釜石市オープンシティ戦略（初版）（釜石市総合戦略）

本資料はさらなる議論・アクションを促すための初版であり、市民ワーキンググループを通じた熟議、有識者との意見交換、データ分析などを経て、平成 28 年 3 月までに最終版(改訂版)を策定するものとする。

1

目次
オープンシティ戦略（総合戦略）
1.1 序論 ……………………………………………………………………
1.2 構成 ……………………………………………………………………
1.3 位置づけ ………………………………………………………………
1.4 対象期間 ………………………………………………………………
1.5 PDCA サイクルマネジメント …………………………………………

3
10
11
12
12

1.6 釜石市地方創生アドバイザー ………………………………………
1.7 基本思想 ………………………………………………………………
1.8 ５つの戦略コンセプト ………………………………………………
1.9 施策一覧……………………………………………………………
1.10 KPI 表…………………………………………………………………

13
14
18
30
62

付属資料
2.1 岩手県沿岸市町村復興期成同盟会による『共同声明』 …………
2.2 策定プロセス …………………………………………………………

64
67

2.3 参考文献・参照データ集

77……………………………………………

2

オープンシティ戦略（総合戦略）

1.1 序論：新しいつながりは何をもたらしているのか？
～

市内ボランティア参加者数の概観～

東日本大震災後に社会福祉法人釜石市社会福祉協議会（以下、市社協）経由でボランティアに参加した方の数は 76,544 人に上る（2015（平成 27）年 7 月時
点、延べ人数）。市社協は岩手県内の自治体で受け入れを継続する唯一の社会福祉協議会として、市内ボランティア受け入れの大黒柱として機能してきた。ボラ
ンティア内容は、発災当初のがれき撤去や避難所運営等から、お茶っこサロンの企画・運営や仮設住宅の清掃・引っ越し補助等のソフト面の支援に移行している。
市社協の他、精力的にボランティアマッチングを行ってきた団体に特定非営
利活動法人カリタス釜石と一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校があり、ボラ
ンティア受け入れ人数はそれぞれ 5,000 人と 2,000 人を超える（2015（平成 27）
年 7 月時点、実人数）。特定非営利活動法人アットマークリアス NPO サポートセ
ンターや釜石地方森林組合、一般社団法人 United Green、株式会社パソナ東北
創生、釜石リージョナルコーディネーター（以下、釜援隊）など、多数の市内団体が多様な形でボランティアやインターンシップ、企業研修等のコーディネー
トを行っている。
ボランティア等に参加した方の中には、一過性の支援活動に留まらず、市民との交流を目的に定期的に釜石を訪れる方、市民が主体となった様々なプロジェ
クトを継続的に支援される方、市内で新規事業を創出される方など、交流によって様々な価値が生まれている。
図表 1

釜石市社会福祉協議会経由のボランティア参加者数（2011 年 3 月～2015 年 7 月）

個人

団体

5,180

8,357

1,530

11,714

6,764

42,999

0%

単位：人

20%

N：76,544

40%

市内

60%

県内

80%
0%

20%

40%

60%

80%

県外

100%
100%

出典：釜石市社会福祉協議会提供

3～

復興支援制度を活用した「釜援隊」～

2013（平成 25）年 4 月より、岩手県内では初となる自治体単位での復興支援
員制度を活用した半官半民の地域コーディネーター制度「釜援隊」（http://kamaentai.org/）が発足。
“はざまで価値を生む”というコンセプトのもと、市民・NPO・企業・自治体といった地域内外の関係者と協働し、多様なプ
ロジェクト推進を図る隊員を全国から募り、160 名を超える応募者の中から 20名を委嘱し、現在 13 名が活動している。
釜援隊の活動は多岐にわたるが、地域コミュニティ支援系（地域軸）と産業振興支援系（テーマ軸）に分類される。前者においては、市生活応援センターや復興まちづくりの議論を行う団体とともに、支援団体の組織基盤強化や地域間交流の促進、無人販売の実証実験（買い物弱者対策）、地域包括ケア2プロジェクトなどを推進。後者においては、市内事業者や市観光交流課らとともに、水産業の六次化（釜石六次化研究会）や複数企業による新製品開発・販売（新製品研究会）
らの事務局運営支援や、林業後継者・職員育成のためのスクール運営、民泊推進などを担う。
隊員は市から委嘱を受けた個人事業主として、各協働団体らと各種プロジェ
クトを推進しているが、地域に暮らす人々が釜石に誇りを持ち、（広い意味で）まちづくりに関わり、ＤＮＡを再認識することで、釜石らしい価値を生み出す、
そういったサイクルが回わっている状況を釜援隊全体としてのビジョンと規定
し、全ての活動を紐づけながら、個々の目標設定・管理を行うマネジメントシス
テムを内包している。
既に 7 名の隊員が釜援隊を卒業しているが、古民家を活用した滞在拠点づく
りとホースセラピー事業によって起業した方や釜石地域で独自の活動を継続している方が存在する。また、隊員としての活動を継続しながら法人設立を行う事
例が生まれており、（隊員は個人事業主であり、規則に則った形であれば副業することが可能）、釜援隊は、復興まちづくりを推進する地域コーディネーターという役割に加え、社会課題に関心を抱く多様な人材を誘致し、地域に新たなロー
カルビジネスを生み出す機能を果たしている。

