一般社団法人

日本リモートセンシング学会

令和 5 年度(2023 年度)
定

時

総

会

日

時：令和5年(2023年)

6 月 1 日(木)会

場： 日本大学津田沼キャンパス

10：30

～

A 会場: 39 号館 601〒275-8575
千葉県習志野市泉町 1-2-1

議案：
第 1 号議案

令和 4 年度(2022 年度)事業報告

第 2 号議案

令和 4 年度(2022 年度)決算報告

第 3 号議案

令和 5 年度(2023 年度)事業計画

第 4 号議案

令和 5 年度(2023 年度)予算計画

第 5 号議案

令和 5 年度(2023 年度)役員候補

学会賞

1

11：30

第 1 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和 4 年度(2022 年度)事業報告
1.

会員数
会員種別

令和4年度末(2022年度末)

令和3年度末(2021年度末)

名誉会員

0

0

841

848

（うち終身会員は32名）（うち終身会員は33名）

正会員（法人）

51

51

学生会員

125

120

団体会員

10

11

正会員（個人）2.

役員の業務分担

会

長

若林

裕之

副会長

松永

恒雄

表彰委員会委員長（編集・表彰・受託・研究・広報・支部担当）・リモセン普及推進部会長

副会長

祖父江真一

実利用委員会副委員長（総務・財務・企画・実利用・学術・国際・対外協力・役員選考担当）

副会長

岩下

圭之

40 周年記念事業委員会委員長

理

事

浅田

典親

総務委員会委員長

理

事

石井

景子

総務委員会副委員長

理

事

有安

恵美子

財務委員会委員長

理

事

神岡

久彰

財務委員会副委員長

理

事

山本

浩万

編集委員会委員長

理

事

亀山

哲

編集委員会副委員長

理

事

牧

雅康

学術委員会委員長

理

事

寳楽

裕

受託委員会委員長

理

事

齋藤

尚子

企画委員会委員長

理

事

作野

裕司

研究委員会委員長

理

事

永井

信

国際委員会委員長

理

事

小川

健太

広報委員会委員長及び支部担当

理

事

島﨑

彦人

対外協力委員長

理

事

渡邉

知弘

実利用委員会委員長

理

事

伊東

明彦

事務局長

監

事

小黒

剛成

監

事

笠

博義

2

3.

委員会等

総務委員会（委員長：浅田典親）

財務委員会（委員長：有安

恵美子）

編集委員会（委員長：山本浩万）学術委員会（委員長：牧雅康）

表彰委員会（委員長：松永恒雄）

受託委員会（委員長：寳楽裕）

企画委員会（委員長：齋藤尚子）

研究委員会（委員長：作野裕司）

・国土防災リモートセンシング研究会

（会長

桑原

祐史、幹事

石内

鉄平）

・評価・標準化研究会

（会長

沖

一雄、幹事

牧

雅康）

・高分解能衛星リモートセンシング研究会（会長

羽柴

秀樹、幹事

園部

雅史）

・問題生態系計測研究会

（会長

井上

吉雄、幹事

島﨑

彦人）

・雪氷リモートセンシング研究会

（会長

長

幸平、幹事

若林

裕之）

・海洋・湖沼リモートセンシング研究会

（会長

石坂

丞二、幹事

林

・ドローン・リモートセンシング研究会

（会長

粟屋

善雄、幹事

伊東

学会創立 40 周年記念事業委員会（委員長：岩下圭之）

国際委員会（委員長：永井信）

広報委員会（委員長：小川健太）

対外協力委員会（委員長：島﨑 彦人）

実利用委員会（委員長：渡邉 知弘）
リモートセンシング事典編集委員会（委員長：外岡RS 教科書改訂委員会（委員長：外岡秀行）

役員候補選考委員会（委員長：立川哲史）

事務局情報管理担当（外岡秀行）

中国・四国支部（支部長：菅 雄三）
九州支部（支部長：奥村

浩）

（事務局）
事務局長

伊東 明彦

事務局長補佐大石 優

事務局長補佐立川 哲史

事務局長補佐遠藤 貴宏

事務局長補佐

朝香 智仁

事務局補佐

古田

尚輝

事務局補佐

園部

雅史

(情報管理担当兼務)

3

秀行）

正能）
明彦）

事務局補佐

高久

淳一

事務局補佐

児玉 信介

情報管理担当外岡 秀行

情報管理担当加藤 創史

情報管理担当

浅田 典親

事務局

関岡

編集事務局

佐藤 敦子

事務委託先

（一社）学会支援機構（柴田

信一

晶子）

4

4.

事業内容

（1）定時総会（1 回）
令和 4 年度(2022 年度)定時総会
2022 年 5 月 18 日(火)14：00

～ 15：00（（一財）リモート・センシング技術センター2 階

コンファレンスルーム 1 ）出席者 514 名（内、委任状による出席者 514 名）
令和 3 年度(2021 年度)決算報告、令和 4 年度(2022 年度)役員が承認された。また、令和 3 年度(2021年度)事業報告及び令和 4 年度(2022 年度)事業計画及び予算計画が報告された。

（2）理事会（6 回）
第 204 回（令和 4 年度(2022 年度)第 1 回）2022 年 4 月 26 日

オンライン

第 205 回（令和 4 年度(2022 年度)第 2 回）2022 年 5 月 18 日

RESTEC（オンライン併用）

第 206 回（令和 4 年度(2022 年度)第 3 回）2022 年 6 月 27 日

StartupSide Moriya（オンライン併用）

第 207 回（令和 4 年度(2022 年度)第 4 回）2022 年 8 月 30 日

オンライン

第 208 回（令和 4 年度(2022 年度)第 5 回）2022 年 12 月 16 日

オンライン

第 209 回（令和 4 年度(2022 年度)第 6 回）2023 年 3 月 16 日

オンライン（3）評議員会（2 回）
第 72 回（令和 4 年度(2022 年度)第 1 回）2022 年 5 月 18 日

RESTEC（オンライン併用）

出席者：評議員 21 名、理事 17 名、監事 2 名、新理事 8 名、事務局員 4 名
第 73 回（令和 4 年度(2024 年度)第 2 回）2022 年 11 月 29 日

オンライン

出席者：評議員 41 名、理事 11 名、監事 2 名、事務局員 5 名（4）常置委員会①

総務委員会（委員会開催１回及び電子メールにより随時）
事務局及び他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務並びに総会、理事会、評議員会等の会

議の企画運営、会員管理、契約管理等を行った。また、会員への情報伝達として定期および臨時メー
ルニュースを発信した。この他、学術講演会発表者の入会確認（経過観察）、学会費長期未納者に関する対応等を行った。

②

財務委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）
毎月の収支計算書の実績評価を行い、令和 4 年度の予算執行の管理、令和 4 年度決 算（案）と令和

5 年度予算（案）を作成した。また、近年のクレジット払いに対応すべく、学会でクレジットカードを保有する際の運用方法、不正防止を確認し、利用検討を進めた。また、令和 5 年 10 月から開始予定のインボイス制度において、当学会の方針を財務委員および事務局長と相談した末、現時点では制度内容を確認しながら登録を見送る方針とした。

5

③ 編集委員会（委員会開催 4 回（Zoom オンライン 会議）、メーリングリスト等により随時）
学会誌第 42 巻第 2 号～第 4 号及び第 43 巻第 1 号を刊行した。受理された論文の早期公開を行う J-STAGE の論文早期公開事業を開始し、受賞論文英文化事業の継続、関連規定類の見直しの検討を行い、 J-STAGE Data ユーザ会に参加した。

