（添付書類）

一般社団法人日本CFO協会2015年度事業報告書
自2015年4月1日

至2016年3月31日

1 ．事業報告
おかげさまで、弊会は当期で創立15週年を迎えました。ひとえに会員の皆様ならびに、私どもの活動を多方面より支えていただきました皆様方のご理解・ご支援の賜物と厚く御礼を申し上げます。
近年、日本企業の資本効率・収益性の低さや企業価値の持続的成長についての議論が高まり、日本企業のコーポレート・ガバナンス改革や、企業価値の持続的成長を求める取り組みが急速に進められています。「攻めのガバナンス」と言われますように、このガバナンス改革ではROEなどの資本規律を中長期の経営指標として組み込み、リスクマネジメントを含めCEOをサポートすることで責めの経営を行うことがCFOの役割として期待されています。
不透明さを増すグローバル経済において、日本企業の経営財務管理領域の高度化に向けたニーズは強く、当期も新しい取り組みを含め多くの活動に会員の皆様にご参加を頂くことができました。具体的な活動内容は以下の通りです。
（１） 15周年記念活動
・ 創立15周年を節目に、CI（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、ロゴマークをはじめ、弊会のオフィシャル・サイトを改訂致しました。
・ 記念イベント「CFO DAY & CFO NIGHT」を9月2日（水）に帝国ホテル孔雀の間（東京・千代田区）にて開催し、近年の日本企業のコーポレート・ガバナンス改革とCFOの課題をテーマに取り上げました。452名の方にご来場頂きました。
・ 理事長藤田純孝が執筆した「CFOの挑戦」（発行：ダイヤモンド社）が9月に発行されました。
会員の皆様や記念イベントのご参加者にご進呈させて頂きました。
（２） 教育・啓蒙活動
・ 2014年度に発足致しましたテーマ別の部会は、当期も継続して開催を行い、「M&A部会」「グローバル財務部会（旧次世代グローバル財務責任者部会」「国際税務部会」の３つの部会に続き、一般社団法人与信管理協会と共催にて「グループ取引先管理部会」を発足させました。
・ 個人会員限定の部会として、「CFOリーダーシップ部会」を発足させました。メンバーを限定しない形式で、個人会員であればいつでも参加ができる新しいスタイルの部会と致しました。
・ 新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、トーマツ有限責任監査法人、Pwcあらた監査法人との提携により、5年程度の監査実務経験を持つ若手公認会計士を研修目的で2年間もしくは3年間企業の経理・財務部門へと研修出向させるサービス（次世代会計エグゼクティ
ブ養成プログラム）は当期で6年目を迎え、昨年度は12名の会計士を法人会員企業に研修生として受入頂きました。当プログラムの研修生は累計で205名となりました。
※前期に引き続き、当期は研修生の受け入れを希望される法人会員企業様の数に対し、研修生の人数が相対的に少ない状況が顕著となり、ご要望にお応えできないケースが多くありました。