2

地域包括ケア：高齢者、障がい者、子どもなどの支援が必要な人たちが、住み慣れた地域で安心した暮らしが続けられるよう、「医療」「介護」「予防」「生活支援」「住まい」の一体的なサービス提供を行っていくという考え方。
4

図表 2

釜援隊の概観図

出典：釜援隊図表 3

釜援隊のビジョン・ミッション

出典：釜援隊5～

復興まちづくりに関わる「余白」を提供～

釜石市では、釜援隊の制度設計・運用マネジメントで培った知見を活かし、釜石の復興まちづくりに関わる「余白」を提供してきた。市独自のプロジェクトである、人材育成・新規事業開発等に積極的な市内事業者の UI ターン採用を支援する「Starting Over 三陸」（http://recruit-so.com/）や、地域の“本気のやりたい”を応援する中長期インターンシップ「釜石インターンシッププログラム
KamaPro」（http://kamapro.jp/）の他、日本財団・復興庁が運営を行う「Work For
東北」の積極的な活用や、東北未来創造イニシアティブの活動が該当する。
必ずしも将来的な定住を想定せず、数年単位で復興まちづくりや産業振興に携わりたいという動機から、首都圏を中心とする民間企業・団体等から人材がプ
ロジェクトベースで地域に還流し、市民らとともに多様な取り組みが育まれている。釜援隊が手掛ける様々なプロジェクトをはじめ、Work For 東北を通じて市役所に赴任した民間出身者らは草の根レベルの広聴広報を実践し、また、外資系ＩＴ会社での実務経験を活かし、市職員を対象とする人材育成計画の立案に取り組んでいる。また、東北未来創造イニシアティブによる人材育成道場では、
若手経営者らを対象に事業構想の練り上げ、対話によって志を鍛錬する機会を創出し、釜石〇○会議では、多様な市民が集い、まちの楽しみを自らつくり出し、
まちづくりへ参画する若者が創発的に生まれる場づくりとなっている。
釜石において、外部人材が“ヨソモノだから”という理由のみで地域から拒絶されることは少なく、市民・企業・行政と協働しながら幾つものプロジェクト展
開がなされている背景には、震災によって醸成された危機感に加え、魚や鉄の交流拠点として、大企業の企業城下町として栄えてきた釜石の、外部人材を受け入れてきた歴史的背景と文化的土壌によるところが大きい。

6

図表 4

釜石市が提供する復興まちづくりに関わる「余白」（イメージ）

出典：市総合政策課まち・ひと・しごと創生室～ 中越地震からの学び～“復興とは何か”という問いに向き合い、人口減少時代の地域づくりについて、
深い洞察と現場レベルでの実践を重ねてきた事例に、2004（平成 16）年に発生した中越地震からの復興プロセスが挙げられる。
「中越復興市民会議」を設立し、外部人材を活用した地域コミュニティ支援のあり方を考え、後に復興支援員制
度のモデルとなる地域復興支援員制度の立ち上げを牽引された稲垣文彦氏には、
釜援隊の制度設計時以来、当市の外部人材活用に示唆を頂いている。
中越地震からの最大の学びは、経済が右肩上がりの時代と右肩下がりの時代
では「復興」の意味が変化するため、“真の豊かさとは何か”という、地域の新
しい評価軸を模索していく必要性を提示している点にある。
「復興」という言葉の定義を単なるハード復旧のみならず、“震災前に比べて地域がよくなった”という市民の感覚値を含むものだとすれば、右肩上がりの時代は「復旧＝復興」であり、壊れたものを直せば“世の中は勝手によくなっていく”と感じることができたのかもしれない。
しかし、長期間にわたって経済活動が停滞し、人口減少・少子高齢化の進展する地域においては、そもそも“昨日よりも生活や社会がよくなっていく”と実感すること自体が難しくなってきており、地域が自分たちで復興を成し遂げたと感じることのできる、新しい評価軸をつくっていく必要がある。
7

