平成２９年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書

熊野町

目

１次

平成２９年度健全化判断比率報告書（１）総括表……………

１……………………………………………

１（２）実質赤字比率……………………………………

２（３）連結実質赤字比率………………………………

２（４）実質公債費比率…………………………………

３……………………………………

４（５）将来負担比率２

平成２９年度資金不足比率報告書（１）総括表………………

５……………………………………………

５（２）法適用企業（３）法非適用企業………………………………………

６……………………………………

６《資料》健全化判断比率及び資金不足比率の対象範囲 ………

７

１

平成２９年度健全化判断比率報告書
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により，健全化判断比率を次のとおり報告する。

（１）総括表（単位：％）
実質赤字比 率

連結実質赤字比 率

実質公債費比 率

将来負担比 率

平成 29 年度決算
健全化判断比率

−

−

７．３

２．３

(早期健全化基準)(１４．８６)(１９．８６)(２５．０)(３５０.０)(財政再生基準)(２０．００)(３０．００)(３５．０)

−

区

分

注１

実質赤字額又は連結赤字額がない場合は，「−」を記載している。

注２

連結実質赤字比率の財政再生基準は，平成 20 年度決算分からの 3 年間，経過的な基準（市町村は 40%→40%→35%）が設けられていたが，平成 23 年度決算分以降は「30%」とされている。

＜参考＞
区

比率の概要
分

概要
町税，地方交付税等の一般財源をその支出の主な財源実質赤字比率（一般会計等の実質赤字の比率） としている一般会計等について，歳出に対する歳入の不足額（いわゆる赤字額）を町の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模の額で除したものである。
町のすべての会計の赤字額と黒字額を合算して，町全連結実質赤字比率（全ての会計の実質赤字の比率） 体としての歳出に対する歳入の資金不足額を，町の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模の額で除したものである。
町の一般会計等の支出のうち，義務的に支出しなけれ実質公債費比率ばならない経費である公債費や公債費に準じた経費を町（公債費等の比重を示す比率）の標準財政規模を基本とした額で除したものの３か年の平均値である。
町の一般会計等が将来的に負担することになっている将来負担比率（地方債残高のほか一般会計等が 実質的な負債にあたる額（将来負担額）を把握し，この将将来負担すべき実質的な負債を捉 来負担額から負債の償還に充てることができる基金等をえた比率）控除の上，町の標準財政規模を基本とした額で除したものである。

1

（２）実質赤字比率（単位：％）

実質赤字比率＜参考＞−※実質収支比率（黒字）1.41

注 実質赤字額がない場合は，「−」を記載している。

【算定方法】
一般会計の実質赤字額（※実質収支額がマイナスの場合のみ）

実質赤字比率＝標準財政規模＜参 考＞
実質収支比率

７４，０３２千円＝＝１．４１％５，２２４，００２千円

【対●象】
一般会計等
一般会計

（３）連結実質赤字比率（単位：％）

連結実質赤字比率＜参考＞−※連結実質収支比率（黒字）

注 連結実質赤字額がない場合は，「−」を記載している。

【算定方法】
連結実質赤字額（※実質収支額がマイナスの場合のみ）

連結実質赤字比率＝
標準財政規模＜参 考＞
連結実質収支比率

１，１９０，１２８千円＝＝

２２．７８％

５，２２４，００２千円【対●●象】
一般会計等
公営事業会計 特 別 会 計：国民健康保険事業，介護保険，後期高齢者医療
公営企業会計：上水道事業，公共下水道事業

222.78

（４）実質公債費比率（単位：％）

実質公債費比率（３か年平均）【算定方法】

７．３（地方債の元利償還金＋準元利償還金）−（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

実質公債費比率＝
標準財政規模−元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
（単年度）

＜参考＞
３３８，１００千円

平成２７年度＝

７．８００１６％＝７．１９７００％＝６．９８６０９％４，３３４，５２６千円
３０７，２７９千円

平成２８年度
４，２６９，５４０千円
３２０，６３５千円

平成２９年度
４，５８９，６２３千円

（H27）

（H28）

（H29）

7.80016％＋ 7.19700％ ＋

6.98609％（３か年平均）＝３【対象】● 一般会計等● 公営事業会計● 一部事務組合・広域連合
安芸地区衛生施設管理組合 広島県後期高齢者医療広域連合
広島県市町総合事務組合
広島県海田高等学校財産組合

3７．３％

（５）将来負担比率（単位：％）

将来負担比率【算定方法】
将来負担比率２．３

将来負担額−（充当可能基金額＋特定財源見込額＝＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）
標準財政規模−元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

１０７，２３６千円

＝

＝２．３％

４，５８９，６２３千円【対象】● 一般会計等● 公営事業会計● 一部事務組合・広域連合● 地方公社・第三セクター等
一般財団法人筆の里振興事業団

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２

平成２９年度資金不足比率報告書
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により，資金不足比率を次のとおり報告する。

（１） 総括表（単位：％）

区

法適用企業

法非適用企業

上水道事業会計

公共下水道事業特別会計−−分

平成 29 年度決算資金不足比率(経営健全化基準)（２０．０）※公営企業ごと

注 資金不足額がない場合は，「−」を記載している。

＜参考＞

比率の概要
区分

概
要
一般会計等の実質収支にあたる公営企業会計におけ資金不足比率（公営企業ごとの資金不足額の比率） る資金不足について，公営企業の事業規模に対する比率を表したものである。

5

（２）法適用企業
宅地造成事業以外の事業を行う法適用企業
資金不足比率（単位：％）

上水道事業会計注＜参考＞−※資金剰余比率（黒字）196.4

資金不足額がない場合は，「−」を記載している。

【算定方法】
資金不足比率

資金不足額又は資金剰余額（※マイナスは，資金剰余額となる。
）

＝
事業規模

＜参考＞
８８１，５８３千円

資金剰余比率＝＝

１９６．４％

４４８，７５５千円（３）法非適用企業
宅地造成事業以外の事業を行う法非適用企業
資金不足比率（単位：％）

公共下水道事業特別会計
注

＜参考＞

−

※資金剰余比率（黒字）資金不足額がない場合は，「−」を記載している。

【算定方法】
資金不足比率

資金不足額又は資金剰余額（※マイナスは，資金剰余額となる。
）

＝
事業規模

＜参考＞
１，３５８千円

資金剰余比率＝＝
２６６，５４７千円

6０．５％

0.5

《資料》

健全化判断比率及び資金不足比率の対象範囲

般会計

実質赤字比率一※熊野町の場合

等

一般会計

特 別 会 計：国民健康保険事業特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計

地方公社・第三セクター等

一般財団法人筆の里振興事業団

7

将来負担比率安芸地区衛生施設管理組合
広島県市町総合事務組合
広島県後期高齢者医療広域連合
広島県海田高等学校財産組合※会計ごとに算定

一部事務組合・広域連合

資金不足比率

公営企業会計：上水道事業会計
公共下水道事業特別会計

実質公債費比率

連結実質赤字比率

公 営 事 業 会 計