CSR報告書 2020時 代 を 超 え て
夢 ふ く ら む 化 学多木化学グループについて

About Us

グループ理念 Group Philosophy

創業者精神 に則り自然と環境を守り
確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献します※※【当社の創業者精神】優れた先見性と自主独立の信念をもち、失敗を恐れず未知の分野にチャレンジを続けていく企業家精神。

事業内容 Business Contents
大地の恵みを豊かに育むために欠かせない肥 料 ――
多木 化 学は化 学 肥 料のパイオニアとして
日本の農 業 発 展に貢 献してきました。
そこで培った技 術を先 端の化 学 品 事 業へと展開するとともに、広大な社 有 地を活かした不 動 産 事 業も展 開 。
人びとに快 適な暮らしを提 案しています。

多木化学は創業以来、長年蓄積した化学のチカラで、時代が求める豊かさを育んでいきます

社章 ：「神代鍬印」
太古創農の時代に田畑を起耕するために使用されたスキを図案化したものです。
（明治26年（1893年）5月13日商標登録）

創業記念碑
創 業 者・多 木 久 米 次 郎は、創業時に原料を粉末にする
際に用いていた石臼３個をはめ込んだ創業記念碑を建
立しました
（昭和４年
（1929
年）6月7日）。現在もこの記
念碑は本社玄関脇に設置されています。

01

CSR REPORT 2020

目

01

次 Contents
多木化学グループについて
01
02
03
04

05
07

多木化学グループのCSRの取り組み
多木化学グループ行動憲章
CSR担当役員のメッセージ
CSRの重要テーマ
ステークホルダーとのコミュニケーション【重要テーマ③】地域社会との関わり
20

21

22
23
24
25
26

27

集

11
12

特集1 『金属酸化物ゾル』の可能性
特集2 『バカマツタケ』の事業化に向けて

27
28
29

化学品事業・ライフサイエンスの新分野

30

環境方針
環境マネジメントシステム
環境法令の遵守
環境フローチャート
温暖化防止への取り組み
環境配慮製品のご紹介
化学物質排出量の削減
廃棄物の削減環境保全に向けた取り組み【重要テーマ⑤】
マネジメント

多木化学グループの事業
特

地域貢献活動【重要テーマ④】
自然環境との共生
21

多木化学グループのCSR

08

13

20

トップメッセージ
07

09
11

グループ理念
事業内容
目次
編集方針
会社概要
ネットワーク財務ハイライト（連結）
多木化学グループ 6つの事業と135年の歴史

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ
適時・適切な情報開示
社外取締役のメッセージ

第三者検証報告書

CSR活動の実績と目標
13 令和元年（2019年）度の実績と令和2年（2020年）度の目標

15【重要テーマ①】安全・安心・品質
15
16

17

安全・安心
調達
品質

【重要テーマ②】従業員とともに
17

18
19

働きやすい職場づくり
ワークライフバランス
人権の尊重
ダイバーシティハラスメントの防止
人材育成
労働安全衛生【編集方針】 Editorial Policy
多木化学は、事業と社会・環境の影響への責任を認識し、ステークホルダーの皆様とコミュニケーションしながら信頼を築き上げていくため、その取り組みをまとめたものとして、CSR報告書を発行しております。なお、本報告書より、当社の事業活動とSDGs（持続的な開発目標）との関連性について明確化するため、当社の事業活動に関連する
SDGsアイコンを掲載しております。皆様の忌憚のないご意見をお待ちしております。

対象範囲

多木化学およびグループ会社
平成31年（2019年）1月1日～令和元年（2019年）
12月31日

対象期間(行政届出との関係から対象期間平成30年（2018年）4月1日～平成31年（2019年）3月31日のものも含みます。また、一部発行時点での最新情報を
含みます)

発

令和2年
（2020年）4月（次回発行予定 令和3年（2021年）4月）

行

CSR REPORT 202002

多木化学グループについて

About Us

会社概要

Company Profile

社
本

社

所

在

創
資

本

名

多木化学株式会社地

兵庫県加古川市別府町緑町2番地

業

明治18年（1885年）3月

金

21億47百万円

事

業

内

容

アグリ事業、化学品事業、不動産事業、建材事業、石油事業、運輸事業

従

業

員

数

連結：598名

単体：467名

令和元年（2019年）12月末現在

多木建材株式会社（建材事業）
多木商事株式会社（運輸事業）
別府鉄道株式会社（不動産事業）

グ ル ー プ 会 社 一 覧( 連 結 子 会 社 )しき島商事株式会社（石油事業）
多木物流株式会社（運輸事業）

ネットワーク
工Network場
本社工場

本社工場（兵庫県加古郡）
千葉工場（千葉県市原市）
九州工場（福岡県北九州市）

支

仙台営業所

店

東京支店(東京都中央区)

九州工場
名古屋営業所

営業所

東京支店
東京営業所

仙台営業所（宮城県仙台市）

千葉工場

東京営業所（東京都中央区）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
大阪営業所（大阪府大阪市）

福岡営業所

加古川営業所（兵庫県加古川市）

大阪営業所
本社
加古川営業所

福岡営業所（福岡県北九州市）

財 務ハイライト( 連 結）

Financial Highlights

売上高
アグリ事業
石油事業

化学品事業
不動産事業

営業利益・純利益・自己資本利益率
建材事業
運輸事業

（百万円）
40,00033,614

営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本利益率
（ROE）
（百万円）

（％）

3,000

12

32,426 32,189 33,089 32,669
2,000 1,858

6.2 1,577

20,0004.7

1,000
10,0001,321

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

（2015年） （2016年） （2017年） （2018年） （2019年）※表示年度は1〜12月

03

CSR REPORT 2020

総資産
（百万円）
40,00038,558

純資産

38,9510

1,048

7.9 2,011
6.9

1,904

8

1,587
5.3

1,743

1,361

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

（2015年） （2016年） （2017年） （2018年） （2019年）※表示年度は1〜12月

30,00056.5

自己資本比率42,0652,547

30,0000

総資産・純資産・自己資本比率

58.5

41,61260.6

42,609 （％）

60.1

80

61.5

60

20,0004
10,0000040

22,16023,172

25,63425,161

26,346

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

20

0（2015年） （2016年） （2017年） （2018年） （2019年）※表示年度は1〜12月※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第28号 平成30年2月16日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、平成30年12月期につきましては、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

多 木 化 学 グ ル ー プ

6つの事業と135年の歴史
1 世 紀 を 超 え て 蓄 積 し た 化 学 技 術 で 、時 代 の ニ ー ズ に 即 し た 事 業 を 展 開 し ま す 。
多木化学の歴史は明治18年（1885年）3月、わが国初の人造肥料の開発に成功したことに始まります。
「農業が栄えれば、国力が高まる。農業発展には必ず人造肥料が必要になる。」
創業者・多木久米次郎の優れた予見と失敗を恐れぬ精神が、脈々と続く企業活動の礎を築きました。
昭和30年代後半からは、培った化学技術を工業用化学品事業へと展開しました。
昭和63年（1988年）には、ショッピングセンター「グリーンプラザべふ」を開業するなど、地域の活性化をめざし、さまざまな不動産事業を展開しています。
これらの事業に加えて、建材事業をはじめ、石油事業、運輸事業など幅広い事業にグループ全体で取り組んでいます。
当社グループは、
これからも創業者精神を受け継ぎ、時代のニーズに即した新しいフィールドに挑戦し続けていきます。

明治18年（1885年）

創業者・多木久米次郎がわが国初の人造肥料として骨粉の製造を開始

昭和45年（1970年）

ＰＡＣ千葉工場を建設、製造開始

明治23年（1890年）

骨粉を原料とした過燐酸石灰の
製造を開始

昭和49年
（1974年）

社名を「多木化学株式会社」
に改称

明治26年
「神代鍬印」の商標を農商務省に登録（1893年）
明治３１年（1898年）

燐鉱石を原料とする過燐酸石灰の製造工場を建設

昭和57年
建材（石こうボード）
部門を分離し、（1982年） 「多木建材株式会社」
を設立
昭和63年
ショッピングセンター用商業ビル（1988年） 「グリーンプラザべふ」
を建設

明治３６年
明治天皇の侍従御差遣を記念して（1903年） 「九重肥料」の製造を開始平成3年（1991年）

高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始

大正5年「しき島肥料」の製造を開始（1916年）

平成4年（1992年）

研究所新館を建設

大正７年「株式会社多木製肥所」に改組（1918年）

平成5年（1993年）

ショッピングセンター用
大型立体駐車場を建設

昭和6年（1931年）

兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）
を建設、化学肥料の製造を開始

平成8年（1996年）

ＰＡＣ九州工場を建設、製造開始

昭和21年（1946年）

東京出張所（現在の東京支店）
を開設

平成11年
（1999年）

大阪証券取引所市場第一部に指定

昭和22年（1947年）

昭和天皇の行幸を仰ぐ

平成19年（2007年）

高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設
ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設

昭和24年（1949年）

大阪証券取引所に株式を上場

平成20年「多木商事株式会社」
を株式取得に（2008年） より子会社化

昭和25年（1950年）

化成肥料製造設備を新設、製造開始

昭和36年「しき島商事株式会社」
を設立（1961年）
昭和38年（1963年）

高度化成肥料製造設備を新設、
製造開始

昭和39年
（1964年）

石こうボード製造設備を新設、
製造開始

昭和44年
（1969年）

ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）製造設備を新設、製造開始「多木物流株式会社」
を株式取得に

平成23年
より子会社化（2011年） 「別府鉄道株式会社」
を株式取得にアグリ事 業
化学肥料のパイオニア
として日本の農業発展に貢献しています。

化学品事業
工業薬品から医薬材料
まで広範な分野に貢献しています。

不動産事業
地域の活性化と発展に貢献しています。

建材事業
運輸事業

より子会社化平成25年（2013年）

東京証券取引所市場第一部に上場

平成29年（2017年）

徐放製剤用生分解性ポリマー製造工
場を建設

石油事業

新 たな 技 術 開 発 、事 業 領 域 へ

CSR REPORT 202004

トップメッセージ

Message from Top Management

新たな価値の創造を通じて社会に貢献し、持続的発展と企業価値の向上をめざします
はじめに皆様とのコミュニケーションツールとして一昨年よりCSR報告

皆様、社長の多木でございます。CSR報告書２０２０の発行に書を発行しておりますが、今回からはこのSDGsとの関連性もあたりひと言ご挨拶申しあげます。
昨年は平成という一時代が幕を閉じ、新たな時代の幕が開けましたが、令和の時代が、災害の少ない穏やかで希望に満ちた時代となることを心より祈念しております。

盛り込みましたのでご高覧いただければ幸いです。

CSRの取り組み
当社グループは、CSR活動をグループ全体の持続的発展と、

さて、最近国内では「SDGs」(持続可能な開発目標:平成27年

企業価値の向上を図る取り組みの一環と認識し、グループ理念（２０１５年）に国連で採択)についての報道・記事が取り上げられ「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通る機会が増え、関心が急速に広がってきているよう感じておりま

じて、豊かな社会の実現に貢献します」に基づく「多木化学グルーす。SDGsを無視することが「リスク」をもたらし、SDGsに取り組

プ行動憲章」をCSR推進方針と位置づけ、全役職員が高い倫理

むことが存続基盤を強固にする「機会」となるとの認識が「政府」、

観と確かな価値観をもって、真に社会から信頼される企業をめざ

「企業」
「
、投資家」
そしてさまざまな「ステークホルダー」の間で広しております。

がってきたからであると理解しています。ここで当社グループのこの活動の中でコンプライアンス、
内部統制システムの充実、SDGsについての取り組み姿勢について、私から簡単にご説明し製品の品質維持・向上、
環境保全と安全の確保、
地域貢献活動なます。当社グループ創業者・多木久米次郎は、「農業が栄えれば、どの取り組みを、
ステークホルダーの皆様との対話を通じながら国力が高まる。農業発展には人造肥料が必要になる。」
との優れ

行い、
企業価値の向上を図ってまいります。

た予見と失敗を恐れぬ精神で、わが国初の人造肥料開発の成功をはじめ、現在にまで続く企業活動の礎を築きました。
また、地域のインフラ整備に尽力し、教育・文化の発展に情熱を注ぎ人材育成に貢献するなど社会の持続性を高めることをめざした姿勢は、
当社グループ経営の根幹に受け継がれてきました。当社グループにとって、SDGsという言葉自体は未だ馴染みは薄いのですが、

