現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2017 年 夏季号 No. 34

特集: 3 年間のモディ政権を総括する
2017 年ウッタル・プラデーシュ（UP）州議会選挙結果がインド国内政治に与えるインパクト
Impact of the result of the State Legislative Assembly Election 2017
in Uttar Pradesh on domestic politics in India
佐藤 仁美（在インド日本国大使館 参事官）

3 周年を迎えたモディ政権への期待―インド駐在の回顧と展望―
Three Years of Modi Administration and Its Perspective
野口 直良（ジェトロ 海外調査部長）

日本とインド―インド太平洋における利害関係国から地域安定要因へ―Japan and India:
From Stakeholders to Stabilizing Powers in the Indo-Pacific
ニディ・プラサード（ネルー大学博士課程

現在、青山学院大学博士課程）

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム 第 34 号 2017 年 夏季号
発行人 兼 編集人 平林 博
編集協力 現代インド研究センター
発行所 公益財団法人 日印協会
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東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
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2017 年ウッタル・プラデーシュ（UP）州議会選挙結果がインド国内政治に与えるインパクト
Impact of the result of the State Legislative Assembly Election 2017
in Uttar Pradesh on domestic politics in India
在インド日本国大使館 参事官
佐藤

仁美1

はじめに
独立以来、多くの重要な政治家を輩出し、下院に 80 議席を有し、人口約 2 億人とインド最大の人口を擁するウッタル・プラデーシュ（UP）州の選挙動向は、インド国
内政治に常に大きな影響を与えてきた。
本年 2－3 月に実施された同州における州議会選挙で、インド人民党（以下、BJP）
が、総議席数 403 議席のうち過半数を大幅に上回る 312 議席を獲得し、政権を社会主
義党（以下、SP、ヤーダヴなど中間的農民カーストおよびイスラム教徒を主要な支持基盤とする政党）から奪取した。UP 州は、その広大な地域の東西南北、狭い地域ごとにカースト構成や宗教構成などが複雑に異なり、全体としての事前の選挙結果予測は常に極めて難しいと言われ、今次州議会選挙の結果、BJP のこのような大勝利は大きな驚きを以て受け止められている。
今次 UP 州議会選挙の結果は、2014 年の下院総選挙での BJP の大勝以後、州議会
選挙では総じて振るわなかったモディ首相率いる BJP の選挙戦略が、2019 年の下院総選挙に向けて勢いを再び得ることができるのか、下院総選挙の趨勢を占う上で非常に注目されていた。本稿では、過去約 25 年間の UP 州での政治情勢の変遷を踏まえつつ、今回の州議会選挙結果がインドの国内政治情勢に与える影響を考察してみたい。

Ⅰ．今次州議会選挙の結果と評価
1. 今次州議会選挙の結果
今次 UP 州議会選挙は 7 回に分けて実施され、史上最も高い 61％の投票率であった。
前回 2012 年の州議会選挙も、過去最高の 59.4％だったが、それを上回るものであった。今回の総有権者数が約 1 億 4100 万人（選挙管理委員会発表）であることから考えると、1％の増加であってもその数は大きな影響を与えたと考えられる。そして、選挙の結果、前 2 回の州議会選挙と同様、政権が交代することとなった。
（表 1 参照）
BJP は、1993 年の州議会選挙で得た過去最高の 33％を上回り、最高となる 39.67％
1

本稿の内容は、執筆者の個人的見解であり、所属する機関の見解を代表するものではない。

3

の得票率、過去最大獲得議席数となる 312 議席を獲得し、SP から政権を奪取した。
SP は第 2 党となったものの、議席数を 224 から 47 と大幅に減らし、得票率は 21.82％にとどまった。多数者社会党（以下、BSP、最下層の指定カーストを基本的支持基盤とする政党）は、全 403 議席に立候補者を立て SP よりも多い 22.23％の得票率を獲得したものの、前回の 80 議席から議席数をかなり減らし 19 議席を獲得したにとどまった。この結果は、BSP にとって 1993 年以来最悪のものである。インド国民会議派
は、今回 SP と選挙協力を組み、UP 州での勢力挽回に努めたが、ラーフル・ガンデ
ィー副総裁のアメティー下院選挙区やソニア・ガンディー総裁の選挙区であるラエバ
レリーにおいてすら議席数を減らし、たった一桁の 7 議席獲得に留まった。得票率は6.25％であった。

2. BJP 勝利と他政党敗北の要因
BJP は、今次選挙キャンペーンでは州首相候補を立てずにモディ首相を前面に出し、「モディ・ブランド」や「経済成長」を選挙民に訴えて選挙戦を戦った。BJP は、モ
ディ首相の他、数名のいわゆるスター・キャンペイナーを立て各地を遊説した。特にモディ首相の各地での大衆を集めての政治集会での演説は 23 回と、歴代首相の中で 1つの州議会選挙で最も多くの選挙演説を行った首相となった。
SP は、選挙の数か月前からアキレーシュ・ヤーダヴ州首相自身の成果を強調する
テレビ・コマーシャルや SNS、宣伝カーを使ったアピールを続けていたが、選挙直前に、アキレーシュ州首相と、SP 党首でありアキレーシュの父親のムラーヤム・シン・
ヤーダヴの弟のシヴパールとの対立、ムラーヤムとアキレーシュの間での党総裁ポストおよび党シンボルマーク使用をめぐる対立と混乱があった。ヤーダヴ（牛飼いカー
スト）中心の支持層の幅を広げ、イスラム教徒から更に支持を得ようとインド国民会
議派との選挙協力を行ったものの、家族内及び党内の混乱の影響から、インド国民会
議派との立候補者調整でインド国民会議派に譲ったとも言われており、選挙協力の効果を得られなかった。それどころか、アキレーシュ現政権の治安対策の不十分さや汚職、ヤーダヴ・カーストへの利益誘導などへの批判も相まって、議席数を減らすこととなった。
BSP は、メディアを使わない選挙キャンペーンを展開したが、同党は元州首相のマ
ヤワティー女史の独裁的な政党であり、2012 年の政権喪失後、多くの党幹部が離脱したこともあって、BJP の貧困層に訴える政策に対抗するに十分なアピールをすることができなかった。
『インディア・トゥデイ誌』の選挙後の調査1によれば、BJP は、伝統的な支持階層である上位カーストの 62％を獲得したが、貧困層支援のための種々の政策を打ち出したことにより、加えて、極めて後進的な諸カースト（EBCs：Extremely Backward
Castes2）でヤーダヴ以外の階層から約 59％の投票を獲得した。これに対して、SP は、

4ヤーダヴの 8 割を獲得したが、非ヤーダヴからは 18％しか獲得できず、アキレーシュ
政権の閣僚だった者のうち 15 名が落選した。SP へのイスラム教徒の支持は 70％であった。同じくイスラム教徒からの支持拡大を期待した BSP は、2012 年には 20.5％
だった支持が今回は 16％に落ち込み、加えて留保議席（注：指定カーストと指定部族出身の議員が一定の割合になるよう当該階層出身者のみが立候補できるよう留保された議席）85 議席のうち 2 議席しか獲得できないという結果となった。この結果、現在
連邦上院議員をしているマヤワティー党首は現在の任期が切れる 2018 年の再選はなくなった。インド国民会議派と SP が選挙協力をした結果、コングレス＋SP と BSPに票が割れたことが指摘されている。更には、モディ首相以下 BJP によるイスラム教徒を孤立させる姿勢にもかかわらず、イスラム教徒のごく一部は BJP に投票したとも言われている。
＜表１＞ 2002 年以降の UP 州議会選挙結果
2017 年

2012 年

2007 年

2002 年

投票率

61%

59%

46%

54%

総議席数

403

403

403

403

政党名

議席数

得票率

議席数

BJP

312

39.67

47

SP

47

21.82

BSP

19

INC

7

得票率

議席数

得票率

議席数

得票率

15

51

16.97

88

20.08

224

29.13

97

25.43

143

25.37

22.23

80

25.91

206

30.43

98

23.06

6.25

28

11.65

22

8.61

25

8.96

注）インド選挙管理委員会 HP 掲載の UP 州議会選挙 Statistical Report より筆者作成

Ⅱ．UP 州政治の歴史
1. 80 年代以降の UP 州政治
ここで、今回の BJP の勝利と、BSP や SP の後退をより良く理解するために、UP州が BJP の急速な勢力拡大の中心となった 80 年代末以降の UP 州政治を簡単に振り返ってみたい。
UP 州は、インド最大の人口を擁し、下院に最大数（80 議席）の議員を送り込んでいる州であるが、東西南北の地域によってカースト構成も異なる上に、デリーに近い
西部は経済発展をしている一方で、中央や東部は経済発展が遅れていて東西で地域的格差も生じている。このため、地域や選挙区ごとに投票行動は極めて複雑と言われている。
2011 年国勢調査によれば、州人口の約 20％が指定カースト（SC）であり、その他

