国立大学法人電気通信大学旅費規程
平成16年 4月 1日
改正
平成18年 4月 1日
平成23年 3月29日
平成26年12月24日
平成27年 3月26日
平成28年 3月23日
平成29年 6月28日
平成30年 3月30日
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）の業務等のために旅行する本学の役員及び職員（以下「職員等」という。）並びに職員等以外の者に対して支給する旅費に関する基本的な事項を定め、もって、業務の円滑な運営と旅費の適正な支出を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本学が職員等及び職員等以外の者に対し支給する旅費に関しては、別に定めがある場合を除き、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条

この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 「指定職の職務」とは、国立大学法人電気通信大学職員給与規程（以下「給与規程」という。）第５条に規定する指定職本給表の適用を受ける職員の職務をいう。
(2) 「内国旅行」とは、本邦（北海道、本州、四国、九州及び別に定めるその附属の島の存する領域をいう。）における旅行をいう。
(3) 「外国旅行」とは、本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(4) 「出張」とは、職員等が本学の業務のため一時その常時勤務する勤務地（以下「勤務地」という。）を離れて旅行し、又は職員等以外の者が本学の業務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
(5) 「赴任」とは、新たに採用された職員等（非常勤職員を除く。）がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務地に旅行し、又は異動を命ぜられた職員等がその異動に伴う移転のため旧勤務地から新勤務地に旅行することをいう。
(6) 「帰住」とは、職員等が退職し、又は死亡した場合において、その職員等若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(7) 「扶養親族」とは、内国旅行にあっては職員等の配偶者（届出をしないが事実上婚
姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

及びその他の親族で主として職員等の収入によって生計を維持しているものをいい、
外国旅行にあっては職員等の配偶者及び子で主として職員等の収入によって生計を維持しているものをいう。
(8) 「遺族」とは、職員等の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員等の死亡当時職員等と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この規程において、「何級の職務」という場合には、給与規程第５条第２項第１号に規定する一般職本給表（一）による当該級の職務及び第５条第２項第５号に規定する指定職本給表による指定職の職務をいい、一般職本給表（一）及び指定職本給表の適用を受けない職員の職務については別表１に定める各本給表による職務の級等に対応する一般職本給表（一）の級とし、職員等以外の者の職務については別に定める。ただし、別表第２から別表第５までにおいて一般職本給表（一）以外の本給表の区分がある場合は、各表の規定によるものとし、また、国立大学法人電気通信大学年俸制適用職員給与規程
又は国立大学法人電気通信大学特定任期付職員の本給に関する規程が適用される者（以下「年俸制適用職員」という。）については、当該年俸制適用職員が給与規程の適用を受けると仮定した場合に当該年俸制適用職員に適用されることとなる本給表及び職務の級に応じて、取り扱うものとする。

３

この規程において、「何々地」とは、本邦にあっては市町村の存する地域（東京都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいう。
（旅費の支給）第４条
２

職員等が出張し、又は赴任した場合には、当該職員等に対し、旅費を支給する。

職員等、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員等が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、解雇（解任を含む。）又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場
合を除く。）には、当該職員等(2) 職員等が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該職員等の遺族(3) 職員等が死亡し、当該職員等の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住した場合には、当該遺族(4) 職員等が外国の勤務地において退職等となり、一定の期間内に本邦に帰住し、又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に退職等となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員等(5) 職員等が、外国の勤務地において死亡し、又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に死亡した場合には、当該職員等の遺族(6) 外国在勤の職員等が死亡し、当該職員等の外国にある遺族（配偶者及び子に限る。）
がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住した場合には、当該遺族(7) 外国在勤の職員等の配偶者が、当該職員等の勤務地において死亡し、又は第３６条第１項第１号若しくは第２号の規定に該当する外国旅行中に死亡した場合には、当該
職員等

３

職員等が前項第１号又は第４号の規定に該当する場合において、国立大学法人電気通信大学就業規則第２０条第１項第２号、同第３号、第３７条第１項第５号及び同第６号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により解雇等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

