公益社団法人 前橋青年会議所定款

2015 年８月 20 日一部改正

第１章 総 則（名 称）
第１条 本会議所は、公益社団法人前橋青年会議所（英文名Junior Chamber International Maebashi）と称する。
（事務所）
第２条 本会議所は、主たる事務所を前橋市に置く。
（目 的）
第３条 本会議所は地域社会及び国家の発展をはかり、会員の連携と指導力の啓発に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条 本会議所は、特定の個人又は法人、その他の利益を目的として、その事業を行わない。
２ 本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
（事 業）
第５条 本会議所は、その目的達成のため次の事業を行う。
⑴ 政治、経済、社会並びに文化、芸術に関する調査研究及びその改善に資する計画の立案と実現を推進する事業⑵ 児童、青少年の健全育成に関する事業⑶ 国や地域を牽引する人材を育成する事業⑷ 地域住民、地域行政に対し、問題点を調査研究、提議し、地域発展に寄与する事業⑸ 地域社会の振興に関する事業
２ 前項に定めるほか、公益目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。
⑴ 会員の為に指導力向上並びに相互連携を目的とする事業⑵ 国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所並びに国内外の青年会議所及びその他の諸団体との連携事業⑶ 本会議所の目的を達成するために必要な事業

３ 前２項の事業については群馬県において行うものとする。

第２章 会 員
（会員の種別）第 ６条 本会議所の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
２ 正会員⑴ 正会員は前橋市及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する 20 歳以上 40 歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし年度中に 40 歳に達した場合は、その年度の終了まで正会員としての資格を有する。
⑵ すでに他の青年会議所の正会員でもあるものは、本会議所の正会員となることはできない。
３ 特別会員は 40 歳に達した年の年度末まで正会員であった者をいう。
４ 賛助会員は本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人、又は団体で、理事会で承認された者をいう。
５ 会員の資格に関するその他の事項は、規程でこれを定める。
（入 会）
第 ７条 本会議所の正会員となろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ このほか入会に関する事項は、規程でこれを定める。
（会員の権利）第 ８条 正会員は、本定款に別に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
２ 特別会員、賛助会員の権利については別に定める。
（会員の義務）
第９条 会員は、定款その他の規程を遵守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。
２ 正会員は、入会に際し入会金を納入し、会費等を毎年所定期日までに納入しなければならない。
３ 入会金、会費等は規程でこれを定める。
（退 会）
第10 条 会員は、理事会において別に定める退社届（以下「退会届」とする）を提出することにより、任意にいつでも退社（以下「退会」とする）することができる。
２ 本会議所を退会しようとする会員は、その年度の会費を納入して、退会届を理事長に提出しなければならない。
（資格の喪失）第 11 条 会員が次の各号の一つに該当するときは、その資格を失う。
⑴ 退会したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡又は失踪宣告を受けたとき。
⑷ 除名されたとき。
⑸ 解散したとき。
（除 名）
第12 条 正会員が次の各号の一つに該当するときは、総会の決議により、その正会員を除名することができる。
⑴ 本会議所の名誉を毀損し、又は本会議所の目的遂行に反する行為をしたとき。
⑵ 本会議所の秩序を著しく乱す行為をしたとき。
⑶ 会費納入義務を履行しないとき。
⑷ その他、会員として適当でないと認められたとき。
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その会員に総会の１週間前までに、理由を付して、除名をする旨の通知をし、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
３ 特別会員または賛助会員が第１項各号の一つに該当するときは、理事会の決議により、当該会員を除名することができる。
４ 除名が議決されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（休 会）
第13 条 正会員がやむを得ぬ事由により長期間各種会議、行事に出席できないときは、別に定める休会届を理事長に提出し理事会の承認を得て、休会することができる。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第14 条 会員が第 12 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これは返還しない。

