手形・小切手機能の電子化に関する検討会（第４回）

平成 30 年９月 26 日（水）午後３時 30 分～
朝日生命大手町ビル 24 階

〇 次

会議室

第（１）
「手形・小切手の利用実態の把握について」（事務局説明）（２）「電子化によるコスト削減効果の試算について」（事務局説明）（３）「電子記録債権・EB による振込の利便性向上、導入支援施策、周知強化施策等の検討について」（事務局説明）（４）「今後のスケジュールについて」（事務局説明）（５）質疑応答・意見交換

以上手形・小切手機能の電子化に関する検討会名簿
平成 30 年９月 26 日現在
委員

和泉裕介

(株)みずほ銀行事務企画部長

諸隈

英洋(株)三菱ＵＦＪ銀行事務企画部部長

増田正治(株)三井住友銀行常務執行役員事務統括部長

林敬恭(株)福岡銀行執行役員事務管理部長

小林大介(株)京葉銀行事務部長

宮川治久

三井住友信託銀行(株)法人事務推進部長

高橋浩美

東京東信用金庫執行役員事務部長

糸井満大東京信用組合事務部長

對比地浩志

労働金庫連合会業務企画部長

滝井一貴

農林中央金庫 JA バンク業務革新部長

中村洋一(株)商工組合中央金庫事務総合部長

加藤正敏

日本商工会議所中小企業振興部長

榎本陽介

全国商工会連合会企業支援部長

丸山博志

全国中小企業団体中央会政策推進部長

鈴木陽

一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部上席主幹

河上理央(株)NTT データ第三金融事業本部決済 IT サービス事業部全銀統括部全銀担当部長

長稔也(株)日立製作所金融システム営業統括本部事業企画本部シニア・エバンジェリスト

福田慶太

日本ユニシス(株)金融ソリューション本部ソリューション五部長

大坪直彰(株)全銀電子債権ネットワーク代表執行役社長

仁科秀隆

中村・角田・松本法律事務所パートナー弁護士

神作

裕之

東京大学大学院法学政治学研究科教授

岡田大

金融庁企画市場局総務課信用制度参事官1

オブザーバー

加藤佐久田

久徳

事務局

健司

(株)ゆうちょ銀行事務統括部長
日本銀行決済機構局決済システム課長

福本拓也

経済産業省経済産業政策局産業資金課長

貴田

仁郎中小企業庁事業環境部金融課長

大野晃宏

法務省民事局参事官

白石志郎

一般社団法人全国銀行協会委員会室長（(株)みずほ銀行全銀協会長行室長）

相澤直樹

一般社団法人全国銀行協会事務・決済システム部長
（敬称略）

2

第４回「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」資料

手形・小切手機能の電子化推進に向けて

平成30年９月26日
一般社団法人全国銀行協会

〈目次〉
Ⅰ．手形・小切手の利用実態の把握

P． 2

Ⅱ．電子化によるコスト削減効果の試算

P． 6

Ⅲ．電子記録債権・EBによる振込の利便性向上、導入支援施策、周知強化施策等の検討
Ⅳ．今後のスケジュール© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

P．18
P．21

1

Ⅰ．手形・小切手の利用実態の把握© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

2Ⅰー①．手形・小切手機能の電子化に関する検討

第８章

今後の検討に向けて（１）

手形・小切手の利用実態の把握

中間報告（抜粋）

これまでの検討で、企業の利用については、ヒアリング調査等により、手形は電子記録債権、小切手はEBによる振込で概ね代替できることを確認したが、電子記録債権では直ちに代替することができない「白地手形」や「個人の手形利用」については十分に検討できていない。
したがって、今後は、個人の利用や白地手形の利用について、その実態把握と代替策の要否も含めた検討を行う。

© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

3

Ⅰ－②．中小企業等経営強化法にもとづく「事業分野別経営力向上推進機関」へのヒアリング
１．事業分野別経営力向上推進機関
中小企業等経営強化法第26条にもとづき、事業分野指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関。
事業分野別指針が策定された事業分野に属する中小企業者等の経営者層および従業員に対して、広報やセミナーなどを通じて「事業分野別指針」の普及啓発を行う。