４

職員等以外の者が、本学の依頼に応じ、本学の業務の遂行を補助するために旅行する
場合には、その者に対し旅費を支給する。

５

第１項、第２項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、職員等以外の者が旅行する場合において本学の経費を支弁する必要がある場合には、その者に対して旅費を支給することができる。

６

第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができるときは、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。）が、その出発前に第５条第３項の規定により、旅行命
令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を取り消され又は死亡した場合において、その旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で別に定めるものを旅費として支給することができる。

７

第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行期間中の交通機関の事故又は天災その他本人の責に帰すべきでない事情により、概算払（当該旅行前における概算金額による旅費の支払いをいう。以下同じ。）を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。

８

第５項の取扱いについては、別に定める。

９

外国に居住する研究者等の招へいに係る旅費の支給の取扱いについては、別に定める。
（旅行命令等）第５条

次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により学長又は別に定めるその委任を受けた者（以下「旅行命令者」という。）の発する旅行命令等によって行わなけ
ればならない。

２(1) 前条第１項の規定に該当する旅行

旅行命令(2) 前条第４項の規定に該当する旅行

旅行依頼

旅行命令者は、業務の円滑な遂行を図るため必要がある場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

３

旅行命令者は、既に発した旅行命令等を変更（取消を含む。以下同じ。）する必要があると認められる場合には、自ら又は第６条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

４

旅行命令者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行に関する事項の記載をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項の記載をし、これを提示するいとまがない場合にはこの限りでない。

５

前項のただし書の規定により旅行命令簿等を提示しなかった場合には、速やかに旅行
命令簿等に当該旅行に関する事項の記載をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。
６

旅行命令簿等の様式その他の必要な事項は、別に定める。
（旅行命令等に従わない旅行）

第６条

旅行者は、業務上の必要又は天災その他止むを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令者に旅行命令等の変更の申
請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行をしたときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給をうけることができる。
（旅費の種類）第７条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、支度料、旅行雑費、死亡手当及び日額旅費とする。
２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ実費額により支給する。

６

日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

７

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

８

食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

９

移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10

着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11

扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12

支度料は、本邦から外国への出張及び外国相互間の出張について、定額により支給する。

13

旅行雑費は、外国への出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。

14

死亡手当は、第４条第２項第５号又は第７号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

15

日額旅費は、内国旅費のうち細則で別に定める東京都（島しょ部を除く。）への旅行について支給する。
（旅費の計算）第８条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他止むを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計

算する。
第９条

旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除く外、旅行のために現に要した日数による。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては４００キロメートル、水路旅行にあっては
２００キロメートル、陸路旅行にあっては５０キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書きの規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３

第４条第２項第１号から第４号まで及び第６号の規定に該当する場合には、旅費計算
上の旅行日数は、第１項ただし書き及び前項の規定により計算した日数による。

第10条

旅行者が同一地域（第３条第３項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数３０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の１に相当する額、滞在日数６０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除くものとする。

第11条

勤務地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が勤務地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、勤務地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
第12条

１日の旅行において日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場
合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
第13条

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における事業年度の経過、職員等の職務又は職務の級が変更されたことに伴う鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場
合には、最初の目的地に到着するまで及びそれ以後に区分する。
（旅行の報告）第14条

旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に別に定める報告書を旅行命令者に提出しなければならない。
（旅費の請求手続）
第15条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、別に定める請求書に必要な資料を添えて、これを財務責任者に提出しなければならない。ただし、第４条第４項による旅行で、旅行者による請求が困難な場合などについては、旅費の請求手続に関する権限を当該業務に関係する職員等に委任することができる。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、請求に係る旅費額のうちその資料を提出しなかったため、旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者又は前項ただし書きで旅費の請求手続きの委任を受けた者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３

財務責任者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

４

財務責任者は、その支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第２項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、財務責任者がその後においてその者に対して支払う給与又は旅費の額から概算払に係る旅費額又は過払金に相当する金額を差し引くことができる。

