定により都道府県知事が公告した水域及び漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第六条第一項から第四項までの規定により市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣が指定した漁港の区域が存在しないことその他公共施設の整備の状況に照らして当該活動の拠点となる施設の整備を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。

４

この法律において「拠点施設」とは、特定離島において排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動の拠点として整備される施設をいう。

５

この法律において「低潮線保全区域」とは、低潮線の保全が必要な海域（海底及びその下を含む。）として政令で定めるものをいう。

６

内閣総理大臣は、第三項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

７

低潮線保全区域は、低潮線の保全を通じて排他的経済水域等の保持を図るために必要な最小限度の区域に限って定めるものとし、やむを得ない事情により、海底の地形、地質その他の低潮線及びその周辺の自然的条件について、調査によってその確認を行うことができない海域については定めないものとする。
（低潮線保全区域内の海底の掘削等の許可）

第五条

低潮線保全区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省

令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければならない。ただし、低潮線の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定める行為については、この限りでない。
一

海底の掘削又は切土

二

土砂の採取

三

施設又は工作物の新設又は改築

四前三号に掲げるもののほか、低潮線保全区域における海底の形質に影響を及ぼす
おそれがある政令で定める行為

２

国土交通大臣は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る事項が低潮線保全区域における低潮線の保全に支障を及ぼすおそれがないと認める場合でな
ければ、これを許可してはならない。

- 26 -

【機密性2情報】〇

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）
（目的）

第一条

この法律は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とする。
（国による土地の買取り等）
第六条

国は、有人国境離島地域内の土地であって、当該有人国境離島地域の保全のため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

- 27 -

【機密性2情報】○

国家安全保障戦略（平成25年12月17日

国家安全保障会議決定

閣議決定）

Ⅳ 我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ
１ 我が国の能力・役割の強化・拡大（３）領域保全に関する取組の強化
我が国領域を適切に保全するため、上述した総合的な防衛体制の構築のほか、領域警備に当たる法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化を進める。加えて、様々な不測の事態にシームレスに対応できるよう、関係省庁間の連携を強化する。
また、我が国領域を確実に警備するために必要な課題について不断の検討を行い、実効的な措置を講ずる。
（略）。
○

海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針（平成28年７月26日
総合海洋政策本部決定）（抜粋）
１ 本方針の目的
我が国は、北海道、本州、四国、九州及び沖縄本島のほか、比較的規模が大きいものに限っても約6,800余の島で構成されている。これらの島（以下小規模なものまで含めて「離島」という。）は、国連海洋法条約に基づき、我が国が領海において領域主権を行使し、また、排他的経済水域及び大陸棚（以下「排他的経済水域等」という。）において海洋資源の開発等に関する主権的権利や海洋環境の保護及び保全に関する管轄権等の権利義務等を行使するための重要な根拠となっている。
（中略）
このように、我が国が、その管轄海域において、適切な権利の行使、義務の履行等を通じて海洋を管理するに当たり、離島は極めて重要な地位を占めている。
しかるに、近年では、海洋における資源の確保や安全保障の観点から、各国の利害が衝突する事例が多く見られ、我が国周辺海空域においても、近隣諸国の海洋活動が活発化していることから、従来以上に離島の保全・管理を適切に実施していく
必要性が増している。このため、「国家安全保障戦略」（平成２５年１２月１７日閣議決定）においても、国家安全保障上の戦略的アプローチの一環として、領域保全に関する取組を強化するため、総合的な防衛体制の構築のほかに、国境離島の保全・管理及び振興にも積極的に取り組むこととされている。
（以下略。）○

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針（平成29年４月７日

内閣総理大臣決定）（抜粋）- 28 -

【機密性2情報】
Ⅰ

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の意義
四方を海に囲まれた日本は、国土面積の12倍にも及ぶ領海及び排他的経済水域（以下「領海等」という。）を有する世界有数の海洋国家である。我が国においては、領海等の根拠となる基線（以下「領海基線」という。）の多くは本土から遠隔の地にある離島に存在しており、領海基線を有する離島の数は約500島にも及ぶ。領海等においては、海洋法に関する国際連合条約（平成８年条約第６号）により、海洋資源の開発等に関する主権的権利並びに海洋環境の保護及び保全に関する管轄権等、我が国の発展にとって重要な権利が認められており、この領海基線を有する離島を安定的に保全・管理していくことが極めて重要である。
なかでも、有人国境離島地域は、日本国民が居住していることにより、漁業、海洋における各種調査、領海警備、低潮線保全区域の監視等の活動といった領海等の保全等に関する活動の拠点（以下「活動拠点」という。）として極めて重要な機能を有している。
また、有人国境離島地域のうち本土から遠隔の地に位置し、かつ、人口が著しく減少している特定有人国境離島地域は、将来無人化のおそれがあるが、一度、無人化すると、有人国境離島地域が有する活動拠点としての機能の維持が著しく困難となり、我が国の領域支配について主権的権利の発現に支障をきたしかねない。
このように、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持は、我が国の領海等の保全等にとって極めて重要な意義を有する。

- 29 -

【機密性2情報】
３．目的規定（第１条関係）
１．本法律は、前述のとおり、①

我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境の変化を踏まえれば、重要施設及び国境離島等の有する機能を阻害する行為が行われる危険性が高まっており、これを可能な限り未然に防止する必要があること。
②

とりわけ、重要施設の周辺及び国境離島等の区域内にある土地等が当該行為を実行するための拠点として利用された場合には、重大な結果をもたらす可能性が高いと考えられること。

等を踏まえ、当該土地等がこれらの機能を阻害する行為の用に供されることを防止するための施策を講ずるものである。
このため、目的規定においては、本法律に基づく措置により直接的に実現すべき状態として、「重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施
設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、」と規定することとする。
２

また、その目的を達成するために、本法律に基づき講じる主な措置として、①

基本方針の策定②

注視区域及び特別注視区域の指定③

注視区域内にある土地等の利用状況の調査④

注視区域内にある土地等の利用の規制⑤

特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出を列挙することとする。
３

さらに、本法律に基づく措置によって、注視区域内にある土地等が重要施設の施設
機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止することは、①

重要施設のうち防衛関係施設については、国民生活の基盤を破壊し、又は我が国の領海等に侵攻する目的で行われる外国の軍事行動から我が国を防衛するための基盤としての機能を有していることから、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に資するものである。
②

重要施設のうち、領海警備に当たる海上保安庁の施設については、領海等の保全に関する活動の基盤としての機能を有していることから、主として我が国の領海等の保全に資するものであり、かつ、その機能を阻害する行為の態様及び程度によっては、我が国の領域主権を害し得るものであることから、これを防止することが我- 30 -

【機密性2情報】
が国の安全保障にも資する場合がある。
③

重要施設のうち生活関連施設については、いわゆる重要インフラ施設などであり、国民生活の基盤としての機能を有していることから、主として国民生活の基盤の維持に資するものであり、かつ、その機能を阻害する行為の態様及び程度によっては、国民の安全を著しく害し得るものであることから、これを防止することが我が国の安全保障にも資する場合がある。

④

国境離島等については、我が国の領海等の限界を画する基礎としての機能並びに領海等の保全及び利用に関する活動の拠点としての機能を有していることから、主として我が国の領海等の保全及び安全保障に資するものである。
とともに、我が国の存立を脅かす活動を企図する外国人等がその拠点とする目的で我が国にある土地等を取得しようとすることに対するけん制効果を発揮する点でも、我が国の安全保障に資することから、本法律の大目的として、「もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする。」と規定することとする。

防衛関係施設
国民生活の基盤の維持（第２条第２項第１号）

海上保安庁の施設
我が国の領海等の保全（第２条第２項第２号）

生活関連施設我が国の安全保障（第２条第２項第３号）

国境離島等（第２条第３項）- 31 -

【機密性2情報】（参考）「我が国の安全保障」の考え方
１「安全保障」の意味するところについては、一般に、外部からの侵略、武力による威嚇等の脅威に対して、外交、防衛等の手段により、国家及び国民の安全を保障することを意味するものと考えられている（「衆議院議員浅野貴博君提出我が国の安全保障
戦略と環太平洋経済連携協定（TPP）の関係等に関する質問に対する答弁書」（平成23年11月11日内閣衆質179第26号）等）。
一方、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第89号）において、それまで専ら国防及び重大緊急事態への対処に関する重要事項をその審議事項としていた安全保障会議（現在の国家安全保障会議）について、その審議事項に外交政策を含む国家安全保障に関するものが加えられ（国家安全保障会議設置法（昭和61年
法律第71号）第２条第１項第11号）、さらには、外交分野以外についても、エネルギー危機等の事案について、これらが大規模な事態に発展し、国家安全保障に重大な影響を及ぼすと判断されるような場合や、国全体にわたって国民生活の物的基盤が破壊されるような事態等に至った場合には、「国家安全保障に関する重要事項」（同項第13号）
として、国家安全保障会議において審議されるものと解されている。
さらに、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法
律（令和２年法律第37号）においては、サイバーセキュリティを確保しつつ特定高度
情報通信技術活用システム（５Ｇ、ドローン）の開発供給及び普及を図ることで、我が国の安全保障等に寄与することを目的としている（同法第１条）。
これらのことに鑑みれば、「安全保障」の概念には、国家及び国民の安全を害しかねない外部からの攻撃等に対して、外交及び防衛はもとより、これら以外の手段により対処することも含まれると解すべきであると考えられる。

２

本法律が対象としている施設機能又は離島機能を阻害する行為については、武力を用いたものではないものの、①

防衛関係施設に対しては、まさに、外部からの侵略、武力による威嚇等の脅威か
ら我が国を防衛するための機能が損なわれるものであり、②

海上保安庁の施設、生活関連施設及び国境離島等に対しても、その機能阻害の態
様及び程度によっては、国民生活の安全又は我が国の領域主権を著しく害する事態に発展し得るものである

ことから、国家及び国民の安全を害しかねない事態を生じ得るものであると考えられる。
本法律は、これらの事態を、土地等の利用状況の調査及び利用の規制等の手段を用- 32 -

【機密性2情報】
いて、可能な限り未然に防止していくためのものであり、本法律に基づく措置は、我が国の安全保障の一端を担うものと考えられる。
このため、本法律の目的規定（第１条）では、本法律に基づく措置が、必ずしも外交又は防衛の手段を用いるものではないものの、「我が国の安全保障に資する」ものとして整理している。
３

なお、防衛関係施設は、「安全保障」のうち、専ら外部からの侵略、武力による威嚇
等の脅威から我が国を防衛するための機能を有するものであることから、第２条第４項第１号においては、その点を明確に規定する趣旨から、「我が国を防衛するための基盤としての機能」と規定している。

- 33 -

【機密性2情報】（参照条文）○国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）
第二条

会議は、次の事項について審議し、必要に応じ、内閣総理大臣に対し、意見を

述べる。
一～十
十一

（略）
国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項（前各号に掲げるものを除く。）
十二

（略）

十三

その他国家安全保障に関する重要事項

２・３

（略）

○特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和２年法律第37号）（目的）
第一条

この法律は、情報通信技術の分野における技術革新の進展及び我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に伴い、国民生活及び経済活動の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイ
バーセキュリティをいう。以下この章及び第二十八条において同じ。）を確保しつつ適切に行われることが我が国における産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の策定、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講ずることにより、特定高度情報通信技術活用システムの普及を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。
（参考資料）○衆議院議員浅野貴博君提出我が国の安全保障戦略と環太平洋経済連携協定（TPP）の関係等に関する質問に対する答弁書（平成23年内閣衆質179第26号）（抜粋）
問

安全保障の定義如何。

答

安全保障とは、一般に、外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味するものと承知している。

- 34 -

【機密性2情報】
４．基本方針の策定（第３条関係）
１．基本的考え方
本法律は、注視区域内にある土地等について、当該土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、内閣総理大臣が土地等利用状況調査を行い、当該土地等の利用者が、当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めるときは、当該土地等の利用者に対する勧告を行うこと等を主な内容としている。
一方で、本法律の目的を達成するためには、①

内閣総理大臣による土地等利用状況調査や勧告等の措置に加え、重要施設等及びこれに係る制度を所管する行政機関並びに個別の重要施設を管理する地方公共団体等が、所管する制度及び事務を適切に執行し、その機能を阻害する行為を防止する
必要がある

②

本法律に基づく措置の基本的な考え方について、我が国を取り巻く安全保障環境
及び我が国の安全保障政策の全体像も踏まえて、関係行政機関と調整した上で、措置の対象となり得る国民に対して明らかにしておく必要があると考えられる。
これらのことから、本法律に基づく土地等利用状況調査を適切に行うほか、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、内閣総理大
臣は、基本方針を策定することとする。
２．基本方針に規定する事項（１）重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向
本法律の基本的な考え方として、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に著しい支障が生じることを防止することの重要性を踏まえ、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が当該施設等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するための措置の基本的な考え方について規定する。
この中で、重要施設等及びこれに係る制度を所管する行政機関並びに個別の重要施設を管理する地方公共団体等が、所管する制度及び事務を適切に執行し、その機能を阻害する行為を防止することの必要性についても規定する。
（２）注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項- 35 -

【機密性2情報】
本法律においては、重要施設の周囲おおむね1,000メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるもの
を注視区域として指定し、さらに、重要施設及び国境離島等のうち、その機能を阻害する行為の防止を図ることが特に必要である特定重要施設に係る区域及び特定国
境離島等に係る区域については、特別注視区域として指定することとしているところ、基本方針においては、注視区域及び特別注視区域の指定の考え方、手続等を規定する。
（３）注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項
注視区域内にある土地等について土地等利用状況調査を行うとともに、特別注視区域内にある土地等に関する所有権等の移転又は設定に係る届出に関する調査を行うこととしているところ、その具体的な方法（不動産登記簿、住民基本台帳、地方税法（昭和25年法律第226号）第380条第１項の固定資産課税台帳、外為法第55条の３第１項の規定による報告に係る情報等について、それぞれの情報を保有する行政機関等に提供を求め、土地等の利用者その他の関係者の氏名又は名称、住所、国籍等について調査すること等）等を規定する。
（４）注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項
土地等利用状況調査により、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めるときは、当該利用者に対し、当該行為の用に供しないこと
その他必要な措置をとるよう勧告した上で、正当な理由なく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは当該措置をとるべきことを命ずることができることとしているところ、当該措置は私権に一定の制限を加えるものであることから、基本方針においては、当該勧告及び命令に当たっての基準、手続等を規定する。
（５）重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関し必要な事項（１）から（４）までに定めるもののほか、本法律の運用に必要な事項として、他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求、国による土地等の買取り等に関する事項について規定する。
３．基本方針の策定に係る手続（１）閣議の決定
基本方針の策定に当たっては、本法律が、①

重要施設や国境離島等の機能阻害の防止という観点から我が国の安全保障に密接に関係するものであること。

②

注視区域及び特別注視区域の指定等に関する基本的事項を定めるに当たって、- 36 -

【機密性2情報】
その対象となる重要施設及び国境離島等を所管し、又はこれらについて知見を有する行政機関の知見が必要であること。
③

土地等利用状況調査等を行うに当たって、土地等に関する情報を収集するために、他の大臣が所管する制度で収集した情報の提供を受けることとしているとこ
ろ、円滑に土地等利用状況調査等を行うためには、当該制度を所管する大臣と調整を行う必要があること。

を踏まえれば、政府として一体的に本法律を運用していくための基本的な方針として定める必要があると考えられることから、基本方針の策定及び変更については、内閣総理大臣がその案を作成した上で、閣議の決定を求めることとする。
（２）土地等利用状況審議会の意見を聴くこととしない理由
本法律においては、本法律に基づく措置を行うに当たって、専門的な知見を有する第三者の意見を反映させるため、内閣府に土地等利用状況審議会を設置することとしていることから、同審議会を設置する趣旨を踏まえれば、基本方針の策定に当たっても、同審議会の意見を聴くことが適当とも考えられる。
しかしながら、基本方針は、上述のとおり、内閣総理大臣による土地等利用状況調査や勧告等の措置に加え、重要施設等及びこれに係る制度を所管する行政機関並びに個別の重要施設を管理する地方公共団体等が、所管する制度及び事務を適切に執行し、その機能を阻害する行為を防止する必要があること等を踏まえ、注視区域
内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するという本法律の目的の達成のために、我が国の安全保障政策の全体像も踏まえて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる事項を定めるために策定するものであることから、基本方針の策定に関する事務について
は、内閣法（昭和22年法律第５号）第12条第２項及び内閣府設置法（平成11年法律第89号）第４条第１項の規定に基づき、内閣官房及び内閣府が共同して行うこととしているところ、内閣府設置法第37条第２項において、内閣府に置かれる審議会等
は、同法第４条第３項に規定する所掌事務の範囲内で置くことができるものとされており、同条第１項の規定により内閣府が所掌する事務をつかさどることはできな
いため、土地等利用状況審議会は、本法律に基づく具体的な措置に係る事項の処理をつかさどることはできるが、基本方針の策定に際して意見を述べる法律上の権限を同審議会に付与することはできない。
このため、基本方針の策定に当たっては、同審議会の意見を聴くこととしていない。
現に、基本方針に規定する内容に鑑みても、基本方針は、専ら各行政機関における統一的な考え方の整理や内部的な手続について定めるものであることから、同審
議会への諮問を法定する意義は乏しいと考えられる。

- 37 -

【機密性2情報】（参照条文）○内閣法（昭和22年法律第５号)
第十二条②

内閣に、内閣官房を置く。

内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

閣議事項の整理その他内閣の庶務

二

内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関

する事務
三～十四
③・④

（略）

（略）

○内閣府設置法(平成11年法律第89号)（所掌事務）
第四条

内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官
房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
一

短期及び中長期の経済の運営に関する事項

二

財政運営の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案のために必要となる事項

三

経済に関する重要な政策（経済全般の見地から行う財政に関する重要な政策を含む。）に関する事項（次号から第十一号までに掲げるものを除く。）
四～三十
２

（略）

前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
３

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一内外の経済動向の分析に関すること。

二

経済に関する基本的かつ重要な政策に関する関係行政機関の施策の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
二の二

中心市街地の活性化に関する法律第九条第一項に規定する基本計画の認定に- 38 -

【機密性2情報】
関すること。
三～六十一
六十二

（略）

前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき内閣

府に属させられた事務

（設置）
第三十七条
２

本府に、宇宙政策委員会を置く。

前項に定めるもののほか、本府には、第四条第三項に規定する所掌事務の範囲内で、

法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学
識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関（次項において「審議会等」という。）を置くことができる。
３（略）- 39 -

【機密性2情報】
５．注視区域及び特別注視区域の指定（第４条及び第11条関係）
１．注視区域の指定の考え方
本法律では、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、注視区域を指定した上で、当該区域内にある土地等について、利用状況についての調査及び利用に関する措置を講ずることとしている。
注視区域の指定についての具体的な考え方は以下のとおりである。
（１）重要施設の周辺の区域
重要施設については、周辺の区域内にある土地等の利用により施設機能を阻害し得る行為として、①

継続的な高所からの監視、盗聴等の活動②

周囲の送電線、水道管等を破壊することによる当該施設へのライフライン供給の阻害③

坑道の掘削、施設地下への侵入・攻撃④

銃器による攻撃⑤

電波妨害（ジャミング）等が想定される。
このため、その区域内にある土地等が当該施設機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止すべき区域として、①

施設の機能上、その機能を阻害し得る行為の標的とされることが想定される重要施設について、②

これらの行為の危険性が相当に懸念されると考えられる範囲として、当該重要施設の敷地の周囲おおむね1,000メートル程度（※）を上限に、当該範囲の地理的状況等を勘案しつつ、その外縁が国民にとって明らかとなるように指定することとする。このため、必ずしも全ての重要施設について、注視区域を指定するわけではない。
※

