▽公明党 3％（同 4％）▽れいわ新選組 2％（同 1％）▽国民民
主党 1％（同 1％）――など。
「支持政党はない」と答えた無党派
層は 42％（同 39％）だった。
次期衆院選の比例代表で投票したい政党を聞いたところ、
自民
党 24％▽立憲民主党 14％▽日本維新の会 8％▽共産党 6％▽公
明党 4％▽国民民主党 2％▽れいわ新選組 2％――などで、「まだ決めていない」は 37％だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯 774 件・固定 335 件の有効回答を得た。
【伊藤
奈々恵】

2021 年 8 月 30 日～26 日
世論調査（毎日、日経）、政局
菅内閣支持率 26％ 最低更新 不支持 66％ 毎日新聞世論調
査
毎日新聞 2021/8/28 17:33（最終更新 8/28 19:49）

閣議に臨む菅義偉首相＝首相官邸で 2021 年 8
月 27 日午前 9 時 1 分、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは 28 日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は 26％で、7 月 17 日の前回調査の 30％から 4 ポイント下落した。2020 年 9 月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第 2 次安倍政権で最も低かった 17 年 7 月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の 62％から 4 ポイント増え、過去最悪となった。

菅政権コロナ対策「評価せず」70％ 支持率低下に直結 世論調査
毎日新聞 2021/8/28 19:05（最終更新 8/28 19:06）
毎日新聞と社会調査研究センターは 28 日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は 26％で、7 月 17 日の前回調査の 30％から 4 ポイント下落した。2020 年 9 月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。

閣議に臨む菅義偉首相（右から 2 人目）＝首相官邸で 2021 年 8 月 27 日午前 9 時 2 分、竹内幹撮影
菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から 5 ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回 63％）を大幅に下回った。
「どちらとも言えない」は16％（同 18％）だった。感染の収束が見通せず、政府の対応への不満が内閣支持率低下につながっているようだ。
【伊藤奈々恵】

内閣支持率の推移
菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から 5 ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回 63％）を大幅に下回った。
「どちらとも言えない」は16％（同 18％）だった。感染の収束が見通せず、政府の対応への不満が内閣支持率低下につながっているようだ。
日本の医療が崩壊する不安を感じるかとの問いには、「不安だ」との回答が 70％に上り、「不安はない」の 15％を大幅に上回った。
「どちらとも言えない」は 14％だった。感染拡大で患者が急増し、入院できない自宅療養者が増えている。療養中に死亡するケースも相次いでおり、多くの人が不安を感じている。
政府が発令している緊急事態宣言に感染拡大を抑える効果があると思うかとの質問では、「効果があると思う」が 16％にとどまり、「効果があるとは思わない」の 64％を大きく下回った。
「ど
ちらとも言えない」は 20％だった。宣言の対象地域は 27 日、北海道など 8 道県が追加されて計 21 都道府県に拡大した。
新型コロナの感染がここまで拡大した理由については、「行政の責任が重い」は 46％で、1 月 16 日の調査の 40％から 6 ポイ
ント増えた。
「感染対策を守らない人たちが悪い」は 32％（1 月
調査30％）、「新しいウイルスなので仕方ない」
は21％（同29％）だった。感染拡大に関して、行政に対する批判が一層強まっていることがうかがえる。
政党支持率は、自民党 26％（前回 28％）▽立憲民主党 10％（同 10％）▽日本維新の会 8％（同 6％）▽共産党 5％（同 7％）

自民党ふさわしい総裁 1 位石破氏、2 位河野氏 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2021/8/28 19:22（最終更新 8/28 19:22）

自民党の石破茂氏
毎日新聞と社会調査研究センターが28 日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者 774 人を対象に「自民党の総裁にふさわしいと思う政治家の名前」
を 1 人だけ挙げてもらった。
104 人
（13％）
が挙げた石破茂元幹事長がトップで、
82 人
（11％）
の河野太郎行政改革担当相が 2 位で続いた。
9 月に行われる自民党総裁選に石破、河野両氏は名乗りを上げていない。現総裁の菅義偉首相が 76 人（10％）
、立候補を表明
した岸田文雄前政調会長が 75 人（10％）で 3 位を争う。今年 1
月の調査で「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」として岸田氏を挙げた回答者は 711 人中 12 人（2％）しかいなかった。
菅内閣の支持率が低迷する中、総裁選で菅氏に対抗する存在とし1

くのかだ」と情勢を慎重に見極めている。
一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に「政権の無為無策のコロナ対応を国民が評価しないのは当然だ。
一日も早く臨時国会を開き、補正予算も組んで国民の生活を守らなければならない」と訴えた。共産党の小池晃書記局長は「菅政権に圧倒的な不信任が突きつけられており、政権は真剣に受け止めるべきだ」と強調した。だが、野党各党の支持率の大幅な上昇は見られない。野党
幹部は「そんなに甘くはない。野党の支持率が上がっているわけではなく、野党共闘の姿を一刻も早く国民に見せる責任がある」と述べた。
【田中裕之、加藤明子、野間口陽】て岸田氏が浮上してきたようだ。
総裁選出馬に意欲を示す高市早苗前総務相が安倍晋三前首相と並ぶ 24 人（3％）で 5 位に入り、小泉進次郎環境相は 18 人（2％）で 7 位だった。下村博文政調会長も出馬に意欲を示しているが、下村氏の名前を挙げた回答者は 1 人にとどまった。
【大隈慎吾】
自民ベテラン「首相の首をすげ替えないと」 世論調査、支持率
最低
毎日新聞 2021/8/28 23:07（最終更新 8/28 23:07）「危険水域入り」菅政権に危機感 総裁選情勢流動化も 世論調査
毎日新聞 2021/8/28 21:06（最終更新 8/28 21:06）

自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久撮
影
毎日新聞の 28 日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の 26％に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めている。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9 月 29 日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もある。
自民の野田聖子幹事長代行は 28 日、支持率低下について「新型コロナウイルスのデルタ株への国民の不安を払拭（ふっしょく）できていないことが大きく、謙虚に受け止めたい。コロナ対策と発信を強力に進めなければならない」と語った。公明党の山口那
津男代表は「『政府・与党がしっかりしろ』という厳しい指摘だ。
的確に医療サービスが行き届いていない。
やれることは全てやらなければならない」と述べた。
支持率 26％は、第 2 次安倍政権で最低だった 2017 年 7 月と並ぶ数値だ。この時は「森友・加計学園問題」への批判が高まり、自民は直前の東京都議選で歴史的な大敗を喫した。官邸幹部は「この時と同じということは、最も懸念する岩盤支持層の崩壊にはなっていない」と強調する。
菅義偉首相はワクチン接種を進めて新型コロナの感染状況を好転させ、政権浮揚につなげたい考えだ。総裁選の論戦で政権のコロナ対策に理解を得たい思惑もある。
だが、自民党支持層の内閣支持率は 61％にとどまり、7 月の前回調査の 69％から 8 ポイントも減少。党内でも首相や政権への不満が高まっている。
立候補を表明した岸田文雄前政調会長が率いる岸田派の中堅は「ここまで来るとワクチンだけでは評価されない。首相で衆院選は大丈夫かという声はますます増える」と語る。党ベテランは「首相の首をすげ替えないといけないのではないか」と指摘。別の党関係者は「もう何をやってもしょうがな
い状況になってきた」と漏らし、閣僚経験者も「最悪のコースをたどっている」と語るなど厳しい声が相次ぐ。
首相への批判が高まり、総裁選の行方は急速に不透明になっている。党重鎮は「党勢回復のためには、きちんと総裁選をしなけ
ればいけない」と述べ、二階派議員は「総裁選を追い風にしないといけない」と話す。だが「支持率はここが底なのかは、まだわからない」と不安視する意見は根強く、「党の顔が変わっても、中身が変わらないと意味がない」との見方もある。若手の一人は「この悪い雰囲気が収まるのか、
どうしようもない所まで行き着