中期経営計画
多木化学グループは、～新たな価値の創造を通じて社会に貢献～

これまでの事業活動の中で既に実践し、貢献している内容も多をスローガンとし、持続的発展と企業価値の向上をめざして

いとの自負もあります。当社グループは、
この多木久米次郎の創

平成３０年（２０１８年）
１月から３か年を対象とする「中期経営計画業者精神を継承しながら、イノベーション・技術開発によりさまざ２０２０」を推進しております。

まな社会課題解決に貢献し、国際社会の共通目標であるSDGs
達成に向けた活動を進めてまいります。

05

当社グループCSR活動の質的向上をめざすことを目的に、

CSR REPORT 2020

最終年度（令和2年（2020年）度）の連結経営目標としては、
売上高３６４億円、経常利益３０億円、ROE７．
０％以上をめざし、

①成長事業の拡大

題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと全役職員が②基盤事業の収益確保

適切な意思決定や行動を行うよう具体的活動を通して意識の浸③経営基盤の強化

透を図っております。私自身、年に数回、全従業員を前に経営トッ④コンプライアンスの徹底プとしての挨拶を行う機会がありますが、その都度、コンプライアを基本方針として掲げ活動しております。

ンスの重要性を説くことを心がけています。

成長事業の拡大をめざして、社会課題解決に貢献の可能性

コンプライアンスの強化とともに、社会と調和のとれた企業がある素材としてメディカル材料、
コラーゲン材料や各種酸化物

活動に一層専心し、
ステークホルダーの皆様の信頼を得て、そのナノ材料分野で積極的に研究開発を展開しております。そして、ご期待に応えてまいりたいと考えております。

一昨年秋の「バカマツタケの完全人工栽培に成功」
といった長年のバイオテクノロジー分野での研究成果も発現し、早期の事業おわりに化をめざしております。また、
アグリ、化学品（水処理薬剤）の基盤

当社グループが営んでいる事業の多くは、人びとの営みに事業では、変わりゆく環境に対応した肥料や水処理薬剤の普及欠くことができないものであり、SDGsにも直接的または間接的に努めております。

に貢献しているものであると考えております。さらに社会課題を２年目(令和元年(2019年)度)は、水処理薬剤の原材料の値上解決して豊かな社会の実現に貢献する可能性のある製品開発・がりに伴う製品価格の是正を進めましたが、計画を上回った初年

技術開発も積極的に推進しているところです。これからも、持続度(平成30年(2018年)度)に比べやや低調な経営成績にとどま可能な社会・環境・経済に貢献し新たな価値を創造するために、りました。

グループの力を結集して挑戦を続けてまいりますので何卒ご支最終年度（令和２年(2020年)度）
は、世界的なスマートフォン

援をお願いいたしましてご挨拶とさせていただきます。

需要の回復の遅れによる高純度金属酸化物の販売減、生分解性
ポリマーおよびナノ材料の販売計画の遅れなどにより、連結経営

代表取締役社長

目標の達成は難しい状況となっております。次期経営計画につきましては、事業環境の変動も十分に踏まえ、当社グループの持続的発展に資するものとなるよう策定してまいります。

コンプライアンスの徹底
企業が社会的責任を果たし、信頼され続けるためには、一人ひとりがコンプライアンスを意識し、業務の中で実践していく必要があります。当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課

CSR REPORT 202006

多木化学グループのCSR

CSR

多木化学グループのCSRの取り組み
当社グループは、「 多木化学グループ行動憲章」
をCSR推進方針と位置づけ、社会の持続可能な発展に貢献するとともに当社グループの持続的発展と企業価値の向上を図っています。真に社会から信頼される企業をめざし「安全・安心・品質」、「 従業員とともに」、「 地域社会との関わり」、「自然環境との共生」、「マネジメント」
を５つのCSRの重要テーマととらえてCSR活動を展開しています。

多木化学グループ行動憲章
私たちは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献する」に基づき、グループ全体の継続的発展と企業価値の向上を図るとともに、高い倫理観と確かな価値観をもって、真に社会から信頼される企業をめざします。

1

社会のニーズに適応した安全・安心・高品質の製品・サービスを開発、提供し、顧客の満足と信頼を得ます。

2

法令、社会規範および社内規則を遵守し、公正かつ自由な競争を行います。

3

株主、取引先、従業員、地域社会等の企業を取り巻く関係者に対して、企業情報を適時適切に開示し、広く社会に開かれた企業をめざします。

4

従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、目標に果敢に挑戦する活力ある職場づくりをめざします。

5

自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に努めます。

6

社会の一員として責任ある行動をとるとともに、自主的に社会貢献活動を行います。

7

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨みます。

■CSR委員会
C S R 委 員 長

代

長

多木隆元

CSR副委員長

代表取締役上席専務執行役員

多木隆成

安東

取締役上席常務執行役員

西倉

宏

松井重憲

垣尾寿彦

取 締 役 上 席 執 行 役 員

西村光裕

金治久守

小西池剛

社

役

田村弘昭

岩木達郎

役

安福成行

畑

査

役

阪口

岩﨑和文

吉森彰宣

役

員

前田治彦

員

岸本正裕

下山昌彦

鈴木吾郎

C

S

R

委

員

表

取

外

役

取

監

社

締

査

社

外

専

務

執

締

監
執
行

行
役

誠

誠

正木貴久

繁喜

泉

一成

井筒裕之
令和2年（2020年）3月26日現在

07

CSR REPORT 2020

C S R 担 当 役 員のメッセージ

多木化学株式会社代表取締役専務

安東誠

Message from the Officer in Charge of CSR

CSR報告書２０２０を発行いたしました。CSR情報を開示しながら貴重な示唆であります。
また、最近新聞報道や特集で盛んに報じられビジネスを行っていくことにより、当社グループの持続的発展と（２０１５年）に国連総会で採択された「持はじめたSDGsは、平成27年

企業価値の向上の一助になると考え創刊した報告書も第３刊とな

続可能な開発目標」
ですが、私たち企業にとっては真にCSVを取り込りました。当初馴染みの薄かった「CSR」
についても共通言語としてんだCSR活動そのものだと受け止めています。本報告書の中でも当社内認知も高くなってきたものと判断しております。CSR（企業の社事業とSDGsの結びつきを織り込んでみましたが、従前からSDGs

社会的責任）
は、ややもすると環境や社会に与える「負の面を低減」
すへの貢献には取り組んできていたものと判断しております。ただ、る
コンプライアンスなど）、
すなわち守りのイメー（例えば環境負荷、

具体的な開発目標レベルを掲げての活動としては今後の課題となジが強いですが、これに「三方良し」に通じるCSV（共通価値の創造）

るものもあり、
これからは経営計画策定の羅針盤として活用し、社会の考えを取り込み社会課題を解決することで業績を上げていくこととグループの持続的発展につなげていきたいと考えております。

もより重要と考えております。これは認証機関であるBSI（英国規格

最後になりますが、
この報告書が多くのステークホルダーの皆様との協会）
グループジャパン株式会社様による第三者検証でいただいた

コミュニケーションを少しでも深化させるツールとなれば幸いです。

C S Rの重 要テーマ

Key Themes of CSR「多木化学グループ行動憲章」
をもとに、５つのCSRの重要テーマを定めています。

1

安全・安心・品質

2
5つの
CSRの
重要テーマ

従業員とともに

345

製品安全の取り組みと品質マネジメントシステム運用による継続的改善により、社会のニーズに適応した安全・安心・高品質な製品・サービスを開発・提供し、顧客の満足と信頼を得てまいります。
P15〜16

従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保します。人材育成を通じた従業員の能力向上そして組織の価値創出を通じて、目標に果敢に挑戦する活力ある企業をめざします。
P17〜19

地域社会との関わり

自然環境との共生

マネジメント

社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地域社会の一員として責任ある行動をとり、地域社会の発展に貢献してまいります。
P20

環境リスク低減と環境機会への取り組みを目的とした環境保全活動は、環境
マネジメントシステムISO １４００１を基本骨格として展開し、気候変動の緩和をはじめとした持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
P21〜26

企業の持続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性および公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライアンス体制・内部統制シス
テムの整備・運用に努めております。
P27〜29ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダー

Communication with Stakeholders
コミュニケーション方法

員

人格や個性を尊重し、公正な評価を行い、明るく働きやすい
職場づくりに努めています。

労使懇談会、安全衛生委員会、社内報、イントラネット、教育
研修、評価面接、社内通報窓口、ハラスメント相談窓口、チャレ
ンジ自己申告など

客

安全・安心・高品質な、肥料・水処理薬剤・機能性材料・建材・石油などの製品およびサービスを個人、企業、地方公共団体などに提供しています。

面談、特約店会、代理店会、当社ウェブサイト、展示会、技術会
報誌（タキニュースほか）、農事指導、工場見学、顧客監査、お問
い合わせ窓口など

先

当社グループは数多くのお取引先様より原材料を調達し、また製品を販売していただいており、対等で重要なパートナーと位置づけています。

面談、情報交換会、安全・環境配慮説明会、工場視察、監査など

会

地域社会の一員としてコミュニケーションを深め、地域の発展に貢献してまいります。

自治体・自治会との定期的な協議会（環境保全協議会、環境保全研究会ほか）、自治会・組合・地元PTAとの定期交流会、各種
地域、協会会合、工場見学など

株 主・投 資 家

令和元年
（2019年）
12月末現在、当社の総株主数は3,688名となっており、適時・適切な情報開示に努めています。

株主総会、決算報告、投資家情報（当社ウェブサイト）、各種IR
情報ウェブサイト、お問い合わせ窓口など

従

業

顧

取

地

引

域

社

CSR REPORT 202008

多木化学グループの事業

Our Business

多木化学グループの事業— 多木化学グループの製品・サービスとSDGsとの関連性 —
化学品事業

自動車

アグリ事業

農作物

化学品事業

主要製品：肥料・土壌改良剤

浄水場・工場など

多様な作物、土壌に対応する豊富な品揃えの肥料および土壌改良材は、確かな品質で長年にわたり支持されています。全国を網羅する特約店を通してニーズに応じた製品をお届けするだけではなく、栽培技術指導、
タキニュースや多木肥料テクニカルニュー
スによる情報サービスにより高品質な農作
物の収穫をお手伝いしています。

主要製品：水処理薬剤
当社が開発した無機系凝集剤ポリ塩化アル
ミニウム
（PAC）
は、全国の上下水道や民間
工場で用水浄化や排水処理に利用されています。PACのほかにも高分子凝集剤、殺菌・消毒剤、活性汚泥の栄養剤など多様な商材を取り揃えユーザーの皆様の要求・要望にお応えしています。

農業生産性の向上

CSR REPORT 2020

断熱材や把持材として高温環境下で使用されるセラミック繊維の主要な原料として高純度、高塩基性の特殊なポリ塩化アルミニウムを供給しています。

大気汚染の軽減

安全な飲料水の供給
および排水の安全な処理への貢献

化学品事業

化学品事業

携帯端末

医薬品

主要製品：高純度酸化タンタル

主要製品：生分解性ポリマー

高度な精製技術を用いて製造されたタンタ
ル、ニオブの高純度酸化物は、スマートフォ
ンなど携帯端末の電波の送受信に関する重要な部品の原料として、世界の主要な端末メーカーに採用されています。

精密な物性制御技術で、設計、製造された
高品質な生分解性ポリマーは、薬剤を患部へ運ぶドラッグデリバリーシステム用担体や外科用インプラント材料、組織再生用材
料、細胞培養足場材料などのバイオマテリ
アル用途として使用されます。

世界の通信インフラへの貢献
09

主要製品：高塩基性塩化アルミニウム

医薬品原料・
医療用材料の供給

農業、工場、
まちづくり・
・・多木化学グループの製品・サービスは人びとの身近なところで活躍しています。
祖業の肥料をはじめ、浄水に欠かせない水処理薬剤、携帯端末の部材、建築資材など、見えないところでも人びとの快適な生活に貢献しています。

石油事業

エネルギーなど
不動産事業

主要サービス：石油製品の販売、車検整備

まちづくり

幅広い産業分野に対して、ニーズに応じた石油製品を全国直売体制で販売しています。サービスステーションでは、危険物保安・防火に努めつつ、地域社会に密着した
給油サービスなどを展開しているほか、災害支援給油所としての役割も担っています。

主要サービス：ショッピングセンター
本社周辺の社有地にイトーヨーカドー様を中核とした商業施設を展開するなど、地域に根差したまちづくりにより、地域の活性化に貢献しています。

