日本養護教諭養成大学協議会
事業活動報告書（2019 年度）

2020 年 9 月

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

はじめに

日本養護教諭養成大学協議会 2019 年度総会

Ⅰ
１

2019 年度総会のプログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

２2019 年度養護教諭養成教育フォーラム
基調講演１「養護教諭の育成指標について」

基調講演２

文部科学省初等中等教育局

健康教育・食育課

健康教育調査官

松﨑

全国養護教諭連絡協議会 会長

美枝

氏

浅野 明美

氏

育成指標の取り組み報告１
埼玉県教育局 県立学校部 保健体育課

指導主事

女子栄養大学教授

芦川 恵美 氏
遠藤

伸子 氏

育成指標の取り組み報告２
横浜市教育委員会
３
Ⅱ

教職員人事部 教職員育成課

主任指導主事 大平はな 氏

総会議事録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
2019 年度事業報告（2019.4 から 2020.3）

１

役員会等議事録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

２2019 年度基本調査

・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・26

３

養成教育セミナー報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

４

ワ－クショップ報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅲ

委員会等の報告１

教育課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会 ・・・・・・・・・34

２

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）検討委員会 ・・・・・・・ ・・・41

３

広報・渉外委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

Ⅳ

養護教諭関係団体連絡会活動報告

Ⅴ

規約

１

日本養護教諭養成大学協議会会則・・・・・・・・・・・

２

日本養護教諭養成大学協議会役員会規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

３

日本養護教諭養成大学協議会理事選出に関する規程・・・・・・・・・・・・・

Ⅵ

加盟大学一覧

Ⅶ

役員一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
・・・・・・・・・ 45
48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

－4－

はじめに
日本養護教諭養成大学協議会 会⻑ 荒木田美香子
日本養護教諭養成大学協議会の 2019 年度の委員会の活動はカリキュラム検討委員会と養成制度検討委員会を合同開催するとともに、FD 検討委員会、広報委員会の４委員会で活動を進めてきました。また、会員校は順調に増えてきており 2020 年 3 月時点では 136 校となりました。
2019 年度には「養護教諭養成モデル・コア・カリキュラム」の完成に向けて、カリキュ
ラム検討委員会を中心に検討し、12 月にはワークショップを行い会員校の皆様のご意見を得たうえで、最終的に役員会で検討を行い完成に至りました。本協議会として「養護教諭養成モデル・コア・カリキュラム」を公表することは、教育系、看護系、学際系が加入する協議会の合意で出すものであり大きな意義を持ちます。今後、さらに周知を図ると共に、定期的に改訂していく必要があると考えます。FD 検討委員会は「教職実践演習（養護教諭）」の充実をテーマに取り組んでおり、2020 年の活動で話題を提供させていただく予定です。広
報・渉外検討委員会はホームページでタイムリーに情報を発信すると共に、本協議会の顔ともいえるニューズレターを年 3 回発行しております。
2019 年 9 月の養成教育フォーラムでは、テーマに養護教諭の育成を取り上げ、文部科学省の松﨑美枝氏をはじめ各地域、大学の取り組みをご紹介いただきました。当日は全国養護教諭連絡協議会の浅野明美会⻑をお迎えする予定でしたが、台風 15 号の影響でご参加いた
だくことがかないませんでした。引き続き全国養護教諭連絡協議会との連携を密にしていきたいと考えております。
2019 年度最後の役員会を 3 月 15 日に開催をいたしました。この時期には新型コロナウ
イルスはすでに流行が始まっており、2 月 27 日に安倍首相が全国一律の休校要請を出し、2 月 28 日に北海道が緊急事態宣言、3 月 11 日に WHO がパンデミックと認定しました。最後の役員会では社会が今後どのように動いていくかわからない状況でした。6 月には学校が再開されましたが、学校での感染発生は避けられないところであり、学校現場では養護教諭のリーダーシップが期待されると考えます。また各会員校においても教育の実施自体が大きな影響を受けています。大学、現場が力を合わせて、この難局を乗り切っていただきたいと切に願っております。
最後になりましたが、私の所属大学の変更に伴い、1 年の任期を残して退任させていただ
くことを、会員の皆様に深くお詫び申し上げます。また同じく任期途中になりますが、今年度末で退任される副会⻑の⾼橋浩之先生、理事の津島ひろ江先生には本会の運営にご尽力いただきました。また、2020 年度の会⻑をお引き受けくださいました遠藤伸子先生、理事をお引き受けくださいました⻲崎路子先生、鈴木裕子先生、三森寧子先生に心より御礼申し上げます。
2020 年７月末日

－1－

Ⅰ

日本養護教諭養成大学協議会 2019 年度総会

Ⅰ-１

2019 年度総会のプログラム

日時：2019 年 9 月 10 日（火）場所：きゅりあん

開10：00～16：30

小ホール

東京都品川区東大井 5-18-1

会

10：00

１．総会

10：00～11：10

２．委員会報告

11：20～11：50

教育課程（カリキュラム）
・養成制度（法制度）検討委員会
ファカルティ・ディベロップメント（FD）検討委員会
広報・渉外委員会
休憩
３．養護教諭養成教育フォーラム
基調講演１「養護教諭の育成指標について」

13：20～13:50

文部科学省初等中等教育局

健康教育・食育課

健康教育調査官

松﨑

美枝

氏

基調講演２

13：50～14:20
全国養護教諭連絡協議会

会長

浅野

明美

氏

休憩
育成指標の取り組み報告１

14：30～14：55

埼玉県教育局 県立学校部 保健体育課

指導主事

芦川

恵美 氏

教授

遠藤

伸子

女子栄養大学
育成指標の取り組み報告２
横浜市教育委員会

氏
14：55～15：20

教職員人事部 教職員育成課

４．閉会

主任指導主事 大平
16：15

－3－

はな 氏

Ⅰ－２

2019 年度養成教育フォーラム

テーマ「養成大学として育成指標をどのように活用するか」
１）基調講演１「養護教諭の育成指標について」
文部科学省初等中等教育局
健康教育調査官

健康教育・食育課
松﨑美枝

氏

今回は、文部科学省の方針をふまえて育成指標の経緯について話をしたい。
平成 27 年 12 月に、教員の資質向上 1）、チーム学校 2）、地域と学校の連携・協働 3） に関する 3 つの答申が出された。平成 28 年 1 月には、この 3 つの答申を強力に推進するために「次世代の学校・地域」創生プランが策定された。これらの答申を受けて、教育公務員
特例法、教育職員免許法、独立行政法人教員研修センター法、学校教育法、地方教育行政法などの一部が改正され、それぞれ平成 29 年 4 月 1 日から施行されている。
特に、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）」が出された
背景には、社会環境の急激な変化に対応していくために、教育課程や教育方法を改革していくことや学校がチームとして対応することが求められている一方で、教職員の大量退職・大量採用で生じた教職員の年齢や経験年数の不均衡によって様々な弊害が起こっているということがあげられる。これらの状況が示す主な課題として研修の段階では、教員は学ぶ
意欲は非常に高い反面、多忙で時間の確保が困難であること、また自ら学ぶ意欲を維持できるような環境整備が必要であることが指摘されている。採用の段階では、優秀な教員の確保のため求める教員像の明確化、選考方法の工夫や採用試験への支援方策が必要である
こと、養成の段階では、教員となる際に最低限必要な基礎的・基盤的な学修という認識、
学校現場や教職に関する実際を体験させる機会の充実、教育課程の質の保証・向上などが必要であることが指摘されている。これらの課題解決に向けて、大学等と教育委員会の連携のための具体的・制度的な枠組みが必要である。
具体的な方策として、現職研修の改革として、まずは初任者研修の運用方針の見直し、
2・3 年目など初任段階の教員への研修との接続の促進、10 年経験者研修では、研修実施時期の弾力化、ミドルリーダーの育成など目的や内容を明確化していくこと、採用段階では、教員採用試験の共同作成に関する検討などがあげられている。また、学び続ける教員を支えるキャリアシステムの構築のための体制整備を進めるために、教育委員会と大学等との協議・調整のための体制（教員育成協議会）の構築や教育委員会と大学等との協働による教員育成指標や研修計画の全国的な整備などを行う必要がある。
現職教員の状況としては、大量退職・大量採用の時代を迎え、教員の年齢構成（平成 26
年時点のデータ）を見てみると、50 代以上が約 4 割以上を占めている。38～40 歳の教員が少なくなっている。経験年数では、1～5 年と 35～40 年の教員が多くなっている。16～20
年の教員の割合が少なくなっておりミドルリーダークラスの教員が少ない状況にある。初任者研修の対象者の推移については、平成 16 年から平成 26 年までの 10 年間を比較してみると、1.5 倍に増加している状況にある。養護教諭について見てみると、年齢構成（平成 27 年時点のデータ）では、50 歳以上の層が多く、38～40 歳くらいの層が少なくなって－4－いる。養護教諭の採用状況の推移については、平成 18 年から平成 27 年までを比較すると、
約 1.6 倍に増加している。
教員の資質向上の答申 1）を受けて、教育公務員特例法の一部が改正された。その趣旨は、教員の大量退職・大量採用の影響により経験の浅い教員が増加する中で、教育課程・授業方法の改革への対応を図るために、教員の資質向上に係る新たな体制を構築するというものである。改正のポイントとして、一つは、校長及び教員の資質向上に関する指標の全国整備をすることである。文部科学大臣は教員の資質の向上に関する指標を定めるための必要な指針を策定することが定められた。教員等の任命権者（教育委員会等）は、教育委員会と関係大学等とで構成する協議会を組織し、指標に関する協議等を行い、指針を参酌しつつ、資質向上を図るための指標を定めるとともに、教員研修計画を定めるということが定められた。二つ目は、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、実施時期の弾力化を図るとともに、中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るための研修とすることが定められた。これが平成 29 年 4 月に施行されたことである。
文部科学省が示した指針 4）には、公立の小学校等の教員等としての資質の向上に関する指標の内容に関する事項が示されている。大前提として、教員の年齢構成や経験年数の実
情などは地域によって異なるということを踏まえて、指標を策定していくことが求められる。指標には、1．学校種、教員等の職の範囲、2．職責、経験及び適性に応じた成長段階の設定、3．指標の内容を定める際の観点（倫理観・使命感等の教職に必要な素養、教育方
法及び技術、児童生徒理解、児童生徒指導及び教育相談、関係機関等との関係構築、学級経営、他の教職員等との連携）、4．その他を示す必要がある。「1．学校種、教員等の職の範囲」の教諭「等」には養護教諭、養護助教諭も必ず含まれる。「2．職責、経験及び適性に応じた成長段階の設定」では、必ず新規に採用する教員に対して任命権者が求める資質を第一の段階としてもうけることになっている。「3．指標の内容を定める際の観点」については、各職が特性を踏まえて、必要な事項を加えたり、不必要な事項を除いたりすることが可能になっている。養護教諭に関しては、保健管理、健康相談や保健室経営などに関する事項を適宜加えることが可能であることが示されている。
現在、文部科学省では、学校保健総合支援事業（養護教諭育成支援事業）に平成 29 年度
から取り組んでいる。この事業は、教員の資質向上に関する答申 1）や教育公務員特例法一部改正を踏まえて、各地域の実情に応じた資質向上策について調査研究を実施するとともに、その成果を全国に普及することをもって、養護教諭の資質向上に資することを目的としている。
現在取り組んでいる調査研究は、教員の資質向上に関する答申 1）を参考に地域の実情に応じたテーマを設定しており、例えば「養成・研修の基軸となる育成指標の策定」「育成指標に基づく研修プログラムの等の開発」「シラバスの見直し」などがある。
埼玉県教育委員会には、平成 30 年から 2 年間事業を引き受けていただき、取り組みを進めてもらっている。
長野県教育委員会には、養護教諭のキャリアステージに応じた学びや成長を支える仕組
みづくり、中堅養護教諭（ミドルリーダー）育成と若手養護教諭の育成強化、養成・研修の基軸となる育成指標を踏まえた体系的な研修計画の策定・更新をテーマに、教育委員会
や大学等で連携して取り組んでもらっている。この取り組みの成果としては、養護教諭資－5－

質向上協議会の設置により、養成・研修の基軸となる育成指標を策定することができたこと、育成指標に基づく研修体制の見直しとキャリアステージに応じた現職研修プログラムの見直しを図ることができたこと、中堅養護教諭と若手養護教諭の育成強化の方策を検討することができたこと、養成大学との連携強化が図られたことなどがあげられる。
育成指標の各自治体の策定の状況については、公立の小学校等の校長及び教員としての資質向上に関する指標策定に関するアンケート 5） により知ることができる。
平成 29 年度及び 30 年度の 2 年間でどの教職員等の指標を作成したかという質問に対して、養護教諭は 67 自治体中 61 自治体で策定されており、まだすべての自治体で策定できていない状況である。教員等への指標の周知をどのように行ったかという質問では、校長会で説明校にも指標を配布している、教育センターにおける研修講座での説明が多い。それぞれの周知はそれぞれで行っているところである。指標に対応した研修計画策定において、自治体で工夫された事例を問う質問では、研修と指標との関連性の明確化を図る（41／67）、研修体制の再構築・整理（22／67）が多い結果であった。育成指標策定に関わる協
議会等によって新たに教員養成大学との連携が深まった事例を問う質問では、「養成・研修に関する意見交換ができた」「研修セミナー等での連携・協働ができた」という回答が多かった。
その他、地域と連携した学校保健推進事業として、スクールヘルスリーダー派遣事業を行っている。この背景には、養護教諭の役割が一層重要になっている中で、養護教諭未配
置校や経験の浅い養護教諭の一人配置校において児童生徒等の健康課題への適切な対応に困難が生じている状況がある。そこで、経験豊富な退職養護教諭を派遣することにより問題の解消を図ろうとするねらいで実施している事業である。この費用に関しては、３分の
１は国、３分の２は各自治体が負担しているため、すべての自治体で実施しているわけではない。高知県での取り組みを紹介すると、経験の浅い養護教諭が配置されている学校又は養護教諭未配置校へ派遣し、校内での研修や個別の対応が求められる子どもへの対応方
法など指導を実施し、子どもたちが抱える現代的健康課題に適切に対応できる環境を整えている。活動の内容は様々であるが、経験の浅い養護教諭への指導助言、校内研修における講師、スクールカウンセラーや地域の関係機関との連携方法に関する指導助言などを行っている。スクールヘルスリーダーとして活動してもらう退職養護教諭には、派遣に際して研修制度を設けて対応している。事業を行うことにより、経験の浅い養護教諭配置校、養護教諭未配置校、それぞれで成果を上げている。経験の浅い養護教諭が増えている現状を踏まえて、このような事業を行っているところである。
以上、養護教諭の育成指標に関わる内容や現職の養護教諭を対象として行っている事業について紹介した。
1）中央教育審議会．これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ～学び合
い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～ （答申）
（中教審第 184 号）．平成 27
年 12 月 21 日
2）中央教育審議会．チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）（中教審第 185 号）平成 27 年 12 月 21 日
3）中央教育審議会．新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働－6－