④

学術委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）
第 72 回（令和 4 年度（2022 年度）春季）学術講演会は、ISRS2022 をもって代わることとし、学術委員会は ISRS2022 の開催支援を行った。第 73 回（令和 4 年度（2022 年度）秋季）学術講演会を開催した。第 73 回学術講演会の詳細は「（8）学術講演会」に記載する。

⑤ 表彰委員会（電子メールにより随時）
令和 4 年度(2022 年度)論文賞・論文奨励賞の推薦公募を行った。表彰委員会における審査の結果、功績賞 1 件、論文賞 2 件、論文奨励賞 2 件、優秀論文発表賞 3 件、感謝状 2 件が選考され、理事会で承認された(令和 5 年度(2023 年度)に授与する)。

⑥

受託委員会（電子メールにより随時）
本年度は受託業務の問い合わせが無く 0 件であった。

⑦

企画委員会（電子メール等により随時）
法人・団体会員として地球観測衛星コンソーシアム（CONSEO）に登録申請し、会長および実利用委

員会とともに、9月7日のCONSEO設立総会・設立シンポジウム、および以降のCONSEOの各種分科会・WGの会合に参加した。さらに、CONSEOの会員向けのアンケート調査に協力し、学会理事有志として意見を述べた。
昨年度から引き続き、今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセン
シング分科会」(TF)の事務局を企画委員会に設置のTF対応チームにて担当し、幹事会および2つのワー
キンググループ（地球科学研究高度化、実利用）の開催・運営支援、議事録等の記録作成、事務局資料作成などを実施した。TFでは、新しい地球観測ミッション提案の試行公募（第三回）を行っており、
令和4年5月24日のJpGU 2022にて「将来の衛星地球観測」セッションを企画し、提案ミッションのパブ
リックヒアリングを実施した。また、公募の中間審査として10月11日に地球観測ワークショップをオンラインにて開催し、各提案に対して地球科学コミュニティから広く意見を収集する機会を設けた。
また、TFでは、新しい地球観測ミッション提案の試行公募（第三回）の追加公募を行っており、令和5
年のJpGU2023にても「将来の衛星地球観測」セッションを企画し、提案ミッションのパブリックヒア
リングを実施する予定となっている。

⑧

研究委員会（電子メールにより随時，Web会議は年2回）
以下の７つの研究会が諸活動に取り組んだ。秋季学術講演会（11/29-30，津，ハイブリッド開催）

6

では、初の研究会全体の特別セッション「研究委員会の活動紹介と将来展望」を開催し、会場で約 30名（オンラインを含めて約 50 名）の参加を得た。また、全研究会から研究会のポスター展示が行われた。さらに、海洋・湖沼リモートセンシング研究会とドローン・リモートセンシング研究会が特別セッションを企画・実施した。
さらに各研究会の活動内容は学会 Web ページ（https://www.rssj.or.jp/act/society/2022-2/）に
おいて 2022 年度の研究会ページを作成し紹介している。学会誌の「研究会だより」は、評価・標準化研究会、高分解能衛星リモートセンシング研究会が担当した。
＜研究会リスト＞
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会
・ドローン・リモートセンシング研究会⑨

国際委員会（電子メールにより随時）

a) ISRS について
ISRS2022 & 第 72 回（令和 4 年度春季）学術講演会が 2022 年 5 月 16 日〜18 日にリモートセンシン
グ学会の主催によりオンラインで開催された。会期中に、KSRS, CSPRS と意見交換を行った。KSRS が主催する ISRS2023 は 2023 年 4 月 19 日〜21 日に韓国の済州で開催されることになった。
b) ACRS 総会への参加について
ACRS2022 の会期中の 2022 年 10 月 4 日に ACRS の総会がオンライン開催され、Associate Member として参加し、意見交換を行った。ACRS2023 は 2023 年 10 月 30 日〜11 月 3 日に台湾の台北で開催されることになっている。

⑩

広報委員会（電子メールにより随時）

・ 2023 年度に実施する 40 周年記念事業に向け、記念品の作成について検討した。また、それに必要なロゴについてはデザイナーに作成を依頼し、作成した。
・ 展示会への出典について検討し、ESRI ジャパン主催の GIS コミュニティフォーラム等を候補としたが、人員不足により出展をすることができなかった。
・ リモートセンシング普及推進部会については、広報委員会と連携し、リモートセンシングの普及推進活動に必要な広報活動の検討を行う予定であったが、今年度は十分な活動が出来なかった。

⑪

対外協力委員会（電子メールにより随時）
本年度は各小委員会等を通じて以下の活動を実施した。

7

a)

継続教育担当小委員会

CPD 小委員会を定期的に開催し、学会発行 CPD の啓発に向けた活動を行った。とくに、今年度は初めて学術講演会（11/29-30）のホームページで CPD の案内を掲載するとともに、講演会会場で CPD の受付を行った。これにより、学術講演会の CPD 発行件数は増加したが、参加者数（150 名弱）に対する申請者数は依然として少ない状況であった。本年度、学術講演会の CPD 発行は 13 件（春季 0 件，秋季 13 件）、講習会・セミナー等（学会主催/共催）の CPD 発行は 9 件、学会誌購読の CPD 発行依頼受付
件数（2023/3/15 現在）は 24 件であった。申請者数増のための方策として、今後、次の点を検討する。
・メールニュースで学術講演会の案内に合わせて CPD も案内する
・学術講演会の参加申し込み時に CPD 発行希望について記載いただくよう準備する
・学術講演会会場での別ブースの設置（認定証の現物見本も置く）
b)

地球惑星科学連合担当小委員会

日本地球惑星科学連合 2023 年大会に向けて、「静止軌道衛星による陸面観測」、「衛星による地球環
境観測」、「環境リモートセンシング」、「合成開口レーダーとその応用」および「将来の衛星地球観測」の 5 つのセッションについて、リモートセンシング学会による学協会セッションとして承認した。また、JpGU 教育検討委員会防災教育小委員会への窓口業務を継続した。
c)

横幹連合担当小委員会

2022 年 12 月 17～18 日に開催された横幹連合第 13 回コンファレンス「データサイエンスで拓く横幹科学技術の新展開」に参加するとともに、会期中に開催された横幹連合会長懇談会に RSSJ 若林会長に出席いただいた。また、2022 年 12 月 22 日の第 59 回横幹連合技術フォーラムでは、「スタートアップの潮流と今後の可能性」と題する企画セッションを担当した。
d)

防災学術連携体小委員会

2022 年 10 月 22～23 日にハイブリッド形式で開催された「ぼうさいこくたい 2022」において、国土防災 RS 研究会と連携した対応を行った。

⑫

40 周年記念事業委員会
40 周年記念事業委員会について、現地確認を含み計 4 回実施し、企画内容の検討と調整を進めた。

また、40 周年記念事業と連動した活動である「リモートセンシング事典」については、出版に至った。
記念式典については、学術委員会と調整し、第 74 回学術講演会と同時開催とすることとした。

