平成22年3月期 決算短信（非連結）
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小野 文明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート本部長（氏名） 末廣 紀彦
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月24日

TEL 03-5333-1711
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

11,224
14,822

△24.3
△12.6

234
184

27.5
△68.1

230
174

32.4
△67.9

230
△152

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益％――

11,497.36△7,143.89―
22年3月期 ―百万円

円銭

％

％

％

11,334.19

19.5
△13.1

7.7
4.9

2.1
1.2

21年3月期 ―百万円

(注） 前事業年度（平成21年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

3,117
2,832
22年3月期 1,286百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,295
1,069
21年3月期 1,069百万円

41.3
37.8

64,656.00
52,368.15(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

352
△302

△80
△21

△264
△132

902
894

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
500.000.00
500.00―0.00―

1,000.00

1,000.00

配当性向

百万円

―

純資産配当
率

％

―
9

％

―
4.3

0.9

13.3

3. 23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,900

11.6

80

38.9

75

30.5

37

116.6

1,858.83

12,500

11.4

290

23.5

280

21.5

150

△34.8

7,535.80-1-

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 21,608株
22年3月期 1,703株

21年3月期 21,608株
21年3月期 1,176株（注） １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

-2-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、前事業年度に生じたリーマンショックとその後の世界経済の混乱が落ち着きを取り戻し、中国、アジア新興国を始めとする海外需要の一部に成長が見られるようになる等、最悪期を脱したという
コンセンサスが形成されつつある中で推移してまいりました。しかしながら、一方で各種経済指標は、依然として厳しい水準に留まっており、予断を許せない為替動向、更なるデフレ経済の進展、改善の進まない雇用情勢、低迷する
設備投資等、景気の先行きをポジティブに捉える機運は高まる気配はなく、閉塞的な経済状況が完全に払拭される状
況には至っておりません。
また当業界は、メーカー各社による在庫調整が一服するものの、製造派遣の派遣期限到来を巡る「2009年問題」に加え、民主党を中心とする連立政権の掲げた「製造派遣の原則禁止」が閣議決定される等、厳しい事業環境を招来す
ることとなりました。メーカー各社は、製造派遣が原則禁止された場合の具体的対策として、生産拠点の海外移転、パートナー企業への委託（請負化）、自社での非正規社員雇用といった選択肢の中から最適解を導かねばならない状
況にあります。中国、アジア新興国が製造拠点としての存在感を強め、国際的コスト競争が一層激烈化する中、メー
カー各社は、中期的拠点政策について高度な経営判断を求められる局面に至っております。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトに基づき、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努
力いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高11,224百万円（前年同期比24.3％減）、営業利益234百万円（前年同期比
27.5％増）、経常利益230百万円（前年同期比32.4％増）、当期純利益230百万円（前年同期は当期純損失152百万円）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、前事業年度に生じたクライアントメーカー各社の急激且つ大規模な在庫調整要請（派遣社員の雇い止め、生産数量の圧縮等）が当事業年度において一服することとなりました。メーカー各社は、前述のとおり製造派遣禁止後の対応を検討しており、製造拠点の海外シフトに向けて国内拠点を閉鎖するメーカー、自社での非正規社員雇用に切替えを進めるメーカーがある中、当社をご指名いただき請負化を進めるメーカーも多数おり、当社は既存顧客はもとより新規顧客に対しても積極的に請負化提案を進めてまいりました。具体的には、製造派遣禁止に対する「製造派遣禁止対策セミナー」を東京、大阪を始めとする全国６都市にて開催し、請負化を検討する顧客の獲得を進めてまいりました。当該施策により、当社の豊富な請負化実績、請負化に向けての具体的な提案等が評価され、受注拡大を図ることができました。この結果、売上高は7,936百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
ＭＳ事業におきましては、当事業年度において「テック（自社工場）を活用した収益性の高いビジネスの展開」を経営方針として掲げ、積極的に新規事業分野の開拓活動も進めてまいりましたが、業績拡大に直接寄与する有望業務受注には今一歩及ばない状況にて推移してまいりました。しかしながら、厳しい事業環境のもとでも既存の修理業務においては家庭用ゲーム機、携帯電話等で取扱業務範囲、取扱数量を維持、拡大する等、一定の健闘を見せてまいりました。特に携帯電話の修理業務は、メーカーからの更なる拡充要請を受け、中部地区に２拠点目（当社７拠点目）となる名古屋テックを新設するに至りました。この結果、売上高は2,526百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
ＥＳ事業におきましては、前期同様に事業拡大を目指して新規顧客獲得のための積極的な営業活動も図ってまいりましたが、当事業年度においては技術者派遣事業の需要拡大が望めない状況にて推移いたしました。有能な技術者確保が当該ビジネスモデルの競争条件であることから、国に対して雇用調整助成金を申請する等、十分な事業拡大が図られない中でも雇用の維持にも努めてまいりました。この結果、売上高は408百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
ＧＳ事業におきましては、メーカー各社が円高を始めとする経済環境の変化の中でワールドワイドに生産体制の見直しを進めており、外国人技術者の国内拠点での起用方針に変更が生じる等、厳しい状況にて推移してまいりました。一方、当社は、メーカー各社が中国、ＡＳＥＡＮ地区へ生産拠点をシフトすることを前提とし、国内のみならず、海外でも当社の請負力を生かしたビジネスの展開を標榜し、中国、ＡＳＥＡＮ諸国での「Ｔｈｅ ＵＫＥＯI（グローバルフィールドでの請負）」を早期に実現すべく、その準備を進めてまいりました。この結果、売上高は352百万円（前年同期比54.2％減）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、現下の経済情勢においても自社の強みを発揮し、全社では売上高12,500百万円、経常利益280百万円、当期純利益150百万円の達成を目論んでおります。
ＩＳ事業におきましては、メーカー各社の抱える製造派遣原則禁止への対応問題に対して、当社は過去から培った-3-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