5

後進諸カースト（OBCs）は 40％、バラモンが 10％である。宗教別では、ヒンドゥー教徒が 79.73％、イスラム教徒の割合は 19.26%である。
UP 州は、1980 年代末以降は、BJP の急速な勢力拡大の中心となり、選挙民の政治的流動化の大きな原因となってきた。UP 州における主要政党は、BJP、インド国民会議派、SP と BSP の 4 政党である。BJP、インド国民会議派、BSP は全国政党であるが、SP は UP 州のみに基盤を有する地方政党である。SP は、党首一族の出身カーストであるヤーダヴ（牛飼い）
・カーストを支持基盤とし、イスラム教徒の支持を得て、2012 年の前回州議会選挙では、224 議席の過半数議席を獲得し、政権を担ってきた政党である。BSP は、指定カースト（ダリットと呼ばれる最下層の社会集団とほぼ同じ）
を基本的な支持基盤とする政党である。UP においては、かつては各社会階層に幅広く支持を得て単独で州政権を樹立できていたインド国民会議派が弱体化した。それに伴い、多くの社会集団がインド国民会議派から離れ、所属する社会集団の利益をより直接的に代表する政党を創設し支持するようになったため、特定のカーストや社会集団と政党との結びつきが強まった。UP 州では、1992 年 12 月のアヨーディヤーでのバーブリー・マスジッドの破壊3と、それに続くヒンドゥー教徒対イスラム教徒の宗教暴動を頂点とする政治における宗教対立の激化、更に、公務員や高等教育機関への採用における「その他後進カースト（OBCs）」のために「留保」する優先枠を設けて採用を行うという政策をめぐって社会的紛争の拡大も指摘されている。4
同州では、1993 年から 2007 年までは、これらの政党がいずれも単独過半数を獲得できず、支持基盤のカーストの利害関係が衝突し、連立と連立解消を繰り返し、時に
大統領直轄統治が導入されるなど、安定しない政権が続いた。しかし、2007 年に BSPが、州議会選挙で勝利し、1991 年の BJP の単独過半数獲得以来となる久々の単独での州政権を樹立した。次の 2012 年の州議会選挙では、SP が単独過半数を獲得して政権を樹立し、それぞれ 5 年の任期を全うした。すなわち、2 期 10 年にわたり、UP 州
においては、支持基盤のカーストが異なり対立関係にある BSP と BP という下位カー
ストを支持基盤とする政党主導の政権が続いたのであった。
2012 年の州議会選挙で 2007 年州議会選挙よりも議席数を減らした BJP は、グジ
ャラート州でモディ州首相（当時）の右腕だったアミット・シャー（現 BJP 総裁）を
UP 州担当に任命し、UP での選挙戦略の立て直しをおこなった。その成果は、2014
年の下院総選挙において発揮され、UP 州の 80 下院議席のうち BJP は 73 議席の獲得に結実した。一方、中央で安定多数を獲得して成立したモディ政権だったが、2015
年のビハール州議会選挙で勝てず、もともと支持基盤が小さかった西ベンガル州、タミル・ナードゥ州とケララ州での 2016 年の州議会選挙においても勢力を伸ばせなかった。今次 UP 州議会選挙では、現職の SP 政権、インド国民会議派、BSP に対して、UP 州での綿密な選挙対策を講じてきた BJP がどのように戦い、その結果が出るかが注目されていた。

6

2. BSP と SP の後退とアイデンティティー政治の行方
今次選挙での SP と BSP の後退は、カーストなどの社会集団をベースにしたこれまでの UP 州における政治にいかなる影響を与えるだろうか。UP 州では、前述のとおり 90 年代以降、BSP と SP は、それぞれの党首が所属する社会集団の利益を代表して、アイデンティティーをベースとする政治を展開してきた。このような政治は、ア
イデンティティー政治ないしカースト政治と呼ばれている。
BSP は、インド国民会議派が独立運動以来の全国政党の主流として幅広い支持を得た政治と、これに対抗した BJP のヒンドゥー教を中核に据えた政治の両方への対抗軸として、ダリットとしてのプライドの確立、差別への対抗、アイデンティティーによる政治参加を目指してきた。独立運動期以来、指定カーストの政治参加のための運動
を様々な形で追求し、数的に多い「多数者たる下層民衆」を動員し、社会的に抑圧されてきた階層の政治参加と待遇改善のための運動を展開してきたのである。党首のマ
ヤワティー女史は、1995 年に UP 州史上初のダリット、女性かつ最年少の州首相として就任した。引き続き政権を担うために BJP の支持基盤である上位カーストの支持を得るべく、BJP と連携した。この結果、2002 年には 23％の得票率を獲得するまでになった。しかし、2006 年に BSP 創設者であるカンシー・ラームが死去し、2007 年には 206 議席を獲得して州政権と獲得した後は、マヤワティーにとって「多数者」運動
は政権と権力を維持するためのものとなってしまった5。マヤワティーの独裁的な政治手法は党内外から批判されただけではなく、政党としての党組織の弱体化も招いた。
上位カーストからの支持を得るためにバラモンの党員や側近を増やしたが、その一方で過度に指定カーストへの利益誘導を行った結果、上位カーストの支持は離れてしまった。そして、UP 州のみならず、北インドで支持率を大きく下げる結果となっている6。
BSP の支持基盤は、UP 州人口の約 2 割を占める指定カーストである。BSP は、SPとの連携は過去の政治的対立の経緯から不可であるため、BSP が州議会選挙で勝つた
めには常に、他の社会階層からのプラスの支持を得る必要があり、前述の通り上位カーストの支持を得て政権獲得に成功したこともある。しかしながら、今次選挙では、自らの支持基盤の支持すら失いつつあることが明らかになった。モディ首相自身が後進カーストの出身でありながら、そのカースト・アイデンティティーに拘らない主張
や自らの努力による自己実現の姿勢を示していることが、ダリットや後進諸カースト
に対し BSP よりも強くアピールしているという結果になったのである。BSP が今一
度主流に回帰するには、
非バラモンの社会運動、「多数者」のイデオロギーに立ち返り、組織を立て直さなければならない7状況である。
SP は、上記Ⅰで述べた通り、党内、家族内の対立や内紛、ヤーダヴ・カーストへの過度な利益誘導、
治安対策の不十分さなどへの不満から、求心力を失ったといえる。
今次州議会選挙結果から、SP に比し BSP の状況はより深刻とも思える。

7

いずれにしても、SP および BSP が党内組織の混乱をしている間に、BJP が UP 州のアイデンティティー政治を逆手に取った戦略で、SP と BSP の支持基盤の取り崩しに成功したことは明らかである。UP 州においては、数の上からは特定のカースト・
アイデンティティーだけに頼ったのでは過半数を獲得できない。各政党が、今次州議会選挙での各社会集団の支持のパターンの変化をどのように分析し、次なる 2019 年の下院総選挙に向けて党体制と選挙戦略を立て直せるかが、UP 州のアイデンティテ
ィー政治の行方を左右することになるだろう。

3. インド国民会議派の衰退
今次州議会選挙の結果は、インド国民会議派にとって 1977 年以来最悪の結果であった。今次選挙では、インド国民会議派総裁のソニア・ガンディーは、体調不良を理由に選挙キャンペーンを一切行わず、副総裁である息子のラーフル・ガンディーと、娘のプリヤンカ・ガンディー・ワドラ他がキャンペーンを実施した。かねてよりプリ
ヤンカへの期待は高かったが、今回は広くキャンペーンはせず、インド国民会議派の選挙キャンペーンは精彩を欠いた。そして、選挙結果から見ると、UP 州ですでに衰退著しかった状況を改善することは全くできず、更に議席を失い 7 議席しか獲得することができなかった。
選挙後、インド国民会議派の衰退は食い止めることができないところまで来ている、
コングレスの未来はあるのかといった見方がなされ、党執行部、特に副総裁のラーフ
ル・ガンディーの指導力に対する批判や、インド国民会議派を離脱して BJP に入党する党幹部が続いている。インド国民会議派指導部の刷新や、党組織の立て直しが急務である。長年、ガンディー家に依存した党体制は、党内民主主義の欠如や、地方レベ
ルでの組織の脆弱さにより、新たな社会階層の要求や運動についていくことができないできた。特定の社会階層の利益を代表する新しい政党ができるたびに、インド国民会議派の支持基盤が失われる結果となっている。BJP に対抗するには、例えば、ビハール州のように非 BJP の政党が一致団結する方法が考えられるが、インド国民会議派
がその中核になれなければ、生き残りは難しいのでないかと考えられる。また、BJPの台頭は上位カーストの支持をインド国民会議派から大きく奪い8、モディ首相の登場によって、誰もが求める経済成長とそのための具体的な政策やメッセージの発信が行われる中、現在のインド国民会議派では対抗することが極めて難しく、有権者の支持を得られていない。党の副総裁を務めるラーフル・ガンディーは、その指導力が疑問視され、2013 年の副総裁就任から 4 年以上が過ぎて、ソニア総裁の体調が良くないにもかかわらず、未だに党総裁に就任できていない。また、ラーフルの妹のプリヤン
カ・ガンディー・ワドラは、夫の土地をめぐる汚職疑惑もあり、また、母親のソニア
総裁の意向があるとも言われるが、政治の表舞台には出てきていない。インド国民会
議派が、ブランド名である「ネルー・ガンディー家」の系列なくして、どのように生8き残っていけるのか、正念場を迎えているといえる。