⑬

実利用委員会（電子メールにより随時）
事業計画に基づき、以下の活動を実施した。

・G 空間 EXPO 2022 でのシンポジウムの開催
実利用推進のために、G 空間 EXPO イベントの一環として、昨年度と同様、（一社）日本写真測量学会と共同主催、（一社）地理情報システム学会の共催のもとに、昨今の ESG 投資や SDGs 等に社会的関心が高まっている中、検証等において地球観測データの一層の活用が期待されていることから、「自然
資本・生物多様性に対する地球観測衛星の貢献」と題したシンポジウムを実施した。配信内容として

8

は、「第 9 期地球観測推進部会中間とりまとめ」に関する冒頭の報告をはじめ、環境省における産業創出にかかる取り組み、
DIAS における生態系モニタリングに対する地球観測衛星に関する期待のほか、日本リモートセンシング学会の取り組みとして、山野様よりサンゴ礁のリモートセンシングを例に「生態系保全に関する日本リモートセンシング学会の取り組み」をご紹介頂いた。アンケートは昨年度より若干増え 48 件（昨年度 42 件）全体で高い評価を頂いている。なお、視聴回数は 546 件との報告をうけている。
・JpGU における衛星地球観測ミッション公募（第三回試行）の投稿
今後の宇宙開発体制のあり方に関するタスクフォース会合・リモートセンシング分科会」（TF リモ
セン分科会）が検討する「地球観測グランドデザイン」における第三回試行公募において昨年度公募した「災害対応・ベースマップおよび環境モニタリングに関するミッション（その 3）」を「地球観測
ワークショップ（10 月 11 日開催）」の最終審査会にて報告。中間審査結果コメントをもとに次年度のJpGU2023 への投稿を行った。
・衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）の対応
産学官により日本の地球観測衛星にかかる戦略を総合的にまとめるとともに、具体的な連携活動を推進し、新たな衛星データ利用によって社会に貢献することを目指して 2022 年 9 月 7 日に設立された地球観測衛星コンソーシアム（Consortium for Satellite Earth Observation; CONSEO）において、若林会長、伊東事務局長、齋藤企画委員長とともに会員登録の上、企画委員長と分担して下記 4 分科会に出席し、理事会 ML での会議資料、議事録共有およびアンケート等の対応を実施。なお、①、④を企画委員会、②、③を実利用委員会で対応。
①「社会実装分科会」（主査: 白坂成功・慶応義塾大学）… 10/28、11/8、12/8②「光学・SAR 観測 WG」（主査: 中須賀真一・東京大学）… 10/11、11/2、12/14③「産業競争戦略 WG」（主査: 石田真康・A.T.カーニー株式会社）… 10/26、11/21、12/7④「環境と持続的な共生分科会」（主査: 早坂忠裕・東北大学）… 10/18、11/29、12/15
また、上記を踏まえた今後の方針を議論する総会（第 2 回総会＠2023/1/17、第 3 回総会＠2023/3/23）も対応（出席、提言等）した。
・学会 HP での実利用事例掲載
11 月 29 日～30 日にかけて三重県津市で開催された秋季学術講演会（第 73 回）学術講演会等で講演された実利用事例について学会の下記サイトへの掲載を学術委員会と調整の上実施した。
●実利用事例掲載サイト：（https://www.rssj.or.jp/education/case/）⑭リモートセンシング事典編集委員会（委員会開催 2 回（Teams 会議）、電子メール等により随時）
本委員会は 40 周年記念事業の一環として本学会が編集し、丸善出版が刊行するリモートセンシング
事典の編集委員会である（設置期間：2020 年 12 月 25 日～2023 年 3 月 31 日）。2022 年度は、執筆者
及び出版社と連携して組版、初校・再校等の作業を行い、収載要素の準備、書名・表紙等の検討・決定、最終校正、丸善出版との出版契約の締結などを行い、2022 年 12 月 30 日に本書を刊行した。また

9

販売促進のため、パンフレットや専用注文書の作成・配布、学会 Web サイト・学会誌・メールニュー
ス等での紹介（準備）なども行った。

⑮RS 教科書編集委員会（委員会開催 3 回（Teams 会議）、電子メール等により随時）
本委員会は 2011 年に本学会が編集し、理工図書より刊行された教科書「基礎からわかるリモートセンシング」を改訂するための編集委員会である（設置期間：2022 年 8 月 30 日～2025 年 3 月 31 日）。
2022 年度は、本書改訂の基本方針及び刊行スケジュールを検討・決定し、本書の修正・改訂すべき箇所の確認、著者への依頼（原著者への修正依頼、新著者への執筆依頼）等を行った。

（5）諮問委員会
・役員候補選考委員会（委員会開催 1 回）
会長の委嘱により、2022 年 12 月に発足した。役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員立候補者の資格を審査した結果、全員資格ありと判定し、さらに意思確認を行った。また、理事、監事ともに改選数を越える立候補がなかったため、同細則により立候補者全員を役員候補者として報告した。

（6）情報管理情報管理担当の活動は、学会活動に関わる各種情報の管理を担い、学会活動の支援・発展に寄与することを目的としており、次の活動を行った。
・学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理・学会ホームページの運用
・学会ホームページの改修
・学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社との年間契約事務等）
・会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整
・その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（4 回）
学会誌発行（4 回） 学会誌第 42 巻第 2 号～第 4 号及び第 43 巻第 1 号を刊行した。

（8）学術講演会（2 回）
第 73 回（令和 4 年度秋季）学術講演会を、令和 4 年 11 月 29 日（火）～30 日（水）の 2 日間にわたり開催した。学術講演会は、三重県津市の三重県総合文化センターを会場とし、新型コロナウイルス
感染症が沈静化した状況においてハイブリッド形式で開催した。なお、口頭発表は、Zoom を利用した
ハイブリッド形式で、ポスター発表は oVice を利用したオンライン形式で実施した。発表数は、一般
口頭発表 60 件（うち、実利用は 5 件）、ポスター発表 36 件（うち、実利用は 3 件）であった。一般発表のほかに、「研究委員会の活動紹介と将来展望」と「ドローンの最新技術・制度の動向と応用事例」、「新世代静止気象衛星による陸面観測」と「海洋・湖沼リモートセンシングの応用と検証の最前線」 の10

4 つの特別セッションを企画し、それぞれの発表数は 7 件と 4 件、6 件と 5 件の発表であった。
今回の学術講演会では、正会員 119 名、学生会員 63 名、非会員 40 名、法人参加 38 名（追加分含む）の計 260 名が参加した。なお、参考情報として、昨年度の秋季学術講演会の参加人数は 200 名である。

（9）受託研究実施
今年度の受託研究は 0 件であった。

（10）支部
中国・四国支部（支部長:菅雄三）では、支部活動として支部総会と役員会を令和 5 年 3 月 23 日に行った。また、セミナーの開催および高校生向けの講義や演習を通してリモートセンシングの普及活動を行った。
九州支部では、支部活動として支部総会と役員会及び研究発表会をオンラインで 2023 年 3 月 3 日に行った。そして、九州支部研究発表会を 2023 年 3 月 3 日にオンラインで行った。実利用研究の推進として、当初計画通り、農学、工学分野を中心とした実利用研究の推進活動を行った。また、リモートセンシングの普及活動として、各大学でのオープンキャンパスや地域講習会の開催等において、高校
生、大学生、および一般社会にリモートセンシングへの理解・興味を喚起する活動などを行った。

以

11

上

第2号議案
貸借対照表
令和 5年 3月31日現在
一般社団法人・

日本リモートセンシング学会
科

目

当年度

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
創立40周年記念事業準備基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度（単位：円）
増 減Ⅰ

