横浜ゴムグループの CSR

CSR への考え方
国内外の子会社を含む横浜ゴムグループは、国連グローバル・コンパクトの 10 原則を行動指針とし、ISO26000 の7つの中核主題に沿って、PDCA（Plan-Do-Check-Act）を回しています。

人 権
・原則 1 人権擁護の支持と尊重・原則 2 人権侵害への非加担

腐敗防止
・原則 10ISO26000

7 つの中核主題

1 組織統治強要・賄賂等の腐敗防止の取組み

2 人権

労 働
・原則 3 組合結成と団体交渉権の実効化
・原則 4 強制労働の排除
・原則 5 児童労働の実効的な排除・原則 6 雇用と職業の差別撤廃

3 労働慣行4 環境
5 公正な事業慣行
6 消費者課題

環 境・原則 7 環境問題の予防的アプローチ
・原則 8 環境に対する責任のイニシアティブ
・原則 9 環境にやさしい技術の開発と普及

7 コミュニティへの参画
及びコミュニティの発展

CSRへの考え方／ CSR・環境経営推進体制

国連グローバル・コンパクトの 10 原則

CSR・環境経営推進体制
会長兼 CEO が議長を務める CSR 会議、社長が議長を務

2 つの会議、5 つの委員会を設け、当社における環境活動をめる環境推進会議をそれぞれ年に２回開催し、社会からゆる推進しています。毎回の CSR 会議、環境推進会議において、ぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、当社グルー

当社グループの 7 つの重点課題に沿った CSR 活動のパフォー

プが取り組むべき CSR の課題について立案・検討する体制

マンスを評価し、次年度の改善に結び付けていきます。

を整えています。環境推進会議の下部組織として 3 つの部会、取締役会
代表取締役CSR 本部

CSR 推進体制

環境推進会議リスクマネジメント委員会

中央安全衛生委員会

中央防災会議コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

事業別会議体部会長 タイヤ生産本部長代理

タイヤ生産環境部会

部会長 MB生産・技術担当

MB生産環境部会

部会長 CSR本部長

本社販売CSR・環境推進部会

議長 CSR・環境推進室長

関連会社生産環境会議

議長 CSR本部長

グローバル環境会議

機能別会議体委員長 MB生産・技術担当

化学物質管理委員会

委員長 研究本部長

3R推進委員会

委員長 タイヤ生産本部長代理

地球温暖化対策委員会

委員長 タイヤ消費財開発本部長

環境貢献商品委員会

委員長 CSR本部長

YOKOHAMA千年の杜推進委員会

個人情報保護管理委員会

輸出管理委員会

議長 会長兼 CEO

環境推進体制

ＣＳＲ会議

議長 : 社長

CSR・環境推進室

CSR 情報委員会

委員長：CSR 本部長

監査室
執行役員／各業務執行部門■ CSR・環境経営推進体制図（2014 年 4 月1日）

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横浜ゴムグループの CSR

横浜ゴムグループのCSR

GRI ガイドライン第 4 版への対応

GRI ガイドライン第 4 版への対応

2013 年 5 月、持続可能性報告書の国際的ガイドラインを企業がより積極的な意思を持ち、CSR レポートで報告する内策 定・ 発 行 す る 国 際 NGO で あ る Global Reporting

容を決定していくことを目的としたものです。2016 年以降はInitiative（GRI）は、内容をこれまでの「網羅的な情報開示」

G3 ではなくG4 を用いることを GRI で求めているため、横浜から、「重要課題（マテリアルな側面）に焦点を当てた情報開示」

ゴムは G4 準拠に向けて、以下の手順で準備を進めています。

を求めるものへと改訂した GRI ガイドライン第 4 版（G4）をなお、特定した当社の重要課題（マテリアリティ）は、CSR発行しました。これは、経営が CSR により深く関与することで、Web および CSR レポート 2015 で報告する予定です。

現在の情報開示レベル（CSR レポート 2013）を G4 の要STEP

1

G4 ギャップ分析

請に照らし、対応項目と未対応項目の内容と程度について現状を把握しました。

（2014 年 1 月実施）

当社の業種、事業分野、事業地域に即して分析を実施。その後、関連部署との協議により当社における課題の優先順位を整理しました。
（2014 年 1 〜 2 月実施）

STEP

2

課題の優先順位を整理■ 評価の事例 「サプライヤーの環境評価」の側面：原材料として天然ゴムを調達する横浜ゴムは、自社の範囲を超えたサプライチェーンの上流での、潜在的な人権リスクへの配慮が必要です。また、このリスクは、先進国から開発途上国に至る国・地域での広範な事業展開を考えると、非常に顕在化しやすいです。
この点を社内の担当者と調整する中で、横浜ゴムにとっての「重要度が高い側面」と評価しました。

ステークホルダー 5人へのインタビュー調査を実施。調査結果を踏まえ、ステークホルダー

STEP

3STEP

4

外部視点での課題の優先順位を整理

p.21 でステークホルダーからいただいたご意見を紹介しています。

重要課題（マテリアリティ）の決定における各側面の優先度を決定しました。

（2014 年 2 〜 3 月実施）

ステップ 2、ステップ 3 の社内外の重要度分析・調査・協議結果を踏まえて、選定した重要課題について、CSR 会議、取締役会と段階を踏んで協議し、決定していきます。