信頼できるエネルギー供給
持続可能なまちづくり

運輸事業

輸送・倉庫
主要サービス：内航海運、倉庫
播磨臨海工業地帯の中枢港に倉庫を構え、各種物流をサポートするとともに内航船により北海道から沖縄まで安全かつ迅速な輸送サービスを提供しています。海上輸送は、
環境負荷の小さい輸送手段として、物流のモーダルシフトに貢献しています。

気候変動の軽減

建材事業

建物
主要製品：石こうボード
火力発電所のばい煙処理などから化学的に副生される石こうや建築端材から再生される石こうを原料に用いて石こうボードを製造、販売しています。石こうボードはリサ
イクルされる持続的再生可能な資材です。

持続可能な消費と生産

CSR REPORT 2020

10

特

集

化学品事業・ライフサイエンスの新分野

Special Feature

特 集1『金属酸化物ゾル』の可能性
さまざまな産業分野における関連するSDGs

高機能化・高付加価値化をサポートし、社会の持続可能な発展に貢献します。

ゾルってなに？
ゾルとは、液体中に非常に小さなゾルってどんなもの？

粒子が沈まずに安定に分散したもの

レーザー

で、牛乳や墨汁もゾルの仲間です。当社で取り扱う『金属酸化物ゾル』は、平均的な粒子の大きさが1～100nm（1nmは1mmの100万分の1）程度

チンダル現象の非常に小さなチタンやアルミニウムなどの金属の酸化物が液体に分散したものです。
粒子の大きさを精密に制御し、安定に分散させる当社独自の技術によって、これまでに、酸化チタン、酸化スズ、酸化セリウム、酸化ニオブ、酸化アルミニウムをはじめ、
さま

20nm

ざまな
『金属酸化物ゾル』
を商品化しています。

酸化チタンゾルの外観

電子顕微鏡
（TEM）

ゾルの使用例（ゾルはどうやって使うの？）
ゾルの使用方法は、一般的には、■コーティングによる薄膜形成の例

そのまま、あるいは他の薬剤と混合し、基材表面にコーティングしたり、ゾル

金属酸化物の薄膜担持させて使用します。コーティン
グや担持させる際には、加熱して乾

拡大

燥
（焼成）
させるのが一般的です。
また、セラミックス同士などを結着
基材（ガラスなど）させるバインダー（接着剤の役目）と塗布

乾燥しても使用されます。

当社製品紹介■ 酸化チタンゾル（タイノック ）Ⓡ

酸化チタンは、光触媒をコンセプトに環境浄化や自然エネルギー利用などへの応用がなされ、日本発のグローバルな競争力を持つ素材として注目されています。
当社では酸化チタンのゾルをタイノックⓇとして商品化しています。
酸化チタンゾルをガラス、タイルなどにコーティングすることにより、その光触媒作用を利用したセルフクリーニング（自然エネルギーを利用したよごれ付着防止）効果や水滴付着防止効果が期待でき、新たな需要開拓をめざしています。

11

CSR REPORT 2020

タイノックⓇをコーティングした建物の外観（黄色枠内が施工面）

■ 酸化セリウムゾル（ニードラールⓇ）

ニードラール薄膜による紫外線カットのイメージ図

酸化セリウムの用途は、紫外線（UV）
カット、研磨剤、触媒材料など多岐に渡っています。中でも紫外線カット分野では、光触媒作用がなく、基材を劣化させない素材として注目されています。
太陽光の紫外線は、その波長により、UV A（315nm～400nm）、
UV B（280nm～315nm）、UV C（100～280nm）に分けられますが、UV Cはオゾン層に吸収されるため、地表に届くのはUV AとUV Bの2種です。当社が開発した酸化セリウムゾルのニードラールⓇは、薄膜としてコーティングすることにより、すべてのUV BとほとんどのUV A
をカットすることができます。
そのほか、ニードラールⓇは、自動車排ガス触媒など、低環境負荷を実現する分野において、機能性を発現する材料として期待されています。

ガラスにコーティングした酸化ニオブの薄膜■ 酸化ニオブゾル（バイラールⓇ Nbシリーズ）
当社では高純度金属酸化物の製造技術を活かして、水系の酸化ニオブゾルを開発しました。酸化ニオブは、コーティングすれば高い屈折率を示すほか、強固な透明膜をつくることができます。最近では、
リチウム
イオン電池の分野で酸化ニオブが注目されており、地球環境問題や省エネ社会に寄与することへの期待も高まっています。

■ アルミナゾル（バイラールⓇ Alシリーズ）

バイラールⓇAlと他薬剤の混合安定性

長年培った水溶性アルミニウム塩のノウハウを活かし、酸性からアルカリ性の広いpH領域で安定なアルミナゾルを開発しました。さまざ
まな材料と混合しても状態が変化しにくい混合安定性が最大の特長です。無機バインダーとして、業界で高い評価を得ています。

特 集2

バイラールAl-L7

一般的なアルミナゾル

流動性を保っている

白濁･ゲル化し、流動性を失う『バカマツタケ』の関連するSDGs

事業化に向けて

当社は、平成30年（2018年）4月、植物との共生がない室内の人工栽培環境下でのバカマツタケの栽培に成功し、その公表は大きな反響を呼びました。事業化に向け、平成31年（2019年）
1
月にプロジェクトチームを発足させました。
量産化技術の確立が事業化の核心となります。専用の栽培試
験設備を導入し、規模を拡大した各種の栽培試験を精力的に続けています。菌株特許（特許第6508793号）
も取得しました。
令和3年（2021年）度内の事業化をめざし、栽培技術の開発や販売体制の構築などを進めてまいります。

試験栽培されたバカマツタケ

CSR REPORT 2020

12CSR活動の実績と目標

CSR

令和元年
（2019年）度の実績と令和2年（2020年）度の目標
CSRの重要テーマ

安全・安心・品質

報告内容

安全・安心

ユーザーの安全・安心に配慮した製品開発の取り組み

調達

調達についての考え方・環境に配慮・倫理に配慮(人権・紛争鉱物)

品質

品質方針・品質保証体制

働きやすい職場づくり

働きやすい職場づくり・ダイバーシティ・ワークライフ
バランス・人権

人材育成

人材育成プログラム

労働安全衛生労働安全衛生方針・安全衛生計画・目標・メンタルヘルス対応

地域貢献活動ボランティア・教育/文化振興・雇用創出・技能開発、
社会的投資

環境マネジメント

環境方針・環境管理体制・環境法令遵守状況

環境配慮製品の開発・普及

環境ビジネスの取り組み

地球温暖化防止・生物多様性保全活動

取り組み状況・温室効果ガス排出低減・
生物多様性保全活動・省エネルギー活動

化学物質排出量の削減

化学物質適正管理体制の維持

廃棄物の削減・水質保全・大気汚染物質の削減

廃棄物の削減・水質保全・大気汚染防止の取り組み

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方・組織体制・内部統制システム

コンプライアンス

コンプライアンス体制・腐敗防止・公正な競争・反社会的勢力との関係遮断・通報窓口

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制・防災・BCP/BCM・情報セキュリティ

適時・適切な情報開示

I R 活動ほか情報発信

従業員とともに地域社会との関わり

自然環境との共生

マネジメント13

CSR REPORT 2020

関連するSDGs※

※当社のCSRの重要テーマと関連性の高いSDGsアイコンを掲載しています。
令和元年（２０１９年）度の実績

令和２年（２０２０年）度の目標●SDS JIS改正に伴う改訂作業実施中 ・化学物質調査依頼回答(顧客へ)●SDS JIS改正への対応完了●ウェブサイトで多木化学グループ調達方針を開示 ●多木化学グループCSR調査シートにより取引先へのCSR調査アンケートを実施●関係法令・規制を遵守した調達の継続●RMAP※認証の継続取得●各種情報交換会を実施
・工事関係取引先への安全・環境配慮説明会
・９月に監査、認証取得
・面談、訪問、工場視察、情報交換会●多木化学グループ調達方針の周知●関係法令・規制遵守調達の維持●取引先とのコミュニケーション

参考ページ

P.15
●取引先へのCSR調査アンケートの実施●RMAP認証の継続取得

P.15～16※RMAP(Responsible Minerals Assurance Process)：責任ある鉱物保証プロセス●全化学品品目を対象とした品質内部監査を開始●肥料・水処理薬剤・機能性材料製品の品質クレーム年間８件以下

P.16●ワークライフバランス●働きやすい職場づくり（継続）・公正な評価を行うため、新任課長、係長、リー ・時間外労働時間の管理
・普通勤務職場における年次有給休暇計画的取得（５日）
ダーの評価者研修への参加●ダイバーシティ（女性・シニア・非正規社員等の活躍推進） ・定時退社日の実施（毎週水曜日）・平成３１年（２０１９年）４月から３年間における女性 ・加古川市企業人権・同和教育協議会への積極的参画と人権研修の実施
活躍推進行動計画目標「総合職新卒採用において女性が占める割合を２０％以上にする」「、女性 ・ハラスメントアンケートの実施とそのフォローアップ
が働きやすい環境整備や職場風土の改善を行う」
として取り組む
・５５歳前のライフプラン研修、
６０歳前のキャリア
プラン研修の実施
・障害者の法定雇用率の継続達成
・非正規社員の正社員登用

P.17●人材育成プログラムに基づき上記以外に各種研修を実施または参加
・新任課長研修への参加（6名）
・マネジメント基礎研修の実施（18名）
・ロジカルコミュニケーション研修の実施（18名）●TKグループ活動（小集団活動）・リーダー研修の実施（55名）
・当社グループの10部門60グループが部門発表大会にて活動発表
・各部門1位グループによる全社発表大会開催
・研修企業主催の洋上大学へ2名派遣
・TK活動時間（延べ時間）
1グループあたり92時間、1人あたり13時間●改善活動の実施（令和元年（2019年）
改善提出4,963件）、平成30年（2018年）
改善表彰の実施●人材育成プログラムに基づき各種研修の実施または参加●TKグループ活動（小集団活動）・部門発表大会および全社発表大会の実施
・洋上大学派遣●改善活動の実施、令和元年（2019年）
改善表彰の実施

P.18●休業災害:2件、不休災害：7件●粉じん作業場所の作業環境改善を継続中●ストレスチェック集団ごとの集計・分析結果の管理者への報告、
メンタルヘルス講演会の実施●残存リスクの低減（粉じん作業場所の作業環境改善含む）:許容を超えるリスクを33％低減●労働安全衛生マネジメントシステム(ISO 45001)運用開始●労働災害：ゼロ●健康障害：ゼロ●交通災害：ゼロ●公益財団法人多木文化振興会の公益活動を支援
・子ども図書館来場者増加策として広告の見直しなどへ取り組む
・作家:玉岡かおる氏『文学が綴るしあわせの大地・播磨』と題して文化講演会を実施（10月）●地域自治体との交流会参加と活動支援寄付●兵庫県立農業高校・兵庫県立東播工業高校
インターンシップを受入（9名）●加古川商工会議所主催「未来の職業を考える高校生のための企業見学会」
を受入（6名）●トライやる・ウィーク（中学生就業体験）
受入（3名）●献血活動の実施●地域清掃活動の実施●生物多様性ひょうご基金へ寄付、知事より感謝状を受領（６月）●絶滅危惧種（フジバカマ）の育成・増株を実施●公益財団法人多木文化振興会の公益活動を支援●地域自治体の活動を支援●高校インターンシップ受入●企業見学会受入●働きやすい職場づくり
・公正な評価を行うため、新任課長（4名）、係長
（1名）
、
リーダー
（4名）
が評価者研修に参加●ダイバーシティ（女性・シニア・非正規社員等の活躍推進）
・令和２年（２０２０年）
４月総合職新卒採用において女性が占める割合は４２．
９％・未受講管理職を対象としたダイバーシティ研修の実施
・コアスタッフ（総合職）
３０歳女性を対象としたキャリアアップ研修への参加
・障害者の法定雇用率の継続達成（２．
７％）
・非正規社員の正社員登用（２名）（常勤嘱託→正社員）●ワークライフバランス
・時間外労働３０時間超過者の管理および安全衛生委員会報告
・普通勤務職場における年次有給休暇計画的取得（５日）
・定時退社日の実施（毎週水曜日）●人権の尊重・新入社員導入教育時に人権研修（グループ討議含む）
・マネージャー会議にて管理者向け人権研修・加古川市企業人権・同和教育協議会正副会
長会、正副ブロック長研修会および別府ブロック会合への出席、また協議会主催新入社員研修に１４名、人権教育講演会に４６名参加
・ハラスメントアンケートの実施とそのフォローアップ●残存リスクの低減（粉じん作業場所の作業環
境改善含む）●労働安全衛生マネジメントシステム(ISO 45001)認証取得●トライやる・ウィーク受入●献血活動の実施●地域清掃活動の実施