日本国内に一定数存在する対人ライフル銃の有効射程距離は800メートル程度。
外国における攻撃用坑道の掘削に用いられた簡易掘削機は、半年で数百メートル掘削可能。

（２）国境離島等の区域
国境離島等については、その区域内にある土地等の利用により離島機能を阻害し得る行為として、①

領海基線の根拠となる低潮線、その近傍の土地等の大規模な破壊、形質変更- 40 -

【機密性2情報】②

領海等の保全及び利用に関する活動の拠点の基礎となる施設に対する攻撃等③

国境離島等の社会経済活動を阻害することによる領海等の保全及び利用に関する活動拠点としての機能の無力化等が想定される。
このため、国境離島等については、その区域内の土地等が離島機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止すべき区域として、主に、①

当該国境離島に存する領海等の限界を画する基礎となる基線の根拠となる低潮線周辺の土地等②

領海警備、低潮線保全区域の監視、漁業、海洋における各種調査等の活動の拠点となる防衛関係施設、海上保安庁等の行政機関の施設、港湾や空港等のインフラ施設等の周辺を注視区域として指定することが想定される。
また、有人国境離島地域を構成する離島の区域内の土地等の多くが一団のものとして我が国の重大な利益を害する目的を持った者によって大規模に取得され、既存の地域コミュニティの存立が脅かされることが想定される場合、このような事態は、
既存の地域コミュニティが存する集落の周辺等で発生する可能性があり、必ずしも
特定の施設等を中心として発生するとは限らないことから、こういった事態に対処するためには、①及び②以外の区域を指定することもあり得る。
なお、これらの結果として、一定の国境離島等については、その地理的特性や地政学的な位置付け等により、その区域の全部を指定することも想定される。
２．特別注視区域の指定の考え方
特別注視区域については、個別の重要施設及び国境離島等の性質に着目し、注視区域に係る重要施設が特定重要施設である場合又は注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等である場合に、当該注視区域を特別注視区域として指定する。
（１）特定重要施設
重要施設については、その施設の有する施設機能が阻害されたときの重大性、機能の代替性の有無、その施設の地理的条件等を勘案して、他の施設に比してその施設機能の重要性が特に高いもの又は施設機能を阻害することが容易であるものを、
特定重要施設とする必要があると考えられる。
具体的には、防衛関係施設のうち、管轄区域の司令部としての機能を有する施設
や領海、領空等の監視機能を有する施設、部隊活動に必要な補給や医療を行う施設
は、一般的に重要性が高いところ、特に、指揮命令系統上上位に位置付けられる施設や国境離島に所在する施設については、代替性に欠け、これらの施設の機能が損なわれた場合には、指揮命令系統上の影響や管轄する区域の防衛機能への影響が甚- 41 -

【機密性2情報】
大となることから、特定重要施設とする必要がある。
（２）特定国境離島等
国境離島のうち近傍に本土や他の離島がないものについては、その有する領海基線の変更をもたらし得る低潮線、その近傍の土地等の破壊等の行為が行われた場合には、直ちに広大な領海等を消失することとなり、特に、本土から遠隔に位置する
無人島については、人の目が行き届きづらく、当該行為及びその準備行為が発見されにくいと考えられることから、当該離島の離島機能を阻害する行為を防止する必要性が高い。
また、有人国境離島地域を構成する離島のうち、特に、領海警備、低潮線保全区
域の監視等の観点から重要な機能を有し、かつ、その機能の代替性が低いものにつ
いても、一たび当該機能の阻害行為が行われた場合には、インフラ施設等に代替性がなく当該機能を維持することができなくなるおそれが高いことから、当該離島の離島機能を阻害する行為を防止する必要性が高い。
さらに、人口が少ない離島においては、既存の地域コミュニティが脆弱と考えられ、当該離島において、我が国の重大な利益を害する目的を持った者による集団的な活動が行われた場合、既存のコミュニティの存立が脅かされるおそれが高いことから、当該離島の離島機能を阻害する行為を防止する必要性が高い。
そのため、これらの国境離島等については、特にその機能を阻害する行為の防止を図ることが必要であることから、特定国境離島等とする必要があると考えられる。
３．区域指定の手続（１）関係行政機関の長への協議及び土地等利用状況審議会への意見聴取
注視区域及び特別注視区域を指定するに当たっては、対象となる重要施設又は国
境離島等の有する機能に対する評価や想定される当該機能を阻害する行為の類型の想定を適切に行うことが必要である。そのためには、内閣総理大臣が有する知見だ
けでなく、当該重要施設等を所管する行政機関の長が有する知見を踏まえることが必要不可欠である。
また、注視区域及び特別注視区域の指定は、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に著しい支障が生ずることを防ぐという観点から行う
ものであり、我が国を取り巻く安全保障情勢等を踏まえ、政策的必要性と私権制限の比較衡量の上で行っていく必要がある。このため、指定に当たっては、行政機関の意見だけでなく、専門的な知見を有する第三者機関の意見を反映させる必要がある。
これらのことを踏まえ、注視区域及び特別注視区域を指定しようとする場合には、あらかじめ関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を- 42 -

【機密性2情報】
聴かなければならないこととする（第４条第２項及び第11条第２項）。
（２）公示及び地方公共団体への通知
注視区域が指定された場合、当該区域内にある土地等の利用者に対して、土地等利用状況調査（第７条の規定による報告の徴収等を含む。）の受忍義務が生じるとともに、土地等の利用についても一定の制約が生じることとなる（第８条）。また、当該区域が特別注視区域として指定された場合には、更に、土地等に関する所有権等の移転又は設定について届出義務が課されることとなる（第12条）。
このように、注視区域及び特別注視区域の指定は、一般の国民生活にも影響を与えるものであることから、国民が知り得るようにしておく必要があり、かつ、広く国民が知り得ない状況でこれらの規制を行うことは適当でない。このため、内閣総理大臣は、注視区域又は特別注視区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならないこととし（第４条第３項及び第11条第３項）、その指定は、公示によってその効力を生ずることとする（第４条第４項及び第11条第４項）。
また、注視区域及び特別注視区域の指定は、関係する地方公共団体にとっても、①

その区域内にある土地等について本法律に基づく義務等が生ずることとなり、土地等に関する他の制度等との調整を行う必要があること。

②

内閣総理大臣の求めに応じて、土地等利用状況調査等に係る土地等に関する情報の提供（第６条（第12条第５項において準用する場合を含む。））を行う必要が生ずること。

から、その影響が少なからず発生し、また、その指定に迅速かつ円滑に対応する必要がある。
このため、内閣総理大臣は、区域指定の公示をしたときは、速やかに、その指定された区域その他内閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならないこととする（第４条第５項及び第11条第５項）。
（３）注視区域の解除又は変更に伴う特別注視区域の取扱いについて
特別注視区域は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設である場合又は注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等である場合に、当該注視区域を特別注視区域として指定することができることとしているため、１つの重要施設又は国境離島等について、①特別注視区域として指定された注視区域及び②特別注視区域として指定されない注視区域が併存することは想定されない。言い換えれば、特別注視区域の区域は、注視区域の区域に依拠するものであることから、特別注視区域として指定された注視区域が解除され、又はその区域が変更されたときの取扱いを法律上明らかにしておく必要がある。
まず、当該注視区域の区域が変更されたときは、当該注視区域に係る重要施設又- 43 -

【機密性2情報】
は国境離島等の性格が変わらない（特定重要施設又は特定国境離島等に該当する）
以上、当然に注視区域の区域変更に合わせて、当該特別注視区域の区域も変更することが適当である。また、特別注視区域として指定された注視区域についてその指定が解除されたときは、当然に特別注視区域としての指定も解除することが適当である。
このため、特別注視区域の区域は、当該特別注視区域として指定された注視区域の区域が変更されたときは、当該変更後の注視区域の区域に変更されたものとみなすこととする（同条第６項前段）。
また、特別注視区域として指定された注視区域についてその指定が解除されたときは、当該特別注視区域は、その指定が解除されたものとみなすこととする（同条第８項前段）。
一方で、制度上は、注視区域の指定解除又は区域変更により、自動的に特別注視区域の指定が解除され、又はその区域が変更されることとしても、特別注視区域における措置（届出義務）は、国民に義務を課すものであり、その指定解除及び区域変更については、その旨を国民に周知することが必要である。このため、注視区域の指定解除又は区域変更により、特別注視区域の指定が解除され、又は当該変更後の注視区域の区域に変更された場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で公示す
ることとする（同条第６項後段及び第８項後段）。
また、上記の考え方に照らせば、第11条第６項の適用がある（注視区域の区域が変更される）場合以外に、特別注視区域の区域が独立して変更されることは想定されないため、同条第７項は、特別注視区域の解除についてのみ、同条第２項から第５項までの規定を準用することとする。
※

特別注視区域の解除については、当該特別注視区域に係る特定重要施設又は特定国境離島等について、その重要性等に変化があった際に、特別注視区域の指定のみを解除し、注視区域の指定を存置することがあり得る。

- 44 -

【機密性2情報】（参考）注視区域及び特別注視区域の指定に係る関係地方公共団体からの意見聴取を法定しない理由１

注視区域の指定は、当該区域内にある土地等について、土地等利用状況調査の対象となり、かつ、その利用の態様によっては勧告及び命令の対象となり得るものであり、また、特別注視区域として指定された場合には、これらに加えて、特別注視区域内にある土地等の取引にも一定の制限が生ずるものである。このため、地方公共団体が行う事務に対して一定の影響が生ずることも想定されることから、注視区域及び特別注
視区域の指定に当たっては、当該指定の必要性や妥当性について、指定しようとする区域を包括する地方公共団体の意見を聴くべきとも考えられる。

２

しかしながら、本法律に基づく措置については、安全保障等の観点から、国民生活の基盤の維持や我が国の領海等の保全等への影響について国が責任を持って判断すべき事項であり、その性質上、地方公共団体が行う事務に対して一定の影響が生ずるとしても当該地方公共団体の意見を聴くことになじまないものであることから、地方公共団体への意見聴取を法定するのは適当ではないと考えられる。
なお、電波法（昭和25年法律第131号）において、① 総務大臣が、人命又は財産の保護、治安の維持等の用に供する重要無線通信の電波
伝搬路の周辺を伝搬障害防止区域として指定した上で、② 当該区域内における高層建築物等の新築等について事前届出を義務付け、③ その高層部分が当該区域に係る重要無線通信の電波伝搬路における伝搬障害を生ずる原因となる場合には、当該届出に係る工事を制限することができることとなっているが、当該区域の指定に当たっては、地方公共団体に意見を聴くこととなっていない（同法第102条の２から第102条の６まで）。
また、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）においても、総務大臣が、海底光ファ
イバ等の水底線路を保護するために、保護区域を指定し、当該区域内における土砂の掘採等を禁止しているが、保護区域の指定に当たっては、地方公共団体に意見を聴くこととなっていない（同法第141条）。

３

なお、当該意見聴取を法定しないことは、注視区域及び特別注視区域の指定手続への地方公共団体の関与を排除することを意図するものではなく、運用上は、指定前に関係地方公共団体と可能な範囲で調整を行うことを考えている。また、必要に応じて、土地等利用状況審議会の委員に地方自治に関する識見を有する者を含めることで、当該指定に当たって、地方公共団体に対する影響等を勘案することも考えられる。

- 45 -

【機密性2情報】（参照条文）○

電波法（昭和25年法律第131号）（伝搬障害防止区域の指定）第百二条の二総務大臣は、八百九十メガヘルツ以上の周波数の電波による特定の固定

地点間の無線通信で次の各号の一に該当するもの（以下「重要無線通信」という。）の電波伝搬路における当該電波の伝搬障害を防止して、重要無線通信の確保を図るため必要があるときは、その必要の範囲内において、当該電波伝搬路の地上投影面に沿い、その中心線と認められる線の両側それぞれ百メートル以内の区域を伝搬障害防止区域として指定することができる。
一

電気通信業務の用に供する無線局の無線設備による無線通信

二

放送の業務の用に供する無線局の無線設備による無線通信

三

人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線設備による無線通信

四

気象業務の用に供する無線設備による無線通信

五

電気事業に係る電気の供給の業務の用に供する無線設備による無線通信

六

鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備による無線通信

２

前項の規定による伝搬障害防止区域の指定は、政令で定めるところにより告示をもつて行わなければならない。

３

総務大臣は、政令で定めるところにより、前項の告示に係る伝搬障害防止区域を表示した図面を総務省及び関係地方公共団体の事務所に備え付け、一般の縦覧に供しなければならない。

４

総務大臣は、第二項の告示に係る伝搬障害防止区域について、第一項の規定による指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。
（伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出）第百二条の三

前条第二項の告示に係る伝搬障害防止区域内（その区域とその他の区域とにわたる場合を含む。）においてする次の各号の一に該当する行為（以下「指定行為」という。）に係る工事の請負契約の注文者又はその工事を請負契約によらないで自ら行なう者（以下単に「建築主」という。）は、総務省令で定めるところにより、当該指定行為に係る工事に自ら着手し又はその工事の請負人（請負工事の下請人を含む。以下同じ。）に着手させる前に、当該指定行為に係る工作物につき、敷地の位置、高さ、高層部分（工作物の全部又は一部で地表からの高さが三十一メートルをこえる部分をいう。以下同じ。）の形状、構造及び主要材料、その者が当該指定行為に係る工事の請負契約の注文者である場合にはその工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他必要な事項を書面により総務大臣に届け出なければならない。
一

その最高部の地表からの高さが三十一メートルをこえる建築物その他の工作物（土- 46 -

【機密性2情報】
地に定着する工作物の上部に建築される一又は二以上の工作物の最上部にある工作物の最高部の地表からの高さが三十一メートルをこえる場合における当該各工作物のうち、それぞれその最高部の地表からの高さが三十一メートルをこえるものを含む。以下「高層建築物等」という。）の新築
二高層建築物等以外の工作物の増築又は移築で、その増築又は移築後において当該工作物が高層建築物等となるもの

三高層建築物等の増築、移築、改築、修繕又は模様替え（改築、修繕及び模様替えについては、総務省令で定める程度のものに限る。）

２

前項の規定による届出をした建築主は、届出をした事項を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、その変更に係る事項を書面により総務大臣に届け出なければならない。

３

前二項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る文書の記載をもつてしては、当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信の電波伝搬路における当該電波の伝搬障害を生ずる原因（以下「重要無線通信障害原因」という。）となるかどうかを判定することができないときは、総務大臣は、その判定に必要な範囲内において、その届出をした建築主に対し、期限を定めて、さらに必要と認められる事項の報告を求めることができる。

４～６

（略）

第百二条の四総務大臣は、建築主が、前条第一項又は第二項（同条第六項及び次項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならない場合において、その届出をしないで、指定行為に係る工事又は当該変更に係る事項に係る部分の工事（総務省令で定めるものを除く。）に自ら着手し又はその工事の請負人に着手させたことを知つたときは、直ちに、当該建築主に対し、期限を定めて、同条第一項又は第二項（同条第六項及び次項において準用する場合を含む。）の規定により届け出るべきものとされている事項を書面により総務大臣に届け出るべき旨を命じなければならない。
２・３

（略）

（伝搬障害の有無等の通知）
第百二条の五総務大臣は、第百二条の三第一項若しくは第二項（同条第六項及び前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出又は前条第一項の規定に基づく命令による届出があつた場合において、その届出に係る事項を検討し、その届出に係る高層部分（変更の届出に係る場合にあつては、その変更後の高層部分。以下同じ。）
が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となると認められるときは、その高層部分のうち当該重要無線通信障害原因となる部分（以下「障害原因部分」という。）を明示し、理由を付した文書により、当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係- 47 -

【機密性2情報】
る重要無線通信障害原因とならないと認められるときは、その検討の結果を記載した文書により、その旨を当該届出をした建築主に通知しなければならない。
２・３

（略）

（重要無線通信障害原因となる高層部分の工事の制限）
第百二条の六

前条第一項及び第二項の規定により、届出に係る高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となると認められる旨の通知を受けた建築主
は、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、その通知を受けた日から二年間
は、当該指定行為に係る工事のうち当該通知に係る障害原因部分に係るものを自ら行い又はその請負人に行わせてはならない。
一

当該指定行為に係る工事の計画を変更してその変更につき第百二条の三第二項（同条第六項及び第百二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をし、これにつき、前条第一項及び第二項の規定により当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因とならない旨の通知を受けたとき。

二

当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行う無線局の免許人との間に次条第一項の規定による協議が調つたとき。

三○その他総務省令で定める場合
電気通信事業法（昭和59年法律第86号）（水底線路の保護）
第百四十一条

総務大臣は、認定電気通信事業者の申請があつた場合において、前条に定める敷設の手続を経た水底線路を保護するため必要があるときは、その水底線路から千メートル（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、又は準用される河川（以下「河川」という。）については、五十メートル）以内の区域を保護区域として指定することができる。
２

前項の規定による指定は、告示によつて行う。

３

認定電気通信事業者は、第一項の規定による保護区域の指定があつたときは、総務省令で定めるところにより、これを示す陸標を設置し、かつ、その陸標の位置を公告しなければならない。

４

何人も、第一項の保護区域内において、船舶をびよう泊させ、底びき網を用いる漁業その他の政令で定める漁業を行い、若しくは土砂を掘採し、又は前項の陸標に舟若
しくはいかだをつないではならない。ただし、河川管理者が河川工事を行う場合、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第三項に規定する海岸管理者（以下この条において「海岸管理者」という。）が同法第二条第一項に規定する海岸保全施設（以下
この項において「海岸保全施設」という。）に関する工事を施行する場合又は同法第六- 48 -

【機密性2情報】
条第一項の規定により主務大臣が海岸保全施設に関する工事を施行する場合においてやむを得ない事情があるとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。
５～８

（略）

- 49 -

６．土地等利用状況調査（第５条から第７条まで関係）
１．土地等利用状況調査の概要
本法律において、内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について土地等利用状
況調査を行うものとするところ（第５条）、土地等の利用の状況を把握するためには、
いかなる者が、いかなる目的をもって、いかなる態様で土地等を利用しているかを調べることが必要である。また、土地等利用状況調査を効率的に実施する観点から、現に国、地方公共団体等が保有する情報を最大限に活用することが望ましい。これらのことを踏まえ、具体的には、①注視区域内にある土地等に係る現況調査、②当該土地等に係る不動産登記簿、当該土地等の利用者に係る住民基本台帳、戸籍簿その他の公簿等の収集、③当該土地等の利用者等に対する報告の徴収等及び④収集した情報の分析を行うことを予定している。
２．現況調査注視区域内にある土地等の現況を把握するため、例えば次のような調査を行うことを予定している。
〇

国土地理院発行の地図等を用いた土地の形状や高低差に関する調査〇

航空写真等を用いた未登記建物の存否に関する調査〇

いわゆる公図等を用いた一筆ごとの土地の形状、接道状況等に関する調査〇

いわゆるブルーマップ等を用いた都市計画用途地域に関する調査

これらの調査はいずれも公開資料を用いて行うことを基本とするが、必要に応じて現地調査も行うことを予定している。また、必要があると認める場合には、第７条の規定により、〇注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めること等も予定している。
３．公簿等の収集（１）収集する公簿等
注視区域内にある土地等の利用者の把握等のため、例えば次に掲げる公簿等を収集することを予定している。
ア

