第16回 日本ファシリティマネジメント大賞

賞 2022

JAPAN FACILITY MANAGEMENT AWARDS 2022

ジャフマ

日本ファシリティマネジメント大賞

ジャフ マ

賞

日本ファシリティマネジメント大賞について
公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）
では、
ファシリティマネジメントに関する優れた業績及び功績のあった組織と個人を年１回表彰しています。この表彰制度を日本ファシリティマネジメント大賞（略称：JFMA賞）と呼んでいます。候補案件の応募は公募を原則とし、産官学から招いた有識者を審査委員とする審査委員会において、授賞を審議しています。
■ 目的

■表彰概要

ファシリティマネジメント（FM）に関日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）は、以下のFMの活動、技術、功績を表彰します。

する優れた業績等を表彰することにより、日本国内における FM の普及・ （1）優秀ファシリティマネジメント賞（優秀FM賞）
発展に資することを目的とします。
・ FMの手法を取入れ、優れた成果をあげている活動について表彰します。
・このうち、特に優れた活動を「最優秀ファシリティマネジメント賞（鵜澤賞）」とします。該当なしの場合もあります。

■ 表彰の対象
表 彰 の 対 象は、目的（日本国内におけるFM の普及・発展に資する）に合致した、日本に拠点を置く組織・個人とします。 た だし、海 外 の 取り組み・活 動
であっても、特段に、日本国内におけるFM の普及・発展に貢献したと認められる場合は、表彰の対象とします。

・ 過去に優秀FM賞を受賞された組織が応募する際には、新しいテーマ・活動等で顕著な成果が有ると認められる場合に、表彰の対象とします。
・ 表彰は、FM実践組織の他、サービス提供者（設計者、施工者、各種サー
ビス提供企業、コンサルタント等）とします。
・ 応募(自薦・他薦）により、5件程度を表彰します。

（2）技術賞・ FMに関連する、新しい手法･技術の取組みについて表彰します。
・ 表彰は、手法・技術の中心的な開発母体となった組織、個人とします。
・ 応募(自薦・他薦）により、若干数を表彰します。

（3）功績賞・ FMに関する優れた実践、論文（博士論文及び同等以上の論文）、出版、その他の活動について表彰します。
・ 表彰は、それらに関わった組織、個人とします。
・ 応募(自薦・他薦）により、若干数を表彰します。
＊以上の応募の中から、特別賞、奨励賞の表彰を行う場合があります。

特別賞
・ FMに関する優れた成果をあげ、特別に表彰すべきと認められる活動等について表彰します。

奨励賞
・（1）、
（2）、
（3）に準じ、今後の発展が期待される活動等について表彰します。

公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会（
わが国におけるFMの普及定着を図り、ファシリティマネ
ジャーの育成を推進する機関です。
1987年に設立後、1996年に社団法人化、2012年1月に公益社団法人として認定され、今日に至っています。

ジャフ マ

）
とは

＊ファシリティマネジメントとは
公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）の定款では、FMを「企業・団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動」
としており、単に手法という範疇から、より広くFMを経営的視点に立った総合的な活動として捉えています。

2

Japan Facility Management Awards 2022

第16回 日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）

第16回
日本ファシリティマネジメント大賞

（

ジャフ マ

賞）

応募期間：2021年7月1日～8月31日
表：2021年12月15日

授 賞 式 ：新型コロナウイルス感染症拡大のため中止
受賞者による講演：2022年2月21日 ～3月7日
Webオンデマンド配信：第16回 日本ファシリティマネジメント大会

審査委員会委員（委員以下 50音順、敬称略）2021年 12月 15日
正恭

早稲田大学 名誉教授

4

東京都板橋区
築60年のビンテージビルに新しいオフィスのスタンダードを創る

6

株式会社 リクルート
ニューノーマルにおけるBorderless Oﬃceの推進

8

富士通株式会社
竹中工務店本社ファシリティ再整備－新たな価値創造を目指して－10

株式会社 竹中工務店

深尾 精一

東京都立大学 名誉教授

● 委員

功

株式会社日経 BP 総合研究所フェロー

鎌田 元康

東京大学 名誉教授

斎藤 秀幸

経済産業省 製造産業局 生活製品課 企画官

島田 由香

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社
人事総務本部長

下野 博史

国土交通省大臣官房 官庁営繕部長

長澤 泰

東京大学・工学院大学 名誉教授

村田 博文

株式会社財界研究所 代表取締役

米倉 誠一郎 法政大学大学院 教授・一橋大学 名誉教授
成田 一郎

築９０年の近三ビルにおけるＦＭの取り組み －省エネと快適性

12

近三商事株式会社● 副委員長安達

板橋区における公共施設マネジメントの取り組みについて

●特別賞

●委員長

北川

● 最優秀ファシリティマネジメント賞（鵜澤賞）● 優秀ファシリティマネジメント賞

実施概要
発

CONTENTS

公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会
専務理事※ 掲載内容は受賞当時のものです。

●技術賞

My City Report
My City Report コンソーシアム

14

●功績賞
遊休公共不動産の情報プラットフォーム－公共不動産データベース－

15

株式会社 オープン・エー（公共R不動産）●奨励賞
テラス沼田から繰り広げる公共ＦＭの実践

16群馬県沼田市ダイヤゲート池袋におけるBIM活用の設備機器管理支援ツール開発

16

株式会社日建設計
講評

審査委員会委員長

北川 正恭

Japan Facility Management Awards 20223

最優秀ファシリティマネジメント賞（鵜澤賞）

見直しを前提とした総合計画と一体的な施設計画

板橋区における公共施設マネジメントの取り組みについて討、学識経験者の助言、財政シミュレーション、区民意識意

東京都板橋区

次に、計画を推進・実行するため、区議会や全庁的な検向調査や意見募集、説明会の実施、地区ごとの集約・複合化プランの編成、施設整備における実施方針等をまとめ、2015 年に「個別整備計画」を策定した。公共施設の耐用年数が長期間にも及ぶことから40 年の計画として、10 年間