の在り方と今後の推進方策について（答申）（中教審 186 号）．平成 27 年 12 月 21 日
4）公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針（平成 29 年文部科学省告示第 55 号）
5）独立行政法人教職員支援機構．平成 30 年度

公立の小学校等の校長及び教員としての資質向上に関する指標策定に関するアンケート．令和元年 5 月 20 日

－7－

テーマ「養成大学として育成指標をどのように活用するか」
２）基調講演２
全国養護教諭連絡協議会
会長

台風15号の影響により中止となった。

－8－

浅野

明美

氏

テーマ「養成大学として育成指標をどのように活用するか」
３）育成指標の取り組み報告１①「埼玉県教員等の資質向上のための指標について」
埼玉県教育局

県立学校部
指導主事

保健体育課
芦川

恵美

氏

１．「埼玉県教員等の資質向上のための指標」について
埼玉県では、昨年度から文部科学省の委託事業を受けて事業を進めてきた。その前に平成 29 年度の年度末に育成指標を作成した。その経緯等を含めて紹介する。
埼玉県教員等の資質向上の指標（育成指標）を埼玉県教育委員会で作成をした。協議会が設置され、平成 29 年 7 月に第 1 回協議会、2 回目が平成 29 年 11 月に実施された。養護教諭に関する指標の協議会委員は、女子栄養大学の磯田厚子教授、アドバイザーは、女子栄養大学の遠藤伸子教授である。
２．埼玉県教員等の資質向上の関する指標
埼玉県教員等の資質向上に関する指標については、平成 29 年 3 月に埼玉県教育局の HPに掲載している。指標は、校長・副校長・教頭・教諭等・養護教諭・栄養教諭別に作成している。埼玉県では、養護教諭の専門性を重視した指標が必要であるということから協議会で検討され養護教諭の指標を教諭とは別に策定している。指標の資質項目について、中央教育審議会答申（平成 20 年 1 月 17 日）や横浜市の先駆的な取組を参考に策定している。
３．埼玉県養護教諭の資質項目
資質項目は 12 項目設定している。そのうち６項目は、保健管理、保健教育、健康相談・保健指導、保健組織活動、保健室経営、学校保健活動における連携・調整であり養護教諭の専門性を重視する資質として挙げている。加えて、特別な配慮を必要とする生徒等への対応、カウンセリング・教育相談、生徒等の問題行動への対応、外部連携、運営参画、学校安全の６項目は、教諭用と同じ指標である。
４．育成指標の具現化を目指した研究①
平成 30 年は、埼玉県養護教諭育成支援事業として文部科学省の事業を委託することができ、研究を進めた。こちらの研究を進めるにあたり、現場に育成指標をどのように伝え活用するか苦悩した。そのためこの事業を委託し、研究に取り組むことが良いのではないかという結論に至った。そこで、昨年度・今年度の 2 年間にわたり育成指標の具現化を目指した研究を行っている。昨年度の実績は、埼玉県教育委員会保健体育課の HP に掲載している。
まず、最初に作成したものは、日々の実践や研修に育成指標をいかす活用チェックリストである。
2 つ目は、現職研修の整理を行い「教員等の資質向上に関する指標との関連【養護教諭】」との関連をもたせるものである。埼玉県では新規採用養護教諭研修、養護教諭 5 年経験者
研修、中堅養護教諭等の研修、20 年研修が、育成指標のどの部分に当てはまるのか平成 30
年度の研修をもって作成したものである。

－9－

3 つ目は課題解決演習シート「現代的健康課題への対応―チーム学校の視点から進める
課題解決を体験的に学ぶ―」を作成した。
５．育成指標の具現化を目指した研究②
今年度は、まず、チェックリストの活用として埼玉県養護教諭会の研究調査を報告した。
埼玉県養護教諭会では、1 年または 2 年単位で調査研究を進めている。教育委員会と養護教諭会が連携して「これからの養護教諭の職務について考える」をテーマに取り組むことに決定し、チェックリストを活用することとなった。今年の 5 月に埼玉県内すべての養護教諭・管理職にアンケート調査を実施し、集計中である。あわせて、養護教諭に必要な資質能力、管理職の考える養護教諭に求める資質能力について調査も実施している。
次に、年次研修の活用については、研修がどの資質項目・ステージに該当するかを受講生に意識させ、自分のステージを確認し研修に臨み、研修終了後、本日の研修がどのように活かせたかという評価を継続して実施している。
研修会は、協議会と調査研究委員会メンバーによる課題解決演習シートを活用した研修会を実施する。さらに、養成大学との連携として、大学でも演習シートを活用している。
６．平成 30 年度埼玉県養護教諭年次研修の紹介
この事業を進めていく中で私も年次研修をいくつか担当しており、その中でどのような形で育成指標を活用していくかを考えた。年次研修は時間が限られており、長い時間が取れない。簡単にできる演習に取り組んだので紹介する。この研修は、年次研修以外にも養成大学で実習前の指導で実施した。まず、事例を提供しその課題を解決するための養護教
諭の役割はピンクの付箋とし、担任や保護者や関連機関に協力を得たいことを水色の付箋に自由に書いてもらった。これまでの学びや経験を活かしながら書きだす作業の後、埼玉県の指標の当てはまる項目に付箋を移動し確認するものである。
事例提供では問題の背景までを提示し演習を進めた。演習では、経験年数による違いが見られた。新規採用者は、養護教諭の役割は書けても、どのような方法で誰に協力を求めたいのかという水色の付箋の内容が出ない受講生もいた。臨時採用等により学校現場を経験したことのある受講生では、ピンクも水色も多くなった。経験年数の違いが表れており、連携に関する意識が高いことがわかった。しかしながら、経験が浅くても個人作業の後のペアやグループの活動により、考えが深まり、連携の視点を持てるようになることがわかった。
この演習を通して養護教諭自身が指標に向き合う機会になると実感し、現在の事業に反映している。この演習では課題解決に必要な資質が育成指標の項目に当てはまることや育成指標の資質項目は、普段の実践に基づくものであるということが理解できるのである。
さらに、自分の得意不得意を意識でき、わからないことや苦手なことを明確にすることができる。その場の処置や対応だけでなく子どもたちの健康づくりにつながる教育を目指す
大切さの理解につながった。
このように教育活動につなげることの大切さは、演習を通して明らかになったことである。最初に書き出すことは、当面の処置や対応に集中してしまうが、ペアやグループで話し合い、育成指標との関連を考えるように提示したところ、その後の活動につなぐための－ 10 －

活動が明らかになる傾向にあるということがわかった。
７．まとめ
演習は、育成指標を意識でき、自分の実践に自信がもてたという意見が多かった。課題としては保健教育の実践であり、当面の対処ではなくその後の健康教育につなぐということである。保健教育の内容が書けない受講生もおり、埼玉県養護教諭会の調査結果でも同様の傾向が見られた。加えて、第 4 ステージ「後進の育成」にも課題があることが分かってきた。
最後に、地域の研修会で演習を実施した結果ではあるが、「自分が伸ばしたい資質項目は何か」という質問に対して、一番多かった回答は「健康相談・保健指導」であり、2 つ目
は「学校保健に関する連携・調整」、3 つ目が「特別な配慮を要する児童生徒等の対応」であった。現在、様々な演習や研修会を実施しており、これらをどのようにまとめていくかということを協議会の方でも検討しながら進めていく予定である。

４）育成指標の取り組み報告１②「女子栄養大学での埼玉県養護教諭育成指標の活用」
女子栄養大学教授

遠藤伸子

氏

１．活用方法・目的
女子栄養大学での埼玉県の育成指標の活用について紹介する。平成 29 年に育成指標が作成され、その年に協議会が設置された。芦川先生が説明された教育委員会と養成大学との連携として、3 年後期の養護実習事前指導の中の講義 2 コマで実施した。学生には、これから養護実習に取り組む前に身に付けたい能力と自己の課題についての目標の明確化を、具体的に実習計画に落とし込めるような育成指標として設定し、計画立案に活用している。
4 年生になるとそれぞれが自己の課題を設定したうえで、講義や学外演習を含む実践演
習、教職実践演習（養護教諭）でその課題に取り組ませる。この担当者は、養護教諭専攻に所属している養護概説や健康相談活動の理論と方法、学校保健学を担当している大学教員 2 名である。学生は養成段階における卒業時の資質能力について自己の達成度の評価を
演習の終了時に実施した。芦川先生の発表で紹介されたチェックリストの養護教諭の 6 項
目を学生の自己評価として活用している。
２．養護教諭育成指標による自己評価
学生の自己評価 6 項目は、保健管理・保健教育・健康相談・健康相談活動・保健組織活動・学校保健活動に関する連携・調整である。
「よくわかる」から「よくわからない」まで
を 5 点満点で評価した。結果、養成段階で達成してほしいという内容であり、平均点は 4点以上であった。なお、保健室経営と学校保健活動に関する連携調整の平均が高いのに比較して、保健管理と保健組織活動等は低いという結果であった。

－ 11 －

現

識・基本的な知識と理解をもち連携を図る必要性がわかる」、「学校・家庭・地域が連携を図ることの必要性がわかる」であり、実習を経験することで、必要性についての認識が高連する校務分掌や校内組織（委員会等）の必要性や地域連携の関係機関を知ってはいても、衛生学及び公衆衛生学（予防医学を含む。）

まることが理解できた。その一方で、校内外の学校保健活動の関係者、学校保健活動に関教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

進路選択に資する各種の機会の提供等

教職の意義等
教員の職務内容（研修、服務及び身分保障等を含む。）
に関する科目

教職の意義及び教員の役割

看護学（臨床実習及び救急処置を含む。）

精神保健「微生物学、免疫学、薬理概論」

解剖学及び生理学

栄養学（食品学を含む。）

健康相談活動の理論及び方法

養護概説

学校保健

行

た下位項目は、「効果的・実践的な学校保健活動を推進するためには、全教職員が共通の認各科目に含めることが必要な事項

養護又は教職に関する科目

教職実践演習

養護実習

生徒指導及び 生徒指導の理論及び方法
教育相談に関 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含する科目
む。）の理論及び方法

む。）

56

80

2

2

7

5

5

31

4

4

4

4

4

2

10

2

2

2

2

2

2

2

4

もう一つ平均点が低かった「保健組織活動」は、「保健組織活動の意義と学校・家庭・地
4

2

10

2

2

2

2

2

2

2

4

42

4

2

4

2

2

2

2

10

2

2

2

2

2

1

1

2

専修 一種 二種域等の協力体制の重要性を理解している」を目標としている。その中で、平均点が高かっ
教育の基礎理 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程（障論に関する科 害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の教
目過程を含む。）
職に教育に関する社会的、制度的又は経営的事項
関
教育課程の意義及び編成の方法
する
教育課程に関
道徳及び特別活動に関する内容
科
目 する科目教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含

養
護
に
関
す
る
科
目

【養護教諭】
見 直 し （案）めの情報や方法がわかる」という項目で平均点が 4 点以上であった。それに対して、平均点が 4 点未満の項目は、「把握した情報を分析する方法がわかる」、「分析した実態を視覚化し、説明する方法がわかる」であり、学生が最も課題だと捉えていることが理解できた。

教職実践演習では報告会を開催し、各々が自分の課題は何か、そしてどのような方法で達
健康相談活動の理論及び方法

養護概説

学校保健

衛生学及び公衆衛生学（予防医学を含む。）

必要性を理解している」が目標となっている。その中で点数が高かった下位項目は、
「保健
80

31

7

6

8

10

2

2

2

2

2

2

2

4

56

7

7

6

8

10

2

2

2

2

2

2

2

4

42

4

6

3

5

10

2

2

2

2

2

1

1

2

専修 一種 二種

平均点が 4 点未満だった「保健管理」の目標は、「生徒等の実態把握と適切な保健管理の※「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目」においては、アクティブ・ラーニングの視点等を取り入れること。

※「養護に関する科目」、「教職に関する科目」、「養護又は教職に関する科目」の３区分は廃止し、総単位数以外は全て省令において規定。

大学が独自に設定する科目

イ ■養護実習（学校インターンシップ（学校体験活動）
教育実践に関する科を２単位まで含むことができる。）（５単位）目ロ ■教職実践演習（２単位）

イ 道徳、特別活動及び総合的な学習の時間に関する内容
道徳、総合的な学習
ロ 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用をの時間等の内容及含む。）
び生徒指導、教育相
ハ 生徒指導の理論及び方法
談等に関する科目
ニ 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

イ 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
ロ 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校への対応を含む。）
ハ 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
ニ 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
ホ ■特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解（１単位以上修得）
ヘ 教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マ
ネジメントを含む。）

看護学（臨床実習及び救急処置を含む。）

精神保健「微生物学、免疫学、薬理概論」

解剖学及び生理学

養護に関する科目 栄養学（食品学を含む。）

教育の基礎的理解に関する科目

管理の内容がわかる」、「適切な保健管理の必要性がわかる」、「生徒等の実態を把握するた
各科目に含めることが必要な事項■の事項は備考において単位数を設定

３．養護教諭育成指標による自己評価の課題

成するか、その結果、どうだったのかということを発表している。

それぞれがどのような役割を担っているのかを把握することは難しいことがわかった。

４．今後の課題

今後は、育成指標を本学の学位評価基準、ディプロマポリシーに位置づけて、項目との整合性を図り、学生自身が自分の到達度を視覚化できる評価とすることである。

－ 12 －

5５）育成指標の取り組み報告２「横浜市における養護教諭の養成や教育実習の取り組み」
横浜市教育委員会教職員人事部教職員育成課
主任指導主事大平

はな氏

今回、育成指標の活用に向けた取組として横浜市の養護教諭の養成、特に養護実習について話をしたい。
本日の資料として横浜市が採用している教育実習サポートガイド〔養護教諭編〕を「2019年度