５

前項に規定する給与の種類は、別に定める。
第２章

内国旅行

（鉄道賃）
第16条

鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
(1) その乗車に要する運賃(2) 急行料金を徴する列車を運行する路線による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか急行料金(3) 役員又は指定職の職務にある者が特別車両料金を徴する客車を運行する路線による旅行をする場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか特別
車両料金(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する路線による旅行の場合には、第１号に規定する運賃、第２号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
２

前項第２号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する路線による旅行で、片道５０キロメートル以上の場合に限り支給する。

３

第１項第４号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する
路線による旅行で、片道５０キロメートル以上のものに該当する場合に支給する。
（船賃）

第17条

船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ

役員又は指定職の職務にある者については、上級の運賃

ロ

２級以上の職務にある者については、中級の運賃

ハ

１級の職務にある者については、下級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ

役員又は指定職の職務にある者については、上級の運賃

ロ

指定職以外の職務にある者については、下級の運賃(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(4) 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか現に支払った寝台料金(5) 役員又は指定職の職務にある者が第３号の規定に該当する船舶で特別な船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか特別な船室料金(6) 座席指定料金を徴する船舶を運航する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃
による。
（航空賃）

第18条

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

（車賃）
第19条

車賃の額は、実費額とする。

（日当）
第20条
２

日当の額は、別表２の定額による。

鉄道１００キロメートル未満、水路５０キロメートル未満又は陸路２５キロメートル
未満の旅行の場合における日当の額は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情
により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額による。

３

鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメー
トルをもってそれぞれ陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。
（宿泊料）

第21条
２

宿泊料の額は、別表２の定額による。

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）

第22条
２

食卓料の額は、別表２の定額による。

食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）

第23条

移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際、扶養親族が移転する場合には、旧勤務地（新たに採用された職員等については、赴任前の居住地を旧勤務地とみなす。以下同じ。）から新勤務地までの路程に応じた別表３の定額による額(2) 赴任の際、扶養親族が移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当す
る額(3) 赴任の際、扶養親族が移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）

２

前項第３号の場合において、扶養親族が移転した際における移転料の定額が、職員等が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族が移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

３

旅行命令者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）

第24条

着後手当の額は、別表３の定額による。

（扶養親族移転料）
第25条(1)

扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。
赴任の際、扶養親族を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額
イ

１２歳以上の者については、その移転の際における職員等相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額

ロ

１２歳未満６歳以上の者については、イに規定する額の２分の１に相当する額

ハ

６歳未満の者については、その移転の際における職員等相当の日当、宿泊料、食
卓料及び着後手当の３分の１に相当する額
ただし、６歳未満の者を３人以上随伴する場合は、２人を超える者ごとにその移転の際における職員等相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第２３条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額
ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後、扶養親族が移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
(3) 第１号イからハまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
２

職員等が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
（日額旅費）

第25条の２

職員等及び本学に所属する学生（学外者を除く。）が島しょ部を除く東京都全域への旅行その他これに準ずる旅行として別に定める旅行については、日額旅費を支給し、第７条第１項に掲げる日額旅費以外の旅費（第３項において「その他の旅費」という。）は支給しない。
２

日額旅費の支給額等は、細則で別に定める。

３

業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合等別に定める場合にあっては、第１項の規定にかかわらず、その他の旅費を支給し、日額旅費は支給しな

い。
（同一地域内旅行の旅費）
第26条

同一地域内における旅行（前条に規定する場合を除く。）については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
(1) 鉄道１００キロメートル、水路５０キロメートル又は陸路２５キロメートル以上の旅行の場合には、第１６条、第１７条又は第１９条の規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の２分の１に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃(3) 赴任を命ぜられた職員等が、宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所又は居所を移転した場合には、移転料の定額のうち鉄道５０キロメートル未満の場合の移転料定額の３分の１に相当する額（扶養親族を随伴しない場合には、その２分の１に相当する額）の移転料
ただし、当該移転料の額を計算する場合において、その額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
２