P.19

P.20

●サーベランス審査受審（8月）、不適合なし●２０２０年度環境目標の達成度９０％以上

P.21～22●排ガス触媒関連、
リチウムイオン電池関連資材向けナノ材料開発●環境関連機能性材料の開発、上市 ・関連展示会出展、研究討論会参加

P.24

●令和２年
（２０２０年）度（４～３月）
温室効果ガス
排出量１８,９００t以下【本社工場】●エネルギー原単位前年比１％削減（５年度平均1％削減）【本社工場】●高効率発電設備の導入●植林・森林保全活動の継続●生物多様性保全団体に対する活動支援●絶滅危惧種（フジバカマ）の育成・増株の継続

P.20,
23～24

●前年度PRTR移動量報告完結 使用化学物質把握継続中●平成３０年（２０１８年）度（４～３月）のＰＲＴＲ法対象物質についてウェブサイトで公開●化学物質の環境への排出量 前年比５％削減●化学物質管理体制の維持

P.25●環境保全協定値を遵守●特別管理産業廃棄物を含む産業廃棄物全体量は前年比17％（1,033t）の減少となり目標達成●環境保全協定値の遵守●産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）の削減（前年比５％削減）●貧栄養化対策として海域放流窒素負荷量年（1〜12月）平均20%増加P.25～26●監査法人と次期基幹システムへの対応方針について検討開始●内部統制報告制度の効率的な評価体制の確立① 内部統制報告制度の効率化の実施（証憑見直し）② 評価時期の平準化（IT統制を9月開始から５月開始へ）●コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う対応によりガバナンスを強化（政策保有株式の合理性の検証等を実施）●内部統制報告制度の次期基幹システムへの対応●コーポレートガバナンス・コードへの対応の充実

P.27～28●コンプライアンス教育の強化●内部監査の強化

P.28●BCP策定完了
（４月）
、運用開始
（５月）
、対策本部演習を実施（１１月）●標的型攻撃メール対応訓練(毎月80名ずつ実施)、
クライアント運用管理ソフトウェアによる外部接続機器管理の常時実施●特定個人情報等事務取扱責任者および事務取扱担当者研修会の実施（対象：グループ会社含む18名）●BCP教育と演習の実施●本社サイトBCPの社内外の環境変化に応じた継続的改善の実施●本社外サイト(東京支店、
各営業所、
千葉工場、
九州工場、
各子会社）
のBCP策定と運用開始●情報セキュリティ管理強化策の実施●特定個人情報等事務取扱責任者および事務取扱担当者研修会の実施

P.29●株主との建設的な対話に向けた招集ご通知の早期発送の実施、決算説明資料の作成と開示●IR情報の適時・適切な開示と内容の充実

P.29●平成３０年（２０１８年）度（４〜３月）
温室効果ガ
ス排出量１２％削減（平成１７年（２００５年）度（４〜３月比）【本社工場】）となり目標未達●エコレールマーク認定取得（7月）●エネルギー原単位前年比０．
７％減
（５年間平
均０．
４％削減）
【本社工場】となり目標未達●コンプライアンス教育の強化

・コンプライアンス委員会 9回開催
・マネージャー会議にてコンプライアンス講習会
2回開催
・各営業部にてコンプライアンス勉強会 11回開催●植林地の保全活動（下刈作業）
は不要と判断し実施せず●生物多様性ひょうご基金へ寄付、知事より感
謝状を受領
（６月）
●絶滅危惧種（フジバカマ）の育成・増株を実施●内部監査の実施・問題点なし・観察事項についてフォローアップを実施●
「下請法（親事業者の遵守すべき事項）
」
について
研修を実施
（２月）
●「民法（債権法）改正の概要」について研修を実施（１2月）

CSR REPORT 202014

関連するSDGs

1

Key Theme
重要テーマ

安全・安心・品質

安全・安心

多木化学の化学品安全に関する取り組み

化学物質管理の推進
化学物質を扱うすべての企業は、原料調達、製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至るすべての過程において化学品安全を確保していくための責任ある自主的な行動をとることが求められています。
当社においては、化学物質管理指針を定め、原料調達、研究開発、■化学物質管理区分
管理区分

禁 止 物 質

生産、廃棄および販売活動の過程で扱われる化学物質について、
環境および生態に及ぼす有害性や、各種法規制などを考慮して、

義

当社の事業活動で取り扱いを全面禁止する
化学物質

使用削減物質環境の観点から全廃が望ましい化学物質であり、代替などにより使用削減を推進する物質

適正管理物質使用実態を把握し、リサイクルや適正使用を配慮すべき物質であって、上記禁止物質、使用削減物
質を除くすべての化学物質「禁止物質」「使用削減物質」、「適正管理物質」、の３つの区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理を実施しています。
当社は、これらの管理を継続的かつ確実に実施するために、化学

定

物質管理システムを構築し、運用しています。

原料の含有化学物質調査の推進
当社は、安全な製品を提供するために、使用する原料の安全データシート（SDS）※1、chemSHERPA ※2の入手や、当社管理化学物質の含有調査を通して、原料に含有される化学物質の把握に努めています。これらの調査結果を、製品への有害物質混入リスクの低減、お客様への製品含有
化学物質情報の伝達などに利用しています。
※1 SDS（ Safety Data Sheet）：化学物質の名称、性質、危険有害性、取り扱い上の注意などを記載したシート※２ chemSHERPA：製品含有化学物質情報伝達スキーム

製品安全に関する取り組み
当社の製品にはさまざまな化学物質が含まれています。お客様が、当社製品を適切かつ安全にご使用いただくために、当社は、自社製品のGHS※
対応のラベル表示および安全データシート（SDS）のお客様への提供を通して、
これらの化学物質の有害性情報の開示および伝達を実施しています。
また、お客様からは、当社製品についてさまざまな質問・含有調査依頼をいただきますが、それら一つひとつを精査し、正確な情報伝達を心がけています。令和元年（2019年）度は、166件の調査依頼に回答いたしました。
※GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)：化学品の分類および表示に関する世界調和システム

調達
当社グループは、お客様に安全・安心・高品質の製品・サービスを提供するとともに社会的責任を果たすべく、「多木化学グループ行動憲章」「、多木化学グループ人権方針」
および「多木化学グループ調達方針」に則り、自社の行動はもちろんのこと、お取引先様とのパートナーシップを大切にしながら、公正な調達取引を行っております。

紛争鉱物に関する取り組み
紛争地域において産出された鉱物を購入することは、暴力行為を行う武装勢力への資金供与につながることや、児童労働等の人権侵害を助長するとの国際的な懸念があります。これらは広く紛争鉱物問題と呼ばれています。特にコンゴ
民主共和国およびその近隣周辺国で産出されるスズ・タンタル・タングステン・金については、以前から米国「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」
により、管理対象とされてきました。
当社は高純度酸化タンタルを製造する精練業者であり、これら問題との関連性を強く認識しております。グローバル
サプライチェーンの一員として、
タンタルサプライチェーン方針を定め、この問題の解決に貢献するための活動を行ってきました。これらの取り組みについては、平成24年（2012年）よりRBA※が指定する第三者機関による監査（RMAP）
を毎年受審し、Conformant Smelterとしての認証を継続取得しております。
※RBA（Responsible Business Alliance）：大手電子機器・IT・玩具および自動車企業を中心とする約160社によって構成される業界団体

15

CSR REPORT 2020

タンタルサプライチェーン方針
多木化学株式会社は、
高純度酸化タンタルの製造工程をもつ精錬業者です。当社はタンタル鉱物サプラ
イチェーンを通じて武力紛争や重大な人権侵害に加担する可能性があるというリスクを認識しております。
当社は経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーン
およびRMI(Responsible Minerals Initiative)の「責任ある鉱のための デュー・ディリジェンス・ガイダンス」
物保証プロセス」に準拠した責任ある鉱物マネジメントシステムを確立し、実施し、継続的に改善を行います。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、以下に挙げるいかなる行為も許容しません。
・あらゆる形態の拷問、残酷、非人道的、または人の尊厳を傷つける処遇
・あらゆる形態の強制労働・拘束労働・ILO条約182号に定義される最悪の形態の児童労働・性的暴力など、その他の甚だしい人権侵害・戦争犯罪やその他国際的な人道法に対する違反、人道に対する犯罪または大量虐殺
・非国家武装集団に対する直接または間接的支援
当社の川上業者がこれら深刻な人権侵害を行っている団体から調達を行っているリスクや、そのような団体と関係を結んでいるリスクが判明した場合、直ちにその業者との取引関係を停止します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、公的または民間の治安部隊が鉱山サイトや輸送経路・
川上サプライヤーを違法に支配する場合、直ちにこれらリスクの低減策を講じます。
リスク低減が達成されない場合、リスクに関係する川上業者との取引関係を停止します。

品質

Tantalum Supply Chain Policy
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、あらゆる形の賄賂の申し出、約束、贈与、要求を行いません。また、原産地の詐称や隠蔽、取引時に政府へ支払うべき税金・費用・鉱山使用料の詐称や隠蔽を目的とした一切の贈収賄を拒否します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、
マネーロンダリングに該当する行為を確認した場合、関与する川上業者との取引関係を停止します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、税金・費用・鉱山使用料が政府に支払われている旨について、確認を実施します。
当社は、国連危険物分類においてクラス7に分類されるタンタル鉱物を輸送する場合、関連法令を順守します。
当社は、タンタル鉱物サプライチェーンにおいて、可能な限り現金による取引を行いません。現金による取引を行う際には、取引自体を検証可能な情報によって保証します。
当社は、必要に応じて、採取産業透明性イニシアティブ（EITI）の原則と基準の履行を支持します。
発効日:平成30年（2018年）
6月12日
改訂日:令和元年（2019年）
12月 1 日多木化学株式会社 経営企画部

多木化学の品質保証に関する取り組み

品質方針

1
2
3

Quality Policy
顧客の要望を満足させる品質を提供し、社会的責任を果たす。
全員参加で要求事項への適合と品質マネジメントシステムの継続的改善を行う。
商品力向上の目標を施策展開し、半年ごとに実施状況をレビューする。

品質保証を支える仕組み
当社は、品質方針に基づき、品質マネジメントシステムを構築し、

■体制図

社長

PDCAサイクルに沿って、各プロセスの監視と継続的な改善活動を

品質管理委員会

実施することにより品質の向上に努めています。当社の品質保証

品質管理責任者

活動を推進する組織として社長直属の品質管理委員会を設置し、委 員 長 ( 品 質 保 証 担 当 役 員 )のもと、品 質 保 証 部が 中 心となった

内部監査員会活動を展開しています。半年ごとに活動のレビューや重要事項の審議を実施し、品質課題に迅速に対応できる体制を構築運用してい製造部ます。今後、
ますます多様化するお客様の要求に対応するため、品質

品質保証部

営業部

資材部

保証活動のさらなる充実に努めてまいります。

物流部

研究所

令和2年
（2020年）3月末現在

化学品の品質保証
当社の化学品の品質保証は、ISO ９００１を基盤としています。認証取得している水処理薬剤およびセラミック原料用無機工業薬品の製造については、品質マネジメントシステムのパフォーマンス向上に焦点を合わせた活動を展開しています。水処理薬剤についてはJWWA（公益社団法人日本水道協会）の認証も継続取得しております。
その他の化学品についてもISO ９００１に準じた品質マネジメントシステムを構築し、全体として品質保証を進める体制を取っています。

肥料製品の品質保証
当社の肥料製品の品質保証は、肥料取締法の遵守が基本となり、原料の購入、製造、検査、包装、表示管理、在庫管理、出荷を同法に則り適正に行っています。製品検査は製造と連携し24時間体制で実施し品質の監視を行っています。肥料取締法の改正または解釈上の疑義などがあれば、FAMIC（独立行政法人農林水産消費安全技術センター）の指導を仰ぎつつ、適正な対応を図っています。
当社は大阪肥料品質保全協議会に加入し、肥料の品質を保全するための知識および技術の向上を図っています。また、品質保証の基礎となる
肥料分析技術の維持向上のため、分科会「手合わせ分析の会」に積極的に参加しています。

クレーム対応
当社は、お客様からのクレームに対応するため、初期対応、原因追及、再発防止策実施、対策の妥当性評価、お客様への説明、事後のチェックの■クレーム件数(対象：多木化学)
（件）
40

32

６ステップで処理を進めています。迅速な初期対応と、確実な再発防止を基本として取り組み、品質保証部がステップごとにチェックすることで適切なクレーム対応をめざしています。