2

自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久
撮影
毎日新聞の 28 日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の 26％に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めている。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9 月 29 日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もある。
自民の野田聖子幹事長代行は 28 日、支持率低下について「新型コロナウイルスのデルタ株への国民の不安を払拭（ふっしょく）できていないことが大きく、謙虚に受け止めたい。コロナ対策と発信を強力に進めなければならない」と語った。公明党の山口那
津男代表は「『政府・与党がしっかりしろ』という厳しい指摘だ。
的確に医療サービスが行き届いていない。
やれることは全てやらなければならない」と述べた。
支持率 26％は、第 2 次安倍政権で最低だった 2017 年 7 月と並ぶ数値だ。この時は…
残り 584 文字（全文 934 文字）
菅内閣支持率最低 26％ 医療崩壊「不安だ」70％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2021/8/29 東京朝刊 有料記事

内閣支持率の推移
毎日新聞と社会調査研究センターは 28 日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は 26％で、7 月 17 日の前回調査の 30％から 4 ポイント下落した。2020 年 9 月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第 2 次安倍政権で最も低かった 17 年 7 月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の 62％から 4 ポイント増え、過去最悪となった。
菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は

14％で、前回（19％）から 5 ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回 63％）を大幅に下回った。
「どちらとも言えない」は16％（同 18％）だった。
残り 445 文字（全文 726 文字）

五輪マーク＝東京都新宿区で、丸山博撮影
毎日新聞と社会調査研究センターが28 日に実施した全国世論調査で、8 日に閉会した東京オリンピックについて聞いた。五輪の開催が新型コロナウイルスの感染拡大に影響したと思うかとの質問では、「大きく影響したと思う」は 33％、
「多少は影響したと思う」は 41％で、影響したとの回答が 7 割を超えた。
「影響したとは思わない」は 21％、
「何とも言えない」は 5％だった。
五輪を楽しめたかとの問いでは、「楽しめた」との回答は 53％
で、「楽しむ気持ちになれなかった」の 26％、「もともと楽しみにしていなかった」の 21％を上回った。質問の仕方が異なるので単純に比較できないが、五輪開幕前に実施した 7 月 17 日の前回調査では、五輪について「楽しみにしている」は 35％、「楽し
む気持ちになれない」が 48％、
「もともと楽しみにしていない」
は 17％だった。政府・与党には五輪開催を政権浮揚につなげよ
うとの思惑もあったが、「楽しめた」と回答した層で、内閣を「支持する」と答えたのは 4 割弱にとどまった。
日本でまた五輪を開催してほしいと思うか尋ねたところ、「開催してほしい」は 43％で最も多かったが、「開催してほしくない」
は 32％、「どちらとも言えない」は 24％と答えが割れた。
新型コロナのワクチン接種については、「すでに 2 回受けた」
は 59％、「1 回受けた」は 13％だった。
「予約は取れたがまだ受けていない」は 11％で、「予約が取れない」が 7％。
「受けるかどうか迷っている」は 5％、「受けるつもりはない」は 4％だった。
70 代以上は、2 回受けたと答えた人が 9 割以上だったが、30 代
以下では 1 回も接種していない人が半数に近かった。菅義偉首相は10 月初旬までに全国民の8 割が2 回接種を受けられる体制を整えると説明している。
混乱が続くアフガニスタンの状況を巡り、米軍の撤退について
どう思うかとの質問では、「撤退はやむを得ない」は 42％、
「撤
退しないほうがよい」は 28％、
「わからない」は 30％だった。
米国が軍の完全撤収を表明した 4 月以降、イスラム主義組織タリバンが支配地域を広げて、今月に実権を掌握したが、自爆テロが起こるなど治安が悪化している。
【伊藤奈々恵】

菅内閣支持最低 26％ コロナ対策、7 割評価せず 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2021/8/29 西部朝刊 有料記事
毎日新聞と社会調査研究センターは 28 日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は 26％で、7 月 17 日の前回調査の 30％から 4 ポイント下落した。2020 年 9 月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第 2 次安倍政権で最も低かった 17 年 7 月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の 62％から 4 ポイント増え、過去最悪となった。
菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から 5 ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回 63％）を大幅に下回った。
「どちらとも言えない」は16％（同 18％）だった。
残り 433 文字（全文 714 文字）
緊急事態「効果ない」64％ 30 代以下、未接種 5 割弱 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2021/8/30 東京朝刊 有料記事

政府が発令している緊急事態宣言に感染拡大を抑える効果があると思うかとの質問では、「効果があると思う」が 16％にとどまり、「効果があるとは思わない」の 64％を大きく下回った。
「ど
ちらとも言えない」は 20％だった。宣言の対象地域は 27 日、8道県が追加されて計 21 都道府県に拡大した。
新型コロナウイルスの感染がここまで拡大した理由については、「行政の責任が重い」は 46％で、1 月 16 日の調査の 40％から 6 ポイント増えた。
「感染対策を守らない人たちが悪い」は32％（1…
残り 350 文字（全文 582 文字）

内閣支持率 34%横ばい コロナ対策「評価せず」64% 本社世論調査
日経新聞 2021 年 8 月 29 日 20:00
日本経済新聞社とテレビ東京は 27～29 日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は 34%で 7 月の前回調査から横ばいだった。2020 年 9 月の政権発足後の最低水準が続く。新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が響いたとみられる。

「五輪開催がコロナ感染拡大に影響」7 割超 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2021/8/28 19:55（最終更新 8/28 19:55）
内閣を「支持しない」と回答した割合は 56%だった。政権発足後の最高だった 7 月の 57%に迫る。
「支持しない」が「支持する」

3

を上回るのは 4 カ月連続だ。
内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと最多は「指導力がない」の 60%で「政府や党の運営の仕方が悪い」が 36%で続いた。
「指導力がない」が 60%台となるのは民主党政権だった 11 年 7月の菅直人内閣(62%)以来となる。当時は東日本大震災からの復興の遅れに批判が集まった。
支持する理由の首位は「自民党中心の内閣だから」の 41%だった。
支持率を年齢別にみると 7 月と比べて 18～39 歳が 6 ポイント
下がり、それ以外の世代は大きな変化はなかった。
新型コロナへの政府の取り組みについて「評価しない」は 6 ポイ
ント上昇の 64%で、同趣旨の質問を始めた 20 年 2 月以降で一番高い 21 年 4 月の 65%に近かった。
政府によるワクチンの接種計画を「順調だとは思わない」は 70%
で 7 月から 5 ポイント高くなった。
「順調だと思う」は 26%で 3 ポイント低くなった。政府に職場接種を申請しながらワクチンの供給不足で開始できず、そのまま実施をやめた企業がある。
接種できない層に不満がたまっている。
政党支持率は自民党が 39%で引き続き首位を維持した。2 位の立憲民主党は 11%、支持政党がない無党派層は 33%だった。7 月
はそれぞれ 38%、9%、35%だった。
調査は日経リサーチが 27～29 日に全国の 18 歳以上の男女に携
帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し、1025
件の回答を得た。回答率は 46.6%だった。
病床確保へ法改正「必要」73% 接種証明活用は賛成 61% 本社世論調査
日経新聞 2021 年 8 月 30 日 1:30 [有料会員限定]
日本経済新聞社の 27～29 日の世論調査で、新型コロナウイルス
感染症の患者を受け入れるために病床確保などを政府や都道府県が病院により強く求めるための法改正について聞いた。
「必要だと思う」との回答が 73%を占め「必要だとは思わない」の 18%を大きく上回った。
菅義偉内閣の支持率は政権維持の「危険水域」とされる 30%割れが迫る。8 月に入ってからの新型コロナの感染拡大により自宅療養中の人は 25 日時点で 11...
衆院選の投票先 自民 43%、立民 14% 本社世論調査
2021 年 8 月 30 日 1:00 [有料会員限定]
日本経済新聞社の世論調査で、今秋までに実施される次期衆院選で投票したい政党や候補者がいる政党を聞いた。
首位は自民党の43%で同じ質問をした 6 月からほぼ横ばいだった。2 位は立憲民主党の 14%だった。
日本維新の会と共...
五輪開催「よかった」57% 「よくなかった」35% 本社世論調
査
日経新聞 2021 年 8 月 30 日 1:30