豊富な請負化実績を活かし、積極的に請負化を提案してまいります。また、国内から海外に製造拠点が移設する場合においても多くのビジネスチャンスをつかめるよう当事業年度より準備を進めてきた「Ｔｈｅ ＵＫＥＯI」の本格稼動を実現してまいります。このようにソリューションメニューを複数用意しながら、クライアントニーズに的確に応えていくことによって、当社が標榜する日本メーカーの戦略的パートナーとしての地歩を固めてまいります。
ＭＳ事業におきましては、現下の経済環境においても毎期増収基調を維持し続けている当該ビジネスモデルの強みを再点検し、更なるビジネスチャンスを模索してまいります。製造派遣の原則禁止を受け、メーカー各社は日本に残す業務分野を定義し始めており、その筆頭に上げられるのが当社が得意とする修理事業であると認識しており、今後も確実に修理事業の拡充を図ります。特に次期においては新規案件を積極的に取り込み、デジタル修理技術のノウハ
ウ蓄積を一層進めます。また、当事業年度より始めたブランドを有するファブレスメーカーと生産ラインを有する大手メーカーとを仲立ちするビジネスモデルもより発展させ、需要創出に繋げてまいります。
技術者派遣事業におきましては、需要拡大が図られずとも堅調にビジネス展開できるよう、収益維持と採算性の改善に力点を置いてまいります。具体的には、当年事業年度において統合したＥＳ事業とＧＳ事業のシナジーが一層発揮されるよう経営資源の有効活用を図ります。また、派遣待機の期間圧縮の徹底を図るべく、顧客動向の把握と稼動管理の質的向上に努めてまいります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は3,117百万円となり、前事業年度末に比べ284百万円の増加となりました。主な要因として
は、売掛金が240百万円、繰延税金資産が81百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,821百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金が250百万円減少したものの、未払金124百万円、賞与引当金が137百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産の部は1,295百万円となり、前事業年度末に比べ225百万円の増加となりました。主な要因としては、利益剰余金が230百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ8百万円増加し、当事業年度末では902百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は352百万円（前年同期は302百万円の使用）となりました。これは主に売上債権が240百万円の増加となりましたが、税引前当期純利益が203百万円となり、賞与引当金が137百万円、未払金が124百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は80百万円（前年同期比265.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が88百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は264百万円（前年同期比99.7％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額
が250百万円となったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率（％）

20.6

29.7

37.8

41.3

時価ベースの自己資本比率（％）

－

35.3

9.6

42.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.5

12.4

－

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

26.2

5.5

－

57.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（注１）時価ベースの自己資本比率について、当社は平成19年３月期においては非上場のため記載を省略しております。
（注２）株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注５）平成21年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。また、株主還元の方法としては、配当金だけでなく、自己株式取得も選択肢の一つと位置づけております。
上記配当基本方針に則り、当事業年度の株主還元につきましては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性向において20％を公約し、期中において527株の自己株式取得を進めてまいりました。また、期末配当金として１株当たり500円の現金配当を行う予定であります。この結果、総還元性向は10.0%となり、期初公約を達成するには至りませんが、上場後初めての現金配当を実施できる見込みとなりました。
次期配当につきましては、配当金、自己株式取得等の株主還元を総合的に検討し、当期同様に総還元性向20％を目標としてまいります。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成21年６月24日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため、開示を省略しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月24日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略しております。