第３章 役員等（役 員）
第 15 条 本会議所に次の役員を置く。
⑴ 理事 18 名以上 25 名以内⑵ 監事３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、２名以上３名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事をもって同法第 91 条第１項及び第２項の業務執行理事とする。
（選任等）
第 16 条 役員は、総会においてこれを選任する。
２ 理事は、正会員のうちから選任する。
３ 理事長、副理事長、専務理事は総会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は、本会議所の理事若しくは使用人を兼務することができない。
５ その他、役員の選任に関して必要な事項は、規程に定める。
（理事の職務・権限）
第17 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより本会議所の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、本会議所を代表し業務を総理する。
３ 副理事長は、理事長の職務全般を補佐し、理事長に事故のある時はその業務執行にかかる職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長、副理事長を補佐して業務を処理し、事務局を統括する。
５ 理事長、副理事長、専務理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 18 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところの監査報告書を作成する。
⑵ いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。
⑶ 本会議所の業務並びに財産及び会計の状況を監査する。
⑷ 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
⑸ 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
⑹ 総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
⑺ 必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
⑻ 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
⑼ 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
⑽ 理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（任 期）
第19 条 理事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の 12 月 31 日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
２ 理事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の場合においても後任者が就任するまでは、引き続きその職務を行うものとする。
３ 監事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の 12 月 31 日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
４ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期が満了する時までとする。
５ 監事は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（直前理事長等）第20 条 本会議所に、直前理事長及び顧問（以下「直前理事長等」という。）を置くことができる。

２ 直前理事長等の選任及び解任並びに任期に関しては、第 16 条第１項、第２項、第 19 条第１項、第２項、第 21 条第１項、第２項の規定を準用する。ただし直前理事長はこの限りではない。
３ 直前理事長等は、次の職務を行う。
⑴ 理事長の相談に応じること。
⑵ 理事長の諮問に応じ、理事会に出席し意見を述べることができる。ただし、理事会における議決権をもたない。
４ 直前理事長は前年度の理事長がこれにあたる。
（辞任及び解任）
第 21 条 役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
２ 役員は、総会において解任することができる。
（報 酬）
第 22 条 役員は無報酬とする。

第４章 総会（種 類）
第 23 条 本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とし、毎年２月に開催される通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（構 成）
第 24 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権 限）第25 条 総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項並びに本定款に別に定めるもののほか、次の各号を決議する。
⑴ 定款の変更⑵ 事業計画書及び収支予算書の承認⑶ 事業報告及び会計報告の承認⑷ 役員の選任及び解任⑸ 理事長、副理事長及び専務理事の選定、解職⑹ 本会の解散及び残余財産の処分

⑺ 前橋青年会議所会員資格規程の制定、変更及び廃止⑻ 前橋青年会議所運営規程の制定、変更及び廃止⑼ 前橋青年会議所役員選任に関する規程の制定、変更及び廃止⑽ 会員の除名⑾ その他特に重要な事項（開 催）
第 26 条 通常総会は、毎年３回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
⑴ 理事会が決議したとき。
⑵ 議決権数の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事長にあったとき。
（招 集）
第27 条 総会は、前条第２項第２号の場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前条第２項第２号の場合を除き、総会を招集する場合は次に掲げる事項の決定は理事会の決議によらなければならない。
⑴ 総会の日時及び場所⑵ 総会の目的である事項があるときは、当該事項⑶ 前各号に掲げるもののほか、法令で定める事項
３ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から 40 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集する場合には、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の 10日前までに正会員に通知しなければならない。
５ 理事長は、正会員の承諾を得て、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知することができる。
（議 長）
第28 条 総会の議長は、理事長、若しくは正会員のうち理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、第26 条第２項第２号に基づき臨時総会を開催した場合は、出席正会員のうちからこれを選出する。
（総会決議）
第29 条 総会は、一般社団・財団法人法第 49 条第２項及び本定款に別に規定するものを除き、総正会員の２分の１以上の出席により成立し、議事は出席した正会員の過半数をもって決議する。可否同数の時は議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることができない。
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た 候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 前橋青年会議所会員資格規程中、入会金及び会費に関する規定の変更⑸ 解散及び残余財産の処分⑹ 合併（議決権の代理行使）
第30 条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又はこれらを記録した電磁的記録をこの法人に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。ただし、電磁的記録により提供する場合には、あらかじめ本会議所の承諾を得なければならない。
２ 前項の規定により代理人に議決権を行使させた正会員は、前条及びその他の規定の適用については、総会に出席し議決権を行使したものとする。
３ 第１項の委任状その他の代理権を証明する書面又はこれらを記録した電磁的記録は、総会の日から３ケ月間主たる事務所に備え置く。
（議決権）
第 31 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議事録）
第32 条 総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、正会員のうちから選任された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。