27
20

17

13

令和元年（２０１９年）度のクレームは、包装製品の包装材料不良および
ロットナンバー押印抜けなどによりクレーム件数が前年比若干増加しまし
たが、重大なクレームはありませんでした。必要な改善策を実施済みです。
引き続き品質管理体制の強化に努め、クレーム対策を継続してまいります。

8
0

平成27年

（2015年）※表示年度は1〜12月

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）CSR REPORT 202016

関連するSDGs

Key Theme
重要テーマ

2

従業員とともに働きやすい職場づくり
公正な評価 ― 役割主義人事制度―■役割主義人事制度のフレームワーク
目標管理制度

当社では、従業員の職務上の役割を重視した役割主義人事制度を導入しています。役割主義人事制度は、従業員が「失敗を恐れず未賃金制度知の分野にチャレンジする企業家精神」を発揮し、目標に向かって成果を上げることで評価・処遇され、充実感を持って仕事に対し取り組

役割資格制度

役割評価制度むことができる制度です。

能力開発・活用制度

役割主義人事制度を公正かつ適切に運用するために、評価を行う

退職金制度

管理職、
リーダー職を評価者研修に参加させて、公平な評価ができるように取り組んでいます。評価の基準の公開や結果を本人に開示することで、透明性を高めています。また評価者と被評価者の面談制

チャレンジ自己申告制度

度を設けて、両者の意思疎通を図っています。

チャレンジ自己申告制度は、業務に対する従業員の希望や意見を役割交代、配置転
換、能力開発などに反映することを目的として行っております。

ワークライフバランス

ダイバーシティ

育児支援・介護支援制度

当 社 で は 、障 害 の ある方 が当社は、従業員の出産と育児を支援しています。育児休業制度、子の看護休暇制度など法律に沿った制度のほかに、子どもが小学校を卒業するまで利用することができる短時間勤務制度があります。また配偶者の出産時に２日以内の有給休暇を付与しています。
また、介護をしながら働く従業員のために、介護休暇制度、介護短時間勤務など法律に沿った制度があります。さらに、育児・介護休業
後は、原則として休業直前の職務とするなど、従業員がこれらの休業を取得しやすい環境づくりに努めています。
くるみんマーク
平成26年（2014年）に当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成が認められ、厚生労働省兵庫労働局からくるみんマークの認定（1回目）を受けました。

人権の尊重
当社グループは、ILO（国際労働機関）
による国際労働基準に則り、
多木化学グループ人権方針を策定し、自らの事業活動において影響を受けるすべての人びとの人権を尊重してまいります。
なお、ILO国際労働基準のうち中核的労働基準である、「結社の自由・団体交渉権の承認」、「強制労働の禁止」、「児童労働の禁止
（条約
１３８号、
１８２号）
」
、
「差別の撤廃」を尊重し、適正に実施しています。
また、企同協（加古川市企業人権・同和教育協議会）
では会長とし働きやすい環境づくりを推進しており、障 害 者 雇 用 率 は 法 定の雇用者数を上回っています。
また、平成30年（2018年）９月４日には、独立行政法人高齢・障害･求職者雇用支援機構より、障害者雇用に貢献している企業として理事長表彰を受賞しました。
高年齢者雇用については、
６０歳の定年を迎えた労働組合員を対象にしたシニア社員制度を設け、希望する組合員を最長６５歳まで再雇用しています。
また、女性活躍推進の取り組みとして、育児や介護と仕事の両立
支援とともに、平成３１年（２０１９年）４月から３年間で、「総合職新卒採用において女性が占める割合を２０％以上にする」
および「女性が働きやすい環境整備や職場風土の改善を行う」という目標を設定して取り組みを進めています。令和２年（２０２０年）
４月の総合職新卒採用
において女性が占める割合は42.9％となりました。また、女性キャリ
アアップ研修の実施や女性社員同士の交流機会を提供し、人事制度などに対する課題や会社に対する要望などの抽出を行いました。
さらに、ダイバーシティ研修を実施し、これからますます多様化する人材に対するマネジメント力の向上を図っています。

ハラスメントの防止
当社グループでは、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、て正副会長会に参画し、企同協別府ブロックでは副ブロック長としておよびマタニティハラスメントを防止するために、毎年ハラスメントア

正副ブロック長研修会およびブロック研修会に参画しております。

ンケートを実施するとともに、相談窓口を複数設置し、ハラスメントのさらに、企同協主催の新入社員研修では１４名が、人権教育講演会には46名が参加しました。
社内においては、新入社員導入教育としてグループ討議を含んだ
人権研修、また管理職に対してはマネージャー会議にて管理者向け
人権研修を実施しました。
17

賞与制度

CSR REPORT 2020

早期発見に努めています。アンケートにより表面化した問題および相談窓口への相談に対して、早急な解決に努めております。

従業 員の声

Employee's Voice
当社では、肥料メーカーとして創業した関係で、入社後の研修で田植え・稲刈り・酒蔵見学があります。また、化学品、肥料の両営業部で営業研修を行っています。当社で製造したものが、どのような業界でどのように使われているのか、実際にユーザー様にお会いし

化学品営業部
スタッフてイメージを得ることができました。これらの研修のおかげで、メーカーに勤めるモチベーションのアップに繋がりました。

当社グループを代表する事業としてアグリ事業、化学品事業がありますが、どちらも私たちの生活を裏から支えるものだと思います

が、生活するうえでのさまざまなものに密接に関連していて、人びとの生活をより豊かにすることに貢献していることに、
とてもやりがいを感じています。

人材育成
教育・研修・資格取得支援制度
当社では、さまざまな教育・研修制度によって従業員の成長を支援しています。教育・研修制度には、階層別研修、コンプライアンス研修、目的別
研修、通信教育があります。コンプライアンス研修以外の各種研修の企画・実施に際しては、能力開発委員会などで検討し、実施しています。このほかにも部門で必要な教育については、適宜行っています。
また、会社業務に必要な各種資格・免許の取得を従業員に奨励し、従業員個々人の能力開発の促進および業務効率の向上を図っています。

役割

評価者

キャリア
デザイン

女性

安全
衛生

管理職昇格
必須３コース

上級総合職昇格必須２コース
新入社員コース

自己啓発

各種講習会派遣

各種資格取得講習会派遣

安全衛生教育キャリアプラン研修

評価者
研修

通信教育

各部門
専門教育

上級管理者コース

ライフプラン研修

英会話教育
洋上大学

新入社員研修ＴＫグループ活動 リーダー研修・メンバー研修

新入社員研修各種法律関連講座

技能職・
一般職

メンタルヘルス関連講座

新入社員研修ハラスメント関連講座

ＤＶＤ研修

リーダー職
研修

人権講演会

新入社員研修

職長
研修

リーダー職

全職掌

ロジカル
コミュニケーション
研修

ＤＶＤ研修

マネジメント
基礎研修

コンプライアンス関連講座

営業職掌

新任課長研修

課長代理級

小集団
グローバル
活動

通信教育

評価者研修

ダイバーシティ研修

研究開発・管理・製造職掌マネージャー会議

役員
部長・
課長級

コア・スタッフ
（総合職）

目的別研修

階層別研修

女性キャリアアップ研修

コンプライアンス研修
職掌別
階層別
コンプライアンス コンプライアンス
人権研修
研修（専門知識）研修
新任役員研修種類

上級一般職
昇格必須２コース
新入社員コース※嘱託社員・パート社員・派遣社員は必要に応じて技能職・一般職と同じ研修を受講する。

ＴＫグループ活動

改善活動

当社グループは、小集団活動を導入し、各種改善手法などを活用し改善活動は、改善の習慣づくりによる問題解決能力と改善能力のた職場や業務の改善を自主的に継続的に全員参加で行う「TKグルー

向上、改善を通じてのOJTの推進、さらに全員参加により会社と従プ活動（小集団活動）」を３０年以上にわたり実施しています。全社の業員の一体感を高めるとともに、コミュニケーションや仕事への積極

活動グループを１０部門に分け、毎年、部門ごとに部門発表大会を的な参画意識の向上を図ることを目的としております。毎年、多数の行い、令和元年（２０１9年）は１０部門６０グループが発表を行い、その改善を実施した従業員および優秀な改善を実施した従業員は、褒賞

９２時間/グループ、
１３時間/人でした。
会合および作業時間は、式にて表彰を行っています。

また部門発表大会にて部門1位を獲得した活動グループを集めた

なお、令和元年（２０１９年）度の改善提出件数は4,963件となり、前年度に比べ198件増加しました。

全社発表大会を行っています。
さらに、全社発表大会で優秀

派遣研究な成績を収めたグループの従
業員をシンガポールなどを舞台

当社は、当社の研究テーマを推進するうえで、必要な場合は大学なに実施される洋上大学（研修企

どへの派遣研究を行うとともに、博士号を取得させています。現在５業主催）に２名派遣し、従業員

名の従業員が入社後に博士号を取得しました。うち１名は、平成３１年の意識改革に努めています。

（２０１９年）３月に取得しています。

全社発表大会DATA 従業員 対象：多木化学（役員・派遣社員除く）
項
従

業

平

目

令和元年
（2019年）
度

員

均

数

年

齢

平

均

勤

続

年

女

性

管

理

職

離

職

数

合計
男性

※1

女性
合計
男性

※1

女性
合計
男性

※1

比

率

率

女性
※1
※2

※1 令和元年（2019年）
12月末現在※2 自己都合退職者÷年初人員（役員・有期雇用社員除く）
×100
（％）

４６７名
408名
59名

44.0歳
44.1歳
42.9歳

項
障

有

給

育

児

害

休

目
者

暇

休

取

業

雇

得

取

令和元年
（2019年）
度
用

率
得

率
※4

率

育 児 休 業 取 得 後 の 復 帰 率

17.6年

育児短時間勤務制度等利用者数

14.1年

介

18.1年
2.9％
1.2％

介

護
護

休
休

業
暇

取
取

得
得

者
者

数
数

介護短時間勤務制度等利用者数※3 令和元年（2019年）6月1日現在※4 平成30年（2018年）度（4〜3月）※5 令和２年１月６日に復帰

※3

男性

2.7%

61.4%
4%

女性

100%

女性

100%

男性※5

100%
3人
0人
0人
0人

CSR REPORT 202018

労働安全衛生
労働安全衛生方針

安全功績賞授与

当社は、以下の労働安全衛生方針を定め、労働安全衛生活動に取り組んでいます。

当社は、従業員一人ひとりの安全意識の高揚のために全国安全週間期間中に安全大会を開催しています。令和元年（2019年）
7月2日の安全大会では、長期無災害を継続達成した13職場に社長から安－基本理念－
多木化学は、「多木化学グループ行動憲章」に則り、全従業員の安全と健康の確保が企業の社会的責任と認識し、災害の未然防止と心身の健康確保および快適な職場環境づくりを推進します。

全功績賞が授与されました。無災害継続達成日数上位３職場は物流部（17,500日達成）、電気課（16,200日達成）、施設管理課用役班（16,200日達成）
でした。

－基本方針－
１．
労使一体となって労働災害の未然防止に取り組むとともに全従業員の協力のもとに、労働安全衛生活動を実施する。
事業活動のすべてにおいて、危険および有害性の事前評価を実施し、
２．
リスクの軽減を図る。
３．
労働安全衛生関連法律・規制・協定および社内規程等を順守するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムに従って事業活動を展開
し継続的改善に繋げ、労働安全衛生パフォーマンスを向上させる。
４．
災害の未然防止と心身の健康確保および快適な職場環境づくりに向けた労働安全衛生目標を定め、実施し、定期的な見直しを行う。
５．
全従業員に対し、労働安全衛生確保に必要かつ充分な教育を継続的に行い、労働安全衛生意識の向上を図る。
労働安全衛生方針は、文書により全従業員に周知させ、社会からの信６．
頼性向上のため正確で透明性の高い情報とともに社外に公開する。
制定:令和元年（2019年）12月16日保安防災
本社工場では、災害の未然防止と災 害 発 生 時における被 害の軽減に努め、あわせて地域住民に影響が及ぶことを防止することを目的として自衛防災団組織を設け保安防災活動に継続して取り組んで安全衛生計画・目標・結果
当社は、平成29年(2017年)1月から令和元年(2019年)12月までの3年間を計画期間とする第11次中期安全衛生活動計画において、「休
業災害ゼロと不休災害の半減」「、交通災害の撲滅」「、職場環境の重点います。
また、令和元年(2019年)6月4日に加古川市消防長より防火思想の普及啓発に尽くした功績に対し、感謝状が贈呈されました。

