エネルギーマネジメント
シ ス テ ム国 際 規 格ISO50001認証取得企業の事例紹介（その１）エネルギーマネジメントシステム国際標準規格（ISO50001）は，省エネを事業者全体として推し進めるうえで有効なツールです。昨年度，業界のトップを切って認証取得し，エネルギーマネジメントシステム（EnMS）を活用している企業に，導入の背景，省エネ法スキームや他のマネジメントシステムの活用，規格運用上の工夫，費用，改善効果などについて寄稿いただきました。
（省エネルギーセンター 産業・技術総括部）

１．ISO50001とは継続的改善

ISO50001は， エ ネ ル ギ ー マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（EnMS）規格として，すべての組織に適用できる世界標準の規格です。この規格は組織のエネルギー方針

Act

エネルギー方針

エネルギー計画

Plan実施及び運用Do

マネジメントレビュー（処置・改善）に従って，エネルギー効率などのエネルギーパフォーマンスを改善するために必要なシステムとプロセスを確立し，エネルギーの体系的な運用管理によって，温室効果ガスの排出量やエネルギーコストの低減にもつながることを意図しています。
これまでのマネジメントシステムでは，継続的改善

点検

Check

図−1 EnMSにおけるPDCAアプローチ

管理への要求事項が細部にまで及んでおり，スムーズな導入活用が可能です。の仕組みができていることは保証するものの，結果とPDCAア プ ロ ー チ は，「Plan（ 計 画 ）−Do（ 実 施 ）してのパフォーマンスレベルを問うものではありませ−Check（点検）−Act（処置・改善）」の４つの段階んでした。ISO50001では，エネルギーパフォーマンを１サイクルとして順次回し，最後のActをPDCAサスおよびEnMSの継続的改善を達成することが規格のイクルの先頭につなげることでスパイラルアップが図目的であり，省エネ管理を通して経営指標の向上にもれる仕組みです。とくに，点検段階では監視･測定おつながることが可能なマネジメントシステムといえまよび分析，内部監査，不適合に対する是正・予防処置す。などが含まれ，処置・改善段階ではトップマネジメン

２．ISO50001の特徴
ISO50001ではPDCAアプローチ（図−1参照）がとられており，EnMS構築に必要なことがわかりやすく記述され，組織として導入が容易なものとなっています。取組方針の遵守状況の確認・評価・改善・精査・変更に関する省エネ法の規定と較べても，エネルギー66

トによるレビューの場で改善に必要な方針や目標の見直し，変更処置がとられます。

３．取り組みやすさ
以下の観点から，経営層から従業員まで組織全体で省エネに取り組みやすいことがあげられます。
①エネルギー方針

月刊「省エネルギー」

ISO50001認証取得企業の事例紹介

方針に盛り込むべき内容として，パフォーマンスの改善，資源の確保，法令順守，購入・設計支援に関す⑤全員参加型の活動
活動要員の役割・責任の明確化，成果の明確化と共る表明の明記などが具体的にあげられています。

有化，問題点や課題の共有化による全員参加型省エネ②エネルギーパフォーマンスの改善プロセス

活動および，これらに有効な記録を含む文書類の共有

エネルギー使用状況の把握→原単位の分析→省エネ活用の重要性が強調されています（内部コミュニケー

改善策の検討の一連の改善プロセスが明確に規定されています（エネルギーレビュー）。

ション・自覚・周知・文書化）。

４．規格導入のメリット③内部点検の活用
組織内の別の部門からの不適合指摘や専門家によるISO50001の認証取得や導入活用によって，他のマ是正・アドバイスなど客観性と公平性を重視した点検

ネジメントシステムと同様に，①コストダウン，②効が強調されています（内部監査）。

率向上，省エネ，環境負荷低減，③企業イメージの向④レビューによる見直し処置

上，④契約上の利点（顧客との取引条件，公共事業のEnMSやエネルギーパフォーマンスの達成状況に基入札条件が有利になる，中国・ブラジル・米国・EU

づいた，管理責任者やトップマネジメントによる省エ諸国など海外でのビジネス取引の要件となった場合なネ活動の方向づけ，方針変更，目標変更，計画変更のどに有利）などのメリットが期待されます。

