WWFジャパン

スクール・パリ

COP21へ向けて鍵となる「差異化」
WWFジャパン気候変動・エネルギーグループ
⼭岸 尚之
2015年11⽉19⽇（⽊）

1全てにつながる「差異化」をめぐる論点
削減⽬標の形式（e.g. 総量か原単位か、BAU⽐か、基準年⽐か）削減⽬標の性質・義務（e.g. 国によって義務かどうか違う？LDCは？）削減⽬標に⽀援有無条件をつけるか？
（e.g. ここまでは独⼒で、ここからは⽀援があれば）サイクル（e.g. 先進国・途上国で分ける？それとも？）

資⾦⽀援の義務・規模（e.g. 誰がどれくらいの資⾦⽀援をするのか）⻑期⽬標（e.g. ピークの時期が違う？）

差異化

適応の扱い
（e.g. 途上国は適応⾏動計画だけでもよい？）

遵守における扱い（e.g. 遵守制度の対象となるのは？）「先進国（developed countries；Annex I Parties）」と「途上国（developing countries；Non-Annex I Parties）」という⾔�は使い続けるのか？�

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テキストの中の「差異化」– 各分野の選択肢に⾒る「差異化」論点* 以下のスライドに⽰すのは、あくまで代表的な部分のみ。網羅的ではありません。

3「⻑期⽬標」に⾒る差異化
該当箇所

コア合意案

第3条1項

n 選択肢1【数値⽬標選択肢を含む；差異化なし】• 2050年まで／2100年までの削減⽬標として、40〜70％削減、炭素中⽴化、（ネット）ゼロの排出量等の選択肢。
n 選択肢2【定性⽬標のみ；差異化なし】• 「低排出型への変⾰」などの定性的な⽬標。
n 選択肢3【数値⽬標選択肢を含む；差異化あり】• 選択肢1に類似だが、その他の表現を含む。ただし、「ピークのタイミング」や「貧困撲滅が最重要課題」等の⽂⾔で、途上国の差異化の選択肢あり。
論点² ⻑期⽬標における差異化は、途上国のピークのタイミングや、途上国内において、社会経済発展や貧困撲滅が優先課題であることを認めるような⽂⾔を⼊れるかどうかが課題。
² 具体的な数値⽬標を⼊れる事については、先進国・途上国も含めて多くの国が消極的である⼀⽅、差異化なしの⽬標の記載は新興国等からは受けれられない。
このため、数値⽬標が⼊るのかはやや微妙な情勢。
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「個別国の緩和⽬標の形式」に⾒る差異化
該当箇所

コア合意案

第3条2項〜3項

n 選択肢1【⾃⼰差異化】• 第3条2項（全ての国に関する規定）のみ。
n 選択肢2【先進国・途上国の⼆分論】• 「先進国」と「途上国」で、緩和⽬標の形式を分ける。

（例）先進国は、法的な⽬標（commitments/targets）を実施しなければならない（shall undertake）のに対し、途上国は、ややゆるやかな対策・取り組み（action/efforts）を実施するべき（should undertake）となっている。

n 選択肢3【原則を考慮】• ⾃⼰差異化に加え、「異なる国情に鑑み（in light of different
national circumstances）」「共通だが差異のある責任および各国の能⼒」
n 選択肢4【動的性質と前進性の原則での差異化】• 以下の2点で、選択肢3よりもさらにニュアンスを含めた差異化。
• いずれ、全ての国が国全体の総排出量の削減⽬標を持つという⽅向性を打ち出す。
• 全ての国の⽬標が、以前よりも⾼い⽬標であるか、もしくは、最も野⼼的であることを規定する。
• それぞれについて、2つずつ選択肢がある。
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「個別国の緩和⽬標の形式」に⾒る差異化（続き）
論点² 先進国の多くは、「⾃⼰差異化」として、事実上、2020年以降は国々の区別を基本的に設けず、どういう⽬標を持つかは各国に委ねることを主張。
² 途上国の中でも、LMDC（Like-Minded Developing Countries）は、「先進国／途上国」の区分を維持することを主張。
² 合意はおそらくこの間に落ち着くと考えられるが、⽐較的柔軟なポジションをとる南アフリカ、ブラジル、AILACなどの国々・グループも、「途上国」という区分を完全に捨て去ることには合意していないので、どうなるかはまだ分からない。
² 選択肢4の中に、”in a position to do so” “who determine to do so” など、「先進国＋α」を定義する⽤語が⼊ってきている。