4日本経済新聞社の世論調査で東京五輪を開催したことへの評価を聞いた。
「よかった」との回答が 57%で、「よくなかった」の35%を上回った。
「よかった」は内閣を支持する層で 76%、支持しない層で 45%だった。
「次の総裁」首位は河野氏 2 位石破氏、自民支持層は首相 本
社世論調査
日経新聞 2021 年 8 月 29 日 21:10
日本経済新聞社の世論調査で「次の自民党総裁にふさわしい人」
を聞いた。トップは河野太郎規制改革相（16%）で、小数点以下の僅差で石破茂元幹事長（16%）が続いた。総裁選への立候補を表明した岸田文雄前政調会長は 13%の 3 位、菅義偉首相は 11%
で 4 位だった。
首相の総裁任期満了に伴う党総裁選は 9 月 17 日告示―29 日投
開票の日程で実施する。首相は出馬する意向を述べている。立候補に意欲を示す高市早苗前総務相...
支持率を追う 日経世論調査アーカイブ
日経新聞 2017 年 03 月 27 日 公開 2021 年 08 月 29 日 更新
内閣支持率
34 % 支持する
56 % 支持しない
9 % いえない・わからない
政党支持率
支持または好意を持っている政党
39 % 自民党
11 % 立憲民主党
3％ 公明党
4％ 日本維新の会
5％ 共産党
33 % 支持(好意)政党なし
コロナウイルスへの政府の対応
新型コロナウイルスについて、
あなたは日本政府のこれまでの取り組みを評価しますか、しませんか。
30 % 評価する
64 % 評価しない
感染症患者受入強化の法改正
政府は、感染症患者の受け入れを病院により強く求めるための法改正を検討しています。
あなたはこの法改正が必要だと思います
か、思いませんか。
73 % 必要だと思う
18 % 必要だとは思わない
ワクチン接種計画
あなたは、政府による新型コロナウイルスのワクチン接種計画が順調だと思いますか、思いませんか。
26 % 順調だと思う70 % 順調だとは思わない
ワクチンの接種希望
あなたは新型コロナウイルスのワクチンを接種したいと思いま
すか、思いませんか。
12% 直ちに接種したい
14% 副作用などの状況を見極めて接種したい
3% 接種したくない
70% 既に接種した
0% その他
1% いえない・わからない
95% 接種したい・した計
飲食店へ接種証明書提示
海外では飲食店などを利用する際に、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の提示が必要な場合があります。
あなたは日本でも同様の制度を導入することに賛成ですか、反対ですか。
61 % 賛成だ
28 % 反対だ
五輪の開催
あなたは東京オリンピックが開催されたことについてどう思いますか。
57 % よかった
35 % よくなかった首相に求める在職期間
菅(すが)首相の自民党総裁任期は 9 月末までです。菅首相にどれくらいの期間、首相を続けてほしいですか。
16 % 直ちに交代してほしい
52 % 9 月の自民党総裁の任期終了まで
13 % 来年夏の参院選まで
自民党総裁について
9 月に予定されている自民党総裁選で、誰が選ばれるのがふさわしいと思いますか。次の 11 人から 1 人だけお答え下さい。
11 % 菅義偉
13 % 岸田文雄
16 % 石破茂
16 % 河野太郎
9 % 小泉進次郎
22 % いえない・わからない
自民党総裁に期待する政策
次の自民党総裁にどのような政策を期待しますか。次の 11 個の中からいくつでもお答えください。
53% 新型コロナウイルス対策
37% 景気回復
23% 財政再建
11% 行政・規制改革
33% 年金・医療・介護
26% 子育て・少子化対策
17% 防災17% 防災23% 外交・安全保障
11% 憲法改正
16% 地域活性化

12% 社会のデジタル化
0% その他
9% いえない・わからない
衆院選の投票先
次の衆院選で、あなたが投票したい政党、または投票したい候補者がいる政党はどこですか。ひとつだけお答え下さい。
43 % 自民党
14 % 立憲民主党
4％ 公明党
5％ 日本維新の会
5％ 共産党
13 % まだ決めていない
12 % いえない・わからない
2021 年 08 月 回答者数 1025 人
衆院選、１０月１７日投開票が軸 任期満了が現実味産経新聞 2021/8/30 00:4
次期衆院選について、菅義偉首相が衆院を解散せず、４５年ぶりとなる衆院議員任期満了（１０月２１日）に伴う閣議決定による衆院選が現実味を帯びている。
この場合の投開票日は１０月１７日。憲法が４年と定める議員任期内に新たな議員を選ぶのが「憲政の常道」だとの意見が首相周辺で強まっている。これまで新型
コロナウイルス対策を優先させて解散しなかったことに加え、
自民党総裁選（９月１７日告示、２９日投開票）の日程なども影響している。
衆院解散のない任期満了選挙となれば、
昭和５１年の三木武夫内
閣以来、戦後２例目となる。首相が事前に記者会見などで表明した上で、任期満了日の３０日前となる９月２１日に閣議決定する案などが浮上している。
公職選挙法は任期満了日前の３０日以内に投開票を行うと規定しており、今回は９月２１日～１０月２０日が該当する。総裁選の日程が正式に決まり、岸田文雄前政調会長の出馬表明を受け無投票にならない見通しとなったため、衆院選の選択肢は総裁選後の「１０月５日公示－１７日投開票」にほぼ限られる。
現行憲法下で行われた衆院選２５回のうち、衆院解散に伴うもの
が２４回を占める。解散を伴うケースでは、投開票まで準備や選挙運動期間で１カ月弱を要する。今回、議員任期内の投開票を前提に日程を逆算すると、衆院解散の時期が総裁選の直前か期間中になる。総裁選を戦いの最中に中止させることは、党総裁で再選を目指す首相の「個利個略」とみられる可能性が高い。
任期内にこだわらず、
総裁選後に衆院を解散して投開票を１０月
末や１１月に先延ばしすることも、公選法上、例外的にはできる。
ただし現行憲法下でこうした前例はなく、「自民の党利党略」との批判は避けられない。自民からは「憲政の常道を外れるべきではない」（派閥領袖級）、「常識的な判断になるだろう」（幹部）として「任期満了選挙」論が複数出ている。
立憲民主党幹部も「首相は慎重で変化球を投げない」と読む。実際、首相は優勢が見込まれた昨年秋の衆院解散論も「コロナ対策が最優先」と封じた。
とはいえ、任期満了選挙も問題がある。総裁選で岸田氏ら首相以外が勝利した場合だ。