FM 導入の背景
区では、高度成長期に人口の急激な増加に合わせて多くを第1 期とし、前期5 年間は年次計画を後期5 年間は目標
事業量を示して総合計画へ反映し、以降10 年を経るごとにローリングしていくこととした。

の施設を整備してきたが、約８割の施設が建設から30 年以2019 年には、「個別整備計画」策定後の状況変化や課題

上経過し、更新の時期を迎えている。今後、少子高齢化の進に的確に対応し、再編・整備を着実に実行していくため、施行や生産年齢人口の減少による税収減が見込まれ、施設の設の改築・改修等の実施時期と、経費の目安を示した情報

維持管理経費が大きな財政負担になることが予測され、将からなる、区の総合計画と一体的な基礎計画として、「ベース

来を見据えた中長期的な視点が不可欠であると考えた。そプラン」へと整理した。特筆すべき点は、「ベースプラン」で示

こで、区政経営の主軸として、施設に関わる組織が一体となした更新時期を迎える施設について、あり方を検討する必り、継続的に公共施設マネジメントに取り組んでいる。

要がある施設を「経営革新計画」に位置づけて検討した上現状の把握と「見える化」

で、整備が必要な施設を「実施計画」へ反映し、「ベースプラン」へフィードバックするサイクルとした点である。
（図表１）

まず取り組んだのが、人口や財政の状況、施設の現況（利用状況・管理運営経費・近隣自治体との比較・LCC など）

維持改修経費の優先順位の判断の「見える化」である。また、施設整備における基本的な考維持改修経費の予算編成にあたっては、重要度や緊急度

え方や施設種別ごとの整備の方向性、区内を18 地区に分などの観点から全案件に優先順位を付け、その結果を基にけて現状と将来の方向性をまとめた「基本方針」を定め、採否を決定している。具体的には、見積書、図面、部位デー

2013 年に「マスタープラン」を策定した。

タ、工事履歴、法定・日常点検等の情報から劣化の状況や運営上の影響を判断し、全案件を指数化していく。同一指数となる場合は、耐用年数、二次被害や事故の可能性、ユニバー
サルデザインへの貢献、温室効果ガスの削減などを数値化することにより優先順位を決定している。
この取り組みにより、財政部局へ示した優先順位の高い案件については概ね採択され、突発的な緊急工事が大幅に減少するなど一定の成果が挙がってきている。
（図表２）

広域連携や施設整備におけるFM 課題への対応
庁内連携では、保全規程やプロジェクトマネジメント要領等の整備、庁内ポータルを活用した情報共有、意識啓発を目的とした「エフエム通信」の発行を行っている。
また、広域連携では「東京23 区地域会」、内閣府や地域総合整備財
団等の要請による講師派遣、JFMA の「公共施設FM 研究部会」など、取り組みの周知やFM の啓発活動を行っている。
（図表３）
施設整備におけるFM 課題への対応では、窓口サービス

4

Japan Facility Management Awards 2022

第16回 日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）のわかりやすさ・災害時に頼れる安心・安全をテーマに掲
げた板橋区役所本庁舎の南館改築・北館改修をはじめ、公園への中央図書館の移転改築、「BELCA 賞」を受賞した板
橋区立美術館の大規模改修、体育館大規模改修に合わせた
植村冒険館の複合化、SDGs を体現する施設にリニューアル
した子ども動物園など、未来志向の公共施設マネジメントを実践し続けている。

図表1

見直しを前提とした総合計画と一体的な計画策定

図表2

維持改修経費の優先順位の判断

図表3

施設整備におけるFM課題への対応

講評●東京都板橋区の10 年間にわたる公共 FM 取り組みに関する応募。板橋区の人口は約57 万人、公共施設は428 施設、約87.3 万㎡に及ぶ（ 1.55㎡／人）。2011年から公共FM に取り組み、施設白書での現況把握から出発し、方向性を定めたマスタープラン、個別整備計画を策定し実行するなど継続的に取り組まれている。全庁横断的な権限が容易に獲得しにくい公共経営の枠組みのなかで、保全規程と維持改修経費の優先順位
作成や、プロジェクト計画段階での事前調整の仕組みをつくり、政策経営部での統括的なマネジメントが機能している。公共施設 等総合管理計画と個別計画に相当する「公共施設等ベースプラン」を定期的に改訂し、PDCAサイクルを回している。
また、情報発信や庁内 FM 研修、23区の FM
ネットワークづくりでも積極的に活動を続けている。
トップダウンとボトムアップの両面の良さが出ている見事な FM 実践例である。

Best FM Award（UZAWA Award）

Itabashi Ward, Tokyo

Efforts for public facility management in Itabashi Ward
Itabashi Ward, Tokyo has been working on public FM for 10 years since 2011. In Itabashi Ward, starting from grasping the current
situation in the facility white paper, they are continuously working on creating a master plan that defines the direction, and formulatingand executing individual maintenance plans. Comprehensive management in the Policy Management Department is functioning, suchas creating maintenance rules, prioritizing maintenance and repair costs, and creating a mechanism for pre-adjustment at the projectplanning stage. The PDCA cycle is being implemented by regularly revising the Comprehensive management plan for public facilities,
etc. and "Base Plans for Public Facilities" equivalent to an individual plan. The goodness of both top-down and bottom-up is coming
out, and it is a wonderful example of FM practice.