養護教諭養成教育フォーラム」の冊子に掲載した。説明にあわせてご参照いただきたい。このサポートガイドは教育実習を指導する教員のためのガイドブックであり、毎年更新している。このサポートガイドブックは連携している大学の関係者や現職の先生方に協力をいただきながら作成している。
横浜市は養護教諭も含めて平成 27 年に人材育成指標が設定されていて、それに基づいた研修体系も組まれ、すでに数年経過している。しかし、新学習指導要領等の内容に合わなくなってきた部分もあり、昨年度、管理職版の人材育成指標を改訂し、今年度は教諭、養護教諭、栄養教諭の人材育成指標の改訂を進めている。今回添付したサポートガイドに掲載している人材育成指標は改訂前のものである。
教育実習の話の前に、「横浜市大学連携・協働協議会」（以下、「協議会」と言う。）
についての歩みを紹介する。平成 25 年度から近隣の大学等と意見交換しながら準備を進め、「養成・育成の接続」、「教育実習」、「学校体験活動」、「相互の交流」の 4 つの視点を取り上げ、平成 26 年度に協議会を発足した。50 を超える大学と協定を締結し、上記 4 つの視点に基づき、議論を進めてきた。平成 27 年度はワーキンググループを立ち上げた。ここで養護教諭の養成・育成に関するワーキンググループも立ち上がっている。平成 28 年度からは効果的且つ効率的な教育実習の在り方の仕組みを人材育成指標に基づき考え始めた。平成 29 年度はそれをさらに一歩進めてより弾力的な教育実習の在り方について意見を交換している。今年度、国の指針や横浜市の現状・課題を踏まえ、養護教諭版の人材育成指標の改訂を進めている。6 月の協議会で養護教諭の新たな縦軸、資質・能力はどのような項目が必要なのか協議し、それを踏まえてたたき台を作り、今後ワーキンググループで検討していくことになる。
これまでの横浜市の大学連携は、主に教員養成に関する部分、着任時の姿を育成指標に位置付けることや、教育実習がよりよくあるためにどうするべきかの協議を中心に行ってきた。今後は、国からの方向性が示されたように、教員の養成・採用・研修を一体的に進めることを協議会の柱として進めていく必要性を感じている。
では、養護教諭の育成・養護実習について、まず、資料である教育実習サポートガイドをご覧いただきたい。このサポートガイドは教育実習生を指導する教員向けのガイドブッ
クである。学校現場の教員が教育実習生を受け入れ、実習生を指導する、ということに少なからず負担を抱えている現状がある。サポートガイドは現場の声や協議会での意見を踏
まえ、毎年更新している。協議会で教育実習のこれからのあるべき姿を考えた際、指導する教員側に、実習はこうあるべきという固定概念があることが分かった。これからの教育実習を進めるにあたり、指導者側も柔軟な発想で進める意識改革が求められると感じた。
意識改革に結びつけるために「教育実習のこれから」という指導教員向けのイメージ動画－ 13 －

を市教委が作成し、YouTube に掲載している。この動画では指導教員に肩の力を抜いて実習生と向き合ってくださいといったメッセージを発信している。これと対になるのがこのサポートガイドになる。
サポートガイドには養護実習の評価票の見本も掲載している。教育実習の評価票については、共通の教育実習の評価票を作成し活用している。評価票は人材育成指標に示された
着任時における姿をもとに作成し、ワーキンググループにて養成側、育成側が一体となって進めてきた。横浜市の状況は、大量退職、大量採用に伴って、ベテラン層とミドル層が少ない状況であり、実習生を最も多く受け入れているのは、比較的経験が浅い層になっている。（本市の調査では、教育実習を担当する正規教員の経験年数は５～10 年が圧倒的に多く、教育実習を初めて指導する教員が多い。）教育実習を取り巻く状況が大きく変化している中で、実習内容は従来と変わっていない。経験豊富な教員が熱をもって時間をかけて実習生を指導するということは、今の学校現場では難しい。指導教員自身が従来の教育
実習のイメージから脱却しなければ、指導教員の負担は相当なものになると考える。
教育実習は大学の授業であるが、実習中は学校の教員が指導するため、大学と学校の担当者同士が教育実習について話し合う機会がもてず、改善していくことは困難であった。
そこで平成 29 年度の協議会では教育実習に関して「大学で学べることは何か」、「学校の体験として学べることは何か」、「教育実習の内容として残すもの」について分類を行った。養護教諭の「実習の内容として残すもの」としては、「保健室経営」や、「子どもとのコミュニケーションの場をとる」などが挙げられた。チーム学校の一員として、連携・協働力が求められる中、「様々な先生から話を聞く機会をもってもらいたい」という大学からの要望もあった。教育実習で行わなくてもよい内容の整理では、「 まとめの研究授業」、「毎日の手書きの実習日誌の記入と添削」など、現状にもよるが実施しなくてもよい内容として挙がった。そこで、実習期間に「学校」でなければ学べないことに焦点を絞って実習内容を組み立て、実習中のスケジュール例を作成した。
実習校と実習生の両方にメリットのある教育実習にするため、また実習を終えた実習生
がその後ボランティアとして学校に関われるような機会を作るための議論も重ねてきた。
学生が主体的に感じたり考えたり、教員や子どもたちと十分に対話する時間を確保するためのアイディア、学生自身のモチベーションが高まるような実習にしたい、ということを学校側も願っているということを確認できた。
横浜市の大学連携・協働事業の中には学校体験活動の充実に向けた取組も進めている。
学校インターンシップに近いボランティアが求められ、よこはま教育実践ボランティアを立ち上げた。年々登録する学生が増え、今では立ち上げ当初の 2 倍を超える学生が登録し、学校での体験活動に参加している。養護教諭を目指す学生は、大学の履修状況が過密なため、学校体験研活動に参加することが難しいが、大学からは学生のうちに「配慮を要する
子どもとの関わり方」、「不登校支援」などの経験を望む声もある。ぜひ、こういった機会を活用していただきたい。
最後に、教育実習及び養護実習の指導教員の感想として、「実習生を受け入れることは本当に大変だったが、自分自身を見つめる機会になった」、「人に伝えるということで自分自身が学び直す機会になった」という意見があり、実習生を受け持つことで、その教員自身の成長に大きくつながっていることを感じている。その一方で、特に一人職である養－ 14 －

護教諭にとっては、実習生を受け持つことを誰に何を相談したらよいのか、どのように進めていけばよいのか等、大きな不安を抱えていることも分かってきた。サポートガイドの活用や大学との連携・協働により、充実した教育実習、よりよい養護教諭の育成につながるよう進めることで、学校現場のみならず養護教諭を目指す学生にとっても更にプラスになるように取り組んでいきたい。
現在、養護教諭、栄養教諭の人材育成指標の改訂も進めている。これからもより良い連携をめざし、皆さまと共に歩んでいきたい。
【ディスカッション】
Q1.

芦川先生へ。研修の時の課題解決ワークの振り返りで、保健指導についての課題は集団への課題か、個別への課題か。第 4 ステージの課題について先生のご意見をいただきたい。
A1．演習の方法は課題解決をしていくというもの。まず挙がってくるのは当面の対処方法や支援であり、なかなか保健教育までいかない。用語の定義が変わってきた中で保健教育の理解がまだ追いついておらず、教室で授業をするというイメージがまだ残っている。
日常の中でも、例えば発育測定時に指導していることなど、それが保健教育として実践しているということにまだ結びついていない。保健教育と実践がまだ結びついていないという実感があり、課題を感じている。まだまだ養護教諭自身が子どもたちに教えていくということに不安を抱えている、と感じている。（芦川先生）
第 4 ステージについて、後進の育成について不安に思っている養護教諭が少なくない。
自信をもって後進の育成に関わっていただけたらという思いもある。養成の段階から育成指標の横軸をみて養護教諭として成長の過程をイメージしながら学んでいただきたい。いずれは自分も若手を育てていくという気持ちになっていただけたらという思いで第 4 ステージを設けた。何か方向性が見えてくるといいなと感じている。（芦川先生）
Q2.

教育委員会の立場として、学校と大学と連携を取ることについて、困難さや大変さを教えていただきたい。
A2．この業務を進めるにあたり感じていることで、深刻なのは採用倍率の低下であり、今後 10 年を見据えたときに教員を目指す人をどのように育てていくか、養成・採用をどのようにつなげていくかについては大変難しい課題である。それらの課題について考えるきっかけとなるのが教育実習や大学連携であると捉え、中長期的な視点に立って進めている。フラットな場として学校関係者の意見や大学側からの意見、市教委のスタンスの提示からバランスよく前向きに話し合っていく、協議会という場が大切だと感じている。（大平先生）
埼玉県の育成指標は、高校教育指導課が大学と連携しながら作成している。指標策定のための協議会の設置には、埼玉県と協定を結んでいる埼玉大学（教諭の指標について）、
女子栄養大学（養護教諭、栄養教諭の指標について）と連携している。今回横浜市の取組を聞き、大変参考になった。（芦川先生）
Q3.

大学側としては、育成指標を把握して学生を実習へ送り出さなければと思っている－ 15 －

が、そのことについての課題を教えていただきたい。
A3．育成指標の説明の際には養成、採用、研修の一体化をお話させていただいている。今日の 2 つの発表の実践はまさに養成、研修の一体化がよく分かる実践であり、いい情報をいただいた。大学との連携について、全国の都道府県 67 団体のうち 61 団体（自治体）は養護教諭の育成指標を作成しているが、その際に大学を交えた協議会を設置しているのか、大学と協議を交えながら育成指標の作成しているのかは定かではない。埼玉県や横浜市のように、どこの自治体でもそういった協議会が設置されるよう、養成、採用、研修の一体化の周知を図っていかなければならないと感じた。横浜市のように、採用時にもとめる学生になるよう、教育実習も教育委員会主導で組織的に行い、見据えた育成指標の活用は素晴らしいと感じた。
大学との連携が強化されることで、大学側も教育委員会としてもメリットがある。どこの自治体でも埼玉県や横浜市のような取り組みをしてもらうことが私の課題と感じている。（松﨑先生）
Q4.

現実として大学側は受け入れてくれる実習校を探すだけで精いっぱいの現状がある。

教育実習の実習校は大学が探すのか、教育員会が手配するのか、仕組みを教えていただ
きたい。
A4.

横浜市では数年前まで小学校は校長会がリードする形で教育実習のマッチングを行っていた。平成 25 年 の大学連携 の立ち上げ の時期から 教育実習の 仕組みにつ いての 検討が始まり 、今では市 教委が取り まとめ、マ ッチングす る仕組みを つくり進め 、学生 が自ら探すという方法も残しつつ、新たに市教委に登録し、市教委がマッチングする方法を加えた 。今年度 は 50 名 の学 生が受入れ 数をオーバ ーしたが 、学校に再度 呼びかけた結果、ほ ぼ全員受け 入れること ができた。マッチング の作業は大 変ではある が、横 浜市で安心して教育実習を受けてもらえる仕組みができつつあることを実感している。
（大平先生）
Q5.

埼玉県ではすべての大学で、実習カルテは育成指標と連動しているか。

A5.

女子栄養大学は埼玉にあり、学生も埼玉に住んでいる学生が多い。今回協議会にも入れていただいたこともあり、埼玉県の育成指標を取り込んだ。学生は他県にも行くので他県の育成指標も参考にしている。（遠藤先生）
埼玉大学は参考にする部分はあるが、すべて内容を添わせてはいない。むしろコアカ
リを参考に作成されていると感じている。育成指標の活用について、カリキュラムに反映させるところまでは至っていないが、育成指針を見ながら採用時に身に付けさせたい
能力をどこで担保していくかを教員の中で考え整えていっている。（埼玉大学齊藤先生）
Q6.

養護実習を受け入れる教員の先生へのインタビューから、受け入れるのに不安は感じているが、受けてみて自分の学びにつながった、という意見があった。横浜市のサポートガイドには学生達に身に付けさせたいものだけでなく、実習の指導を通して現場の養護教諭が学ぶべきもの含まれているのか、また教育委員会はどのように考えているのか教えていただきたい。

－ 16 －

A6．教員が教育実習に関わることは、人材育成の力につながると捉えている。いわゆる中堅教諭等資質向上研修を受講する教員には、受講内容の一部について、指導教員として実習を受け入れることで免除になる仕組みを導入している。人材育成は出来るだけ実践的に、教育実習という場で学ぶような促しをしている。また、過去に教育実習を受け入れたことを、研修の一部代替となるよう、今後検討し、教育実習を通した人育て、自分育てを促していきたい。人材育成指標が出来て約 10 年になるが、現時点では人材育成
指標に基づいた自分の目標を立案できる教員は少ない現状である。実習の指導教員には、サポートガイドで人材育成指標を確認することで、自分の立ち位置を確認することができる。そのため、サポートガイドには意図的にフルサイズの人材育成指標を載せている。
（大平先生）
Q7.

横浜市のサポートブックの評価票に市全体で共通したものを作成されたのは素晴らしいと感じる。この評価票について、出来た経緯を教えていただきたい。
A7．教育実習を受け入れる教員の負担の一つに実習生の評価・評定が挙げられる。各大学
等により様式が異なるため、不安や負担感があった。共通の評価票があれば、実習生に対して高すぎるハードルを設置するこということもなくせるのではないか、ここは身に付けておかなくてはならないところなど根拠に基づいて指導できるようになるのではないかといった意見が多かった。そういった理由から平成 26 年度から検討を重ね、評価票を統一するに至った。（大平先生）
Q8.