5

新総裁は臨時国会で首相に指名され、組閣して新内閣を立ち上げる。だが、臨時国会召集までに「少なくても平日３日」（衆院幹部）が必要で、１０月５日の公示までに新内閣を発足させるのは不可能に近い。
そこで与野党でささやかれるのが、新首相（総理大臣）を指名せずに菅内閣を継続したまま、自民党は新総裁のもとで衆院選に臨む「総総分離」論だ。
これも極めて異例の対応となる。
衆院選は現政権に審判を下す機会でもあるため、党内外から「理にかなわない」（立民幹部）との批判は免れない。こうした難題を避けるため、首相が任期超えの解散・総選挙を決断する可能性もある。
（田中一世）
岸田氏、「改憲をしっかり考えていく」
産経新聞 2021/8/26 16:56
自民党の岸田文雄前政調会長は２６日の党総裁選への出馬表明
記者会見で、
緊急事態条項新設などを含む自民党の憲法改正案４
項目に言及し「改正をしっかり考えていくべきだ。国民と対話しながら考えていきたい」と述べた。
憲法改正し「国防軍」明記 高市氏、月刊誌で保守強調「今の自民党案よりベターだ」
東京新聞 2021 年 8 月 26 日 19 時 56 分

記者団の取材に応じる自民党の高市前総務相＝２６
日午後、東京・永田町の党本部
自民党の高市早苗前総務相は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」１０月号とインターネット版のインタビューで、憲法改正による「国防軍」
保持の明記を主張した。
出馬意欲を示す党総裁選に向けて保守的な立場を打ち出す狙いとみられる。
現行憲法９条２項の戦力不保持と交戦権否認を削除した２０
１２年策定の党憲法改正草案を挙げ「今の自民党案よりベターだ。
自衛隊ではなく『国防軍』と明記したい」と提起した。
中国や北朝鮮の軍備増強を「国防上のリスク」と位置付けて、
先進装備調達、研究開発と防衛費増額が必要とした。ミサイル防
衛に関し、
敵基地機能を一時的に喪失させる攻撃を可能にする法整備を訴えた。
経済政策では、大胆な財政出動を進めて「危機管理投資・成長
投資を優先する」と強調。このため財政健全度を示す基礎的財政
収支（プライマリーバランス）の２５年度黒字化目標を時限的に凍結すると提唱した。
経済安全保障に関し、
中国など海外への技術流出を防ぐ法整備を例示して「経済安保強化に本気で迅速に取り組まなければならない」とした。
（共同）
自民党総裁選 派閥の多く 態度決めておらず 今週以降検討へ
ＮＨＫ2021 年 8 月 30 日 5 時 38 分
来月の自民党総裁選挙をめぐり、党内の派閥の多くは現時点で態度を決めておらず、今週以降、所属議員の意見を聞くなどして検6討を進めることにしています。
来月 17 日告示、29 日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙をめぐっては、菅総理大臣が再選への意欲を重ねて示しているほか、岸田前政務調査会長が先週、立候補を表明し、選挙戦になる公算が大きくなっています。
岸田氏は早速、地元の支援者や企業経営者と意見を交わすなど選挙戦に向けた活動を開始し、30 日以降は各派閥の幹部らと面会するなどして党内の支持拡大を図る考えです。
こうした中、党内に 7 つある派閥のうち、去年の総裁選挙で菅総理大臣を支持した 5 つの派閥では、石原派が菅総理大臣の再選を支持するとしていますが、残る 4 つの派閥は、若手議員などから意見を反映するよう求める声が出ていることなどから態度を決めていません。
党内最大の細田派は 31 日、幹部が集まって対応を協議する予定
で、所属する下村政務調査会長が立候補に意欲を示していることも踏まえ、意見が交わされる見通しです。
また、麻生派と竹下派は、今後、中堅・若手議員などから意見を聞く機会を設けることにしているほか、二階派は、派閥を率いる
二階幹事長が菅総理大臣の再選支持を表明しているものの、正式な対応は候補者が出そろった段階で決める方向で調整しています。
一方、去年の総裁選挙で敗れた石破元幹事長は、先週、「現時点
では全く白紙だ」と述べ、立候補するかどうか明確にしておらず、野党側が求める臨時国会の召集に政府が応じるかどうかなどを見極めながら、石破派の所属議員らとも対応を協議することにしています。
また、立候補に意欲を示している無派閥の高市前総務大臣は、必要な推薦人 20 人の確保に向け、派閥に所属している議員にも協力を呼びかけていく方針です。
衆院選 立民と共産 70 の小選挙区で候補者競合 一本化が焦点にＮＨＫ2021 年 8 月 30 日 5 時 25 分
衆議院選挙を前に野党側は連携に向けた調整を進めていますが、
立憲民主党と共産党の間では、70 の小選挙区で候補者が競合する状態になっていて、
今後どこまで一本化できるかが焦点になりそうです。
衆議院議員の任期を 10 月 21 日に控え、立憲民主党は、こんどの選挙では 289 ある小選挙区でできるだけ与野党が 1 対 1 で争う構図を作りたいとして、野党候補を一本化するための調整を続けています。
このうち共産党との間では、首都圏や近畿などを中心に現在も70 の選挙区で候補者が競合する状態になっています。
共産党は、比例代表の得票につなげるため多くの候補者を擁立したい考えで、
選挙区によっては立憲民主党が候補者を取り下げるなど対等な協力関係が必要だと主張しています。
一方、立憲民主党は、野党候補に票が分散することで与党を利するのは避けたいとして、できるだけ多くの候補者の取り下げを求めていく方針です。
ただ、立憲民主党を支援する連合には、共産党との連携に慎重な意見もあることなどから、
今後どこまで一本化できるかが焦点になりそうです。
共産 志位委員長 野党共闘による政権交代目指す考え強調
ＮＨＫ2021 年 8 月 28 日 21 時 27 分

政府の新型コロナウイルス対策をめぐり、共産党の志位委員長はオンラインで開いた演説会で、今の医療のひっ迫は菅政権による人災だと批判し、命を守る政治に転換するため、次の衆議院選挙で野党共闘による政権交代を目指す考えを重ねて強調しました。
この中で志位氏は、
新型コロナウイルスの感染拡大で医療がひっ迫した現状を踏まえ「政府は『災害級』ということばを使うがこれは自然災害では決してない。
やるべきことを怠ってきた菅政権
による人災であることはもはや明らかだ」と批判しました。
そのうえで「菅政権には総選挙で責任を取らせなければならない。
命を守る新しい政権をつくるには共産党の躍進とともに市民と野党の共闘を成功させて政権交代を実現し『野党連合政権』をつくることがどうしても必要だ」と述べ、次の衆議院選挙で野党共闘による政権交代を目指す考えを重ねて強調しました。

新型コロナウイルスに感染しても入院できずに自宅で療養する人が増えていることから、立憲民主党は、医療提供体制の確保が十分とは言えないとして、政府に対応の強化を求めています。
具体的には、総理大臣官邸に「病床確保本部」を設けて、県境を越えて患者を受け入れたり、医療従事者を融通しあったりできる体制を整えるべきだとしています。
そして、国有地なども活用して臨時の医療施設や宿泊療養施設の増設を急ぐよう求めています。

また、自宅療養者の容態の変化にも対応できるように、経過を観察する態勢を強化する必要があるとして、往診にあたる医師の診療報酬の引き上げなども要望しています。
立憲民主党は、こうした対策の議論を急ぐべきだとして、自民党
総裁選挙前の来月 7 日に臨時国会を召集するよう、政府・与党への働きかけを強めていく方針です。