プロセスの重要性が強調されています。

東京エネルギーサービスにおけるISO50001（EnMS）導入事例㈱東京エネルギーサービス 代表取締役社長

１．事業者の概要
東京都区下の再開発地区において，電気供給，冷水・蒸気などの熱供給に関する事業が主な事業内容。総山本浩三

以下の観点から，EnMSの導入に踏み切った。
・熱供給会社として種々の環境変化に対応するため，よりシステマチックなエネルギーマネジメントに取り組む必要エネルギー使用量は11,461kL/年（原油換算），資本金・設備の稼働から17年を経過し，設備更新の時期，４億９千万円，従業員数18名。省エネ型のエネルギー

今後数年間，主要設備の更新が続くことが予想さ

サービス事業を生業とする点では，ISO50001は本業れ，設備更新計画の評価に活用に直結。すでにISO14001を取得しており，マネジメントシステムの基礎は構築済み。

２．ISO50001（EnMS）導入の経緯

・東京都環境確保条例によって，最大8％の温室効果ガス（CO2）の削減が義務付け・省エネ法で年平均１％以上のエネルギー消費原単位の改善が要求

2001年８月にISO14001に基づく環境マネジメント

・2011年３月の震災以降，特に重要な課題となってシステムを認証取得，2010年の改正省エネ法への対応いるエネルギーセキュリティの向上，すなわち災（特定事業者の指定，選任，届出・報告など）も完了。

害に強い一次エネルギーを確保し，エネルギーのVol.64

No.9201267

安定供給を図る必要

４．エネルギー方針

・防災価値の向上に貢献
以上に加えて，環境マネジメントシステムの維持審従来運用されていた環境方針を変更して「環境・エ査における，審査登録機関がマネジメントシステムのネルギー方針」とし，2011年４月１日に以下を発行。

有効性とPDCAのサイクルが適切に回っているかを重環境・エネルギー方針視した審査への対応と，ISO50001に基づくEnMSを構築し，その有効性及びPDCAサイクルの運用を第三者

株式会社東京エネルギーサービスは，サッポログループ企の視点で，客観的に判断してもらうことが有益と判断。

業行動憲章及び当社の企業理念である「人に優しく，地球に優しい冷熱及び温熱を安定供給し，豊かな時間と空間を実現する」

３．EnMS適用範囲と推進体制ことを念頭に，以下のことを環境・エネルギー方針として定める。

事業者におけるEnMSの針に沿って行動する。

適用範囲と境界は表−1，構築・ 推 進 体 制 は 図−2の とおり。

表−1
適用範囲
（scope）

当社従業員はその企業理念を理解し，環境・エネルギー方EnMSの適用範囲
事業所における冷水・蒸気等の熱供給および電気供給に関する事業

境界
熱および電気の供給網末端，す（boundaries） なわち需要家の受け入れ口まで（１）冷熱，温熱の安定供給と保安の確保に努め，製造及び供給に関わる環境影響を的確に捉えることによって，環境汚染の予防に努める。
（２）冷熱，温熱の製造及び供給に関わるエネルギー利用の効率化と資源の有効利用並びに廃棄物の発生量の低減を図り，低炭素社会の構築に貢献する。
（３）環境・エネルギー目的・目標を設定，見直し，必要な情報，最高経営層（代表取締役社長）

資源を活用し，環境と環境マネジメントシステム及びエネルギーパフォーマンスの継続的改善を推進する。

環境・エネルギー委員会

法的責任者（４）関連する法令，規則，条例等及び当社が認めるその他の要求事項を順守し，環境保全及びエネルギー消費の改技術部門善に努める。

環境・エネルギー管理責任者（５）地域社会との十分なコミュニケーションのもとに熱供給事業における環境保全に関する活動の積極的な啓発，総務部門

技術部門普及に努める。
上記の「環境・エネルギー方針」は，当社従業員及び協力技術部員

CGS 運転管理担当

図−2推進体制●トップマネジメント
代表取締役社長がトップマネジメント●EnMS 管理責任者取締役技術部長が環境管理責任者と兼任。また，省エネ法に規定されるエネルギー管理企画推進者でもある●エネルギーマネジメントチーム
ISO50001 が要求するエネルギーマネジメントチームとして，『環境・エネルギー委員会』を設置。委員会には事務系，技術系の代表者及び環境・エネルギー管理責任者が参画●法的責任者
省エネ法に規定されるエネルギー管理士，ボイラー技士，各種作業主任者等，多くの法的資格者を設置する義務を有するため，『法的責任者』として位置付け，環境マネジメントシステム及び EnMS のアドバイザリー的組織として位置付け●CGS 運転管理担当
１台のコジェネレーションシステム（CGS）を所有。運転管理は親会社の CGS 運転管理担当が行っている会社社員に周知し社外に公表する。