Japan Facility Management Awards 20225

優秀ファシリティマネジメント賞

築60年のビンテージビルに新しいオフィスのスタンダードを創る
株式会社リクルート

従業員のサテライトオフィスとして2021 年3 月にOPEN した。
リクルートは全国に500 の拠点があり、基本的には駅近の新しいビルを借りているが、既存のビルでは難しい、制約なく自由に新しいチャレンジができるビルを以前より探していた。廃校や公園など幅広く探している中、やっと出会ったのが、取り壊し寸前の今回の物件だった。
( 図表1)(東京都千代田区)

4 つの施策はじめに目指したのは、従来の常識にとらわれずゼロべ―スで新たリクルートではその時々の社会や会社の方針に合わせてなスタンダードを創ること。
この柱の元、築古ビルが持つ独自ワークプレイスを取り巻く施策を実施し続けてきた。拠点分散の良さと最新のテクノロジーを組み合わせて、4 つの施策をの管理の煩雑さの解消や会社統合による変化は顕在的な課題実行した。

として存在していたが、われわれはそれらの解消だけでなく、
リ（1）集まるためのオフィス

クルートのこれからの働き方と、それにふさわしいオフィスの形

テレワークの比重が高まり、一律出社が当たり前でなくなるを具現化することを今回のプロジェクトのターゲットとおいた。

未来に、オフィスに強く求められるのが「集まる」という機能

テレワークが当たり前となり、働く場所がオフィスだけでなく自と仮説を立てた。2～200名規模のさまざまなサイズのチー

宅やサテライトオフィスへと選択肢が広がった時代のオフィス
環境の未来を想像し、バックキャストで施策を計画し実行した
取り組みについてご紹介したい。

プロジェクトの舞台
われわれが選んだビルは、1960 年竣工の築古ビル。東京メ
トロ九段下駅から徒歩1 分。靖国神社や皇居外苑、武道館などの自然豊かな緑に囲まれた場所に位置する歴史ある建物を
総リノベーションした。東京駅の本社はそのままに周辺拠点7
拠点を集約し、約1,500 人の従業員が入居しただけでなく、全図表1▲ マルチにつかえる "パノラマ"▲ 少人数で発送を広げる "ブレスト"▲ 新メンバーとの関係構築 "ジョイン"▲ 短時間利用に適した "タッチダウン"▲ バディで集中 "フォーカス"▲ オフの交流を促進する "ブレイク"

写真1

6

コンセプトヴィジュアル

各種の集まるスペース

Japan Facility Management Awards 2022

第16回 日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）

ムが目的に応じて柔軟に場所を選べるような各種の集まるスに運動の機会を提供した。

ペースを用意した（写真1）。
またレイアウトの柔軟性にもこだ（4）地域社会・地球環境との共生わった。従業員それぞれが自分達の好きな形に可変できるよ

築62 年の築古ビルを使い続けるということ。余計なものをうに電源の位置という制限をなくし、什器や壁も徹底して可動作らず、あるものを最大限生かすということ。
これこそが最大のできるものを導入した。壁に最低限の電源タップはあるが、基SDGs ではないかと考える。オフィスのスタンダードであるOA

本的には各スペースに設えてあるモバイルバッテリーを使う

床は必要性を疑い排除。古き良き既存のサインや建築躯体はスタイル。電源は什器に固定するものという前提を取り払うこ活用（写真4）。そして歴史を知り地域の理解を深めることでとで人と什器と空間の可動性を高めることができた。

地域社会・地球環境との共生を試みた。

（2）何も触れずに過ごせるオフィス
安心安全な環境でないと集まらないし集まりづらい。
当たり前
だがオフィスには共用部分がたくさんある。
そしてそれら設備や機器への直接操作は実は煩わしく非効率である。
そこで、執務室の扉に自動扉を採用したり、照明スイッチやエレベーターのボタンをタッチレスに（写真2）。
タッチの機会を88.13％削減した。
（3）
ワーカーの活力を養うウェルビーイング
テレワークにより懸念されるようになったのが健康へのリス
ク。
自宅での長時間労働が肩こりや腰痛、精神的なストレスに

写真3

ランニングステーション

写真4

躯体を活用したサイン

つながることや、毎日の通勤が適度な運動機会であったことに気づいた。そこで、施設内階段の積極利用などの仕掛けやランニングステーション（写真3）を設置することで、
ワーカー●サービス提供者

株式会社コスモスモア▲ 照明スイッチ

写真2▲ エレベータースイッチ

株式会社スキーマ建築計画
株式会社フロンティアコンサルティング

タッチレスの仕掛け

講評●過去2 回奨励賞を受賞している同社の3 回目の応募である。全社再編の途上にあり、その先行部分についての活動といえる。既存の本社オフィス付近に分散する7 拠点を九段坂上KS ビル（中層の5 棟構成）に集約した。面積的にはほぼ同じで、年間賃料を約60％削減し、改修投資
活動の原資としている。専用部分と共用部の面積比は50 対50 とし、共用部を拡大して入居部門以外のユーザーでも使えるようにしている。将来の働き方策定から現在の施策を計画するオフィスづくりをめざし、①ウエルビーイング、②チーム中心のABW、③安全なタッチレス環境、④地域
社会、地球環境との共生の4 つを柱としている。2021 年3 月入居で活動期間は短いが、全社的にテレワークを基本と位置づけ、セントラルオフィ
スはHUB 機能に集約する同社の新しい働き方を実現するキーとなるワークプレイスと位置づけて働き方改革を進めている。築60 年のビル改修に際しては、二重床とせずフラットケーブルを活用、コンセント新設に代えて長時間駆動可能な携帯型バッテリーを多用、エレベータやドアのタッチレス化など、さまざまな工夫がある。継続的に社内でFM を発展させた完成度の高いプロジェクトの実践例である。

Excellent FM Award

Recruit Co., Ltd.

Creating a new office standard in a 60-year-old vintage building
Recruit has consolidated seven bases near the existing head office into the Kudan-Sakaue KS Building. The current office area
is almost the same as before the consolidation, but the annual rent has been reduced by about 60%, and the reduced costs areused as a source of renovation investment activities. The area ratio between the dedicated area and the common area is 50:50,
and the common area can be used by users other than the occupancy departments. The philosophy of creating an office is (1)well-being, (2) ABW centered on the team, (3) safe touchless environment, (4) coexistence with the local community and the global
environment. Telework is the basis of the company, and the central office is positioned as a workplace that realizes a new way ofworking consolidated to HUB functions. This is a practical example of a highly complete project.