共産 “子どもや教職員が毎週自宅で検査できる仕組みを”
ＮＨＫ2021 年 8 月 29 日 5 時 06 分
学校での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、共産党は、
子どもや教職員に対する検査を拡充すべきだとして、国の負担で自宅でも毎週検査できる仕組みの構築を求めています。
新型コロナウイルスの感染が夏休み明けの学校で拡大する懸念があることから、政府は、幼稚園や小中学校などに、およそ 80
万回分の抗原検査キットを配布することにしています。
共産党は、政府が配布する予定の検査キットは教職員を対象とすることを基本としているなど、効果を得るには不十分だと指摘しています。
そして感染拡大を防ぐには検査を拡充して無症状者を早期に見つけることが欠かせないとして、子どもや教職員が、国の負担で、
自宅でも毎週 2 回検査できる仕組みを構築するよう政府に求めています。
共産党は「今の検査体制では感染拡大の不安は払しょくできず、政府は対応を改めるべきだ」としています。

立憲民主党の枝野幸男代表は 28 日放送のラジオ日本番組で、次期衆院選を巡り「十分に政権が代わる可能性がある」と述べた。
同党による情勢調査の結果に触れ「ちゃんと地域で活動している
仲間には追い風が間違いなく吹いている」と強調した。
立民を中心とする野党候補の一本化について、全ての小選挙区ではできないと説明した。
選挙区のすみ分けなど共産党との事実上の協力体制に関し「地域ごとの事情がある。47 都道府県の 3 分の 2 くらいはほぼできつつある」と話した。

立民 “自宅療養者増 コロナ臨時医療施設増設など対応強化を”ＮＨＫ2021 年 8 月 28 日 5 時 23 分

立民 枝野代表 “政権交代を実現し感染を封じ込めたい”
ＮＨＫ2021 年 8 月 28 日 13 時 06 分

新型コロナウイルスに感染して自宅で療養する人が増えていることから、立憲民主党は、臨時の医療施設を国が主導して増設するなど、対応の強化を求めています。

立憲民主党の枝野代表は、ラジオ日本の番組で、政府の新型コロ
ナ対策は楽観的で根拠に乏しいと批判したうえで、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、感染を封じ込めたいという考えを示しました。
この中で立憲民主党の枝野代表は、
新型コロナウイルスに感染し立民・枝野代表「十分に政権代わる可能性」 党情勢調査
日経新聞 2021 年 8 月 28 日 10:00 (2021 年 8 月 28 日 12:40 更新)

立憲民主党の枝野幸男代表（17 日、国会内）

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て、自宅で療養する人が増えていることについて「この間、ホテルの借り上げや臨時の医療施設をつくるといった対応をなぜしてこなかったのか。患者を見捨てていると言わざるをえない。政府の対応は根拠がなく、楽観論に一貫して立っており不思議だ」と述べ、政府の対応を批判しました。
そして、枝野氏は「『安倍・菅政権』は官僚にそんたくを強いてきたため、総理大臣にとって耳の痛いことを誰も言わなくなった。
自民党政権を変えないと、官僚の意識も変わらない」と指摘しました。
そのうえで「政権交代がないと民主主義はよくならない。次の衆議院選挙で政権をしっかりと預かり、
新型コロナウイルスを封じ込めたい」と述べ、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、感染を封じ込めたいという考えを示しました。
枝野氏「首相は裸の王様」 コロナ対策で政権交代訴え
日経新聞 2021 年 8 月 27 日 23:05

衆院選、「投票率 75％」を目指すプロジェクトが始まる。政党ア
ンケートなど実施へ
どんな政策に関心を持っているか、意見を募るアンケートが始まりました。 生田綾

「目指せ！投票率 75%」特設サイ
トより
選挙での投票率が総じて低い日本。
来る衆議院議員選挙に向けて、「投票率 75％」を目指すプロジェクトが始まった。発起人となったのは、子どもの貧困問題に取り組む NPO 法人など、複数の団体代表者や大学生たちだ。
10〜40 代の若者・現役世代はどんな政策を重視するのか、インターネット調査を実施。調査を元に「10 の争点」を決め、政党や候補者にアンケートを行うという。

立憲民主党の枝野幸男代表（17 日、国会内）
立憲民主党の枝野幸男代表は 27 日、オンライン配信した党会合で、菅政権の新型コロナウイルス対応に関し「根拠なき楽観論としか言いようがない。官僚が忖度して悪い情報を上げず、菅義偉
首相は裸の王様になっている」と指摘した。
「首相の首をすげ替える程度では変わらない。
政権を代えるしかない」と政権交代の必要性を訴えた。
〔共同〕

HuffPost Japan 実行委員会が 8 月 26 日に記者会見を開いた。
選挙で関心の高いテーマは？アンケートを募集中
プロジェクト名は「目指せ！投票率 75%」。
実行委員には、子どもの貧困問題に取り組んできた NPO 法人「キッズドア」理事長の渡辺由美子さんなど、社会課題に取り組む団体代表者ら 8 人が名を連ねる。
アンケート調査などを通じて政治参加や投票率アップを促し、若者から現役世代の声を政治に届けることが狙いだ。
プロジェクトでは、関心の高い政策分野について聞くインターネ
ットアンケートを実施。8 月 31 日まで意見を募り、集計結果をふまえて「10 の争点」を設定するという。さらに「10 の争点」
について各政党や候補者にアンケートをとり、結果を公表する予定だ。
選挙期間中にも、10 の争点について考えるオンラインセミナーなどを実施するという。
「若者が投票に行かないと変わらない」
プロジェクトの背景にあるのは、若者や現役世代の意思を政治に反映させたいという思いだ。
前回（2017 年）の衆院選の投票率は全体で 54%だった。30 歳以下の投票率は低い水準にとどまり、10 代は 40％、20 代は 34％、30 代は 45％と 5 割を切った。40 代も 54%とわずかに 5 割を上回るという結果だ。一方で 60 代の投票率は 72％で、各世代の中で最も多かった。
「キッズドア」の渡辺さんは、「投票率が低い中で、今の日本は元気がなくなっているのではないか。
みんなが国づくりに参加していくことが非常に重要」だと指摘。プロジェクトへの参加を呼びかけた。
実行委員会には、大学生など 30 歳以下の若い世代も参加した。
若い世代の声を政治に反映させるために活動を続ける一般社団

臨時国会、9 月召集論が浮上 野党は首相に解散促す思惑
日経新聞 2021 年 8 月 27 日 21:00 (2021 年 8 月 28 日 5:16 更新)
与野党で 9 月上旬の臨時国会召集論が浮上してきた。新型コロ
ナウイルス対策にあてる予備費の不足を懸念し、政治空白を生む
衆院選前に積み増しを決めるのが理由だ。
国会開会中なら菅義偉
首相は衆院解散に踏み切ることができる。
野党側には低支持率の首相による「9 月解散」を促す思惑もある。
加藤勝信官房長官は 8 月 27 日の記者会見で、早期の国会召集について与党と是非を相談すると述べた。
「現時点で予備費がすぐに足りなくな...
臨時国会召集「与党と相談」 官房長官
日経新聞 2021 年 8 月 27 日 12:57

記者会見する加藤官房長官（27 日午前、首相官邸）
加藤勝信官房長官は 27 日の記者会見で、早期の臨時国会召集について与党と是非を相談すると述べた。
新型コロナウイルス対策にあててきた予備費に関しては「現時点ですぐに足りなくなるとは考えていない」と説明した。野党は新型コロナ対策の補正予算案を審議するため、9 月に召集するよう求めている。
ＨＵＦＰＯＳＴ2021年08月28日 12時36分 JST | 更新 2021
年 08 月 28 日 12 時 37 分 JST

