FY2023.6 3Q

グループミッション

あらゆる価値を循環させ､あらゆる人の可能性を広げる
Circulate all forms of value to unleash the potential in all people
2

目次

1決算サマリー

2

業績予想

3

決算概況

4ESG

5Appendix3

決算サマリー4

1

FY2023.6 3Qの進捗状況・ハイライト
連結● グループシナジー最大化に向けて「メルカード」への投資を拡大するとともに、「メルカリ」内でビットコインの売買ができるサービスを開始● グループ全体における投資規律の浸透、継続的な費用の見直し、不正利用の正常化等により収益性が高まり、3Qの営業利益はYoY +86億円の56億円となり、４四半期連続の営業黒字

MarketplaceFintech

US● 一部開発の見直し等によりGMV
成長率はYoY +8%と一時的に鈍化。
投資規律の浸透や費用の見直しにより、調整後1営業利益率は48%と目標値を大幅に超えて着地● 新規ユーザ獲得が好調に進捗し、MAUはQoQ +73万人増加の2,226万人と過去最高を更新● Creditサービスが成長を牽引。債権残高、債権回収率ともに順調に推移● 「メルカード」発行枚数は好調に増加し、3月末で65万枚を突破。
投資に伴い、3Qは調整前1営業損失を計上● 3月9日よりビットコインの売買ができるサービスを開始。サービス全開
放後2週間で10万口座開設を突破● インフレに端を発するオンライ
ン・リユース市場への逆風が継続しており、GMV成長率はYoY -14%で着地● 主に購入促進に向けたプロダクト施策に注力。より筋肉質な経営に向けて費用の削減を行った結果、調整後営業損失は大幅に縮小

1. 調整後： Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値、調整前： Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除前の数値を指す

51

FY2023.6 3QのKPIサマリー
Marketplace

FintechUS

利用者数3GMV1

2,546億円
YoY +8%1,512万人
債権残高41,037億円

調整後営業利益率248%(YoY +18ppts)

GMV1

258百万ドル
YoY -14%MAU6

債権回収率598.1%

501万人(YoY -11%)

1. キャンセル等を考慮後の取引高の合計。MarketplaceはCtoCとBtoCを合算した数値
2. Fintechとの内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した利益
3. メルペイ「電子マネー」の登録、「バーチャルカード」の設定、「メルカード」の発行、暗号資産取引口座開設を行ったユーザと「メルペイコード決済」「ネット決済」「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」等の利用者の合計（自主退会・重複を除く）2022年3月末時点
4. 四半期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「スマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）
5. 11か月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「スマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）
6. １か月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の数

6

1

FY2023.6 3Qのセグメント別 売上高・営業利益
単位：億円

FY2022.6 3Q

FY2023.6 3Q

YoY

売上高 /
外部売上高

営業利益 /
調整後営業利益

売上高 /
外部売上高

営業利益 /
調整後営業利益

売上高 /
外部売上高

営業利益 /
調整後営業利益

Japan Region

264

39314

96+19%+146%

Marketplace

226

41 / 67263

97 / 125+16%+138%/+87%

64 / 37-1 / -27

78 / 50-0.8 / -28

J-GAAP (億円)

107-51

110-13+3%-US GAAP(百万ドル)

92-43 / -40

83-10 /-5-10%-その他

183182-3%-17%

調整額-5-20-7-29--

連結385-29436

56+13%-

セグメント

FintechUS+23%/+34%-7FY2023.6
業績予想

82FY2023.6 通期(4Q)業績予想
2023.6 通期業績予想
●
●
●

連結:
売上1,700億円、営業利益135億円
Marketplace: GMV YoY +9% 調整後営業利益率 42%
US:
GMV YoY -12％前後
4Q・通期見通し
連結

