発行人／小口裕之

No.160

編集人／小川修平

連合山形

2021年７月20日

ホームページアドレス：https://www.rengo-yamagata.jp/

労 使 合 同 で 山 形 県 へ 要 請！！

─コロナ禍の影響で悪化が懸念される雇用と経済─

新型コロナウイルスは、ワクチン接種の混乱や変異株ウイルスの感染拡大など社会・経済活動に対する影響は深刻さを増しており、県民の日常生活にもさまざまな支障をきたしていることから、６月７日（月）、連合山形からは小口裕之会長、舘内悟事務局長、山形県経営者協会からは寒河江浩二会長、丹哲人専務理事の４名が山形県庁を訪れ、困難を抱えている県民や企業に対する積極的な支援など、５項目を労使合同で吉村美栄子県知事へ要請しました。
小口会長は「雇用と県民の生活を守るため、全国知事会などを通じて国に働きかけてほしい」と訴え、吉村県知事からは「経済回復、県民の安全を考えるとワクチン接種の加速は重要。大規模接種を含め重曹的に進められるよう全力で取り組む」と回答をいただきました。加えて、雇用調整助成金特例措置は、緊急事態宣言地域などで７月以降も継続する方針が示される中、「全国一律に特例措置を適用するよう、政府に強く要請していく」と説明がありました。【要請内容（抜粋）】

新型コロナウイルス感染症に関する要請

１．新型コロナウイルスワクチン接種
ワクチン接種を希望するすべての県民が一日でも早く接種できるよう体制を整備すること。
２．雇用維持と生活支援について⑴ 「「雇用調整助成金」の特例措置について、８月以降も、雇用の維持と企業存続のため、特例措置を継続するよう国に対して要請すること。また、山形県などは助成額の上限と助成率が引き下げられており、差額について県が補填措置を講じること。
⑵ 離職を余儀なくされた有期契約労働者や内定取り消しを受けた新規学卒者に対する相談窓口の設置、再就職支援などの生活支援を行うこと。
⑶ 新型コロナに感染した国民健康保険被保険者へ、傷病手当を支給するよう、各市町村へ指導すること。
⑷ 生活資金に逼迫している生活困窮者に対し、生活の安定をはかるため特別給付を行うこと。
３．事業支援 中小企業のみならず大企業においても、長引く業績悪化により事業継続が困難になることが懸念されていることから、持続化給付金の再支給など国に対し要請すること。
４．感染防止策の徹底⑴ 顧客に接する職場、企業や学校、介護・福祉施設などに新型コロナウイルス感染防止に向けた必要な物品（マスク、消毒液、手袋、アクリル板など）の調達・配備状況を把握し、必要な支援を行うこと。
⑵ 感染防止策として、在宅勤務やＷＥＢを利用した会議や学習がより導入しやすくなるようＩＣＴ環境の整備に要する費用の助成を行うこと。
５．人権尊重 感染者や濃厚接触者、新型コロナウイルス感染症に携わる医療従事者やエッセンシャルワーカー、その家族の方々に対する偏見や差別、誹謗中傷をなくし、人権が尊重される対策を講じること。
（1）

連合山形ニュース

最低賃金行政に関する「労働局要請」
─38，779筆の署名を提出─

今年度の山形県最低賃金を決める審議会が７月に開催されることから、連合山形は、６月28日（月）、小口裕之会長、金子浩副会長、舘内悟事務局長、小川修平副事務局長の４名が山形労働局を訪れ、「最低賃金行政に関する要請」を行いました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、街頭での署名活動が制限される状況の中でしたが、連合山形の加盟組合員を通じた「山形県最低賃金の大幅引き上げを求める署名活動」を全県的に展開した結果、多くの皆様から38,779筆の署名を集約し、要請書