実習の保健教育について、研究発表の時間や指導案作成の時間を実習で求めなくていいのでは、という考え方に対して、看護系の教員が限られた時間のなかで、教員としての資質を学生につけさせることに困難さを感じている。その点のご意見をお聞かせいただきたい。
A8．協議会で、柔軟な運用のアイディアについて考える時にも、まとめの研究授業の実践と授業実践の内容は、どうするべきか意見も様々だった。例えば 0 から授業を作るのではなく、指導教員と一緒に作った略案をもとに授業実践を行う、学習指導案の作成は大学等の学習指導案の形式に沿ってある程度作ったものを持ってきて使用するなど、0 からの学習指導案づくりやまとめの研究授業をしなくてもよい、余力があればやりましょう、とすることで指導する教員の負担感が減った。一番は実習期間でないとできないことに時間を費やしてほしい。これについては話し合って一緒に考えることが大切だと考える。（大平先生）
埼玉県の養護教諭の育成指標では、養護教諭でも指導案がかけるということを求めているわけではない。しかしながら、学習指導要領を理解していることは必要である。そのうえで、子どもたちの実態に応じた保健教育を計画・実践・評価・改善し効果的に推進することが求められる。保健教育は授業をすることだけではない。保健教育はどういうものがあたるのか、といった内容を研修に入れていきたい。埼玉県養護教諭会の調査結果を参考にして、経験年数に合わせた内容を考えていきたい。（芦川先生）
Q9．松﨑先生へ。養護教諭の保健教育についてご意見をいただきたい。

－ 17 －

A9．保健教育は養護教諭の職務として位置付けられている。都道府県によってどの段階でどこまで求めるかは違い、それが育成指標に示されている。時期はどうにせよ、保健教育は養護教諭にとって大切な職務であると考える。（松﨑先生）
Q10．養護教諭養成に関わる大学に対して先生方から期待を一言お願いします。
A10．養成、教育委員会、学校現場の立場は違うが同じ「人材育成」に取り組んでいる。
養成採用研修の一体化がキーワードになると感じる。色んな場面で連携しながらより良い人材の育成をしていきたい。（松﨑先生）
10 年先を見据えて人材育成指標を作成している。それをご理解いただき、養護教諭の育成を進めていっていただきたい。（大平先生）
養護教諭の年次研修は本当に希望にあふれ、熱心に受講している姿が印象的である。
どの年次、ステージの先生方にも次を見据えて進んでいってほしいと願い、育成指標を作成した。育成指標も時期がきたら更新していく予定なので、適宜確認し活用していただきたい。（芦川先生）

記録

ファカルティ・ディベロップメント（FD）検討委員会－ 18 －

Ⅰ－３

総会議事録
日時：令和元年 9 月 10 日（火）10:00～11：05

１．開会
遠藤副会長より、議決権のある 134 大学（8 月 31 日現在）中、出席 103、委任状 23 であり、会則第 9 条 3 による規程（総会は、会員大学の過半数の出席および委任状により成立する）に基づき総会は成立していることが報告され、開会が宣言された。

２．会長挨拶
荒木田会長より、はじめに挨拶があった。昨日（9/9）は、未明に関東を直撃した台風 15号の影響もあり、会場まで足を運ぶだけで多大な苦労をおかけした。本日も交通機関の乱れが続く中、参加してくれたことに大変感謝している。
本会の会員校は、7 月 31 日時点で 134 大学と資料に記載しているが、その後現在までに帝京大学と武蔵野大学の２大学に新規加入いただき、計 136 大学で本協議会は運営されている。この 136 大学は、教育系 28 大学、看護系 67 大学、学際系 41 大学であり、多様な学
問背景・学系の大学が参加している。
養護教諭養成を取り巻く状況として、教育現場では教員の育成指標の作成が行われ、それに基づいたキャリアアップが進められていることや、新学習指導要領に基づいた教育がスタートしはじめていること、医療的なケアに関する報告書が文部科学省より出されていることが挙げられる。教員養成に関しては再課程認定の動きがあり、看護系大学では養成
カリキュラムの指定規則の改正が進められている。このような状況を踏まえ、養護教諭の養成教育の質の担保を目的としている本協議会として現在特に力を入れているのは、養護教諭養成モデル・コア・カリキュラムの構築である。学問背景が多様な大学が集まって合意形成されたコア・カリキュラムが提示できることは意義が大きいと考えており、今年度
中には提示できるようにしていきたい。この養護教諭養成モデル・コア・カリキュラムができれば、各会員校がそれぞれの属する学部・学科の学問背景故に課題となっている事柄に関しても改善・解決のための一定の根拠資料として提示でき、よりよい養護教諭養成教育の実現に寄与することができるのではないかと考えている。
なお、本日養護教諭養成教育フォーラムで予定しておりました全国養護教諭連絡協議会会長浅野明美氏のご講演は台風15号の影響により中止となった。

３．議長選出
会場から「司会者一任」の発声があり、平井美幸（大阪教育大学）、丹佳子（山口県立大学）が指名された。

４．議事（審議並びに報告）（１）2018 年度事業報告（資料 1）
荒木田会長より資料 1 に基づいて報告があった。

－ 19 －

（２）2018 年度決算報告審議（資料 2）
下村理事より資料 2 に基づいて報告があった。
（３）2018 年度監査報告審議（資料 3）
砂村監査委員より 2018 年度監査報告があった。
※2018 年度決算報告及び監査報告について、賛成多数により承認された。
（４）2019 年度事業（中間）報告（資料 4）荒木田会長より資料 4 に基づいて 2019 年度事業について中間報告があった。
追加説明：昨日（9/9）養成セミナー・情報交換会を実施した。情報交換会は 74 名の参加があった。本日（9/10）総会・養成教育フォーラムを実施していること、常設委員会として 3 つの委員会の活動を展開していること、役員会として 9/9 までに 3 回実施していること、入退会状況として入会が 4 大学、退会 2 大学あったこと、ならびに会員校拡大のための活動として非会員校への案内を発送したことについて報告があった。
（５）2019 年度修正予算（案）（資料 5）
下村理事より資料 5 に基づいて 2019 年度の修正予算（案）について、説明があった。繰
越金が確定したため修正予算の作成の必要があったことが報告された。2018 年度の実績に基づきセミナー費を減額したこと、選挙管理費は来年選挙があるため 1 万円増額したこと、印刷費は会員校が増えたため 30 万円増額したこと、通信費は消費税増税に伴う対応、渉外
広報費も同様に増額したことの報告があった。
※投票の結果、賛成 101、委任状 23、反対 0、未投票 2 で 2019 年度修正予算案は承認された。
（６）2020 年度事業計画(案)（資料 6）荒木田会長より資料 6 に基づいて説明があった。
追加説明：2020 年 9 月 4 日（金）に総会・養成教育フォーラム、9 月 3 日（木）午後から養成教育セミナーを行う。会場は、今年度と同様、きゅりあん（東京都品川区立
総合区民センター：〒140-0011

東京都品川区東大井 5-18-1）で実施する。会員

校は 95%を超えたが、今後も会員校を拡大していくための活動を継続する。
＜質疑応答＞
質問①：役員会の開催は、決算報告には交通費の支払いが 4 回となっているが、事業報告
では 6 回となっている理由を教えてください。
回

答：これまでも役員会自体は例年 6 回程度実施している。そのうち 2 回は総会のある時に実施しており、交通費が発生していない。交通費が発生しているのが 4 回ということである。

意見①：会費の値上げをして、資金が潤沢になってきている。事業の内容がどのように充実したのか、会員への還元についてどのようにお考えかお教え頂きたい。

－ 20 －

回

答：今年度も事務局経費はほぼ出していない状況で、値上げしなければほぼ運営ができない状況であった。１年間のランニングコストが確保できている状況が健全会計といえる。一昨年度までは赤字であったこと、会員個人から資料代を頂き、業者への支払いを待っていただいていた状況を回避できるようになったことは、会費を値上げすることができたからである。会員の皆様への還元を考え、今後も節約をしながら効果的に大切な会費を使っていきたい。

質問②：養護教諭関係団体連絡会との活動について進捗を教えてもらいたい。
回

答：養護教諭関係団体連絡会としては年に 2 回程度の会合が行われている。
昨年度は、文部科学省に挨拶を兼ねつつ今後の養成教育についての情報を収集し、要望書の内容の検討、意見調整をしている。現在は関係団体で急ぎの事案はない。

※賛成多数により、本事業計画案は承認された。
（７）2020 年度予算（案）（資料 7）
下村理事より 2020 年度予算(案）について、提案された。来年度は選挙が予定されているので、選挙管理費を 5 万円とした。その他、2019 年度修正予算案を踏まえて予算を設定した。
※投票の結果、賛成 101、委任状 23、反対 0、未投票 2 で 2020 年度予算(案）は承認された。
（８）会則の一部改正（案）（資料 8）荒木田会長より、会則の一部改正（案）が提案された。昨年度から会則「その他」のところに入れて、広報・渉外委員会を作って活動をしていたが、今後ますます重要になってくる活動と考える。会則の中に明記して実際に即した形で委員会活動を行いたい。なお、
会則の改正は会員校 2／3 以上の賛成をもって可決される。
※投票の結果、賛成 99、委任状 23、反対 1、未投票 3 で会則一部改正案は承認された。
意見①：3 委員会の役割と広報・渉外委員会の役割は違うと思うので、細則として、委員会の役割が分かるようなものをご提示いただきたい。
回

答：役員会で明示できるものを考えていきたい。貴重なご意見に感謝する。

（９）その他
2019 年度基本調査を総会資料 12 ページに掲載している。調査の時点で会員校は 134 大学であり 131 大学から回答を得ている。毎年実施しているので基礎調査に目を通してもらいたい。

5．議長解任全議題の審議が終了し、議長が解任された。

－ 21 －

新規会員校の紹介
新見公立大学、森之宮医療大学、帝京大学、武蔵野大学の 4 校が新規加入校として報告された。

６．副会長挨拶
高橋副会長より、閉会の挨拶として円滑な議事の進行へのお礼と午後の育成指標に関す
るフォーラムへの案内があった。
【委員会報告】１）教育課程（カリキュラム）・養成制度検討委員会
大川理事より、資料（2018 年度事業活動報告書 p.54～66、p.67～68）に基づいて、活動報告がなされた。今期は、どの系の養成大学にもいかせる本協議会独自のモデル・コア・
カリキュラムを検討することを目的に活動を進めている。昨年度は、養護教諭養成大学における教育課程の現状に関する調査を 2017 年 6 月に実施し、その結果を 2018 年 9 月のセミナーにおいて詳細に報告するとともに、グループに分かれて、モデル・コア・カリキュ
ラムの構築に向けたワークショップを実施した。その内容は、活動報告書に掲載しているので参照願いたい。今年度は、作成した日本養護教諭養成大学協議会版養護教諭養成モデ
ル・コア・カリキュラム（案）を報告・提案するとともに、ワークショップで会員の皆様
から様々な意見を頂いた。これらの意見を元に、大学の枠、学問の枠を超えて、養護教諭の実践に必要な力を可視化し、必要な力を提示できるようにしていきたい。
２）FD 検討委員会
松枝理事より、資料（2018 年度事業活動報告書 p.69～70）に基づいて、昨年度の活動を中心に報告がなされた。
「実践力を高める演習の進め方－教職実践演習で展開するー」をテーマに活動を進めており、多様な背景の養成大学がそれぞれの実情に即して必要な内容・方法を取捨選択しながら、教職実践演習を取り組めるように、プログラムや評価方法の提供をしたいと考えている。2018 年度は教職実践演習の現状とニーズを把握するための調査を、会員校を対象に実施した。その結果を踏まえて、ニーズの高かった「連携」に関する演習立案のセミナーを計画し、提案できるようにしていきたい。
３）広報・渉外委員会
池添理事より、資料（2018 年度事業活動報告書 p.53）に基づいて、活動報告がなされた。
HP 更新と機関誌の発行が大きな柱となる活動である。昨年度は HP をリニューアルした。
HP に関しては、お知らせコーナー、行政からの情報（様々な答申や養護教諭養成に有効・活用できる情報）などのページを追加構成した。これまでのニューズレターや報告書など
もダウンロードできるようになっている。シンボルマークなども活用できるようにしているので活用して頂きたい。

－ 22 －

Ⅱ2019 年度事業報告（2019.4 から 2020.3）

Ⅱ-１

役員会議事録１）第１回役員会議
日 時：2019 年 6 月 9 日（日）12:00～16:00
場 所：国際医療福祉大学東京赤坂キャンパス
出席者：荒木田、池添、遠藤、大川、鎌塚、下村、高橋、竹鼻、津島、松枝
記録：竹中
議 事：①2018 年度活動報告書について②2019 年度養成教育フォーラム計画についての検討③2019 年度総会・養成教育フォーラム・養成教育セミナーの役割分担・時程④日本養護教諭養成大学協議会会則の改正について⑤2019 年度養成教育セミナーについて⑥各委員会活動報告（カリキュラム・養成制度、ファカルティ・ディベロップ
メント、広報・渉外）⑦ニュ－ズレタ－39 号について⑧会員校等の状況⑨養護教諭関係団体連絡会報告⑩2018 年決算報告、2019 年度修正予算についての検討
２）第 2 回役員会議
日 時：2019 年 7 月 14 日（日）11：00～14:30
場 所：高知工科大学

東京サテライトキャンパス

出席者：荒木田、池添、遠藤，大川、鎌塚、下村、高橋、竹鼻、津島、松枝
記録：竹中
議 事：①養護教諭養成課程コアカリキュラムに関する調査について②日本養護教諭養成大学協議会会則改正について③2019 年度総会・養成教育フォーラム・養成教育セミナーの役割分担・時程④会計について（2018 年決算報告、2019 年度修正予算（案））⑤次期理事選挙について
３）第 3 回役員会議
日 時：2019 年 9 月 9 日（月）11：30～12：10
場 所：きゅりあん４階

第一特別講習室

出席者：荒木田、池添、遠藤，大川、鎌塚、下村、津島、松枝
記録：竹中
議 事：①2019 年養成教育セミナー、総会、養成教育フォーラム全体の進行について②養成セミナーの準備と運営について－ 23 －

４）第 4 回役員会議
日 時：2019 年 9 月 10 日（火）16:10～16：50
場 所：きゅりあん４階

第一特別講習室

出席者：荒木田、池添、遠藤，大川、鎌塚、下村、高橋、竹鼻、津島、松枝
記録：竹中
議 事：①養護教諭関係団体連絡会からの依頼についての検討②総会での質問事項、細則の作成についての検討③養成教育セミナー・総会・養成教育フォーラムの運営や方法の振り返り
５）第５回役員会議
日 時：201９年 12 月 15 日（日）10：00～17：00（＊13:00～16:00 ワ－クショップ）
場 所：国際医療福祉大学東京赤坂キャンパス
出席者：荒木田、池添、遠藤，大川、鎌塚、下村、高橋、竹鼻、津島、松枝
記録：鎌塚
議 事:①ワ－クショップについて②選挙管理委員会について③2019 年度総会・養成教育フォーラム・養成教育セミナーの反省④事業活動報告書 2019 年度の発行計画案の検討⑤各委員会活動報告（カリキュラム・養成制度、ファカルティ・ディベロップ
メント、広報・渉外）⑥会員校等の状況⑦情報交換会会計報告⑧養護教諭関係団体連絡会報告６）第 6 回役員会議
日 時：3 月 1 日（日）10：00～12:00
場 所：国際医療福祉大学東京赤坂キャンパス
出席者：荒木田、池添、遠藤，大川、下村、高橋、竹鼻、津島、松枝
議 事：①選挙管理委員会発足について②2020 年度 養成教育セミナー③養成教育フォーラムについて④ニューズレター計画案の検討⑤養護教諭関係団体連絡会からの報告⑥各種委員会報告（カリキュラム・養成制度、ファカルティ・ディベロップ
メント、広報・渉外）－ 24 －