4. BJP 選挙戦略の成功
2014 年に BJP は連邦下院選挙で大勝し、BJP 主導で国民民主連盟（NDA）の安定した連立政権が樹立され、その勢いが継続するかと見られた。しかし、北インドでは
UP 州に次ぐ 40 議席を下院に有するビハール州においては、2015 年の州議会選挙で、全国政党であるジャナタ・ダル（統一派）とビハール州の地域政党である民族ジャナ
タ・ダルを中核とするジャナタ系政党の大連合の前に負けた。
続く 2016 年 5 月の 5 州での州議会選挙でも、アッサム州では勝利し政権を樹立したが、ともに重要州である、南部のタミル・ナードゥ州と東部の西ベンガル州では勢力を多少拡大したにとどまった。モディ政権樹立後 3 年が経過する中で、モディ政権への評価と 2019 年の次期総選挙を占うものとして、今次 5 州での州議会選挙、特にUP 州は重視されていた。結果、5 州のうち、UP 州で大勝した他、BJP は過半数こそ獲得できなかったものの、選挙後の工作が成功し、ウッタラカンド州、ゴア州とマニプール州でも自党主導の連立政権を樹立することができた。
BJP は、UP 州において、数年前からの周到な選挙戦略を組み立てて着実に選挙にむけた策略を進めてきたと言われる。特に、2014 年にモディ政権が成立した後のデリー準州（首都地域）とビハール州でのモディを前面に出した選挙戦で負けた経験を踏
まえて、アミット・シャーBJP 党首が、UP 州を 6 つのゾーンに分けて細かく戦略を立て、BJP の UP 州支部長ケーシャヴ・プラサード・モウルヤなど 4 名のチームを核にして、UP 各地でのキャンペーンを展開した。基本的な戦略は、イスラム教徒を排除しながら、後進諸カーストや指定カーストなどの下層階級向けの政策をアピールしつつ票を固める、対抗する SP や BSP に利することのないよう、また彼らの間で支持が割れるよう周到かつ綿密にカースト集団を分断していった9。具体的には、BJP は、
SP や BSP のコアの支持階層（ヤーダヴとイスラム教徒は SP 支持、ジャータヴ（Jatav10）とイスラム教徒の一部は BSP 支持）を除いた、その他の階層に注力する戦略を取っていると言われる。すなわち、イスラム教徒（UP 州人口の 20％）と、ジ
ャータヴ（同 10％）およびヤーダヴ（同 10％）を除いた、UP 州人口の 60％（＝その他後進カースト（OBCs）30％、上位カースト 20％、非ジャータヴ 10％の合計）に注力する戦略をとっているのである。
BJP は、45 日のキャンペーン期間中、合計 900 回の大衆集会を開催し、スター・キャンペイナーのうち、モディ首相は 23 回、シャー党首は 90 回、内相で前 UP 州首相のラージナート・シンは 75 回、モウリヤ UP 支部長は 200 回、後に州首相になったヨギ・アディティヤナート下院議員は 80 回の演説を行った。
BJP のもともとの選挙戦略は、90 年代にモディがグジャラート州首相だった時代に策定し発展させたもので、インド国民会議派が投票所の管理に弱かったことを踏ま9えて、投票所委員会（Booth Committee）を創り、キャンペーンを行うとともに投票
当日は有権者を投票所に連れてくる役割を担わせた。この戦略は、シャーがモディを継いでグジャラート州で選挙戦略を担当するようになるとこれを発展させて、シャーの戦略のトレードマーク・モデルとなった11。また、有権者の中では、今回は初めての国政参加となる 18 歳になった若年層が BJP に投票するよう、大学キャンパスなど
での学生活動を通じて、経済成長を説くなど働きかけを行った。
久しぶりに UP 州での安定政権を樹立させた BJP は、ヨギ・アディッティヤナート
を州首相に就けた。同州首相は、ゴーラクプルのヒンドゥー寺院の管主であり、民族奉仕団（RSS）のバックグラウンドを持たない、ヒンドゥー・マハー・サバー出身者
で、これまで 6 期にわたり国会議員を務めている。今回初めてゴーラクプル以外のUP 州でスター・キャンペイナーとして遊説を展開した。このようなヒンドゥー至上主義的傾向の強い人物を州首相に就けたが、同州首相は、就任当初から農民の負債を免除するなどポピュリズム的、貧困層向けの政策を展開し、モディ首相の掲げる「経済成長」を中心課題としているように見える。しかしながら、ヨギ州首相は、ユワー・
ヴァーヒニー（青年団／軍）と呼ばれるヒンドゥー至上主義の極右的若者集団を組織して活動を行ってきた経歴もあり、今後、アヨーディヤーのラーマ寺院建設問題などにどのように取り組むか、UP 州西部でのコミュナル（宗教）対立の問題にどのように対応していくかが注目されている。

5. モディ・ブランドの威力2014 年の下院総選挙戦においてマニフェストとして掲げられた政治理念の一つである「経済成長 Vikas」が、今回の UP 州議会選挙においても強調され、より良い生
活、豊かさや良い統治を求める有権者、特に貧困層に強くアピールした。昨年 11 月に発表された高額紙幣廃止によるブラック・マネー根絶策の効果はほとんどなかったというのが大方の評価となっていた。しかし、モディ首相が高額紙幣廃止による一般
市民の困難に対して「一緒に耐えよう」という訴えたことが、事前の予想に反して、一般市民の幅広い支持を得て、モディ首相の目指すインドへの共感が強化されたともいえる。
モディ首相はメディア嫌いで知られており、インタビューを受けたりプレスの質問に答えたりすることは全くない。その代わり、メディアを使うことには熱心であり、政府の各種政策やキャンペーンを短い政府広報番組の形で国営放送に流す。また、メールやツイッター、ソーシャル・メディアを活用した発信、携帯電話へのショート・
メッセージ、国民に広く語りかけるテレビを通じた演説、月に 1 度ラジオで自らが考えていることを国民に語りかける番組「Mann Ki Baat」など、さまざまな手法を活用している。新しいインドを作るという首相の姿勢や考え方、政策を積極的に発信している。BJP が選挙戦略として、民族奉仕団（RSS）の草の根組織を動員しながら、

10イスラム教徒を排除、他の社会集団との区別や対立を巧妙に組み立てている一方で、モディ首相は、カーストや宗教に関する発言はほとんどなく、インド全体の進むべき道を示す役割に集中している姿を発信し続けている。

Ⅲ．今次選挙結果のインド国内政治へのインパクト、
2019 年連邦下院総選挙に向けての BJP の更なる戦略
今次 UP 州議会選挙及びその他の州議会選挙において BJP が過半数を大幅に上回る大勝をしたことから、2014 年のモディの勢いが再来し、2 年後となった 2019 年の下院総選挙においても BJP 優位の見方が広がっている。今回の選挙結果は、一旦失速したかにも見えたモディ政権が、一転して、今回の大勝によって、これまでモディ政権が実施してきた政策に対する選挙民の支持と成果への評価の表れと BJP はとらえ、勢いづいている。インド国内政治情勢において、BJP 一強の雰囲気さえ作り出している。
更に、モディ首相は、UP 州議会選挙結果が発表された次の日の 3 月 12 日、BJP
党本部で開かれた会合において、「ビジョン 2022」の概略を発表した。より良い明日に向け、5 つの T （才能(talent)、貿易(trade)、伝統(tradition)、観光(tourism)、技術(technology)に焦点を当てたインド・ブランドと、七色の虹にたとえた「インドのレインボウ・パワー」で、（１）インドの豊かな文化遺産、（２）若者の力、（３）女性のエンパワメント、（４）農業、（５）天然資源、（６）民主主義、（７）知識（知識経済）を掲げている。モディ首相は、自分のターゲットは 2019 年（の総選挙）ではな
く、2022 年の独立 75 周年までに新しいインドを作ることであると言う。これは UP
州議会選挙で大勝したことを受けて、次の 2019 年総選挙でも勝って、自分が掲げる政策と目標を達成したいとの意気込みの表れである。BJP はすでに 2019 年の総選挙に向けての活動を開始し、アミット・シャー総裁は、BJP が地盤を固めていない地方
各地をめぐるキャンペーンを開始している。
2014 年の「モディ・ウェーブ」から、政権樹立 3 周年を迎え、新しいインドのビジョンを示すモディ首相の「モディ・ブランド」の威力へとその勢いが、本年末から来年初頭に予定される州議会選挙や 2019 年の連邦下院総選挙でも通用するのかが現下での最大の注目点となっている。その意味で、今次 UP 州議会選挙の結果からは、「モディ・ブランド」の威力は勢いを増すのではないかとの見方がでている。これは
BJP の戦略の表部分である。
モディ首相は、表舞台においては、貧困層に活躍の機会を与え、インドが広く国民すべてとともに発展するという新しいビジョンを見せて、国民にアピールしている。
その一方で、BJP が選挙に勝利するにつれて、草の根レベルでのヒンドゥー至上主義
者による過激な活動が増長され、屠殺業者への攻撃（ヒンドゥー至上主義者はヒンドゥー教徒にとって神聖な牛の擁護を掲げている）や、ダリットやイスラム教徒に対す

11

る嫌がらせ、さらには暴力あるいは殺害は、引き続き発生していることも事実である。
つまり、次の下院総選挙まで 2 年という時間の中で、「モディ・ブランド」を掲げた
BJP の勢いの裏にあるヒンドゥー至上主義者の動き、混乱の続くカシミール情勢やパ
キスタンとの関係など、何かのきっかけで大きくバランスを崩し深刻な事件や事故になりかねない不安定な状況があることも事実である。2 年後に向けて、BJP が着々と選挙戦略を進める中、不安定要因をどこまで BJP がコントロールでき、選挙戦を進めていけるのか、あるいは、野党勢力が体制を立て直し、団結するなど BJP の対抗軸となり得るのかが、次の選挙結果に大きな影響を与えることとなろう。

おわりに今回の UP 州議会選挙で、2014 年の連邦下院総選挙で見せたような（80 議席中 71
議席を獲得）BJP の一人勝ちを受けて、健全な民主主義政治のためには強い野党も必要だという認識も広がっている。加えて、BJP が表舞台で「経済成長」を目指し、発展するインドのビジョンを見せるその「裏」側では、民族奉仕団（RSS）や BJP を通じてヒンドゥー的な国家や社会を目指すヒンドゥー至上主義的な動き――例えば、牛屠殺に関する各州法制の厳格化、BJP の勝利で勢いづいた過激な活動家による暴力事件――が（特に知識階層によって）強く懸念されている。2014 年の政権樹立以来、着
実に進められていると言われる文化や教育の現場での RSS 関係者の任命やカリキュ
ラムの改定などについても、若年層への将来にわたる影響を懸念する声もある。すでに、イスラム教徒などのマイノリティーは身の危険を感じ、不安を増幅させていると言われる。BJP の勢力拡大とヒンドゥー至上主義的な傾向が今後更に進展するのかを注視する必要があるだろう。
2019 年の次回下院総選挙に向けて、明年早々に任期満了を迎えるグジャラート州、
ヒマーチャル・プラデーシュ州の州議会の選挙が、本年末にかけて実施が見込まれている（注：明年前半に任期満了を迎える州議会は以下の表 2 の通り）。この 2 つの州
議会、さらには北東部メガラヤ、トリプラ、ナガランドの３州での州議会選挙の動向が注目されている。更には 2019 年の下院総選挙に向けて、BJP 以外の政党がどのように立て直しをはかっていくかが注目される。
更に言えば、インドの政治情勢は、インド国内の不安定要因のみならず、南アジアの近隣諸国の政治情勢によっても影響される。来年前半にはインドにとって最大の不安定要因ともいえるパキスタンにおいて、来年半ばにはブータンにおいて総選挙が予定されている。さらに、2019 年には、現在のところインドとは良好な関係にあるバングラデシュにおいて総選挙が予定されている。インドの国内政治とともに、南アジア
各国での総選挙を目指した政治動向も注目される。