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資⾦拠出国の定義に⾒る差異化
該当箇所

コア合意案

第6条1項（他の条項も関係あり）

n 選択肢1【先進国＋α】• 資⾦⽀援に関する⼀般的な義務を定める条項の中で、特に、1quaterにおいて、「（先進国＋）そうすべき⽴場にいる国」という選択肢が⽰されている。
n 選択肢2【先進国・途上国の⼆分論】• 「先進国」のみが資⾦拠出の主体であることが明確に⽰されている。
論点² ⼤きく分けて、表現の仕⽅として、選択肢は3つある。１つは、「先進国のみ」が資⾦⽀援の主体。2つ⽬は、「先進国＋そうすべき⽴場にいる国」と表現する⽅法。そして、3つ⽬が、「そうすべき⽴場にいる国」と表現する⽅法。3つ⽬は、「先進国」というカテゴリーすら使わない選択肢。
² 「そうすべき⽴場にる国（Parties in a position to do so）」という表現の他に、「能⼒のある国（Parties with capacity）」という表現も選択肢として記載されている。これらに加え、仏中⾸脳宣⾔（11⽉2⽇）で使われた「する意志のある国（willing to do so）」も候補に上がってくると考えられる。
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「透明性」（MRVの仕組み）に⾒る差異化
該当箇所

コア合意案

第9条1項

n 選択肢1【先進国・途上国の⼆分論】• 全ての国を対象としつつも、その中では「先進国と途上国の間で差異化」という⽂⾔が明確に⼊る。
n 選択肢2【“統合された”枠組み】• 各国の能⼒を考慮に⼊れつつも、「統合された」透明性の枠組み。
n 選択肢3【“複層的な”枠組み】• 「⾃⼰差異化」を基礎としつつ、「複層的な（tiered）」透明性の枠組みを設⽴する。
n 選択肢4【“各国の能⼒を踏まえた”枠組み】• 最もシンプルな選択肢。各国の能⼒を踏まえつつ、全ての国に適⽤される透明性の枠組みを設⽴する。
論点² 上記の第9条1項をベースにして、さらに、第9条5項で具体的な仕組みが書かれる。「先進国／途上国」で明確に仕組みをかき分ける選択肢（選択肢3）が存在する。移⾏期をどのように設定するのかも重要な論点（第4項、5項、8項）。�
8まとめn ほぼあらゆる分野に関わる– 「差異化」の問題は、ほぼあらゆる分野に出てくる。
– スライドで取り上げなかった技術、キャパシティ・ビル
ディング、遵守などの分野にもある。
– ただ、分野によって、その表現の仕⽅が少しずつ違う。

n 単純な⼆分論か、区別なしかの間– 最終的な合意は、おそらく、単純な⼆分論か、区別なしかの間に。
– その場合も、新しい国のグループを作るというよりは、「先進国＋α」をどのように表現するかが鍵になってきている。

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（参考）パリ合意が⽬指そうとしているもの
気温上昇を1.5℃／2℃未満に抑える世界
緩和
温室効果ガス排出量削減

適応
気候変動影響の軽減対応

損失と被害段階的な改善（2025・2030年以降も視野に）発⽣被害等への対応

INDC
各国の2025・2030年に向けた排出量削減＋α（適応対策計画）

資⾦

技術開発・移転

5年ごとの⾒直しキャパシティ・ビルディング（⼈材育成等）

国連外の取り組み（企業・⾃治体・NGO）の取り込み※各国の議論を踏まえたおおよそのイメージ図。これで合意があるわけではない。

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