７）第 7 回役員会
日 時：3 月 15 日（日）10:30～16:00
場 所：国際医療福祉大学東京赤坂キャンパス
出席者：荒木田、池添、遠藤、大川、鎌塚、下村、高橋、竹鼻、松枝
記録：池添
議 事 ①高橋副会長からの辞任についての説明②2020 年度総会、養成教育セミナー、養成教育フォーラムについて③活動報告書について④各種委員会報告・（カリキュラム・養成制度、ファカルティ・ディベロップメ
ント、広報・渉外）⑤新役員の役割分担の確認及び承認⑥選挙管理委員会について（文責：鎌塚優子）－ 25 －

Ⅱ-２

2019年度基本調査報告

2019年度基本調査は，6月下旬現在，加盟大学総数134大学中131大学から回答を得た（回
答率98%）。基本調査の内容は，課程認定を受けている大学院・学部・短期大学・特別別科・専攻科等の機関名，入学定員・入学者数・養護教諭免許状取得者数，ならびに編入制
度の有無，研修に関する項目とした。
１）４年生大学：121大学から回答があった（複数の学部・学科あり）。
入学定員

2019年度入学者数

2018年度免許状取得者数

合計

9790(10546)

10700 (10935)

2352 (1995)

平均

84.3 (93.3)

84.3 (94.3)

20.0(17.3)

最大値

310 (455)

310 (490)

98 (73)

最小値

0(10)

0 (11)

0 (0)（）内は2018年度基本調査

２）短期大学：7短期大学から回答があった。
入学定員

2019年度入学者数

2018年度免許状取得者数

合計

297 （365）314 （344）

190 （189）

平均

42.4 （45.6）

44.9（43）

27.1 （23）最大値

70 （70）67（67）

58（62）

最小値

12 （15）19（16）

12（10）（）内は2018年度基本調査

３）大学院： 37大学の大学院より回答があった。入学定員は，他の専修等と合わせて決められている大学院が多いが，2019年度の入学者数は合計174名（最大25名，最小0名）であった。2019年度の免許状取得者数は合計34名（最大7名，最小0名）であった。
４）専攻科：１種免許状を取得できる専攻科の7大学から回答があった。
入学定員

2019年度入学者数

2018年度免許状取得者数

合計

75 （90）43（65）

27 （54）平均

12.5 （12.8）

7.2 （9.3）

4.5 （7.7）

最大値

20 （20）19 （22）15（28）

最小値

5 （5）

0 （0）

0 （1）
（

）内は2018年度基本調査

５）特別別科：5大学の特別別科から回答があった。
入学定員

2019年度入学者数

2018年度免許状取得者数

合計

200 （200）

175 （145）

167 （143）

平均

40.0 （40）35.0（36.2）

33.4 （35.7）

最大値

40 （40）44（41）

41 （42）

最小値

40 （40）20（29）

21（30）（－ 26 －）内は2018年度基本調査

６）編入制度の有無
編入制度あり38 大学「編入制度あり」の場合

入学定員

2019年度入学者数

合計

23

31

平均

6.9

2.7

最大値

30

21

最小値

0

0

７）講座・研修等の開設状況

免許法認定講習
2
124

専修免許

11

１種免許

0%

8

116

10%

20%

30%

40%

50%

開催あり

7

60%

70%

開催なし

80%

90%

100%

無回答

免許状更新講習
必修

54

選択必修

58

65

63

77

選択

0%

10%

20%

30%

40%

50%
開催なし

31

0%

10%

13

43

開催あり

卒業生のための力量形成講座

15

60%

70%

14

80%

90%

無回答

96

20%

30%
開催あり

40%

50%

開催なし

－ 27 －

100%

60%
無回答

7

70%

80%

90%

100%

Ⅱ-３ 養成教育セミナー報告
本年度の養成教育セミナーは、昨年度に引き続き、メインテーマを「養護教諭養成モデル・コア・カリ
キュラム」の構築に向けてⅡとして取り組んだ。
日本養護教諭養成大学協議会作成「養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020」について説明し、そのコアカリキュラム案のⅠ群「養護および養護教諭に関する基礎的理解」、Ⅱ群「子どもと子どもを取り巻く環境の理解」、Ⅲ群「養護実践の基礎的内容と方法の理解」、Ⅳ群「養護実践の計画と展開
方法の理解」の到達目標の内容について、会員校に実施した「養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020（案）」に関する調査の結果をもとに検討するグループワークを実施した。

＜2019 年度 養成教育セミナープログラム＞
日時：2019 年 9 月 9 日（月）13：00～16：50
会場：きゅりあん １階 小ホール
テーマ：
「養護教諭養成モデル・コア・カリキュラム」の構築に向けてⅡ
開 会
13：00
１）全体会
＜小ホール＞(1)日本養護教諭養成大学協議会作成「養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020」について
13：00～13：30(2)グループワークの趣旨説明
13：30～13：40
休憩・移動
13：40～14：00（20 分）
２）分科会(1)グループワーク

14：00〜15：45

Ⅰ群「養護および養護教諭に関する基礎的理解」
Ⅱ群「子どもと子どもを取り巻く環境の理解」
Ⅲ群「養護実践の基礎的内容と方法の理解」
Ⅳ群「養護実践の計画と展開方法の理解」
休憩・移動
３）全体会
＜小ホール＞(1)各会場からの報告＜小ホール＞＜第２講習室（5 階）＞＜大会議室（6 階）＞＜第４講習室（5 階）＞
15：45～16：00（15 分）
16：00～16：40

閉 会

16：40～16：50

第１部 全体会（1）「日本養護教諭養成大学協議会作成「養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020」について
養護教諭の実践に必要な力を可視化し、会員校の行う教育の質を高めることを目的に、本協議会独自の「養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020（以下コアカリキュラム）（案）」を作成した。
コアカリキュラム（案）は、養護教諭養成課程において卒業時に必要な力を明確に示すために、大学の枠、学問の枠をこえて、文部科学省から提示された新教職課程（2019 年４月実施）を参考に、大くくり化の方向で考えた。また、これまで行ってきた検討委員会の成果と昨年度の養成教育セミナーの意見をもとに作成した。
本協議会の会員校は多様な学問体系で養護教諭を養成しており、どの大学でも活かすことのできるコア
カリキュラムを作成するために、各都道府県・政令指定都市の養護教諭の育成指標も見据え、時代の背景を考えながら作成した。
【目指す養護教諭像、求められる資質・能力】
近年の社会状況の変化を背景として、いじめ・虐待・貧困等の課題が急増すると共に、子どもの心身の健康課題も多様化、複雑化している。これらの変化や諸課題に対応し得るより高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある養護教諭が求められるようになっている。養護教諭の養成において、理論と－ 28 －

実践を統合し、専門的知識・技術を基盤とした教育実践力をもつ養護教諭養成が一層重要となってきている。
養護教諭は、学校に置かれる教育職員として、子どもの実態から保健管理を通して的確に把握し、健康
相談、健康課題解決のための保健指導や、健康の保持増進に関する保健教育を行う等、保健室経営を行い関係者とも組織的に連携しながら、子どもの心身の健康について中心的な役割を担っている。
養護教諭に求められる資質・能力としては、倫理観・ヒューマニズムを基盤とした専門的知識・技術力が挙げられる。あらゆる発育・発達段階にある子どもの健康課題について科学的根拠を基盤として、的確にアセスメントする力が必要である。また、教育・保健・医療・福祉の視点から、多職種と連携・協働しながら、子ども自身が問題解決できる能力形成を支援する力が求められている。また、子ども一人ひとりの状況に応じた保健教育を実現し、「生きる力」を育む資質能力が求められている。
コアカリキュラム（案）は、教員としての資質能力を基盤としているが、教職課程コアカリキュラムは2017 年に文部科学省より発表されている。そのため、養護教諭養成課程に求められる資質能力を担保するためのものであると考え、「養護に関する科目」の内容に焦点化している。しかし、養護教諭の専門性を踏
まえての教育職員として必要な資質能力については記載している。
「養護教諭の専門性に関わる能力」を、Ⅰ群「養護および養護教諭についての基礎的理解」、Ⅱ群「子どもと子どもを取り巻く環境の理解」、Ⅲ群「養護実践の基礎的内容と方法の理解」、Ⅳ群「養護実践の計画と展開方法の理解」と考え、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ群からⅣ群にむけて深まっていくという理念で作成した。
Ⅰ群は教職の資質に加えて特に養護教諭に必要な内容、Ⅱ群は養護教諭の基本的な内容、Ⅲ群は養護教
諭の専門的な実践の基礎となる内容、Ⅳ群はこれらを統合した内容と考え、コアカリキュラム（案）は、
授業内容の 70％を網羅する到達目標を提示し、コアカリキュラムの内容を各大学の養護教諭養成課程のカ
リキュラムの中に盛り込むことが重要と考え、残りの 30％で、各大学の独自の内容を盛り込んでいただきたい。

第２部 分科会（1）グループワーク【Ⅰ群 養護および養護教諭に関する基礎的理解】まとめ
１．参加人数 計 15 名
・１グループ：7 人（ファシリテーター1 人，役員 1 人含む）
・２グループ：8 人（ファシリテーター1 人，役員 1 人含む）
２．協議内容（１）全体目標について
・「教育職員としての」はどの項目に反映されているかわからない。
・「基本的・基礎的」は『基本的事項に関して基礎的に理解する』ことではないか。全体目標を修正しつつ、教職課程コアカリの使い方に合わせていく方向が望ましい。
（２）一般目標について・Ⅰ群として一般目標の語尾が「理解している」と表記して望ましいのか検討が必要。
・一般目標１）について、基本的、基礎的、責務の言葉の広さや大きさの使い分けがわかりにくい。
『基本的事項に関して基礎的に理解する』として全体目標と整合させて修正してはどうか。
・一般目標１）について、「と」「・」「や」で並列する表現の妥当性を確認することが必要。例えば、職務と制度は並列して表記してよいか。
・一般目標２）には「子ども」、到達目標④には「人の」と記述されていて、わかりにくい。
「人」ではなく「子ども」の方がわかりやすい。あるいは、「子どもの」と限定しない方がよいか。子どもを中心としたすべての人を対象とすることがわかるように変更してはどうか。
・一般目標２）に含む「観」とは、考え方のことならば、健康観は「観」を残してよいが発達観の「観」
は違和感が生じる。抽象的な印象ではないか。基礎的知識から得ていくものに「観」を使ってはどうか。
（看護観・養護観の協議もあり）（３）到達目標について
・到達目標④に「人の発育・発達」とあり、子どものことなのか人のライフステージ全体のことなのかわ－ 29 －

かりにくい。
（４）その他
・参加者の大学では［職業倫理、発育・発達、キャリア開発、子どもの人権、人権保障の意義］の授業内
容が不足しているが、教職科目などの授業で実施している。
・Ⅰ～Ⅳ群の位置づけや枠組み、到達目標の下位項目や授業内容までを示す必要があるのではないか。
・コアカリ自体が、教職科目と養護専門科目のどちらでとらえるのかわかりにくいため、科目間の差別化
及び共通性を検討することが必要ではないか。
・全体目標、一般目標、到達目標で用いる言葉とその表現について、一貫する修正が必要ではないか。

【Ⅱ群 子どもと子どもを取り巻く環境の理解】まとめ
１．参加人数 計 17 名（＋ファシリテーター2 名）4G で実施
２．協議内容（１）全体目標について
・「養護実践を行う上で必要な人間」の「人間」は不要ではないか。
・「子どもを取り巻く環境について理解する」を「子供を取り巻く安全安心な環境について理解する」に変更するのはどうか。
・「特別な支援を必要とする子どもの発達過程および子どもを取り巻く環境について理解する」と並列表記なのがわかりにくい。
（２）一般目標について
・一般目標２）の「心身機能・構造と発達過程について理解する」の「発達過程」は不要ではないか
・一般目標４）「特別な支援を必要とする子ども」が特別支援教育に特化しているように思える。また、「特別な支援を必要とする子どもとその発達過程について理解する」は「その発達過程」を削除するか「その特徴を理解する」に変更するのはどうか。
・一般目標４）は教職課程の新カリキュラムの「特別支援教育」とのすみわけが必要である。
・「栄養学」「微生物学、免疫学、薬理概論」「精神保健」に含まれているような文言が一般目標および到達目標にない。
（３）到達目標について
・一般目標３）の到達目標はライフステージが詳細すぎる。学童期など、学校保健で使う言葉に変更してほしい。
・一般目標１）到達目標②の「社会的存在としての子ども」は表現が難しい。全員が同じものをイメージしているとはいえない。
・一般目標２）に「体を育てるしくみ（栄養・運動・休養）」のような到達目標を入れるのはどうか。
・４）③「養育環境への支援を必要とする子どもと発達過程について理解している」は「社会的支援（養育環境など）を必要とする子どもと発達過程について理解している」に変更するのはどうか。
・４）④「多様な背景（性、外国籍など）をもつ子どもと発達過程について理解している。
」は性・外国籍と例示すると限定されるのではないか。
「多様な背景」に性が含まれるのか。
「多様な背景がある子ども」
が正しい日本語である。
・一般目標５）到達目標②「家族」という言葉の定義について慎重に扱った方がいいのではないか。
・一般目標５）到達目標③の「健康の決定要因」は WHO の定義でよいか。
・一般目標５）到達目標④「地域の連携可能な関係機関（保健機関、医療機関、福祉機関など）と関係職
種（ボランティア、民生委員など）を理解している」。の「ボランティア」は関係職種ではないので削除し「保健師・保護司」を追加するのはどうか。
（４）その他・「理解する」が評価可能なように「説明できる」がよいのではないか。
・系により科目の内容と深さが違う（例：教育系では、一般目標３）の乳幼児や壮年期以降はあまり扱わない、スポーツ系では栄養がスポーツ栄養になる、福祉系では、一般目標４）の養育環境への支援や多様な背景がある子どもへの支援が手厚い）。