Japan Facility Management Awards 20227

優秀ファシリティマネジメント賞

ニューノーマルにおける
Borderless Oﬃce の推進
富士通株式会社

Face to Face でコミュニケーションをとる場「HUB」
と定義しま
した。
「SATELLITE」は自社拠点内のサテライトオフィスであり、高いセキュリティと安定したネットワーク環境が整備されています。
ソロワークは「HOME & SHARED OFFICE」
で行います。
SHARED OFFICE は全国1,000 以上の拠点と契約しています。
社員はそれぞれのニーズにより、自律的に働く場を選択します。
これまでのように毎日決まったオフィスに通勤することはなく、出社する際も、チームで集まりやすい、お客様に会いや働く場の変革すいなど目的に応じて出社先を選択しています。

将来の予測が困難なVUCA（ブーカ）時代、地球規模の持続可能性に関するさまざまな脅威が顕在化してきています。そ

制度、
オフィス、
ICT を三位一体で推進のような中、当社はテクノロジーを通じてお客様に価値を提供

実際、富士通の働き方はどう変わったのか。

し、社会の変革に主体的に貢献していくため、「イノベーション

現 在、出 社 率は約20 ％、営 業 やSE 部 門に限っていうとによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしてい10％程度となっています。それに伴い通勤時間は1 人当たくこと」
を富士通グループのパーパスと定めました。

り約30 時間減少しました。また、SHARED OFFICE は、約6

ニューノーマルにおける新たな働き方への変革「Work万人の利用対象者のうち毎月、8 千人程度が利用していまLife Shift（以下WLS）」
も、
まさにこのパーパスの実現に向けす。使われ方はさまざまで、自宅の代わりに使っている例もあた取り組みの一環です。

れば、お客様訪問前のチームミーティングに使用している例

WLS は「Smart Working」、「Borderless Office」、「Cultureもあります。

Change」の3 つの柱で構成されていますが、今回はその中の大きな変革を短期間で実施できたのは、経営の強いコミッ

働く場の変革「Borderless Office」の取り組みを応募させてトメントのもと、制度、オフィス、ICT の変革を三位一体となっいただきました。

て推進したことが大きな要因です。今後はWLS を進化させ、ワークとライフ相互の充実によるシナジーに重点を置いたオフィスの再定義
Borderless Office にお いては「 通 勤 」、「 勤 務 地 」という課題解決にもつなげていきます。WLS はコロナ禍の緊急対

概 念 を なくし、働く場 を「HUB」、「SATELLITE」、「HOME &

策ではなく、世界をより持続可能にしていくための継続的なSHARED OFFICE」に再定義しています。
これまでのオフィスは取り組みです。
これからも富士通は変わり続けます。

HubOffice-1

8WLS2.0 を展開し、DX 企業としてWLS をお客様や地域のJapan Facility Management Awards 2022

第16回 日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）

HubOffice-2

図表1

HubOffice-3

富士通におけるオフィスの変遷

SatelliteOffice-1

図表2

SatelliteOffice-2

Borderless Officeのコンセプト

講評●2020 年7 月に「ニューノーマルにおける新たな働き方への変革＝Work Life Shift」を発表した同社の改革を推進する3 施策の1 つ、Borderless Office（BO）の展開と活用に関する応募。昨年7 月以来きわめて短期間に整備した。BO の要素は①HUB、② SATELLITE、③Home & Shared から成る。約1 年間で①は40,000 坪新設。②は全国22 拠点に展開、③のシェアードは全国1,300 拠点を超える契約が完了して稼働中という迅速さである。働き方はテレワークを基本とし、HUB はコミュニケーションに特化した構成である。テレワークの進展により30 時間／月・人の通勤時間減少があり、睡眠時間の増加などウェルネスへの効果もみられるが、残業時間の削減など課題も残されている。川崎の新オフィスは、フロアごとに異なる特性をもたせ、ABW のニーズに対応できる多様なセッティングが用意されている。同社の実証実験・ショーケースに位置づけられ、DX 化とデジタルツールによりオフィス内の利用状況の可視化、コミュニケーションロス減少、調査・評価・改善などに活用されている。これらの改修投資は、賃借コスト30％削減、動力・清掃費50％削減などによる原資によりまかなわれている。面積の削減に注目が集まっているが総合的なFM の取り組みに注目したい。

Excellent FM Award

Fujitsu Limited

Promoting Borderless Office in New Normal
In July 2020, Fujitsu announced "Work Life Shift, a transformation to a new way of working in New Normal." This is an application
for the development and utilization of the Borderless Office (BO) mentioned in the Work Life Shift. The BO elements consist of(1) HUB, (2) SATELLITE, and (3) Home & Shared. After about one year, (1) was set up at 40,000 floor spaces. (2) is deployed
at 22 bases nationwide, and shared (3) is in operation for more than 1,300 bases nationwide. The working style is based on
telework, and the HUB is specialized for communication. With the progress of telework, there is a decrease in commuting time of
30 hours a month, and an increase in sleep time. Kawasaki's new office is positioned as a showcase and used for visualization ofusage in the office, reduction of communication loss by DX and digital tools.