不動産登記簿イ

住民基本台帳、戸籍簿、商業登記簿等

ウ

その他の台帳等①

地方税法（昭和25年法律第226号）第380条第１項の固定資産課税台帳②

外為法第55条の３第１項の規定による報告に係る情報- 50 -

③

森林法（昭和26年法律第249号）第10条の７の２の規定による届出に係る情報④

国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第23条第１項の規定による届出に係
る情報（２）公簿等を収集するための法令上の根拠（第６条）
土地等利用状況調査において収集すべき公簿等は、関係法令の規定に基づき、それぞれの関係行政機関等が保有しているところ、これらの情報には個人情報や秘密情報が含まれているため、当該関係法令において情報の公開又は提供に関する規定が整備されている場合（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）及び戸籍法（昭和22年法律第224号））を除き、本法律において、情報提供を受けるために必要な規定を整備する必要があると考えられる。
このため、本法律においては、内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある場合においては、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対して、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者
その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができるものとし（第６条第１項）、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、当該求めがあったときは、当該情報を提供するものとする（同条第２項）。
これまで、内閣府（総合海洋政策推進事務局）が国境離島の領海基線近傍の土地について、防衛省が防衛施設の隣接地について、それぞれ所有者調査を行ったが、当該調査の法的根拠がなかったため、不動産登記の情報の整理にとどまっている。

この点、関係行政機関等に対して提供義務を課す情報の類型について、下位法令に委任することが許容されるかが問題となるが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号。以下「所有者不明土地利用円滑化法」という。）第39条第２項において、都道府県知事及び市町村長に対し、地域福利増進事業等を実施しようとする者から土地所有者等関連情報の提供の求めがあったときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、当該者に対し、土地所有者等関連情報を提供するものとされているところ、土地所有者等関連情報については、同条第１項において、「土地所有者等と思料される者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他国土交通省令で定めるもの」と規定されており、具体的な内容は省令委任されている。
本法律においても、所有者不明土地利用円滑化法を参考としつつ、土地等利用状
況調査に当たって必要となる情報については、関係制度の見直し等により変わり得るものであることから、下位法令に委任することとしている。一方で、本法律については、その趣旨に照らせば、対象となる情報にセンシティブ情報（犯歴情報等）- 51 -

等が含まれる可能性を排除することができないため、内閣総理大臣のみの権限により具体的な情報の類型を定めることは必ずしも適当でないことから、政令に委任することとしている。
なお、第６条第１項の政令で定めるものとしては、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（平成30年国土交通省令第83号）第53条も参考に、当事者の人定事項、当該土地等の相続等に係る情報として、本籍、国籍、出生の年月日（生年月日）、死亡の年月日、連絡先等を想定している。

４．報告の徴収等（第７条）
公簿等による情報だけでは利用状況が明らかにならず、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するためにより詳細な情報が必要と考えられる場合には、当該土地等の利用者その他の関係者から直接情報を入手することも必要である。
このため、本法律においては、内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のため必要がある場合においては、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができることとする（第７条）。
また、この報告又は資料の提出を求められた場合において、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者に対しては、刑事罰を科すこととする（第26条）。
なお、本法律は、禁止する行為類型を具体的に列挙し、注視区域内にある土地等の利用者に対してあらかじめ具体的な義務を課すものではないことから、違反行為（義務の不履行）の疑いがある場合等に、行政機関が強制的に土地等に立ち入り、物件の検査等を行うことができる権限（いわゆる立入検査）については措置しないこととする。

５．情報の分析等（１）情報の分析
内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めるときは、土地等利用状況審議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置をとるべき旨を勧告すること等としている（第８条）ため、土地等利用状況調査により収集した情報については、単に蓄積するだけでなく、当該勧告その他の措置の要否を判断するために、所要の分析を行うことが必要である。
当該分析においては、土地等利用状況調査の過程で収集した注視区域内にある土地等の利用者に関する情報及び当該土地等の利用目的に関する情報に加えて、当該土地等の地理的特性等を総合的に勘案することが想定されるところ、例えば、当該- 52 -

土地等利用状況調査の過程で判明した当該土地等の利用目的が、当該土地等の地理的特性と合致しない等の場合には、勧告の要否を検討すべき必要性は高くなると考えられる。
一方、土地等は様々な用途で利用される性質のものであることから、その利用方
法に関する知見を専ら内閣総理大臣が保有しているわけではなく、他の行政機関が保有していることも当然あり得ると考えられる。このため、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあるかどうかを判断するに当たっては、当該土地等利用状況調査の過程で判明した情報について、他の行政機関が有している知見を総合することにより、より高度な分析を行うことが可能となると考えられる。
例えば、重要施設の周辺の注視区域内にある土地について、当該土地に太陽光発電設備を設置して太陽光発電事業目的で利用していることが当該調査の過程で判明した場合、外形上は当該土地の利用目的と現況が合致していたとしても、当該情報について再生可能エネルギー発電事業を所管する経済産業省に照会した結果、当該土地の地理的条件や規模などに鑑みれば、およそ同事業の運営に適さないことが判明するなどした場合には、当該土地が真の利用目的を秘して利用されており、また重要施設の施設機能を阻害する行為の用に供されるおそれがあると推認することが容易となる。
このように、情報の分析に関して、他の行政機関の保有する知見等も参考にした上で判断することが合理的である場合もあることから、内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができることとする（第21条）。
（２）現地調査
土地等利用状況調査の過程で収集した情報を分析した結果、利用目的等の情報の内容が相互に矛盾するなど、当該土地等の利用者が真の利用目的を秘匿している可能性があると認められる場合には、当該利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあるかどうかを判断するために、その疑いのある当該土地等についてその利用実態等を確認する必要があるところ、必要に応じ、現地調査を実施することが必要である。
この点、（１）で述べた例で言えば、当該土地等利用状況調査の過程で、当該土地に太陽光発電設備を設置しているものの、専門的知見によればその事業運営が実質的に困難と推認される場合に、現地を確認する必要性が認められる。当該現地確認の結果、防衛関係施設に隣接した土地に太陽光発電設備は設置されているものの、- 53 -

頻繁に土砂が敷地外に運搬されるとともに、工事音等により敷地内にひそかに地下坑道を敷設している事態が認められる場合など、正に当該防衛関係施設に対してその施設機能を阻害する行為を画策していると認められる場合には、本法律に定める措置の対象とすることが考えられる。
なお、現地調査については、飽くまでも土地等利用状況調査の過程で収集した客観情報を分析した結果、当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると疑われる場合に限って行うものであり、注視区域内にある全ての土地等について実施するものではない。

- 54 -

（参考）公簿等を収集するための法令上の根拠規定と各法令との関係について
１

個人情報保護法令との関係
行政機関の保有する個人情報の外部提供については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。
）
や地方公共団体が定める個人情報保護条例により制限されているものの、法令に基づく場合は、その例外とされている（行政機関個人情報保護法第８条第１項等）。
そこで、本法律において、既存の立法例（＊１）を参考に、土地等利用状況調査のために必要な情報として、個人情報を含む情報の提供を受けることができるようにするための法令上の根拠となる規定を設けることとする。
＊１

国の行政機関（登記官）による情報の提供の求めに関する規律を定めている例として、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）
第40条第３項、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第15号）第８条

２

地方税法との関係
固定資産課税台帳に記載されている情報のうち、登記記録上の情報と異なる所有者や住所情報については，地方税法第22条の規定による守秘義務の対象となると解されている。
そこで、本法律において、既存の立法例（＊２）を参考に、内閣総理大臣が行う土地等利用状況調査のために必要な情報として、地方税法上の守秘義務の対象となるべき情報の提供を受けることができるようにするための法令上の根拠となる規定を設けることとする。
＊２＊１の立法例は、いずれも、地方税法上の守秘義務の対象となるべき情報の提供を受けることができるようにするための法令上の根拠としての意義も有するものと整理されている。

３(1)

いわゆる公用請求の可否
住民基本台帳（住民票、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍の附票の除票等の写し等）
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）において、国の機関は、「法令で定める事
務の遂行のために必要である場合」には、住民票の写し等の交付を請求することができるとされている（同法第12条の２第１項、第15条の４第２項、第20条第２項及び第21条の３第２項）。
したがって、本法律において、「法令で定める事務」として、内閣総理大臣が土地等利用状況調査を行う旨の規定を置くことにより、住民基本台帳法の規定を直接の根拠として、住民票の写し等の公用請求を行うことができるようになる。

- 55 -

(2)

戸籍簿及び除籍簿（戸籍謄本等及び除籍謄本等）
戸籍法（昭和22年法律第224号）において、国の機関は、「法令の定める事務を遂行するために必要がある場合」には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができるとされている（同法第10条の２第２項（第12条の２において準用する場合を含む。））。
したがって、本法律において、「法令の定める事務」として、内閣総理大臣が土地等利用状況調査を行う旨の規定を置くことにより、戸籍法の規定を直接の根拠として、戸籍謄本等の公用請求を行うことができるようになる。

４

登記事項証明書等の交付請求
不動産登記法においては、何人も、登記事項証明書の交付を請求することができるとされている（同法第119条第１項）ほか、商業登記法（昭和38年法律第125号）においても、同様の規律が設けられている（同法第10条第１項）ため、これらの情報を入手するための新たな立法措置は要しないものと考えられる。

- 56 -

（参考条文）○不動産登記法（平成16年法律第123号）
（定義）

第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～九
十

（略）

表題部所有者

所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者をいう。
十一

登記名義人

登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者をいう。
十二～十六

（略）

十七

地番

第三十五条の規定により一筆の土地ごとに付す番号をいう。

十八

地目

土地の用途による分類であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。
十九

地積

一筆の土地の面積であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。
二十～二十四（略）（登記することができる権利等）
第三条

登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第二項及び第百五条第一号において同じ。）についてする。
一

所有権

二

地上権

三

永小作権

四

地役権

五

先取特権

六

質権

七

抵当権

八

賃借権

九

配偶者居住権

十採石権（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）に規定する採石権をいう。
第五十条及び第八十二条において同じ。）（登記事項証明書の交付等）
第百十九条

何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事- 57 -

項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
２～５
〇

（略）

地方税法（昭和25年法律第226号）（秘密漏えいに関する罪）

第二十二条

地方税に関する調査（不服申立てに係る事件の審理のための調査及び地方税の犯則事件の調査を含む。）若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は地方税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（固定資産課税台帳等の備付け）
第三百八十条

市町村は、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳を備えなければならない。
２・３
〇

（略）

外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）（資本取引の定義）

第二十条

資本取引とは、次に掲げる取引又は行為（第二十六条第一項各号に掲げるものが行う同条第二項に規定する対内直接投資等に該当する行為を除く。）をいう。
一～九
十

（略）

居住者による外国にある不動産若しくはこれに関する権利の取得又は非居住者による本邦にある不動産若しくはこれに関する権利の取得

十一・十二

（略）

（資本取引の報告）第五十五条の三居住者又は非居住者が次の各号に掲げる資本取引の当事者となつたときは、政令で定める場合を除き、当該各号に定める区分に応じ、当該居住者又は非居住者は、その都度、政令で定めるところにより、当該資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に報告しなければならない。ただし、第六号に掲
げる資本取引のうち第二十三条第一項の規定により届け出なければならないとされる
ものについては、この限りでない。
一～十一
十二

（略）

第二十条第十号に掲げる資本取引のうち、非居住者による本邦にある不動産又- 58 -

はこれに関する権利の取得
十三

（略）

２～７

（略）

〇

非居住者

森林法（昭和26年法律第249号）（森林の土地の所有者となつた旨の届出等）

第十条の七の二地域森林計画の対象となつている民有林について、新たに当該森林の土地の所有者となつた者は、農林水産省令で定める手続に従い、市町村の長にその旨を届け出なければならない。ただし、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）
第二十三条第一項の規定による届出をしたときは、この限りでない。
２

市町村の長は、前項本文の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る民有林が第二十五条若しくは第二十五条の二の規定により指定された保安林又は第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林であるときは、農林水産
省令で定めるところにより、都道府県知事に当該届出の内容を通知しなければならない。

〇

国土利用計画法（昭和49年法律第92号）（土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出）

第二十三条

土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。）は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
一

土地売買等の契約の当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二

土地売買等の契約を締結した年月日

三

土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積

四土地売買等の契約に係る土地に関する権利の種別及び内容

五土地売買等の契約による土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用
目的

六土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額）

七
２・３

前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項（略）- 59 -

〇

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 （平成15年法律第58号）（利用及び提供の制限）

第八条

行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

二

行政機関が法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

三

他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事
務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

四前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

３

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

４

行政機関の長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、
保有個人情報の利用目的以外の目的のための行政機関の内部における利用を特定の部
局又は機関に限るものとする。

○

神戸市個人情報保護条例（平成９年10月９日条例第40号）（利用及び提供の制限）

第９条

実施機関は，個人情報（特定個人情報を除く。以下「特定除外個人情報」という。）を取り扱う事務の目的以外の目的のために，特定除外個人情報を当該実施機関の内部において利用し，又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
（1）

法令等に規定があるとき。

- 60 -

（2）本人の同意があるとき。

（3）

個人の生命，身体又は財産の保護のため，緊急かつやむを得ないと認められる

とき。
（4）

前3号に掲げるもののほか，実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。
２

（略）

○

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）

第三十九条

都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業（以下「地域福利増進事業等」という。）の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等（土地又は当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下同じ。）を知る必要があるときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、その保有する土地所有者等関連情報（土地所有者等と思料される者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他国
土交通省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業等を実施しようとする者からその準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるとして土地所有者等関連情報の提供の求めがあったときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、当該地域福利増進事業等を実施しようとする者に対し、土地所有者等関連情報を提供するものとする。
３～５

（略）

第四十条

登記官は、起業者その他の公共の利益となる事業を実施しようとする者からの求めに応じ、当該事業を実施しようとする区域内の土地につきその所有権の登記名
義人に係る死亡の事実の有無を調査した場合において、当該土地が特定登記未了土地に該当し、かつ、当該土地につきその所有権の登記名義人の死亡後十年以上三十年以内において政令で定める期間を超えて相続登記等がされていないと認めるときは、当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索した上、職権で、所有権の登記名義
人の死亡後長期間にわたり相続登記等がされていない土地である旨その他当該探索の結果を確認するために必要な事項として法務省令で定めるものをその所有権の登記に付記することができる。
２

登記官は、前項の規定による探索により当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を知ったときは、その者に対し、当該土地についての相続登記等の申請を勧告する- 61 -

ことができる。この場合において、登記官は、相当でないと認めるときを除き、相続登記等を申請するために必要な情報を併せて通知するものとする。
３

登記官は、前二項の規定の施行に必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、第一項の土地の所有権の登記名義人に係る死亡の事実その他当該土地の所有権の登記名義人となり得る者に関する情報の提供を求めることができる。

４（略）○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（平成30年国土交通省
令第83号）（土地所有者等関連情報）
第五十三条

法第三十九条第一項の国土交通省令で定める情報は、本籍、出生の年月日、死亡の年月日及び連絡先とする。
○

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第15号）（所有者等の探索の開始）

第三条

登記官は、表題部所有者不明土地（第十五条第一項第四号に定める登記があるものを除く。以下この章において同じ。）について、当該表題部所有者不明土地の利用の現況、当該表題部所有者不明土地の周辺の地域の自然的社会的諸条件及び当該地域における他の表題部所有者不明土地の分布状況その他の事情を考慮して、表題部所有
者不明土地の登記の適正化を図る必要があると認めるときは、職権で、その所有者等の探索を行うものとする。
２

登記官は、前項の探索を行おうとするときは、あらかじめ、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。
（情報の提供の求め）

第八条

登記官は、第三条第一項の探索のために必要な限度で、関係地方公共団体の長

その他の者に対し、表題部所有者不明土地の所有者等に関する情報の提供を求めることができる。
〇住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）（住民基本台帳の備付け）第五条

市町村は、住民基本台帳を備え、その住民につき、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項を記録するものとする。
（国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付）- 62 -

第十二条の二国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の写しで第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は住民票記載事項証明書で同条第一号から第八号まで、第九号から第十二号
まで及び第十四号に掲げる事項に関するものの交付を請求することができる。
２～５

（略）

（除票の写し等の交付）第十五条の四２（略）

国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が保存する除票の写しで第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は除票記載事項証明書で同条第一号から第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項その他政令で定める事項に関するものの交付を請求することができる。

３～５

（略）

（戸籍の附票の写しの交付）
第二十条
２

（略）

国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者に係る戸籍の附票の写しの交付を請求することができる。

３～５

（略）

（戸籍の附票の除票の写しの交付）第二十一条の三２（略）

国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が保存する戸籍の附票の除票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したものの交付を請求することができる。

３～５
〇

（略）

戸籍法（昭和22年法律第224号）

第十条の二

前条第一項に規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、それぞれ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。
一～三
②

（略）

前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体の機関は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この- 63 -

場合において、当該請求の任に当たる権限を有する職員は、その官職、当該事務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならない。
③～⑥

（略）

第十二条の二第十条から第十条の四までの規定は、除かれた戸籍の謄本若しくは抄本

又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「除籍謄本等」という。）の交付の請求をする場合に準用する。
〇

商業登記法（昭和38年法律第125号）（登記事項証明書の交付等）

第十条

何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
２

前項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、他の登記所の登記官に対してもすることができる。

３

登記事項証明書の記載事項は、法務省令で定める。

○

国土調査法（昭和26年法律第180号）

（目的）
第一条

この法律は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「国土調査」とは、左の各号に掲げる調査をいう。

一

国の機関が行う基本調査、土地分類調査又は水調査

二都道府県が行う基本調査

三地方公共団体又は土地改良区その他の政令で定める者（以下「土地改良区等」という。）が行う土地分類調査又は水調査で第五条第四項又は第六条第三項の規定による指定を受けたもの及び地方公共団体又は土地改良区等が行う地籍調査で第五条第四項若しくは第六条第三項の規定による指定を受けたもの又は第六条の三第二項の規定により定められた事業計画に基くもの

２～７

（略）

（国土調査の実施の委託）
第十条

国の機関、都道府県又は市町村は、国土調査を行おうとする場合においては、- 64 -

国の機関にあつては都道府県又は道若しくは二以上の都府県の区域にわたつて基本調
査、土地分類調査又は水調査に類する調査を行う者に、都道府県にあつては市町村又は土地改良区等に、市町村にあつては土地改良区等に、それぞれ当該国土調査の実施を委託することができる。
２

前項に規定するもののほか、都道府県又は市町村は、国土調査を適正かつ確実に実施することができると認められる者として国土交通省令で定める要件に該当する法人に、その行う国土調査（同項の規定によりその実施を委託されたものを含む。）の実施を委託することができる。
（報告の徴収等）

第二十三条の五国土調査を実施する者は、その実施のために必要がある場合においては、当該国土調査に係る土地の所有者その他の利害関係人に対し、当該国土調査の実施に必要な事項に関する報告又は資料の提出を求めることができる。
（所有者等関係情報の利用及び提供）
第三十一条の二

都道府県知事又は市町村長は、国土調査の実施に必要な限度で、その保有する当該国土調査に係る土地の所有者その他の利害関係人の氏名又は名称、住所
その他の所有者その他の利害関係人に関する情報（次項及び第三項において「所有者等関係情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

国土調査を実施する者は、その実施のために必要がある場合においては、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、当該国土調査に係る土地の所有者等関係情報の提供を求めることができる。

３・４

（略）

第三十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一

国土調査の成果をして真実に反するものたらしめる行為をした者

二

国土調査に従事する者又はこれに従事した者で、国土調査の実施の際に知つた他
人の秘密に属する事項を他に漏らし、又は盗用した者

第三十七条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一

（略）

二

第二十二条の二、第二十三条又は第二十三条の五の規定により報告又は資料の提出を求められた場合において、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の記載をした報告をし、若しくは虚偽の資料の提出をした者