箇所の改善」「、健康の保持増進」
を中期目標に、働くすべての人びとが健康で安全に働けるように職場のリスク低減を図り、災害の未然防止と心身の健康確保ならびに快適な職場環境づくりに取り組んできました。
しかし、令和元年(2019年)は９件の労働災害が発生し、そのうち２件は頸椎捻挫および急性腰痛による休業災害でした（休業日数：計18日、強度率※:0.02、
厚生労働省統計の全国平均強度率:0.09）。
※強度率:労働災害の重さの程度を示す指標

中期目標

実施内容※1実施結果※1

・重点実施事項（リスクアセスメント､KY活動※2､指差呼称､職場巡視､作業手順書

休業災害ゼロと不休災害の半減■休業災害度数率の推移
休業災害2件
不休災害7件3.0

2.0

交通事故17件
内 人身5件(加害1件)

職場環境の重点箇所の改善第3管理区分粉じん作業場所１箇所残存0

健康の保持増進

・健康診断(一般・特殊)の実施
・ストレスチェックの実施・分析
・メンタルヘルス講演会開催

健康診断受診率100%
ストレスチェック受診率
99.8%

※1
※2
※3

多木化学の令和元年（2019年）度実施内容および実施結果
KY活動：安全衛生の確保に係る危険予知活動
5S活動:「整理・整頓・清掃・清潔・躾」に基づく職場環境の改善活動

2.30

1.83

1.66

1.63

1.61

1.5

・5S活動※3・集じん設備点検整備
・環境設備点検整備■度数率※1●全国平均度数率※2

2.48

2.5

・交通安全講演会開催
・無事故・無違反運動「チャレンジ100」

CSR REPORT 2020

空気呼吸器装着によるガス漏えい防止措置訓練

DATA 労働安全衛生 対象：多木化学（役員・派遣社員除く）

交通災害の撲滅

※1
※2
※3

19

見直し､無資格作業ゼロ）
・危険体験･体感研修
・熱中症講演会開催
・保護具着装講習会開催
・救急救命
（AED）
講習会開催

放水銃によるガス拡散防止措置訓練

1.21

1.0
0.5

0.00

平成27年

（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

0.00

平成30年

令和元年

（2018年）（2019年）

労働災害の発生頻度を示す指標
厚生労働省の労働災害動向調査結果による表示年度は1〜12月■業務上災害者数の推移
平成27年

（人）
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

（2015年） （2016年） （2017年） （2018年） （2019年）

休業災害

2

1

0

0

2

不休災害

3

8

6

3

37

合

5

9

6

3

39

計

関連するSDGs

Key Theme
重要テーマ

3

地域社会との関わり

創業者・多木久米次郎は地域発展のため、道路・港湾・河川・鉄道・通信の整備に尽力し、播磨臨海工業地帯の現在に至る発展に寄与するとともに、教育・文化にも情熱を注ぎ、多くの学校の設立・援助・支援に私財を投じ人材育成に貢献しました。また、地域と縁の深い神社仏閣に対しても支援してまいりました。こうした創業者の奉仕の精神は、当社グループの現在に至る経営の根幹に受け継がれてきました。今日では、地域の各種協会、協議会などには地元企業として主体的に参画し、自治会・漁協などの方々とも定期的に意見交換させていただくことでコミュニケーションを図っております。また、近隣の神社での神事にも参加・協賛するなど、地域の一員として活動しております。これからも当社グループは、地域社会との調和を大切にする活動を維持し、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

地域貢献活動公益財団法人多木文化振興会の公益活動を支援

国際化学オリンピックへの協賛

創業者・多木久米次

当社は、わが国の次世代を担うグローバル人

郎は、教育の振興や地材育成に貢献するため、特定非営利活動法人国域文化の進展を願っ

際化学オリンピック日本委員会を通じて、
２０２１年て、昭和１５年（１９４０

７月に大阪で開催される「第５３回国際化学オリン年）に多木文化振興会

ピック日本大会」に対し寄付を行いました。

を設立しました。
玉岡かおる氏による講演会

同会は令和元年（２０１９年）
１０月２６日、加古川市民会館にて文化講演会（講演者:作家の玉岡かおる氏

題名:文学が綴る幸せの大地・播磨）を開催し、市民の皆様を940名招待いたしました。また、本年度は子ども図書館来場者数の増加策に取り組み、館内の案内掲示や広告の見直し、最新図書への入れ替えなどにより、来場者数は前年度から877名増加し、延べ4,080名となりました。
当社グループは、同会の演奏会・講演会事業、子ども図書館事業などの公益事業の活動を積極的に支援しています。

地域清掃活動本社および本社工場では、周辺地域の清掃・環境美化活動を定期的に実施しています。
地域の皆様が少しでも気持ちよく往来していただけるように、
５Ｓ活動の一環としてゴミ拾い・落ち葉
拾いや除草などに取り組んでいます。

生物多様性保全活動

インターンシップ

当社および公益財団法人多木文化振興会は、「ひょうごの生

令和元年（２０１９年）
７月２４〜2５日の２日間、兵庫県立農業高等学

物多様性保全プロジェクト」
を支

校２年生４名が液肥の充填・包装作業や小松菜栽培試験・生育調査、援するため、「 生物多様性ひょう

肥料成分分析の就業体験を行いました。また令和元年（2019年）11
月13～15日の3日間、兵庫県立東播工業高校2年生5名が当社工場にて、シーケンサープログラム、制御系・監視系のタッチパネルの勉強の後、実際にプログラムを作成し、モニターなどを動かす就業体
験を行い、またアーク溶接、ガス切断、塩ビ加工をしながら作業用椅
子を作成する課題に挑戦しました。

ご基金」への寄付を行いました。
贈呈式が兵庫県庁で執り行われ、感謝状をいただきました。
また、地域における生物多様性保全活動の一環として、本社工場にて準絶滅危惧種であるフジバカマの育成・増株の取り組みを近隣企業と連携してはじめました。

企業見学会
令和元年
（2019年）8月6日、本社工場において、「未来の職業を考える高校生のための企業見学会」（加古川商工会議所主催：姫路市から明石市までの高校生6名が参加）を行いました。
寄付金・感謝状贈呈式（兵庫県庁にて）

CSR REPORT 202020

関連するSDGs

4

Key Theme
重要テーマ

自然環境との共生

環境関連製品を製造している当社グループにとって、環境への化学物質、廃棄物の排出削減などは重要な経営課題ととらえています。
引き続き環境保全活動を充実させるとともに、環境配慮製品の開発、拡販に取り組んでまいります。

環 境 方 針E n v i r o n m e n t a l

P o l i c y

本社工場および多木建材ならびに資材部では、以下の環境方針を定め、環境についての取り組みを実施しています。

基本理念

Basic Principle

多木化学株式会社本社工場ならびに多木建材株式会社は、持続可能な社会の実現をめざして、人びとの生活に欠くことができない肥料・水処理剤・機能性材料・石こうボードの製造を通じて自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に貢献します。

基本方針

Basic policy

1

事業活動のあらゆる面で、環境影響の把握と環境負荷の低減を重視し、汚染の予防に努め、環境改善への取り組みを推進します。

5

廃棄物の処理・再生に努め、循環型社会の形成に貢献します。

2

気候変動の緩和と持続可能な資源利用のため、省エネルギー・省資源、廃棄物の削減その他の継続的改善に取り組みます。

6

地域の環境保全に努め、地域社会との調和に努めます。

3

環境関連法律・規制・協定、同意するその他要求事項を順守します。

7

全従業員に対し、環境に関する教育および意識向上啓蒙を行います。

4

環境目的・目標を定め、実施し、定期的な見直しを行います。

8

環境方針は、文書により全従業員に周知させ、社外にも公開します。
制定：平成15年（2003年）4月1日 改定：平成31年（2019年）
1月1日

環境マネジメントシステム
ISO 14001認証取得

環境管理体制本社工場では、平成１５年（２００３年）
９月に、
Ｉ
ＳＯ １４００１の認証を取

環境マネジメントシステムの一環として、部門の代表者からなる環

得して以来､環境負荷の低減や環境影響の改善に継続的に取り組ん

境管理委員会を設置し、法令遵守をはじめとする諸課題の達成状況

でいます。

を監視しています。
■環境Ｉ
ＳＯ運用体制

環境最高責任者

内部監査員会

環境管理委員会

公害防止管理者

環境管理事務局

部

木
流

多

物

部

建
材

部

材

術

所

資

技

究

エンジニアリング部

研

化学品製造部

肥 料 製 造 部品 質 保 証 部

BＳ
Ｉグループジャパン株式会社

環境安全施設部

審査機関

環境管理責任者

初回登録日／平成15年（２００３年）
９月１１日 登録番号／ＥＪ００４５８
令和2年（2020年）
3月末現在

21

CSR REPORT 2020

環境目標
事業活動に伴う環境側面について明確化し、環境目標を定めてい環境側面ます。令和元年（２０19年）度は、77件のテーマに取り組みました。
■主な取り組み
環境目標
環

境

測

面

工場排水の放流について常時監視体制の強化

環

境

機

会

モーダルシフトの推進

環 境 リ ス ク

環境目標

機 会

テーマ

リスク

法規制

脱臭設備運転時の悪臭改善

環境法令の遵守当社グループでは、「 多木化学グループ行動憲章」
として、法令遵守を企業としてとるべき行動、個人が心がけるべき基本的な事項として定め、コンプライアンス重視の経営を進めています。また、本社工場では、関係行政と「環境保全協定」を締結し、法令の規制を上回る自主的な環境保全対策をとっており、毎年、前年度の取り組みの結果を行政、地域住民で構成する環境保全協議会で公表しています。令和元年(２０１９年)度は、協定値を遵守できており、指導などの行政措置は受けておりません。

環境フローチャート
当社グループは、資材調達から製品出荷に至る事業活動に伴い投入される資源量や環境への排出量の把握に努めています。
以下に示す数値は、平成30年（２０18年）度（4〜3月）
における本社工場のものです。また、以下P.26まで、令和元年度のデータは、表示している桁数以下の数値については、切り捨てて表記しています。
資源投入量

原油換算エネルギー（9,857㎘)

外部排出量

INPUT

水
（2,485千㎥）

電力

上水

16,850千kwh

29千㎥
工業用水

都市ガス

１，
１19千㎥

7,184千Ｎ㎥

地下水

水域へ

大気へ

ＮＯｘ SＯｘ

ＣＯ₂

18.7千t-Ｃ０₂ 28.9ｔ 1.2ｔ

73㎘

灯油

４0㎘

LPガス

産業廃棄物量（特別管理産業廃棄物を含む）

6,110ｔ

海水

3t

排水

N

２，
180千㎥

３72千㎥
軽油

OUTPUT

965千㎥

ＣＯＤ

9.5ｔ

8.7ｔ
P

０.2ｔ

ＳＳ

9.5ｔ

※COD、SS、N、Pは年間平均排水濃度から算出。
※NOxの数値のみ、本社工場と多木建材の合計量。

製品出荷
肥

料

化学品
研究・開発

資材調達

製造

ＮＯｘ 窒素酸化物のことで、燃料を燃焼させるときに発生します。
ＳＯｘ 硫黄酸化物のことで、燃料を燃焼させるときに発生します。
ＣＯＤ ”Chemical Oxygen Demand”の略称で、水質汚濁の程度を示す指標。
化学的酸素要求量とも呼ばれます。

検査

梱包・積込み石こうボードSS“Suspended Solid”の略称で、水中で浮遊している物質の量をあらわします。
Ｎ、Ｐ 窒素、リンのことで、植物の生育には必須の元素ですが、水質に多量存在すると赤潮が発生する要因となります。

CSR REPORT 202022

温暖化防止への取り組み
二酸化炭素排出量の低減—省エネルギーの推進など—■二酸化炭素排出量の推移
ＣＯ 排出量(千ｔ)結果、平成30年（２０１8年）度では、基準年度である平成17年（2005年）に対して、二酸化炭素排出量を約12％低減しましたが、15%の低減目標に対しては未達となりました。
目標未達は、生産活動に伴うエネルギー使用量が計画に比べ増加したことが原因でした。今後は、エネルギー原単位の低減活動（次項

平成１７年（2005年）
比(%)