Japan Facility Management Awards 20229

優秀ファシリティマネジメント賞

・施設資産の効率化：スペース再配分による多様な環境の整備、利用度向上（図表 3）

竹中工務店本社ファシリティ再整備－新たな価値創造を目指して－株式会社 竹中工務店

持続的な利益成長の実現
・既存事業の強化：BIM スタジオ整備による生産性向上
・新規事業の育成：社外にも開かれた共創スペースを整備、オープンイノベーション推進による新たな価値創出、お客様対応力や社外連携、地域との共創を強化（図表 3）②ファシリティ利用者への貢献

社会とお客様にとって最良のパートナーに

計画時：社員参加型による施設計画の自分事化

当社では 2014 年、新経営計画「2025 年に向けたグルー

運用時：定性×定量調査の評価分析に基づくフィードバック、

プ成長戦略」が示され、「社会とお客様にとって最良のパート

WELL 認証取得等などによる心身の健康力向上、ナーに」なるために、その FM 的施策として全社のファシリティ

オフィスコンシェルジュによる人と情報の連携と新再整備を開始しました。FM 戦略のゴールを全拠点共通で「新たな価値創造の支援（写真 1、図表 3）

たな価値創造と生産性向上」とし、活き活きと働ける生産性③時代のニーズへの対応の高い「働く場づくり」とともに、時代に則して変化し続けら

・持続可能な建築－既存ビルの価値再創出（図表 4）

れるよう継続的に評価・改善する「仕組みづくり」の 2 つの・持続可能な地域社会の実現－地産材活用（図表 5）方策を立て実施しました。
（図表 1）

・New Normal 時代に向けた取り組みと提言（図表 6）

ファシリティ再整備の取り組み《プロセス》

新たな価値創造を目指して

対象拠点は、国内常設オフィスとして使用している本店支店

FM のゴールの根底にあるのは、突き詰めれば社員一人ひビル 12 拠点＋外勤 70 拠点です。外勤 70 拠点は、全国のとりの成長や幸福。それがお客様への貢献、会社の成長に重都道府県にある地区 FM センター * や営業所です。

なって欲しいという願いがあります。故に自分事化できる社員

パイロットモデル拠点づくり

参加型で実施し、今も社員自らチューニング活動 ( 改善活動 )建設会社では、主に建設現場等に携わる外勤と、比較的規を継続しています。しかし、継続することはつくること以上に難模の大きい本支店オフィスで働く内勤があります。外勤と内勤

しい！社会や環境、技術が常に変化する以上、働き方も、働くは働き方や拠点規模に違いがあり、まず、それぞれのパイロッ場も、常に変化し、最終的な答えがないからこそ FM の継続

トモデル拠点づくりから開始しました。内勤大規模拠点のパイが重要と考えています。

ロットモデルを大阪本店御堂ビルにて、外勤小規模拠点のパ

FM サービス提供者として、自ら経験し合意形成することで、イロットモデルを、東京、名古屋、大阪の地区 FM センター

そうした風土を提供者自身が良いと得心し、モノだけでなくコ

計 6 拠点にて実施しました。
（図表 1）トとして提供することでお客様や社会に貢献します。今後も新モデル拠点から全国へ展開

たな価値創造を目指し FM を継続します。

パイロットモデルを基に、ワークプレイス構築業務マニュア
ルや什器の規格を定めました。内勤大規模モデルの大阪本＊ 地区FM センター：施工建物をお客様に引き渡した後、継続してお客様の事業を支えるパートナーとして維持保全などの業務を担う、作業所兼営業拠点。

店を他の本支店等 11 拠点へ展開、外勤小規模モデルの地
区 FM センター 6 拠点を全 70 拠点へ展開しました。現在は、維持改善活動を行う「チューニングチーム」が活動を継続しています。
（図表 1・2）

ファシリティ再整備の取り組み《成果》①経営への貢献
状況に左右されない強い体質への転換
・人を支えるしくみ：健康に働く仕掛け、しくみづくりの整備

10Japan Facility Management Awards 2022

写真1

バイオフィリックデザインの緑化空間で心身の健康力向上（東京本店）

第16回 日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）

図表1

図表3

経営計画とFM戦略・FM施策

ファシリティ再整備の取り組み《成果》

図表2

ファシリティ再整備の取り組み《プロセス》

図表4

持続可能な建築図表5

持続可能な地域社会の実現

図表6

NEW NORMAL時代に向けた取り組みと提言

既存建物の価値再創出

講評● 同社における2025 年のグループ成長戦略を受けた「従業員の成長を促進し、いきいきと働くことのできる環境づくりとワークライフ
バランスの向上」
を支援するファシリティの再整備に関する応募。
同社は東京本店のオフィス新築と5 年間の運営活動で優秀FM 賞を受賞している（2010 年）が、今回の応募は東京を含む全国の拠点（12 拠点＋70 外勤／小規模拠点）を対象とし、全社の働き方改革を支援するものへと発展している。
2014 年から2021 年まで継続中の活動で、改革後の運営維持段階まで「チューニングチーム」
がユーザーのヒアリングなどを行い、改善を継続的なものとしている。ブリーフィングが重視され、建築計画の前段階でのユーザーの声を反映した要求条件の作成が徹底され、竣工後の使用段階でのチューニング活動へと受け継がれるPDCA サイクルが回っている。
予算と権限をもつFM 専任組織があり継続的なPDCA
サイクルが担保される体制が望ましいが、ユーザー代表を含むチューニングチームが運営維持段階での改善を担っている。
FM サービス提供者
が、自らのオフィスにFM を実践した好例。

Excellent FM Award

Takenaka Corporation

Takenaka Corporation Headquarters, Facilities Redevelopment -Aiming to create new valueIn response to the 2025 Group Growth Strategy, the facility was redeveloped in order to "promote employee growth, create
an environment where employees can work with enthusiasm, and improve work-life balance." It targets bases nationwide (12bases + 70 outside work / small-scale bases) including Tokyo, and supports company-wide work style reforms. It is an activity
that is ongoing from 2014 to 2021, and the "Tuning team" conducts interviews with users and makes continuous improvements.
Briefing is emphasized, and it has been handed down to tuning activities at the stage of use after completion. It is desirable thata dedicated FM organization with budget and authority guarantees a continuous PDCA cycle, but a tuning team including user
representatives is responsible for improvement in the operation maintenance stage.This is a good example of service provider thatpractices FM in their office.