第５章 理事会

（構 成）
第 33 条 本会議所に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 顧問及び直前理事長は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権 限）第34 条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
⑴ 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定⑵ 第 25 条第１項第７号、第８号、第９号以外の規程及び規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑶ 前各号に定めるもののほか本議会所の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲り受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（招 集）
第 35 条 理事会は、毎月１回、理事長が招集する。
２

前項のほか、次の各号に該当する場合には、理事長が臨時理事会を招集する。

⑴ 理事長が必要と認めたとき。
⑵ 理事又は監事から、理事長に対し、招集の請求があったとき。
３ 理事長は、前項の第２号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長若しくは副理事長がこれにあたる。
（定足数）

第37 条 理事会は、決議に加わることのできる理事の過半数の出席をもって成立する。
ただし、第 34 条第１項第３号の決議の場合には、３分の２以上とする。
（決 議）
第38 条 理事会の議事は、本定款に別に定めがあるもののほか、出席した理事の過半数をもって決する。
ただし、可否同数の時は議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は理事として決議に加わることができない。
３ 第１項の決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（決議の省略）第39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異論を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第40 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。

第６章 例会（例 会）
第41 条 本会議所は第５条の規定に基づき、毎月１回以上例会を開催する。
２ 例会に関するその他の事項は、規程でこれを定める。

第７章 室及び委員会等（室及び委員会等）
第42 条 本会議所は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために委員会を置く。
また必要に応じて室及び会議体を置くことができる。
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員若干名をもって構成する。また必要に応じて幹事を置く。
３ 室は、室長１名、１又は複数の委員会をもって構成し、年度毎に編成する。
４ 委員長及び室長は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
５ 会議体の構成は、正会員の中から理事長が理事会の承認を得て編成する。

６ その他必要な事項は理事会において別に定める。

第８章 財産及び会計（事業年度）
第43 条 本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。
（財産）
第44 条 本会議所の財産は、入会金、会費、寄付金品、補助金その他の収入をもって構成する。
２ 本会議所の経費は、財産をもってこれに充てる。
（財産の請求）第45 条 本会議所の会員は、その資格を喪失するに際し、本会議所の財産に対し、いかなる請求もすることができない。
（会計原則並びに区分）
第46 条 本会議所の会計は、法令及び行政庁の指導に従い、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第47 条

本会議所の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第48 条 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書並びに財産目録を作成し監事の監査を受け、理事会の決議を経て、毎年２月に開催する通常総会において承認を得るものとする。
２ 前項の書類については毎事業年度の経過後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 本会議所は、第１項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものする。

第９章 事務局（事務局の設置)
第 49 条 本会議所の事務を処理するため、事務局を設置する。
（事務局長、事務局員）
第 50 条 事務局には事務局長１名、事務局員若干名を置くことができる。
２ 事務局長は、事務を統括する。
３ 事務局長及び事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任命する。
４ 事務局に関するその他の事項は、規程でこれを定める。

第 10 章 管理（備付け帳簿及び書類）
第51 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
⑴ 定款その他諸規程⑵ 会員名簿及び会員の異動に関する書類⑶ 理事、監事の名簿⑷ 認定、認可等及び登記に関する書類⑸ 定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類⑹ 財産目録⑺ 事業計画書及び収支予算書⑻ 事業報告書及び貸借対照表、正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書⑼ 監査報告書⑽ その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については法令の定めるところによるものとする。
３ 第１項各号の帳簿及び書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）第52 条 本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第53 条 本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
（公 告）
第 54 条 本会議所の公告は、電子公告による。

第 12 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 55 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届けなければならない。
３ 公益目的事業の種類又は内容の変更を行う場合は、変更の認定を行政庁より受けなければならない。
（合併等）
第56 条 本会議所は、総会の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届けなければならない。
（解 散）第57 条 本会議所は一般社団・財団法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会の決議により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第58 条 本会議所が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の決議により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益社団法人若しくは公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第59 条 本会議所が解散等により清算するときに有する残余財産は総会の決議により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益社団法人若しくは公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人）
第 60 条 本会議所の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
（解散後の会費の徴収）

第61 条 本会議所は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の決議を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

第 13 章 補則（委 任）
第62 条 本定款に別に定めるもののほか、本会議所の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附 則
１ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会議所の最初の理事長は高浦亮、副理事長は加藤真一、土橋浩二、専務理事は都丸雄太とする。

附 則
１ この定款の変更は平成 26 年 12 月９日から施行する。

附 則
１ この定款の変更は平成 28 年 1 月 1 日から施行する。