小口会長あいさつと共に小口会長が小森労働局長に手交しました。また、７月９日時点では、昨年の過去最高署名数（40,484筆）を超える43,752筆の署名が集まっています。
現在の山形県の最低賃金は、昨年度コロナ禍の影響を受け３円の引き上げにより時給793円になりましたが、全国加重平均902円に対し、109円の格差が生じています。
山形県の最低賃金で年間2,000時間働いた場合、年収は158万円程度であり生活していく上で十分な水準とは到底言えません。

小森山形労働局長へ要請書と署名手交

さらに、南東北の中で最下位にあり、このままでは山形県の喫緊の課題である労働力の流出は止まらず、地域経済の持続性が奪われることが懸念され、最低賃金の大幅な引き上げによる県内経済の好循環を再生することは重要な課題です。
連合山形は、賃金のセーフティネットとして機能する最低賃金の構築に向けて取り組みます！

2021年度最低賃金行政に関する要請書
１．本年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が経済情勢等に及ぶ中での審議となるが、そうした情勢にあるからこそ、公労使が最低賃金制度が果たす意義・役割を再確認した上で議論を尽くし、最低賃金法第１条に定める目的が達せられる最低賃金額に決定されるよう審議会運営に努めること。
２．特定（産業別）最低賃金制度は、企業の枠を越えた産業別労働条件決定システムとして、労使交渉を補完・代替する機能を有し、基幹的労働者の最低賃金を形成することにより、事業の公正競争の確保に寄与している。公労使がその意義・目的を再確認し、当該産業労使のイニシアティブ発揮に向けた審議会運営がなされるようにすること。
３．最低賃金の履行確保のための監督にあたる要員の増強等監督体制の抜本的強化をはかるとともに、違反事業所の積極的な摘発や罰則適用の強化など、最低賃金制度の実効性を高めること。とりわけ、最低賃金法が適用される労働者か否かを判断する際には、契約の名称ではなく、働き方の実態について徹底した調査を行った上、適切に判断すること。また、最低賃金の減額特例を許可するか否かを判断する際は、徹底した調査を行った上、適切に判断すること。
４．最低賃金の改定額を踏まえ、発注済みの公契約の金額を見直すよう、山形県および市町村に対し、指導を強化すること。
（2）

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一人で悩まず、まずは相談を！！

「女性のための労働相談ホットライン」
６月の連合「男女平等月間」、国の「男女共同参画週間」に合わせて、主に「働く女性」を対象とした、「女性のための全国一斉労働相談ホットライン」を毎年行っています。今年は６月８日（火）と９日（水）の両日実施しました。
パワハラやマタハラ、差別等の相談が寄せられ、女性相談員・アドバイザーが相談者に寄り添って丁寧にアドバイスを行いました。
相談件数は、２日間で７件と昨年（25件）と比べて大幅に減少しましたが、開催日の前後にも相談が寄せられていました。
内容は、パワハラやマタハラなどの差別に関する相談が５件と多く、「妊娠を告げたら産休前に辞めるように言われた」「相談窓口からパワハラを受けている」等、パワハラや差別の問題は改善されていない現状にあります。次いで、保険関係の相談と労働相談に関する問い合わせが寄せられました。

佐藤相談員（自治労）

阿部相談員（電力総連）

坂井相談員（連合山形） 濱野相談員（情報労連）

木口相談員（ＪＰ労組）

労働相談事前学習会を開催！！
労働相談事前学習会を開催！！
６月８日（火）、９日（水）に実施された「女性のための全国一斉労働相談ホットライン」を前に、５月26日、６月２日、６月４日の３日間、柏木連合山形副事務局長の講師のもと各地域協議会と女性委員会のメンバーがＷＥＢで事前学習を実施しました。
学習内容は、労働相談対応の流れや「なんでも労働相談ダイヤル」対応の基本、個別労働トラブルの解決方法など勉強し、柏木副事務局長の体験談なども交え、労働相談について学習し６月８日、９日の労働相談に備えました。