Japan Facility Management Awards 2022

11

特

別

賞

タ、空調、衛生、空調熱源、照明、受電等）では省エネ・高効率の機器を導入してきた。特に第 6 期工事では貸室

築90年の近三ビルにおけるFMの取り組み －省エネと快適性と共用廊下階段に LED 照明導入。1 ～ 7 階用の空調機を

近三商事株式会社

年と 2020 年の比較では、年間の電気使用量は 40% 削減、(東京都中央区)

デマンドは 44% 削減、光熱費は 23% 削減した。一方ビル

VAV とインバータ制御化し、ペリメータ空調は制御分離して FCU とブリーズライン吹き出しとした。その結果 2010の売上は、２方向避難路確保により共用廊下が増え賃貸

FM の取り組み概要
近三ビルヂング（通称「近三ビル」）は、建築家 村野藤吾
氏（1891-1984）が渡辺節建築事務所から独立後の設計第1 作のビルとして、1931 年に竣工し築 90 年になる。建築は竣工から㈱竹中工務店、空調・衛生は三機工業㈱、電面積が減少したが、2010 年の空室ありの状態から 2020
年は満室稼働となり、募集賃料も若干上がったことで全体
では約 20％の増収となった。

FM の定着気設備は㈱吉成電気工業所の３社で 1994 年に BELCA 賞

近三ビルでは（1）CAFM システム（2005 年～㈱竹中ロングライフ部門と 2020 年に同ベストリフォーム部門を受

工務店「B-MASS」、2010 年～㈱ジャパンテクニカルソフ賞している。当社の FM 活動においては、次の 5 つのキー

トウェア「FM-EXP」に移行）を導入し、ファシリティマネ

ポイントが特徴的である。①警備、設備管理、日常清掃をジャーでもある専務自ら設備機器の位置、建物修繕や設備

アウトソースせず、自前の管理で創意工夫。②テナントに

更新履歴などビル全体を把握した。（2）東日本大震災を教とって居心地のいいビルになる。③環境に優しいビルにな

訓に業務用無線機を導入し、スタッフ間での瞬時の情報共る。④省エネビルになる。⑤築古ビルのリーシングのため、有を行っている。
（3）自ら補修方法や業者を模索した。
（4）

ビルオーナー自らホームページで情報発信を行っている。

東京ビルヂング協会での活動で得た知見を自社に実践、同近三ビルでは、図表１の通り、外部からの省エネ診断協会で紹介されたものを導入した。（5）東京都による２度やエネルギー使用分析と LEED 認証のための取り組みと並の省エネ診断、一財）ヒートポンプ・蓄熱センターによる

行して、2 度の耐震補強と各種設備の更新工事（エレベー

熱源システムのエネルギー分析等を通じて、ビルの客観的立ち位置と新たな知見を得た。（6）図表２の通り、１つの取り組みをご破算にすることなく次々につなげている。その中で BEMS アグリゲータである㈱ヴェリア・ラボラトリーズ＊には「電力見える化（EIA3）システム」とデジタルサイネー

ジ の 表 示 支 援を受 けている。また、Arc を用 いた LEED
O&M 認証取得に関するコンサルタント業務を㈱ヴォンエル
フに委託している。

永遠に続く取り組み
Arc による LEED O&M 認証も、BOMA360 認証も一定期間ごとに再認証が必要である。常に全世界のグリーンビ
ルが持つ環境性能や新しい PM 管理基準への追随も要求される。弊社では両認証をベンチマークのツールとして活用し、今後も再認証取得に向けて努力を重ねたい。
「休まず、出来る事から少しずつ前進」が近三ビルのモットーである。
＊ 同社は2022年1月にヴェオリア・ジェネッツ株式会社と合併

写真12

近三ビルヂング外観

Japan Facility Management Awards 2022

第16回 日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）

図表3

図表1

Arcスコア

近三ビルヂングにおけるFMの取り組み

図表4 自動制御システム（空調熱源 画面）●サービス提供者

図表2

近三ビルヂングにおけるFMの取り組み(FMの定着）

株式会社竹中工務店

株式会社ジャパンテクニカルソフトウェア

三機工業株式会社

株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ

株式会社吉成電気工業所

株式会社ヴォンエルフ

講評● 1931年竣工のオフィスビルにおける継続的なFM への取り組みの応募。ビルオーナー（三代継続）自らがリーダーシップをとり、ビルの性能や価値の向上に継続的に取り組んでいる。同ビルのFM は①自前の管理で創意工夫②テナントにとって居心地のよいビルになる③環境に優しいビルになる④省エネビルになる⑤情報発信、の5 つに整理されている。
LEED のGOLD やBOMA360 認証取得をはじめ、ビル価値の向上に継続的に取り組み、電気使用料40％削減、光熱費23％削減と同時に売上高20％増という優れた成果を達成している。
90 年間という長期にわたり、
メンテナンスを続け、時代に即した改修を数次継続していることは、「古いものを大切に、
長く賢く使う」というSDGs 時代のメッセージでもある。ビルの原設計者は村野藤吾で、建築界では森五ビルとして知られている。
100 年を視野に入れる長寿命化達成は、原設計の質の高さに加えて、
ビルオーナーの建物に対する愛情の賜物といえる。
中小規模ビルにおけるFM の手本といえる活動は、特別賞にふさわしい。

Special Award

Kinsan Shoji Co., Ltd.

Efforts for FM in the 90-year-old Kinsan Building - Energy saving and comforts
This is an application for continuous efforts for FM in an office building completed in 1931. The building owner takes the leadershipand is continuously working to improve the performance and value of the building. The FM of the building is organized into fivecategories, (1) ingenuity through self-management, (2) comfortable building for tenants, (3) eco-friendly building, (4) energy-savingbuilding, and (5) transmission of information. With the acquisition of LEED Gold and BOMA 360 certification, they have achieved a
40% reduction in electricity usage fees, a 23% reduction in utility costs, and a 20% increase in sales. Achieving a longer life with aview to 100 years is the result of the building owner's love for the building.