-5-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、中期経営計画（平成23年３月期（第26期）から平成25年３月期（第28期）まで）の中で以下を中期経営方
針として掲げております。
・経営理念に掲げる事項の実現を目指し、「マニュファクチャリングサービス宣言」を着実に実践し、他に類を見ない日本型ＥＭＳを提供することで日本メーカーの戦略的パートナーの地位を確立する
当該中期経営計画は、現下の経済環境のもとで新たに立案いたしました。即ち、労働者派遣法の改正により「製造派遣の原則禁止」が現実化し、日本メーカーがリーマンショック以降の完全に業績回復していない中で最適製造体制
をグローバルな視点で模索している現状を前提としております。
当社は、人材ビジネスの延長線上で他社が行っているような単なる製造派遣、製造請負サービスを展開するのでな
く、日本のメーカーが求めるきめ細かいモノづくりニーズに的確に対応し、「真のマニュファクチャリングサービス」を提供できる唯一無二の存在となることを目指してまいります。そして、その実践に向けて以下を経営目標として掲げております。
・製造系及び技術系サービスを提供する企業の中で質的に国内No.１になる
このためには、マニュファクチャリングサービスの前提となる「モノづくり」力を一層高めていくことが求められるため、これまでどおり「ひとづくり」のための施策を着実に展開してまいります。そして、マニュファクチャリン
グサービスを提供する顧客の満足度に関して常に触角を伸ばしてまいります。具体的には、「モノづくり」では、メーカーにモノづくり企業として認知されるべく、ＯＥＭビジネスレベルでのＳＱＣＤＭ（Safety、Quality、Cost、Delivery、Management）を維持してまいります。また、「ひとづくり」ではモノづくりを実践できる人材を多数輩出するため、現場を始めとする各種階層の教育を徹底いたします。
このように当社は、今後も「モノづくり」と「ひとづくり」への拘りを強め、同業他社に対する一層の差別化を図り、変化・逆境をチャンスと捉える経営戦略を展開してまいります。そして、この戦略の展開にあたって提供するソリューション事業もこれまでと同様に「ＩＳ事業」「ＭＳ事業」「ＥＳ事業」「ＧＳ事業」という４つの事業カテ
ゴリーに区分いたします。付加価値の高いマニュファクチャリングサービスを提供し続けていくことで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えます。
(2）目標とする経営指標
当社が当該中期経営計画にて中期的目標として掲げる経営指標は、以下のとおりです。
・売上高170億円（過去最高額を達成）
・営業利益率3.5％（当該利益率をキープすることで過去最高額を達成）
当該指標を達成することこそがリーマンショック以降の業績低下からの完全回復を意味するものであると認識しており、当該数値の早期達成を目指してまいります。そして、その実践に向けて次期以降においてより経営効率を高め、適正利益を確保できる体制を構築してまいります。
具体的には、これまで個別の組織にて事業展開してきた「ＩＳ事業」「ＭＳ事業」「ＥＳ事業」「ＧＳ事業」という４つの事業を一つの組織（事業本部）に括り直し、４つの事業のシナジーがより働く体制に移行いたします。加えて、事業採算性の向上を目指し、４つの事業を早期に的確に採算管理する組織を配置し、クライアントからの受注時点を起点とする一貫採算管理体制を構築してまいります。これにより、利益率の高いＭＳ事業の売上高構成比を高めるとともに当社中核事業であるＩＳ事業の一層の原価改善を図ってまいります。
また、今後は、上場企業として企業価値向上に真摯に取り組む中で株主資本利益率、１株当たり利益、総還元性向といった経営指標に関しても目標数値を定め、中期的視点に立脚して目標数値の達成を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営の基本方針でも掲げているとおり、平成23年３月期から平成25年３月期までの３ヵ年の中期経営計画
において「マニュファクチャリングサービス」を当社の事業ドメインとして位置付け、以下を戦略の基本コンセプト
としてまいります。
・メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に４つのソリューションを提供する-6-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