・ 会員に対する情報提供の場として開催しているCFOセミナーを計17回開催致しました。
・ その他、テーマ別に以下のイベントを開催しました。
グローバル税務戦略フォーラム：6月10日（水）グローバルM&Aフォーラム：11月17日（火）グローバル財務フォーラム：12月4日（金）エグゼクティブ・フォーラム特別号：3月8日（火）・ 年次イベントであるCFOフォーラム・ジャパンを、12月10日（木）に経団連会館（東京・千代田区）にて開催し、309人の方にご来場頂きました。
・ トーマツ グループと共催の、次世代CFOを担う幹部クラスを対象としたネットワーキング「Next CFO Society」は、2回の会合のほか一泊二日の合宿形式の研修会を開催致しました。
・ 前期にオンライン情報誌に移行致しました「CFOFORUM」は、毎月の定期発行のほか、M&A部会特別企画によるCFOインタビューの特別号と、CFOフォーラム・ジャパンの講演内容を収録した臨時増刊号を発行致しました。
・ 中部地区の活動としてPwcあらた監査法人との共催にて実施している中部地区「経理役員・部長懇話会」を、9月11日（金）、3月3日（木）と2回実施致しました。
・ 明治大学国際総合研究所の研究会（MIGA)が開催する「グローバルファイナンス研究会」に協力し、3月29日(火）に開催したシンポジウム「金融経済情勢とグローバル経営に於ける企業の財務戦略」にも協力を致しました。
・ 経済産業省が事務局を行う「高度金融人材産学協議会」に当期も企画協力を致しました。
（３） 資格・検定活動
・ 一般社団法人金融財政事情研究会と共同で実施しているプロフェッショナルCFO資格試験の受験者数は194人と前期比108人の増加となりました。
・ プロフェッショナルCFO資格試験は、より多くの方々に受験頂けるよう、当期よりCBT方式を導入し、年間を通じていつでも受験できるよう試験方法を改良するとともに、受験問題数を縮小（従来：学科試験120分、技能試験90分→学科・技能120分）し、受験料も引き下げ（従来：15,000円→8,000円）致しました。
・ 経済産業省経理・財務人材育成事業経理・財務スキル検定（FASS検定）の受験者数は4,736人と前期比236人の増加となりました。FASS検定のオプション科目として導入した「英語版FASS」（30問）の受験者は238人となりました。
・ 経済産業省平成23年度委託事業を受けて開発したアジア版FASS検定は、2015年度よりグローバルFASSテストに名称を変更し、どの国や地域でも共通して求められるスキルに出題範囲を限定することで試験問題および試験時間をそれぞれ50問（四肢択一）45分に縮小し、英語・中国語・韓国語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語・日本語の7ヵ国語による共通試験に改良致しました。グローバルFASSテストの受験者数は238人と前期比116人の増加となりました。アジア版FASS検定におけるアジア10カ国における試験問題の翻訳及び修正作業はKPMG International に委託しております。
・ 専門性の高い実務領域のスキルを可視化するための施策として、「連結決算実務」の検定試
験の導入を検討するため、3月にパイロットテストを実施致しました。43社の企業にご参加を頂き、延べ302人の方にテストを受験頂きました。
・ 経理・財務領域におけるスキルを会社全体・グループ全体で可視化するためのサービスとして、経済産業省「経理・財務サービス・スキルスタンダード」に準拠した自己申告型のアセスメントサービス「経理・財務スキルスデータベース」のパイロットテストを3月に開始致しました。当期末時点で、25社の企業にご参加を頂き、224名の方が登録を行いました。同パ
イロットテストは2016年度も継続して展開していく予定です。
・ 当期における新規資格認定者数は、ジェネラルCFOが６人、グローバルCFOが５人、プロフェッショナルCFOが21人、スタンダードCFOが52人となりました。当期末時点におけるそれぞれの資格認定者数は、ジェネラルCFOが514人、グローバルCFOが375人、プロフェッショナルCFOが221人、スタンダードCFOが269人となり、CFO資格認定者は合計で1,379人となりました。
（４） 調査・研究活動
・ 経営・財務分野のさまざまなべンチマーク情報を提供する目的で「財務マネジメント・サーベイ」を以下のテーマにて4回実施致しました。調査内容はCFOFORUMにて記事として報告致しました。
「間接費請求書支払に関する調査」2016年3月「税務紛争への対応を巡る課題について」2015年10月「持続的成長を支える事業の評価と再構築に関する課題」2015年7月
連携・協力：高度金融人材産学協議会（事務局：経済産業省経済産業政策局産業資金課）「非会計数字を活かした将来予測手法の確立に向けて」2015年5月
その他、デューク大学が主催するCFOアウトルック・サーベイにも実施協力致しました。
（５） WEBシステムの改訂
・ 各種活動へのご参加や、アーカイブの閲覧などWEBコンテンツの利便性を向上させるべくWEBシステムの改訂を行いました。従来のようにコンテンツごとに都度ログインを頂く必要がなく、一度ログインすればすべてのサービスをご利用いただけるシングルサインオン機能を搭載しました。
・ 法人会員を対象に、このたび法人アカウント機能を新設しました。法人会員は、人数の制限無く、ご利用されるメンバーを管理画面上で自由に登録・変更頂くことができるシステムと致しました。
（６） 会員数
・ 個人会員の新規入会者数233人、法人会員の新規入会社数17社で、当期末の会員数は個人会員が1831人、法人会員は206社となりました。
（５） 損益の状況
・ 売上高は117,323千円と前期比1.6%増加しました。
会費収入につきましては、入会金収入は4,250千円と前期比20.1％減少しましたが、年会費収入は61,855千円と前期比0.2％増加しました。また、前期より開始したテーマ別の部会は部会会費収入が9,043千円と前期比8.3%減少しましたほか、受験料収入は36,252千円と前期比8.2%増加しました。
・ 費用につきましては、会員専用サイトの機能強化・セキュリティー強化とコンテンツ強化を図ったため102,341千円と前期比17.9％増加しましたため、営業利益は14,982千円と前期比47.9%減少しました。
・ 当期純損益は、前期ご報告の通り15周年記念行事によって営業外費用が23,333千円となり、▲8,920千円と前期比131.0%減少しました。

２．2016年度の活動（１） 活動計画
2016年度におきましても、より一層の会員サービスの充実を目的として、資格認定、教育、調査研究、コミュニケーションそれぞれの事業分野において、引き続き従来の活動を継続して質の向上に努めていきます。特に、多様化するニーズにお応えできるべくテーマ別の部会を拡充させる予定でおります他、多忙な会員の皆様のご要望に応えるべく、オンラインで各種セミナーや研修を聴講できる動画形式によるコンテンツをより充実させていく予定です。
（２） 事業予算
2916年度は、入会金収入5,150千円、会費収入62,455千円、受験料収入40,000千円を主に売上高124,805千円（当期比6.4%増）を計画しています。当期純損益は17,585千円を予定しています。
以上