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＜表 2＞
2018年前半に任期満了を迎える州議会
州名
ヒマーチャル・プラデーシュ州
グジャラート州

現政権状況
コングレス党による単独政権
BJPによる単独政権

任期満了日
2018年1月7日
2018年1月22日

メガラヤ州

コングレス党＋ナショナリスト・コングレス党による連立政権2018年3月6日

トリプラ州

インド共産党マルクス主義派（CPI(M))による単独政権

2018年3月10日

ナガランド州
カルナータカ州

ナガランド人民戦線とBJPの連立
コングレス党による単独政権

2018年3月13日
2018年5月28日（2017 年 7 月 3 日）

1

INDIA TODAY, March 27, 2017, pp.60-63

2

インド憲法の規定に基づき、選挙、雇用、教育における採用において、指定カースト（留保 Scheduled
caste：SC）、指定部族（Scheduled Tribe: ST）及び「その他後進諸階級（Other Backward Caste: OBC）
に対して留保枠が設けられているが、州によっては、これらの 3 つのカテゴリー以外に、経済的に極めて後進的な社会集団について、Extremely Backward Caste というカテゴリーを独自の留保枠として設定している。ビハール州やラージャスターン州などがあげられるが、経済的な指標などは明確になっておらず、極めて政治的との見方が多い。
3

アヨーディヤーは、UP 州東南部のファイザーバード市の東約 6km にありヒンドゥー教の 7 大聖地のひとつ。同地には、ムガル帝国初代皇帝バーブル時代に建てられたマスジッド（モスク）があった。また、アヨーディヤーは、古代叙事詩ラーマーヤナの主人公ラーマの生誕地と信じられており、19 世紀半ば以降より、ヒンドゥー教徒が、このマスジッドをバーブリー・マスジッド（バーブルのモスク）と呼びはじめ、かつて存在したラーマ神を祀るヒンドゥー教寺院を破壊して建てられたと主張するようになり、モスクへの攻撃を開始し、問題の発端となる。1947 年の独立後、モスクに対する攻撃が激化したた
め、政府は 1949 年にモスクを施錠。84 年以降、勢力を強め始めたヒンドゥー至上主義者団体は、モスクの開錠を要求し、86 年に開錠。その後も、モスクを破壊してラーマ神を祀る寺院建立運動は強まり、92 年 12 月、数千人のヒンドゥー教至上主義者たちがモスクを襲撃し、破壊した。
4 近藤則夫「第 17 章 ウッタル・プラデーシュ州」『インド民主主義の変容』広瀬孝子・南埜猛・井上
恭子編、明石書店、 2006 年、168 頁。および、近藤則夫「第 2 章 北部における選挙 １．ウッタル・
プラデーシュ州：既成政党に対する失望が生んだ BJP 大勝利」
『インドの第 16 次連邦下院選挙』近藤則夫編、アジア経済研究所、2015 年。
5

OUTLOOK 27 March 2017, pp.21-24

6

前掲、P.20
Kanchan Chandra, THE Hindu, “Back to the Bahujan model?”, April 4, 2017
8 Falooqui, Adnan & Sridharan, E, Commonwealth & Comparative Politics, “Can Umbrella parties
survive? The Decline of the Indian National Congress”, pp. 331-361
9 地域による BJP の戦略については，Ramaseshan, Radhika, Economic and Political Weekly,“Mathematics and Silence in BJP’s UP Win”, Web 掲載(updated on: 30th Mar. 2017)参照。
2017/4/7 アクセス。
10 ジャータブ（Jatav）は、不可触民・ダリットであり、現在は指定カーストに分類されるチャマール・
カーストに属す主に北インドに存在する社会集団。BSP 創設者のカンシー・ラームやマヤワティーもこのカーストに属する。
11 INDIA TODAY, March 27, 2017 号，pp.47-56
7

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執筆者紹介佐藤

仁美（さとう・ひとみ）

在インド日本国大使館

参事官

東京外国語大学インド・パーキスターン語学科卒
青山学院大学国際政治経済学研究科卒（国際政治学修士）
1988 年

外務省入省

1989－93 年、2000-2004 年
2004－07 年

在インド日本国大使館

国際連合日本国政府代表部

2007-2010 年 国際協力局国別開発協力第一課及び同第二課
2010-2014 年 総合外交政策局国際安全治安対策協力室及び領事局政策課首席事務官
2014 年 9 月より現職

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3 周年を迎えたモディ政権への期待―インド駐在の回顧と展望―
Three Years of Modi Administration and Its Perspective
ジェトロ海外調査部長
野口直良

はじめに
モディ首相の登場は、インドが社会構造に根差す問題に直面する、極めて難しい時期に符合した。人口ボーナス期に突入したインドに内在する諸問題は、以前とは比較にならないほど深刻さを増している。「メイク・イン・インディア」に代表される様々なス
ローガンは、これら諸問題に対峙する為政者の掛け声に留まらず、筆者には切実な問題を抱えるインドの悲鳴そのものにも聞こえる。
これまで所謂 Secularist（世俗主義者）でなければ国を統治することはできないと言われてきたインドで、ヒンドゥー至上主義の政党から満を持して登場したモディ首相には、内外から熱い視線が注がれている。筆者は 2005 年 9 月から 2010 年 5 月までと 2012
年 5 月から 2016 年 12 月までの足掛け 9 年半超を日本貿易振興機構（ジェトロ）のニューデリー事務所長として過ごした。前政権が隆盛し、そして衰退してゆく様と、新しい政権が興る時期に駐在できたことは、インドを知る上でこれ以上ない好機であったと感じる。モディ首相の掲げる全ての目標の達成は、1 期 5 年の首相の任期にはあまりに重く、また道程も遠い。しかし、モディ首相ならではの大ナタを振るった大英断や、意表を突く政策の発表は、国民に対し今までとは違う時代の到来を予感させているに違いない。
本稿では、今日までのモディ首相の取り組みを俯瞰し、僭越ながら筆者の個人的な見解と評価を綴る。

Ⅰ. 日本企業のインドラッシュー種をまいたマンモハン・シン政権
筆者が最初の駐在でニューデリーに着任したのは 2005 年 9 月。ゴールドマンサック
スのエコノミスト、ジム・オニールが自らのレポートで新興市場国であるブラジル、ロシア、インド、中国を、それぞれの国の頭文字をとって“BRIC`s”と著した 2001 年からすでに 4 年が経っていた。しかし、2001 年当時のインドは、パキスタンの武装勢力

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による国会襲撃事件が同年 12 月に起きるなど、経済発展への期待とは裏腹に市場の安定や治安への懸念が高まっていた時期であった。従い、BRIC`s の名が紹介され直ちにインド市場に投資が流入し始めた訳ではない。時を経て 2005 年 2 月、ロンドンで開催された G7 財務相・中央銀行総裁会議に、初めて BRIC`s の各国代表が一同に会した。
各国は、市場経済化の着実な推進と新興市場国としての魅力を対外的にアピールし、遅ればせながらインドへの注目もこれを境に急速に拡大しはじめた。私の着任はそんな時期であった。同時期の政治に目を転じると、2004 年の下院総選挙で勝利を治めた国民会議派が統一進歩同盟（UPA）を軸に組閣し、マンモハン・シン首相を首班とする政権が立ち上がって間もない時であった。それまで、政権運営を担っていたのはインド人
民党（BJP）を中核に据える連立政権国民民主同盟（NDA）であった。NDA はバジパ
イ首相の下、8%から 9%に迫らんとする GDP 成長を果たした実績と、それを象徴する「Shining India（輝くインド）」をスローガンに掲げ選挙戦に臨んだ。しかし、生活実感として成長を享受できなかった農民層の支持を得ることができず、まさかの政権交代となった。この経験は「苦い記憶」として BJP 幹部の脳裏に焼き付いたであろう。
この経験が現モディ政権に引き継がれているとすれば、今後のインドに必要不可欠なものは既にアジェンダとして決まっているといって良い。
外資は、こうしたインドの政権交代の動きを横睨みしながらも、あくまで経済原則、
市場原理に基づく行動をとってきた。即ち、インド政府の経済政策が政権交代で大きく変わることは無いという一定の安心感をベースに、「Shining India」を支える中間層の消費力のさらなる増大を期待し、投資を拡大してきたのだ。ジェトロが 1987 年来実施している「在アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」の 2016 年度版でも、インド進出日本企業の 76.8％が 2006 年以降の進出となっている。2007 年から分譲を開始
した、インド初の日本専用工業団地であるラジャスタン州アルワール県のニムラナ日本
専用工業団地の誕生も、日本企業の投資増加を背景としたものであった。政権樹立後間もない UPA 政権のマンモハン・シン首相は親日家として知られていたが、この時期「デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）」が日印の共同プロジェクトとして組成されるな
ど二国間関係は急速に好転した。インフラ開発を始め、インドにおけるビジネスの機運が急速に高まったこともまた日本の対印投資を後押しする要因になった。その意味で、前政権の果たした役割は大きい。