三～六

（略）

- 65 -

７．注視区域内にある土地等に関する措置（第８条から第10条まで関係）
１．内閣総理大臣による勧告及び命令（第８条）
土地等利用状況調査の結果、例えば、注視区域内にある土地等の利用者が、防衛関係施設の施設機能の阻害を企図して、当該施設の動向を監視し、かつ、当該施設に向かって当該土地等を起点又は拠点として地下坑道を敷設するなど、当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認められる場合には、当該土地等が当該行為の用に供されることを阻止するための措置を講ずる必要がある。
このため、内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めるときは、土地等利用状況審議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置をとるべき
旨を勧告することができることとし（第８条第１項）、当該勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができることとする（同条第２項）。
２．損失の補償等（１）損失の補償（第９条）
憲法第29条第３項において、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができるとされているところ、この損失の補償については、適法な公権力の行使により、財産権が侵害され、特別の犠牲が生じた者に対して、公平の見地から全体の負担において金銭で補填するものと解されている。第８条第２項の規定による命令を受けた場合には、当該命令に係る行為が必ずしも違法な行為ではな
いにもかかわらず、当該命令に係る措置を講ずることによって当該土地等の利用に支障を来すこととなるなど、財産権について、特別の犠牲が生じることがあり得る
ため、その損失の補償に関する措置を講ずる必要がある。
一方、第８条第１項の規定による勧告に係る措置を講ずることによって生ずる損
失は、当該勧告の性質に照らせば、特別の犠牲には当たらないとも考えられるが、仮に、第８条第２項の規定による命令に係る措置に限って損失を補償し、同条第１項の規定による勧告に係る措置について損失を補償しないこととした場合には、損失の補償を受けることを目的として勧告に従わないといった事態が生ずるなど、勧告の実効性が損なわれることから、本法律の目的を達成するための政策的手段として、当該勧告に係る措置を講ずることによって生ずる損失についても補償の対象に- 66 -

含める必要がある。
このため、内閣総理大臣は、第８条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による命令（以下「勧告等」という。）を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことによりその者が損失を受け、又は他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償するものとし（第９条第１項本文）、補償の協議等に関する規定を定めるものとする（同条第２項及び第３項）。ただし、公平の見地から損失の補償を要しない場合を対象から除くため、当該勧告等に係る行為をするについて、他の法律（法律に基づく命令及び条例を含む。）で行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの（当該許可その他の処分を受けることができないために損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。）がある場合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当するときにおける当該勧告等に係る措置については、この限りでないものとする（同条第１項ただし書）。
本法律は、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止することを目的とするものであるが、この重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為については、多様な行為類型が想定され、関係する法規制も多岐にわたり、かつ、当該行為が適法に行われるものでなければ、これを補償する必要性は乏しいと考えられる。

（２）土地等に関する権利の買入れ（第10条）
本法律の規定による勧告等を受けた者は、当該勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより、当該土地等を所有する必要性を喪失し、通常の損失補償のみでは十分な救済とならず、かつ、他に売却すること等も困難であるような場合があり得る。
このため、本法律においては、①

内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利（土地の所有権又は建物の所有権（当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。)をいう。）を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、当該権利の買入れを希望する国の行政機関の長による買入れが行われる場合を除き、特別の事情がない限り、これを時価により買い入れるものとし（第10条第１項及び第４項）、②

内閣総理大臣は、当該申出があった場合において、当該権利の買入れを希望す
る国の行政機関があるときは、当該国の行政機関の長を当該権利の買入れの相手方として定めることができることとし（同条第２項）、この場合においては、当該- 67 -

権利の買入れの相手方として定められた国の行政機関の長が、当該権利を時価により買い入れるものとする（同条第３項及び第４項）。
内閣総理大臣が命令を行う以上、当該権利の買入れについても内閣総理大臣が行うのが原則ではあるが、当該土地等が注視区域内（重要施設の周辺等）にあることを鑑みれば、当該重要施設を所管する大臣が当該権利を取得し、当該重要施設と一体的に管理する方が適当な場合が想定されることから、この規定を措置するものである。

第10条第１項の特別の事情としては、例えば、土地等利用状況調査の結果、当該調査対象土地等の利用者が当初から重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為を行うことを目的として土地等に関する権利を取得したものと認められる場合など、その損失を補填することが本法律の趣旨に照らして著しく合理性を欠くこととなるといえる特別の事情を想定している。

第10条の規定については、その対象を、国による買入れになじむ権利に限定する必要がある。また、この規定の趣旨が主として勧告・命令に係る措置によって生じた損失を補填することにあり、第９条に損失補償に関する定めが置かれることを踏まえれば、第10条の規定による買入れは、通常の損失補償では十分な救済とならず、他に売却すること等も困難であるような場合に限って行われるべきものと考えられる。このことから、第10条の規定により国が買い入れるべき権利については、本法律の趣旨、勧告又は命令に係る措置によって生じ得る損失等を勘案し、土地の所有権又は建物の所有権（当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。)に限るものとしている。なお、賃借権については、第三者への譲渡に当たり賃貸人の承諾を得なけ
ればならないこととされていることから（民法（明治29年法律第89号）第612条第1項）、命令を受けた者が内閣総理大臣に買入れの申出を行う場合は、あらかじめ、当該承諾を得るか、又は借地借家法（平成３年法律第90号）第19条第１項の規定による裁判所の許可を得る必要がある。
これらの権利以外の権利については、契約当事者間において調整を図って解決すべ
きものとし、その結果として補償の対象となるべき損失が生じた場合には、第９条の規定に基づき金銭で補償することとする。

- 68 -

（参考条文）○民法（明治29年法律第89号）（賃借権の譲渡及び転貸の制限）
第六百十二条賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
２

賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。
○

借地借家法（平成３年法律第90号）（土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可）
第十九条

借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする

場合において、その第三者が賃借権を取得し、又は転借をしても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、賃借権の譲渡若しくは転貸を条件とする借地条件の変更を命じ、又はその許可を財産上の給付に係らしめることができる。
２

裁判所は、前項の裁判をするには、賃借権の残存期間、借地に関する従前の経過、賃借権の譲渡又は転貸を必要とする事情その他一切の事情を考慮しなければならない。
３

第一項の申立てがあった場合において、裁判所が定める期間内に借地権設定者が自ら建物の譲渡及び賃借権の譲渡又は転貸を受ける旨の申立てをしたときは、裁判所は、同項の規定にかかわらず、相当の対価及び転貸の条件を定めて、これを命ずることができる。この裁判においては、当事者双方に対し、その義務を同時に履行すべきことを命ずることができる。
４

前項の申立ては、第一項の申立てが取り下げられたとき、又は不適法として却下されたときは、その効力を失う。
５

第三項の裁判があった後は、第一項又は第三項の申立ては、当事者の合意がある場

合でなければ取り下げることができない。
６

裁判所は、特に必要がないと認める場合を除き、第一項又は第三項の裁判をする前に鑑定委員会の意見を聴かなければならない。
７

前各項の規定は、転借地権が設定されている場合における転借地権者と借地権設定者との間について準用する。ただし、借地権設定者が第三項の申立てをするには、借地権者の承諾を得なければならない。

- 69 -

【機密性2情報】
８．特別注視区域における土地等に関する所有権等の移転等の届出（第12条関係）
１．基本的な考え方
本法律においては、内閣総理大臣が、注視区域について土地等利用状況調査を行い（第５条）、当該区域内の土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めるときは必要な措置を講ずべきことを勧告し、及び命ずる（第８条）ことで、これらの機能を阻害する土地等の利用の防止を図ることとしている。
一方で、特定重要施設又は特定国境離島等については、一たびその機能が阻害された場合に、その影響が甚大であり、国民生活及び我が国の領域主権にとって取り返しのつかない事態になることが想定されることを踏まえれば、そのリスク、すなわち特別注視区域内にある土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供される可能性を可能な限り低減するため、特別注視区域については、土地等利用状況調査に加え、当該区域内にある土地等に関する権利の移転又は設定について逐次状況を把握する必要がある。
そのような制度とすることで、特別注視区域内にある土地等を特定重要施設の施設
機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供することを企図する者が当該土地等の権利を取得する際に、自らの計画が覚知されるのではないかと考えて取得を断念するといった、一定のけん制効果もあると考えられる。
なお、内閣総理大臣が逐次状況を把握すべき土地等の規模及び権利の移転又は設定の範囲については、特別注視区域内にある全ての土地等について、その規模を問わずあらゆる権利の移転又は設定を把握することとした場合、対象となる取引の範囲が広範になり、当該区域内の土地等の取引に係る手続上の負担が過大となるおそれがあるため、当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供される可能性、供された場合の危険性等との比較衡量の上で、国民生
活及び経済活動への負担を必要最小限とすべくその範囲を定めることが必要と考えられる。
２．土地等に関する権利の移転又は設定に係る届出義務（１）措置の内容
土地等に関する権利の移転又は設定について逐次その状況を把握するため、特別注視区域内にある土地等（その面積（建物にあっては、床面積）が200平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模未満の土地等を除く。）に関する所有権又はその取得を目的とする権利（買戻権、予約完結権等）（以下「所有権等」という。）- 70 -

【機密性2情報】の移転又は設定をする契約（予約を含み、当該契約に係る土地等に関する所有権等の移転又は設定を受ける者が国、地方公共団体その他政令で定める者である契約その他当該契約に係る土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されるおそれが少ないものとして政令で定める契約を除く。以下同じ。）を締結する
場合には、当事者（当該権利の移転又は設定をする者及びその移転又は設定を受ける者）は、当事者の氏名又は名称及び住所、当該土地等の所在及び面積、移転又は設定に係る土地等に関する所有権等の種別及び内容、当該権利の移転又は設定後における土地等の利用目的その他必要な事項について、内閣総理大臣に、原則として事前に届け出なければならないこととする（第12条第１項）。また、内閣総理大臣は、
当該届出があったときは、当該届出事項についての調査を行うものとする（同条第４項）。
この調査は、土地等の利用状況（現況）について調査する土地等利用状況調査とは異なり、必要に応じて、当該契約の内容、当該契約により当該権利の移転又は設定を受ける者に関する情報、当該権利を取得した後の土地等の利用目的等に関する調査を行うものである。当該調査についても、土地等利用状況調査と同様に、関係行政機関等の保有する情報を収集し、また、関係者から報告の徴収等を行う必要があることから、第６条及び第７条の規定を当該調査について準用することとしている（同条第５項）。
なお、当該届出を設ける趣旨に鑑みて、当該届出に係る取引の不作為期間や当該届出に対する当該取引の中止命令その他の措置は設けない。
当該取引の届出を仮に契約締結後に行うこととした場合、新たな権利者が当該土地の取得後直ちに特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為を実行することを企図していたような場合には、いかに内閣総理大臣が調査権限を有効に行使したとしても、特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能が阻害される事態を確実に防止することができないこともあり得るため、そのような事態を確実に防止するためには、当該契約締結に際し、先んじて内閣総理大臣が当該契約の当事者に関する情報を把握し、直ちに調査を行う必要がある。

当該届出及び調査を踏まえ、新たな権利者について、当該土地等を特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供するおそれがあると認めた場合には、当該土地等及びその利用者に対して土地等利用状況調査を重点的に実施するとともに、必要に応じて土地等の利用に関する勧告及び命令を行う
ことによって、当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを可能な限り防止していくこととなる。

- 71 -

【機密性2情報】
なお、届出に係る土地等について、国が買い取ることが適当と認められる場合には、第22条の規定により、当該届出を契機として、速やかに当該土地等の現所有者に対して当該土地等の買取りについて協議することも想定される。
※

なお、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第35条第１項の規定に基づく重要事項説明については、法令に基づく制限に係る説明事項が同項第２号の規定により政令委任されており、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）第３条に
具体的な事項が列挙されているところ、国土利用計画法に基づく許可及び事前届出に係る事項が同条第１項第30号に規定されていることから、本法律に基づく特別注
視区域における届出についても、同条を改正することで対応する必要がある。

（２）事前届出義務の例外
この届出義務は、契約（予約を含む。）を対象としているため、契約に基づかない権利移転（相続、合併、確定判決等）等については、届出義務が生じない。
また、土地等に関する所有権等を取得する者が国の行政機関、地方公共団体等である場合等、新たな権利者の性質や当該土地等に対する法規制等により当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されるおそれが少なく、届出義務を課す必要性に乏しい類型については、政令で規定した上で届出の対象から除外することとする（第12条第１項各号列記以外の部分
中の括弧書き）。
なお、現時点で、届出の対象から除外するものとして政令で定めることが想定されるのは、本制度の検討に当たり参考としている国土利用計画法（昭和49年法律第92号）における許可制（規制区域）及び事前又は事後の届出において適用除外とされている主な類型を参考とすると以下のとおりと考えられる。
類型

適用除外理由① ・公有水面埋立法（大正10年法律第5

他の法律の許可制度等を通じて、土7号）第27条第１項の許可を受ける 地取引について利用目的の審査が行わことを要する場合れることが期待されるため。

・農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項の許可を受けることを要する場合
・国土利用計画法第14条第１項の許可を受けることを要する場合② ・土地収用法（昭和26年法律第219号）

当該事業について、土地を収用する

第26条第１項の規定による事業認 に足る公共性が認定されたものである
定の告示に係る事業用地に関する ため。

- 72 -

【機密性2情報】
権利の移転又は設定③ ・都市計画法（昭和43年法律第100号）

土地の買取りの請求の相手方として第55条第４項の規定により公告さ 公告された者が、都市計画事業を施行れた者による土地の買取りすることが真に確実であること、及び都市計画事業を遂行するに足る資力信用を有していることについて、都道府県知事により十分審査して指定されるため。

その上で、民事調停法（昭和26年法律第222号）による調停や民事訴訟法（平成８年法律第109号）による和解により成立する契約など、その性質上事前届出を行うことが困難であるものについては、事前届出を義務付けることは適当ではないが、届出義務を課す必要性に乏しいとは言えないため、事後届出を義務付け、速やかに当該権利移転等を把握することとする（第12条第２項及び第３項）。なお、当該事後届出についても、事前届出と同様に、当該届出事項についての調査を行うものとする（同条第４項）。
（３）届出義務の対象①

権利の種類
届出義務の対象となる権利を所有権又はその取得を目的とする権利に限定することについては、所有権は永続的な権利であり、また、これを剥奪することも相当に困難であることから、一たび、我が国の利益を害する意図を持った者が土地を所有した場合、いかなる行為（犯罪行為及びその準備行為を含む。）を行ったとしても、その所有権が当該者の意に反して剥奪されることはおおよそ想定されず、その権利は半永久的に保障される。これに対し、賃借権その他の利用権については、通常はその期間が設定される時限的なものである上に、契約の解除等によっても消滅し得るものであり、我が国の利益を害する意図を持った者がその権利を保有し続けるとは限らない。このため、賃借権等の移転又は設定については、注視区域に対する調
査並びに土地等の利用者に対する勧告及び命令によって対応することが可能であると考えられることから、届出義務の対象から外すこととしている。

②

土地等の面積土地等の面積が大きい場合には、様々な施設及び設備を設置することが可能であり、特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の危険性が高まると考えられるとともに、施設や設備の外縁部からの距離を多くとること
により、当該行為やその準備行為を外部から察知されにくくすることが容易になる。

- 73 -

【機密性2情報】
このため、面積要件を設けることとする。
この点、個人による一般的な住宅取得のための土地等の取引への影響を必要最小限とするため、届出義務の対象とする土地等の面積の下限値を法定し、法律上、当該取引の相当程度を対象から除くこととする。
具体的には、個人による一般的な住宅取得のための土地に関する制度として、地方税法（昭和25年法律第226号）における住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例では、当該制度が適用される住宅用地の面積は200平方メートル以下とされており（第349条の３の２第２項第１号）、個人による一般的な住宅取得のための土地の面積の目安は200平方メートルと考えられる。
また、住宅金融支援機構が提供する固定金利型住宅ローン「フラット35」の令和
元年度の利用実績に関する調査によれば、当該住宅ローンを利用して購入された一戸建住宅のうち、敷地面積が200平方メートル未満であるものは、全国では全体の約62％、東京都で全体の約95％を占めており、200平方メートル以上の土地に対象を限定することとした場合、一般的な住宅用地のうち半数以上は対象から除かれると考えられる。
さらに、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）では、都市計
画施設等の区域内に所在する土地等を譲渡する場合における都道府県知事等に対する届出義務を課している（第４条第１項及び第２項）が、その対象は、事務上の煩瑣となり、取引の自由に対する過重な制限となることを防止する趣旨で、原則として200平方メートル以上のものに限定されている（公有地の拡大の推進に関する法律
施行令（昭和47年政令第284号）第３条第３項）。
なお、建物の床面積についても、例えば、マンションのような集合住宅であれば、床面積が一般的に70～80平方メートル程度とされていることから、集合住宅に係る取引が相当程度対象から除かれるほか、住宅金融支援機構が提供する固定金利型住宅ローン「フラット35」の令和元年度の利用実績に関する調査によれば、当該住宅ローンを利用して購入された住宅のうち床面積が200平方メートル未満のものは、全国で全体の約99％を占めていることから、200平方メートル以上の床面積を有する建築物に着目することとした場合、一般的な住宅の大部分は対象から除かれると考えられる。
以上を踏まえると、本法律に基づく特別注視区域内において、200平方メートル以上の面積の土地又は床面積の建物を扱う取引に限って届出義務を課すことは、一般
国民に過度に負担を強いるものとはならず、許容されるものと考えられる。
なお、実際の面積要件の水準については、政令においていかなる施設類型を生活関連施設として規定するか、また、それに伴う特別注視区域として指定される区域- 74 -

【機密性2情報】の数の見込みも踏まえた上で、政令で規定することとしたい。
③

建物を対象とする必要性
建物を届出義務の対象にしないことも考えられるが、土地に利用権を設定した上で、当該土地の上に建築された建物のみ所有権が移転された場合、当該建物が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供される可能性及び供されたときの危険性は、土地の所有権移転の場合と変わらないと考えられるため、建物の所有権の移転についても、事前届出で捕捉する必要性がある。

（４）届出の主体を「当事者」とする理由
届出が、特別注視区域内にある土地等の権利移転等を逐次把握するための措置であるとともに、当該土地等を特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供することを企図する者に対するけん制効果を目的としていることを踏まえれば、・当該届出が確実に行われること。

・

当該届出に記載される内容に虚偽のないこと。

を担保することが極めて重要である。これらを担保するためには、契約の一方当事者だけでなく、双方による届出を求めることが重要である。
具体的には、契約の当事者を届出義務者とすることで、・届出漏れや悪意のある者の届出懈怠を防止すること。

・

売主の情報等も含めて、正確な情報を得ること。

に大きく寄与するものと考えられる。

- 75 -

【機密性2情報】（参考）内閣総理大臣（内閣府の担当組織）が届出に係る事務を一元的に処理すること
について
１．必要性
第12条は、特別注視区域内にある土地等に関する所有権等の移転又は設定をする契約を締結する場合には、当事者が内閣総理大臣に対し、所定の事項を事前に届け出なければならないこととしている。
当該届出は、特別注視区域内にある土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供される可能性を可能な限り低減するために、
当該区域内にある土地等に関する権利の移転又は設定について逐次状況を把握する必要があることから、当該届出を踏まえ、当該届出に係る契約の締結に先んじて（又は締結後速やかに）内閣総理大臣が当該取引の当事者に関する情報を把握した上で、直ちに調査を行い、新たな権利者について、当該土地等を特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供するおそれがあると認めた場合には、内閣総理大臣（内閣府の担当組織）が必要に応じて土地等の利用者に対する勧告
及び命令を行うためのものである。
この趣旨を踏まえれば、当該届出については、内閣総理大臣が直接受理する必要があり、仮に、他の大臣及びその所管する地方支分部局等が当該届出を受理することとした場合、当該組織内での事務手続や内閣総理大臣への移送に少なからず時間を要す
ることとなり、内閣総理大臣が当該届出の内容を把握するのが遅れることは避け難い。
このため、当該届出の受理については、内閣府の担当組織が一元的に処理すること
とする。
２．許容性
土地等の取引は一般国民が通常の経済活動として行い得るものであるため、当該契約に係る届出義務は一般国民が対象となり得ることを踏まえれば、当該届出は内閣総理大臣（内閣府の担当組織）において一元的に受理するのではなく、地方においても窓口体制を整備することが適当とも考えられる。
しかしながら、本法律に基づく措置が、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障のために、国内外の状況も踏まえて、専ら内閣総理大臣の権限として行われるものであることに鑑みれば、届出に関する事務だけを他の大臣及びその所管する地方支分部局に委任することになじまず、また、地方公共団体の法定受託事務とすることも地方分権の趣旨に反し、適当ではないと考えられる。
また、地方支分部局を有する行政機関については、法律の規定に基づく事務を地方支分部局に委任するのが一般的ではあるが、- 76 -