8

法人「日本若者協議会」の代表理事・室橋祐貴さんは、「コロナ
禍の学生支援など、若者の声が政策に反映される成功事例は生まれてきていますが、教育費の家計負担など、若者に対する根本的な公的支出の割合は非常に低い」と話す。
OECD（経済協力開発機構）の調査によると、
国内総生産
（GDP）
のうち初等教育から高等教育までの教育機関に対する公的支出の割合は、日本は OECD 加盟国の中で最も低い。
「若者が投票に行かないとなかなか変わらない」と訴えた。
「選挙に行けば、変えられる」
プロジェクトでは、若者や現役世代の投票率がなぜ低いのか、原因や背景の調査にも取り組むという。
大学生でつくる NPO 法人「ドットジェイピー」の細谷柊太さん
は、「何かを変えられるというイメージがあるかどうかで政治参加への思いは変わっていくのではないか」と指摘する。
「選挙に行くことでルールを変えられる、変えられる可能性があると若者がイメージできるようにすることが大事なのではないか」と話した。
模擬選挙推進ネットワーク代表・事務局長の林大介さんは、声を上げたり、行動を起こしたりすることで現行の制度が変わるなど、「成功体験」を積み上げていくことが大事だと強調する。
林さんによると、若年層の投票率を 75％にするためには、前回の総選挙と比べると、新たに 530 万人以上が投票に行く必要があるという。
「それだけ入ると、選挙結果は大きく変わります。若い人の一票はすごく大事。若い人が選挙に行くだけで、結果は変わると思っています」と参加を呼びかけた。
プロジェクトの公式サイトはこちら。

子どもの貧困解消や選択的夫婦別姓の実現などに取り組む市
民団体が、
次期衆院選で１０代～４０代の投票率を７５％以上に向上させるための活動を始めた。投票率アップを通じて、子育てやジェンダー、環境など若者世代の関心が高い政策を国政に反映させることが狙いだ。
活動名は「目指せ！投票率７５％プロジェクト」。子育て家庭への支援拡充を訴えるＮＰＯ法人キッズドアや、選択的夫婦別
姓・全国陳情アクション、模擬選挙推進ネットワークなど７団体の代表らでつくる実行委員会が２６日にスタートさせた。
プロジェクトではまず、若年世代が投票する際に重視する政策についてネット上でアンケートを実施する。
その結果をもとに実行委が１０項目の争点を設定し、自民や立憲民主など各政党に見解を聞いた上で公表。若者らの投票の参考にしてもらう。１０項
目の争点に関する解説動画の配信や、オンライン勉強会を通じて政治への関心を高めることも目指す。
取り組みの背景にあるのが、若年世代の投票率の低さだ。２０１７年の前回衆院選では２０代の投票率が３３．８５％で、６０
代の７２．０４％の半分以下だった。若者の政治に対する関心の低さは、政治が高齢者向けの政策を重視する「シルバー民主主義」につながっているとの指摘もある。

プロジェクトを呼びかけたキッズドア理事長の渡辺由美子さんは「若い世代の投票率が低いために、政治が高齢世代の声に引っ張られているのではないか」と指摘。
「若年層の投票率を上げて、政治家に向けてラブコールを発することが重要だ」と話す。
プロジェクトには、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける大学生らも参加する。
学生と政治家の橋渡しをするＮＰＯ法人

HuffPost Japan「目指せ！投票率 75%」実
行委員会のメンバーやアドバイザー。
（左上から時計回りに）NPO 法人ドットジェイピーの細谷柊太さん、尾上瑠菜さん、
NPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さん、
選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂さん、認定 NPO 法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さん、立教大学
大学院特任教授の宮本聖二さん、模擬選挙推進ネットワーク代
表・事務局長の林大介さん、日本若者協議会代表理事の室橋祐貴
さん、チキラボ代表の荻上チキさん、NPO 法人グッド・エイジ
ング・エールズ代表の松中権さん

しゅうたドットジェイピーの細谷 柊 太 さん（三重大４年）は「コロナ禍で若者にとっても政治が身近になったからこそ、政治に関われる環境をつくっていきたい」と話した。
9 月前半に臨時国会召集案、与党内で浮上 予備費積み増しを審議毎日新聞 2021/8/27 17:37（最終更新 8/27 20:26）

若者重視の争点を政党にぶつけ、投票率を 75％に 「シルバー民主主義」打破へプロジェクト開始
東京新聞 2021 年 8 月 27 日 18 時 22 分

国会議事堂＝川田雅浩撮影
新型コロナウイルス対策で政府の支出が今後もかさむとの見通しを踏まえ、9 月前半に臨時国会を召集して今年度予備費の積み増しを審議する案が、政府・与党内に浮上している。
菅義偉首相は 27 日、25 日の記者会見で指名されなかった報記者会見で若者の投票率アップに向けた活動について説明する渡辺さん（右端）や細谷さん（中央）ら＝
２６日、東京都千代田区の厚生労働省で

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道機関の質問に文書で回答。
「今すぐに補正予算の編成が必要とは考えていない」としたが、臨時国会召集は「与党とも相談しながら考える」とするにとどめた。9 月以降は自民党総裁選や次期衆院選が予定され、国会が急な審議に対応できない「空白期間」が生じる。政権幹部の一人は「もしコロナ予備費が枯渇して必要な資金を交付できなくなれば、
自治体などが財政破綻しかねない。
それは政治責任だ」と話す。
立憲民主などの野党は 26 日、9 月 7～16 日に臨時国会を開いて予算措置を審議するよう要求した。
自民党の森山裕国対委員長
は政府と協議して来週に回答するとしている。政府・与党はそれまでに、予備費積み増しの必要性について慎重に見極める方針だ。
一方で 9 月 7～16 日に臨時国会を開いた場合、公職選挙法の規定に基づき、9 月 28 日公示―10 月 10 日投開票の日程で任期満了（10 月 21 日）に伴う衆院選を行うことができる計算だ。臨時国会の閉会が 17 日以降になれば、10 月 5 日公示―17 日投開票の任期満了選挙となる可能性も出てくる。
その臨時国会中に菅義偉首相が衆院を解散することも法律上は可能だ。
【東久保逸夫】
国民・玉木氏「場合によっては与党と連携し政策実現」
日経新聞 2021 年 8 月 29 日 10:30 [有料会員限定]
国民民主党の玉木雄一郎代表は 29 日放送の BS テレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、衆院選に向けた党の立ち位置について「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と強調した。そのうえで長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った。...
＜野党に問う＞共産・志位和夫委員長インタビュー 「困っている人に優しい政治」
東京新聞 2021 年 8 月 28 日 06 時 00 分