２．ヒアリング内容© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮一般社団法人日本自動車部品工業会
一般社団法人日本電子回路工業会
一般社団法人日本能率協会
一般財団法人素形材センター
一般社団法人大阪府産業支援型NPO協議会
公益社団法人日本印刷技術協会
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会
一般社団法人日本旅館協会
公益社団法人全日本トラック協会
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
一般財団法人建設業振興基金
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
一般社団法人日本ケーブルラボ
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
一般社団法人放送サービス高度化推進協会

・取組み全般について
・白地手形、個人による手形の利用実態について4

Ⅰー③．意見募集
１．募集内容・白地手形の利用実態について
・個人による、あるいは（事業者による）個人との手形の利用実態について

２．募集期間

平成30年9月19日（水）～10月19日（金）３．募集方法・全銀協ウェブサイトで募集
・その他検討会メンバーによる展開も検討

４．提出方法

＜送付先＞
・郵便の場合：〒100-0004 東京都千代田区大手町2－6－1
朝日生命大手町ビル
一般社団法人全国銀行協会 事務・決済システム部宛
・電子メールの場合：© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

tegataconsultation@zenginkyo.or.jp
5Ⅱ．電子化によるコスト削減効果の試算© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

6

Ⅱー①．手形・小切手機能の電子化に関する検討
第８章

今後の検討に向けて（２）

電子化によるコスト削減効果の試算

中間報告（抜粋）

全面的な電子化への移行を想定した場合の、導入コストやスイッチングコスト等を勘案したコスト削減効果の試算や、企業の規模や手形・小切手の取扱量といった利用状況に応じた利用主体毎のコスト削減効果の試算・検証を実施していく。

第４章

電子化によるコスト削減効果の検討状況･･･今回検討会対象

１．利用者のコスト削減効果について
でんさい・EBの導入費用（PC購入費用等）やスイッチングコスト（システム改修費用、事務プロセスの変化に伴う従業員の教育コストや取引先との調整コスト、商取引契約更新のコスト等）が含まれていない点、一方で、手形・小切手の導入費用（チェックライター購入等）が試算に含まれている点などが指摘された。
企業の規模や手形・小切手の取扱量といった利用状況に応じた利用主体毎に、コスト削減効果は区々であると考えられるが、こういった点が考慮されていないことを指摘する意見もあった。
これらの試算は、現在利用可能な手段による電子化を進めることによる効果を検討しているものであり、紙の手形・小切手が廃止されることによる影響を捉えるものではないことが指摘された。

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7Ⅱー②．導入コストやスイッチングコスト等を勘案した利用者のコスト削減効果
イメージ＜導入コスト、スイッチングコスト＞①：IT化に必要な導入コスト

経済
効
果

IT化

③ 恒常的なコスト
削減効果

②

①

時間軸

②：電子記録債権・EBへのスイッチングコスト
電子記録債権・EBへの切替

・次ページ以降の試算によれば、IT化に必要な導入コストや、電子記録債権・EBへのスイッチングコストといった、一時的なコストが発生する。
・ただし、時間軸を延ばして考えると、コスト削減効果は一時的な導入・スイッチングコストを上回る結果となった。

© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

8Ⅱー③．「電子化した場合にかかるコスト」に追加すべき項目
第４章

電子化によるコスト削減効果の検討状況（中間報告 抜粋）

１．利用者のコスト削減効果について
でんさい・EBの導入費用（PC購入費用等）やスイッチングコスト（システム改修費用、事務プロセスの変化に伴う従業員の教育コストや取引先との調整コスト、商取引契約更新のコスト等）が含まれていない
一方で、手形・小切手の導入費用（チェックライター購入等）が試算に含まれている点などが指摘された。

PC購入費等ⅰ.PC購入費用
ⅱ.PC利用に係る電気代
ⅲ.PC用セキュリティソフト料金

IT化

ⅳ.インターネット等通信料金
従業員の教育コスト

ⅴ.IT教育研修費

でんさい・EBの導入費用、
ⅵ.電子記録債権・EBの契約、セットアップ等
システム改修費用
取引先との調整コスト、商取引契約更新のコスト© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