第２０条第３項の規定は、前項第１号の場合について準用する。
（退職者等の旅費）

第27条

第４条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1) 職員等が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費
イ

退職等となった日（以下「退職等の日」という。）にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの前職務相当の旅費

ロ

退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場
合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧勤務地までの前職務相当の旅費(2) 職員等が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新勤務地を旧勤務地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
２

本邦に出張中の外国在勤の職員等が第４条第２項第１号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は、当該職員等の本邦への出張における出張地を旧勤務地とみなして前項第１号の規定に準じて計算した旅費のほか、第４１条第１項第３号
ロ又は第４号及び第５号並びに第２項の規定に準じて計算した旅費とする。
（遺族の旅費）

第28条

第４条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1) 職員等が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧勤務地までの往復に要する前職
務相当の旅費(2) 職員等が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新勤務地までの前職務相当の旅費
２

本邦に出張中の外国在勤の職員等が第４条第２項第２号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は、当該職員等への本邦への出張における出張地を旧勤務地とみなして前項第１号の規定に準じて計算した旅費とする。

３

遺族が前２項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第３条第１項第８号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

４

第４条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第２５条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地（外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地）までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員等が死亡した日」と読み替えるものとする。
第３章

外国旅費

（本邦通過の場合の旅費）
第29条

外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、移転料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に規定するところによる。
２

前項本文の場合において、第２５条第１項の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新勤務地又は新居住地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧勤務地又は旧居住地とみなす。
（鉄道賃）

第30条

鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）のうち該当するものの合計額とする。
(1) 運賃の等級を３階級以上に区分する線路による旅行の場合には、次に規定する運賃イ

役員又は指定職の職務又は７級以上の職務にある者については最上級の運賃

ロ

６級以下の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には、上級の運賃(3) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃(4) 役員又は指定職の職務又は７級以上の職務にある者が業務上の必要により特別の座
席の設備を利用した場合には、その座席のために現に支払った運賃(5) 業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、現に支払った急行料金又は寝台料金
（船賃）
第31条

船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）のうち該当するものの合計額とする。

(1) 運賃の等級を２階級以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃イ

役員又は指定職の職務にある者については、最上級の運賃

ロ

１０級以下の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(3) 役員又は指定職の職務にある者又は７級以上の職務にある者が業務上の必要によりあらかじめ旅行命令者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、その船室のために現に支払った運賃(4) 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、現に支払った寝台料金（航空賃及び車賃）
第32条

航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）による。
(1) 運賃の等級を３階級以上に区分する航空路による旅行の場合には、次に規定する
運賃
イ

役員又は指定職の職務にある者について旅行命令者が特に必要と認めた場合
は、最上級の運賃

ロ

役員又は指定職の職務にある者又は７級以上の職務にある者及び長時間にわた
る航空路による旅行として別に定める旅行（以下「特定航空旅行」という。）をする６級又は５級の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃

ハ

６級以下の職務にある者（ロに該当する者を除く。）については、ロに規定する運賃の級の直近下位の級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する航空路による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ

役員又は指定職の職務又は７級以上の職務にある者並びに特定航空旅行をする
６級又は５級の職務にある者については、上級の運賃

ロ

６級以下の職務にある者（イに該当する者を除く。）については、下級の運賃(3) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃(4) 役員又は指定職の職務にある者が業務上の必要により特別の座席の設備を利用した
場合には、その座席のために現に支払った運賃
２

車賃の額は、実費額による。
（日当、宿泊料及び食卓料）

第33条
２

日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表４の定額による。

第３０条５号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表４の定額の１０分の７に相当する額による。

３

食卓料の額は、別表４の定額による。

４第２０条第２項、同条第３項、第２１条第２項及び第２２条第２項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。
（移転料）

第34条

赴任の際、扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下この条において同じ。）を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合の移転料の額は、旧勤務地から新勤務地までの路程に応じた別表５の定額（以下この条において「定額」という。）