５．エネルギー目的・目標・行動計画
ISO14001と統合化した運用を行っているため，環境・エネルギー目的および目標として設定。エネルギ
ー目的及び目標は表−2のとおり。
なお，“エネルギーパフォーマンスの改善を検証するための方法の記述”，“結果を検証するための方法の記述”については，目標の到達点を明確にし，その実績（パフォーマンス）を定常的に監視・測定することによって検証。

６．活動の工夫
FDIS（最終国際規格原案）の段階からEnMSの構築作業を進めてきたため，規格の要求事項について，具体的に説明した文献，適用の事例が入手できなか

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月刊「省エネルギー」

ISO50001認証取得企業の事例紹介

表−2エネルギー目的，目標及び行動計画

エネルギー

エネルギー

行動計画

目的

目標

（施策）

省エネの2010年実績に対し，エネル 冷凍機更新工事施工推進

ギー原単位10%削減する。

①スケジュール通りの完工

0.03308→0.02977kl/GJ②効率運転法案検討及び手順
書作成③将来計画Ⅱ期以降の計画④都条例トップレベルへの対応検討

CO2排 出 原単位

2010年実績に対し，10%削減する。
2010年実績:24,485t/年
2011年予測:19,041t/年

継続的省エネ①ボイラー，冷凍機，CGSの最適化，高効率化②各使用薬品の削減③省エネ提案月間の実施，評
価，予算

表−3

事業者における規格用語の定義

規格の用語
EnMS

事業者における定義
エネルギー計画，実施，運用，点検，マネジメン
トレビュー

エネルギーベースラ

基準値の選定イン−エネルギー原単位（kl/GJ）−CO2排出原単位（t/GJ）を採用

エネルギーパフォー

測定結果（すなわち，日報，月報，各種帳票へのマンス記載結果）

エネルギーレビュー

エネルギーデータに基づき，機器別，各月毎の評価を行い，さらに改善につなげるための行動と情報

エネルギーパフォー
マンス指標

冷凍機COP，ボイラ効率（％），コジェネレーシ
ョンシステム効率（％）

運用の鍵となる特性 （運転に関わる）人，（エネルギーの）販売量，（エネルギーの）製造量，負荷率，温度った。このため，社内での勉強会を繰り返しながら，EnMSを構築した。

著しいエネルギーの使用と関連する変数

ボイラ負荷率に対する空気比，適正な台数・運転，各ボイラ能力，需要数量○用語の理解及び適用
環境マネジメントシステム導入の経験から，ISOマ○省エネ法に基づくエネルギー管理の仕組みの活用

ネジメントシステム規格で使用される用語を具体的にEnMS導入に当たって，省エネ法で実施してきたエ社内に適用し，用語の意味について共通の認識を持ち，ネルギー管理に対して追加的な対応を行ったという認

社内に浸透させていくため，規格が定義するいくつか識はない。の用語については，社内で一般的に使用される用語に置き換え，理解を図るようにした（表−3参照）。
○EnMS内部監査員の育成

７．EnMSの構築・認証に必要とした資源EnMSの導入決定から認証取得まで９カ月を要した。

EnMS構築段階においては，ISO50001に関する内その間平均して１人/月程度の工数をEnMSの整備に部監査員研修を提供する研修機関がなかったため，充て，９人月相当の社内の人件費を要した。EnMSのISO14001（環境マネジメントシステム），ISO9001（品構築に当たって（ISO14001の運用経験を活かすこと質マネジメントシステム）の内部監査員資格保持者にで），コンサルタントなどの採用はなし。

対して規格の理解度を深める研修会を行い，EnMSの内部監査員とした。
○他のマネジメントシステムへの追加

８．活動の成果
EnMSの導入によって得られた主な成果は以下のとISO14001への追加として「エネルギー管理規定」

おり。①ガス吸収式の冷凍機１台を電動ターボ式冷凍を始めとする運用に関わる既存の文書の見直しを実施機２台に更新したことも起因して，エネルギーパフォしているが，新たに作成した文書（仕組み）についてーマンスの向上を実現。（2010年比エネルギー消費原は，ISO50001に基づくEnMSの全体像を記した「エネ単位10％低減達成），②従業員のエネルギー管理に対ルギーマネジメントマニュアル」及びエネルギーレビする意識が一層高まり，改善提案の提出件数が増えた。

ューの手順を規定した「エネルギーレビュー規定」の細かな省エネ活動につながっている。

２つの文書のみ。

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