Marketplace

来期以降の更なる成長に向け、Marketplaceにおける新規ユーザ獲得や出品強化施策、Fintechにおける「メルカード」会員獲得に加え、グループシナジー最大化に向けたJapan Region横断での取り組み等、GMV・売上高増加に向けた取り組みを強化する。その結果、3Q比で4Qのグループ投資額は増加する見通しだが､投資規律が浸透したこと及び成長と収益のバランスを意識した経営により、年間を通じて収益性が向上する見通し

主に、前期4Qに投資方針のアップデートを行い、優先順位を明確にした投資の影響が一巡することで、4QのYoY GMV成長率は改善する見通し。
3Qで効果が見られた施策やFintechとの連携によるグループシナジー最大化に向けた投資の拡大を予定しており、4Qは投資額の増加を見込むが、通期調整後営業利益は期初に設定した目標値を大幅に超えて達成予定。期
初に掲げた通期目標値をGMV YoY +9％、調整後営業利益率42%に修正

FintechUS「定額払い」を中心に収益力の強化を推進しつつ、グループシナジー最大化に向けて「メルカード」会 員 獲 得や利 用 促 進、及び「メルカリ」内でビットコインを売 買できるサービス浸 透のための投 資を行うことで、4Qの投資額は3Q比で増加を想定

インフレをはじめとする不透明な事業環境が継続していることから、営業損失の縮小に向けて厳選した投資を行う。オンライン・リユース市場への逆風により、GMVは4Qもマイナス成長が継続する想定。これらの状況を総合的に勘案し、GMV成長率の通期目標値をYoY-12%前後に修正
9

FY2023.6 3Q
決算概況

10

3

連結 売上高/営業利益●●

グループ全体の収益基盤の強化によって、営業利益が過去最高を更新
対策が奏功し、不正利用に関する影響額は急増前の水準に戻り正常化＜売上高＞＜営業利益＞
億円

単位：億円

億円

単位：億円

YoY+13%11

3

メルカリの高成長を支える優秀な人材●●厳選した採用の継続によりQoQで微減
来期以降の成長に向け、エンジニア職を中心に積極的な採用を実施していく＜連結従業員数の推移＞

人

単位：人

12

3

Marketplace FY2023.6 3Qの進捗状況
FY2023.6
期初の事業方針

CtoCとBtoCの連携強化を通じた出品増によって、通期GMVはYoY₊10-15%、調整後営業利益率30-35%を想定

一部開発の見直し等によりGMV成長率はYoY +8%と一時的に鈍化した
一方、投資規律の浸透や費用の見直しにより、調整後営業利益率は48%と過去最高を更新● 新規ユーザ獲得及び獲得後の出品促進施策に注力すると共に、引き続き利便性向上に向けたプロダク
ト改善を推進● BtoCはプロダクト改善に注力すると共に、リユース・アウトレット事業者の獲得やAPI連携を推進
する等、出品増に向けた取り組みが進捗

13

3Marketplace GMV/MAU●●

新規ユーザ獲得、及び獲得後の出品促進施策に注力した結果、MAUはQoQで73万人増加の2,226万人と過去最高を更新
3Q GMV成長率はYoY +8%と一時的に鈍化したが、4Qは改善を想定

YoY+8%
万人
億円＜GMV1/MAU2の推移＞

1

単位：億円

2

単位：万人

1. FY2022.6からCtoCとBtoCを合算し遡及開示
2. 1か月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の数

YoY+8%

143

Marketplace FY2023.6 3Qの進捗状況＜調整後営業利益(率)1＞＜売上高＞YoY+18ppts
単位：億円

億円

YoY+16%億円

YoY+87%

単位：億円

1. Fintechとの内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した利益

153

Marketplace 四半期毎コスト構成●●

効果が着実に積み上がる新規ユーザ獲得や出品促進に厳選して投資を行ったことで、広告宣伝費比率はYoYで縮小
投資規律の浸透や費用の見直しにより、調整後営業利益率1は48％に上昇