ⅶ.取引先との調整・商取引契約更新のコスト

電子記録債権・EBへの切替

9

IT化

ⅰ.PC購入費用

計算式
中小企業・小規模事業者4,116.2千社

PC

新規購
入台
数

×手形・小切手利用67.6％

根拠・経済産業省「経済センサス（平成24年）」の企業等数4,128,215社に、中小企業庁の定めにもとづく規模分類（大企業、中小企業、小規模事業者）の構成比をあてはめて、規模別の企業数を算出（MURC調査に 手形おいても本数字を採用）。
・・大企業12千社はPC導入済と見なし除外。
小切
手利用
・平成29年に全銀協が実施した、手形・小切手の利用実態調査に関する社
企業向けアンケート調査結果
数

×財務・会計業務のIT化未済割合18.2％

・中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」（2015年12月、㈱帝国データバンク）

×PC価格120千円

・政府統計「小売物価統計調査」より＝608億円イニシャルコスト© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

10IT化ⅱ.PC利用に係る電気代計算式

根拠

新規購入PC台数506,424台
×年間電気代15千円

・日経トレンディネット（ウェブサイト）より＝76億円／年

ランニングコスト

IT化

ⅲ.PC用セキュリティソフト料金
計算式

根拠

新規購入PC台数506,424台
×セキュリティソフト料金
年間2,990円

・ノートンセキュリティスタンダード料金＝15億円／年

ランニングコスト© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

11

IT化

ⅳ.インターネット等通信料金

計算式

根拠

新規購入PC台数506,424台
×通信料金年間33,600円

・フレッツ光ライトファミリータイプ（2,800円／月）を参考＝170億円／年

ランニングコスト

IT化

ⅴ.IT教育研修費計算式

根拠新規購入PC台数506,424台
×IT教育研修費36,113円

・産労総合研究所「教育研修費用の実態調査」に、製造業の場合30千円前後、非製造業の場合37.5千円前後との記載・全業種における製造業の占める比率18.5％（経産省ウェブサイト）を用いて算出＝183億円イニシャルコスト© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

12電子記録債権
・EBへの切替ⅵ.電子記録債権・EBの契約、セットアップ等

計算式

根拠

手形・小切手利用社数
2,326.6千社

・手形・小切手利用社数2,782.6千社から、でんさい利用社数456千社を控除

×人件費2,229円

・財務省「法人企業統計年報平成28年度」より算出

×3時間

・電子記録債権・EBの契約、セットアップ等に係る時間（基本操作習得に係る時間も含む。）＝156億円イニシャルコスト
注）大企業など会計システムを自社で構築している一部の企業等においては、電子記録債権の発生記録・受取と会計システムを連動させるといったシステム改修が考えられるが、その費用は一概でなく、個別性が強いことから算入せず。

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13電子記録債権・EBへの切替

ⅶ.取引先との調整・商取引契約更新のコスト

計算式

根拠

手形・小切手振出社数
1,391.3千社

・手形・小切手利用社数2,782.6千社のうち、半数が手形・小切手の「振出サイド」であると仮置き

×人件費2,229円

・財務省「法人企業統計年報平成28年度」より算出

×8時間

・取引先との調整、商取引契約の更新に係る時間＝248億円イニシャルコスト© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

14

Ⅱー④．利用者のコスト削減効果（見直し後）①・② イニシャルコスト
①

IT化

791億円

②

電子記録債権・EBへの切替

404億円

合計

1,195億円＝ⅰ.PC購入費用608億円＋ⅴ.IT教育研修費183億円＝ⅵ.電子記録債権・EBの契約、セットアップ等156億円＋ⅶ.取引先との調整・商取引契約更新のコスト248億円③ 恒常的なコスト削減効果（ランニングコスト）
紙の手形・小切手の場合にかかるコスト© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