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Ⅱ. 未来志向の政策スローガン ―モディ新政権の大胆な改革志向―
2014 年 5 月の下院総選挙で、議席の単独過半数獲得の快挙を成し遂げたインド人民党（BJP）は、グジャラート州首相として州経済を大きく発展させたナレンドラ・モデ
ィ氏を首班に担ぎ、さらなる経済発展へと舵をきった。BJP は、既述のとおり 10 年前の下院選挙で高度成長を達成しながらも敗退するという煮え湯を飲んでから初めての政権への返り咲きだ。自然とモディ首相の経済手腕への期待は高揚していった。
就任後間もない 9 月 25 日に、モディ首相はデリー市内の政府コンベンションセンタ
ーVigyan Bhawan に 1 千人を超えるトップビジネスマン等を集め、「メイク・イン・
インディア」のスローガンを打ち上げた。このスローガンは、モディ首相就任後の初の域外への公式訪問国であった日本で一足早く紹介されていたこともあり、日本企業からも注目されていた。
大きな目標は、2022 年までに製造業における GDP 構成比を 15％（2014 年第一四半
期時点）から 25％までに高め、同時に 1 億人の雇用を創出するというものだ。そのための重点業種として 25 の製造業分野を掲げた。製造業振興は、前 UPA 政権当時にも「国家製造業政策（NMP）」（2011 年 11 月発表）として掲げられ、ほぼ同じ目標設定がされていた。その意味では、機械部品を使ってデザインしたライオンを「メイク・イン・インディア」のシンボルマークにするという斬新な広報以外の新鮮味は必ずしもなく、期待を寄せていた産業界からは若干の失望も聞かれた。これを補ってきたのは、就任後直ちに取り組んだ行政改革による人員・組織の見直しへの国民の評価と、精力的に外遊し各国首脳に自らの考えを訴える一流の外交スキル、そして月に一度、ラジオを通じて国民に自らの施政方針や考えを訴える「Mann Ki Baat （心の声）」であったのだろう。
一方、モディ首相は、その他のスローガン、即ち、Clean India、Digital India、Skill
India、Startup India などを矢継ぎ早に掲げ、内外に発信していった。これらスローガ
ンは、これからのインドの発展には必要不可欠なものばかりであり、所謂「お題」として捉えた場合、極めて包括的に考えられたものとの印象を受ける。これを筆者が考える
インドの未来に必要な 3 つの論点、「適切な就業機会の創出」「インクルーシブ（包摂的）な成長の促進」「イノベーションの促進」に関連付けるならば、その重要性はさらに明確だ。モディ首相が足元の経済政策に加え、中長期的な視点で以上の 3 つを軸とした施政に徹し、履行してゆくことができれば、宗教やエスニックを問わず多くの国民がモディ首相を支持することだろう。

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Ⅲ. 重要な 3 つのアジェンダ
1．適切な就業機会の創出
インドは 2015 年に人口ボーナス期に入ったと言われている。生産、消費に携わる人
口が 2050 年までの 35 年間に最大化する中、「適切な就業機会の創出」は待ったなしの焦眉の急である。無策では失業者・潜在的失業者の山が築かれることになり、為政者としては失格だ。インドでは、かつての主産業であった農業が今では GDP の 15%程度のシェアしか持っていない。そこに労働人口の 45.7％が集中している。比較的付加価
値の高いサービス産業は GDP の約 6 割を稼ぎ出しているが、雇用吸収能力には限りがある。メイク・イン・インディアは、こうした状況下で問題を解決するための有力な手
段と位置付けられている。一方、今後数年の短期間に目標を達成するためには、到底内資だけでは覚束ない。外資を誘致するための大胆な規制緩和や投資環境の改善は不可避と言える。「Red Tape から Red Carpet へ」とし外資を誘致する動きは、中央政府のみならず、州政府の重要な役割となっていった。

2．インクルーシブ（包摂的）な成長の促進「インクルーシブ（包摂的）な成長の促進」は、貧困の解消と社会的公正の実現という面でインドではかねて取り組まれてきた課題だが、その実現は極めて難しい。選挙前にはいわゆる経済的弱者や社会的弱者に対し政党からの配慮がなされる。しかし、そのあり方は、物品の配布や現金のばら撒きなど一過性のものが大部分である。モディ首相
は、政府の資金支援が直接裨益者に届く仕組みを構築するため“Pradhan Mantri
Jan-Dhan Yojana”と呼ばれる国民皆銀行口座制を推進し、既に 2 億 8,630 万件の口座が開設された（2017 年 5 月 17 日時点）。一方、Clean India のような農村部の社会インフラに加えて、公衆衛生や教育などに関する取り組みはこれからのインドに最も重要なものだ。2017 年 5 月、アジア開発銀行の年次総会に出席するためジャイトレー財務相に同行した数名の財界トップが訪日した。彼らを招致して開かれたパネルディスカ
ッションでは、次代のインドにもっとも必要なものは何かとの問いに、異口同音に「教育」を上げていたることは印象深かった。インドの成長に乗れない人々を放置すること
は、モディ首相にとって 2004 年の下院選挙結果の再来をみすみす手をこまねいて待つ
ことに等しい。宗教や文化によって歪められない包摂性の担保は、モディ首相に対する国際社会の注目の対象でもある。長期的には教育を通じた貧困の解消、短期的には適切な就業機会の創出による生活の安定がモディ首相にとっては重要なアジェンダになる。

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3．イノベーションの促進
3 つ目の論点が「イノベーションの促進」だ。インドの IT 企業は既に世界レベルである。例えばインフォシスは、世界の航空宇宙分野のグローバルトップ 5 社のうち 4社、製薬では 10 社のうち 8 社が同社の能力を活用しているという。また、米国のシリコンバレーのエンジニア全体の約 6％はインド人と言われるが、NASA やマイクロソフ
トなどにおけるインド人技術者はいずれも 3 割を超え、さらには米国の IT 関連企業の創業者の 33.2％がインド系とする研究もある。他方、こうした事実があるにもかかわらず、インドが世界のイノベーションの中心地としてシリコンバレーと対等に活用されていないばかりか、フィンテック（ファイナンス・テクノロジー）を駆使する中国企業などによって新たなビジネスの機会が先取されている現実がある。この理由の一つには、政府による産業振興が企業活動にうまく結びついていないこと、また、インド人の技術力を起業に結び付けるという見識が政策に十分に反映されてこなかったことが遠因にあると言えよう。Digital India や Startup India を起爆剤にインドの持つ固有の人的能力や技術、知的財産、ネットワークを「国の富の源泉」につなげてゆくことが期待される。

Ⅳ. モディ政権の 3 年
2017 年 5 月 26 日、モディ首相は政権樹立から 3 年を迎えた。政権樹立当初の政策
声明は言わば所信表明のようなものであったが、筆者自身が駐在員として印象に残った
モディ首相の足跡を見てみたい。日印社会保障協定や日印原子力協定、あるいは首脳間で合意されたインド高速鉄道に関する協力覚書とそれに付随する協力事業の実施など、
日印二国間の関係は従前にも増して一層深化したと思う。これは毎年相互に首脳の訪問が繰り返されるシャトル外交の成果に他ならないが、この評価は他に譲るとしたい。筆
者が特に印象に残ったことを 5 つ上げるならば、①計画委員会の廃止と NITI Aayog の創設。②鉄道予算の廃止と計画支出と一般支出の統合、③外資出資規制の緩和と州政府のプロモーション活動活発化、④高額紙幣の廃止、⑤物品サービス税の（GST）導入に向けた取組みだ。

1．計画委員会の廃止と NITI Aayog の創設
1950 年、独立後の混合経済による経済運営の中で計画予算の要として首相を委員長に発足した計画委員会は、予算策定はもとより、州政府への予算配分にも大きな権限を19

有してきた。モディ首相はこの計画委員会が硬直的な政策運営の元凶であると見たと言われており、2014 年 8 月には同委員会を解散・廃止した。一方、モディ首相は、2015
年 1 月 1 日に自らを議長とし、各州首相や専門家で構成されボトムアップ形式で政策立案に参画することを目的とした NITI Aayog（インド国家変革評議会）を発足させた。
これは、所謂「旧弊」に囚われないモディ首相の見識の高さ、行動力を示す真骨頂である。しかし結果として首相府への力の集中が鮮明になったとも言える。モディ首相の行
政改革は、役所の数、閣僚の数を減らすなど一気呵成に進められた分、外部から各省庁へのアプローチは大きく変わった。権限を有する省庁で以前であれば完結できた事案も省庁が首相府への伺いを立てるようになるなど、かえって時間と不透明さが増した印象を受けた。これは地場の経済団体からも同様の声が聞かれる。

2．鉄道予算の廃止および計画支出と一般支出の統合
モディ政権は 2016 年 9 月 21 日に予算編成手法の大幅見直しを発表した。即ち、鉄道予算と一般予算の統合と、計画支出と非計画支出の統合だ。鉄道予算は独立前の 1924
年来、一般予算から切り離されて策定されてきた。「鉄道事業は一般予算の変動に関わりなく進められるべきだ」とする初期の目的が、個別予算編成という非効率性を生み、また別建て予算故に他者の手の及ばない聖域的意識を鉄道省や関連する組織に植え付けてきた。鉄道予算と一般予算の統合は予算編成の効率化を実現し、また国鉄が中央政府に納めてきた配当などを解消できるため、より合理的な財政運営が期待できるようになる。一方、5 ヵ年計画に基づく計画支出と、利払い、人件費、管理費などで構成される非計画支出を統合する歳出構造の見直しにより、従来の予算執行の硬直性が改まることが見込まれる。配分の過程でも重要事業にも関わらず予算がつかないといった不整合が解消されることに期待がかかる。
予算構造の見直しは、財政運営に柔軟性を持たせ、これまでモディ首相が掲げてきた
様々なスローガンの財政的な裏付けを作ることも可能になろう。計画委員会廃止後の計
画支出のありかたもこれで明確になった。長い歴史をもつインドの予算に大ナタを振るった行動力は評価されるべきことであるが、それ以上に、これまでスローガンばかりが乱立したモディ首相の施政方針にようやく魂が入るのではとの期待をもったことが記
憶に残る。