【機密性2情報】①

地方支分部局を有しない行政機関では、一般国民が行い得る手続についても、その提出先を一元化している例があること。
・

特許法（昭和34年法律第121号）第36条の規定による特許出願（特許庁）

・

美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成10年法律第99号）第３条の規定による登録（文化庁）

・

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）第８条の規定による申出（消費者庁）

・

消費者安全法（平成21年法律第50号）第28条の規定による事故等原因調査等の申出（消費者安全調査委員会）②

等

地方支分部局を有する行政機関であっても、必ずしも一般国民が行い得る全ての手続に係る事務を地方支分部局に委任しているわけではないこと。
・

米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成21年法律第25号）第17条においては、同法に規定する農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任することができることとされている一方で、北海道農政事務所長には委任することとなっていない
ため、北海道に係る事務については、農林水産大臣が処理することとなっている。

・

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第８条の規定による申出のうち、総務大臣が処理するものについては、総合通信局長等に委任することも考えられる
ところ、委任に係る規定が置かれていない。（なお、同法第31条第２項では、同法に規定する総務大臣等の権限を政令で定めるところにより都道府県知事が行うこととすることができる旨の規定があるが、当該政令は定められていない。）

を踏まえれば、一般国民が行い得る手続に係る事務であっても、一律に地方支分部局で処理をすべきものとは限らず、その制度を所管する行政機関の体制や、当該手続の実態に応じて、円滑な手続が行い得る制度とすることが求められるものと考えられる。
本法律に基づく届出については、①

当該届出に係る事務を所管する内閣府本府が、沖縄総合事務局以外の地方支分部局を有しておらず、②

当該届出の対象が一定面積以上の土地等に関する所有権等に係る契約に限定されていることで、届出件数が相当程度限定され、かつ、事業者以外の一般国民が当該届出の対象となる契約を反復継続的に行うことがおおよそ想定されないことを踏まえれば、３で後述する当該届出に係る事務を円滑に行うための措置を最大限講じた上で、当該届出の受理について、内閣府の担当組織が一元的に処理する（地方支分部局に権限の委任を行わない）ことも許容され得るものと考えられる。

- 77 -

【機密性2情報】
３．届出に係る事務を円滑に行うための措置
１で述べたとおり、届出に係る事務については、内閣府の担当組織が一元的に処理する必要があるが、土地等の取引は一般国民が通常の経済活動として行い得るものであり、当該区域内の土地等の取引に係る手続が過度の負担とならないよう、当該届出に係る手続を円滑なものとする必要がある。この点、当該届出の対象が一定面積以上の土地等に関する所有権等に係る契約に限定されており、届出義務の対象は相当程度限定されると考えられるが、それでもなお一般の個人が対象となり得る。
この場合には、行政関係の手続に不慣れな個人が、内閣府の担当組織と直接やり取りすることとなるため、届出に係る事務を内閣府の担当組織が一元的に処理すること
で、このような個人に過度の負担が生じることとならないよう、以下の措置を講ずることとする。
（１）制度の周知
当該届出が確実に行われるためには、当該区域内にある土地等の所有者をはじめ、当該区域内にある土地等に関する所有権等を取得しようとする者、当該区域内にある土地等の取引に関わる可能性のある宅地建物取引業者等、当該区域内の住民だけ
でなく広く一般国民に、本制度の趣旨、内容等について、認識される必要がある。
このため、内閣総理大臣は、本制度の趣旨、内容等に関し、広報活動、啓発活動
その他の活動を通じて、国民の理解を深めるよう努めることとする。
（２）届出書類の簡素化、記載マニュアルの作成
当該届出について、行政関係の手続に不慣れな個人が当事者であったとしても、確実に、記載内容に誤りなく行われるためには、届出書が、簡素で、分かりやすいものである必要がある。
このため、届出書については、記載を求める事項をできるだけ簡素化し、追加的に必要な情報があれば、第６条（関係行政機関の長等に対する情報提供の求め）及び第７条（報告の徴収等）の規定により、個別に対応していくこととする。また、届出書類に関し、記載例等をまとめた記載マニュアルを丁寧に作成することにより、当事者に対する当該届出に係る手続の負担を最大限減らすよう努めることとする。
（３）相談体制の整備（２）により、届出手続の負担を軽減したとしても、行政関係の手続に不慣れな個人にとっては、届出書の作成をはじめとした届出に係る手続において、不明な点が生じ、当事者が当該届出を確実に行うことができないことも考えられる。
このため、内閣府の担当組織に、電話、電子メール、ＳＮＳ等による相談窓口を設置することにより、当該届出に係る手続に関するあらゆる相談事項に対応する体制を構築する。これにより、（４）による宅地建物取引業者が関与しない個人間の当- 78 -

【機密性2情報】
該取引に関する届出についても、確実に支援することとする。
（４）宅地建物取引業者等との連携
通常の土地等の売買においては、宅地建物取引業者が仲介することが一般的とされており、特別注視区域内にある土地等に関する取引についても、宅地建物取引業者が関与するものが多く、また、当該取引に係る契約が締結される際には、宅地建物取引業者の立会いの下、当事者の連署による契約書等の書類が作成されると考えられる。
この際、特別注視区域内にある土地等に関する届出については、今後、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第35条第１項第２号に規定する事項として宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）第３条に規定される見込みであることを鑑みれば、当該契約の当事者に対して、当該届出に係る契約を締結しようとする際に、宅地建物取引業者による説明がなされることになる。
これらを踏まえれば、当該届出が確実に行われるようにするためには、当該取引の多くに関与することが想定される宅地建物取引業者と連携することが効率的であり、届出手続の実効性を向上させることに資すると考えられる。この点、具体的には、宅地建物取引業法第35条第１項の規定による説明のほかにも、
・

宅地建物取引業者に対し、本制度の趣旨、内容、当該届出に係る手続に必要な書類、相談窓口等について、あらかじめ十分に説明を行うこと。

・

当該取引に宅地建物取引業者が関与する場合には、宅地建物取引業者が当事者に対し、当該届出に係る手続を周知するとともに、（３）の相談窓口を紹介すること。

等が考えられる。
（５）電子届出の推進（２）から（４）までにより、当該届出に係る手続について、当事者の負担の軽減を図ることとしているが、これらに加え、e-Gov 電子申請等を活用したオンラインによる手続の導入を推進することを検討している。
これにより、当事者が届出手続を行うための時間帯、場所等の制約を解消し、また、届出事項に関して入力を行う際に、入力内容等の誤記が修正され、届出内容の正確性が向上するほか、当事者がオンラインで届出の処理状況を把握し、内閣府の担当組織からの当該届出を踏まえた結果の通知を確認できるため、当事者の負担をさらに軽減することが可能となるとともに、内閣府の担当組織における届出に係る事務の迅速化、効率化を図ることも可能となると考えられる。

- 79 -

【機密性2情報】（参照条文）【不動産に係る権利移転について区域指定及び事前届出の規定を置いている例（注視区域）】○

国土利用計画法（昭和49年法律第92号）（許可申請の手続）

第十五条

前条第一項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、国

土交通省令で定めるところにより、申請に係る土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。

２

一

当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二土地に関する権利の移転又は設定に係る土地の所在及び面積

三移転又は設定に係る土地に関する権利の種別及び内容

四土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額五土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的

六前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
市町村長は、前項の規定により申請書を受理したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に送付しなければならない。この場合において、市町村長は、当該申請書の内容について意見があるときは、その意見を付さなければならない。
（注視区域の指定）第二十七条の三

都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当し、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域（第十二条第一項の規定により規制区域として指定された区域又は第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定された区域を除く。）を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。
２

都道府県知事は、注視区域を指定しようとする場合には、あらかじめ、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

３～６

（略）

（注視区域における土地に関する権利の移転等の届出）第二十七条の四注視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当事者は、第十五条第一項各号に掲げる事項を、国土交通省令で定める- 80 -

【機密性2情報】
ところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。その届出に係る事項のうち、土地に関する権利の移転
若しくは設定の予定対価の額の変更（その額を減額する場合を除く。）をして、又は土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的の変更をして、当該契約を締結しようとするときも、同様とする。
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一第二十三条第二項第一号イからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が同号イからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結する
場合（土地売買等の契約の当事者の一方又は双方が当該土地を含む一団の土地で同号イからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が同号イからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定をすることとなる場合を除く。）

二前号に定めるもののほか、民事調停法による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合

３

第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して六週間を経過する日までの間、その届出に係る土地売買等の契約を締結してはならない。ただし、次条第一項の規定による勧告又は同条第三項の規定による通知を受けた場合は、この限りでない。

４

第十五条第二項の規定は、第一項の規定による届出のあつた場合について準用する。
（注視区域における土地売買等の契約に関する勧告等）

第二十七条の五

都道府県知事は、前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事項が次の各号のいずれかに該当し当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、当該土地売買等の契約の締結を中止す
べきことその他その届出に係る事項について必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
一

届出に係る土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額が、近傍類地の取引価格等を考慮して政令で定めるところにより算定した土地に関する権利の相当な価額（その届出に係る土地が地価公示法第二条第一項に規定する公示区域に所在し、かつ、同法第六条の規定による公示価格を取引の指標とすべきものである場合において、その届出に係る土地に関する権利が所有権であるときは、政令で定めるところにより同条の規定による公示価格を規準として算定した所有権の価額）に照らし、著しく適正を欠くこと。

- 81 -

【機密性2情報】
二

届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合しないこと。

三

届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が、道路、水道その他の公共施設若しくは学校その他の公益的施設の整備の予定からみて、又は周辺の自然環境の保全上、明らかに不適当なものであること。

２

前項の規定による勧告は、前条第一項の規定による届出があつた日から起算して六週間以内にしなければならない。

３

都道府県知事は、第一項の規定による勧告をする必要がないと認めたときは、遅滞なく、その旨を前条第一項の規定による届出をした者に通知しなければならない。

４

第二十五条から第二十七条までの規定は、第一項の規定による勧告について準用する。この場合において、同条中「当該土地の利用目的が変更された」とあるのは、「当該土地売買等の契約の締結が中止された」と読み替えるものとする。

○

宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）（重要事項の説明等）
第三十五条

宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若し
くは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
一

当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人

又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあつては、その名称）
二都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で契約内容の別（当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。以下この条において同じ。）に応じて政令で定めるものに関する事項の概要
三～十四
２～７

（略）

（略）

- 82 -

【機密性2情報】○

宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）
第三条

法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、な
お従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若し
くは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法第三十八条
第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものと
する。
一～二十九
三十

（略）

国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十四条第一項、第二十三条

第一項並びに第二十七条の四第一項及び第三項（これらの規定を同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）
三十の二～三十七
２・３

○

（略）

（略）

特許法（昭和34年法律第121号）（特許出願）

第三十六条

特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一

特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

二

発明者の氏名及び住所又は居所

２～７

（略）

- 83 -

【機密性2情報】○

美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成10年法律第99号）（美術品の登録）第三条

美術品の所有者は、その美術品について文化庁長官の登録を受けることができる。
２

文化庁長官は、前項の登録の申請があった場合において、当該申請に係る美術品が次の各号のいずれかに該当するものであり、かつ、当該美術品に係る登録美術品公開契約が確実に締結される見込みがあると認めるときは、登録をしなければならない。
一

文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項の規定により重要文化財に指定されたものであること。

二

前号に掲げるもののほか、世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するものであること。

３・４

（略）

（契約美術館の設置者の義務）
第四条

登録美術品公開契約を締結した美術館の設置者（以下「契約美術館の設置者」という。）は、登録美術品を積極的に公開し、かつ、善良な管理者の注意をもってその保管を行わなければならない。
（登録美術品の所有者の報告）
第七条

登録美術品の所有者は、次の各号のいずれかに該当するときは、文部科学省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を文化庁長官に報告しなければならない。
一

登録美術品（第三条第二項第一号に該当するものを除く。）を契約美術館の設置者に引き渡す前に、当該登録美術品の全部若しくは一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたとき。

二

登録美術品公開契約を締結したとき。

- 84 -

【機密性2情報】○

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）（総務大臣又は内閣総理大臣に対する申出）第八条

特定電子メールの受信をした者は、第三条から第五条までの規定に違反して特定電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣又は内閣総理大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。
２

次の各号に掲げる大臣は、前項の規定による申出を受けたとき（当該申出が総務大臣及び内閣総理大臣に対するものであるときを除く。）は、速やかに、その旨をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。

３

一

総務大臣

内閣総理大臣二

内閣総理大臣総務大臣

電子メール通信役務を提供する者は、第六条の規定に違反して架空電子メールアド
レスをそのあて先とする電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。

４

総務大臣又は内閣総理大臣は、第一項の規定による申出を受けたときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

５

総務大臣は、第三項の規定による申出を受けたときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。
（権限の委任等）

第三十一条

内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）

を消費者庁長官に委任する。
２

この法律に規定する総務大臣の権限及び前項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

- 85 -

【機密性2情報】○

消費者安全法（平成21年法律第50号）（事故等原因調査等の申出）

第二十八条

何人も、生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るために事故等原因調査等が必要であると思料するときは、調査委員会に対し、その旨を申し出て、事故等原因調査等を行うよう求めることができる。この場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該申出に係る生命身体事故等の内容及びこれに対する事故等原因調査
等の必要性その他内閣府令で定める事項を記載した書面を添えなければならない。
２

調査委員会は、前項の規定による申出があったときは、必要な検討を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、事故等原因調査等を行わなければならない。

３

（略）

○

米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成21年法律第25号）（生産製造連携事業計画の認定）

第四条

生産者及び製造事業者（促進事業者が第二条第七項第二号ハに掲げる措置を行おうとする場合にあっては、生産者、製造事業者及び促進事業者）は、共同して、生産製造連携事業に関する計画（農業協同組合等、事業協同組合等又は促進事業協同組
合等にあっては、その構成員の行う生産製造連携事業に関するものを含む。以下「生産製造連携事業計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その生産製造連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２（略）

３

農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その生産製造連携事業計画が基本方針に照らし適切なものであり、かつ、生産製造連携事業を確実に遂行するため適切なものであると認めるときは、その認定をするものとする。
（権限の委任）第十七条

この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。

- 86 -

【機密性2情報】
９．土地等利用状況審議会（第13条から第19条まで関係）
１．基本的な考え方
本法律に基づく措置は、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に著しい支障が生ずることを防ぐため、注視区域にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するという観点から行うものであるが、当該措置は、対象となる土地等に係る私権を制限するものであり、我が国を取り巻く安全保障情勢等を踏まえつつ、政策的必要性と私権制
限の内容を比較衡量した上で慎重に行っていく必要がある。このため、これらの措置を行うに当たっては、行政機関の裁量だけでなく、専門的な知見を有する第三者の意見を反映させる必要があり、特に、当該措置が必ずしも定型的な要件を置かずに私権制限を行い得るものであることを踏まえれば、法定の手続により、法律に基づき設置された審議会等（内閣府設置法（平成11年法律第89号）第37条第２項に規定する審議会等をいう。）の意見を聴く必要があると考えられる。
この点、審議会等の整理合理化に関する基本的計画（平成11年４月27日閣議決定）
別紙１の３では、「法令の改正等により新たに審議会等の審議事項とすべきものが発生した場合も、審議分野の共通性等に着目して、可能な限り既存の審議会等において審議することとする。」とされているが、本法律に基づく措置の主務大臣である内閣総理大臣の下に、当該措置に係る事項を審議するのに適した審議会等が置かれていないことから、本法律に基づき、内閣府に土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）
を新たに設置することとし、所要の規定を置くこととする。
２． 規定の内容（１）審議会の所掌事務（第13条第２項）
本法律に基づくそれぞれの措置の性格に照らして、審議会は以下の事務をつかさどることとする。
①

生活関連施設を定める政令の制定又は改廃の立案（第13条第２項第１号）
本法律では、重要施設のうち生活関連施設については、今後の国内外の情勢に応じて変更することができるようにしておくため、政令で定めることとしているが、生活関連施設に対する規制の内容も、法定されている防衛関係施設及び海上保安庁の施設に対するものと変わりなく、当該施設の類型を政令で定めるに当たっては、慎重な検討が必要である。
このため、生活関連施設を定める政令の制定又は改廃の立案を行うに当たっては、審議会の意見を聴くこととする。

- 87 -

【機密性2情報】②

注視区域及び特別注視区域の指定（第13条第２項第２号及び第４号）
注視区域として指定されることで、当該区域内にある土地等については一律に、
ア

土地等利用状況調査の対象となり、当該土地等の利用者その他の関係者に対しては報告の徴収等への応諾義務が課されること（第５条から第７条まで）。

イ

当該利用者が当該土地を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めるときは、勧告及び命令の対象となること（第８条）。

となる。
さらに、特別注視区域として指定されると、これらの規制に加えて、一定面積以上の土地等について、土地等に関する所有権等の移転又は設定をする契約を締結する場合には、原則として内閣総理大臣への届出が必要となる（第12条）。
注視区域及び特別注視区域の指定は、当該区域内の土地等の利用者の性質や利用の態様にかかわらず、重要施設又は国境離島等の重要性、当該重要施設の周辺又は当該国境離島等の地理的条件等により面的に行われ、その結果として、土地等の利用者等に制約を生ずるものであることから、当該指定の必要性、その範囲の決定には慎重な検討が必要である。
このため、注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、審議会の意見を聴くこととする。
③

注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告（第13条第２項第３号）
本法律では、利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めるときは、当該利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置を取るべき旨を勧告することができることとしている（第８条第１項）。
当該勧告の内容は、現に行われ、又は行われるおそれがある具体的な行為の態様や当該行為による機能阻害の内容等を踏まえて、個別具体的に決するものであることから、その実施に当たっては、恣意的な運用がなされることのないよう、
専門的な知見を有する第三者によるチェック機能を働かせることが必要である。
このため、注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告に当たっては、審議会の意見を聴くこととする。
なお、当該勧告に対し、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとしている（第８条第２項）が、この命令は、勧告に係る措置をとらなかった者に対して、当該勧告に係る措置と同様の内容を命ずるものであり、新しい判断を伴うものではないことから、命令に先立ち改めて審議会の意見を聴く必- 88 -

【機密性2情報】
要はないと考えられる。
④

調査審議及び意見の陳述（第13条第２項第５号）
審議会は、①から③までの事項について、内閣総理大臣の諮問に対し意見を述べることが主な事務であるが、審議会設置の趣旨が、我が国を取り巻く安全保障
情勢等を踏まえつつ、政策的必要性と私権制限を比較衡量した上で専門的な知見に立脚した意見を述べることにあることを踏まえれば、法令に基づく答申だけではなく、状況に応じて、本法律に基づく措置の実施状況その他の重要施設及び国
境離島等の機能を阻害する土地等の利用の防止に関する重要事項について調査審議を行い、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に意見を述べることも必要と考えられることから、これらの事務についても規定することとする。