Japan Facility Management Awards 2022

13

技

術

賞

My City Report
My City Reportコンソーシアム

ブレコーダ型の専用デバイスを自治体の公用車に設置して走行することにより、ポットホールや亀甲状ひび割れ、道路区画線のカスレ等をAI が自動的に検知し、その位置と画像をク
ラウドに保管します。
これにより専門知識を有する道路管理者の不足解消に期待が持てます（写真）。
また、道路の損傷状態から、簡易的な路線評価を行えます
ので、道路補修計画にも活用できます。
時代のニーズへの対応

はじめに
少子高齢化が進む中で自治体職員の減少も予想され、市民

My City Report は、道路、公園等の公共施設の不具合のみ

サービスを維持するためにはICT の活用が強く求められています。

ならず、不法投棄や放置自転車、ごみの散乱や落書き等のあら小規模自治体においては、
道路巡回における専門知識を有する

ゆる「こまった事象」について、市民と自治体が解決する「協道路管理者不足が懸念されています。
また、「道路に穴があいてい働の取り組み」をサポートします。

ます」
といった市民からの非緊急通報においては、
電話やFax 等

道路損傷検出においては、最新のAI 技術を活用しており、が用いられており、
現地の位置情報や具体的な状況があいまいな

現在は道路損傷だけでなく、標識やガードレール等道路付帯ことが多く、
その確認に多くの時間と手間を要するのが現状です。

施設の維持管理の実用化に向けて研究開発を進めています。

このような背景から生まれたのが、My City Report です。

最後に
My City Report コンソーシアム事務局では、無料での試

市民協働投稿
道路や公園等の社会基盤施設のマネジメントにおいては、
メンテナンスが重要ですが、修繕箇所を発見するためには、

行環境貸与を行っていますので、ぜひご利用いただきたいと思います。

点検に多くの労力を費やすことになります。
このため、市民自らがスマートフォンから道路や公園等の不具合箇所の写真とその内容を投稿することによって、自治体職員による現地確認の手間を省略でき、迅速な対応を可能にします。
市民投稿のフローは、「不具合発見→写真撮影→投稿」
（図
写真

表）
となり、投稿を受け取った自治体職員のフローは、
「投稿の

損傷検出例

確認→対応方法の検討→対応→対応後の写真撮影→投稿者にフィードバック」となります。
市民がフィードバックを受けることにより、協働の意識が市民に醸成され、ファシリティマネジメントの一翼を担う持続的な活動になっていくと期待が持てます。
道路損傷検出道路損傷検出アプリを組み込んだスマートフォンやドライ

図表

投稿フロー

講評● 道路・公園など社会基盤施設のメンテナンスにつなげる点検情報のプラットフォーム構築に関する応募。①市民協働投稿サービス：市民がスマホを使い送信する要メンテナンス箇所の情報を、自治体が活用する。LINE での投稿機能を備える、②道路損傷検出サービス：公用車に搭載するスマホにより、
ＡＩが路面の損傷を検出できるアプリを活用する。各自治体のメンテナンス活動につなげる情報プラットフォームの開発と運用では、神奈川県、和歌山県、尼崎市、加賀市、高松市など 14 自治体が同コンソーシアムに参加している。作業時間の削減による効率化も本技術の効果が確認されている。「ちばレポ」
から発展し、新しいシステムとして My City Report となり、全国自治体へのさらなる普及が期待される。

Technology Award

My City Report consortium

My City Report
This is an application for building a platform for inspection information that leads to the maintenance of social infrastructure. (1) Citizen collaboration posting
services: Local governments utilize information on maintenance-required points sent by citizens using smartphones. (2) Road damage detection service:
Local governments utilize an application that allows AI to detect road surface damage using a smartphone installed in a public vehicle. 14 local governments
participate in the consortium in the development and operation of information platforms. The effect of this technology has been confirmed to improve efficiency
by reducing work time. My City Report is expected to be further spread to local governments nationwide.

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Japan Facility Management Awards 2022

第16回 日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）功績賞

遊休公共不動産の情報プラットフォーム

リノベーション」とも言える。
公共不動産の情報流通における公民連携
私たち公共R 不動産は、
意外な物件に対し、意外な分野の意外－公共不動産データベース

な民間から、
意外な活用を提案されることがあるのを知っている。

株式会社オープン・エー

時代や社会の変化に応じて、自治体は、従来の民間事業者だけで（公共 R 不動産）

なく、縁のなかった分野にもアンテナを広げ、新規のプレーヤーにも自ら積極的にサウンディングすることが大切になっている。
自治体によるサウンディング数は年々増え続けている。公共公共不動産データベースとは『公共不動産データベース』（以下「公共DB」
という）
とは、公

DB は、
サウンディング情報の幅広い情報発信にも向いている。

共R 不動産（運営：株式会社オープン・エー）が運営する、
公共

民間プレーヤーとの接点を増やし、公共不動産の利活用を促

不動産の情報プラットフォームサービスである。
地方公共団体等進することは、財政面・人材面で課題を抱えた自治体を助けるの「自治体会員」
は、保有する公共不動産を自ら登録でき、企業・ことにも通じる。

団体・市民等の「民間会員」
は、登録された情報の閲覧・検索が公共DB は、公共不動産利活用の情報流通における公民連できる。
民間会員の動向やニーズの把握、自治体会員へのコンタ