20

3．外資出資規制の緩和と州政府のプロモーション活動活発化「メイク・イン・インディア」を推進する目的は既に触れたが、内資のみならず外資を如何に有効活用できるかで成果が大きく変わる。従って外資を惹きつける大胆なインセンティブの付与、もしくは規制緩和が従前にもまして必要になる。モディ首相が就任してから進んだ外資規制緩和を列記すると、防衛：出資比率引き上げ（26％→49％）、
鉄道インフラ（100％開放）、建設：面積や投資金額等の要件の緩和、保険：出資比率引き上げ（26％→49％）等がある。だがこれはインドの戦略分野での規制緩和であり、一般的な製造業を誘致する上では不十分と言わざるを得ない。「メイク・イン・インデ
ィア」がスローガンに終始し、時に外国投資家から「画竜点睛を欠く」との辛口の評価を受ける所以だ。もっと抜本的な改革、例えばダブルスタンダードになったとしても、
例えば、みなし課税に近い最低代替税（MAT）なども及ばない完全な非課税地区としての輸出加工区の設置などが必要であろう。一方、モディ首相は、中央政府の機能と州政府の機能を意図的に分化し、投資誘致に関連するアジェンダは州政府にできるだけ任せている感がある。例えば、憲法上、中央、州、双方に立法の権限が付与されている労働法などでは、中央に比較して法改正が容易な州で改正を進めさせ、さらには、州間の「健全な競争」を煽る手法で実質的に国内の投資環境の改善を図るという巧妙な手法をとった。州間の投資誘致競争はモディ政権になってからより活発化している。国内での投資サミットは主要な州ではほぼ 2 年に 1 度の割合で開催されているほか、海外への各州の投資誘致ミッションも頻繁に送られている。因みに 2014 年以降 2017 年 5 月までに訪日した州の投資誘致ミッションは、11 州 15 回を数える。

4．高額紙幣の廃止
2016 年 11 月 8 日。筆者の携帯電話に事務所スタッフから、「今晩 8 時に首相の国民向け重大発表があるそうだ」との連絡があった。前月にスリナガル近郊のウリにある軍施設がパキスタンの武装勢力の攻撃を受け、これに対しインド側もカシミールのパキ
スタン実効支配地（PoK）の軍施設を報復攻撃するなど二国間関係が極度に 緊張している時であった。誰もが「すわ開戦」と考えたという。しかし実際にアナウンスされた
内容は、4 時間後の 9 日 0 時をもって、500 ルピー札と 1,000 ルピー札を、政府系の病院やガソリンスタンドなど一部の例外を除き一斉に利用を差し止めるとの内容であった。紙幣流通額の 86％を占める両紙幣を一斉に利用停止とするこの措置は、一部では「経済テロ」と言う悪評が立つほど国民の反感をかった。政府はこの目的を「偽札とテロ資金の撲滅」「地下埋蔵金の炙り出し」としたが、もう一つの目的には「不正政治資金の炙り出し」があったとされる。利用停止となった高額紙幣は、自身の銀行口座に預21

金するか、限度付きながら金融機関で新たに供給された新紙幣などに換金することができた。しかし、そもそも銀行口座を持たない者の存在、新紙幣自体の供給不足、キャッシュディスペンサーと新紙幣との規格不整合など諸要因が重なり、各金融機関の前には連日、旧紙幣の換金もしくは現金の引き出しを求める長蛇の列ができ、不幸にも年配者が倒れるような事態となった。また、財務省・インド準備銀行も日々発生する不測の事
態に新たな通達を連発し、現地紙の報道では 43 日間に 60 もの通達が発表されたという。国民の不満が大きな暴動に発展しても不思議ではない状況であった。
一連の動きの代償は少なくなかったが、騒動は 3 か月ほどで鎮静化し、新たに、多くの国民を含有したフィンテックをベースとするキャッシュレス社会の胎動が認められた。また、2017 年 3 月に実施された 5 州での州議会選挙では、最も人口の多いウッタ
ル・プラデーシュ州で BJP が圧勝。高額紙幣問題後に初めて国民の信を問うた選挙で大勝した意義は大きい。富裕層や政治家などが抱える不正資金にメスを入れたモディ首相への賛辞と読むべきで、同首相への信任は一層の厚みを増す結果となった。

5．物品サービス税の（GST）導入に向けた取組み
インドの投資環境上の問題として常に指摘され続けてきた「煩雑な税制」の象徴であった間接税については、複数の国税と州税が併存し、税の種類によっては相殺不可能なものがあるなどビジネスの大きな障害となってきた。この間接税を統合し物品サービス
税（GST）を導入しようとする動きは、前政権時の 2006 年に始まった。GST は、物品税、付加価値税、サービス税、オクトロイ（特定州で課される物品入境税）などを統合し、税体系の簡略化を実現するものだ。モディ政権に入り導入への動きが加速、政府は国会において、そのために必要な憲法改正法案の可決を実現した。細則の決定を経て、2017 年７月の導入を目指している。
税体系について、当初は抜本的な統合が目指されたが、最終的には、物品税などの国
税を Central GST（CGST）に、付加価値税（VAT）などの州税を State GST (SGST)にそれぞれまとめる他、複数の州を経由する取引に課される Integrated GST を加えた
3 つの体系となった。GST の制度確立は中央政府と州政府の財務大臣から構成される
GST 委員会が所掌し、これまでに 5%、12%、18%、28%の 4 段階の税率とすることが明らかにされていた。2017 年 5 月 18 日・19 日の両日に開催された委員会では、物品やサービスごとの税率を審議・決定、公表した。代表的な商品、サービスに関する税率は表のとおりで、野菜や果物、牛乳などの基幹食糧は課税対象外とされた。一方、テレビや冷蔵庫、デジタルカメラなどの家電製品には現状の物品税率を上回る 28％が適用されるという。自動車（トラクターなど一部を除く、二輪車を含む）の税率は 28％と22

なったが、電気自動車（EV）は 12％と低率が課される。他方、ハイブリッド車には 28％の税が課せられるのに加え、セグメントに応じて課せられる一種の豪奢税である CESS
（税率 15%）が適用される。この扱いについては政府の推進したい電気自動車に対し、同じエコシステムでもハイブリッドには差別的税率を課したと評判が悪い。現在 15%のサービス税が課されている銀行、保険、通信、IT などの多くの分野では、18%の GSTが適用されることになった。ただし、5 つ星ホテルでのサービスや映画チケット、カジノなどには 28%が課税される。教育とヘルスケア関連サービスへの課税は引き続き免除された。
GST の制度では販売側と購入側の申告内容が一致しなければ税控除が受けられなくなるため、自社の会計・税務のシステム対応の遅れや誤申告が顧客の不利益に直結し、逆に、顧客の対策や対応の正確性が自社の利益に直結する。このため日系企業に対しては「コンプライアンスを含めたシステムの構築と処理の正確性を期することが重要。また、これらが出来ているかが取引先選定においてのポイントの一つとなる。相殺手続きの扱いによっては、短期キャッシュフローに影響が及ぶことがあるので、必要なシステ
ム投資や研修実施、これらへの日本本社の理解と支援が求められる」と税務専門家のアドバイスを紹介している（2017 年 6 月 8 日付け「通商弘報」より抜粋）。全ては新税制導入後の市場の評価によるが、現状の計画では外国投資家にとって、大きな障害が取り除かれることは確実で、さらには、これまで要してきた各地に建設してきた倉庫の設置コストなど販売にかかる経費を圧縮することにも大いに貢献するとみられる。

おわりにインドの良い点は、たとえ政党が異なっても前政権の遺制を後継の政権が引き継いで行く点だ。周辺の国では、新政権の仕事は先ず、前政権の否定から始まる。前政権時に約されたことが反故にされることも少なからずある。投資・ビジネス環境を語る上でこれほど不都合なことは無い。
モディ首相は、前政権時の政策の根幹を毀損せず、「メイク・イン・インディア」や

23

「Digital India」など、さらにこれらを発展、あるいは現実に照らしたものに焼き直した。また最大の功績は GST 法案を国会で通過させ、いよいよ実施の目前まで持ってきたことだ。その意味では現政権は抜群の安定感を示している。一方、旧習に囚われない
大胆な改革を進める行動力は、モディ首相の魅力でもある。この二つの面をバランスよく政策に反映させることが、モディ政権の今後を見るうえで重要な点と考える。
また繰り返しとなるが、宗教や文化によって歪められない包摂的な成長を如何に実現できるかが、諸外国から見えるモディ首相の評価の尺度であることも忘れてはならない。
これが全て揃った時、モディ首相はインドの名宰相として世界史に名を刻むであろう。
（2017 年 7 月 3 日）

執筆者紹介

野口

直良（のぐち・なおよし）

日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部長
1964 年大阪府生まれ。87 年日本貿易振興会（当時）入会。
ダッカ、クアラルンプール事務所のほか、2005～10 年、2012～16 年の二期に亘りニューデリー事務所長歴任。
2016 年 12 月より現職。

24日本とインド―インド太平洋における利害関係国から地域安定要因へ―Japan and India:
From Stakeholders to Stabilizing Powers in the Indo-PacificPh.D. course of Jawaharlal Nehru University
ネルー大学博士課程 現在、青山学院大学博士課程
Nidhi Prasad
ニディ・プラサード【要旨】
本年 3 月、国際シンポジウム「現代日印関係の多角的分析」が笹川平和財団によって開催された。このシンポジウムは、堀本武功編『現代日印関係入門』（東京大学出版会、2017 年 2 月）の刊行記念を兼ねたもので、同書の寄稿者がそれぞれ報告をおこなった。
日印両国は 1990 年代以降、政治的交流と経済協力を深化させており、両国首相が 2016 年に合意した共同声
明「自由で開かれたインド・太平洋戦略」が示したように、日印関係は二国間関係から多国間関係の枠組みに変貌している。シンポジウムにおいても、中国の一帯一路構想などによってもたらされた地政学的変化を受けて、日印関係がインド太平洋地域における二国間関係をこえて能動的な地域安定要因へと姿を変えつつあることが強調されていた。本稿は、上記のような問題関心に沿って、各報告の内容を取りまとめたものである。

Abstract
In March 2017 a comprehensive volume titled, “An Introduction toContemporary Japan-India Relations” edited by Takenori Horimoto was published inJapanese by the University of Tokyo Press. To mark the launch of a book, anInternational Symposium titled, “Multidirectional Analyses of Japan-India Relations”
25was organized by the Sasakawa Peace Foundation in Tokyo. This article provides
insights of the discussion at the Symposium made by the respective authors.
Since 1990s Japan and India have deepened political interaction andexpanded economic cooperation. As the bilateral partnership evolves into a
multilateral platform with Japanese PM Abe and Indian PM Modi outlining a “Freeand Open Indo-Pacific Strategy” in 2016, the presentations at the Symposium
illustrated how the two nations have come to articulate their policies in a collective
and inclusive sense not just for mutual benefit. The edited volume is hugely relevant ina time when the geostrategic landscape stands to change with China’s ‘One Belt andOne Road Initiative’. Hence we are witnessing the partnership’s biggest
transformation from being stakeholder nations to active, stabilizing powers.