紙から電子へ移行した場合のコスト削減額

398

74 0＋76＋15＋170※

▲187

銀行手数料

128577▲449

印紙

9690969

合計

1,920

1,189731

システム・諸経費振出時に印字する機械（チェックライター、専用プリンタ等）や手形管理システム等の導入費用122億円はランニングコストから除外

電子化した場合にかかるコスト

351

人件費

749（億円／年）※ ⅱ.PC電気代+ⅲ.セキュリティソフト料金+ⅳ.通信料金
注）銀行手数料については現行体系のままと仮置き
15

Ⅱー⑤．利用者・金融機関のコスト削減効果（ランニングコスト）（単位：億円／年）
マイナスはコスト増加分

利用者のコスト削減額
人件費

金融機関のコスト削減額+増収額

398

380

システム・諸経費

▲187

銀行手数料

▲449449969

008731837

印紙
手形交換所

合計

1,568

注）銀行手数料については現行体系のままと仮置き

・全面的に電子化した場合の利用者・金融機関のコスト削減額は1,568億円／年であり、一時的な導入・スイッチングコスト1,195億円を上回る。
・利用者のみのコスト削減額731億円／年と比較しても、２年間で導入・スイッチングコスト1,195億円を上回る。
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Ⅱー⑥．中間報告までの検討とコスト削減効果の見直し結果・電子化を進めることによって、利用者・金融機関双方にとってコスト削減効果が見込まれる。
・しかしながら、例えば手形・小切手の取扱量が少ないなどの事情により電子化することでかえってコストが増加する利用者や、電子化への移行が困難な利用者等の存在も念頭に、還元策等の検討が必要。

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Ⅲ．電子記録債権・EBによる振込の利便性向上、導入支援施策、周知強化施策等の検討© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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Ⅲー①．手形・小切手機能の電子化に関する検討

第８章

中間報告（抜粋）

今後の検討に向けて（４）電子記録債権・EBによる振込の利便性向上、導入支援施策、周知強化施策等の検討
これまでの検討で、アンケート調査等により、電子記録債権やEBによる振込について、金融機関の取組状況（サービス提供状況、利用促進活動状況等）および利用者の利用実態（利用経験、要改善点等）について確認を行ったところ、PC等のIT機器の操作に対する不安、セキュリティに対する不安、インターフェースの使い勝手、手数料、および商品・サービスの授受と振込の同時履行・即時確認への対応等について課題があることが明らかになった。
また、小切手の振出企業では電子化によってコストが増加する可能性があり、企業の規模や手形・小切手の取扱量、導入コスト等を勘案すると、手形の振出・受取や小切手受取の場合にもコストが増加する企業が発生する可能性がある。
今後は上記（２）によりコスト削減効果の適切な試算を行ったうえで、手形・小切手から、電子記録債権・EBによる振込への円滑な移行の実現に向け、電子記録債権・EBによる振込の利便性向上に向けた取組み、導入支援施策、周知強化施策等の検討を行う。

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Ⅲー②．金融機関向けアンケート
１．アンケートの目的

各金融機関の商品所管部等に寄せられている利用者の声を集約し、各金融機関における具体的取組み項目（例示）をとりまとめ、提言のかたちで還元すること
注）中間報告取りまとめにあたっても同趣旨の利用者アンケートを実施済であるが（第６章 電子化のための対応）、
本アンケートは、より具体的なアクションプランにつなげるべく詳細な調査を実施するもの。

２．調査対象都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、系統金融機関等

３．調査項目

① 法人EBサービスの提供有無、自行開発や共同利用センタ（パッケージ含む）の別② でんさいサービスの提供有無、自行開発や共同利用センタ（パッケージ含む）の別③ 法人EB商品所管部に寄せられた利用者からの要望のカテゴリー別件数④ 利便性向上・導入支援等の観点から行っている取組み

４．調査期間

平成30年9月19日（水）～10月19日（金）17時© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

20

Ⅳ．今後のスケジュール© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

21

Ⅳ．今後のスケジュール（案）（１）～（７）は中間報告「第８章 今後の検討に向けて」より抜粋

9月
検討会

業務WG

10月

11月

第4回

▲

12月
第5回

▲

▲

9/6▲合同（１）利用実態の把握（４）利便性向上、導入支援施策、周知強化施策

最終報
告公表

（２）コスト試算（５）電子化が困難な利用者への対応（６）他の決済高度化の取組みとの連携（７）電子化推進のスケジュール

法務WG

▲

▲
合同

（３）独占禁止法に係る論点の確認© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION22

© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

手形・小切手機能の電子化に関する意見（回答フォーマット）
お名前
電話番号
メールアドレス（任意）法人または所属団体名（法人または団体に所属している場合のみ）
１．白地手形の利用実態について白地手形を振出したことがある場合、ご回答ください。
【ご質問①】白地手形を振出す利用シーンについて、ご記載ください。

【ご質問②】具体的にどの項目を白地にしたのでしょうか。（該当する項目に「○」を記載）
金額
支払期日
受取人名
振出日
その他（具体的な項目を、以下に記載してください）