による。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に規定する額による。
(1) ２人以上の扶養親族を随伴する場合には、定額に、１人を超える者ごとにその１００分の１５に相当する額を加算した額(2) 外国在勤の職員等が赴任を命ぜられた場合には、定額（前号の規定に該当する場合には、同号の規定により計算した額）にその１００分の１０に相当する額を加算した
額(3) 移転に伴う家財の輸送の通常の経路に水路又は陸路による輸送が含まれる場合は、定額（前２号の規定に該当する場合には、これらの規定により計算した額。以下この号において同じ。）に、水路が含まれる場合にあっては定額の１００分の４５に相当する額の範囲、陸路が含まれる場合にあっては定額の１００分の３５に相当する額の範囲内において、それぞれ別に定める額に相当する額を加算した額
２

赴任の際、扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項（同項第１号の規定に係る部分を除く。）に規定する額の２分の１に相当する額による。

３赴任の際、扶養親族を随伴しないが、第３６条第１項第２号の規定に該当し扶養親族を呼び寄せる場合の移転料の額は、当該扶養親族の同号の許可があった日における居住地（当該親族が２人以上あり、かつ、これらの者がその居住地を異にしている場合には別に定める扶養親族の居住地。）から当該親族を随伴して新勤務地へ赴任したものとみなして第１項の規定を適用した場合における移転料に相当する額から、当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで新勤務地へ赴任したものとみなして前項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差し引いた額による。

４第２５条第１項第３号及び第２項の規定は、前３項の規定による移転料の額の計算について、第２３条第２項の規定は、前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。
（着後手当）

第35条

着後手当の額は、新勤務地の存する地域の区分に応じた別表５の定額による。

（扶養親族移転料）
第36条

扶養親族移転料は、次の各号の一に該当する場合に支給する。

(1) 赴任の際、学長の許可を受け扶養親族を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合(2) 外国に在勤中、学長の許可を受け、同一勤務地について１回限り扶養親族を新勤務地に呼び寄せ、又は本邦に帰らせる場合(3) 本邦から外国に赴任後、学長の許可を受け、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に１回限り、扶養親族を赴任を命ぜられた日における居住地から本邦内の他の地に移転する場合２

前項の第１号又は第２号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額とする。
(1) 配偶者については、移転の際における職員等相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料、着後手当及び支度料の３分の２に相当する額(2) １２歳以上の子については、移転の際における職員等相当の鉄道賃、船賃、航空賃
及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料、及び着後手当の３分の２に相当する額

(3) １２歳未満の子については、前号に規定する額の２分の１に相当する額
３

第１項第３号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、その旧居住地を旧勤務地と、新居住地を新勤務地とみなして第２５条第１項第１号の規定に準じて計算
した額による。

４第２５条第１項第３号及び第２項の規定は、前２項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。
（支度料）

第37条

支度料の取扱いについては、別に定める。

（旅行雑費）
第38条

旅行雑費の種類及び取扱いについては別に定める。

（死亡手当）
第39条

死亡手当の額は、第４条第２項第５号の規定に該当する場合には別に定める定額により、同項第７号の規定に該当する場合にはその定額の２分の１に相当する額による。
ただし、旅行中に死亡した場合（死亡地が本邦である場合を除く。）には、本文の規定による額の１０分の８に相当する額による。
２

職員等が第４条第２項第５号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に規定する額による。
(1) 職員等が出張中に死亡した場合には、本学を旧勤務地とみなして第２８条第１項第１号の規定に準じて計算した旅費の額(2) 職員等が赴任中に死亡した場合には、本学を新勤務地とみなして第２８条第１項第２号の規定に準じて計算した旅費の額

３

外国在勤の職員等の配偶者が第４条第２項第７号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、第１項の規定にかかわらず、次の各号に規定する額による。
(1) 配偶者が第３６条第１項第１号の規定に該当する旅行中に死亡した場合には、職員等が死亡した者とみなして前項第２号の規定に準じて計算した額の２分の１に相当す
る額(2) 配偶者が第３６条第１項第２号の規定に該当する旅行中に死亡した場合には、職員等が死亡したものとみなして前項第１号の規定に準じて計算した額の２分の１に相当する額