The book and symposium both provide critical context to the present
predilection of Japan and India, as they seek to make up for missed opportunities andlost time to tailor their roles in the present international order. It broadly discusses how
Japan and India came to converge on defining the geographic scope of their bilateral
partnership; sought to develop respective stakes in the dynamic security environment
and together tackle the challenges that lay in coordinating joint responses.
The book (with a content page in English and international contributors)
traces the partnership since the 1990s as a “hop, skip and jump” towards cooperationin the broad strategic landscape of the Indo-Pacific. It is chronologically divided into
four parts: the first part discusses the rationale for adopting 1990s as a critical juncture
in Japan-India relations from political and economic standpoints; the second part

26

identifies the 1990s as the “groping period” between two nations; the third part
focuses on 2000s as the “turning period”; the fourth part elaborates on the new phasein 2010s or the “jumping period”; and the last part provides a broad brush stroke of thestrategic challenges ahead and offers a “creative possibility of resolution in this periodof global power transition”. The book additionally provides a final assessment of theliterature review on Japan-India relations suited for academic and non-academic
audiences.
The international symposium discussed these periods thematically withseparate sessions on political, economic and multilateral prospects of the relations.
More than 200 participants were present at the symposium which (on a side-note) wasscheduled coincidentally on the auspicious day on the third of March when Japanese
girls’ day festival called ‘hinamatsuri’ was celebrated1. (Note: this custom of displayof dolls is similar to the South Indian tradition of ‘gollu’- which is another sign ofcultural similarity between Japan and India).2
The opening address was made by Junko Chano, the Executive Director of
the Sasakawa Peace Foundation and the congratulatory address was delivered by
Hiroshi Hirabayashi, former Ambassador to India from 1998 to 2002 who is also the
President of The Japan-India Association. Ambassador Hirabayashi set the tone of the
Symposium when he compared the process of normalization of ties between China andJapan in 1972 to present day uncertainty in the security environment. In 1972 the Joint
Communiqué released by China and Japan had contained an “anti-hegemony” clause
which referred to Soviet hegemony in the region.3 This clause stated, “Neither of thetwo countries [China or Japan] should seek hegemony in the Asia-Pacific region andeach is opposed to efforts by any other country or group of countries to establish such27

hegemony.” The same “anti-hegemony” clause was included, with China’s strong
insistence, in Japan-China Treaty of Peace and Friendship signed in 1978. In an ironic
tone, he alluded to China of today which is seemingly practicing “hegemonic” acts
in her neighborhood, including in the East China Sea and South China Sea.
Takenori Horimoto, the editor of the book who is also a Visiting Professor ofGifu Women’s University delivered the Convener’s Remarks and spelt out the core
themes to be discussed in the Symposium.

Ⅰ.

Deepening Political Cooperation since 1990s:
Japan and India emerged from the Cold War exposed to different politicalconfigurations. India’s long-time partner, Soviet Union disappeared and was reborn asa new Russia with less ideological inclinations, while Japan’s ally, the United States,
emerged as a dominant world player. The Asia-Pacific region has gained weight inworld politics with China‘s proactive external policy.

The region was still uncertainof the security environment with a divided Korean peninsula and an increasingly
assertive China. In this period Japan and India nurtured mutual recognition of eachother as important players on the international stage at large and in Indo-Pacifictheater in particular, but there was a lack of articulation of a concrete bilateral or
multilateral agenda.
Toru Ito, of the National Defense Academy Japan analyzed bilateral relationsin this briefly unipolar environment where Japan and India pursued security interests
differently. He sought to answer the puzzling question on the lack of a strong bilateral
partnership despite extension of Japanese aid to India in 1992, and India’s pursuit of a28

Look East Policy. The presentation emphasized that, while the Gujral Doctrine catered
to India’s interests in its neighborhood in South Asia, the Look East Policyemphasized on relations with the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN)
without focus on Japan, and was thus short of embracing the Asia-Pacific. This
conceptualization impacted the negotiations in the East Asian institutions such as theEast Asia Summit and the Asia Pacific Economic Cooperation (APEC). Meanwhilethe 1998 nuclear tests, with different opinions on nuclear regimes like the nuclear
Non-Proliferation Treaty (NPT) and Comprehensive Test Ban Treaty (CTBT) further
estranged the nations and led to the missed first chance.
Marie Izuyama, Head of Asia and Africa division of the National Institute ofDefense Studies, evaluated “Japan and India’s Global/Regional Order Making” andconcluded that Japan and India defined their roles based on how they perceived peaceand stability in the brief unipolar international order after the immediate collapse of
the Soviet Union. The presentation illustrated the transition from “rule takers to rulemakers” in the post 9/11 environment during the Iraq War wherein both nations
debated the need to use force and debated options of multilateralism or unilateralism
when pursuing interests. This period saw a convergence of strategic interests with therise of China that led to soft balancing in regional architecture and led to the formationof a U.S.-Japan-India trilateral. Both nations believed in plurilateralism as an open
value and collective action under the United Nations, and yet, at the same time, did notwant to harm relations with U.S. One could draw parallels between the political
introspection evoked in this period of early 2000s and present period of powertransition where Japan and India are yet to define their roles in the turbulent
environment.

29

As bilateral relations approached the ‘turning period’ of the 2000s, Japan andIndia found themselves at loggerheads over nuclear policy and paths towards
achieving security. Kazutoshi Tamari, from Kochi University in Japan labeled therelations as almost ‘conflictual’ with the sanctions or ‘economic measures’ adopted by
Japan against India in 1998 after the Pokhran-II tests. Ultimately since 2000 it took
Japan sixteen years to sign a nuclear deal with India, while U.S. worked throughwithin eight years. The presentation highlighted Japan’s use of foreign pressure or
gaiatsu to its own advantage to maneuver domestic opposition. It thus used foreignpressure (from the United States and France) to co-opt domestic actors into signing a
nuclear deal with India. This incident revealed a larger setback for Japan-India
relations as well as U.S.-Japan-India relations because trilateral cooperation had yet tomature.
Satu Limaye, Director of The East-West Center in Washington in apresentation titled, “U.S. Bridges Alliance and Alignment with Japan-India ties” noted
this dissonance or lack of coordination between U.S. and Japan towards India after the
nuclear tests in the period of 2000s. While “strategic distrust” against China was theoverall driver, the presentation observed it was not the final answer to the trilateral as
the nations needed to agree on what adjustments can’t be made to the liberal order in
its present state. In a positive move, the Trilateral Dialogue was “elevated” from
Assistant Secretary level (2011) to Secretary/ Foreign Minister level in 2015. While
the U.S. attempted to divide risk and burden of responsibility to Japan and India, thepresentation identified “constraints which emerged due to political configurations thatcreate ebbs and flows and despite structural drivers”. Washington would have togradually accept Japan-India relations as a dual hedge against both China’s rise and30

U.S. relative decline. Lastly as Limaye observed, for the U.S. despite significance ofJapan-India relations, other competing bilaterals in the region such as Sino-Russia,
Sino-Japan, Japan-ROK, and U.S.-centric trilaterals diverted interest and investment.

Ⅱ.

Broadening Economic Relations since 1990s:
This session outlined Japanese economic research on India since 1990s in the

manufacturing and IT sector. Etsuro Ishigami from Fukuoka University provided an
overview of Japan-India economic relations, which he labeled as “untappedcomplementarity”. The presentation analyzed the success of Maruti Suzuki and major
Japanese car makers and electronic companies in the 1990s, with collaboration
between BPL and Sanyo, Videocon and Toshiba, etc. However their eventual failure
did not encourage Japanese businesses in India, which opted for the “East Asian
ecosystem leaving India at the opposite side of the river”. And India had lagged
behind the network among the East Asian value chains and trade, although itstrengthened its business ties with ASEAN countries. The presentation highlighted
Japan’s “stagnant progress” of ties in two of India's most competitive industries: ICTand service. One of the reasons identified was the need of mutual understanding interms of language and business culture apart from underlying issues in sluggishness ofhuman exchange (including students). The presentation concluded with the point that
there was a need to strengthen the intermediate business/culture institutions to buildand promote a compatible ecosystem.
Madhuchanda Ghosh of Presidency University (who was absent for the
symposium but contributed to the edited volume) provided the Indian perspective of
its economic ties with Japan during the 1990s when India was undertaking reforms on31

the path towards liberalization. The bilateral trade volume during this period amounted
to a miniscule amount of $4-5 billion. However, substantial progress was made inJapanese Official Development Assistance (ODA) to India which benefited thetransportation, power, gas and agricultural sectors. The chapter emphasized that- “Theobjectives of the Japanese ODA to India included strengthening India's commitment to
the international economy and help in its growth as a constructive partner in the Asian
region…to strengthen Japan's security environment by maintaining stability in South
Asia ” Economic ties got temporarily haltered when India conducted nuclear tests in1998 but picked up years later. In India’s case, the chapter argued that during the
1990s bilateral ties remained “lopsided and asymmetrical” and both nations
recognized the need for shifting the emphasis of India-Japan economic relations from
ODA-based to trade and FDI- based engagement. It was during the “turning period” ofbilateral relations when a Comprehensive Economic Partnership (CEPA) was signed
in 2011 paving room for further convergence.
Makoto Kojima of Takushoku University later assessed that impact of CEPA
had been modest because of: challenges in bilateral trade, sweeping expansion ofChinese exports, immature mutual horizontal trade, and weakness in IT cooperation.
He stated that Japan accounted for less than 2% of India’s IT-BPO exports. On theother hand, infrastructure cooperation between two nations was successful with theconstruction of Delhi-Metro and other projects like the Western Dedicated Freight
Corridor, Delhi-Mumbai Industrial Corridor, Chennai-Bengaluru Industrial Corridor,
etc. One positive development was that Japan had emerged as the third largest sourceof foreign direct investment (FDI) into India after Singapore and Mauritius in 2016.