12

12,311,396
0
12,311,396

8,472,009
1,200,500
9,672,509

3,839,387△ 1,200,500
2,638,887

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

007,466,106
214,73907,680,845
27,680,845
39,992,241

9,636,512
112,633
2,000,000
11,749,145
31,749,145
41,421,654△ 2,170,406
102,106△ 2,000,000△ 4,068,300△ 4,068,300△ 1,429,413

6,290,391
80,846
6,371,237
6,371,237

3,200,200
72,5003,272,700
3,272,700

3,090,191
8,346
3,098,537
3,098,537

0
33,621,004
20,000,000
7,680,845
33,621,004
39,992,241

0
38,148,954
20,000,000
11,749,145
38,148,954
41,421,654

0△ 4,527,950
0△ 4,068,300△ 4,527,950△ 1,429,413

貸借対照表内訳表
令和 5年 3月31日現在
一般社団法人（単位：円）

日本リモートセンシング学会
・
科

Ⅰ

目

合計

実施事業会計その他事業会計

法人会計

資産の部
１．流動資産

現金預金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

12,311,396
12,311,396

0
0

0
0

12,311,396
12,311,396

20,000,000
20,000,000

0
0

0
0

20,000,000
20,000,000

7,466,106
214,739
7,680,845
27,680,845
39,992,241

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

7,466,106
214,739
7,680,845
27,680,845
39,992,241

6,290,391
80,846
6,371,237
6,371,237

1,008,897
0
1,008,897
1,008,897

2,600,000
02,600,000
2,600,000

2,681,494
80,8462,762,340
2,762,340

033,621,004
20,000,000
7,680,845
33,621,004
39,992,241

0△ 46,617,513
00△ 1,008,897
00△ 16,009,047
00△ 2,600,000
0096,247,564
20,000,000
7,680,845
37,229,901
39,992,241

13

正味財産増減計算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
一般社団法人・

日本リモートセンシング学会
科

目

当年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入ISRS国際会議収入(4)雑収益
受取利息
経常収益計(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
学術委員会
表彰委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
40年記念事業委員会
中国四国支部
九州支部
出版事業費
HP改修費
ISRS国際会議準備支出
40周年記念事業
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
監査費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
増 減

前年度

Ⅰ

14

340
340
11,827,000
6,061,000
4,830,000
104,000
320,000
150,000
362,000
6,134,122
385,214
126,832
1,602,750
01,553,500
02,465,826
228
228
17,961,690

340
340
12,216,000
6,285,500
4,830,000
96,000308,500
240,000
456,000
4,487,201
286,509120,292
753,900
110,000
1,292,600
1,923,900
0223
223
16,703,764

00△ 389,000△ 224,500
0
8,000
11,500△ 90,000△ 94,000
1,646,921
98,705
6,540
848,850△ 110,000
260,900△ 1,923,900
2,465,826
5
5
1,257,926

17,879,462
3,782,501
2,242,575
3,540,983
78,774
729,059277
90,750144,542
136,000
33,000119,000
55,00017,740126,150
6,600
600,000
803,000
3,633,232
2,000,000
0271,444
197,894
4,610,178
4,045,698
289,104
96,296
50,6800
10,480117,920
22,489,640△ 4,527,950
0△ 4,527,950

12,653,933
6,555,290
2,601,921
1,069,916
68,200613,765
7,243
20,000118,824
51,902
233,796
149,000
33,000
0
0
0
0
0
0
0
1,258,000
299,473
187,368
5,526,251
4,108,000
315,208
157,5500770,000
80,48095,01318,180,184△ 1,476,420
0△ 1,476,420

5,225,529△ 2,772,789△ 359,346
2,471,067
10,574
115,294△ 6,966
70,75025,71884,098△ 200,796△ 30,000
22,00017,740126,150
6,600
600,000
803,000
3,633,232
2,000,000△ 1,258,000△ 28,029
10,526△ 916,073△ 62,302△ 26,104△ 61,254
50,680△ 770,000△ 70,000
22,907
4,309,456△ 3,051,530
0△ 3,051,530

0

0

0

0
0
△ 4,527,950
38,148,954
33,621,004

00△ 1,476,420
39,625,374
38,148,954

00△ 3,051,530△ 1,476,420△ 4,527,950

00033,621,004

000
38,148,954

000△ 4,527,950

正味財産増減計算書内訳表
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
一般社団法人（単位：円）

日本リモートセンシング学会
・科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学術講演会収入ISRS国際会議収入(4)雑収益
受取利息
経常収益計(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
学術委員会
表彰委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
40年記念事業委員会
中国四国支部
九州支部
出版事業費
HP改修費
ISRS国際会議準備支出
40周年記念事業
事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高合計実施事業会計その他事業会計

法人会計

Ⅰ

340
340
11,827,000
6,061,000
4,830,000
104,000
320,000
150,000
362,000
6,134,122
385,214
126,832
1,602,750
1,553,500
2,465,826
228
228
17,961,690

0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,112,596
385,214
124,632
1,602,750
00002,112,596

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,091,800
0001,091,800
0001,091,800

340
340
11,827,000
6,061,000
4,830,000
104,000
320,000
150,000
362,000
2,929,726
02,200
0461,700
2,465,826
228
228
14,757,294

17,879,462
3,782,501
2,242,575
3,540,983
78,774
729,059277
90,750144,542
136,000
33,000119,000
55,00017,740126,150
6,600
600,000
803,000
3,633,232
2,000,000
271,444
197,894
4,610,178
4,045,698
289,104
96,296
50,680
10,480117,920
22,489,640△ 4,527,950
0△ 4,527,950

6,025,076
3,782,501
2,242,575
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,025,076△ 3,912,480
0△ 3,912,480

6,816,066
003,540,983
78,774596,309277
90,750144,542
136,000
33,000119,000
55,00017,74000600,000
002,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,816,066△ 5,724,266
0△ 5,724,266

5,038,320
0000132,750
0
0
0
0
0
0
0
0
126,1506,600
0803,000
3,633,232
0271,444
197,894
4,610,178
4,045,698
289,104
96,296
50,680
10,480117,920
9,648,498
5,108,796
05,108,796

0

0

0

0

0
0
△ 4,527,950△ 4,527,950
38,148,954
33,621,004

00△ 3,912,480△ 3,912,480△ 42,705,033△ 46,617,513

00△ 5,724,266△ 5,724,266△ 10,284,781△ 16,009,047

00
5,108,796
5,108,796
91,138,768
96,247,564

000
33,621,004

000△ 46,617,513

000△ 16,009,047

000
96,247,56415財務諸表に対する注記

一般社団法人

日本リモートセンシング学会

１. 継続組織の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」（平成20年4月1日内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（２）固定資産の減価償却の方法
該当なし（３）引当金の計上基準
該当なし（４）消費税等の会計処理
税込み処理によっている。
３．会計方針の変更
該当なし
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
小計
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
創立40周年記念事業準備基金
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

20,000,000
20,000,000

0
0

0
0

20,000,000
20,000,000

9,636,512
112,633
2,000,000
11,749,145
31,749,145

400,000
300,0000
700,000
700,000

2,570,406
197,8942,000,000
4,768,300
5,158,618

7,466,106
214,73907,680,845
27,680,845

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
小計
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
小計
合計（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）(単位：円)（うち負債に対応する額）