2

40

120

100

本社工場では、燃焼系設備について重油から都市ガスへの転換を順次進めるとともに、各種省エネルギー対策も実施してきました。その

20

0

平成17年

（2005年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）■エネルギー原単位の推移

平成29年

平成30年

（2017年）（2018年）

51.40

51.02

0

（ℓ/t）
60
50

51.86

50.36

50.20

40
30
20

整に対応した特定製品の設備稼働率低下、原料変更による蒸気使用

10量の増加などが主な要因でした。

0

今後は省エネルギー活動をさらに強化するとともに、設備運転の効

60
40■エネルギー原単位 ※の低減

終わりました。これは、昨年度に引き続きサプライチェーンでの在庫調

18.78

10

※本社工場のデータ ※表示年度は4〜3月を掲げましたが、結果は0.7％の減少（５年間平均0.4％削減）
と未達に

18.70

18.61

17.37

化炭素の削減を図ってまいります。

組みを行っています。平成３０年（２０１８年）
度は、前年比３％の削減目標

100
80

21.30

20

88.2

87.8

87.4

81.5

30

「エネルギー原単位の低減」
ご参照）
をさらに強化することにより二酸本社工場では、生産量あたりのエネルギー使用量を低減させる取り

平成１７年（2005年）比

CO2排出量平成26年（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）率化や生産プロセスの合理化などにより生産性の向上とエネルギー※本社工場のデータ ※表示年度は4〜3月の使用合理化を図ります。また、短期および中長期の視点で積極的なエネルギー使用の合理化投資を計画・実施してまいります。

※エネルギー原単位：単位量の製品を生産するのに必要な電力・熱
（燃料）
などのエネ
ルギー使用量を、原油換算して「ℓ/ｔ」
で表します。省エネルギー活動の進捗状況をみる指標として使用されています。

■ガスコージェネレーションシステム■蓄熱式燃焼脱臭設備

ガスエンジン発電機で電力を得るとともに、排熱を蒸気として回収し肥料製造工程から発生するて有効利用するシステムです。本社工場、多木建材の合計使用電力の乾燥排ガス中の悪臭物質を燃

約４０％をまかなっており、節電対策にも有効な手段となっています。

焼処理する設備です。平成21

また、事業継続計画（BCP）
を念頭に、商用電源喪失時の電源確保と年（２００９年）
９月に、従来の直してブラックアウトスタート型※ガスコージェネレーションシステムの新接燃焼方式から省エネルギー

規建設工事が着工しました。世界最高レベルのエネルギー効率で、エ

効 果 の 大きい 蓄 熱 燃 焼 方 式

ネルギーベストミックスによる気候変動対応をめざすとともに、社会経に、設備を更新しました。

済活動の維持に資することを目的とした補助金活用の設備投資です。
地域行政との災害時における支援協力にも役立ててまいります。
（令和２年（2020年）末稼働開始予定）※ブラックアウトスタート型：停電時においても運転を開始して発電することができるものです。

■その他の省エネルギー事例
電気設備におけるインバーター化の推進
運転に必要な能力を見直したうえで、ポンプ、ファンなどにインバーターを設置し、使用電力の削減に努めています。

排熱の有効利用によるエネルギー使用量の削減
排熱(未利用熱)の有効利用を検討し、エネルギー使用量の削減を図っています。

省エネルギー活動Ｉ
ＳＯ 14001と連携し、省エネルギー活動を計画的に推進しています。

23

CSR REPORT 2020

物流のモーダルシフト
物流部門では、製品輸送手段として環境にやさしい鉄道貨物輸送や船舶輸送を積極的に活用することで、輸送面での環境負荷低減を推進
しております。
なお、令和元年（２０１9年）
７月２６日に、国土交通省が設置する「エコ
レールマーク運営・審査委員会」の審査・承認により、地球環境にやさしい鉄道貨物輸送を積極的に行っている企業として「エコレールマーク」の認定を取得しました。
また当社は、政府が進める「ホワイト物流 ※」推進運動の趣旨に賛同し、持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言を行い、取り組み項目としてモーダル
シフトの推進や荷役作業の効率化を掲げ活動しています。

エコレールマーク認定証授与式―専用列車「多木化学号」
ヘッドマークとともに―※ホワイト物流：「生産性の高い物流」と「働き方改革の実現」の両立に向けて、荷主企業・納品先企業・物流事業者が理解・協力し合うことにより、物流の非効率な点の見直しに取り組む活動

植林・森林保全活動
当社は、大気中の二酸化炭素濃度低減を目的として北海道虻
田郡に所有する山林・原野１６ha余りのうち、７haに赤蝦夷松（あかえぞまつ）
１７，
０００本を平成１４年（２００２年）
から、２haに椴松（とどまつ）
２，
２００本を平成１９年（２００７年）から植樹しています。
植樹した苗木は現在、ようてい森林組合様（北海道虻田郡）の管理下で順調に生育しています。令和２年（２０２０年）は、森林保全活動の一環として、ヘリコプターからの空中薬剤散布による野ネズミ駆除を行う予定です。

環境配慮製品のご紹介
水処理薬剤

機能性材料

酸化スズゾル

酸化ニオブゾル

酸化チタンゾル

希土類酸化物ゾル

希土類酸化物ゾル
カラフルな外観の各種金属酸化物ゾル

新商品PAC700A®は、優れた凝集特性、残留アルミニウム濃度・有機物の低減効果だけでなく、良好な安定性による設備負荷の低減、ろ過膜のメンテナンス性の向上、注入量低減による発生
汚泥量の減容化などで環境負荷低減に寄与します。

電気自動車やハイブリッド車などに搭載されるリチウムイオン
電池関連部材、排ガス浄化触媒の添加剤、樹脂などの耐候性を向上させる紫外線吸収剤などに金属酸化物粒子をナノサイズで液体に分散させたゾルが採用されています。
（ご参考:P.11〜12）「特集1『金属酸化物ゾル』の可能性」

CSR REPORT 202024

化学物質排出量の削減
ＰＲＴＲ法対象物質■平成30年（２０１8年）度（４～３月）
ＰＲＴＲ法対象物質（年間取扱数量１ｔ以上のもの）
１００％換算値

ＰＲＴＲ法（化学物質排出把握管理促進法）
対象物質につ

土壌
排出量

移動量

1,200

0.0

0.0

0.0

0.0

塩化第二鉄

44,000

0.0

0.0

0.0

0.0

クロムおよび三価クロム化合物

22,000

0.0

0.0

0.0

8.4

クロロホルム

15,000

79

0.0

0.0

15,000186

ジクロロメタン

1,300

160

0.0

0.0

1,200

374

ふっ化水素およびその水溶性塩

400,000

3.4

0.0

0.0

0.0

392

ノルマルーヘキサン

3,900

21

0.0

0.0

3,900

405

ほう素化合物

12,000

0.0

0.0

0.0

3.6

407

ポリ
（オキシエチレン）
アルキルエーテル

2,800

0.0

0.0

0.0

0.0

412

マンガンおよびその化合物

9,800

0.0

6.1

0.0

380

510,000

260

6.1

0.0

20,00020

２－アミノエタノール

71
87
127

大気排出量
260kg

総排出量
260kg

水域排出量
6.1kg

移動量

土壌排出量
0.0kg

（4〜3月）の対象物質は10物質で、環境への総排出量は260ｋｇでした。
■平成30年（２０１8年）度（４～３月）
ＰＲＴＲ法対象物質の排出・移動量

排出・移動量

水域
排出量

化学物質名

いては、適正な管理を行っています。平成30年（2018年）度

20,000kg

単位：kg

大気
排出量

ＰＲＴＲ法
指定番号

合

※対象物質の使用量・排出量・移動量は、有効数字２桁で表記しています。

計

使用量

廃棄物の削減当社グループでは、循環型社会の実現に向けて廃棄物に関しての３Ｒ※に取り組んでいます。令和元年（2019年）度の本社工場における産業廃棄物量（特別管理産業廃棄物を含みます）
は、排水処理汚泥が前年よりも約1,000ｔ減少したことにより、総量は前年よりも1,033ｔの減少となりました。
※３Ｒ:Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース:廃棄物の発生抑制）、
Ｒｅｕｓｅ（リユース:再使用）
、
Ｒｅｃｙｃ
ｌ
ｅ
（リサイクル:再生利用）の３つの英語の頭文字をとったものです。

■廃棄物発生量の推移■令和元年（2019年）
度本社工場における主な廃棄物の内訳

（千t）
10

再資源化率（％）
100

83
8

7.498

5.715
41

43
3.239

3.084

83

82

7.550

6
4

再資源化率

再資源化量

産業廃棄物量

80

5.793
4.750

4.730

4.760
3.958

2
0

60

木くず
2.2%

その他
2.6%

廃プラスチック
2.7%
一般汚泥
9.3%

40
20

平成27年

（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年

0

排水処理汚泥83.2%（2019年）※表示年度は1～12月

建築端材の再生利用

包装資材の再利用

多木建材では、建築

包装材料のＲＰＦ化

使用済み包装資材

原材料の解袋などで現場で発生する石こうを再 利 用し有 効 活 用

発生するプラスチック

ボードの端材を産業廃しています。令和元年

類の廃棄物はＲＰＦ 処

棄物として受け入れ、（ 2 0 1 9 年 ）の再 利 用理および燃焼助剤とし再製品化しています。令和元年（2019年）

量は5tでした。

て再資源化しています。令和元年（2019年）

は、16,917tの端材を再生利用しました。

※のプラスチック類の再資源化量は96tでした。

※ＲＰＦ:Ｒｅｆ
ｕｓｅＰａｐｅｒ＆Ｐ
ｌ
ａｓ
ｔ
ｉ
ｃＦｕｅ
ｌの略称であり主に産業廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙およびプラスチックを原料とした高カロリーの固形燃料です。

従 業 員の声

Employee's Voice
私（写真右）は、本社工場における事業活動に伴う環境への負荷を監視するとともに、各種環境データをとりまとめて、

金属探知機で異物チェックを行う
環境安全施設部スタッフ

行政への報告文書を作成する環境管理業務を担当しています。
最近、海洋プラスチック問題がクローズアップされていますが、問題解決には廃プラスチックの適正な処理が重要だと考えています。資源を循環利用するうえで、廃プラスチックへの異物の混入は、リサイクル・リユースの大きな障害となります。
今後も廃棄物の減量化を図るとともに、適正かつ有効にリサイクル・リユースされるよう、関係部署の協力を得ながら日常業務に取り組んでいきたいと考えています。

25

CSR REPORT 2020

環境保全に向けた取り組み
大気汚染物質の削減
本社工場では、燃焼系設備を対象に1990年代後半から、使用燃料を重油から都市ガスへと転換してきました。その結果、ＮＯｘ排出量は環境保全協定値に対して低値で推移しています。また、
ＳＯｘ排出量については、年１〜２tで推移しています。
■ＮＯｘ排出量の推移■ＳＯｘ排出量の推移
時間あたり

年間量
（t/年）

（N㎥/時間最大）

80

7.0
6.0

60

4.3

4.1

4.9

4.5

4.8

（t/年）
10

8

5.0
4.0

6

40

28.4

27.6

28.3

31.0

3.0

28.9

4

2.0

20

1.0
0

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

0

2

0

（2014年） （2015年） （2016年） （2017年） （2018年）

1.2

1.1

1.2

1.2

1.2

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年（2014年） （2015年） （2016年） （2017年） （2018年）※本社工場および多木建材の合計データ※表示年度は4〜3月※本社工場および多木建材の合計データ※環境保全協定値：８４.０t/年・６.８Ｎ㎥/時※表示年度は4〜3月

水質汚濁物質の削減
本社工場では、1日あたり平均で約6千㎥の排水を排出しています。下の図は、代表的な水質汚濁物質であるＣＯＤとＳＳの日間負荷量の最大値と平均値の推移です。
■COD負荷量の推移■SS負荷量の推移
平均（kg/日）

最大

60

最大

80

50

50

46
41

40

29

28

32
27

68

70

60

60

39
34

30

平均

（kg/日）

54

53

50

29

30

20

45

41

40

31

30

31

27

20
10

0

10

平成26年

（2014年）

平成27年（2015年）※本社工場のデータ※環境保全協定値：最大101ｋｇ/日※表示年度は4〜3月

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

0

平成26年（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）※本社工場のデータ※環境保全協定値：最大３５４ｋｇ/日※表示年度は4〜3月

CSR REPORT 202026

関連するSDGs

5

Key Theme
重要テーマ

マネジメントコーポレート・ガバナンス
企業統治の体制 令和２年(2020年)３月末現在

基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめその他のステークホルダーの負託にお応えすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性
および公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライ
アンス体制・内部統制システムの整備・運用に努めております。
また、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、株主の皆様の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会などの役割・責務の適切な遂行および当社が相当と認める合理的な範囲での株主の皆様との建設的な対話にも努めております。