（２）組織（第14条）
審議会は、広く基本的な政策について審議するものではなく、本法律に基づく措置の執行に当たって意見を述べることが主たる事務であることから、多数の委員を必要とするものではない。
このため、内閣府に設置されている他の審議会（休眠預金等活用審議会）の例に倣って、その委員は10人を上限とする（第14条第１項）。
また、審議会が、土地等の利用者に対する勧告の実施について意見を述べる場合には、機能を阻害する行為の対象となっている施設又は離島の類型及び機能を阻害する行為の類型が多様であり、その類型によっては、当該土地等の利用の危険性や機能阻害の蓋然性を判断するために専門的な知見が必要となる場合も想定される。
このように、勧告の実施に当たって考慮すべき事項が必ずしも一義的に定まらない
ところ、当該土地等の利用者に対し勧告を実施するか否か、また、いかなる勧告を実施すべきかを判断するに当たっては、個別具体の事案に応じた専門的な知見を有する者が、その審議に参加することが必要と考えられる。このため、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができることとする（同条第２項）。
（３）委員等の任命（第15条）
審議会の委員については、その事務の内容に照らして、・本法律に基づく措置が、土地等について私権を制限するものであることから、措置の妥当性等について、法律的な観点（特に民法、行政法等）から意見を述べることができる者

・

本法律に基づく措置が、我が国の安全保障上の観点から行われるものであることから、対象となる施設の妥当性、措置の必要性等について、国際情勢を踏まえて意見を述べることができる者- 89 -

【機密性2情報】
・

本法律に基づく措置が、重要施設及び国境離島等を取り巻く社会経済情勢や国内の資本に対する投資（国外からの投資を含む。）の状況を踏まえつつ講じられるべきものであることから、対象となる施設の妥当性、措置の必要性及び妥当性等について、国内外の社会経済情勢を踏まえて意見を述べることができる者

・

本法律に基づく措置が、土地等の利用等を規制するものであることから、措置の妥当性等について、一般的な土地等の利用及び管理の動向に照らして意見を述べることができる者が必要であると考えられる。
このため、これらの事項等について優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命することとする（第15条第１項）。
また、専門委員については、調査すべき専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命することとする（同条第２項）。
（４）委員の任期等（第16条）
委員については、その固定化を防ぎ、適切な人選を図るため、その任期を２年とする（第16条第１項）。一方で、これは委員を２年に限り任命するという趣旨ではな
く、見直しの結果、引き続き当該委員がその職に当たることがふさわしい場合には、再任を妨げないこととする（同条第２項）。
専門委員については、専門の事項に関する調査を行うために任命されるものであることから、当該調査が終了したときは、解任されるものとする（同条第３項）。
また、審議会の会議は、主として（１）①から③までの事務を処理する必要が生じた場合に開催されるものであることから、その委員及び専門委員については、非常勤とすることとする（同条第４項）。
（５）会長（第17条）
審議会の円滑な運営のため、会務を総理し、審議会を代表する会長を置くこととし、委員の互選により選任することとする（第17条第１項及び第２項）。
また、会長に事故があるとき、すなわち、会長としての職務を行うことができなくなったときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理することとす
る（同条第３項）。
（６）資料等の提出の要求（第18条）
審議会がつかさどる事務として、内閣総理大臣の諮問に対して意見を述べるもののほか、重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用の防止に関する重要事項を調査審議し、内閣総理大臣に意見を述べることとしているところ（第13条第２項第５号）、この事務を遂行するためには、本法律に基づく注視区域の指定や勧告の実施等に際し内閣総理大臣から提供される情報に加えて、当該審議会自ら調査- 90 -

【機密性2情報】
を行い、情報を収集する必要がある場合が想定される。
このため、審議会は、その所掌事務を遂行するために必要な場合に、関係行政機
関の長に対し資料の提出等の協力を要求することができることとする。
（７）政令への委任（第19条）（１）から（６）までに定めるもののほか、審議会の運営に関する細則その他の審議会に関し必要な事項は、政令で定めることとする。
具体的には、政令において、議事に関する事項や、審議会の庶務の処理等について定めることとする。

- 91 -

【機密性2情報】（参照条文）【審議会の規定】○

国家行政組織法（昭和23年法律第120号）（審議会等）

第八条

第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。
○

内閣府設置法（平成11年法律第89号）
（設置）

第三十七条
２

本府に、宇宙政策委員会を置く。

前項に定めるもののほか、本府には、第四条第三項に規定する所掌事務の範囲内で、
法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学
識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関（次項において「審議会等」という。）を置くことができる。

３（略）（審議会等）

第五十四条

委員会及び庁には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者
等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。
【内閣府に設置される審議会の規定例】○民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年
法律第101号）（休眠預金等活用審議会の設置）
第三十五条
２

内閣府に、休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）を置く。

審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

民間公益活動に関し、第十七条第二項に規定する事項を処理すること。

二

基本方針に関し、第十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

- 92 -

【機密性2情報】
三基本計画に関し、第十九条第三項に規定する事項を処理すること。

四指定活用団体の事業計画及び収支予算に関し、第二十六条第二項に規定する事項を処理すること。

五

前各号に規定する事項その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること。

六

民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に勧告すること。

３

内閣総理大臣は、前項第六号の規定による勧告に基づき講じた措置について審議会に報告しなければならない。
（組織）

第三十六条
２

審議会は、委員十人以内で組織する。

審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第三十七条

委員は、民間公益活動に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２

専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三十八条

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

３

専門委員は、その者の任命に係る第三十六条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４

委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）

第三十九条

審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（資料の提出等の要求）

第四十条

審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

- 93 -

【機密性2情報】（政令への委任）第四十一条

この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

○休眠預金等活用審議会令（平成29年政令第140号）
（部会）
第一条

休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２

部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

３

部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する。

４

部会長は、当該部会の事務を掌理する。

５

部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）

第二条

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２

審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

３

前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（庶務）

第三条

審議会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。

（審議会の運営）第四条

この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事

項は、会長が審議会に諮って定める。

- 94 -

【機密性2情報】
１０．その他の措置（第20条から第23条まで関係）
１．他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等（第20条）
本法律は、注視区域内にある土地等について、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、土地等利用状況調査を行うとともに、当該土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めるときは必要な措置を講ずべきことを勧告（正当な理由なく当該勧告に従わない場合は、当該勧告に係る措置を講ずることを下命）すること等を主な内容としている。
一方、本法律の規定に基づき土地等利用状況調査を行う過程において、他法令に違反する態様での土地等の利用により、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能が阻害され、又は阻害されるおそれがある事態等が発見されることが想定されるところ、本法律の趣旨に照らせば、調査の過程で他法令に係る違反行為等が把握された場
合には、内閣総理大臣が関係行政機関に対して必要な情報を共有することにより、関係行政機関が連携して速やかに対応し、適切な措置が講じられるようにしておくことが必要である。
このため、内閣総理大臣は、①

注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用を防止するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、当該施設機能又は離島機能の阻害の防止に資する情報の提供をすることができる（第20条第１項）②

注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止を図るため、他の法律の規定に基づく措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、関係大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求
め、かつ、その実施状況について報告を求めることができる（同条第２項及び第３項）こととする。
なお、要請の対象を「大臣」とした場合、国家行政組織法（昭和23年法律第120号）
第３条第２項及び別表１に定める独立行政委員会（公害等調整委員会、公安審査委員
会、中央労働委員会、運輸安全委員会及び原子力規制委員会）、内閣府設置法（平成11年法律第89号）第64条に定める委員会（公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会及びカジノ管理委員会）等が含まれないこととなるが、これらの委員会等については、土地等の利用に関する権限を有しているわけではなく、土地等の利用による重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為を防止するに当た- 95 -

【機密性2情報】って、これらの委員会が有する権限の行使を要請すべき場面を想定し得ないことから、措置要求の対象を「当該措置の実施に係る事務を所掌する大臣」とする。
２．関係行政機関の協力（第21条）
本法律においては、土地等利用状況調査等において関係行政機関の長に対して対象となる土地等の所有者等に関する情報の提供を求めることとしている一方、本法律の目的を達成するためには、内閣総理大臣が土地等利用状況調査の結果を踏まえ、注視区域内にある土地等の利用状況について評価し、勧告等の措置を講じるべきか否かを判断するに当たっては、個別具体の状況に応じ、各関係行政機関、地方公共団体等の有する知見を取り入れることが必要であると考えられることから、他法による措置の要請のほか、内閣総理大臣がその必要性に応じて、関係行政機関の長等に対して知見の提供を依頼することができることとする必要がある。
また、内閣総理大臣が、土地等利用状況調査の一環として現地調査を行う際には、その円滑な実施を図るため、地方支分部局を有する関係行政機関の長の協力を得る必要がある。
このため、内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができることとする。
３．国による土地等の買取り等（第22条）
注視区域内にある土地等について、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するためには、本法律に基づく土地等利用状況調査や勧告及び命令の実施だけでなく、必要に応じて、国が当該土地等に関する権利を取得すること等も考えられる。
一方で、当該権利を有する者から強制的に当該権利を移転させることは、財産権に対する過度の制約となり適当でないことから、飽くまで当該者との合意（契約）によることを前提とする必要がある。
このため、国は、注視区域内にある土地等であって、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、その所有権又は地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めることとする。
なお、当該買取りについては、①

注視区域内にある土地等について、国が適切な管理を行うために取得すべき権利- 96 -

【機密性2情報】
は、所有権に限らないこと。
②

第10条の規定による買入れとは異なり、買取り以外の措置（その他必要な措置）をとり得ること及び買取りの対象についても裁量があること。

から、広く土地等に係る権利を対象として規定しておくことが適当と考えられるため、土地等の所有権又は地上権その他の使用及び収益を目的とする権利を対象としている。
４．内閣府令への委任（第23条）
一般に、法律を制定するに当たっては、国民の権利利益への制限等を直接の内容としない手続的な事項については、法律の特別の委任がなくとも、実施命令を定めることが可能である一方、現在では、その根拠を明確にするとともに、その法形式を明らかにするために、政省令への委任規定が設けられることが多い。
この点、近年の立法例の多くが、同様の規定において、政令ではなく、府省令等に委任を行っているところ、本法律においても、①

当該規定に基づき定めることが見込まれる具体的な事項がなく、②

今後、定める必要が生じたとしても、本法律の実施のための手続上の規定等を定めることが見込まれることから、近年の立法例に倣い、内閣府令に委任することとする。

- 97 -

【機密性2情報】（参照条文）【委員会に関する規定】○

国家行政組織法（昭和23年法律第120号）（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）

第三条
２

国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。

行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。
３

（略）

４

第二項の国の行政機関として置かれるものは、別表第一にこれを掲げる。

別表第一（第三条関係）
省

委員会

庁

総務省

公害等調整委員会

消防庁

法務省

公安審査委員会

出入国在留管理庁
公安調査庁

外務省
財務省

国税庁

文部科学省

スポーツ庁
文化庁

厚生労働省

中央労働委員会

農林水産省

林野庁
水産庁

経済産業省

資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁

国土交通省

運輸安全委員会

観光庁
気象庁
海上保安庁

環境省
防衛省

原子力規制委員会
防衛装備庁- 98 -

【機密性2情報】○

内閣府設置法（平成11年法律第89号）（内閣府に置かれる委員会及び庁）
第六十四条

別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる委員会及び庁は、次の表の上欄に掲げるものとし、この法律に定めるもののほか、それぞれ同表の下欄の法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
公正取引委員会

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

国家公安委員会

警察法

個人情報保護委員会

個人情報の保護に関する法律

カジノ管理委員会

特定複合観光施設区域整備法

金融庁

金融庁設置法

消費者庁

消費者庁及び消費者委員会設置法【他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求の例】○

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）（他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等）

第五十五条
２

（略）

出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。

３

（略）

○

消費者安全法（平成21年法律第50号）（他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求）

第三十九条

内閣総理大臣は、第十二条第一項若しくは第二項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、かつ、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に- 99 -

【機密性2情報】
関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。
２（略）【関係行政機関の長又は地方公共団体の庁に対し協力を求める例】○気候変動適応法（平成30年法律第50号）（関係行政機関等の協力）
第二十条

環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は地方公共団体の長に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。
【国による買取り規定の例】〇

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）（国による土地の買取り等）

第六条

国は、有人国境離島地域内の土地であって、当該有人国境離島地域の保全のため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
【実施に係る規定を府省令に委任している例】○文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和２年
法律第18号）（主務省令への委任）
第二十三条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。
○新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和２年法律第54号）（厚生労働省令への委任）
第八条

この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事

項は、厚生労働省令で定める。
○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）（省令への委任）第四十七条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土- 100 -

【機密性2情報】
交通省令又は法務省令で定める。
【「この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令（主務省令）で定める」の例】○消費者安全法（平成21年法律第50号）（内閣府令への委任）
第四十九条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定める。
○民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年
法律第百一号）（主務省令への委任）
第四十九条

この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。
○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）（省令への委任）第四十七条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令又は法務省令で定める。

- 101 -

【機密性2情報】
１１．罰則（第24条から第27条まで関係）
１．命令違反に対する罰則（第24条）
本法律は、注視区域内にある土地等について、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、当該土地等の利用者
が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めるときは、当該土地等を当該行為の用に供しな
いことその他必要な措置を講ずべきことを勧告し、正当な理由なく当該勧告に従わない場合は、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとしている（第８条第２項）。
当該命令は、注視区域内にある土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供することを防止することを目的としており、仮に当該措置がとられなかった場合には、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に著しい支障が生じかねないものであることに鑑み、当該命令に対する違反については、行政罰としての過料ではなく、刑事罰を科すことが適当であると考えられる。
不動産に関する権原を有する者に対して命令する例としては、消防法（昭和23年法律第186号）では、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合その他火災の予防上必要があると認める場合には、権原を有する関係者等に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置をなすべきことを命ずることとしており（同法第５条第１項）、命令に違反した者に対して、２年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしている（同法第39条の３の２）。これは、当該命令に係る措置が当該者により実行されなければ、火災の予防を図ることができず、ひいては国民の生命、身体、財産を害する結果を惹起することとなることを考慮した法定刑であると考えられるところ、本法律の規定による命令についても、注視区域内にある土地等の利用者が命令に従わず、当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し続けた場合には、国
民生活、我が国の領域等を害する結果等を惹起することとなることから、上記の消防法の例と同程度の罰則を科すことが適当であると考えられる。
このことから、内閣総理大臣の命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、２年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとする。

- 102 -

【機密性2情報】
２．届出義務違反に関する罰則（第25条）
特別注視区域においては、当該区域内にある土地等について特定重要施設の施設機
能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止する必要性が特に高いことを踏まえ、土地等利用状況調査による土地等の利用状況の把握に加えて、随時行われる土地等に関する権利の移転又は設定についても逐次状況を把握するために、土地等に関する所有権等を移転し、又は設定する当事者に対して届出義務を課すこととしている（第12条）。
これは、特別注視区域については、特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能が阻害された場合、我が国の領域主権や国民生活に著しい影響を及ぼすと考えられることから、当該区域内にある土地等について、特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止する必要性は極めて高いことを考慮した措置であることに鑑みれば、刑事罰によりその履行を担保することが適当と考えられる。
この点、国土利用計画法は、①

同法第27条の３第１項の注視区域にある土地に関する契約について、契約の当事者に対し都道府県知事への事前届出義務（同法第27条の４第１項）②

注視区域等に指定されていない区域であっても、一定面積以上の土地等に関する所有権等を取得した者に対し都道府県知事への事後届出義務（契約を締結した日か
ら起算して２週間以内）（同法第23条第１項）

を課しているところ、これに違反して、○①について、届出をせずに契約を締結した場合○②について、届出をしなかった場合○①及び②について、虚偽の内容を届け出た場合について、当該違反行為をした者を、それぞれ６か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処すること規定している（同法第47条）ところ、この例に鑑みれば、本法律に定める届出義務に違反した場合についても、同程度の罰則を科すことが適当であると考えられる。
よって、注視区域内にある土地等に係る所有権の移転等に関する契約について、本法律の定める届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、当該違反行為をした者は、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする。
３．報告拒否等に関する罰則（第26条）
本法律においては、注視区域として指定した場合には、当該区域内にある土地等について内閣総理大臣が土地等利用状況調査を行うこととしているところ、当該調査の- 103 -

【機密性2情報】
過程で、内閣総理大臣は関係行政機関の長、地方公共団体の長等に対して当該土地等に関する情報の提供を求めることとしている（第６条）。
これは、土地等利用状況調査の実施に際して、関係行政機関、地方公共団体等が保有する公簿等の情報の提供を受けることを想定しているところ、当該土地等の利用状
況等を把握するためには、関係行政機関等が保有する情報に加えて、当該土地等の利用者その他関係者に対し、直接情報の開示を求めることが必要となる場合もあることから、本法律では、内閣総理大臣が、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができることとしている（第７条）。
土地等利用状況調査の実効性を確保するためには、報告の徴収等の対象者が確実に応諾し、真正な回答がなされることを確保しなければならないことから、刑事罰によりその実効性を担保することが必要と考えられる。
この点、国土調査法（昭和26年法律第180号）では、国土調査を実施する者は、対象となる土地の所有者等に対し、資料の提出等を求めることができるとしており（同法第23条の５）、これに違反した場合には、当該違反行為をした者に対し、30万円以下の罰金に処することとしている（同法第37条第２号）ところ、第７条の規定に基づく報告徴収義務に関する罰則についても、これと同等の罰則を設けることが適当と考えられる。
このことから、第７条（第12条第５項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、内閣総理大臣に対して報告、若しくは資料の提出をせず、又は第７条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した場合には、当該違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処することとする。
４．両罰規定（第27条）
仮に両罰規定を設けないとすれば、例えば注視区域内にある法人所有の土地等が第８条第２項の規定による命令に違反して必要な措置を講ずることなく重要施設の施設
機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供された場合、処罰されるのは、その法人ではなく、具体的な違反行為を行った法人の代表者、職員その他従業員等の自然人である（第24条）。しかしながら、当該違反行為が当該土地等を利用する法人の業務として行われたものであった場合には、当該違反行為により利益を受ける者は実際の行為者ではなく、当該土地等を利用している法人である。このことを踏まえれば、
当該違反行為について、行為者のみを罰するだけでなく、当該命令に反するような業務を行わせた当該法人も罰せられなければ、本法律の目的を十分に達成することができない（このことは自然人である当該土地等の所有者が、その管理について代理人、- 104 -

【機密性2情報】
使用人等を介して行っている場合についても同様である。）。
このことは、届出義務違反に関する罰則（第25条）及び報告拒否等に関する罰則（第26条）についても同様であり、当該違反行為を行った者に加え、当該土地等を利用する法人等を併せて処罰することが必要であると考えられる。
このことから、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、本法律に定める違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して罰金刑を科することとする。

- 105 -

【機密性2情報】（参照条文）○

消防法（昭和23年法律第186号）

第五条

消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合その他火災の予防上必要があると認める場合には、権原を有する関係者（特に緊急の必要があると認める場合においては、関係者及び工事の請負人又は現場管理者）に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置をなすべきことを命ずることができる。ただし、建築物その他の工作物で、それが他の法令により建築、増築、改築又は移築の許可又は認可を受け、その後事情の変更していないものについては、この限りでない。
②～④

（略）

第三十九条の三の二

第五条第一項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
②

前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

○

国土利用計画法（昭和49年法律第92号）（土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出）

第二十三条

土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。）は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
一

土地売買等の契約の当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二

土地売買等の契約を締結した年月日

三

土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積

四土地売買等の契約に係る土地に関する権利の種別及び内容

五土地売買等の契約による土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用
目的

六土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額）

七

前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項- 106 -

【機密性2情報】
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合（権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。）
イ

都市計画法第七条第一項の規定による市街化区域にあつては、二千平方メートルロ

都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域（イに規定する区域を除く。）にあつては、五千平方メートル