20,000,000
20,000,000(0)0(20,000,000)
20,000,000

(0)
(0)

7,466,106
214,739
7,680,845
27,680,845

(0)
(0)
0
0

(7,466,106)(214,739)
7,680,845
27,680,845

(0)
(0)
(0)
(0)

６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
８．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
９．保証債務等の偶発債務該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
１５．重要な後発事象
特になし

16

財産目録
令和 5年 3月31日現在
一般社団法人

日本リモートセンシング学会

・（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

預金

郵便振替
普通預金
三井住友銀行
大塚支店
三菱UFJ銀行
神保町支店
みずほ銀行
神田支店
広島銀行
五日市中央支店
十八親和銀行
大橋支店
定期預金
三菱UFJ銀行
神保町支店

使用目的等

金

額

(流動資産)

流動資産合計

2,531,925
8,033,065
4,111,888
1,388,688
1,244,711
1,036,184
251,594
1,746,406
1,746,406
12,311,396(固定資産)
基本財産
リモートセンシング
学術奨励基金
定期預金
定期預金

20,000,000
みずほ銀行 神田支店
三井住友銀行大塚支店

10,000,000
10,000,000

特定資産
リモートセンシング
技術啓蒙普及基金
定期預金
刊行物発刊基金
普通預金

7,466,106
三菱UFJ銀行
神保町支店
三菱UFJ銀行
神保町支店

7,466,106
214,739214,739

固定資産合計

27,680,845

資産合計

39,992,241(流動負債)
未払金

問題生態系研究会オンライン出版費用・ISRS投稿支援費用・編集事務局3月分
アルバイト代・43-1号作成費用・40周年記念グッズ作成費用・業務委託費

6,290,391

前受会費

2023以降の前受会費

流動負債合計80,846
6,371,237

負債合計

6,371,237

正味財産33,621,004

17

財産目録内訳表
令和 5年 3月31日現在
一般社団法人（単位：円）

日本リモートセンシング学会
・科

目(流動資産)
郵便振替
普通預金
三井住友銀行 大塚支店
三菱UFJ銀行 神保町支店
みずほ銀行 神田支店
広島銀行 五日市中央支店
十八親和銀行 大橋支店
定期預金定)三菱UFJ銀行/神保町支店
流動資産合計(固定資産)
基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
定期預金 みずほ銀行 神田支店
定期預金 三井住友銀行 大塚支店
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
定期預金 三菱UFJ銀行 神保町支店
刊行物発刊基金
普通預金 三菱UFJ銀行 神保町支店
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
前受会費
流動負債合計
負債合計
正味財産

合計

実施事業会計その他事業会計法人会計2,531,925
8,033,065
4,111,888
1,388,688
1,244,711
1,036,184
251,594
1,746,406
1,746,406
12,311,396

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,531,925
8,033,065
4,111,888
1,388,688
1,244,711
1,036,184
251,594
1,746,406
1,746,406
12,311,396

20,000,000
10,000,000
10,000,000

0
0
0

0
0
0

20,000,000
10,000,000
10,000,000

7,466,106
7,466,106
214,739214,739
27,680,845
39,992,241

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

7,466,106
7,466,106
214,739214,739
27,680,845
39,992,241

6,290,391
80,846
6,371,237
6,371,237
33,621,004

1,008,897
0
1,008,897
1,008,897△ 1,008,897

2,600,000
02,600,000
2,600,000△ 2,600,000

2,681,494
80,8462,762,340
2,762,340
37,229,901

18

収支計算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
一般社団法人・

日本リモートセンシング学会
科

Ⅰ

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)基本財産運用収入
基本財産利息収入(2)会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入ISRS国際会議収入

予算額

決算額

差

異

備

（単位：円）
考10,00010,00012,575,000
6,460,000
5,040,000
120,000
360,000
195,000
400,000
4,980,000
580,000
200,000
1,500,000
200,000
1,500,000
1,000,000

340
340
11,827,000
6,061,000
4,830,000
104,000
320,000
150,000
362,000
6,134,122
385,214
126,832
1,602,750
01,553,500
0

9,660
9,660 定期預金利息
748,000
399,000 会費納入率92％
210,000 会費納入率99％
16,000 会費納入率100％
40,000 会費納入率64％
45,000 会費納入率100％
38,000△ 1,154,122
194,786 学会誌の販売収入
73,168 著作権料
△ 102,750 別刷・著者負担金
200,000 学会誌掲載広告料△ 53,500 第73回学術講演会収入
1,000,000△ 2,465,826 ISRS参加費・スポンサー企業からの協賛金

02,465,826

1,000
1,000
17,566,000

228
228
17,961,690

17,522,000
4,000,000
2,762,000
1,500,000

17,879,462
3,782,501
2,242,575
3,540,983

260,000

78,7742,306,000
10,00026,000475,000
255,000
158,000
5,000
157,000
160,000
300,000

729,0590277
090,750144,54200136,000
33,000

対外協力委員会

299,000

119,000

実利用委員会
40年記念事業委員会
RSSJ普及推進部会
委員会予備費中国四国支部
九州支部
出版事業費
HP改修費

150,000
161,000
50,00050,00025,00025,000600,000
1,000,000

55,00017,74000126,150
6,600
600,000
803,000

95,000 G空間EXPO参加費・動画編集費用
143,260 会場下見旅費
50,00050,000△ 101,150 アルバイト代・残高証明発行手数料
18,400 残高証明発行手数料0 問題生態系研究会オンライン出版費用
197,000 学会WEBページ改修費用

ISRS国際会議準備支出

1,600,000

3,633,232△ 2,033,232 ピーカー用記念品代、Zoom・WEBサイト開設・参加登録受付・サービス料、会計業務委

40周年記念事業
受託研究支出2,000,000
800,000

2,000,000
0

事務局運営支出

394,000

271,444

受賞論文英文化支出(2)管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)

300,000
5,152,000
4,000,000
400,000
350,000
200,000

197,894
4,610,178
4,045,698
289,104
96,296
50,680(4)雑収入受取利息
事業活動収入計
２．事業活動支出(1)事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出

772
772 受取利息△ 395,690△ 357,462
217,499 学会誌作成費
519,425 編集事務局賃料・アルバイト代等△ 2,040,983 第73回学術講演会支出
海洋湖沼研究会（ページチャージ料・WEB改

181,226 修費）、ドローンリモートセンシング研究会（外部講師謝金）

常置委員会支出
総務委員会
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
受託委員会
企画委員会
国際委員会
広報委員会

1,576,941
10,00025,723 監査ペットボトル代
475,000
164,250 会場下見旅費・実行委員会懇親会支援
13,458 賞状・楯作成費
5,000
157,000
24,000 AARS会費、ISRS学生賞副賞
267,000 JpGU出展料
180,000 JpGU出展料・横幹年会費、CPD登録手数料、
横幹コンファレンス参加費

MDPI投稿支援費用、oVice使用料、ゲストス

託費

租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
刊行物発刊基金取崩収入

85,000

10,480117,000
22,674,000△ 5,108,000

117,920
22,489,640△ 4,527,950

0 40周年記念グッズ等作成費用
800,000
122,556 ドメイン更新料、サーバー代、司法書士報酬費、データキーピング棚賃料
102,106 「論文賞」受賞論文英文化費用
541,822△ 45,698 事務局業務委託費
110,896 郵便代・FAX代・宅配便代
253,704 コピー代・封筒等印刷費
149,320 役員交通費74,520 司法書士報酬費に係る登録免許税・印紙税△ 920 振込手数料・ネットバンキング手数料
184,360△ 580,050