北西村山地域協議会

新庄最上地域協議会

酒田飽海地域協議会

鶴岡田川地域協議会（3）

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連合山形女性委員会が山形労働局へ要請行動「男女平等参画社会」 をめざして！！
６月の男女平等月間の取り組みの一環として、６月24日（木）、連合山
形女性委員会が山形労働局を訪れ、田名網雇用環境・均等室長に「雇用における男女平等に関する要請書」を手交しました。
要請書の手交後、田名網雇用環境・均等室長、井場職業対策課課長より要請項目への回答をいただき、引き続き意見交換を行いました。
女性委員会からは「男女間の賃金格差の積極的な状況把握・課題分析、計画の策定・見直しの強化について」や、６月８月、９日に行った「女性のための労働相談ホットライン」での相談内容「ハラスメント対策関連法が策定されたにもかかわらず、職場内でパワハラ、マタハラや差別に悩む女性が多いこと」等、相談者の声を伝えました。木口委員長は、「育児・介護休業法やハラスメント対策関連法等、改正になった内容の周知徹底を積極的に行ってほしい。」などと要望しました。

女性委員会による意見交換

雇用における男女平等に関する要請
１．雇用創出と人道支援

２．失業等女性の雇用に関する問題の適切な把握と可視化
３．仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる就業環境の整備
４．ハラスメント対策、次世代育成支援、女性活躍推進

木口委員長から田名網雇用環境・均等室長へ要請書手交

2021山形県男女共生集会～男女共同参画について～
７月２日（金）に「2021山形県男女共生集会」を開催しました。昨年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となりましたが、今年度の講演は、大手門パルズをメイン会場とし、オンラインで参加できるよう会場とＷＥＢを利用した会場分散型での開催となり、ＷＥＢ参加32人を含む60人が参加しました。
男女共通課題をテーマに２部構成で行い、最初に山形県しあわせ子育て応援部女性・若者活躍推進課の北浦裕子氏から「山形県男女共同参画計画のおしらせ」について説明し、次に山形県男女共同参画セン
ターの伊藤眞知子館長は、「県内における男女共同参画について～いま労働組合ができること～」と題したジェンダー平等について講演をいただきました。
参加者からは、男女平等、ジェンダー、アンコンシャス・バイアスについて、気づかされたことがあり、理解を深めることができたという感想が多く寄せられました。

男女平等行動委員会 齋藤委員長のあいさつ
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講師

北浦裕子氏

講師

伊藤真知子氏高教組 横山伸一さんからの質問

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地協と議員との連携を強化！！

☆酒田飽海地協☆

連合酒田飽海地協では、年３回協力議員との懇談会を行っておりましたが、より議員と地協との連携を強めようと、昨年から毎月の幹事会の前段に議員一人を招き意見交換会の時間を設けています。30分と短時間ではありますが、議会の報告や地域の課題について自由に意見交換を行っています。協力議員とは言え幹事などでも接する機会の少なった議員とも話し合える機会となっており、大規模な集会が行えずにいるなか貴重な交流の機会となっています。
今年予定されている選挙戦も見据え、この活動を継続し連合地協と協力議員の連携を密にしていきます。
連合山形酒田飽海地域協議会 事務局長 阿部邦彦

意見交換議員懇談会☆山形地協☆

Facebook開設しました！！

村山事務局長と志田職員

地協活動の広報宣伝の一環として、Facebookを開設しました。山形地協の活動を多くの方に知っていただきたいので、Facebookをご利用の方・ぜひ登録及 び 紹介（シェア）をお 願 い し ま す！
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よろしくお願いします！
連合山形地域協議会 事務局長 村山幸一

SDGsの活動

メモ用紙で「もったいない」運動！
連合は、ＳＤＧｓの17の目標を具体的な活動方針に組み込み、「 誰一人取り残されることのない」社会の実現をめざしています。連合山形はこの運動の一環として、地元の㈱中央印刷さんと連携し、「印刷の残紙」を利用してメモ用紙を作っていただき「もったいない」運動を進めています。

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連合山形ニュース（6）