ＩＳ事業は、「取引先の構内（造語として「インライン」とした）で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の人材派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社の特徴でもある「出来高請負サービス」を拡充させることで収益性を高めていきます。「製造派遣の原則禁止」は、常用型派遣形態を除き製造分野での派遣を原則的に禁止するものでありますが、当社の現場社員全てが期間の定めのない常用型雇用形態となっていることから、製造派遣の適法性は既に確保されております。しかしながら、モノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態よりむしろ製造請負形態
によってより高度に発揮されるものであると当社は考えており、同業他社に対する差別的優位性を生かして今後も請負化を積極的に推進してまいります。また、日本国内に留まらず中国、東南アジアを始めとした日本のメーカー各社
が生産拠点の移行を進める地域においても同質の請負サービスを提供できるよう準備を進めております。当社は、日本で生まれた製造分野での請負を「Ｔｈｅ ＵＫＥＯＩ（グローバルフィールドでの請負）」と名付け、中期的に当該サービスを積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社は考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことを中期のＩＳ事業の経営戦略と位置づけております。
ＭＳ事業は、「取引先の構内では解決できない様々な課題を「テック（自社工場）」の有する技術、ノウハウを駆使して問題解決する」事業と定義され、「マニュファクチャリングサービス」を最も具現化した事業と位置づけております。当社は、同業他社に真似のできない当該事業に対して経営リソースの重点配分を図り、当該中期において事業拡大を加速してまいります。ＭＳ事業は、当社が向上を目指す「モノづくり力」分野において技術的ノウハウの蓄積が最も図ることができる事業であり、当該事業で培ったモノづくり力をメーカー各社の現場（インライン）にて発揮する等、地域でのモノづくり機能においてＩＳ事業の各製造現場に対する旗艦拠点としての役割も果たしてまいります。また、ＭＳ事業の主力となる修理事業は、日本に残る製造機能として認識されていることから、家庭用ゲーム
機、携帯電話等の既存デジタル機器分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビジネス分野を模索してまいります。さらには、ＥＭＳテクニカルセンターに配備したＳＭＴラインの稼動を高める等、基板実装分野での業
務開拓も進める等、新規ビジネスへの参入も積極的に進めます。特にブランドを有するファブレスメーカー、生産ラインを有する大手メーカーをつなぐビジネスモデルも進化させ、潜在需要を掘り起こしてまいります。
ＥＳ事業は、平成17年４月より開始した日本人技術者の派遣事業であります。当社は、これまで後発企業であることを認識し、「ＩＳ事業やＭＳ事業との事業連携が図れる技術分野へ特化すること」を基本とし、「製造分野にも精通する技術集団を構築し、付加価値の高い受託開発分野を開拓する」、「モノづくりに必要不可欠な生産技術、試作
評価分野へ新卒技術者を派遣する」という基本方針のもとで事業展開してまいりました。こうした事業展開にて培った経験を踏まえ、今後、中期的には「単なる技術者の人材派遣事業」から「請負業務を含めた総合的な技術関連ソリューション事業」への転換を目指します。ＩＳ事業、ＭＳ事業との事業シナジーが発揮されることを第一とし、電気・機構（メカ）系の技術領域とソフトウエア技術領域の経営資源を集中させるべき分野と認識し、事業規模と保有人材のバランスを踏まえた実践を進めてまいります。また、一方で足下の業績を確保することも当該事業の経営課題と認識し、需要拡大が望めない状況下、ＧＳ事業との連携による採算性の改善を図ります。
ＧＳ事業は、「メーカーがグローバル戦略を実行する中で発生する様々な課題を解決する」事業と位置づけ、これまで中国で優秀な大卒技術者やキャリア技術者を採用し、日本のメーカーの技術開発部門へ派遣するというビジネスモデルを展開してまいりました。しかしながら、技術者派遣事業の需要収縮に伴い、外国人技術者のニーズが低下したこともあり、当該事業においても採算性改善を当面の経営目標に切り替え、ＥＳ事業との連携による経営資源の効率化を実現いたします。今後は、海外生産を進める日本メーカーを支援する各種ビジネスを検討し、「Ｔｈｅ ＵＫ
ＥＯＩ」を始めとする新たなビジネスチャンスを探索しながら「日本のモノづくり」を支えてまいります。
当社は上記のとおり４つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社は、リーマンショック以降において経営規模が縮小し、成長軌道の見直しを図られた現状において、改めて一定規模の拡大を図っていくことを対処すべき課題の第一と認識しております。よって、規模拡大につながる事業課題を的確に解決していくことにプライオリティーを置くことといたします。先ずは、「請負力を活かした国内、海外での新規顧客開拓」、「ＭＳ事業における新規ビジネスの開発」の２点の実現が求められます。
①請負力を活かした国内、海外での新規顧客開拓
当社は、製造派遣の原則禁止という労働者派遣法の改正を踏まえ、クライアントとなる日本のメーカー各社に対してモノづくり力を有する戦略的パートナーとして請負化を積極的に提案してまいります。
製造派遣が常用型雇用を除き原則的に禁止される見通しとなった現在、メーカー各社はこれまでの製造派遣契約の-7-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）見直しを迫られております。即ち、「自社での直接雇用に切り替える」、「これを機に中国、東南アジア等の労働コ
ストの低廉な地域に生産拠点を移設する」、「コンプライアンスに優れ、モノづくり力を有する企業との請負契約に切り替える」といった選択肢の中から最適解を導くことが必要となっております。当社は、国内での豊富な請負事例をもとに顧客のニーズに合わせた製造請負を実現してまいります。特に請負化に向けての円滑な移行は、これまで培った請負化ノウハウだけでなく、テック（自社工場）の有する工場運営ノウハウも注入し、顧客満足度の高い請負化を実現いたしてまいります。
また、国内での請負を選択することなく、海外に生産拠点を移設するメーカーに対しても海外での請負「ＴｈｅＵＫＥＯＩ」を２年間に亘って準備してきた経験を活かし、積極的に受注獲得を目指します。既に国内での請負力をご評価いただき、共に海外での拠点立上げを進めるクライアントメーカーもおり、当該ニーズへの対応は、今後重要な経営課題となってくるものと認識しております。
当社は、国内、海外のいずれにおいてもメーカー各社が安心して請負化を進めていくことのできるパートナーとして既存顧客に限らず、新規顧客に対して積極的な営業活動を展開していきます。当期において東京、大阪を始めとして全国各地で６回開催し、好評を博した「製造派遣禁止対策セミナー」を今後も地道に開催し、既存顧客、新規顧客のニーズを的確に捉え、新規受注の開拓を進めます。
②ＭＳ事業における新規ビジネスの開発
当社は、製造分野での人材ビジネス企業としては極めて稀有な戦略の一つとして、テック（自社工場）を活かしたモノづくり機能を内外に現してまいりました。これまで当該事業をＭＳ事業として位置付け、経営資源を集中させてきた結果、リーマンショック以降のメーカー発注が大幅に落ち込む経済環境においても当該事業は一定の成長を残す
ことができました。
しかしながら、当社が中期経営計画にて目指す更なる成長シナリオにおいては、当該事業分野にて新規性の高いビ
ジネスを取り込むことが喫緊の課題であると認識しております。当期においてもブランドを有するファブレスメーカ
ーと生産ラインを有する大手メーカーをつなぐ新たなビジネスモデルを考案したり、白物家電分野でのリコール対
応等、フィールド修理分野への参入も図ってまいりましたが、当該事業の柱となるほどの規模拡大には至っていない状況であります。
今後は、修理事業としての受託アイテム数を増やすと共に、機動力に優れる当社のテック（自社工場）を活かす新たな事業分野での業務拡大を目指してまいります。特にデジタル製品の修理業務に関しては、当事業年度において、積極的にデジタル修理技術のノウハウ蓄積を進めます。業界他社に先駆けて前事業年度末に設立したＥＭＳテクニカ
ルセンターを活かし、修理技術を有する付加価値の高い人材の供給も並行して進めてまいります。
また、ＩＳ事業の進める「Ｔｈｅ ＵＫＥＯＩ」とも連動し、国内での修理事業に関わらず海外でのデジタル修理事業の受託も視野に入れ、事業展開のためのフィジビリティスタディを経て事業開始準備を進めてまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、大阪証券取引所のJASDAQウェブサイト（http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/）に開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しておりますのでご参照ください。