300,000

197,894

102,106 「論文賞」受賞論文英文化費用のための取崩ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金取崩収入

3,200,000

2,570,406

629,594 ン出版￥600000-・学会HP改修￥803000-のた

創立40周年記念事業準備基金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
刊行物発刊基金繰入支出
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

2,000,000
5,500,000

2,000,000
4,768,300

0 40周年記念事業のための取崩731,700

300,000
400,000
700,000
4,800,000

300,000
400,000
700,000
4,068,300

0 積立金
0 積立金
0
731,700

0

0

0

0
0
0
△ 308,000
6,399,809
6,091,80900---------------△ 459,650
6,399,809
5,940,159

000151,6500151,650

ISRS準備金￥1167406-・問題生態系オンライ
めの取崩

19

収支計算書内訳表
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
一般社団法人（単位：円）

日本リモートセンシング学会
・科

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)基本財産運用収入
基本財産利息収入(2)会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学術講演会収入ISRS国際会議収入(4)雑収入受取利息
事業活動収入計
２．事業活動支出(1)事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
学術委員会
表彰委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
40年記念事業委員会
中国四国支部
九州支部
出版事業費
HP改修費
ISRS国際会議準備支出
40周年記念事業
事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
刊行物発刊基金取崩収入
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金取崩収入
創立40周年記念事業準備基金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
刊行物発刊基金繰入支出
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

合計

実施事業会計その他事業会計

法人会計

Ⅰ

340
340
11,827,000
6,061,000
4,830,000
104,000
320,000
150,000
362,000
6,134,122
385,214
126,832
1,602,750
1,553,500
2,465,826
228
228
17,961,690

0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,112,596
385,214
124,632
1,602,750
00002,112,596

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,091,800
0001,091,800
0001,091,800

340
340
11,827,000
6,061,000
4,830,000
104,000
320,000
150,000
362,000
2,929,726
02,200
0461,700
2,465,826
228
228
14,757,294

17,879,462
3,782,501
2,242,575
3,540,983
78,774
729,059277
90,750144,542
136,000
33,000119,000
55,00017,740126,150
6,600
600,000
803,000
3,633,232
2,000,000
271,444
197,894
4,610,178
4,045,698
289,104
96,296
50,680
10,480117,920
22,489,640△ 4,527,950

6,025,076
3,782,501
2,242,575
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,025,076△ 3,912,480

6,816,066
003,540,983
78,774596,309277
90,750144,542
136,000
33,000119,000
55,00017,74000600,000
002,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,816,066△ 5,724,266

5,038,320
0000132,750
0
0
0
0
0
0
0
0
126,1506,600
0803,000
3,633,232
0271,444
197,894
4,610,178
4,045,698
289,104
96,296
50,680
10,480117,920
9,648,498
5,108,796

197,894
2,570,406
2,000,000
4,768,300

0
0
0
0

0
0
0
0

197,894
2,570,406
2,000,000
4,768,300

300,000
400,000
700,000
4,068,300

0
0
0
0

0
0
0
0

300,000
400,000
700,000
4,068,300

0

0

0

0

0
0
△ 459,650
6,399,809
5,940,159

00△ 3,912,480△ 42,705,033△ 46,617,513

00△ 5,724,266△ 10,284,781△ 16,009,047

00
9,177,096
59,389,623
68,566,71920

収支計算書に対する注記

一般社団法人

日本リモートセンシング学会

１. 資金の範囲
資金の範囲には、郵便振替、普通預金、定期預金、未収金、未払金、前受会費を含めている。なお、前期末、当期末残高は、下記2に記載するとおりである。
２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科
目
郵便振替
普通預金
定期預金
未収金
合
計
未払金
前受会費
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高
1,808,909
6,663,100
01,200,500
9,672,509
3,200,200
72,5003,272,700
6,399,809

21

当期末残高
2,531,925
8,033,065
1,746,406
0
12,311,396
6,290,391
80,846
6,371,237
5,940,159

附属明細書一般社団法人

日本リモートセンシング学会

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については財務諸表に対する注記4に記載しているので省略する。

22

23

24

第 3 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和 5 年度（2023 年度）事業計画（1）総会（1 回）
令和 5 年度(2023 年度)定時総会
2023 年 6 月 1 日

10：30～11：30

日本大学生産工学部津田沼キャンパス（2）理事会（6 回）
第 210 回（令和 5 年度(2023 年度)第 1 回）

2023 年 5 月

第 211 回（令和 5 年度(2023 年度)第 2 回）

2023 年 6 月

第 212 回（令和 5 年度(2023 年度)第 3 回）

2023 年 6～7 月

第 213 回（令和 5 年度(2023 年度)第 4 回）

2023 年 8～10 月

第 214 回（令和 5 年度(2023 年度)第 5 回）

2023 年 12 月

第 215 回（令和 5 年度(2023 年度)第 6 回）

2024 年 3 月（3）評議員会（2 回）
第 74 回（令和 5 年度(2023 年度)第 1 回） 2023 年 6 月 1 日

日本大学生産工学部津田沼ｷｬﾝﾊﾟｽ

第 75 回（令和 5 年度(2023 年度)第 2 回） 2023 年 11 月 21 日

宮城県仙台市（4）常置委員会①

総務委員会（委員会開催１回及び電子メールにより随時）
事務局及び他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務並びに総会、理事会、評議員会等の会

議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行う。
また、会員への情報伝達としてメールニュースを定期発信する。さらに、他委員会等と連携し、会員サービスの強化策や会員勧誘活動の実施等の会員数増加策を継続的に検討・実施する。
この他、学術講演会発表者の入会確認（経過観察）、学会費長期未納者に関する対応等を行う。

②

財務委員会（電子メール等により随時）

会費の納入状況、収入実績の取りまとめ、予算執行の管理、令和 5 年度決算 （案）ならびに令和 6
年予算（案）の作成を行う。その他、インボイス制度の登録を具体化された内容を踏まえて検討を行う。また、総務委員会等と連携し、会員数の変動や活動様式の変化、DX 化の普及等を考慮しつつ、収支に及ぼす影響を検討する。

③ 編集委員会（委員会開催 4 回、メーリングリスト等により随時）
学会誌発行に関する企画・編集・査読に関する業務を定常的に実施する。学会誌第 43 巻第 2 号～

25

4 号、第 44 巻第 1 号を発行する。また、特集号あるいは小特集を適宜、企画する。受賞論文の英文化事業の継続、 査読の迅速化、各種原稿の収集、J-STAGE、J-STAGE Data のさらなる活用など、学会
誌強化、電子化対応及び投稿原稿数増加のための方策を引き続き多角的に進める。

④

学術委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）
第 74 回（令和 5 年度（2023 年度）春季）および第 75 回（令和 5 年度（2023 年度）秋季）学術講演会を企画する。詳細は「（8）学術講演会」に記載する。

⑤

表彰委員会（電子メール等により随時）
功績賞、論文賞、論文奨励賞、優秀論文発表賞、技術開発賞、感謝状等の学会賞授与該当者を選考し、理事会で承認の上、表彰する。また、新たな賞のあり方については引き続き検討する。