インタビューに答える共産党の志位和夫委員長―どんな社会像や政治のあり方を実現したいか。
「新自由主義的な、自己責任を押しつける政治を切り替えていこうということだ。
新自由主義の名のもとで行われてきた規制緩
和、弱肉強食、自己責任の押しつけといった流れは、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）でその破綻が誰の目にも明らかになった。医療や公衆衛生が切り捨てられ、働かせ方も『使い捨て』労働に置き換えられてきた。この矛盾がパンデミックで吹き出している。こうした冷たい政治を切り替えて、困っている人の苦しみに心を寄せて一緒になって打開していくような政治にしていきたい」―どう転換させるか。
「まずはケアに手厚い社会を実現する。医療や介護、障害者福祉、保育などのケアが切り捨ての対象となってきた。それがいま10の医療や公衆衛生の崩壊につながっている。
人間は他の人のケアがなければ生きていけない。ケアに手厚い社会をつくっていく」―具体的には。
「先の通常国会では、７５歳以上の医療費の窓口負担を倍増させる法案と、消費税を財源に病床を削減する法案が強行された。
医療を壊すこうした悪法の実施を許さず、ケアに手厚い財政支出を求めていく。
もうひとつは、人間らしい雇用のルールづくりだ。１９９０年
代以降の規制緩和によって、雇用が派遣やパート、アルバイトといった非正規に置き換えられてきた。いまや働く人の４割、女性や若者では５割を超える人が非正規だ。正社員が当たり前で、８時間働けば誰もが普通に働ける社会にする。
最低賃金は１５００
円に引き上げる」―税についての考えは。
「２０２０年度の税収は過去最高だが、経済は疲弊しきっている。税収が過去最高になったのは消費税を１０％に上げたから。
消費税はコロナで困窮する人からも、商売で困っている事業者からも情け容赦なく取る税金だ。
今は所得税や法人税を抜いて消費税が税収の中でトップ。私たちは、富裕層や大企業に課税して、消費税は５％にすることを強く求めていく。
バイデン米大統領は富裕層に課税し、法人税を引き上げると表明している。日本共産党の政策は、世界でも当たり前の流れになっている」―コロナで困窮する人や事業者への支援をどう考えるか。
「飲食店を中心とする事業者へ自粛要請を続けてきながら、それにふさわしい補償は全くやられていない。
中小事業者にとって命綱だったのは持続化給付金と家賃支援給付金を、１回きりで打ち切ってしまった。こうした給付金を継続・強化して支給していくのは当然だ。文化・芸術関係や、イベントの自粛に対する補償も必要だ」―こうした支援策の財源は。
「コロナは一過性のものだし、一過性にしなければならない。
国債の発行で思い切った財政支出をしてでも、必要な手当はしなければならない」―安倍前政権、それを継承した菅政権の何が最も問題だと考えるか。
「一番の問題は日本の立憲主義を壊してしまったということだ。
憲法９条のもとでは集団的自衛権は行使できないという長年の憲法解釈をひっくり返し、安保法制を強行した。こうしたことが許されると、憲法によって権力を縛るという立憲主義の原則が成り立たなくなる。立憲主義という政治の根源でモラルハザード（倫理観の欠如）が起きているので、森友・加計学園や『桜を見る会』の問題、政治とカネの問題が吹き出しても誰も責任を取ろうとしない。
野党が共闘して立憲主義を取り戻すことが非常に大事だ」―次の衆院選で政権交代できるか。
「野党がしっかりまとまれば政権交代できる。しっかりまとまる体制をつくるべくいま努力している」―政権交代が実現した場合、共産党は連立政権に入るか。
「私たちは閣内も閣外もどちらもあると言っている。閣内でなければいけないとは一度も言っていない。
他党との話し合いのなかで一致点を大切にして決めればいい」

―野党共闘の今後の展望は。
「必ず政権を取るところまで発展すると思っている。次の総選
挙で政権を奪取するという目標を掲げて初めて野党の役割を果たせる。科学を無視し、国民に説明せず、自己責任論をコロナ対応にまで持ち込んだ菅政権には任せられない。
命を守るためにも政権交代を実現し、新しい政権をつくることがどうしても必要だ」（聞き手・木谷孝洋）
日本共産党 １９２２年に創立。所属議員は衆院１２人、参院１３人。国民本位の政治を貫くためとして、企業・団体献金や政党交付金を受け取っていない。
政権交代による野党連合政権の実現を主張する。党綱領では日米安保条約廃棄や、自衛隊の解消を掲げる。
＜野党に問う＞立憲民主・枝野幸男代表インタビュー 「まっとうな政治を取り戻し、支え合う社会に」
東京新聞 2021 年 8 月 27 日 06 時 00 分

インタビューに応じる立憲民主党の枝野幸男代
表
新型コロナウイルスの感染拡大で政府の対応が問われる中、
１
０月２１日の衆院議員の任期満了まで２カ月を切り、次期衆院選が今秋、実施される。自民、公明両党の連立政権に挑む野党は、
どんな対立軸を掲げているのか。主な野党の党首に、政権を取ったら目指すべき社会像や新型コロナ対策などを聞いた。
立憲民主党 ２０２０年９月、
旧立民と旧国民民主党の一部が合流して発足。所属議員は衆院１０９人、参院４４人で、両院で自民党に次ぐ第２党。１７年の前回衆院選直前、小池百合子東京都知事が代表を務めた希望の党との合流を巡って民進党勢力が分裂し、合流しなかった議員らで旧立民を結党した。
―政権を取って目指す社会像をひと言で表すと。
「『まっとうな政治・支え合う社会』だ。ファクト（事実）に基づき国民の理解を得ながら、ルールに基づいて政治を進めるという、まっとうさを取り戻さないといけない。その上で、所得の再分配、将来不安の解消、エッセンシャルワーカーの下支えの３つを進めることが、社会と経済を活性化させるポイントだ」―自公政権の約９年で、まっとうでない政治だと感じた点は。
「桜を見る会問題や森友、加計両学園を巡る問題から始まり、学術会議の会員候補のうち６人を菅義偉首相が任命拒否したこ
とも立法過程の事実関係を全く無視していた。
現在の新型コロナ
ウイルス感染症対策も全くファクトに基づいておらず、説明もしていない。安全保障関連法や検察庁法改正案だけでなく、コロナ対策も本来のルールに従っているとは言えない。
感染症法に基づき感染ルートなどを把握をして感染を封じ込めるのが基本ルールなのに、やろうともしない」―将来不安の解消はどのように実現するか。
「例えば、コロナ禍で医療ですらサービスの供給量が不足して11いることがはっきりした。介護や保育や公教育も不足している。
少子高齢化や人口減少で高まるリスクに対応したサービスを供給しなければ、社会は回らない。サービスの質を高めながら供給量を増やすことが今一番のニーズだ」―所得再分配の強化では給付を手厚くする考えか。
「所得の再分配が十分でないことが、現在の日本経済の足を引っ張っている最大の要因だ。しかし、現金給付だけでは、実は貧困の人たちも救えない。
例えばシングルマザーやシングルファー
ザーは、仕事と子育てを両立しなければ貧困から抜け出せない。
必要なのは給付以上に、安心できる保育や放課後児童クラブなどだ。質的にも量的にも充実させることが、それ自体が再分配になり、所得の低い人たちが所得を得られる可能性を大幅に広げる」―非正規雇用の正規化も訴えているが、財界からの反発も予想される。
「経済規模でも雇用者数でも圧倒的に国内で多い内需関連企業にとって（非正規雇用の多用は）顧客を貧乏にしている形だ。顧客にお金がなく、非正規雇用で将来不安が大きいから、安くて良い物も売れない。だから非正規の正規化は、企業にとって販売促進戦略だと説明して進めていく」―財政を健全に保つことが求められる中、再分配や将来不安解消を実現するための財源をどう考えるか。
「コロナを原因とした１００年に１度の危機から命と暮らしを守り、経済をコロナ前のレベルまで取り戻すためにも、今は財政規律への配慮は相当控えざるを得ない。その上で、税の不公平や政府支出のメリハリのつけ方など、具体的な情報は政権をとった
後に整理できることで、政府の無駄の削減もそれぞれの事業の代
替手段の有無などを細かく調べる必要がある。
それができない状
況で無責任なことを言えない」―政権を取ったらコロナ対策はどう転換するか。
「自粛と補償をセットにし、東京で１日の新規陽性者５０人程度を目標にする。
５０人とは感染ルートをきちんと把握できる人
数で、新規感染者が出ても広がりを抑えられる」―政権交代後、安倍、菅政権が成立させた法律でやめさせるものはあるか。
「安全保障関連法や共謀罪、
特定秘密保護法など限りなくある。
（自民、公明両党が多数の）参院でねじれの状況の中、法改正までできることは当面限られる」―菅政権の説明姿勢をどう評価するか。
「五輪をやれば人流は減らず感染は広がるとみんな言っていたのに、菅政権は明確なファクトもなく常に希望的、楽観的な見通
しや願望を説明するだけだった。こういう根拠で、これぐらいの我慢が必要で、その代わりにこういう支援をやりますときちんと説明しなければ、自粛要請の効果は落ちていく」―自公政権で深まった社会の分断をどう修復する。
「分断の一番の背景は、自己責任論とそれによって生じる格差だ。政治の自己責任論は、自分のことだけ考えていればいいとい
うことを国民に求めるわけだから、社会は分断される。でもそれは個人にとって、長い目で見たらハッピーなことではない。自己責任でうまくいく人は少ない。
『情けは人のためならず』ということわざは、社会のある真実を捉えている。それを国民に語っていくことが、リーダーの責任だ」