12

1. Fintechとの内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した利益
2. 業務委託費、地代家賃、採用費

16

3

Fintech FY2023.6 3Qの進捗状況
FY2023.6
期初の事業方針

グループシナジー強化による循環型金融の促進

Creditサービスが成長を牽引。債権残高 、債権回収率 ともに順調に推移。「メルカード」の会員獲得、3月9日より開始したビットコインの売買ができるサービスの口座開設ともに好調
12● 「定額払い」を中心にCreditサービスが成長を牽引。債権残高は1,000億円を突破する一方、債権回収率は健全な成長を継続● 注力している「メルカード」の発行枚数は好調に増加し、3月末時点で65万枚を突破
カード保有前後のARPU3比較では、保有後の方が高い傾向が続いており、会員獲得と「メルカリ」内における利用を推進していく● 「メルカリ」内でビットコインを売買できるサービスを開始。全開放後2週間で口座開設数10万を突破
1. 四半期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）
2. 11か月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）
3. ARPU: ユーザ一人当たりの平均購入金額

17

3Fintech 売上高 / 調整前後営業利益
●
●

＜調整前
営業利益の内訳3＞「定額払い」を中心にCreditサービスの利用が進み、売上高が好調に増加
既存サービスは継続的に収益力が向上している一方、「メルカード」への投資に伴い、3Qは調整前営業損失を計上＜調整前後営業利益2＞

＜売上高＞
1億円

YoY
単位：億円

単位：億円

+23%

単位：億円

億円

YoY億円

+34%億円1. Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した売上高
2. 調整後： Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値、調整前： Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除前の数値を指す
3. 新規サービスへの投資: 管理会計上における「メルカード」キャンペーン関連費用や利用に伴うポイント還元費用の合計、既存サービスを中心とした利益：調整前営業損益から新規サービスへの投資を差し引いた額

18

3

Fintech Creditサービス債権残高 / 回収率●●●

既存サービスの好調な伸長に加え、「メルカード」による利用も加わり、債権残高1,000億円を突破
債権残高が伸長する中、回収率も安定的に推移。独自の与信ロジックの継続的な精度向上を通じ、高い回収率の維持向上をはかる
長期的な資金調達の安定性確保に向けて、債権に対する外部格付けを取得し金融機関へのさらなる販路の拡大等を行っていく

億円
12

単位：億円

1. 四半期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）
2. 11か月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）

19

3

Fintech 利用者数 、本人確認済み者数の推移
1●●

利用者数・本人確認済み者数共に継続的に増加。本人確認済み比率も順調に伸長し88.4％に本人確認済みによりCreditやCryptoサービスの利用開始がスムーズになる等、事業の成長にも貢献
万人
万人
単位：万人

本人確認済み比率

88.4％（QoQ +0.9ppts）

1. メルペイ「電子マネー」の登録、「バーチャルカード」の設定、「メルカード」の発行、暗号資産取引口座開設を行ったユーザと「メルペイコード決済」「ネット決済」「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」等の利用者の合計（自主退会・重複を除く）2023年3月末時点

20

3

Fintech 「メルカリ」内でビットコインを売買できるサービス を開始
1●

●

●

新たに暗号資産をメルカリの循環サイ
クルに加え、売上金を使って資産運用ができる新しい体験を提供
日本国内における暗号資産取引口座数
は約640万口座2、平均月間口座開設数は6万口座3と限られている中、すべてのユーザが申込可能となって4から2週間で10万口座開設を突破
まずは、これまでビットコインの購入をしたことがないカジュアル層を中心にサービスの浸透を目指す

1. 提供開始日: 2023年3月9日
2. 出典：一般社団法人日本暗号資産取引業協会 暗号資産取引月次データ（2023年1月次）
3. 出典：一般社団法人日本暗号資産取引業協会 暗号資産取引月次データ（2022年2月〜2023年1月の平均）
4. 全開放日：2023年3月16日