－ 30 －

【Ⅲ群 養護実践の基礎的内容と方法の理解】まとめ
１．参加人数 27 名（5 グループ） ファシリテーター2 名 計 29 名
２．グループワークの概要（１）全体目標について
・基礎的・基本的の表現が曖昧である。
・Ⅲ群は「理解する」ではなく、「実践する」レベルではないか。
・Ⅲ群は「理解する」程度で評価していくことは妥当である。
（２）一般目標について
・一般目標という文言が分かりにくい。もっとわかりやすくした方がよい。
・養護教諭の職務は 5 項目であるが、救急処置をあえて取り出すのはなぜか。
・健康相談と保健指導を別項目で作成していることについて、その意義を明確にする。
・Ⅲ群は実習前にできてほしい項目や目標が挙がってきてもよいのではないか。
（３）到達目標について
・座学で学んだ内容のみの評価となっている。知識のみを確認する目標になっているので、演習などによる実践に関する学びを評価する項目を追加し、「実践できる」にしてはどうか。
・学校現場では、実践力が求められるため、「理解している」まででは、学校現場と大学での到達度に乖離が起こるのではないか。
・到達目標の項目に、連携という表現が、一般目標の１）２）３）にはあるが、４）５）６）にはない。
入れた方がよいのではないか。
・保健管理の「⑤学校生活における安全管理・・・・」と「⑥危機管理体制の整備…」が重複している。
・救急処置に関しては、アセスメントと処置について示す必要があり、「技術として身に付け実践できる」
までの到達目標にしてほしい。
・救急処置や保健室経営に関しては、「理解している」ではなく、「考え実践できる」という目標にしてほしい。
・「②救急体制の整備・・・」はⅣ群ではないか。
・保健教育については、教育課程ごとの区分はわかりにくい。
・保健教育に関して、指導案の作成指導も行っているため、基本的な理論と指導及び基本的な方法などの文言にするとよいのではないか。
・総合的な学習の時間が示す内容が幅広く、養護教諭としてどの部分を扱うのかイメージしにくい。
・健康相談（健康相談活動）
・保健指導の「③保健指導や学校生活における日常的な指導について理解している」が、学校保健安全法第 9 条を示していることがわかるように示してほしい。
・保健室経営の「③・・・疫学や統計手法等を含めた・・」とあるが、感染症や肥満等のデータ活用のレベルでよいのか。
・保健組織活動は単独では評価しにくい。
【Ⅳ群 養護実践の計画と展開方法の理解】まとめ
１．参加人数 計 28 名
・1 班 8 名（ファシリテーター1 名含む） ・2 班 8 名（ファシリテーター1 名含む）
・3 班 8 名（ファシリテーター1 名含む） ・4 班 4 名
２．協議内容（１）全体目標について
・子どもの実態に応じることが前提にあることを重視して、以下のように文章を整理するとよい。
「必要な知識・技術・方法を統合して、子どもの実態に応じた養護実践を計画し、養護実践を展開
し、評価・改善するための方法を理解する。
」
・全体目標を説明するための「解説書」があるとよいとの意見については、一般目標、到達目標によって示すこととする。
・全体目標と一般目標の整合性を図る必要がある。

－ 31 －

（２）一般目標について
・１）から４）は、小児科の看護師や保育士などの他の職種であてはまるのでないか。という意見が出された。一方、全体目標に養護実践とあるので、養護教諭として読めるのではないか。いう意見もあった。
・１）と３）の内容が重なっている。合体したらどうか。
・全体的に項目数が多いので、「情報取集」「立案」「評価」を柱立てに、一般目標を整理するとよい
・４）は、到達のどこを示しているのかわかりにくいので、「～関係者と連携・協働～」と修正するとよい。
・５）の位置づけがわからない。文末を「理解できる」に変更する。
・６）と２）の違いがわからない。６）に２）をふくめたらどうか 整理が必要。
（３）到達目標について
・教員の育成指標としてはよいが、レベルが大学 4 年生レベルでは高度ではないか。
・全体的に項目が多く、ハードルが高い。養護教諭 2 年目の目標としてよいのではないか
・ＰＤＣＡサイクルを回すつくりにする。
・４）③④は難しい。項目として不適切である。家族や地域を加えるとよいのではないか。
・２）①②④は、むずかしいので表現の再検討が必要ではないか。
・４）⑤は、「必要性と内容」と文言の整理を行う。表現は難しいが、必要な項目である。
・校内研修に必要なことなのか、子どもの健康のことなのか、「何を」が明記されていない。
・６）①は小さすぎるため、Ⅳ群のテーマに合致しない。
「記録を整理して・・・」という項目を追加したらどうか。
・６）③は、看護研究や養護概説では触れられていない内容である。研究する姿勢・学び続けることを表現したらどうか。
（４）その他①1 群からⅣ群共通
・具体的な場面が想定でき、育てたい養護教諭像がわかるようなⅠ群からⅣ群の全体図が必要である。
・抽象度を下げた具体的な表現にし、自身の大学の弱みが見える一定の視標としてどのように反映させていくかを検討し、活用できるものにしていく
・コアカリは必ず能力をつけるものであり、シラバスに落とし込んでいき、一貫性をもって使っていくものにする。
・各大学のディプロマの軸と養大協の像のつながりを見ていくプロセスが大切である。
・「子ども」の対象が不明確であるので、所属の集団なのか個人なのか、明確にする必要がある。また、地域特性、学校種、学校規模は考慮しなくてよいのか。
②文言の整理・「養護とは」について教育すべき、考えさせるべきであることから、項目に入れるなど考慮する。
・「養護観」と養護実践観」、「養護実践」と「養護活動」の用語の違いを誰でも理解できるように整理し、適正に使用する必要がある。
・Ⅳ群には、「連携」のキーワードを入れる。
③授業への工夫・Ⅳ群は、座学で学んだことを養護実習で実現するものではないか。
・Ⅳ群の内容は、試験時に、場面設定をし、実演（ロールプレイング）をするテストを取り入れている。
＜まとめ・今後の予定＞（１）「コアカリ 2020（案）」は、養成教育セミナー終了後、会員校の意見を集約してカリキュラム検討委
員会で検討し、再度（案 2）を作成する。
（２）12 月 15 日（日）にグループワークを実施し、再度、会員校の意見を聞く場を設け、今年度末に最終案が報告できるようにしたい。
（３） 今後、「養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020」の周知、情報の拡散を狙って、学会等で発表していきたいと考えている。

－ 32 －

Ⅱ-４ ワークショップ報告＜ワークショッププログラム＞
日時：2019 年 12 月 15 日（日）13：30～16：00
会場：国際医療福祉大学赤坂キャンパステーマ：「養護教諭養成モデル・コア・カリキュラム」の構築に向けてⅢ
開 会
13：30
１）趣旨説明13：30～14：00(1)日本養護教諭養成大学協議会作成「養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020（案 2）」について(2)グループワークの説明
２）グループワーク
14：00～15：10
３）各グループの発表
15：10～15：50
４）まとめ
15：50～16：00
閉 会

１）趣旨説明「養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020（案 2）」は、Ⅰ群は教職の資質に加えて特に養護教諭に必要な内容、Ⅱ群は養護教諭の基本的な内容、Ⅲ群は養護教諭の専門的な実践の基礎となる内容、Ⅳ群はこれらを統合した内容として作成した。コアカリキュラムは、授業内容の 70％を網羅する到達目標を提示し、コアカリキュラムの内容を各大学の養護教諭養成課程のカリキュラムの中に盛り込むことが重要となり、残りの 30％で、各大学の独自の内容を盛り込むことを期待している。
２）グループワーク
１．自己紹介２．グループワークの進め方
Ⅰ群からⅣ群まで全体を通した内容の検討をグループごとに協議する。
３．日本養護教諭養成大学協議会作成「養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020」全体（イメージ図も含む）について、ご意見を聞く。
３）今後の予定
コアカリキュラム（最終版）を完成する。今後、「養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020」の周知、情報の拡散を狙って、学会発表や学会誌投稿をする方向で考えている。

運営担当：教育課程（カリキュラム）
・養成制度（法制度）検討委員会◎委員長 大川尚子（京都女子大学） 〇副委員長 下村淳子（愛知学院大学）
委員 青栁直子（茨城大学）、池添志乃（高知県立大学）、上原美子（埼玉県立大学）、
大野泰子（鈴鹿大学）、奥田紀久子（徳島大学）、亀崎路子（杏林大学）、
上村弘子（岡山大学）、後藤多知子（愛知みずほ大学）、竹中香名子（国際医療福祉大学）、
髙田恵美子（畿央大学）、平井美幸（大阪教育大学）－ 33 －

Ⅲ

委員会等の報告Ⅲ－１

教育課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会

１．今年度の活動内容
教育課程（カリキュラム）
・養成制度（法制度）検討委員会では、これまでの教育課程（カリキュラム）検討委員会の成果と前期の調査結果を生かして、各大学の養成教育へ生かす
ことのできる本協議会独自の「養護教諭養成モデル・コア・カリキュラム」を作成した。
今年度の養成教育セミナーは、日本養護教諭養成大学協議会作成「養護教諭養成課程コ
アカリキュラム（養大協版）2020」について説明し、そのコアカリキュラム案のⅠ群「養護および養護教諭に関する基礎的理解」、Ⅱ群「子どもと子どもを取り巻く環境の理解」、
Ⅲ群「養護実践の基礎的内容と方法の理解」、Ⅳ群「養護実践の計画と展開方法の理解」の到達目標の内容について、会員校に実施した「養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020（案 1）」に関する調査の結果をもとに検討するグループワークを実施した。

養成教育セミナーで皆様にいただいたご意見を集約し、さらに検討委員会で検討し、「養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020（案 2）」を作成し、その案を、再度、会員の皆様にご提案して、12 月 15 日（日）にワークショップを開催した。
その後、検討委員会を開催し、ワークショップのご意見をもとに検討委員会が原案を作成し、役員会で「養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020」を最終決定した。最終版を次々頁以降に掲載する。
２．今年度の活動報告
第１回委員会
日時：2019 年 4 月 14 日（日）10:30～～16：30
場所：京都女子大学大阪オフィス
参加者：大川、下村、青柳、池添、上原、大野、奥田、亀崎、上村、後藤、竹中、髙田
欠席者：平井

記録：髙田

【議事】
１．養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020」について（１）役員会の意見と修正箇所の確認（２）教職に関する取扱いとイメージ図について
２．各群の概要について
各群についての役員会の意見及び委員長等による修正案の説明について

第２回委員会
日時：2019 年 6 月 16 日（日）10：30～16：30
場所：京都女子大学大阪オフィス
参加者：大川、下村、青柳、池添、上原、大野、奥田、亀崎、上村、竹中、高田
欠席者：なし記録：平井【議事】
１．2019 年度第 1 回役員会の報告（１）養成教育セミナーに関する役員意見の要点（２）コアカリ 2020 原案に対する役員意見の要点－ 34 －

２．養成教育セミナー及びコアカリ 2020 修正案の検討の方向性の確認
役員会意見を考慮し、検討委員会としての養成教育セミナー及びコアカリ 2020 修正案の検討について協議し、今後の方向性を確認
３．コアカリ 2020 修正案作成に向けた検討

第３回委員会日時：2019 年８月８日（日）10：30～15：20

場

所：京都女子大学大学図書館多目的室

参加者：大川、下村、青柳、池添、上原、大野、上村、後藤、竹中、平井
欠席者：奥田、亀崎、高田

記録：下村

【議事】
１．2019 年度第２回役員会の報告と第 66 回日本学校保健学会での発表について
２．
「養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020（案）」に関する調査結果について
３．「2019 年度養成教育セミナー」の運営方法
４．セミナー開催に向けた準備とその後の活動

第４回委員会日時：2019 年 10 月 27 日（日）10：30～16：00

場

所：京都女子大学大阪オフィス

参加者：大川、青柳、上原、大野、奥田、亀崎、上村、高田、竹中、平井
欠席者：池添、後藤、下村

記録：上原

【議事】
１．12 月 15 日のワークショップ開催に向けて（１）「看護系大学の養護教諭養成におけるコア・カリキュラム」の状況確認（２）12 月 15 日ワークショップの運営方法
２．養成教育セミナー（9 月 9 日）分科会報告

第５回委員会日時：2020 年２月 16 日（日）10：30～

場

所：京都女子大学大阪オフィス

参加者：大川、青柳、池添、後藤、下村、大野、奥田、亀崎、高田
欠席者：上原、竹中、平井

記録：上村

【議事】
１．12 月 15 日のワークショップのまとめ
２．養護教諭養成課程コアカリキュラム（養大協版）2020」最終案について
教育課程（カリキュラム）・養成制度（法制度）検討委員会メンバー◎委員長
委員

大川尚子（京都女子大学）〇副委員長

下村淳子（愛知学院大学）

青栁直子（茨城大学）、池添志乃（高知県立大学）、上原美子（埼玉県立大学）、

大野泰子（鈴鹿大学）、奥田紀久子（徳島大学）、亀崎路子（杏林大学）、
上村弘子（岡山大学）、後藤多知子（愛知みずほ大学）、竹中香名子（国際医療福祉大学）、
髙田恵美子（畿央大学）、平井美幸（大阪教育大学）－ 35 －

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Ⅲ―２．ファカルティ・ディベロップメント(FD)検討委員会
テーマ「実践力を高める演習の進め方－教職実践演習で展開する－」
１）活動の趣旨
Faculty Development（以下、FD とする。）検討委員会では、「実践力を高める演習の進
め方－教職実践演習で展開する－」をテーマに、教員として求められる４つの事項を授業内容で統合・形成する一方法として、養護教諭養成における教職実践演習の具体的な内容を、必要に応じて取捨選択して取り組めるよう、演習計画とその評価方法として提案した
いと考えた。最終学年に位置づけられる「教職実践演習」は養護教諭を目指す学生にとって不得意分野の克服と得意分野の伸長などの自己課題に取り組むことにより、実践力を再構成する機会ともなる。FD 検討委員会では、養護教諭の実務を支え、実践的対応の裏付けとなる法規や服務の実際、現代的な問題としての具体的対応を考えた演習を立案するにあたり、教育課程（カリキュラム）
・養成制度（法制度）検討委員会が取り組んでいる「養護教諭養成課程コアカリキュラム」の全体目標、一般目標、到達目標に関連することを示す
ことで協議会の活動として一貫性を意識した。
以上からも日本養護教諭養成大学協議会として教職実践演習の充実を図ることは、全国の養護教諭養成教育における教育方法のあり方に視座を与え、今後の発展に寄与することができると考える。
２）今年度の活動報告①2019 年度活動報告
それぞれの養成大学における到達目標等に活用可能な「学生が身に付けた資質能力の最終確認」のための多面的な評価方法の検討と「取り組みたい内容」としてニーズの高い「連携」に関する演習計画立案と「シミュレーション」に関する演習計画立案を行い、2020 年度養成教育セミナーの実施計画をすすめることを本年度の活動とした。
３）FD 検討委員会○第１回（メール委員会）
2019 年 4 月 1 日～4 月 22 日
・2019 年度活動計画の検討を行なった。
○第２回（メール委員会）
2019 年 7 月 18 日～7 月 20 日
・演習立案におけるテーマの選択を検討した。
○第３回（メール委員会）
2019 年 9 月 17 日～10 月 25 日
・演習事例の検討を行なった。
○第４回
日時：2019 年 11 月 9 日（土）14：00～18：30－ 41 －