当社の企業統治の体制は次のとおりです。

１ 取締役会

取締役会は、社外取締役2名を含む12名の取締役からなり、法令および定款に定められた事項ならびに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、社長が議長を務めております。

2 監査役会

監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役からなり、原則として毎月１回開催し、重要事項についての報告・決議・決裁を行っております。各監
査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が経営会議、グループの業務
執行報告会議などの重要な会議に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べるとともに、意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めております。また、監査役は会計監査人または取締役もしくは内部統制室などから報告を受け、協議のうえ監査意見を提出しております。

3 経営会議経営会議は、原則として毎週１回開催し、社長が議長を務めております。
取締役会に付議すべき事項、経営の基本政策および経営方針に係る事項
ならびに各部門の重要な執行案件について審議いたします。経営会議は、社長および担当役員をもって構成し、意思決定の迅速化と業務の効率化を図っております。

■コーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会
監査

4 業務執行報告会議

監査役
監査役会

指名・報酬委員会

5 指名・報酬委員会

任意の指名・報酬委員会は、経営陣幹部、取締役、監査役および執行役員の指名ならびに経営陣幹部、取締役および執行役員の報酬に関する諮問機関として当事業年度より設置し、代表取締役３名、代表取締役経験者１名および独立社外取締役２名の合計６名で構成しております。年５～６回程度開催し、社長が委員長を務めております。

CSR委員会
コンプライアンス
委員会

連携
監査

社

会計監査人

連携

業務執行報告会議は、原則として毎月２回開催し、社長が議長を務めております。取締役、監査役、業務執行部門長および子会社社長が出席し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。

取 締 役 会連携

6 社外取締役

長

当社は、経営に対する独立した立場から取締役会の監督機能の充実を図るため、2名の社外取締役を選任しております。社外取締役からは、企業経営の経験、見識に基づき成長戦略、ガバナンスの充実など企業の持続的発展に関する助言を受けております。社外取締役は原則として毎月１回開催される取締役会のほか、グループの業務執行報告会議やコンプライアンス委員会へ出席し、一般株主の利益保護がなされるよう、必要な意見を述べております。また、監査役、会計監査人および内部統制部門との情報共有や意見交換を行うなど、有機的な連携強化に努めております。

内部統制委員会

内部統制室
内部統制・内部監査
経営会議

危機管理委員会

業務執行報告会議

各事業部門・子会社
令和2年（2020年）
3月末現在

7 社外監査役

当社は、経営に対する独立した立場から取締役の職務の執行の監査の充実を図るため、３名の社外監査役を選任しております。社外監査役からはそれぞれの専門分野、企業経営の経験、見識に基づき、経営に関する監査を受けております。社外監査役は原則として毎月１回開催される取締役会、監査役会およびコンプライアンス委員会へ出席するほか、経営会議およびグループの業務執行報告会議の状況ならびに監査の実施状況および結果等について常勤監査役から定期的に報告を受け、情報共有を図っております。
また、内部統制部門が社外監査役も含め監査役のサポートをしており、必要に応じて情報の共有化を図っております。

8 危機管理委員会

危機管理委員会は、経営リスクの抽出・評価を行い、その未然防止策や危機発生時の対応策などを整備し、危機管理体制を強化しております。また、
各種専門委員会または所管部門において、業務執行部門の個別リスクへの対応を検討してリスク管理を行っております。

9 内部監査当社グループを対象に内部監査計画に基づき、執行部門とは独立した内部統制室が業務執行状況、コンプライアンスの状況およびリスク管理状況などについて内部監査を実施し、コンプライアンス委員会において報告を行っております。

27

CSR REPORT 2020

役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役会の実効性評価

株主総会で決定する報酬限度額内で、経済情勢および業績など

当社では、取締役会の実効性および自らの業務執行に関して、を勘案して、取締役の報酬等は取締役会の決議により決定し、監査

自己評価などにより取締役会の評価を実施しております。令和元年

役の報酬は監査役の協議により決定しています。

（2019年）度の評価では、取締役・監査役全員に取締役会の実効性

平成20年（2008年）
３月27日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額280百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額60
百万円以内と決議いただいております。

役員区分
取締役

（百万円）

（百万円）
報酬等の種類別の総額

基本報酬 ストックオプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

177

－

20

－

監査役

19
※2

19

－

－

－

※2

社外役員

24

24

－

－

－

6

（社外監査役を除く）※1・3・4

その結果、当社の取締役会は、その構成、運営などにおいて全体とを充実させたこと、前年度に確認された課題に対する改善がみられ

197（社外取締役を除く）

づき取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
して概ね適正に機能していること、社外役員の積極的な発言が審議■役員報酬の内容（令和元年度）
報酬等の総額

評価アンケートを配布し、記名方式で回答を得て、その集計結果に基

10
※1

3

※１ 取締役の対象人員および報酬額の総額には、平成31年（2019年）3月28日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名分を含んでおります。
※２ 監査役の対象人員および報酬額の総額には、平成31年（2019年）3月28日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名分を含んでおります。
※3 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
※４ 当事業年度中に係る取締役10名に対する賞与20百万円を報酬等の総額に含めております。

事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、令和２年（2020年）
３月２６日開催の第１０１回定時株主総会において、事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議いただきました。この制度は、社外取締役を除く取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の株主価値の共有を中長期にわたって実現することを目的としています。この制度により、対象となる取締役は、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。また、
この制度に基づき支給される報酬の総額は、金銭報酬額とは別枠で年額３０百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は、
年間７，５００株以内です。具体的な配分および支給時期については、役位などに応じたポイント制とし、株主総会終了後の最初に開催する取締役会において決定いたします。
なお、
この制度の目的を実現するため、対象となる取締役に対し発行または処分される当社の普通株式には、当該取締役が当社の取締役および執行役員の地位を喪失する日まで譲渡制限が付されます。
また、当社の執行役員（下記「執行役員制度の導入」
ご参照）
に対して
も、
この制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与いたします。

執行役員制度の導入
当社は、令和元年（2019年）
１２月１６日開催の取締役会において、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分担をより明確化し、経営の機能性向上を図るべく、執行役員制度の導入について決議し、令和２年（2020年）
３月２６日より運用を開始しております。この制度の概要は次のとおりです。
１．
執行役員は、取締役会が決議した経営方針に基づいて取締役会の監督のもとで業務執行を行います。
執行役員の選任および解任は、取締役会の決議により行うものとします。
２．
３．
執行役員の任期は１年間とし、再任を妨げないものとします。
４．
執行役員と会社との関係は、委任契約とします。
社外取締役を除く取締役は、執行役員を兼任することができるものとします。
５．

たことなどにより実効性が確保できていることを確認しました。
一方、今後さらに充実した審議を行い、取締役会の実効性を高めるために取り組むべき課題として、「 中長期的な課題に対する目標
設定、進捗管理の一層の拡充」、「 社外役員を交えた議論の充実」、「取締役会に多様性（ジェンダー、国際性など）の検討」
が挙げられました。
取締役会の実効性評価アンケートの集計結果から認識された課題については、今後も継続して検討を重ね、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。

コンプライアンス
当社は、コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポ
レート・ガバナンス体制のもと役員および従業員が適切な意思決定や行動を行うように意識の浸透を図っています。また、新年式・褒賞
式・入社式・安全大会など社内に発する社長メッセージの機会を通じて、グループの役員および従業員に、コンプライアンスの重要性を継続的に周知・啓蒙しています。
加えて、独占禁止法遵守規程および独占禁止法遵守マニュアルを作成し、役員および従業員にこれらを徹底させるとともに、同業他社と面談する場合、事前面談申請とその結果報告を義務付けております。また、独占禁止法関係の講習会を定期的に行っております。
また当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するとともに、これを当社ウェブサイト
にも掲載しております。また、平素より警察関係機関などから情報収集に努め、事案の発生時には、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を構築しております。
そして、コンプライアンス違反やその恐れがある場合に公益通報を受ける通報窓口を社内外に設置して、問題の早期発見と自浄機能の強化に努めております。
■社内通報制度相談：通報者
回答

通報
相談

社内窓口

内部統制室室長
指示

通報
相談

回答
協議
報告
連絡

報告

コンプライアンス委員会（委員長：社長）

社内窓口
監査役

指示
報告

回答
協議
報告
連絡

通報
相談

社外窓口
弁護士

コンプライアンス小委員会
令和2年（2020年）
3月末現在

CSR REPORT 202028

リスクマネジメント

適時・適切な情報開示

当社グループでは、危機管理方針を定めており、その存続に重大

当社は、株主、取引先、従業員、地域社会などの企業を取り巻くスな影響を及ぼす危機の未然防止に努めるとともに、万一危機が発生

テークホルダーの皆様に対して、企業情報を適時・適切に開示し、企業した場合には社内外への影響を最小限にとどめるべく対応します。

としての説明責任を果たしてまいります。

事業継続計画 （BCP：Business Continuity Plan）
当社グループの事業が中断した場 合 、お取 引 先 様をはじめス

BCP対策本部演習

開示方法
公正・公平な情報開示のため、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）
および記者クラブを通じた開示を行います。

テークホルダーの皆様に多大な当社のウェブサイト（https：//www.takichem.co.jp/）
では、影響を及ぼすことが 危惧されま

業績推移、決算短信、有価証券報告書、CSR報告書などの情報をす。
これまでライフラインを支える

提供しています。今後も内容の充実を図ってまいります。

水処理薬剤については緊急時の供給体制に関する行動計画は策定しておりましたが限定的なものでした。
そこで、当社の事業を中断させるさまざまな脅威への対応として、人命最優先のもと社会的責任を果たすべく、本社、本社工場および研（BCP）を平成３１年（２０１９年）４月に策定して究所について事業継続計画
います。策定したBCPは、社内外の環境変化に応じて継続的に改善を行っております。
なお、
令和元年（２０１９年）
９月には、自動発動基準を上回る局地的な大雨予報が発表されたため、初めてBCPが発動されました。
終業退社時刻と重なったこともあり若干の混乱もありましたが、必要な対応を実施できました。
この時の反省をもとに、より円滑な事務局手順をめざして手順書の見直し改訂を行いました。
令和元年（２０19年）
11月には、BCP発動時における対策本部の練度の確認・向上を目的として、対策本部演習も実施しました。
また、
各営業所、
工場についても、
令和２年（２０２０年）3月に事業継続計画（BCP）の策定を完了しています。
また、グ
ループ会社についても、
令和２年度(2020年)度の策定完了をめざして

Message from Outside Directors

社外取締役のメッセージ

CSRを常に意識した事業活動
企業は、利益を追求するだけでなく、その事業活動が社会に与える影響に責任を持ち、すべてのステークホルダーからの要求に対して適切な意思決定を行う責任を持っています。
多木化学グループは、明治１８年（１８８５年）の創業以来、「 創業者
精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という理念を掲げていますが、これはまさにＣＳＲの精神そのものでもあります。アグリ事業では高品質の肥料を供給することにより日本の農業の発展に貢献し、化学品事業では広作業を進めています。

範な分野において不可欠な商品を供給し、また、不動産事業では地情報セキュリティ

ないかと思いますが、それだけに、
ＣＳＲを常に意識した事業活動が必当社グループは、情報セキュリティの確保を重要な経営課題の一つと認識し、情報資産の改ざん、故意または過失による破壊、漏えいな域の活性化と発展に貢献しております。こうした事業は、一般消費者が直接的に、多木化学グループの製品や活動を目にすることは余り要でもあります。また、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、適時・適切な情報開示に努めていくことは、上場企業として必須のものであります。

どの人為的脅威から保護するため、情報セキュリティ基本方針を定め

私たち社外取締役も、これまでのさまざまな経験と知識を活かしております。システム部門ではこの方針に基づくセキュリティ対策として、客観的な立場から経営全般について助言し、的確な経営判断にて、近年脅威となっている標的型攻撃メール対応訓練の実施や外部貢献してまいりたいと考えております。多木化学グループが、ＣＳＲを

記憶媒体の管理を進め、これらのリスクに対応しています。

着実に実践し、持続的な成長を果たすことで、より一層、社会に貢献

また、当社が収集したマイナンバーについても法令に則った適切

していくことを期待しております。

な管理・運用を行い、毎年、特定個人情報等取扱責任者および事務取扱担当者に対し、人的安全管理に関する教育を実施しております。

社外取締役

田村 弘昭

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CSR REPORT 2020

社外取締役

岩木 達郎

CSR REPORT 202030

本報告書に関するお問い合わせ〒675-0124 兵庫県加古川市別府町緑町2番地
多木化学株式会社 経営企画部
TEL.(079)437-0561 FAX.(079)436-7030

https://www.takichem.co.jp/