21

3

US FY2023.6 3Qの進捗状況
FY2023.6
期初の事業方針

出品と購入両方の促進に向けたプロダクトの磨き込みに注力
通期GMVはYoY +0-10%を想定

厳しい事業環境を踏まえて、より筋肉質な経営に向けた費用の削減を行い、調整後営業損失 はYoY 35百万ドル減の5百万ドルに縮小。
引き続きプロダクト施策に注力するとともに、中期的な成長戦略を策定中
1●”the easiest and safest selling app”に向けた継続的なプロダクト改善により、出品数は堅調に推移● 3Qにおいても、小型荷物の配送料の低減や、他社のギフトカードをメルカリで利用できる機能の追加等、主に購入の促進に向けた施策を実施

1. US GAAPベース。調整後営業利益は営業利益から、株式報酬・減価償却費を控除したもの（=キャッシュベース）22

3

US FY2023.6 3Q GMV/MAU●

高水準のインフレと金利の上昇によって消費者が生活必需品への支出を優先していることや、一次流通で積極的な値引きが行われている影響によるオンライン・リユース市場への逆風が継続。当社においても影響が大きく、購入が鈍化傾向にありGMV成長率はYoY -14%で着地
万人

YoY-11%＜GMV/MAU1＞
単位：百万ドル
単位：万人

1. 1か月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の数

百万ドル

YoY-14%23

3

US 売上高 / 調整後営業利益 (US GAAP/四半期)●

より筋肉質な経営に向けて費用の見直しを行い、調整後営業損失が縮小＜売上高＞＜調整後営業利益1＞

単位：百万ドル

単位：百万ドル

百万ドル

YoY-14%百万ドル

1. 営業利益から株式報酬・減価償却費を控除したもの（ =キャッシュベース）24

3

US 主要施策の進捗状況●

購入の促進に向けた施策を継続的にリリース○
USPSとのパートナーシップを通じて、書籍やトレーディングカード等の小型荷物の配送料を大幅に低減○
CtoCでの取引が活発な上記カテゴリーにおける取引頻度のさらなる向上を目指す

12-86%

1. 4月4日より提供を開始。重量の上限を1オンスとした場合のトレーディングカードの配送料金を比較
2. 3月15日より提供を開始。重量の上限を1ポンドとした場合の書籍の配送料金を比較

-55%

25

ESG26

4

ESG メルカリの5つのマテリアリティ●●事業を通じて環境課題の解決に貢献し、限りある地球資源が世代を越えて共有され、人々が新たな価値を生みだし続けることができる世界「プラネット・ポジティブ」を追求
社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必要な経営基盤に関わるものの両方の観点から、以下5つのマテリアリティを定義

1

2

3

45

循環型社会の実現 /気候変動への対応

ダイバーシティ＆インクルージョンの体現

地域活性化

安心・安全・公正な取引環境の実現

コーポレートガバナ
ンス /コンプライア
ンス

メルカリが与える環境への負

多 様なバックグラウンドを持地域が抱える課題解決と経済

お客さま、加盟店さま、パー

健全で透明性の高い意思決定

荷を最小化するだけでなく、つ人材がポテンシャルを最大への貢献を通じて、個人や企トナーさまに「 安 心 感 」をプロセスを構築し、お客さま限りある資源が大切に使われ限に発揮して働ける環境を整業が活躍できる社会を目指し

もってサービスをご利 用いたやパートナーさま、ひいてはる循環型社会を実現し、事業え、社会全体の課題である構ます。

だけるよう、安全で公正な取社会から強い信頼を得られるを通じて環境課題解決に貢献

造的差別や不平等の課題に取引を目指します。

企業を目指します。

する「プラネット・ポジティり組みます。また、より多くブ」を追求していきます。のお客さまにとって使いやすいサービスのアクセシビリティ実現を目指します。

27

4

ESG 活動への評価●●●「FY2022.6 Sustainability Report」がGPIFの国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に選定
ジェンダー平等に関するグローバル認証「EDGE Assess」を日本企業で初めて取得「自治体による粗大ごみのネット販売等でのごみ減量とリユース推進」が「2022年度 地方創生SDGs官民連携優良事例」に選出「改善度が高い統合報告書」に選定
FY2022.6 Sustainability Report