４

第２８条第３項の規定は第４条第２項第５号の規定に該当する場合において第１項又は第２項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。
（同一地域内旅行の旅費）

第40条

第２６条第１項第１号及び第２号並びに第２項の規定は外国の同一地域内における旅行の旅費について準用する。
（退職者等の旅費）
第41条

第４条第２項第４号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1) 外国在勤の職員等がその勤務地において退職等となった場合には、次に規定する旅費
イ

退職等の日の翌日から退職等を知った日までの旧勤務地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料

ロ

退職等を知った日の翌日から３月以内に旧勤務地を出発して本邦に帰住した場合に限り、次に規定する旅費（一）退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの旧勤務地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料
ただし、日当については３０日分、宿泊料については３０夜分を超えることができない。
（二）赴任の例に準じて計算した旧勤務地から本学までの前職務相当の旅費（着後手当を除く。）(2) 職員等が外国の出張地において退職等となった場合において、出張地から旧勤務地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときは、出張の例に準じ、かつ、出張地を旧勤務地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費(3) 外国在勤の職員等が本邦の出張地において退職等となった場合において、出張地から旧勤務地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときは、次に規定する旅費
イ

退職等の日の翌日から退職等を知った日までの出張地の存する地域の区分に応じた第２０条第１項及び第２１条第１項の規定による前職務相当の日当及び宿泊料

ロ

退職等を知った日の翌日から３月以内に出張地を出発して退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した出張地から旧勤務地までの前章の規定による前職務相当の旅費(4) 外国在勤の職員等が外国又は本邦の出張地において退職等となった場合において、出張地から旧勤務地に帰った後、当該退職等に伴う旅行をしたときは、次に規定する
旅費
イ

外国の出張地から勤務地に帰る場合には、出張地を旧勤務地とみなして第１号
イの規定に準じて計算した日当及び宿泊料

ロ

本邦の出発地から旧勤務地に帰る場合には、前号イの規定に準じて計算した日
当及び宿泊料ハ退職等を知った日の翌日から１月以内に出張地を出発して旧勤務地に帰った場
合に限り、イ又はロに規定する旅費のほか、次に規定する旅費(一) 退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの出張地の存する地域の区分に応じた第３３条第１項又は第２０条第１項及び第２１条第１項の規定による前職務相当の日当及び宿泊料
ただし、日当については１５日分、宿泊料については１５夜分を超えることができない。
(二) 出張の例に準じて計算した出張地から旧勤務地までの前職務相当の旅費（支度料を除く。）(三) 旧勤務地に到着した日の翌日から２月以内に退職等に伴う旅行をした場合に限り、旧勤務地に到着した日を退職等を知った日とみなして第１号ロの規定に準じて計算した旅費(5) 外国在勤の職員等が第２号又は第３号の規定に該当する場合において、家財または扶養親族を旧勤務地から本邦に移転する必要があるときは、当該各号に規定する旅費のほか、旧勤務地から本学までの前職務相当の移転料及び扶養親族移転料（着後手当に相当する部分を除く。）
２

学長は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第１号ロ、第３号ロ又は第４号ハに規定する期間を延長することができる。

３

第１項第２号から第４号までの規定に該当する場合を除くほか、職員等が外国旅行の途中において退職等となった場合において第４条第２項第４号の規定により支給する旅費は、前２項の規定に準ずる。
（遺族の旅費）

第42条

第４条第２項第６号の規定により支給する旅費は、職員等の旧勤務地から本学までの前職務相当の移転料及び扶養親族移転料（着後手当に相当する部分を除く。）並びに本学を居住地とみなして第２８条第４項の規定に準じて計算した旅費とする。
（２事業年度にわたる場合の旅費）
第43条