携の一形態と考えている。

クト、簡易の相談、組織内研修・セミナーの実施、官民対話の支

公共不動産利活用の大きなうねり

援、
個別案件のコンサルティング等の有料メニューも備える。

2020 年4 月に試行開始して以来、会員数・物件数は増え

低未利用の公共不動産を持つ自治体と、これを活用したい

続けており、公共不動産利活用の大きなうねりを感じている。

民間とをマッチングし、新たな公共空間の使い方を探る実験

一方、持ちきれなくなった民間不動産が公的セクターに帰属的なウェブサイトである。

する流れも想定されており、今後民間・公共両方の不動産の公共不動産があたりまえに流通する未来

流動性がますます高まる必要がある。

私たちが妄想するのは、低未利用化した全国の公共不動

公 共DB を 介して、日本 の 公 共 空 間 が 新たに流 動 する産がこのサイトに登録され、民間プレーヤーが当たり前に検フェーズに入ることを願っている。
このうねりを、ぜひ一緒に索し、至るところでマッチングが起きる。そんな「公共不動産

盛り上げ、未来の土台づくりに協力して欲しい。

があたりまえに流通する未来」
である。
サイトは、民間目線で閲覧・検索しやすいビジュアルを心がけた。公共不動産情報を個々の自治体サイトにアクセスするのは大変だが、公共DB では写真等でイメージをつかみ統一
様式で閲覧・検索できる。自治体は、
フォーマットに沿って物件情報、写真、地図等を入力すれば見やすい物件ページが作成でき、活用に関心のある民間会員へ情報発信ができる。
公共DB は、公共不動産利活用の裾野を広げる「しくみの図表

公共不動産データベース

講評● 地方自治体による公共不動産の情報発信、公共不動産を活用したい民間事業者の物件検索、活用に向けた官民のコミュニケーション等を支援する情報
プラットフォームを構築して運用し、公共不動産活用に貢献している同社の活動に関する応募。自治体会員は自ら情報発信が可能で、見やすいフォーマットができていること、アクセス状況から市場動向を把握することなどのメリットがある。一方、民間会員は、検索性が高いシステムであること、民間事業者の必要な情報を掲載するフォーマットであること、自治体への問い合わせが容易であることなどのメリットがある。現在では自治体会員数は 220、民間会員数は 870 を数え、その活用が広がり、実際の公共不動産活用につなげた実績も増加している。また、この情報プラットフォームを介して、よろず相談、活用の研修、オンラインニーズ調査など、オプションの有料サービスも広げている。東京 R 不動産からのマッチングのしくみが見事に展開されている。

Achievement Award

Open A Co., Ltd. -Real Public Estate-

Information Platform for Idle Public Real Estate - Public Real Estate Database
Open A contributes to the utilization of public real estate by building and operating an information platform for property search and utilization of public real estate byprivate businesses. The information platform has the merits that local government members can send information by themselves, the format is easy to see, and themarket trend can be grasped from the access status. Private members have merits such as a highly searchable system, a format for posting necessary informationof private businesses, and easy inquiries to local governments. Currently, the number of local government members is 220 and the number of private members is
870, and the results of actual utilization of public real estate are increasing.

Japan Facility Management Awards 202215

第16回 日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）

奨

励賞

テラス沼田から繰り広げる公共FMの実践群馬県沼田市●サービス提供者

日本管財株式会社 クロスポイント・コンサルティング株式会社

講評●人口46,000人と小規模の地方自治体である群馬県沼田市の FM 活動に関する応募である。応募タイトルの「テラス沼田」は市役所本庁舎の名称で、新築建替えではなく、空き商業施設の大規模改修が採用された。同市全体の公共 FM は、2014 年の FM 推進会議発足以来、総務省の公共施設等総合管理計画、
同個別計画策定の要請に連係して進められている、「テラス沼田」
では、市街地の活性化、ハローワークの入居など施設の有効活用、減築による適正規模化などが図られている。また、同市の FM 活動は、市有 123 施設の包括管理委託、公有財産売却、電気量の大幅な削減、職員の FM 研修など、他の自治体 FM 事例を学びながら、継続的に展開されている。FM 活動で組織に横串をさしたり、まちづくりへの展開も望ましい。

Promotion Award

Numata City, Gunma Prefecture

Practice of public FM spreading from Terrace Numata"Terrace Numata" is the name of the city hall main government building, and a large-scale renovation of a vacant commercial facility was adopted. Since theestablishment of the FM Promotion Council in 2014, public FM for the entire city has been promoted in conjunction with comprehensive management plan for
public facilities and individual plans. At "Terrace Numata," the facilities are being effectively utilized and appropriate scale is being planned by reduction, such as
revitalizing the city area and moving in job-placement office. FM activities are being continuously developed such as comprehensive management consignment of
123 facilities owned by city, sale of public property, significant reduction of electricity amount, etc.

奨

励

賞

ダイヤゲート池袋におけるBIM活用の設備機器管理支援ツール開発
株式会社日建設計

講評● 建物の設計段階と工事段階では BIM の活用が進んでいる。本応募は、竣工後の運営維持の段階で、設備機器管理の支援ツールと BIM を組み合わせることで活用を広げようというシステムである。①機器を探す、②系統の確認、③影響範囲の確認、④報告書の作成の 4 機能に特化して活用できるツールとしている。
現場の IT リテラシーを考慮して Excel を現場での入出力ツールとする。BIM により設計・施工された実際の建物で設備管理に活用されているが、同システムの他の建物での利用は 1 例しかなく、また、ユーザー向けの FM システムとしての今後の発展・普及にも期待したい。

Promotion Award

Nikken Sekkei Ltd

Development of equipment management support tool utilizing BIM at DiyaGate IkebukuroThis is an application for a system that expands utilization by combining BIM with a support tool for equipment management at the stage of operation andmaintenance after completion of construction. The system is a tool that can be used specifically for the four functions of (1) searching for equipment, (2) checking
the system, (3) checking the range of influence, and (4) creating a report. In consideration of on-site IT literacy, Excel is used as an on-site input / output tool. BIM
is used for facility management in the actual building designed and constructed. This system has only one use in other buildings, and it is expected to develop andspread as an FM system for users in the future.

ジャフマ

公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会（JFMA/ ジャフマ）〒 103-0007

東京都中央区日本橋浜町 2-13-6

電話：03-6912-1177

FAX：03-6912-1178

浜町ビル 6F