白地手形を受取ったことがある場合、ご回答ください。
【ご質問①】白地手形を受取られた利用シーンについてご記載ださい。

【ご質問②】具体的にどの項目が白地でしたか。（該当する項目に「○」を記載）
金額
支払期日
受取人名
振出日
その他（具体的な項目を、以下に記載してください）２．個人による、あるいは（事業者による）個人との手形の利用実態について法人および個人事業主の方は①・②にご回答ください。
それ以外の個人（一般消費者）の方は③・④にご回答ください。
①法人および個人事業主の方におうかがいします。
個人事業主ではない個人に対して手形を振出した（譲渡した）ことがある場合、ご回答ください。
【ご質問】どのような取引で振出しましたか（譲渡しましたか）。

②法人および個人事業主の方におうかがいします。
個人事業主ではない個人から手形を受取ったことがある場合、ご回答ください。
【ご質問】どのような取引で受取られましたか。

③個人事業主ではない個人（一般消費者）の方におうかがいします。
手形を振出した（譲渡した）ことがある場合、ご回答ください。
【ご質問】どのような取引で振出しましたか（譲渡しましたか）。

④個人事業主ではない個人（一般消費者）の方におうかがいします。
手形を受取ったことがある場合、ご回答ください。
【ご質問】どのような取引で受取られましたか。

以 上

平成 30 年 9 月 19 日
金融機関御中EB の利便性等に関する調査のお願い

手形・小切手機能の電子化に関する検討会
事務局「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」は、本年 7 月 26 日付で中間報告を取りまとめ、全銀協ウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tegata-denshi/）において公表いたしました。中間報告第 8 章「今後の検討に向けて」において、「電子記録債権・EB※による振込の利便性向上、導入支援施策、周知強化施策等」が検討課題としてあげられており、各金融機関に寄せられている利用者からの要望や各金融機関で実施している施策を集約・還元することで、利便性向上等の一助とすべく、下記のとおりアンケート調査を実施いたします。中間報告取りまとめにあたっても同趣旨の利用者アンケートを実施済（第６章 電子化のための対応）ですが、本アンケートは、より具体的なアクションプランにつなげるべく詳細な調査を実施するものですので、ご協力くださいますようお願いいたします。
※ EB：エレクトロニックバンキング（インターネット回線等を利用して、電子的に銀行取引を行うサービス。ファームバンキング、インターネットバンキングを含む）

記
1. アンケート結果の使用方法


各金融機関の商品所管部等に寄せられている利用者の声を集約し、各金融機関における具体的取組み項目（例示）をとりまとめ、提言のかたちで還元する。



さらに、「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」最終報告書とりまとめ後に、個々の金融機関の進捗状況をフォローしていくことも検討する。
1

2. 調査対象

以下の 11 の金融機関、協会等に調査をお願いいたしたい。
① みずほ銀行② 三井住友銀行③ 三菱 UFJ 銀行④ 地方銀行協会（傘下金融機関に展開）⑤ 第二地方銀行協会（同上）⑥ 信託協会（同上）⑦ 全国信用金庫協会（同上）⑧ 全国信用組合中央協会（同上）⑨ 労働金庫連合会（同上）⑩ 農林中央金庫（同上）⑪ 商工組合中央金庫（※）検討会に参加していない、りそな銀行等に対しては、別途依頼する予定。

3. 調査項目（1） 法人 EB サービスの提供有無、自行開発や共同利用センタ（パッケージ含む）の別（2） でんさいサービスの提供有無、自行開発や共同利用センタ（パッケージ含む）の別（3） 法人 EB 商品所管部に寄せられた利用者からの要望のカテゴリー別件数（4） 利便性向上・導入支援等の観点から行っている取組み
4. 回答方法
回答は、エクセルファイルの黄色の欄または緑色の欄に直接入力すること（集計シートを設けているため、それ以外の欄に入力しても集計に反映されない。集計シートは削除不可）。具体的な回答方法は以下のとおり。
［黄色のセル：選択項目］→セルをクリックすると右側に表示される矢印マークをクリックし、該当の項目をプルダウンリストから選択。
［緑色のセル：記述項目］→必要事項をセルに直接入力する。