ハ
二イ及びロに規定する区域以外の区域にあつては、一万平方メートル
第十二条第一項の規定により指定された規制区域、第二十七条の三第一項の規定により指定された注視区域又は第二十七条の六第一項の規定により指定された監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結した場合
三前二号に定めるもののほか、民事調停法による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合

３

第十五条第二項の規定は、第一項の規定による届出のあつた場合について準用する。
（注視区域の指定）第二十七条の三

都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当し、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域（第十二条第一項の規定により規制区域として指定された区域又は第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定された区域を除く。）を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。
２～６（略）（注視区域における土地に関する権利の移転等の届出）第二十七条の四注視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当事者は、第十五条第一項各号に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。その届出に係る事項のうち、土地に関する権利の移転
若しくは設定の予定対価の額の変更（その額を減額する場合を除く。）をして、又は土- 107 -

【機密性2情報】
地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的の変更をして、当該契約を締結しようとするときも、同様とする。
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一第二十三条第二項第一号イからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が同号イからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結する
場合（土地売買等の契約の当事者の一方又は双方が当該土地を含む一団の土地で同号イからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が同号イからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定をすることとなる場合を除く。）

二前号に定めるもののほか、民事調停法による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合

３

第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して六週間を経過する日までの間、その届出に係る土地売買等の契約を締結してはならない。ただし、次条第一項の規定による勧告又は同条第三項の規定による通知を受けた場合は、この限りでない。

４

第十五条第二項の規定は、第一項の規定による届出のあつた場合について準用する。

第四十七条

次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一第二十三条第一項又は第二十九条第一項の規定に違反して、届出をしなかつた者

二第二十七条の四第一項（第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をしないで土地売買等の契約を締結した者

三第二十三条第一項、第二十七条の四第一項（第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）又は第二十九条第一項の規定による届出について、虚偽の届出をした者○

国土調査法（昭和26年法律第180号）
（定義）

第二条

この法律において「国土調査」とは、左の各号に掲げる調査をいう。

一

国の機関が行う基本調査、土地分類調査又は水調査

二都道府県が行う基本調査

三地方公共団体又は土地改良区その他の政令で定める者（以下「土地改良区等」という。）が行う土地分類調査又は水調査で第五条第四項又は第六条第三項の規定による指定を受けたもの及び地方公共団体又は土地改良区等が行う地籍調査で第五条第- 108 -

【機密性2情報】
四項若しくは第六条第三項の規定による指定を受けたもの又は第六条の三第二項の規定により定められた事業計画に基くもの
２～７

（略）

（報告の徴収等）
第二十三条の五国土調査を実施する者は、その実施のために必要がある場合においては、当該国土調査に係る土地の所有者その他の利害関係人に対し、当該国土調査の実施に必要な事項に関する報告又は資料の提出を求めることができる。
第三十七条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一

（略）

二

第二十二条の二、第二十三条又は第二十三条の五の規定により報告又は資料の提出を求められた場合において、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の記載をした報告をし、若しくは虚偽の資料の提出をした者

三～六

（略）

- 109 -

【機密性2情報】
12．施行期日（附則第１条関係）
１

本法律は、重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止するために制定されるものであり、その必要性に鑑みれば、可能な限り早期に施行する必要がある一方、本法律を施行するためには、①

生活関連施設の指定（第２条第２項第３号）②

関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対して措置を求めることができる情報の種類（第６条第１項）③

特別注視区域における土地等に関する所有権等の移転等の届出の例外（第12条第１項及び第２項）④

土地等利用状況審議会の細目（第19条）

等について政令を定めるとともに、①

注視区域及び特別注視区域の指定に関する関係地方公共団体に対する通知すべき事項（第４条第５項及び第11条第５項）②

特別注視区域における土地等に関する所有権等の移転等の届出の手続（第12条第１項及び第３項）

について内閣府令を定める必要があり、これらの制定に時間を要することから、法律の成立から施行までに一定の期間を設ける必要がある。
２

また、本法律は新規立法であり、その運用に必要な予算及び施行により発生する新規事務を処理するための体制（当該事務を処理するための情報システムの構築等を含む。）を確保する必要があるところ、本法律が時限立法ではない以上、当該事務が法施行後恒常的に発生するものであることを前提として、本法律の施行に必要な予算及び体制を内閣府において確保する必要がある。
特に、本法律に基づく事務は、これまで内閣府が所掌していた事務とは性格が大きく異なるものであり、仮に、本法律が令和３年度中に成立するとしても、本法律を運用するために必要な予算並びに組織及び定員については、令和４年度要求の過程でその内容を十分に検討した上で具体化する必要があることから、本法律の施行に必要な予算及び体制が整備されるのは令和４年度となる。

３

さらに、本法律の施行に当たっては、内閣総理大臣が実施する土地等利用状況調査
等に係る調査手法の詳細など、事務を円滑に運用するために内閣府においてその詳細を定めるべき事項について検討する必要がある。
特に、土地等利用状況調査等については、内閣総理大臣が関係行政機関の長及び関- 110 -

【機密性2情報】
係地方公共団体の長その他の執行機関に対して、その保有する情報の提供を求めることができることとしており、これらの関係行政機関等に対して本法律の制度趣旨の周知を図り、かつ、本法律が円滑に運用されるよう内閣府と関係行政機関等との間で協力体制を構築する必要があり、これらの調整については一定の期間を要する。
４

このような事情に加え、本法律においては、①

内閣総理大臣は、第２条第２項第３号の政令（生活関連施設を定めるもの）の制定の立案をするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない（同条第６項）ため、審議会の設置等に係る規定（第５章）が施行された後でなければ当該政令を制定することはできず、仮に、本法律の施行期日を一本化した場合には、注視区域の指定に係る規定（第４条第１項）等が施行されているにもかかわらず、
当該指定に必要な政令が定められていない（生活関連施設が定められていない）という状況が生ずること、② 第３条第１項の基本方針において、本法律の委任に基づく政令及び内閣府令に定めるべき事項（生活関連施設の指定、特別注視区域における土地等に関する所有権等の移転等の届出の手続等）に関し、その基本的な考え方を定めることとなるため、基本方針を策定する前に当該政令及び内閣府令を制定することは適当でないと考えられることから、政令の制定に係る審議会への諮問に関する規定（第２条第６項）、審議会の設置等に関する規定（第５章）、基本方針の策定に関する規定（第２章）等については、その他の規定に先んじて施行する必要がある。
５

これらの点を踏まえ、本法律においては、①

第２条第６項、第２章、第５章及び第23条並びに附則第３条及び第４条の規定は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし（附則第１条ただし書）、②

その他の規定は、公布の日から起算して１年３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することととする（同条本文）。
※

仮に、本法律が令和３年通常国会で成立するとすれば、附則第１条ただし書の政令で定める日については令和４年４月１日と、同条本文の政令で定める日については同年７月１日とすることを想定している。

※

第23条において、この法律の実施のため必要な事項について、内閣府令で定める旨の規定を置いているところ、現時点で、具体的に規定すべき事項は想定されていないものの、当該規定の施行期日については、近年の立法例において、本則の規定- 111 -

【機密性2情報】
について最も早く到来する施行の日に同様の規定を施行しているものが多いことを踏まえ、附則第１条ただし書に規定する日（公布の日から起算して１年を超えない
範囲内において政令で定める日）から施行することとする。

６

なお、この場合においては、５①の施行期日（令和４年４月１日を想定）以降、速やかに審議会を設置して生活関連施設を定める政令案の内容を諮問するとともに、関係省庁との調整等を経て基本方針を策定した上で、５②の施行期日（同年７月１日を想定）までに、それらの内容を踏まえた政令及び内閣府令を公布することとなる。

- 112 -

【機密性2情報】（別紙）本法律の施行スケジュール（イメージ）※附則第1条ただし書に規定する日が令和４年４月１日、同条本文に規定する日が令和４年７月１日となった場合＜令和４年４月１日＞

一部施行（第２条第６項、第２章、第５章及び第23条並びに附則第３条及び第４条）（第19条の委任に基づく政令）①

土地等利用状況審議会の設置（委員等の任命等）（第５章）（第19条の委任に基づく政令）②

第１回審議会の開催（第２条第２項第３号の政令案（生活関連施設）等の審議）（第２条第６項並びに第13条第２項第１号及び第５号）③

基本方針の策定（閣議決定）
（第２章）

④

政令及び内閣府令の公布（第19条の委任に基づく政令を除く。）＜令和４年７月１日＞（Ｐ）

全面施行

⑤

④の政令及び内閣府令の施行（同日）⑥

第２回審議会の開催（注視区域及び特別注視区域の指定等の審議）（第４条第２項及び第11条第２項）⑦

区域指定の公示（第４条第３項及び第11条第３項）⑧

土地等利用状況調査・土地等に関する所有権等の移転等の届出（第５条、第12条等）- 113 -

【機密性2情報】
１３．検討条項（附則第２条関係）
土地等については、本来誰しもが取引等によりその所有権を取得することができ、かつ所有権その他の権原を有している者であれば原則自由に利用することができるもので
ある。
本法律は、
①

注視区域内にある土地等について、土地等利用状況調査を行うとともに、当該土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供され、又は供されるおそれがある場合には、必要な措置をとるべき旨を勧告し、及び命ずることができることとし、②

特別注視区域内にある一定面積以上の土地等について、所有権等の移転又は設定をする契約を締結しようとする場合には、内閣総理大臣への届出を義務付けることとしており、土地等の性質を踏まえれば、これらの規制は、注視区域内にある土地等の利用者である国民一般に対してその影響が及ぶことが想定されるところ、本法律に基づく措置については、施行後の情勢に応じ、適切な見直しを行うことが必要と考えら
れる。
一方で、
①

注視区域内にある土地等について、当該土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供され、又は供されるおそれがある場合として勧告及び命令を行う事例の件数は必ずしも多くないと見込まれること。

②

土地等については、頻繁に取引が行われるものではなく、特別注視区域内にある土地等に係る届出義務の影響は短期的に評価し難いものであること。

を踏まえれば、本法律の規制の見直しに当たっては、十分に蓄積された事例について、その効果等に係る検証及び評価を行い、本法律の目的を達成するために必要な措置について検討する必要があると考えられる。
このことから、政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

- 114 -

【機密性2情報】
１４．内閣法及び内閣府設置法の一部改正（附則第３条及び第４条関係）
１．内閣補助事務と分担管理事務の考え方について
我が国の行政機関が行う事務は、一般に、内閣補助事務と分担管理事務に大別される。前者は、内閣としての統一性及び一体性を確保し、行政各部の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を指し、後者は、内閣府及び各省等において、その固有の任務又は行政目的を達成するための作用法施行事務、推進
事務、補助金交付事務等の事務を指すものとされている。
内閣官房は、内閣法第12条の規定に基づき、内閣補助事務のみを所掌する一方、内閣府及び各省等は、内閣府設置法及び各省等設置法の規定に基づき、内閣補助事務と分担管理事務の双方を所掌することができることとなっている。
２．本法律に基づく事務の分類
本法律においては、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等
が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するという目的を達成するため、①

基本方針の策定（第３条）②

注視区域及び特別注視区域の指定（第４条及び第11条）③

注視区域内にある土地等の利用状況の調査（第５条から第７条まで）④

注視区域内にある土地等の利用の規制（第８条）⑤

特別注視区域内にある土地等に係る所有権の移転等の届出（第12条）

等の措置を講ずることとしているが、これらの措置に関する事務が、内閣補助事務と分担管理事務のいずれに該当するかについての考え方は、以下のとおりである。
（１）重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する政策に関する基本方針等に関する事務
本法律は、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用を防止するために②から⑤までの措置等を講ずるものであるところ、これらの措置を適切に行うためには、政府として、我が国の安全保障等の観点から、本法律の対象等についての基本的な考え方を整理するとともに、内閣総理大臣による土地等
利用状況調査や勧告等の措置に加え、重要施設等及びこれに係る制度を所管する行政機関並びに個別の重要施設を管理する地方公共団体等が、所管する制度及び事務を適切に執行し、その機能を阻害する行為を防止する必要があること等を踏まえ、注視区域内にある土地等が施設機能又は離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するという本法律の目的の達成のために、行政各部の施策の統一を図るこ- 115 -

【機密性2情報】とが必要である。このため、①の基本方針の策定その他の重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方針及び政策に関する事務は、内閣補助事務に該当すると考えられる。
この点、例えば、基本方針で策定する②から⑤までの措置等に関する基本的な方向（第３条第２項第１号）については、本法律の目的を踏まえ、我が国を取り巻く安全保障環境及び我が国の安全保障政策の全体像も踏まえて策定すべきものである
ため、内閣官房の所掌する「内閣の重要政策に関する基本的な方針」（内閣法第12条第２項第２号）の性質を有するものであると考えられる。このため、本法律に係る内閣補助事務のうち我が国の安全保障に関する重要事項に係る部分については、内閣官房が所掌し、その他の部分については内閣府が所掌することが適当であると考えられる。
また、後述するように、②から⑤までの措置等に関する事務は分担管理事務に該当するものと考えられ、内閣府が担当すべき事務と整理されるところ、これらの措置等に関する基本的な事項に関する事務については、上記の基本的な考え方を基にして、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用を防止するための具体的な措置等の効果的かつ円滑な執行の指針となるものであり、実際の執行事務と密接な関係を有することから、内閣府において所掌することが適当であると考えられる。
（２）②から⑤までの措置等に関する事務②から⑤までの措置等については、それぞれ作用法の施行事務に当たるため、いずれも分担管理事務に該当するものであると考えられる。このため、１において述
べたとおり、内閣官房は担当することができず、これらの措置等の執行事務については、内閣府で担当することとする。
３．内閣法の一部改正について
２（１）で述べたとおり、基本方針の②から⑤までの措置等に関する基本的な方向といった、我が国の安全保障の観点から、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する政策に関する基本方針を定める事務については、「内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務」（内閣法第12条第２項第２号）等の性質を有するものであり、本法律に係る内閣補助事務のうち我が国の安全保障に関する重要事項に係るものについて
は、内閣官房（国家安全保障局）が所掌することが合理的かつ適当と考えられるが、一方で、現行の内閣法上、国家安全保障局が内閣官房の一部局として企画立案・総合調整事務を行えるのは、我が国の安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針- 116 -

【機密性2情報】
並びにこれらの政策に関する重要事項等に関するものに限定されている（内閣法第17条第２項第１号）。
他方、本法律は、①

我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境の変化を踏まえれば、重要施設及び国境離島等の有する機能を阻害する行為が行われる危険性が高まっており、これを可能な限り未然に防止する必要があること②

とりわけ、重要施設の周辺及び国境離島等の区域内にある土地等が当該行為を実行するための拠点として利用された場合には、重大な結果をもたらす可能性が高いと考えられること等を踏まえ、我が国の安全保障の観点も踏まえ、当該土地等がこれらの機能を阻害する行為の用に供されることを防止することを目的とするものであり、我が国の安全保障政策の一端を担うものであると考えられるが、そのための手段である②から⑤までの措置等については、必ずしも外交又は防衛の手段のみを用いるものではなく、内閣法第17条第２項第１号に規定する国家安全保障局の所掌事務の範囲を超える部分を含むものと考えられる（生活関連施設及び国境離島等に対する機能阻害行為の我が国の安全保障への影響に係る評価等）。
このため、国家安全保障局が基本方針の策定等に係る事務を合理的かつ適切に所掌できるよう、内閣法第17条第２項に重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する政策に関する基本的な方針に関する事務の規定を新たに追加する。なお、新たに追加する事務としては、内閣法第17条第２項第１号に規定する現行の国家安全保障局の所掌事務との整合性を維持するため、その対象を「国家安全保障に関する重要事項」に限定する。
なお、今回追加する事務は、主として本法律第３条第１項に規定する基本方針に係る事務を意図したものであり、当該基本方針の策定に関する事務自体は、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣法第12条第２項第２号）に該当するものと考えられるが、当該策定に付随するものとして、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する政策に関し、内閣官房（国家安全保障局）が企画及び立案並びに総合調整を行うことを否定すべきではないため、同項第２号から第５号までに掲げる事務（内閣官房の企画立案・総合調整事務）をその外縁とすることとする。
今通常国会に提出されたデジタル庁設置法案附則第50条において、内閣法について、第16条を削り、第17条を第16条とする改正が規定されているため、本法律における改正
対象は第16条（旧第17条）となる。
なお、デジタル庁設置法案附則第50条は、令和３年９月１日から施行することとされ- 117 -

【機密性2情報】ている（同法案附則第１条本文）。一方で、本法律における内閣法の一部改正規定（附則第３条）は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしているが（附則第１条ただし書）、令和４年４月１日に施行することを見込んでおり、その成立日にかかわらず、令和３年９月１日より早く施行することは想定されないため、調整規定を置く必要はないと考えられる。

４．内閣府設置法の一部改正について（１）重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止を図るための基本的な政策に関する事項（内閣補助事務）の規定について
２（１）で述べたとおり、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止を図るための基本的な政策に関する事務は内閣補助事務に該当すると考えられるところ、内閣府設置法においては、第４条第１項に内閣府が所掌する内閣補助事務が規定されている。また、同項各号列記以外の部分において、内閣府の所掌事務から、内閣官房が行う「内閣の重要政策に関する基本的な方針」
に関する事務（国家安全保障局が所掌する部分を含む。）は除かれている。このため、内閣府が所掌することとなるのは、当該事務のうち、内閣官房が所掌する部分を除いたものとなる。これらのことを踏まえ、内閣府設置法第４条第１項に、当該事務に関する規定を新たに追加する。
（２）②から⑤までの措置等に関する事務（分担管理事務）の規定について
２．（２）で述べたとおり、②から⑤までの措置等に関する事務については、それぞれ作用法の施行事務に当たるため、いずれも分担管理事務に該当するものであると考えられる。内閣府の所掌する分担管理事務について規定しているのは、内閣府設置法第４条第３項各号であるため、同項にこれらの措置等に関する事務の規定を新たに追加する。
なお、内閣府の任務のうち分担管理事務に係るものについては、内閣府設置法第３条第２項において規定されており、具体的には、中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）において内閣府が担うべき任務として特定されたものを基本として個別に規定されている。これら個別に規定された任務以外のものについては、同項に個別に追加するのではなく、同項における「内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務」「経済その他の広範な分野に関係する施策に関する関係行政機関の連携の確保」に含まれるものと解されている。
（３）審議会の設置について
本法律においては、②及び④の措置等を行うに当たって、第三者機関の意見を聴くため、内閣府に新たに土地等利用状況審議会を設置することとしている。このた- 118 -

【機密性2情報】
め、「別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる審議会等で本府に置かれるもの」（内閣府設置法第37条第３項）として、同審議会を同項の表に新たに追加する。

- 119 -

【機密性2情報】（参考）内閣府設置法における各規定の規定順について
１．第４条第１項
内閣府設置法第４条第１項各号の規定順についての基本的な考え方は、以下のとおり。
（１）内閣府設置法第４条第１項各号は、中央省庁等改革基本法第10条第２項において、内閣府の任務及び機能として規定された順序に従って、経済財政政策、科学技術、
防災、男女共同参画、沖縄対策、北方対策及び青少年健全育成の各分野の順に規定されている。また、同法第11条第１項及び第３項が、特命担当大臣に金融庁所管事
項を担当させることとしていることから、金融関係事項も内閣府の総合調整等の対象に含まれると解され、金融関係事項（第26号）は青少年健全育成関係事項（第25号）の次に規定されている。
（２）中央省庁等改革後、内閣府設置法第４条第１項に新たな事務を追加する場合には、関連する事務（号）が存在する場合はその直後に、関連する事務（号）が存在しない場合は各号の最後に、それぞれ新たな号が追加されてきている。
【例】
・第27号 食品安全（平成15年７月１日に追加）
・第28号 消費者（平成21年９月１日に追加）（※