ジェンダー平等に関するグローバル認証「EDGE Assess」に日本企業で初めて取得「2022年度 地方創生SDGs
官民連携優良事例」に選出

28Appendix29

5

事業環境の変化を踏まえた方針のアップデート●

FY2022.6 下期に経営方針・投資方針をアップデート

FY2022.6 上期まで

FY2022.6 下期以降

中期的な目標◼ 外部パートナーと組み、循環型社会を牽引するエコシステムを実現している◼ グローバル人材が活躍できるボーダレスな組織が構築されている◼ 更なるグローバル展開を推進している

収益の考え方◼ トップラインの高成長を最優先◼ 成長と収益のバランスを意識した経営を実施◼ 中長期での成長に資する分野へ積極的に投資◼ 中長期の成長に向けて、優先順位を明確にした投資効果が着実に積み上がる分野への投資◼ Fintechにおいて将来利益の最大化に繋がる
必要な投資は検討

投資方針

30

5

事業毎の投資方針と主な内容

Marketplace

FintechUS

FY2022.6 上期まで

FY2022.6 下期以降

投資方針と主な内容

投資方針と主な内容

GMVの高成長を目指し、GMVリフトアップに即効性のある分野に積極的な投資◼ 新規ユーザ獲得◼ 出品・購入促進◼ 出店者獲得

成長と収益のバランスを図りながら、優先順位を明確にした投資効果が着実に積み上がる分野へ投資◼ 新規ユーザ獲得◼ 出品促進に向けたマーケティング、プロダクトの強化

メルカリユーザによる「メルペイ」利用促進と Credit事業の成長にともなう収益基盤の確立を目指す

グループシナジー最大化および収益性のさらなる向上を目指
し、Credit事業に規律の範囲で投資◼ 「メルペイスマート払い（定額払い）」に関するキャンペーン
◼ 本人確認の推進◼ Creditサービスの利便性向上、AI与信精度向上◼ クレジットカード事業におけるユーザ獲得◼ 「メルカリ」内でビットコインを売買できるサービスの浸透促進

マーケティングを中心とした、認知度向上と GMVの高成長を最優先とする積極的な投資

中長期的な成長に向けた、出品と購入の両方を促進するプロ
ダクトの磨き込み◼ ブランディング広告◼ 即効性のあるCRM施策◼ 出品簡便化を中心としたプロダクト施策◼ 出品簡便化、購入促進に向けたプロダクトの強化◼ 継続的な購入を促進するインセンティブやBNPL等の強化

31

5取締役の体制●

様々な分野での知見や経験を持つ社外取締役を配置し、透明性・多様性の高い体制を実現

取締役5名
社内取締役(2名)

山田 進太郎

小泉 文明

代表取締役 CEO（社長）

取締役 President（会長）兼㈱鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長

独立社外取締役(3名)

篠田 真貴子

村上 憲郎

渡辺 雅之

32

5

ガバナンス体制の強化（独立社外取締役）

篠田 真貴子

村上 憲郎

渡辺 雅之

主な経歴
・㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)
・マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン
・ノバルティス ファーマ㈱・ネスレニュートリション㈱経営企画統括部長
・㈱ほぼ日 取締役CFO・エール㈱取締役（現任）

••
•
•
••

日立電子株式会社（現株式会社日立国際電気）
グーグル株式会社（現グーグル 合同会社）名誉会長
株式会社ブイキューブ社外取締役（現任）
株式会社ウェザーニューズ 社外取締役
株式会社エナリス代表取締役 会長
セルソース株式会社社外取締役（現任）••••