⑥

受託委員会（電子メール等により随時）業務委託に向けて活動し、受託業務実施に当たっては、業務実施体制を作り、円滑な実施を図る。

また、業務及び納品物の品質向上のために、検査の体制整備に向けての検討を実施する。

⑦

企画委員会（電子メール等により随時）
リモートセンシングの発展・啓蒙のための企画を行う。このための手段として、対外協力委員会および他の学会等と連携したシンポジウムの共催・合同セッションなどを検討する。また、企画委員会に設置した、今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシング分科会」(TF)対応チームにおいて、引き続き、関係学会・団体と共同で TF の事務局及び活動支援を行う。

⑧

研究委員会（電子メール等により随時，Web 会議は年 2 回）
2023 年度は、引き続き以下の７つの研究会が活動を展開する。各研究会の活動内容については、学術講演会での特別セッション、ポスター展示，勉強会，学術本の発行、学会 Web ページにおけるイベ
ント案内等を通じて、会員および学会外に広く公開する。研究会活動のさらなる活性化や活動支援等
について、他の委員会（学術，編集，広報，実利用委員会等）と連携して検討を進める。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会
・ドローン・リモートセンシング研究会

26⑨

国際委員会（電子メール等により随時）
リモートセンシングを通じた国際貢献に寄与するため、以下の活動を行う。

a) ISRS2023 & UAV-g2023 を 2023 年 4 月 19 日〜21 日に韓国の済州で開催する。韓国・台湾との研究交流を円滑に行うため、KSRS，CSPRS と継続的な意見交換を行う。
b) 東南アジア地域におけるリモートセンシング国際交流活動のため、ACRS2023 の会期中に開催される AARS 総会に参加する。

⑩

広報委員会（電子メールにより随時、Web 会議１回実施）
会員数増加とリモートセンシングの普及推進を目的として、季刊専門雑誌「GIS NEXT」の学会用無償提供記事への投稿等による広報活動の実施を予定している。またコロナ禍で開催が不透明な状況下ではあるが、各種イベントでの展示を検討し、学会活動に関心をもってもらうために配布するフライ
ヤー等を整備・補充する。さらに学会誌の広告欄を有効に活用する。
●リモートセンシング普及推進部会
広報委員会と連携し、リモートセンシングの普及推進活動に必要なフライヤー等の作成を検討する。

⑪

対外協力委員会（電子メール等により随時）
日本学術会議、地球惑星科学連合、横断型基幹科学技術研究団体連合、防災学術連携体などの外部組織の活動に対して学会窓口として参加し、リモートセンシングの持つ横断型科学技術の特徴を活かす学術活動の展開を図る。継続教育活動としては CPD 制度の着実かつ効率的な運用と普及を推進する。
また適宜、測量系 CPD 協議会に参加し、連携を維持する。

⑫

40 周年記念事業委員会（電子メール・オンライン会議等により随時）

2023 年 6 月 1 日に、40 周年記念式典を企画・開催するとともに、記念品・グッズの制作、イメージ
動画等の関連する全ての活動を終了し、必要に応じて常置委員会に引き継ぐ。

⑬

実利用委員会（随時）
実利用を促進するための活動計画は、以下の通りである。

・学会と外部機関との連携
今期に引き続き、（一社）日本写真測量学会、（一社）地理情報システム学会とは、G 空間 EXPO 他の場での連携を継続する。その他、適宜、関係機関との意見交換・調整等を実施する。
・学会ホームページでの事例の掲示
学会ホームページでの実利用に関する事例の掲載を継続する。
・その他実利用推進に資するイベントの検討や提案
学術講演会やホームページを利用し、実利用推進につながるイベントの共有・検討・実施や、タクス
フォース会合などへの提案活動を行う。

27

⑭RS 教科書編集委員会（委員会開催 3 回（Teams 会議）、電子メール等により随時）「基礎からわかるリモートセンシング」改訂版を 2024 年 8 月に刊行することを目標として、執筆原稿の収集、査読、組版、校正などの各工程を実施する。

（5）諮問委員会
役員候補選考委員会
役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員候補選考委員会を立ち上げ、役員立候補者届出者についての資格審査等を行って立候補者名簿を作成し、正会員（個人）及び終身会員による投票を実施する。

（6）情報管理
以下の活動を実施する。
・学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理・学会ホームページの運用
・学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社との年間契約事務等）
・SNS の運用体制の強化と運用
・会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整
・その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（4 回）
学会誌第 43 巻第 2 号～第 4 号および第 44 巻第 1 号を発行する。詳細な発行計画は以下の通りである。
・第 43 巻 第 2 号（2023 年 5 月）
・第 43 巻 第 3 号（2023 年 8 月）
・第 43 巻 第 4 号（2023 年 11 月）
・第 44 巻 第 1 号（2024 年 2 月）

（8）学術講演会（2 回）
第 74 回（令和 5 年度（2023 年度）春季）学術講演会を、40 周年記念式典とあわせて 6 月 1 日から
2 日に日本大学生産工学部津田沼キャンパス（千葉県習志野市）にて開催する。
第 75 回（令和 5 年度（2023 年度）秋季）学術講演会を、11 月 21 日から 22 日に宮城県仙台市にて開催する。

（9）支部（電子メール等により随時）
中国･四国支部は、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、リモートセンシングセミナー・研究会（2 回）を開催する。中学・高校・大学への出前講義、オープンキャンパスなどの機会を利用

28

してリモートセンシングの普及啓発、会員の増強運動を行う。
九州支部は、支部活動として支部総会、役員会及び研究発表会を開催する。また実利用研究の推進・
リモートセンシングの普及活動・若手育成事業・国際交流事業を行う予定である。
以

29

上

(一社)日本リモートセンシング学会 令和5年度理事会資料

第4号議案
収

支

予

算

書

案

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
科目
Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入(1) 基本財産運用収入
基本財産利息収入(2) 会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3) 事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4) 雑収入
受取利息
雑収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出(1) 事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
出版事業費
HP改修費
ISRS国際会議準備支出
40周年記念事業
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2) 管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費（印刷費）
会議費（理事会）
監査費
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入

予算額

①
①
①
①
②
⑥

①
①
②
②
③④⑤

⑥
⑦

刊行物発刊基金取崩額
リモートセンシング技術啓蒙普及基金取崩額
リモートセンシング技術啓蒙普及基金取崩額
リモートセンシング技術啓蒙普及基金取崩額
創立40周年記念事業準備基金取崩額

投資活動収入計
2. 投資活動支出
刊行物発刊基金
リモートセンシング技術啓蒙普及基金繰入額

前年度予算額増減

備

考10,00010,0007,182,500
5,250,000
120,000
600,000
195,000
400,000

6,460,000
5,040,000
120,000
360,000
195,000
400,000

450,000
200,000
1,500,000
100,000
3,000,000
1,000,000

580,000
200,000
1,500,000
200,000
1,500,000
1,000,000-130,0000 許諾利用収入及び英文教科書販売収入
0-100,000
1,500,000 第73回学術講演会分
0

1,000
0
20,008,500

1,000
017,566,000

002,442,500

4,000,000
2,236,000
4,000,000
275,000
2,347,3780000800,000
384,000
300,000

4,000,000
2,762,000
1,500,000
260,000
2,306,000
600,000
1,000,000
1,600,000
2,000,000
800,000
394,000
300,000