-8-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
仮払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-9-

当事業年度
(平成22年３月31日)

894,201
1,391,509
3,113
7,479
57,139－39,674130,494
33,431
1,082△1,4282,556,697

902,419
1,631,564
12,3456,750
45,45076,555
114,737－
31,267
12,192△1,634
2,831,649

100,762△34,725
66,036

119,191△47,775
71,4153,610△1,4382,172

35,299△8,521
26,777

200
△182
17

200
△190
10

40,929△30,166
10,76379,641△63,465
16,17678,989114,379

19,746
4,299
24,045

15,5894,299
19,88910,00023,365
6,040－
133,397－
172,803

10,00023,365
2,914
4,693
110,061464
151,499

275,838

285,768

2,832,535

3,117,418日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計900,000
608,730
111,851
12,73023,637
102,801－
2,797
1,762,549

当事業年度(平成22年３月31日)※1

650,000
733,135
127,378
68,274－
104,921137,157
747
1,821,615

1,762,549

1,821,615

500,600

500,600

資本剰余金合計

216,019
216,019

216,019
216,019

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

383,814613,831

利益剰余金合計

383,814613,831△30,448
1,069,986△43,472
1,286,977

純資産合計－
1,069,986

8,825
1,295,802

負債純資産合計

2,832,535

3,117,418

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

自己株式
株主資本合計新株予約権-10-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
租税公課
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
業務委託手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計-11-

