第２６期

中間

決

算

公

告

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

野村信託銀行株式会社

平成３０年１２月２６日

代表執行役

木村

賢治

中間貸借対照表（ 平成３０年９月３０日現在 ）
科

目

金

額

科

目

金

有

預

価

け
証

貸外

国

そ

金
為の未

金
券

出他
収

替

資産

収

益

金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有形

固定

資産

無形

固定

資産

繰延税

金

資産

貸

倒

引

当（単位：百万円）
額（負 債 の 部）（資 産 の 部）
現金金

253,717
478,778
535,996
2,858
42,777
4,333
17,814
4,058
16,571
670
5,854
1,169
△ 1,385

預金

譲渡コー性ル

借

預金

ネー

マ
用

金

信

託

勘定

借その他

負

債

払法

未未人

払

資産

税費

除去等
用

債

務

金融商品等受入担保金
金

融派

生の他の与

引

そ
賞
退職

給負

債

負
当付の商

引部

品
債
金

当金

合

計

829,720
18,601
24,597
146,067
211,685
27,277
233
1,783
130
270
22,087
2,772
574
1,116
1,259,640（純 資 産 の 部）
資

本

資本
資金

剰本

準

余

金

備

金

そ の 他 資 本 剰 余 金
利

益
利

剰益

準

余金

備

金

そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株

主資本合計

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッ

ジ損

益

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
資産の部合計

1,320,437

負債及び純資産の部合計

35,00013,2705,000
8,270
12,218
1,428
10,79010,79060,489
1,257
△ 949
308
60,797
1,320,437

中間損益計算書

１日から( 平成３０年４月平成３０年９月３０日まで )（単位：百万円）

科
目
経
常収
益
信
託報
酬
資金
運用
収
益
( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経常費用
資金調
達費用( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営業経費
そ の 他 経 常 費 用
経常利
益
特別利益
特別損
失税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法人税
等合
計
中間純利

益

金額
13,8074,556
6,502( 2,503 ）( 2,603 ）
1,091
1,519
137
12,4392,967( 1,266 ）
521
1,640
7,309
0
1,368
170
1,385
255
207
462922

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上｢特定取引収益｣及び｢特定取引費用｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

6年～

45 年

器具備品

3年～

20 年

（2） 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

５. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号

平成 24 年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当

する債権については、一定の種類毎に分類し、当社基準に定めた外部格付機関により査定基準日直前に公表された累積デフォルト率に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、該当ありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（2） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。

６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７. ヘッジ会計の方法（1） 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14年２月 13 日）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジ、及び個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定を省略しております。
また、一部の金融資産から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
（2） 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号

平成14 年７月 29 日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という｡) の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)１.

貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額に該当はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項
第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

２.

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額については、該当ありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

３.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額については、該当ありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

４.

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。

５.

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 3 号

平成 26 年 11 月 28 日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の中間期末残高の総額は、6,022 百万円であります。原債務者に対する貸出金として会計処理した
参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、22,944 百万円であります。

６.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

123,846 百万円

担保資産に対応する債務
借用金

567 百万円

上記のほか、有価証券決済の担保及び信託業の営業保証金等として、有価証券19,459 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 15,146 百万円が含まれております。

７. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、19,140 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが18,538 百万円、1 年超 5 年以内のものが 601 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

８.

有形固定資産の減価償却累計額

2,886 百万円

９.

｢有価証券｣中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当社の保証債務については、該当ありません。

１０．

銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）１７.３８％(中間損益計算書関係)「預け金利息」には、マイナス金利の取引分を含めて計上しております。

（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。（（注２）参照）（単位：百万円）
中間貸借対照表

計上額(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

時価差額

253,717

253,717―

27,336450,433
535,996△1,09530,883
450,433

3,546―

534,900
2,858

534,956
2,858

56
―

1,269,246

1,272,849

3,602

829,720
18,601
24,597
146,067
211,685829,720
18,601
24,597
146,067
211,685

―
――
―
―

負債計

1,230,6711,230,671―

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（1,832）（2,440）（1,832）（5,456）―（3,016）

デリバティブ取引計（4,272）（7,289）（3,016）(4) 外国為替資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー(4) 借用金(5) 信託勘定借（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 有価証券
債券は日本証券業協会又は取引金融機関から提示された気配値に、投資信託は公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、長期の定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、中間決算日時点におけるスワップ取引に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー
コールマネーは、約定期間が短期間（最長 12 カ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を中間決算日時点におけるスワップ取引に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信託勘定借信託勘定借は、信託勘定の余裕金を期間の定めなく受け入れるもので、要求払預金と同等であることから、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（先物為替、通貨オプション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
中間貸借対照表計上額
区分(百万円）その他の証券(＊)

1,008（＊） その他の証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

売買目的有価証券ならびに子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については該当ありません。
その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、該当ありません。

１.満期保有目的の債券(平成 30 年 9 月 30 日現在)
種類

中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）差額（百万円）

時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの

国債

25,38529,3393,953

時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの

外国債券

1,950

1,544

△406

27,33630,8833,546

合計２.その他有価証券（平成 30 年 9 月 30 日現在）
種類
債券

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの中間貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

138,091

135,328

2,762

国債

63,31160,999

2,311

地方債

9,850

9,812

37

社債

64,92964,516413

その他

99,33998,737602

外国債券

92,75892,323

434

その他

6,581

6,413

167

小計

237,430

234,065

3,364

83,61983,750

△130

国債

9,980

10,014△34

地方債

31,456

31,488△32

社債

42,18342,247△64

その他

129,382

130,794△1,411

外国債券

107,725

108,871△1,145

その他

21,657

21,922△265

小計

213,002214,544△1,542450,433

448,610

1,822

債券

合計

(金銭の信託関係)

金銭の信託については該当ありません。

(税効果会計関係)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

繰延税金資産貸倒引当金329

退職給付引当金

346

賞与引当金

173

減損損失

11

未払事業税

62

クレジットリザーブ103繰延消費税額等53

繰延ヘッジ損益426

減価償却超過額

145

その他

147

繰延税金資産小計

1,800

評価性引当額△11繰延税金資産合計

1,789

百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

565

その他

54

繰延税金負債合計

619

繰延税金資産の純額

1,169(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額

75,996 円 57 銭

1 株当たりの中間純利益金額

1,153 円 54 銭

百万円

信託

財産

残高表（平成３０年９月３０日現在）（単位：百万円）

資産

貸金 額

出負債金 額金

312,591

金

銭

信

託

2,034,117

券

2,674,539

年

金

信

託

1,238

投 資 信 託 有 価 証 券

9,231,806

投

資

信

託

16,983,518

投 資 信 託 外 国 投 資6,469,164

金銭信託以外の金銭の信託

216,916

権

26,460

有 価 証 券 の 信 託

1,190,692

金 銭 債 権 の 信 託

4,524

有価

信託

受

託

金

証

受

益

有価

証 券

1,044,120

銭

債権40,653

権

207,812ー ン

1,003,853

その他

コー

銀行

勘定

貸

211,685

現金

預け金174,812

ル

ロ

合

債

計

包

21,397,499

括

信合計

託

966,490

21,397,499(注）
1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.共同信託他社管理財産は該当ありません。
3.元本補てん契約のある信託の貸出金は該当ありません。
4.元本補てん契約のある信託の内訳は、次のとおりであります。
なお、貸付信託は取扱っておりません。

金銭

信資銀
そ行

託（単位：百万円）

産
勘の計

定

金 額

負

貸139,712

元他-そ139,712

債の計金 額
本139,712

他

0139,712