外国旅行において当該旅行の期間が２事業年度にわたる場合の旅費は、当該２事

業年度のうち前事業年度の予算から概算で支出することができる。
２

前項の規定により支出した旅費の精算によって生ずる返納金又は追給金は、その精算を行った日の属する事業年度の収入又は支出とする。
第４章

雑則（旅費の調整）
第44条

学長は、旅行者が当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上、この規程又は旅費に関する他の定めによる旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を、支給しないことができる。
２ 学長は、旅行者がこの規程又は旅費に関する他の定めによる旅費で旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、財務担当
理事と協議して現に支払った額を上限として支給することができる。
（雑則）
第45条

この規程に定めのないものについては、別に定める。
附

則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則この規程は、平成２７年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

別表１
一般職本給表（一）による級

左 覧 の 級 に 相 当 す る 職 務 の 級 等
一般職本給表(二)教育研究職本給表

看護職本給表

１０ 級

５級

９ 級

－

８ 級

４級

７ 級

－

７級

６ 級

３級

６級

５ 級

－

５級

別表２

４ 級

５ 級

－

－

３ 級

４ 級

２級

４級

２ 級

３ 級

１級

３級

１ 級

２ 級
１ 級

－

２級
１級

内国旅行の旅費（日当、宿泊料、食卓料）
区
一般職

分
教育研究職

日

当

宿泊料

食卓料

（１日につき）（１夜につき） (１夜につき)役員又は指定職の職務にある者

３,０００円

１４,０００円

３，０００円

７ 級以上の職務にある者

４級以上の職務にある者

２,６００円

１２,４００円

２，６００円

６ 級以下３ 級以上の職務にある者

２級以上の職務にある者

２,２００円

１０,３００円

２，２００円

２ 級以下の職務にある者及び学生

１級の職務にある者

１,７００円

８,２００円

１，７００円別表３

内国旅行の旅費（移転料、着後手当）
移
区

鉄道
50㎞
未満
一 般 職

転

料

分
鉄道
50㎞
以上
100㎞
未満

教 育
研究職

鉄道
100㎞
以上
300㎞
未満

鉄道
300㎞
以上
500㎞
未満

鉄道
鉄道
鉄道
鉄道
500㎞
1,000㎞ 1,500㎞ 2,000㎞
以上
以上
以上
以上
1,000㎞ 1,500㎞ 2,000㎞
未満
未満
未満

役員又は指定職の職務
にある者

着 後
手 当

51,000円
126,000

144,000

178,000

220,000

292,000

306,000

328,000

381,000

円

円

円

円

円

円

円

円

７級以上の ４ 級 以 上
職務にある の 職 務 に者ある者

45,000円

６級以下３ ２ 級 以 上
級以上の職 の 職 務 に務にある者 ある者

107,000

123,000

152,000

187,000

248,000

261,000

279,000

324,000

37,500

円

円

円

円

円

円

円

円

円

２級以下の １ 級 の 職
職務にある 務 に あ る者
者

93,000107,000

132,000

163,000

216,000

227,000

243,000

282,000

29,700

円

円

円

円

円

円

円

円

円

備考

別表４

路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもって鉄道１キロメートルとみなす。

外国旅行の旅費（日当、宿泊料、食卓料）
区

分

日当（１日につき）

宿泊料（１夜につき）

食卓料

指定
都市

甲地方

乙地方

丙地方

指定
都市

甲地方

乙地方

丙地方

(１夜に
つき)