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

14,822,278
12,365,815
2,456,462

11,224,269
9,310,601
1,913,667

92,6301,034,776－
133,224－
108,590
164,985
99,196
22,814
20,434
157,491
46,498
14,792
162,747
214,154
2,272,338

79,771
721,205
41,08096,972
206
71,574
147,991
82,74325,721
17,944116,419
27,796
13,509106,365
129,580
1,678,882

184,124

234,785

1,498
450
4,228
1,615
－
2,273
10,065

344
150
870
1,591
3,764
1,683
8,403

11,579－8,609
20,189

6,476
1,735
4,542
12,754

174,000

230,433－－

24,192
24,192

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至特別損失
雇用調整支出金

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

198,794
198,794

51,412
51,412

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△24,794

203,213

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,084
117,643
127,727

54,446△81,248△26,802△152,522

230,016

特別損失合計法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）-12-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

小計

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）－－

164,793

1.8

11,445,947

92.6

8,257,514

88.6

918,792

7.4

897,525

9.6

12,364,739

100.0

9,319,834

100.0

期首仕掛品たな卸高

4,188

3,113

期末仕掛品たな卸高

3,113

12,345

12,365,815

9,310,601

売上原価

（脚注）
（自
至
※１

２

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

労務費の主な内訳※１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

労務費の主な内訳

給与及び賞与

10,085,789千円

給与及び賞与

7,337,010千円

法定福利費

1,324,837千円

法定福利費

895,835千円

原価計算の方法
実際原価に基づく事業所別単純総合原価計算

２

-13-

原価計算の方法同左

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

500,550

500,600

50
50

－
－

当期末残高

500,600

500,600

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

215,969

216,019

50
50

－
－

216,019

216,019

215,969

216,019

50
50

－
－

216,019

216,019536,336

383,814△152,522△152,522

230,016230,016

383,814613,831536,336

383,814△152,522△152,522

230,016230,016

383,814613,831－△30,448△30,448△30,448△13,024△13,024△30,448△43,472

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-14-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-15-

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,252,856

1,069,986

100△152,522△30,448△182,870－
230,016△13,024
216,991

1,069,986

1,286,977

－

－

－
－

8,825
8,825

－

8,825

1,252,856

1,069,986

100△152,522△30,448－－
230,016△13,024
8,825△182,870

225,816

1,069,986

1,295,802

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△24,794
27,1328,950－△934△202,947△1,948
11,579965,563△3,737
11,796△402,276△111,285△170,521△59,069△43,551

203,21360,470
4,138
8,825
206
137,157△494
6,476△240,055△8,503
11,345
124,030
15,524△23,637
2,120△63,985

3,956

236,832

1,948△11,377△297,054－△302,527

494△6,131△1,423
122,741
352,513△17,027△8,1903,311△21,905△88,829△2,500
11,224△80,105

財務活動によるキャッシュ・フロー

△100,000100△32,398△132,298△250,000－△14,189△264,189

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△456,731

8,218

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高-16-1,350,932
894,201※1

894,201
902,419

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ
時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品総平均法による原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(1）仕掛品(1）有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。

(1）有形固定資産(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
――――――(1）貸倒引当金

４．固定資産の減価償却の方
法

５．引当金の計上基準

その他有価証券
時価のないもの
同左――――――

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-17-

同左
(2）貯蔵品同左

同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左
同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
同左

消費税等の会計処理
同左

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）会計方針の変更
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

表示方法の変更
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
した「未収入金」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「未収入金」は5,240千円であります。
また、前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仮払金」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「仮払金」は18,424千円であります。
（損益計算書）前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「為替差益」の金額は498千円であ
ります。

-18-

（損益計算書）前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「リース解約損」の金額は415千円
であります。

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取 ※１ 当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のと契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
おりであります。
当座貸越極度額の総額
2,000,000千円
当座貸越極度額の総額
1,800,000千円
借入実行残高900,000千円

借入実行残高差引額

900,000千円

差引額（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

650,000千円
1,350,000千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月1日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式（注）１

21,6062－

21,608

合計

21,6062－

21,608

普通株式（注）２

－

1,176

－

1,176

合計

－

1,176

－

1,176

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加２株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加1,176株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-19-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成21年４月1日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)

株式の種類

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

21,608－－21,60821,608－－21,608

普通株式（注）

1,176

527

－

1,703

合計

1,176

527

－

1,703

合計
自己株式

（注）普通株式の自己株式数の増加527株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高（千
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
円）
類
末
増加
減少
末