32

The presentation conveyed that for broadening economic ties, people to people
exchange was important in addition to Indian membership at APEC.
Takahiro Sato of Kobe University shared his extensive field study on India’s
manufacturing sector. A team of researchers selected a population sample of six
hundred and twenty companies. The study investigated the business environment
faced by the Japanese companies working in India. The biggest obstacles to theminvesting in India were: customs and trade regulations, corruption, adequately
educated workforce, practices of competitors. Many companies reveal that India is a
stepping stone for business in Africa, Middle East, and the European Union. The
presentation traced a pattern of economic relations between Japan and India, throughthe cotton era, iron era, and car era. On the whole it was identified that transport
equipment, electronics, machinery industries dominate Japanese investment.

Ⅲ.

Evolving Multilateral Prospects:
The third session of the Symposium dealt with multilateral relations andprospects of Japan-India relations. The geographic scope of the partnership widened
since December 2015 during the visit of PM Abe to India, when the term
“Indo-Pacific” appeared for the first time in the Joint Statement called ‘Vision 2025’
which proclaimed a ‘Special Strategic and Global Partnership’ between Japan andIndia.4 Japan-India relationship was thus upgraded from ‘Global Partnership’ in 2000
and ‘Strategic Global partnership’ in 2007

This period witnessed a “jump” inbilateral relations for three reasons: as both nations acknowledged mutual strategicinterests, recognized the strategic imperative to shoulder responsibility, and expressed
intent to “transform” the expansive region of the Indo-Pacific. This is unlike the Cold
War when India refrained from power politics to seek fulfillment of its vision andJapan was constrained towards shouldering political responsibility in the region. The
arguments made during this session were of consequence to the future of the bilateral33

partnership as it highlighted all the possible challenges in operationalising the Joint
Vision Statement.
Emi Mifune of Komazawa University analyzed the role of emerging China inJapan-India relations, which raised the critical question of how must the significanceof bilateral relations be studied beyond the sole narrative of the China threat. Mifune
noted how in the 1980s-90s China threat didn’t drive Japan and India together but
2000s onwards their bilateral relations sought multilateral paths to check China’s
assertive growth. The disparity in Japan and India’s response to China despite bothfacing maritime expansion in South and East China Seas and Indian Ocean hinted asign of frustration in some sections of Japan. Japan observed the sign of restraint inIndia as it joined the Asian Infrastructure Investment Bank even though it hadn’t
accepted the One Belt One Road Initiative. Mifune noted the reasons of Japan-India
faltering in their strategic cause lay in the looming shadows of Sino-Pak nexus, with
Russia’s political configurations and arms trade with India. The presentation
inadvertently pointed to the challenges when linking the Indian and Pacific Ocean
together.
Purnendra Jain from University of Adelaide reiterated the same concerns but
emphasized that “despite the differences in their worldviews, there existed enough[convergence] to maintain a robust relationship”. The presentation analyzed theorigins of the discourse on the Indo-Pacific and the role of bilateral and multilateral
networks (Japan-U.S.-India, Australia-Japan-India) to triangulate policy coordination.
The presentation analyzed the joint interests in maintaining stability in the Indian
Ocean underneath the overarching concern of sending “mixed signals” (of hedging orbalancing) to other actors in the region. The articulation of an Indo-Pacific policy by34both nations would require both nations to emerge as stakeholders in each other’ssecurity environments as Jain provided the examples of co-developing Iran’s Chabahar
Port and conducting Malabar Exercise. This is of strategic significance as in December
2016 when PM Modi visited PM Abe in Japan; they agreed to develop a “Free andOpen Indo-Pacific Strategy” which included “improving connectivity between Asia
and Africa, through realizing a free and open Indo-Pacific region”.5 The presentation
finally alluded to the risks that exist in a coordinated approach but it also highlighted
the larger gains ahead by aligning interests which would help sustain the momentum
in the bilateral partnership.
The first two presentations highlighted the challenges to sustaining thepartnership beyond the geopolitics of the region. The following presentations analyzed
the role that the two nations could play in a volatile international security order.
Rajeswari Pillai Rajagopalan, Senior Fellow and Head of the Nuclear andSpace Policy Initiative at the Observer Researcher Foundation assessed the shifting
nuclear landscape, with increase in Chinese military modernization (DF-21, DF-31,
and its fourth generation fighters like J-10, Su-21 and Su-30 along with its inventoryof submarines), North Korea’s nuclear capabilities and delivery mechanisms which
posed a threat to Asian security. The presentation argued that limitations ofJapan-India relations would emerge from staunch individual diplomatic principles in
the nuclear domain with India being denied acceptance as nuclear weapon state.
Secondly, pressure from domestic opposition in India to prevent the formation of ananti- China grouping or opposition in Japan to downplay the primacy of the U.S.
security alliance would limit the potential of the bilateral relations. Thirdly, constraints
in respective defense postures in the Indo-pacific- legal issues with Japan’s limited

35

naval participation in the Indian Ocean and constraints on Indian political interests toincrease military presence in South China Sea would affect the momentum of a joint
Indo-pacific strategy. However the presentation identified the formation of an
inclusive “Asian Strategic Union”, the need to make strategic investments (developing
stakes) in critical/conflict zones in the Indo-pacific strengthen defense trade andtechnology collaboration to offset the challenges of an uncertain, divided Asia.
Lastly, Chiharu Takenaka of Rikkyo University situated the bilateral relationsin the present context of rising protectionism and exclusive nationalism. In a G-Zeroworld devoid of central leadership the presentation laid onus on Japan and India totransform their “bilateral ties to public goods” by coordinating the international orderin the Eurasian and Indo-Pacific realm. The continental flank is the locus of the Great
Game between regional powers and the formation of the Shanghai Cooperation
Organization. Meanwhile the maritime rimlands of the Indo-Pacific witness vast
amounts of maritime trade, territorial disputes and natural disasters underlining the
traditional and non-traditional security challenges. The goals of maintaining freedomof navigation and tackling new security threats of terrorism, trafficking, immigration
should be addressed by the two nations. Both India and Japan face Chinese naval
assertion with India specifically caught in Chinese encirclement amounting to a ‘stringof pearls’ or ‘civilian’ ports that could become military bases in the future. Hence thepresentation concluded that Japan and India need to ensure multilateralism in theregion while espousing goals of sustainable development, tackling nuclear
proliferation and countering terrorism.

36

Conclusion
The book aims to fill the gap in the literature on bilateral relations, as nocontemporary is available on the subject by specialists on the field in Japan. While
University of Tokyo Press has published books on Japan-China relations andJapan-Korea relations, the absence of a book on the transformative partnership with
India begged equal attention. On the other hand, in the Indian literature, recently
published work titled Poised for Partnership: Deepening India-Japan Relations in the
Asian Century didn’t engage in the pressing debates and changed calculations within
Tokyo and New Delhi and according to some, didn’t appear forward-looking.6 Thus
this work with analyses from Japanese, Indian, American and Australian scholars on
the bilateral relations stands out as compelling read.
The symposium in conclusion brought out three aspects of the contemporary
Japan-India relations. Firstly, at every juncture (‘groping’, ‘turning’ and ‘jumping’
period) there have been exogenous strategic drivers that brought Japan and India close.
Thus the challenge for the partnership is to be more than the sum of its parts, in otherwords, more than just a partnership based on hedging or counter balancing. Secondly,
Japan and India share unprecedented convergence in vision, political will and ability
to act. They articulate their policies in a collective and inclusive sense not just formutual benefit. And thirdly, the momentum of relations would be sustained bysub-national actors through state-prefecture interactions, institutional cooperation andpeople-to-people exchanges. Thus Japan and India have moved from deepening theirstakes in the Indo-Pacific to shouldering responsibility to ensure the stability of theregion.
（3 July, 2017）37

“Hinamatsuri”: Japan’s Doll Festival, Nippon, See URL:
http://www.nippon.com/en/features/jg00031/,February 22, 2015.
2“Navratri Golu”: South India, See URL: http://www.prismma.in/festival-india-navratri-golu/
3
Joint Communiqué of the Government of Japan and the Government of the People’s
Republic of China, Ministry of Foreign Affairs, Government of Japan, See URL:
http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/china/joint72.html September 29, 1972.
4
Joint Statement on India and Japan Vision 2025: Special Strategic and Global Partnership
Working Together for Peace and Prosperity of the Indo-Pacific Region and the World, Ministryof External Affairs, Government of India, See URL
http://www.mea.gov.in/bilateraldocuments.htm?dtl/26176/Joint_Statement_on_India_and_Jap
an_Vision_2025_Special_Strategic_and_Global_Partnership_Working_Together_for_Peace_and_Prosperity_of_the_IndoPacific_R December 12, 2015.
5
India-Japan Joint Statement during the visit of Prime Minister to Japan, Prime Minister’s
Office, Government of India, See URL:
http://pib.nic.in/newsite/PrintRelease.aspx?relid=153534 , November 11, 2016.
6
Horimoto Takenori, “Review: Beyond Complementarity and Cooperation in India-Japan
Relations”, The Wire, See URL:
https://thewire.in/48537/review-beyond-complementarity-cooperation-india-japan-relations/
July 5, 2016.
1

Bio-brief Nidhi Prasad
Nidhi Prasad is a MEXT Research Student in the
Department of International Politics at Aoyama
Gakuin University. She has completed her Master ofPhilosophy (M.Phil) in Japanese Studies from
Jawaharlal Nehru University, India. Her area ofinterests includes Japan’s foreign and security policies
in the Indo-Pacific region. She is a Contributing
Analyst for the Asia-Pacific desk at Wikistrat and has published articles in
the National Interest, The Sunday Guardian, Defence and Diplomacy, etc.
She is the co-author of the Literature Review in An Introduction toContemporary Japan-India Relations and was the discussant for the panelon ‘Multilateral Relations and Prospects’ at the International Symposium
organised by Sasakawa Peace Foundation in Tokyo.
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