役員又は指定職の職務
にある者

8,300
円

7,000
円

5,600
円

5,100
円

25,700円

21,500円

17,200円

15,500円

7,700
円

７級以上の ４ 級 以 上
職務にある の 職 務 に
者
ある者

7,200
円

6,200
円

5,000
円

4,500
円

22,500円

18,800円

15,100円

13,500円

6,700
円

６級以下３ ２ 級 以 上
級以上の職 の 職 務 に務にある者 ある者

6,200
円

5,200
円

4,200
円

3,800
円

19,300円

16,100円

12,900円

11,600円

5,800円

２級以下の １ 級 の 職
職務にある 務 に あ る
者
者

5,300
円

4,400
円

3,600
円

3,200
円

16,100円

13,400円

10,800
円

9,700
円

4,800
円

一般職

教 育
研究職

備
１

考
表中の「指定都市、甲地方、乙地方、丙地方」とは次の各号に規定する地域とする。
（１）指定都市 シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネ
ーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド及びアビジャ
ンの地域。
（２）甲地方
北米地域、欧州地域、中近東地域として２で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域でアゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エスト
ニア、カザフスタン、キルギス、グルジア、クロアチア、スロバキア、スロベニア、タジ
キスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、セルビ
ア・モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア及びロシアを除いた地域。
（３）乙地方大洋州地域として２で定める地域及び指定都市、甲地方並びに丙地方の地域以外の地域（本邦を除く）。
（４）丙地方
アジア地域（本邦を除く。）、中南米地域、アフリカ地域及び南極地域として２で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域でインドシナ半島（シンガポール、タイ、
ミャンマー及びマレイシアを含む。）、インドネシア、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺の島しょを除いた地域。

２

１に規定する「北米地域、欧州地域、中近東地域、大洋州地域、アジア地域（本邦を除く。）、中南米
地域、アフリカ地域、南極地域」とは、次の各号に規定する地域とする。
（１）北米地域 北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く。）、グリーンランド、ハワイ諸島、バミ
ューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ（西インド諸島及びマリアナ諸島（グアムを除く。）
を除く。）（２）欧州地域 ヨーロッパ大陸（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ及びロシ
アを含み、トルコを除く。）、アイスランド、アイルランド、英国、マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。）（３）中近東地域 アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート、ヨルダ
ン、シリア、トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ（４）アジア地域（本邦を除く。） アジア大陸（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベ
キスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モ
ルドバ、ロシア及び前号に定める地域を除く。）、インドネシア、東ティモール、フィリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しょ（５）中南米地域 メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しょ（６）大洋州地域 オーストラリア大陸及びニュージーランド並びにそれらの周辺の島しょ並びにポリネ
シア海域、ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ（ハワイ諸島及びグアムを除く。）（７）アフリカ地域 アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。）（８）南極地域 南極大陸及び周辺の島しょ

３

船舶又は航空機による旅行（外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。）の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

別表５

外国旅行の旅費（移転料、着後手当）
移
区

鉄道
100㎞
未満
一般職

転

料

着後手当

分
鉄道
100㎞
以上
500㎞
未満

教 育
研究職

鉄道
鉄道
鉄道
鉄道
鉄道
鉄道
500㎞
1,000㎞ 1,500㎞ 2,000㎞ 5,000㎞ 10,000
以上
以上
以上
以上
以上
㎞以上
1,000㎞ 1,500㎞ 2,000㎞ 5,000㎞ 10,000 15,000
未満
未満
未満
未満
㎞未満 ㎞未満鉄道
15,000㎞以上
20,000㎞未満

鉄道
20,000㎞以上

役員又は指定職の職務にある者
７級以上の ４ 級 以 上
職務にある の 職 務 に者ある者

141,000

188,000

269,000

338,000

425,000

521,000

575,000

628,000

680,000

734,000

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

指定
都市

甲地方

乙地方

丙地方

340,000

285,000

228,000

206,000

円

円

円

円

297,000

250,000

201,000

180,000

円

円

円

円

６級以下３ ２ 級 以 上
級以上の職 の 職 務 に務にある者 ある者

116,000

154,000

220,000

276,000

348,000

428,000

471,000

514,000

556,000

601,000

255,000

213,000

171,000

154,000

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

２級以下の １ 級 の 職
職務にある 務 に あ る者
者

95,000126,000

180,000

226,000

285,000

350,000

386,000

421,000

456,000

493,000

214,000

178,000

144,000

129,000

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円