合計

－

－

－

－

－

8,825

－

－

－

－

－

8,825

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
９

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

500

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
902,419千円
現金及び預金勘定
894,201千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金―――

預入期間が３ヶ月を超える定期預金―――

現金及び現金同等物

894,201千円

現金及び現金同等物

902,419千円-20-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１. リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 １. リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引にス取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

ついては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物

2,933

2,485

448

2,916

機械及び装置

7,000

6,416

583

2,980

669

ソフトウエア

11,291

10,211

1,079

188,811

157,587

31,223

合計

21,224

19,113

2,111

202,394

166,648

35,746

建物

2,933

1,996

937

機械及び装置

7,000

4,083

工具、器具及び備品

3,650

ソフトウエア合計②

34,541千円

１年超

2,173千円

合計

36,714千円③

未経過リース料期末残高相当額
１年以内②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内合計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③

2,173千円
2,173千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

42,802千円

支払リース料

34,848千円

減価償却費相当額

41,314千円

減価償却費相当額

33,635千円

支払利息相当額

912千円

支払利息相当額

307千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２. オペレーティング・リース取引（借主側）
２. オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
6,279千円
１年以内
7,379千円
１年超

3,512千円

１年超

4,842千円

合計

10,891千円

合計

11,121千円-21-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（金融商品関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
１. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

３. 時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
種類

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

10,000

４. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。
当事業年度（平成22年３月31日現在）
１. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

３. 時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
種類

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

10,000

４. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。

-22-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
１．取引の状況に関する事項（自至至

平成21年３月31日）

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為
替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバテ
ィブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２. 取引の時価等に関する事項（1）通貨関連取引
区分

種類

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超のもの（千円）

69,00033,000

市場取引以外為替予約（買建）の取引時価（千円）

評価損益（千円）

67,155（注）１．上記取引においては時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関から掲示された価格に基づき算定しております。
当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）-23-△1,844

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

取締役２名、監査役１
名、関係会社取締役２名、従業員21名

取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員441名

取締役３名

従業員63名株式の種類別ストック・オプション
数（注）1

普通株式

普通株式

付与日

400株

平成17年３月15日

1,500株普通株式

平成18年３月30日

120株

平成19年７月31日

普通株式

103株

平成19年７月31日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）３

（注）３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自平成19年３月15日

自平成21年３月13日

自平成21年７月21日

自平成21年７月21日

至

平成27年３月14日

至

平成28年３月10日 至

平成29年６月27日

至

平成29年６月27日

権利行使期間（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
３. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。

-24-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

前事業年度末

－

1,224

120

101

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

28

権利確定

－

1,224

－

－

未確定残

－

－

120

73

前事業年度末

352

－

－

－

権利確定

－

1,224

－

－

権利行使

2

－

－

－

失効

10

173

－

－

未行使残

340

1,051

－

－

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

権利行使価格（円）50,00060,000150,000（注）150,000（注）行使時平均株価(円）

154,000－－－

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

－

－

権利確定前 （株）

権利確定後 （株）

②単価情報

（注）本新株予約権付与日現在において、当社は非上場であり、権利行使価格は、平成19年３月期を基準期としたジャスダック証券取引所への株式上場に際して行う株式公開時の新規募集株式の発行価格と同額となります。なお、平成19年10月16日に発行価格が150,000円に決定されたことに伴い、権利行使価格も150,000円となりました。

-25-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

取締役２名、監査役１
名、関係会社取締役２名、従業員21名

取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員441名

取締役３名

従業員63名株式の種類別ストック・オプション
数（注）1

普通株式

普通株式

付与日

400株

平成17年３月15日

1,500株平成18年３月30日

普通株式

120株

平成19年７月31日

普通株式

103株

平成19年７月31日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）３

（注）３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至自 平成21年７月21日
至 平成29年６月27日

自至

平成19年３月15日
平成27年３月14日

平成21年３月13日
平成28年３月10日

平成21年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

取締役２名、監査役３名

従業員186名

株式の種類別ストック・オプション
数（注）1

普通株式

付与日

390株

平成21年８月６日

普通株式1,250株

平成21年８月６日

権利確定条件（注）４（注）４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至

自至

平成23年８月７日
平成26年８月６日

平成21年７月21日
平成29年６月27日

平成23年８月７日
平成26年８月６日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
３. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
４．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
-26-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義
務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
④当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法436条３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。
但し、新株予約権の行使期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑥新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