0 Vol.43-2,3,4,Vol.44-1-526,000 J-STAGE負担金・編集事務局家賃他含む
2,500,000 第74，75回学術講演会分
15,00041,378-600,000 問題生態系オンライン出版-1,000,000 学会HPの改修に係る経費を計上-1,600,000-2,000,000
0-10,000
0 2023年度まで。継続については理事会で審議

4,000,000
400,000
350,000
200,000
0
85,000117,000
19,494,378
514,1224,000,000
400,000
350,000
200,000
0
85,000117,000
22,674,000-5,108,000

0
0
0
0
0
0
0
-3,179,622
5,622,122

300,0000000300,000

300,000
600,000
1,000,000
1,600,000
2,000,000
5,500,000

0 受賞論文英文化2023年度まで。継続については理事会で審議-600,000 問題生態系オンライン出版-1,000,000 学会のHP改修-1,600,000 ISRS準備金-2,000,000 創立40周年記念事業-5,200,000

300,000
400,000
700,000-400,000

300,000
400,000
700,000
4,800,000

0 受賞論文英文化
0 ISRS日本開催積立金
0-5,200,000

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
当期収支差額114,122
前期繰越収支差額
2,099,999
次期繰越収支差額
2,214,121【注記】 以下の丸数字は、科目欄記載の番号に相当する
一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款に記載されている事業① 学会誌等刊行物の発行② 研究会、学術講演会等の開催③ 学会賞の授与④ 研究調査及び資料の収集⑤ 内外の関連学術団体との連絡及び協力⑥ リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業⑦ その他、本会の目的を達成するために必要な事業

30-308,000
2,673,499
2,365,4990
目標×納入率×単価
722,500 845人×0.9×\8500
210,000 75口×1.0×\70000
0 30人×1.0×\4000
240,000 150人×0.6×\4000
0 13口×1.0×\15000
0422,122-573,500-151,378

第 5 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和 5 年度（2023 年度）役員候補（五十音順・敬称略）
理

事

１）

石井 景子

（一財）リモート・センシング技術センター

２）

伊東 明彦

（株）ツクリエ３）

今井 靖晃＊

国際航業（株）４）大木 真人＊（国研）宇宙航空研究開発機構

５）

小川 健太

酪農学園大学６）

押尾 晴樹＊

東京工業大学７）

神岡 久彰（株）建設環境研究所

８）

亀山

哲

（国研）国立環境研究所

９）

金

宗煥＊

10）

島﨑 彦人

木更津工業高等専門学校

11）

多炭 雅博＊

宮崎大学

12）

外岡 秀行＊

茨城大学

13）

永井

信

（国研）海洋研究開発機構

14）

原田

一平＊

（一財）河川情報センター

15）

松永 恒雄

（国研）国立環境研究所

16）

吉川沙耶花＊

長崎大学

17）

米

康充＊

島根大学

18）

若林 裕之

日本大学

１）

小黒 剛成

広島工業大学２）

洲濱 智幸＊（株）パスコ監

アジア航測（株）

事（＊は令和 5 年度の新任役員）

以

31

上

一般社団法人

令和 4 年度
日本リモートセンシング学会
学会賞案

（受賞者）

(1)功績賞
林田佐智子 前会長

(2)論文賞 (2 件)
橋本 直之, 齋藤 裕樹, 山本 修平, 牧 雅康, 本間 香貴
水稲圃場における UAV 観測時の日射条件を考慮した機械学習による LAI 推定手法の検討
第 40 巻 第 2 号（2020 年）pp. 87-96

嶌田 将貴, 竹内 渉
衛星データによるソーラーパネル（Photovoltaic cell）検出と浸水・土砂災害リスク評価
第 42 巻 第 1 号（2022 年）pp. 51-62(3)論文奨励賞(2 件)
有馬 悠也
深層学習による Pi-SAR2 偏波観測データの土地被覆分類
第 41 巻 第 3 号（2021 年）pp. 386-398

Kaho NITTA, Prakhar MISRA, Sachiko HAYASHIDAIntercomparison of Tropospheric Nitrogen Dioxide over Indian Subcontinent Observed by TROPOMI
and OMI第 42 巻 第 1 号（2022 年）pp. 36-50(4)優秀論文発表賞（3 件）※第 72 回学術講演会

ISRS のため該当なし

第 73 回学術講演会（3 件）○山本 雄平・市井 和仁・村山 昌平・Youngryel Ryu・Minseok Kang(S6)ひまわり 8 号データを用いた地表面温度推定における不確実性の評価○村田 裕樹・藤井 豊展・米澤 千夏(B10)
スペクトルカメラ画像からのオルソモザイク画像作成〜三重県英虞湾のリアス海岸を対象として〜○宇佐見 星弥・石丸 聡・野呂田 晋(U4)北海道長流川中流域の活動的地すべりにおける時系列 SAR 干渉画像を用いた変動観測

32

(5)技術開発賞
令和 4 年度は該当なし(6)感謝状(3 件)
Chair of the Local Organizing Committee of ISRS 2022
第 73 回学術講演会

実行委員長

岩崎

晃（東京大学）飯島慈裕（三重大学）

以

33

上

一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款

2014年
第1章

2012年

4月

1日

制定

2012年

4月

1日

施行

5月 15日一部改定、直ちに施行

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本リモートセンシング学会（The Remote Sensing Society ofJapan、略称 ＲＳＳＪ）と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に関する事業を行い、学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学会誌等刊行物の発行（2）研究会、学術講演会等の開催（3）学会賞の授与（4）研究調査及び資料の収集（5）内外の関連学術団体との連絡及び協力（6）リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業（7）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

2

第3章

前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

社員（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。
（1）正会員はこの法人の事業に賛同して入会し、所定の会費を納入した個人又は法人とする。
（2）正会員のうち、所定の条件を満たし、会費納入が免除される個人を終身会員と称する。
終身会員は正会員の資格を併せ持つ。
（3）学生会員はリモートセンシングに関連する学科を修めるために、大学院、大学、高等専
門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者で、この法人の事業に賛同して入会した個人とする。

34

（4）団体会員は学会誌を継続的に取得するために所定の会費を納入した団体をいう。
（5）名誉会員は本会の目的及び事業範囲において特別の功績があり、総会の議決を経て推挙された個人とする。
現に正会員である者が名誉会員になる場合には、正会員としての身分を併せて継続することができる。
2

前項の会員のうち第 1 号の正会員、第 2 号の終身会員、及び第 5 号の名誉会員のうち正会員としての身分を併せてもつ者をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推挙された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。

（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

35

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）解散及び残余財産の処分（6）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として原則として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である
事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

36

第5章

役員

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 20 名以内（2）監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち 4 名以内を副会長とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

4

理事及びその親族等である理事の合計数は理事の総数の 3 分の 1 以下とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。

37

第6章

理事会

（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

組織・規則

（評議員）
第 31 条 この法人に、任意の機関として、50 名以上 70 名以下の評議員を置く。
2

評議員は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

評議員の選任及び解任は、理事会の決議に基づき会長が行う。

4

評議員は、無報酬とする。

（委員会）
第 32 条 本会の事業を円滑に遂行するために、必要に応じて、理事会の決議に基づいて委員会を設置することができる。
（規則）
第 33 条 本会の事業を円滑に遂行するため、本定款を補足する技術的・専門的事項を、理事会の決議に基づいて規則として定めることができる。

38

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第9章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配禁止）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）39

第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

附

則

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は六川修一とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する
同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、
第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。

40