―安倍晋三前首相に「悪夢の民主党政権」と繰り返し攻撃された旧民主党の系譜を受け継ぐ党として、世間の評価は変わったと感じるか。
「私たち自身が変わったと思っている。
（民主党に政権交代した）０９年をピークに、私たちには遠心力が働いてきたのは間違いない。その行き着いた先が（１７年衆院選直前の）希望の党騒動だった。だが、その後の４年間は野党は求心力が働いている。
これは私も自信を持っている」―内閣支持率が下落する一方で、
立憲民主党の支持率も上がっていないが、今後どう訴えていくか。
「地道に、愚直に、ぶれないことだ。１７年までの私たちは、周りの声に右往左往していた。その後はぶれずにきたし、それはじわりと伝わっている。まだ（国民が）確信するまでには至ってないから、支持率の数字に反映されてないのだと思っている」―次の衆院選で政権交代を目指すか。
「それは野党第一党の責任だ。民主党政権発足時に閣僚経験者は少なかったが、今は経験値が違う。政権を担った経験があるからこそ、同じ失敗をしないと自信を持って言える。例えば衆院選で政権をとった後、（参院では少数で）衆参がねじれとなる。その中で何ができるのかは、シミュレーションをしている」―衆院選の対立軸は。
「『自己責任』対『支え合い』だ」（聞き手・横山大輔）

自民党役員会に臨む菅首相(右）と二階幹事長（6 月 7 日、国会内）【記事】融通むげの最長幹事長、人・資金も集中 二階俊博
（3）岸田文雄 問われる闘志、視界不良の「ポスト菅」

自身が立ち上げた議連であいさつする岸田前政調会長（中）ら（6 月 11 日）【記事】問われる闘志、視界不良の「ポスト菅」 岸田文雄
（4）下村博文 まずは派閥候補、繰り返す「政局」発言

自民党役員会に臨む下村政調会長（5 月 31日、国会内）【記事】まずは派閥候補、繰り返す「政局」発言 下村博文
（5）山口那津男 我慢の連立、2 度目の 10 年

キーパーソンの夏、連載まとめ読み 菅・岸田氏ら 第 1 章全 7
回と第 2 章全 7 回
日経新聞 2021 年 7 月 2 日 5:30 (2021 年 8 月 26 日 23:12 更新)
2021 年度予算が成立し、公明党の山口代表（右）とあいさつを交わす菅首相（3 月 26 日）【記事】我慢の連立、2 度目の 10 年 山口那津男（6）枝野幸男 「枝野党」から脱却探る、批判の受け皿へ難路

ライトアップされた国会議事堂
10 月 21 日の衆院議員の任期満了まで 2 カ月を切りました。衆
院選や自民党総裁選、それに伴う人事に向けた動きが活発になっています。与野党のキーパーソンの動向と思惑に迫った企画「2021 キーパーソンの夏」の第 1 章全 7 回と第 2 章全 7 回をまとめました。
（敬称略）
第1章 全7回（1）安倍晋三・麻生太郎 菅政権支える 2 人、目線は人事

菅首相と討論する立憲民主党の枝野代表（6 月 9 日、国会内）【記事】「枝野党」から脱却探る、批判の受け皿へ難路 枝野幸男（7）菅義偉 秋勝負「必ず雰囲気変わる」、接種加速に自信

半導体戦略推進議員連盟で席を並べる安倍前首相（左）と麻生副総理・財務相（5 月 28 日）【記事】菅政権支える 2 人、目線は人事 安倍晋三・麻生太郎（2）二階俊博 融通むげの最長幹事長、人・資金も集中

首相官邸で報道陣の質問に答える菅首相（7 月 1 日）【記事】秋勝負「必ず雰囲気変わる」、接種加速に自信 菅義偉
第2章 全7回（1）「世代交代」の旗印、残り時間少なく 河野太郎

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自民・佐藤氏「総裁 1 年で代わっていいのか」

衆院本会議場で菅首相（右）と言葉を交わ自民党の佐藤勉総務会長

す河野規制改革相（4 月 20 日）【記事】「世代交代」の旗印、残り時間少なく 河野太郎
（2）雌伏の安倍氏最側近、「いつかは幹事長」 萩生田光一

自民党の佐藤勉総務会長は 27 日の BS フジ番組で、党総裁選で菅義偉首相が再選するのが望ましいとの考えを示した。
「（総裁が）1 年で代わっていいのかどうかも含めて判断いただきたい。1 票でも（首相が多く）取れる態勢をとる」と語った。
衆院議員の任期は 10 月 21 日までだ。任期満了後の 11 月に衆院選を実施することに関して、佐藤氏は「国民に理解してもらえる
かは難しい話かなと思う」と話した。
総裁を除く党役員の任期を「1 期 1 年、連続 3 期まで」に制限す
る岸田文雄前政調会長の提案には否定的な見解を述べた。

インタビューに答える萩生田文科相（4 月22 日、文科省）【記事】雌伏の安倍氏最側近、「いつかは幹事長」 萩生田光一（3）「後継」うかがう仕事師、足場固め優先 茂木敏充

官房長官、安倍前首相の退陣 1 年「昨日のよう」日経新聞 2021 年 8 月 27 日 16:00

オンラインで行われた第 14 回メコン外相

記者会見する加藤官房長官（27 日午前、首相官会議に出席する茂木外相（8 月 6 日、外務省）=代表撮影【記事】「後継」うかがう仕事師、足場固め優先 茂木敏充
（4）
「まだ終わらない」執念、「次の首相」人気維持 石破茂

派閥のセミナーで発言する石破茂氏（7 月 8 日、都内のホテル）【記事】「まだ終わらない」執念、「次の首相」人気維持 石破茂（5）「安定の実務家」の試練、「高み」へ虎視眈々 加藤勝信

記者会見する加藤官房長官（8 月 10 日、首相
官邸）
【記事】
「安定の実務家」の試練、「高み」へ虎視眈々 加藤勝信
（6）政策主導で政局にも影響力、経済安全保障に照準 甘利明

半導体戦略推進議連の初会合で話し込む甘利
氏㊧と安倍前首相=共同【記事】政策主導で政局にも影響力、経済安全保障に照準 甘利明（7）第 2 の保守へ結集探る、「1%政党」の現実 玉木雄一郎

政策協定は玉木氏と神津氏の 2 人で署名した【記事】第 2 の保守へ結集探る、「1%政党」の現実 玉木雄一郎

13邸）
加藤勝信官房長官は 27 日の記者会見で、安倍晋三前首相の退陣表明から 28 日で 1 年となることについて「昨日のように覚えている。この 1 年間はまさに新型コロナウイルスへの対応」と振り返った。
安倍氏の後を引き継いだ菅義偉政権で「安倍政権が進めてきた取り組みを継承し、前へ進める」と述べた。新型コロナ対策はワクチンの接種を進め「緊急事態宣言を解除し、さらに日常生活に戻っていけるように対策を進めたい」と語った。