前事業年度末

－

－

120

73

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

120

73

未確定残

－

－

－

－

前事業年度末

340

1,051

－

－

権利確定

－

－

120

73

権利行使

－

－

－

－

失効

340

950

120

61

未行使残

－

101

－

12

権利確定前 （株）

権利確定後 （株）

-27-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

平成21年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

前事業年度末

－

－

付与

390

1,250

失効

－

106

権利確定

－

－

未確定残

390

1,144

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

権利行使価格（円）50,00060,000150,000

150,000

行使時平均株価
(円）

－

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

－

－

平成21年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

権利行使価格（円）34,20034,200

行使時平均株価(円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）

19,047

19,047

権利確定前 （株）

権利確定後 （株）

②単価情報

-28-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当会計年度において付与された平成21年６月24日決議日のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法
ブラック・ショールズ法② 主な基礎数値及び見積方法
平成21年６月24日
ストック・オプション

株価変動性（注）１88.64％

予想残存期間（注）２

3.50年

予想配当（注）３

1.46％

無リスク利子率（注）４0.506％（注）１．株価情報収集期間：平成18年２月７日～平成21年８月６日
予想残存期間3.5年間であるため、該当期間に見合う直近期間を株価情報収集期間とした。なお、当社は株式公開後の期間が短く株価情報を十分に収集できない。そのため、類似企業の株価情報を基に株価変動性を見積った。
２．本ストック・オプションの権利行使期間は、平成23年８月７日から平成26年８月７日である。なお、当該算定において採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定した。
３．対象会社の配当予想である、500円とした。
４．評価基準日における償還年月日平成25年３月20日の超長期国債22（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）のレートを採用した。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去のストック・オプションの消却率を基に採用しております。
４．財務諸表への影響額
販売費及び一般管理費

8,825千円-29-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
１

当事業年度（平成22年３月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（千円）

繰延税金資産

減価償却費

2,239

未払事業税

8,927

出資金評価損

3,784

賞与引当金

55,809

繰越欠損金116,852

未払社会保険料

7,200

4,691

減価償却費

2,284

127,567

新株予約権

3,590

その他

3,435

繰延税金資産小計

81,248

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（千円）△121,812

繰延税金資産合計

5,755

評価性引当額繰延税金負債－

繰延税金資産合計

未収事業税

5,755

繰延税金負債合計

5,755

繰延税金資産純額－

81,248２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため記載しておりません。

法定実効税率（単位：％）
40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.52

住民税均等割等

3.90

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

-30-△60.31
0.01△13.19日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

52,368円15銭

64,656円00銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）△7,143円89銭

11,497円36銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期

11,334円19銭

純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△152,522

230,016－－△152,522

230,016

21,35020,006

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

288

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(－)――――――-31-(288)
平成18年３月10日臨時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数101個）。
平成19年６月27日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数12個）。

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（新株予約権の発行）
平成21年６月24日開催の第24期定時株主総会において、
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプシ
ョンとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて決議いたしました。
１．新株予約権割当の対象者
当社の取締役、監査役及び従業員
２．新株予約権の数
1,670個を上限とする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
４．新株予約権の目的となる株式の数
1,670個を上限とする。
５．新株予約権の行使価額
新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立していない日を除く）におけるジャスダック証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。但し、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。
６．新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日から３年間とする。
７．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする。）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、６に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑤その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。

-32-

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（株式取得による子会社化）
当社は、平成22年４月20日開催の取締役会において、株式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化す
ることについて決議いたしました。また当該取得に伴い、
志摩電子工業（香港）有限公司及びShima Electronic
Industry (Malaysia) Sdn.,Bhdが孫会社となります。
１．株式取得の目的
当社は、株式会社志摩電子工業の株式を取得し、子会社化することにより、モノづくり分野で世界をリードする国内メーカーの戦略的パートナーの地歩を固め、開発、設計、実装、製造、修理、CSと全てのメーカープロセスに対してワンストップサービスを提供することとなり、モノづくりカンパニー（The
UKEOI）として一層の進化を遂げるものと確信いた
しております。
２．株式取得の相手先の名称
橋本 久俊
名古屋中小企業投資育成株式会社
橋本 由花
西村 章
３．買収する会社の名称、事業内容
株式会社志摩電子工業
・事業内容 基板実装、設計、組立事業
基板検査装置事業
電源ユニット事業
志摩電子工業（香港）有限公司
・事業内容 基板実装事業
Shima Electronic Industry (Malaysia) Sdn.,Bhd
・事業内容 基板実装事業
４．株式取得の時期
平成22年７月１日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数
108,969株
取得価額
未定
取得後の持分比率100％

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

５．その他（1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

-33-