2

5. 提出期限2018 年 10 月 19 日（金）17 時
6. 提出先一般社団法人全国銀行協会

事務・決済システム部

7. アンケート提出にあたっての留意事項


電子メールの件名は、①回答ファイルをご送付いただく際は「[金融機関名]EB の利便性に関するアンケート回答」、②パスワードをご送付いただく際は「【PW 送付】[金融機関名] EB の利便性に関するアンケート回答」とする。（再送の場合はその旨件名に明記すること）



パスワードは、可能な限り電子メールで連絡すること。
パスワードがシステムで自動付与される場合は、件名の修正は不要。



エクセルのファイル名は「［金融機関コード］_［金融機関名］_EB の利便性に関するアンケート.xlsx」とする。
［金融機関コード］の欄に各行の金融機関コードを半角 4 桁で入力。
（例：「0000_全国銀行_EB の利便性に関するアンケート.xlsx」）



当協会は、メールサーバの設定上、「.exe」形式のファイルは受信できない。
回答ファイルを「.exe」形式に変換して送付する必要がある場合は、拡張子を「.ex_」として送付すること。
以【本件照会先】全国銀行協会

事務・決済システム部

3上手形・小切手機能の電子化に関する検討会 EBの利便性等に関するアンケート※ファイル名は「［金融機関コード］_［金融機関名］_EBの利便性等に関するアンケート.xlsx」として、ご回答ください。
［金融機関コード］の欄に各行の金融機関コードを半角4桁で入力。
（例：「0000_全国銀行_EBの利便性等に関するアンケート.xlsx」）
集計シートを設けているため、回答は黄色または緑色の欄に入力してください。
（それ以外に入力しても集計に反映されません。）また、行・列の追加やシート名の変更は行わないでください。
選択項目→
記述項目→
金融機関コード（半角4桁）：
銀行名：
担当部署：
担当者名：
電話番号：
メールアドレス：（1）法人EBについて※EB：エレクトロニックバンキング（インターネット回線等を利用して、電子的に銀行取引を行うサービス。
ファームバンキング、インターネットバンキングを含む）①EBの提供の有無
有／無を選択現時点（30.9.19現在）②EBを提供している場合、サービスを貴金融機関が独自に提供しているか、もしくはパッケージや共同利用センタ等を利用してＥＢサービスを提供しているか。
以下から選択現時点（30.9.19現在）(2)でんさいサービスについて①でんさいサービスの提供の有無
有／無を選択現時点（30.9.19現在）②でんさいサービスを提供している場合、サービスを貴金融機関が独自に開発して提供しているか、もしくはパッケージや共同利用センタ等を利用してでんさいサービスを提供しているか。
以下から選択現時点（30.9.19現在）（3）直近1年間（対象時期は任意）のあいだに法人EB商品所管部に寄せられた利用者からの要望について、以下の中から最も近いものに分類いただき、それぞれの件数をご回答ください。（ない場合は「0」を記入）
利用者の声①営業担当の知識レベル向上に係る改善要望②契約手続の簡素化に係る改善要望③セットアップ（初期設定）の簡素化に係る改善要望④サポート体制（導入時）の充実化に係る改善要望⑤EBで使われている用語の平易化に係る改善要望⑥でんさいで使われている用語の平易化に係る改善要望⑦操作性、画面レイアウトに係る改善要望⑧でんさいの操作画面を銀行間で統一してほしい⑨モバイル端末でもEBサービスを提供してほしい⑩でんさいをFAXでも受付けてほしい⑪サポート体制（導入後）の充実化に係る改善要望⑫パスワード管理の負担軽減に係る改善要望⑬操作可能な端末が限定されて不便⑭セキュリティに係る改善要望⑮手数料に係る改善要望⑯その他※⑯その他の内容について、特記事項があれば以下に記載してください。

（4）利便性向上・導入支援等の観点から行っている取組みの有無を選択してください。
取組み①金融機関内の営業職員向け研修②体験デモサービスの提供③導入支援要員派遣④モバイル版法人EBの提供⑤手数料優遇
⑥取引先向け説明会の開催⑦利用企業規模等に応じたサービスラインナップの提供⑧その他※⑧その他の取組みの内容について、以下に記載してください。

件数（半角数字でご記入ください）

有/無を選択以上