第16号に食品安全と消費者をまとめて規定する予定であったが、国会修正により同号から分割）・第29号 子ども・子育て（平成27年４月１日に追加）
・第30号 海洋政策（平成29年４月１日に追加）
これらの整理を踏まえると、本法律第３条第１項に規定する基本方針に関する事務
は、中央省庁等改革基本法第10条第２項各号のいずれかに該当するものと解し難いことから、内閣府設置法第４条第１項においては、青少年健全育成関係事項（第25号）
よりも後に規定することとし、具体的には、関連する法律の立法順を踏まえ、海洋政策に関する総合調整等の事務（第30号）の次に規定することが適切であると考えられる。
２．第４条第３項
内閣府設置法第４条第３項の規定順は、以下の基準を原則に、総合的に勘案し規定している。
①

第１項の事務と関連する分野に関する事務を、第１項の分野の配列の基準に従って、分野のまとまりごとに規定（第１号から第27号の６まで）- 120 -

【機密性2情報】②①の後に、第１項の事務と関連する分野に関する事務以外の事務を、第３条第２項の分担管理事務の任務規定の配列の順序に従って、任務のまとまりごとに規定
・第28号～第34号：「皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行」
・第35号～第36号の２：「市民活動の促進」
・第37号～第41号の３：「政府の施策の実施を支援するための基盤の整備」
・第42号～第52号：「経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保」
・第53号～第54号の４：「内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわ
しい行政事務の円滑な遂行」
・第55号及び第56号：各省横並び（国際協力、研修））③①及び②にかかわらず、宮内庁及び外局の所掌事務については、最後のバスケッ
ト規定（第62号）の前に、機関の建制順に規定（第57号から第61号まで）
これらを踏まえ、本法律に基づく事務が①の類型に含まれることに鑑み、第27号の６の次に枝番として規定することが適切である。
３．第37条第３項
内閣府に設置される審議会等を規定した内閣府設置法第37条第３項の表は、同法第４条第３項の事務の規定順に規定されている。
これを踏まえ、土地等利用状況審議会については、本法律に基づく事務を内閣府設置法第４条第３項第27号の７に規定することを踏まえ、子ども・子育て会議の項の次に規定することとする。
（※）内閣府設置法第37条第３項の表の審議会等とその根拠となる同法第４条第３項の号番号
審議会等の名称

第４条第３項の号番号

民間資金等活用事業推進委員会

第３号

日本医療研究開発機構評価審議会

第７号の３

食品安全委員会

第27号の２

子ども・子育て会議

第27号の５

休眠預金等活用審議会

第36号の２

公文書管理委員会

第39号の２

障害者政策委員会

第44号- 121 -

【機密性2情報】
原子力委員会

第47号

地方制度調査会

第48号

選挙制度審議会

第49号

（以下略）

（以下略）

- 122 -

【機密性2情報】○内閣法（昭和二十二年法律第五号）
第十二条②

内閣に、内閣官房を置く。

内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

閣議事項の整理その他内閣の庶務

二

内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務

三閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務

四

行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務

五前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務

六

内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務七

国家公務員に関する制度の企画及び立案に関する事務八

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の二（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する事務に関する事務

九

国家公務員の退職手当制度に関する事務

十特別職の国家公務員の給与制度に関する事務

十一

国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務
十二第七号から前号までに掲げるもののほか、国家公務員の人事行政に関する事務（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）
十三

行政機関の機構及び定員に関する企画及び立案並びに調整に関する事務

十四各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行う事務③

前項の外、内閣官房は、政令の定めるところにより、内閣の事務を助ける。

④

内閣官房の外、内閣に、別に法律の定めるところにより、必要な機関を置き、内閣の事務を助けしめることができる。

第十七条
２

内閣官房に、国家安全保障局を置く。

国家安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち我が国の安全保障（第二十二条第三項において「国家安全保障」という。）に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項に関するもの（危機管理に関するもの並びに内閣広報官及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。）- 123 -

【機密性2情報】
二

国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）第十二条の規定により国家安全保障局が処理することとされた国家安全保障会議の事務

三

国家安全保障会議設置法第六条の規定により国家安全保障会議に提供された資料
又は情報その他の前二号に掲げる事務に係る資料又は情報を総合して整理する事務

３

国家安全保障局に、国家安全保障局長を置く。

４

国家安全保障局長は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて局務を
掌理する。

５

第十五条第三項から第五項までの規定は、国家安全保障局長について準用する。

６

国家安全保障局に、国家安全保障局次長二人を置く。

７

国家安全保障局次長は、国家安全保障局長を助け、局務を整理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもつて充てる。

○内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（所掌事務）
第四条

内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官
房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
一

短期及び中長期の経済の運営に関する事項

二

財政運営の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案のために必要となる事項

三

経済に関する重要な政策（経済全般の見地から行う財政に関する重要な政策を含む。）に関する事項（次号から第十一号までに掲げるものを除く。）

四中心市街地の活性化（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第一条に規定するものをいう。）の総合的かつ一体的な推進を図るための基本的な政策に関する事項

五

都市の再生（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第一条に規定するものをいう。）及びこれと併せた都市の防災に関する機能の確保を図るための基本的な政策に関する事項

六

知的財産（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定するものをいう。）の創造、保護及び活用の推進を図るための基本的な政策に関する事項

七

構造改革特別区域（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条
第一項に規定するものをいう。）における経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化を図るための基本的な政策に関する事項- 124 -

【機密性2情報】
八

地域再生（地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第一条に規定するものをいう。）の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な政策に関する事項

九道州制特別区域（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第二条第一項に規定するものをいう。）における広域行政（同条第二項に規定するものをいう。）の推進を図るための基本的な政策に関する事項

十総合特別区域（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二条第一項に規定するものをいう。第三項第三号の六において同じ。）における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進を図るための基本的な政策に関する事項

十一

国家戦略特別区域（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二条

第一項に規定するものをいう。第三項第三号の七において同じ。）における産業の国
際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図るための基本的な政策に関する事項十二日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革を推進するための基本的な政策に関する事項
十三

科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項

十四

科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方

針に関する事項十五

前二号に掲げるもののほか、科学技術の振興に関する事項

十六

研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出（科学技術・イノベーシ

ョン創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第五項に規定するものをいう。第三項第七号の三及び第二十六条第一項第四号において同じ。）の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項
十七

宇宙の開発及び利用（以下「宇宙開発利用」という。）の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
十八

災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興（第三項第八号を除き、

以下「防災」という。）に関する基本的な政策に関する事項
十九

前号に掲げるもののほか、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における当該災害への対処その他の防災に関する事項
二十

男女共同参画社会の形成（男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第二条第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の促進を図るための基本的な政策に関する事項
二十一

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成を阻害する要因の解消そ- 125 -

【機密性2情報】の他の男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
二十二沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項

二十三

前号に掲げるもののほか、沖縄の自立的な発展のための基盤の総合的な整備

その他の沖縄に関する諸問題への対処に関する事項
二十四

北方地域（政令で定める地域をいう。以下同じ。）に関する諸問題への対処に

関する事項
二十五

青少年の健全な育成に関する事項

二十六

金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項

二十七

食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項

二十八

消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第二条の消費者の権利の尊重

及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項
二十九

子ども及び子どもを養育している者に必要な支援をするための基本的な政策

並びに少子化の進展への対処に関する事項
三十

海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
２

前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

３

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一内外の経済動向の分析に関すること。

二

経済に関する基本的かつ重要な政策に関する関係行政機関の施策の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

二の二

中心市街地の活性化に関する法律第九条第一項に規定する基本計画の認定に関すること。
三

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法
律第百十七号）第四条第一項に規定する特定事業の実施に関する基本的な方針の策
定及び推進に関すること。

三の二

構造改革特別区域法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画の認定に関すること。
三の三

地域再生法第五条第一項に規定する地域再生計画の認定に関すること、同法- 126 -

【機密性2情報】
第十三条第一項の交付金に関すること（同法第五条第四項第一号ロに掲げる事業に要する経費に充てるための交付金については、当該交付金を充てて行う事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関することに限る。）、同法第十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域再生支援利子補給金の支給に関すること並びに同法第十五条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する利子補給金の支給に関すること。
三の四

地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）第四条第一項に規定する基本指針の策定に関すること、同法第五条第一項に規定する計画の認定に関すること及び同法第十一条の交付金に関すること。
三の五

道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第七条第一項に規定する道州制特別区域計画に関すること。
三の六総合特別区域法第八条第一項に規定する国際戦略総合特別区域の指定に関すること、同法第十二条第一項に規定する国際戦略総合特別区域計画の認定に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する国
際戦略総合特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域の指定に関すること、同法第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画の認定に関すること、同法第五十六条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域活性化総合特区支援利子補給金の支給に関すること並びに総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三の七

国家戦略特別区域の指定に関すること、国家戦略特別区域法第八条第一項に規定する区域計画に関すること、同法第十六条の四第三項に規定する指針及び同法第十六条の五第三項に規定する指針の作成に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する国家戦略特区支援利子補給金の支給に関すること並びに国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四

市場開放問題及び政府調達に係る苦情処理に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

五

経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究（大学及び大学共同利用機関におけるものを除く。）に関すること。

六

国民経済計算に関すること。

六の二第一項第十二号の改革を推進するための基本的な政策に関する施策の実施の推進及びこれに必要な関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
- 127 -

【機密性2情報】
七

科学技術基本計画（科学技術基本法（平成七年法律第百三十号）第九条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。

七の二

科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関すること。

七の二の二

特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成二十八年法律第四十三号）第三条第一項に規定する特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針の策定及び推進に関すること。
七の三研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する施策の推進に関すること。
七の四

匿名加工医療情報（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第二条第三項に規定するものをいう。）
に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
七の五

宇宙開発利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

七の六

宇宙開発利用の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

七の七

多様な分野において公共の用又は公用に供される人工衛星等（人工衛星及び人工衛星に搭載される設備をいう。）で政令で定めるもの及びその運用に必要な施設又は設備の整備及び管理に関すること。
七の八前三号に掲げるもののほか、宇宙開発利用に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
七の九八

防災に関する施策の推進に関すること。

防災に関する組織（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二章に規定するものをいう。）の設置及び運営並びに防災計画（同法第二条第七号に規定するものをいう。）に関すること。

八の二

被災者の応急救助及び避難住民等（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第七十五条第一項に規定するものをいう。）の救援に関すること。
九

激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定するものをいう。）及び当該激甚災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。

十特定非常災害（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項に規定するものをいう。）及び当該特定非常災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。

十一

被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項に規定するものをいう。）の支給に関すること。
十二

台風常襲地帯（台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和三- 128 -

【機密性2情報】
十三年法律第七十二号）第三条第一項に規定するものをいう。）及び災害防除事業（同法第二条第一項に規定するものをいう。）の指定に関すること。
十三活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第二条第一項に規定する活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定に関すること並びに同法第三条第一項に規定する火山災害警戒地域、同法第十三条第一項に規定する避難施設緊急整備地域及び同法第二十三条第一項に規定する降灰防除地域の指定に関
すること。
十四

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）に基づく地震防災対策に関すること。
十四の二

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第一号に規定する原子力災害（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百五条第七項第一号に規定する武力攻撃原子力災害を含む。）に対する対策に関すること。
十四の二の二原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条の三に規定する

原子力防災会議の事務局長に対する協力に関すること。
十四の二の三原子力災害対策特別措置法第十五条第二項に規定する原子力緊急事態宣言、同条第三項に規定する緊急事態応急対策に関する事項の指示及び同条第四項に規定する原子力緊急事態解除宣言を行うこと並びに同法第十六条第一項に規定する原子力災害対策本部の設置及び運営に関すること。
十四の三

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）に基づく地震防災対策に関すること。
十四の四

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）に基づく地震防災対策に関すること。
十四の四の二首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）に基づ

く地震防災対策に関すること。
十四の五

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業、
同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業及び同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
十五

第七号の九から前号までに掲げるもののほか、防災に関する施策に関すること- 129 -

【機密性2情報】（他省の所掌に属するものを除く。）。
十六

男女共同参画基本計画（男女共同参画社会基本法第十三条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
十七

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立案並びに実施に関すること。
十八

沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画（以下「振興開発計画」という。）の作成及び推進に関すること。
十九

振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整

及び当該事業で政令で定めるものに関する関係行政機関の経費（政令で定めるもの
を除く。）の配分計画に関すること（文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除く。）。
二十前二号に掲げるもののほか、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
二十一

沖縄振興開発金融公庫の業務に関すること。

二十二

沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号）の規定による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。
二十三

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関

すること。
二十四

北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護措置その他北方地域に関する事務（外務省の所掌に属するものを除く。）の推進に関すること。
二十五

本土（北方地域以外の地域をいう。以下同じ。）と北方地域にわたる身分関係事項その他の事実についての公の証明に関する文書の作成に関すること。
二十六

本土と北方地域との間において解決を要する事項についての連絡、あっせん及び処理に関すること。
二十六の二青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。
二十六の三

子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の作成及び推進に関すること。
二十七

前二号に掲げるもののほか、青少年の健全な育成に関する関係行政機関の事

務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。
二十七の二

食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第十一条第一項に規定する食品健康影響評価に関すること。
- 130 -

【機密性2情報】
二十七の三

少子化に対処するための施策の大綱（少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
二十七の四

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）に規定する子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条に規定する拠出金の徴収に関することを除く。）。
二十七の五

認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定するものをいう。）に関する制度に関すること。
二十七の六

大学等における修学の支援（大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第三条に規定するものをいう。）に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
二十八

栄典制度に関する企画及び立案並びに栄典の授与及びはく奪の審査並びに伝達に関すること。
二十九
三十

外国の勲章及び記章の受領及び着用に関すること。
内閣総理大臣の行う表彰に関すること。

三十一

国民の祝日に関すること。

三十二

元号その他の公式制度に関すること。

三十三

国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
三十四

迎賓施設における国賓及びこれに準ずる賓客の接遇に関すること。

三十五

国民生活の安定及び向上に関する経済の発展の見地からの基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（消費者庁の所掌に属するものを除く。）。
三十六

市民活動の促進に関すること。

三十六の二

休眠預金等（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第二条第六項に規定するものをいう。）に係る資金の活用に関すること（金融庁の所掌に属するものを除く。）。
三十七

官報及び法令全書並びに内閣所管の機密文書の印刷に関すること。

三十八

政府の重要な施策に関する広報に関すること。

三十九

世論の調査に関すること。

三十九の二公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）

第二条第八項に規定するものをいう。）の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四十

公文書館に関する制度に関すること。

四十一

前二号に掲げるもののほか、公文書等の管理に関する法律第二条第六項に規- 131 -

【機密性2情報】
定する歴史公文書等（国又は独立行政法人国立公文書館が保管するものに限り、現用のものを除く。）の保存及び利用に関すること（他の機関の所掌に属するものを除
く。）。
四十一の二

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号及び同条第十五項に規定する法人番号の利用に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
四十二

削除

四十三

高齢社会対策の大綱（高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）第六条に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
四十四

障害者基本計画（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
四十四の二障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とす

る差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第六条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
四十五

交通安全基本計画（交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）第二十二条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること（国土交通省の所掌に属するものを除く。）。
四十六

子どもの貧困対策に関する大綱（子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
四十七

原子力の研究、開発及び利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）。
四十八

地方制度に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関するこ

と。
四十九
五十

選挙制度に関する重要事項に係る事務の連絡調整に関すること。
国会等（国会等の移転に関する法律（平成四年法律第百九号）第一条に規定するものをいう。）の移転先の候補地の選定及びこれに関連する事項に係る事務の連絡調整に関すること。
五十一

租税制度に関する基本的事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関する

こと。
五十二

国際平和協力業務（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第五号に規定するものをいう。）及び物資協力（同条第六号に規定するものをいう。）に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
五十三

科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡に関すること。
- 132 -

【機密性2情報】
五十四

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法

律第百四十三号）第二条、第四条から第六条まで、第十一条の二、第十一条の三、第十四条及び附則第二条に規定する事務（他省の所掌に属するものを除く。）
五十四の二

公益社団法人及び公益財団法人に関すること。

五十四の三

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の七第二項及び第百六条の五第二項に規定する事務
五十四の四

国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十八条第二項に規定する事務
五十四の五

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地
域計画の認定に関すること及び同法第十五条第一項の交付金に関すること。
五十五

所掌事務に係る国際協力に関すること。

五十六

政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。

五十七

宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第二条に規定する事務五十八

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二十七条の二に規定する事務五十九

警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第四項及び第五項に規定す

る事務
五十九の二

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十一条に規定する事務五十九の三

特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百十五条に規定する事務六十

金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項に規定する事務

六十一

消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項及び第六条第二項に規定する事務
六十二前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき内閣

府に属させられた事務
（設置）
第三十七条
２

本府に、宇宙政策委員会を置く。

前項に定めるもののほか、本府には、第四条第三項に規定する所掌事務の範囲内で、
法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学
識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関（次項において「審議会等」という。）を置くことができる。

３

第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる審議- 133 -

【機密性2情報】
会等で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
民間資金等活用事業

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律推進委員会
日本医療研究開発機

国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四

構審議会

十九号）

食品安全委員会

食品安全基本法

子ども・子育て会議

子ども・子育て支援法

休眠預金等活用審議

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関す会

る法律

公文書管理委員会

公文書等の管理に関する法律

障害者政策委員会

障害者基本法原子力委員会

原子力基本法及び原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十八号）

地方制度調査会

地方制度調査会設置法（昭和二十七年法律第三百十号）

選挙制度審議会

選挙制度審議会設置法（昭和三十六年法律第百十九号）

衆議院議員選挙区画

衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）

定審議会
国会等移転審議会

国会等の移転に関する法律

公益認定等委員会

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年
法律第四十九号）

再就職等監視委員会

国家公務員法

退職手当審査会

国家公務員退職手当法

消費者委員会

消費者庁及び消費者委員会設置法○中央省庁等改革基本法（平成十年法律第百三号）（内閣府の基本的な性格及び任務）
第十条

内閣府は、内閣に、内閣総理大臣を長とする行政機関として置かれるものとし、内閣官房を助けて国政上重要な具体的事項に関する企画立案及び総合調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務を処理し、並びに内閣総理大臣を主任の大臣とする外局を置く機関とするものとする。
２

内閣府の任務及び機能（外局に係るものを除く。）は、おおむね次に掲げるものとす- 134 -

【機密性2情報】
る。
一

経済財政政策、総合科学技術政策、防災、男女共同参画その他の各省の事務に広範に関係する事項に関する企画立案及び総合調整

二

皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の内閣総理大臣が担当することがふ
さわしい事務の処理

三

沖縄対策（企画立案及び総合調整のほか、沖縄振興開発計画に関する事務及びその関係予算の一括計上に係る事務を含む。以下同じ。）

四

北方対策

五

消費者行政、物価行政及び市民活動を行う団体一般に関する行政六

青少年健全育成行政に関する総合調整３

各省庁が所掌している消費者行政に関する事務については、できる限り内閣府に統合するものとする。

４

宮内庁は、内閣府に置くものとする。

５

防衛庁及び国家公安委員会は、内閣府に、その外局として置くものとし、国務大臣
をこれらの長とするものとする。

６

金融庁は、内閣府に、その外局として置くものとし、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえ、金融監督庁を改組して編成するものとする。
一

国内金融に関する企画立案を担うこと。

二

金融については、基本的に市場の自主性及び自律性にゆだね、行政の関与は必要最小限のものに限ること。

三

金融監督庁が各省と共同で所管している金融に関する検査及び監督の業務については、金融庁に一元化すること。

四関係法律に基づく命令の立案に関する事務で金融監督庁と大蔵省等とが共同で所管しているものについては、できる限り単独で所管すること。

五
７・８

金融庁の地方組織の在り方について検討すること。
（略）- 135 -