・演習事例の検討を行なった。
① 職業倫理に関するケースメソッド事例② 慢性疾患を持つ児童の対応と地域・学校・家庭の連携事例③ 学校行事実施中に起こる傷病・災害発生の卓上訓練
事例のポイントなる内容の設定と、演習を行う上での展開時間など、計画として検討を進めた。
・教職実践演習のアンケート結果をふまえて、演習の自己評価、相互評価、教員による他者評価の方法について話し合った。
○第５回
日時：2019 年 11 月 10 日（日）10:00〜15:00
川越明日香先生（熊本大学）に講師として、FD 検討委員会の作成した演習計画で実施するルーブリック評価について勉強会を担当いただいた。さらに本委員会の検討にも参加いただき、ご意見・助言を受けた。検討した内容は以下である。
・ルーブリックの必要度、基本形態と尺度・グループ活動に即した評価、ブラッシュアップの手法
・自己評価、相互評価、他者評価
・演習展開の実際と到達目標
・教育課程（カリキュラム）
・養成制度（法制度）検討委員会作成による「養護教諭養成課
程コアカリキュラム」との関連・現段階における活動の振り返りと今後の活動計画の検討と調査原案を検討した。
〇第６回（メール委員会）
2019 年 12 月 2 日
演習の全体計画の検討と評価の提案を行った。
○第７回（メール委員会）
2020 年 2 月 29 日
COVID-19 感染拡大防止対策として協議会の動向を踏まえることとし、活動計画の修正について合意した。
委員長より 2019 年度の FD 検討委員会の会計報告を行い承認された。
FD 検討委員会委員

８名：五十音順敬称略

委員長：松枝睦美（岡山大学）、副委員長：鎌塚優子（静岡大学）、籠谷恵（東海大学）、加納亜紀（就実大学）、佐藤伸子（熊本大学）、
丹佳子（山口県立大学）、津島愛子（岡山大学）、山内愛（岡山大学）－ 42 －

Ⅲ -3 広 報 ・ 渉 外 委 員 会

広報・渉外委員会の毎年度における主たる活動は、ホームページの更新と、年 3 回発行するニューズレターを通じ、皆様に協議会から情報発信することです。
2019 年 度 は 、 ホ ー ム ペ ー ジ を よ り 見 や す く 最 新 情 報 を 発 信 で き る よ う 努 め ま し た 。
トップページには「注目のニュース」として養成協議会に関わる新しい情報を掲載するとともに、「 お 知 ら せ 」欄 で は「 最 新 情 報 」、
「 行 政 か ら の 情 報 」、過 去 の「 更 新 情 報 」の３つに区分し、様々な情報をお届けしました。
「最新情報」では、各都道府県の教員の育成指標の掲載先一覧を集め、掲載しました 。47 の 都 道 府 県 、20 の 政 令 指 定 都 市 の 育 成 指 標 の 掲 載 先 の URL を 掲 載 し て い ま す ので 、養 護 教 諭 養 成 教 育 の 参 考 に し て い た だ け れ ば と 思 い ま す 。ま た 9 月 9 日（ 月 ）、10日（ 火 ）に 開 催 さ れ ま し た 養 成 教 育 セ ミ ナ ー 、総 会 、養 成 フ ォ ー ラ ム の 資 料 お よ び 開 催
報 告 に つ い て も 掲 載 し て い ま す 。「 行 政 か ら の 情 報 」で は 、厚 生 労 働 省 か ら の「 学 校 における医療的ケアの実施に関する検討会議最終まとめ」「学校における医療的ケアの今後の対応について」を掲載し、いち早く皆様に行政の情報が届くようにしました。
ホームページでは、会員校紹介のページを設けており、本協議会に新たに加盟してくださった大学につきまして、会員校紹介に掲載させていただいております。
ニューズレターは、例年通り年 3 回発行しました。内容は、協議会役員からのメッ
セ ー ジ や 、各 種 委 員 会 報 告 、養 成 大 学 の 展 望 大 学 紹 介 － 北 か ら 南 － 、協 議 会 活 動 報 告 、事務局からのお知らせ等を掲載しました。
2019 年 7 月 発 行 の 39 号 で は 、 協 議 会 会 長 挨 拶 、 総 会 ・ 養 成 教 育 フ ォ ー ラ ム の ご 案
内、各種委員会報告、養成大学の展望として新規加盟校 7 校（新見公立大学、筑波大
学 、日 本 赤 十 字 秋 田 看 護 大 学 、常 盤 大 学 、福 井 医 療 大 学 、淑 徳 大 学 、香 川 大 学 ）の 紹 介 、
協 議 会 活 動 報 告 を 掲 載 し ま し た 。11 月 発 行 の 40 号 で は 、協 議 会 副 会 長 挨 拶 、2020 年 9月 の 総 会 の 報 告 、協 議 会 活 動 報 告 、情 報 交 換 会 の 報 告 、養 成 教 育 フ ォ ー ラ ム の 報 告 を 掲
載 し ま し た 。 さ ら に 2020 年 3 月 発 行 の 41 号 で は 、 協 議 会 副 会 長 挨 拶 、 各 種 委 員 会 活
動 報 告 、理 事 選 出 の 選 挙 に つ い て 、協 議 会 活 動 報 告 、養 成 大 学 の 展 望 と し て 新 規 加 盟 校
3 校（森ノ宮医療大学、帝京大学、武蔵野大学）の紹介をしました。
以 上 、 2019 年 度 の 活 動 に お い て 広 報 ・ 渉 外 委 員 会 で は 、 最 新 の 情 報 を お 届 け 出 来 るよう努力しました。
（ 文 責：池 添 志 乃 ，竹 鼻 ゆ か り ）－ 43 －

Ⅳ

養護教諭関係団体連絡会報告2019 年度の活動は以下の通りであった。
総会：2019 年 6 月 22 日（土）女子栄養大学駒込キャンパスにて開催
主な内容①各組織代表者確認と名簿確認②2018 年度事業（活動）報告③2019 年度事業計画④各団体組織からの活動および連絡会についての意見交換⑤その他
・養護教諭を取り巻く新たな課題への対応（要望）−養護教諭の養成・採⽤・研修の充実にむけて−を取りまとめることとなった。
要望書の作成について提案された要望書について、本協議会第 5 回役員会 12 月 15 日に検討を行い、修正意見を取りまとめた。
尚、2018 年・2019 年の役員は下記の通りであった。
会 ⻑：日本養護教諭教育学会 理事⻑ 後藤ひとみ
副会⻑：日本養護教諭養成大学協議会 会⻑ 荒木田美香子
会 計：日本教育大学協会全国養護部門 竹鼻ゆかり
監 事：全国養護教諭連絡協議会 会⻑ 村井伸子
日本健康相談活動学会 理事⻑ 三木とみ子－ 44 －

Ⅴ

規約

Ⅴ-１
（名称）
第１条

日本養護教諭養成大学協議会会則

本会は，日本養護教諭養成大学協議会（以下「協議会」という。）と称する。

（目的）
第２条
本協議会は，養護教諭養成に関わる大学，短期大学（部）および大学院以下，「養護教諭養成大学」と称す。）相互の提携と協力によって学術と教育の発展に寄与し，養護教諭養成の進展に関わる高等教育機関の使命達成に貢献することを目的とする。
（事業）
第３条
一
二
三
四
五
六

目的を達成するために次の事業を行う。
養護教諭養成における教育課程（カリキュラム）の研究に関する事業
養護教諭養成の制度及び法制度の検討と研究に関する事業
養護教諭養成にかかわる教員の資質向上を図る事業
養護教諭養成に関する全国的規模の情報交換，連絡協議を図る事業
養護教諭養成教育に関する社会的活動・提言に関する事業
その他，本協議会の目的を達成するための事業（会の構成）
第４条
会員大学は，養護教諭養成に関わる「養護教諭養成大学」とする。
２
会員は，会員大学の養護教諭養成に関わる専任教員とする。
３
会員大学は，会員のうち２名以内を評議員として届ける。
４
会員大学は，毎年度５月末日までに，必要事項を所定の様式により会長に届け出る。
５
役員会は，入会を申し出た大学について審査の上承認する。
６
退会を希望する大学は，会長に届ける。
（会費）
第５条
２
３
４

会費は毎年度７月末日までに納入しなければならない。
会費は，会員大学１校につき年額３万円とする。
７月末日までに未納の場合は，総会の議決権を失う。
２年間会費を滞納した大学は，会員大学としての資格を失う。

（役員）
第６条
本協議会に，次の役員を置く。
一
会長
1名
二
副会長
2名
三
理事
7名
四
監事
2名
第７条
会長は，本協議会を代表し会務を処理する。
２
会長は，会議を招集しその議長となる。
３
副会長は，会長を補佐し，会務を担当する。また，会長に事故のあるときはその職務を代行する。
４
理事は，本協議会の事業を分担し，円滑な運営を図る。
５
監事は，本協議会の会計を監査する。
（役員の選出）第８条
役員は，評議員から選出し，定期総会において承認する。
２
役員の任期は３年とし，再任を妨げない。
３
役員の選出方法は別に定める。

－ 45 －

（総会及び役員会）
第９条
総会は，毎年 1 回定期に開催する。
２
臨時総会は，会長が必要と認めたときに開催する。
３
総会は，会員大学の過半数の出席および委任状により成立する。
４
総会における議決権は，各会員大学１票とする。評議員の１名が議決権及び選挙権を有し，これらを行使する。
５
評議員の委嘱を受けた会員は，議決権を代行できる
６
総会における議決は，出席した会員大学の過半数の同意による。
第 10 条２

役員会は，会長が必要と認めたときに開催する。
役員会は，会長，副会長，理事，事務局で構成し，会長が必要と認めたときは監事が加わる。

（委員会）
第 11 条目的を達成するために下記の委員会を置く。
一 教育課程（カリキュラム）検討委員会
二 養成制度（法制度）検討委員会
三 ファカルティ・ディベロップメント（FD）検討委員会
四 広報・渉外委員会
五 その他
（運営費）
第 12 条
本協議会の運営費には，会員大学の会費，その他の収入をもって充てる。
２
会計年度は，４月１日から翌年３月 31 日とする。
（事務局）
第 13 条
本協議会の事務局は，会長が定めるところに置く。
２
会務の処理にあたっては，会長が所属する大学または，理事の中から担当者を置くことができる。
（会則の改正）第 14 条
この会則の改正は総会において，出席大学の３分の２以上の同意を必要とする。
附則
附則
附則
附則
附則
附則

この会則は，2005 年 11 月 26 日から施行する。
2007 年 9 月 17 日に一部改正した。2008 年 4 月 1 日から施行する。
2009 年 9 月 4 日に一部改正した。第 4 条，第 5 条，第 9 条の一部改正については，2010 年 4 月
1 日から施行する。第 6 条，第 8 条の一部改正については 2012 年 4 月 1 日から施行する。
2013 年 9 月 6 日に一部改正し，同日より施行する。
2016 年 9 月 2 日に一部改正し， 2017 年 4 月 1 日から施行する。
2019 年 9 月 10 日に一部改正し，同日より施行する。

－ 46 －

Ⅴ-２

日本養護教諭養成大学協議会役員会規程（会の構成）
第１条
役員会は，評議員の中より選出された 10 名の理事により構成する。会長及び副会長は，理事の互選により決める。
２
監事は，会長が会員の中から２名を推薦し，総会の議を経て委嘱する。
（役割）
第２条

役員会は，本協議員会の事業，研究・研修，会務の重要事項を審議し，総会に議事を提案する。
また，総会の議決に従い，会務を執行する。

（会の招集）
第３条
役員会の招集は，会長が行なう。必要に応じてメール会議等に代えることができる。
（担当理事の責務）
第４条
理事は，本協議会の事業を推進し，役員会，総会に報告する。
２
各委員会には，担当理事を置く。
（役員の解任及び補充）
第５条
役員が次の各号の一に該当するときは，役員会の承認により解任することができる。
一 会員資格を失ったとき
二 心身の故障または個人の事情等により職務の執行が困難と認められるとき
三 その他，役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき２解任された理事の補充は補欠者名簿に基づいて行い，任期は前任者の残任期間とする。
３
解任された監事の補充は会長が会員の中から推薦し委嘱する。
（改正）
第６条
附則
附則
附則

この規程の改正は，総会において，出席会員大学の３分の２以上の同意を必要とする。
この規程は，2006 年 9 月 8 日から施行する。
この規程は，2009 年 9 月 4 日に一部改正し，2012 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は，2013 年 9 月 6 日に一部改正し，同日より施行する。

－ 47 －

Ⅴ-３

日本養護教諭養成大学協議会理事選出に関する規程（選挙管理委員会）
第１条
役員会は，会員の中から３名の選挙管理委員を委嘱する。
２
選挙管理委員は，選挙管理委員会（以下，「委員会」と称す。）を組織する。
３
委員会に委員長を置く。委員長は選挙管理委員の互選によって定める。
（選挙権）
第２条
理事の選挙権は，選挙実施年度の前年度の会費を納入した会員大学に認める。
（選挙権及び被選挙権を有する評議員の届け出）
第３条
各会員大学は，毎年度５月末日までに，選挙権及び被選挙権を有する評議員１名を選出し，会長に届け出る。
（理事の選出）第４条
委員長は，事務局に会員大学を代表する評議委員１名を明記した名簿を要請する。
２
委員会は，前項の名簿に基づき「被選挙者名簿」を作成し会員大学に配布する。
第５条

選挙期日は，役員会で決定し，会長が評議員に告示しなければならない。

第６条

選挙は無記名投票により行い，告示した日までの消印で委員会に到着したものについて，委員会が開票を行う。

第７条

投票は会員大学の選挙権をもつ評議員 1 名が，役員候補者 10 名を連記する。

第８条

次の投票は無効とする。
１．正規の投票用紙及び封筒を用いないもの。
２．外封筒に記名のないもの。
３．被選挙者名簿に登録されていないものを記入したもの。
４．その他，理事選出に関する規程に反するもの。

第９条
２
３

委員会は有効投票を多数得たものから 10 名を当選とする。
同数の有効投票を得たものについては，委員長が抽選により当選を決定する。
委員会は役員の解任があるときの補欠者名簿（得票順に若干名）を作成し，新役員会に申し送る。