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン
株式会社ディー・エヌ・エー共同創業者
Quipper Ltd. CEO
株式会社FOODCODE取締役（現任）

当社社外取締役
選任理由•

D&I、ESG、ファイナンス等における専門的な知識や深い経験•

グローバル企業の経営経験及び技術的な知見•

IT企業における事業のグローバル展開に関する知見

33

5セグメントの変更●●

今期より報告セグメントを「Japan Region」及び「US」の報告セグメントに変更
Japan Regionにおいては、MarketplaceとFintechの二つのドメインに基づき説明を実施

Japan Region

Marketplace

Fintech

US

その他

調整額1

メルカリJP

メルペイ

メルカリUS

鹿島アントラーズ

全社費用

ソウゾウ

メルコイン

インド開発拠点

連結調整

1. これまでメルカリJPに含めていた全社費用をFY2023.6以降外出しして表示

34

5

連結BS

11. 1年以内に返済予定の長期借入金を含む

35

5

連結BSの主な内訳●●

事業成長を支えるため、各種資金調達手法を活用し、健全な財務基盤構築に向けた適切なBSコントロールを実施
長期的な資金調達の安定性確保に向けて、債権に対する外部格付けを取得し金融機関へのさらなる販路の拡大等を行っていく
FY2023.6 3Q

CB1+借入金
786億円

CB1500億円及び、長期借入金286億円（内：1年以内長期借入金18億円）

預り金
1,612億円

主に、メルカリ（US含む）における売上金や銀行チャージによるウォレット残高（債権流動化調達分を除く）

現金及び預金1,955億円
主に、ユーザ資金に関する供託金
ユーザ資金の保全のため、資金移動業等に関する法令に従い、当局へ預け入れる
供託金に加え、金融機関と履行保証金保全契約を締結

差入保証金
567億円
借入金
（債権流動化）

主に、メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）やメル
カリ内の取引における未収入金

未収入金
1,055億円
その他

347億円734億円
その他

純資産
451億円

総資産：3,925億円
1. 2021年7月に発行した転換社債型新株予約権付社債（2026年満期 250億円、2028年満期 250億円）

341億円

主に、債権流動化によって調達した資金翌月払いで500億円、定額払いで600億円の極度額にて債権の流動化を金融機関と実施。また別途、定額払い債権流動化の一部に対し外部格付を取得し、複数投資家から100億円(長期借入金)の調達を実施

36

5連結PL

1

1

1. 営業利益＋減価償却費及びのれん償却費

37

5Marketplace PL

1

1. Fintechとの内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除

38

5Fintech PL

11

1. 調整前： Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除前の数値、調整後： Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値を指す

39

5US PL12

1. US GAAPにて表記。連結PLに占めるメルカリUS計数(J GAAP)とは、一部、計上方法が異なる
2. 調整後営業利益：営業利益から、株式報酬・減価償却費を控除したもの（=キャッシュベース）40

5

Japan Region グループシナジー最大化による持続的な成長●●

Marketplace(CtoC・BtoC)とFintechがより一体となり、効率的・効果的なプロダクトのUI・UX改善やマーケティング等を推進
モノとお金だけでなく、信用、NFTや暗号資産等あらゆる価値が循環するエコシステムを構築