（2014 年 10月予定）

特定した重要課題（マテリアリティ）については、KPI を設定し、PDCA サイクルを回すことで、継続的改善を図っていきます。

G4 への対応の準備について、STEP1 での現在の情報開示への評価、求められる情報開示への改善点の指摘、STEP2、3 において重要課題の選定に向けた、46 の側面に対する社内外の視点での評価をご支援をさせていただきました。今後は、STEP4 にて会社としての最終決定を下していただきますが、マテリアルな側面を中心として、適切な KPI の設定に基づいた積極的な PDCA を展開していただきたいです。その際、側面ごとのバウンダリーのきめ細かい設定と、経営陣の積極的な関与とを期待します。この点が G4 で要請される大きな変化であり、今後のマネジメントに必要な要素だからです。
「言うは易く行うは難し」という面

内田 宏樹氏株式会社クレアン 主任研究員

20がありますが、これまでも誠実な取り組みを進めてこられた横浜ゴムさまが、今後の事業展開でさらに飛躍されるために、あえて困難な道を切り開いていかれることを期待します。

個人情報保護といった重要な課題とともに、注目したいのが「腐敗防止」です。多くの国では、腐敗防止に関する専門の省庁や委員会があり、行政が組織横断的に汚職を管理します。日本で考える以上に腐敗防止に対する意識は高いです。国連グローバル・コンパクトでも独立した原則として明記されています。

グローバル化が進んだ現在、非常に重要な問題として、腐敗防止に関する明確な方針と対応策

STEP3 でインタビュー調査にご協力いただいた 5 人の有識者からのご意見を紹介します。各有識者とは、それぞれの専門分野を中心に議論を行いました。

を講じておく必要があると思います。

河口 真理子氏

株式会社大和総研 調査本部 主席研究員

企業の社会的責任（CSR）、社会的責任投資（SRI）の観点から、持続可能な社会実現に向けた提言を数多くの企業に行っている。

「労働安全衛生」や「労使関係」の側面について、社会全体がどのようなことに関心を持っているかを把握し、情現在、企業は自社だけでなくバリューチェーンにおける社会的責任が求められています。たとえば、ゴム農園など報開示をしていく必要があります。たとえば、メンタルヘルの原材料生産地域では、どのようなリスクが発生しやすいすし、これまでも労使協議をきちんと続けてきたことを開てもバリューチェーンにおいても、人権に関する苦情処理ていることを正しく伝えることができます。
また、今後グローが非常に重要だと思います。特に人権への取り組みについスへの取り組みは、どの企業でも非常に関心の高い事項で示することで、海外進出時などには労働者の権利を尊重しバル展開を活発化するにあたっては、女性役員の積極的な登用が必須となってくるでしょう。

熊谷 謙一氏日本 ILO協議会 編集企画委員

ISO/SR 国内委員会委員、国際起草委員会委員など ISO26000 の国内外の審議に参加している。日本労働法学会の会員。

事業をさまざまな地域で展開していく際に重要な観点は、地域での雇用にどれだけ貢献するかという点です。雇用への貢献は国内外での大きな関心事であり、企業としてかについて現状把握をする必要がありますし、自社におい制度をきちんと整備して、対応していることを発信することては、国内のみで事業を行っているときとは違う目配りがグローバル展開では必要になってきます。

黒田 かをり氏

一般財団法人 CSO ネットワーク
事務局長・理事

コミュニティの発展と参画を専門とし、福島の農業者等と「地域の力」フォーラムを立ち上げ、アジア地域との交流も実施する。

重要課題の特定にあたっては、地域特性以外に、時間軸を考慮する必要があると考えます。たとえば、現段階でビジネスを行っている地域のリスクはきちんと把握している強く意識すべき点だと思います。また、持続可能な社会をし、コントロールもできているかもしれませんが、今後、続可能な消費についての教育啓発です。たとえば、「生態ロールできているはずのリスクがもっと大きなものになるこ

目指す際に忘れてはならないのが、消費者に対しての、持中長期的に新興市場のウェイトが高まると、現在はコント系への配慮」という観点を製品に組み込んで消費者へ訴とがあります。その意味で「現状の課題とマネジメント報ニケーションにチャレンジしてみてセージとして発信していただきたい求するなど、横浜ゴムのブランド価値向上につなげるコミュ告」、「中長期のビジョンと課題認識」の両方をうまくメッはいかがでしょうか。と思います。

関 正雄氏

竹ケ原 啓介氏

明治大学経営学部特任准教授
株式会社損害保険ジャパン CSR 部上席顧問

ISO26000 策定時に、日本の産業界代表として参画。さまざまな国際会議で持続可能な発展における議論に参加している。

GRI ガイドライン第 4 版への対応

有 識 者からのご意 見横浜ゴムグループの CSR

人権、多様性、男女同一報酬、苦情処理制度、顧客の株式会社日本政策投資銀行 環境・CSR 部長

フランクフルトに計 6 年駐在し、「DBJ 環境格付融資」を開発するなど日本の環境金融の第一人者として知られる。

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