第 10 条２

当選が決定したときは，委員会は当選者に当選を通知し，その承諾を得る。
当選者が辞退したときは，次点のものから順に繰り上げて当選とし承諾を得る。

第 11 条

役員の名簿を委員会が作成し，総会の承認を得る。

附則
附則
附則
附則
附則

この規程は，2006 年 9 月 8 日から施行する。
この規程は，2008 年 9 月 5 日に一部改正し，同日から施行する。
この規程は，2009 年 9 月 4 日に一部改正し，同日から施行する。
この規程は，2010 年 9 月 3 日に一部改正し，同日から施行する。
この規程は，2013 年 9 月 6 日に一部改正し，同日より施行する。

－ 48 －

Ⅵ

2019年度 日本養護教諭養成大学協会 加盟大学・評議員名簿
加盟大学数
都道府県
北海道
青森県
秋田県
岩手県
山形県
宮城県

茨城県

群馬県
栃木県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県
石川県
福井県
長野県
静岡県
岐阜県
三重県

愛知県

京都府

大学
№
1
2
3
4
137
5
6
7
8
9
10
11
13
134
136
14
15
16
17
124
18
19
20
21
22

136大学

2020年3月末日現在（大学129・短大7）

大学名

学部・学科・コース等

代表評議員名北海道教育大学
北翔大学
弘前大学
八戸学院大学
日本赤十字秋田看護大学
岩手県立大学
山形大学
宮城大学
仙台大学
東北福祉大学
宮城学院女子大学
茨城大学
茨城キリスト教大学
常磐大学
筑波大学
高崎健康福祉大学
東京福祉大学・大学院
群馬医療福祉大学
桐生大学
足利大学
埼玉大学
埼玉県立大学十文字学園女子大学
女子栄養大学
東洋大学

教育学部養護教育専攻
教育文化学部教育学科
教育学部教育保健講座
健康医療学部人間健康学科
看護学部看護学科
看護学部
地域教育文化学部地域教育文化学科
看護学群看護学類
体育学部健康福祉学科
総合福祉学部福祉心理学科
教育学部教育学科健康教育専攻
教育学部養護教諭養成課程
看護学部看護学科
看護学部看護学科
医学医療系公衆衛生看護学
保健医療学部看護学科
教育学部教育学科
看護学部看護学科
医療保健学部看護学科
教職課程センター
教育学部学校保健学講座
保健医療福祉学部共通教育科
人間生活学部人間発達心理学科
栄養学部・保健栄養学科
ライフデザイン学部健康スポーツ学科
教育学部・学校教員養成課程・養護教諭コース
心理・福祉学部 社会福祉学科
看護学部看護学科
看護学部看護学科
教養部
スポーツ健康科学部健康学科
総合福祉学部教育福祉学科
芸術スポーツ科学系養護教育講座
保健学部
文学部教育学科・体育学部スポーツ医科学科
看護学研究科
総合人間科学部看護学科
体育学部健康学科
医療保健学部看護学科
人文学部心理カウンセリング学科
健康福祉学部看護学科
看護学部
医療技術部 スポ－ツ医療学科
看護学部 看護学科
保健福祉学部看護学科
家政学部家政保健学科
看護学部看護学科
小田原保健医療学部看護学科
看護学部看護学科
医学部看護学科
看護学部看護学科
看護学部看護学科
人間社会研究域学校教育系
看護福祉学部看護学科
保健医療学部看護学科
人間健康学部スポーツ健康学科
看護学部看護学科
教育学部養護教育専攻
育成期看護学領域
医学部看護学科
看護学部看護学科
こども教育学部こども教育学科
養護教育講座心身科学部健康科学科
人間科学部心身健康科学科
生命健康科学部作業療法学科
教育学部養護教諭専攻
ヒューマンケア学部子どもケア学科
看護学部看護学科
看護学部看護学科
看護学部看護学科
発達教育学部教育学科
健康科学部看護学科

山崎 隆恵
今野 洋子
葛西 敦子
浜中 のり子
小笹 典子
大久保 牧子
畔柳 まゆみ
相樂 直子
江口 千恵
内藤 裕子
戸野塚 厚子
竹下 智美
松永 恵
村井 文江
出口 奈緒子
青栁 千春
面川 幸子
丸井 淑美
黒岩 初美
豊島 幸子
関 由起子
上原 美子
鈴木 雅子
遠藤 伸子
内山 有子

23

千葉大学

24
25
26
27
132
138
28
29
30
31
32
33
34
35
36
130
141
142
37
38
39
40
41
125
42
43
44
45
133
46
47
126
48
49
128
117
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

聖徳大学
城西国際大学
千葉科学大学
了徳寺大学
順天堂大学
淑徳大学
東京学芸大学杏林大学
国士舘大学
聖路加国際大学
上智大学
日本体育大学
東京医療保健大学
東京家政大学首都大学東京東京女子医科大学
帝京大学
武蔵野大学
神奈川県立保健福祉大学
鎌倉女子大学
北里大学
国際医療福祉大学
横浜創英大学東海大学
新潟医療福祉大学
新潟青陵大学
金沢大学
福井県立大学
福井医療大学
松本大学
聖隷クリストファー大学
静岡大学
岐阜県立看護大学
岐阜大学
岐阜聖徳学園大学
鈴鹿大学
愛知教育大学愛知学院大学愛知みずほ大学
中部大学
東海学園大学名古屋学芸大学椙山女学園大学
人間環境大学
京都橘大学
京都女子大学京都光華女子大学－ 49 －

高橋

浩之

評議員名
山田
佐藤
新谷

玲子
朱美
ますみ

手塚 裕
戸塚 洋美
新井 猛浩
山岸 利次
鎌田 克信
門間 典子
廣原 紀恵
松澤 明美
猿田 和美
水野 智美
小原 成美
八重樫 節子
山下 博子
間戸 美恵
森 慶輔
戸部 秀之
佐藤 玲子
布施 晴美
大沼 久美子
工藤

宣子

小林 芳枝
松原 みき子
岩田 浩子
太田 幸雄
池邉 敏子
前田 和子
佐久間 浩美 池谷 壽夫
采女 智津江中西 唯公
齊藤 理砂子 鈴木 薫
竹鼻 ゆかり 荒川 雅子
亀崎 路子
荻津 真理子鈴木 裕子
内藤 祐子
浦口 真奈美舩木 由香
中嶋 佳奈子
鹿野 晶子
野井 真吾
砂村 京子
入駒 一美
平川 俊功
中村 直美
斉藤 恵美子 島田 恵
松永 幸子
藤原 瑞穂
清水 正典
内山 由美子中坂 育美
橋本 結花
高橋 佐和子 北岡 英子
西牧 眞里
成川 美和
市毛 正仁
落合 賀津子
荒木田 美香子 竹中 香名子
阿部 眞理子
籠谷 恵
城生 弘美
波多 幸江
坪川 麻樹子
塚原 加寿子 中村 恵子
河田 史宝
長谷川 小眞子
南 桂子
五十嵐 利恵
中島 節子
山崎 保寿
成松 美枝
津田 聡子
鎌塚 優子
鈴江 毅
長瀬 仁美
山本 真実
黒木 伸子
小林 和成
大見 サキエ 高木 歩実
大野 泰子
小川 真由子
山田 浩平
岡本 陽
下村 淳子
城戸 裕子
田中 清子
後藤 多知子
小林 きよ子 横手 直美
梶岡 多恵子 石田 妙美
大原 榮子
伊藤 琴恵
川島 一晃
杉浦 美佐子
宮田 延実
松原 紀子
堀 妙子
大川 尚子
中村 亜紀
茎津 智子
諏澤 宏恵

都道府県
京都府

大阪府

兵庫県

奈良県
滋賀県
島根県

岡山県

広島県

山口県
香川県
徳島県
愛媛県
高知県
福岡県
長崎県
熊本県
大分県
鹿児島県
沖縄県
東京都
長野県
愛知県
大阪府
兵庫県
高知県
福岡県

大学
№
61
127
62
64
65
66
67
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140
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95
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110
111
112
113
116
118
119
120
121

大学名

学部・学科・コース等

代表評議員名評議員名同志社女子大学
花園大学
大阪教育大学
大阪府立大学
関西福祉科学大学
藍野大学
四天王寺大学梅花女子大学帝塚山学院大学
大和大学
桃山学院教育大学
森ノ宮医療大学
関西福祉大学甲南女子大学園田学園女子大学
姫路獨協大学兵庫大学
神戸常盤大学姫路大学
神戸女子大学
奈良教育大学
畿央大学
滋賀県立大学
びわこ学院大学
島根大学
岡山大学
川崎医療福祉大学
吉備国際大学山陽学園大学
就実大学
新見公立大学
広島大学
広島文化学園大学
福山平成大学
安田女子大学
山口県立大学
宇部フロンティア大学
香川大学
徳島大学
四国大学
徳島文理大学
愛媛大学
高知大学
高知県立大学
福岡大学
福岡県立大学西南女学院大学
長崎県立大学
活水女子大学
熊本大学
九州看護福祉大学
大分県立看護科学大学
鹿児島純心女子大学
志學館大学
琉球大学
名桜大学
帝京短期大学飯田女子短期大学
愛知みずほ短期大学
関西女子短期大学
湊川短期大学高知学園短期大学
九州女子短期大学

看護学部看護学科
社会福祉学部児童福祉学科
大学院連合教職実践研究科
地域保健学域 看護学類 生活支援領域 地域看護学
健康福祉学部健康科学科
医療保健学部看護学科
教育学部教育学科保健教育コース
看護保健学部看護学科
人間科学部心理学科
保健医療学部看護学科
教育学部教育学科
保健医療学部 看護学科
看護学研究科看護学専攻
看護リハビリテーション学部看護学科
人間健康学部総合健康学科
医療保健学部こども保健学科
健康科学部健康システム学科
保健科学部看護学科
教育学部こども未来学科
看護学部看護学科
保健体育専修教育学部現代教育学科
人間看護学部人間看護学科
教育福祉学部子ども学科
医学部看護学科
教育学部養護教諭養成課程
医療技術学部健康体育学科
保健医療福祉学部看護学科
看護学部看護学科
教育学部教育心理学科
健康科学部看護学科
医学部保健学科看護学専攻
看護学部看護学科
福祉健康学部健康スポーツ科学科
教育学部児童教育学科
看護栄養学部看護学科
人間健康学部看護学科
医学部看護学科
医学部保健学科看護学専攻
生活科学部人間生活科学科心理・養護コース
人間生活学部心理学科
医学部看護学科
医学部看護学科
看護学部看護学科
医学部看護学科
看護学部看護学科
保健福祉学部看護学科
看護栄養学部看護学科
健康生活学部子ども学科
教育学研究科養護教育専修
看護福祉学部口腔保健学科
看護学部看護学科
看護栄養学部看護学科
人間関係学部心理臨床学科
医学部保健学科
人間健康学部スポーツ健康学科
生活科学科生活科学専攻養護教諭コース
家政学科
生活学科生活文化専攻
養護保健学科
人間生活学科人間健康専攻
看護学科
子ども健康学科専攻科

橋本 秀実
千田 眞喜子平井 美幸
大野 志保
斉藤 ふくみ吉田 順子
楠本 久美子
菊池 美奈子齋藤 充子
古角 好美
八木 利津子
老田 準司
津島 ひろ江林 照子
中島 敦子
森脇 裕美子加藤 和代
岩越 美恵
藤田 美知枝丸山 有希
笠次 良爾
髙田 恵美子古株 ひろみ
平松 恵子
土江 梨奈
松枝 睦美
難波 知子
増本 由紀子
田村 裕子
森 宏樹
郷木 義子
川崎 裕美
上田 ゆかり
中村 雅子
新沼 正子
丹 佳子
新開 奏恵
尾﨑 典子
奥田 紀久子
西岡 かおり貴志 知惠子
薬師神 裕子
齋藤 美和
池添 志乃
小栁 康子
松浦 賢長
一期﨑 直美中尾 八重子
田渕 久美子
松田 芳子
古賀 由紀子
吉村 匠平
小楠 範子
満田 タツ江和氣 則江
神田 奈津子
中村 千景
澤田 有香
渡辺 美恵
久保 加代子
北村 米子
中野 靖子
橋口 文香

三橋 美和
笹谷 絵里
平田 久美子－ 50 －

野口 法子
吉田 卓司
松本 珠希
鈴木

真紀子

永井 利三郎
阿部 秀高
池永 理恵子
角田
米澤
細川
永島
柳園

智恵美
和代
愛美
聡
順子

高木 祐介
廣金 和枝
糸島 陽子
岩崎 信子
原 祥子
三村 由香里米嶋 美智子
清水 菜月
福岡 悦子
森口 清美
金山 時恵
野宗 万喜
岡本 陽子
岡 和子
宮﨑 久美子

前川
田中
小川
竹内
乗松

泰子
祐子
佳代
理恵
貞子

梶原 由紀子西丸 月美
大塚 一徳
江頭 ひとみ
後藤 知己
吉岡 久美
伊東 朋子
胸元
高倉
前川
宍戸
安富
矢野
毛利
山田

孝夫
実
美紀子
洲美
和子
由紀子
春美
哲也

高木

富士男

Ⅶ 日本養護教諭養成大学協議会 役員一覧表 （2019年度）
会

長

荒木田

美香子

（

国際医療福祉大学

）

副会長

高橋

浩之

（

千葉大学

）

副会長

遠藤

伸子

（

女子栄養大学

）

理

事

池添

志乃

（

高知県立大学

）

理

事

大川

尚子

（

京都女子大学

）

理

事

鎌塚

優子

（

静岡大学

）

理

事

下村

淳子

（

愛知学院大学

）

理

事

竹鼻

ゆかり

（

東京学芸大学

）

理

事

津島

ひろ江

（

関西福祉大学

）

理

事

松枝

睦美

（

岡山大学

）

監事

砂村

京子

（

東京医療保健大学

）

監事

西牧

眞里

（

鎌倉女子大学）－ 51 －

日本養護教諭養成大学協議会事業活動報告書（2019 年度）
発行日2020 年 9 月 4 日

発

日本養護教諭養成大学協議会（2020 年度会長遠藤伸子）

行

事務局〒350-0028

埼玉県坂戸市千代田 3-9-21

女子栄養大学 栄養学部 保健養護学研究室
TEL・FAX：049-282-3609
E-mail：yogojimu@j-yogo.jp
印刷所

株式会社リョーワ印刷〒151-0073 東京都渋谷区笹塚 3-55-8
TEL：03-3378-4180 FAX：03-3377-6081