Marketplace
MAU2,226万人の活用

メルカリ
MAU2,226万人

メルカリShops
出品の増加、多様化

決済機会増、独自の与信によるGMV貢献

メルペイ
本人確認済み利用者
1,336万人

出店数20万超

売上金によるメルペイ残高の増加
与信活用可能データの増加

本人確認済み1,336万人の活用
資産運用によるメルペイ残高の増加

メルコイン
暗号資産取引口座数10万超

Fintech1. 2023年3月末時点

41

5Marketplace 四半期毎コスト構成●

効果が着実に積み上がる新規ユーザ獲得や出品促進に厳選して投資を行ったことで、広告宣伝費はYoYで縮小

単位：億円

1

1. 業務委託費、地代家賃、採用費

425Marketplace/US カテゴリーの変化 3Q(1-3月)●●

MarketplaceはYoYでトレーディングカード等のエンタメホビーが伸長
USはエンタメホビーが微増、レディースが微減も大きな変動はなし

US

Marketplace

FY2022.6
3Q

FY2023.6
3Q

FY2022.6
3Q

FY2023.6
3Q

43

5

Marketplaceフリマアプリ市場データ●

拡大する国内フリマアプリ市場において、メルカリのGMVシェアは約7割を占める不要品の推定価値1

オンラインCtoC市場2
約2.2兆円
フリマアプリ市場2
約1.2兆円

年間約7.6兆円

メルカリGMV3
約8,472億円

1. 出典: 経済産業省(2017年4月、2018年4月)、中古品店舗販売、オンライン中古品販売、オークション等の市場規模の合計。自動車、バイク、原付バイクは含まれない
2. 出典: 経済産業省「令和３年度 電子商取引に関する市場調査」2022年8月12日発表。CtoC 取引のみならず、BtoB、BtoC取引も含む
3. 出典: 会社資料、 2021年12月時点における過去12か月間のCtoC GMV

44

5Fintech

サービス一覧

PaymentCredit

資産運用

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5Fintech EC市場における後払い決済額

1●●

EC市場における「後払い決済サービス」による決済額が順調に増加
継続的な高い市場成長が見込まれる

2兆円

約1兆820億円

4,400億円

Outlook

Forecast

Forecast

1. 出典：矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査（2023年）」2023年3月29日発表 （注：後払い決済サービス提供事業者の取扱高ベース）

Forecast

Forecast

46

5Fintech 暗号資産業界の動向●●

日本における暗号資産現物取引金額はおよそ5,000億円
一方、国別の人口における暗号資産所有割合はまだ低く、拡大の余地は大きい
日本の暗号資産現物取引金額1月間約5,000億円

日本の平均月間口座開設数2

月間約60,000口座

1. 出典：一般社団法人日本暗号資産取引業協会 暗号資産取引月次データ（2023年1月次）
2. 出典：一般社団法人日本暗号資産取引業協会 暗号資産取引月次データ（2022年2月〜2023年1月の平均）
3. 出典：TripleA：Cryptocurrency Ownership Data（2023年4月3日時点）

国別の人口に占める暗号資産所有割合3

1位

UAE

27.7%

2位

ベトナム

20.5%

3位

シンガポール

13.9%

4位

イラン

13.5%

5位

アメリカ

13.2%

69位

日本

1.7%

47

5

US 米国オンライン・リユース市場●●

米国のオンライン・リユース市場は2015年から2倍以上に拡大しており、2030年にはおよそ2,000億ドルになると推測される
成長カテゴリーにはアパレルや家電等メルカリが強みを持つ分野が含まれる。成長する市場需要を取り込み、幅広い層に向けたカテゴリーを強化するオールジャンルマーケットプレイスとしての戦略をサポート

2030年予想＜米国オンライン・リユース市場＞

1,960億ドル

2020年

560億ドル
2015年

250億ドル1. 出典: Mercari US『The Reuse Report』

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5

新規投資家のみなさまへ●

当社グループの基本情報を集約した資料を作成しております

FACT BOOK リンク先
https://speakerdeck.com/mercari_inc/mercari-fact-book-jp

OVERVIEWリンク先
https://speakerdeck.com/mercari_inc/merpay-overview

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免責事項
本資料は、資料作成時点において当社が入手している情報に基づき策定しており、当社がその実現を約束する趣旨のものではありません。
また、独立した公認会計士又は監査法人による監査又はレビューを受けていない、過去の財務諸表又は計算書類に基づく財務情報及び財務諸表又は計算書類に基づかない管理数値が含まれていることをご了承ください。

FY2023.6 4Qの決算発表は、2023年8月10日15時以降を予定しております。

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