図表 5

復興とは何か（イメージ図）

出典：『震災復興が語り農山村再生

地域づくりの本質』p.62 をもとに釜石市作成

復興プロセス研究会によれば、中越地震からの復興プロセスにおいて、まちづ
くりに関するワークショップやボランティア参加者の受け入れ、多様な支援者との協働など「復興活動に参加した方」ほどハード復旧後に「復興した」と実感しているというアンケート調査があり、これは人口減少時代における新しい評価軸を考えていく上での示唆となるものである。
図表 6

復興活動への参加度合と復興感（中越事例）

出典：『震災復興が語り農山村再生

8

地域づくりの本質』p.54 をもとに釜石市作成

～ 当市における「まち・ひと・しごと創生」の定義～先に示したとおり、当市のボランティア・インターンシップ参加者数は 10 万人（延べ人数＆推計）を超え、新しいつながりによって地域に様々な挑戦が生まれているとともに、釜石を訪れる人にとっては釜石が学びの場となってきた。釜石の強みとして、復興まちづくりに関わる「余白」を提供してきたこと、地域内外の調整機能を担うコーディネーターの存在、外部人材を受け入れる文化的・歴史的土壌などが挙げられる。
一方で、震災後に多様な人材を惹きつけていたのは復興という大きすぎる課
題そのものであり、未来にわたって、人・物・資金・情報などが釜石に還流し続ける仕組みを構築していくには、地域のありたい姿（哲学）を示すとともに、多様な関わり方の提示とその意味づけをおこなっていく必要がある。
誤解を恐れずに言えば、ほとんどの小さな自治体において人口が V 字回復す
るような未来を描くことは困難であり、“全国の自治体が試算する将来の人口を合算すると日本全体で２億人を超える”といった笑い話に象徴されるような、根拠なきビジョンはビジョン足り得ない。
私たちがいま取り組むべきは、実行可能な人口減少対策をしっかりと講じるとともに、中越地震からの学びを生かしつつ、住民票上の人口や経済規模に留まらない、地域が地域のアイデンティティを感じ、自分の大切な人をこのまちに呼びたいと思えるような共通言語を市民とともにつくりあげていくことである。
それは自分たちの評価軸を磨き上げる作業であり、市民一人ひとりが“このまちには何もない”というあきらめ感を払拭し、自らの手によってビジネスや市民活動を産み育てていく過程そのものであり、このプロセスを社会と共有していくことが、結果的に多様な人材を惹きつけていくことに繋がっていくと考える。
震災から 5 年目を迎えた今もなお、東日本大震災からの復旧・復興過程の最中にあり、多くの市民が仮設住宅での生活を余儀なくされ、「住まい」「なりわい」「暮らし」の再建が当市の最優先課題であることに変わりはない。しかしながら、人口減少は被災地を待ってはくれず、現実の問題として存在する。
復興プロセスを通じて、私たちが得た最大の資産はつながりである。これらを一過性のものとせず、つながりから価値が創出されるシステムを構築し、復興と地方創生のあいだにあるまち・釜石の可能性を明らかにしていきたい。

9

1.2 構成「釜石の実像」では、将来人口推計において基準年を 2040（平成 52）年としており、2040（平成 52）年を現役世代として迎える 35 歳以下の若手市職員 25
名と、公募によって選定された高校生や子育て世代を含む多様な市民 25 名によってワーキンググループを構成した。現状を踏まえつつも、有識者を交えながら2040（平成 52）年の釜石のありたい姿を連想し、ありたい姿を実現するために必要な仕組み・制度・環境の洗い出しと優先順位づけを行っている。ありたい姿を実現する上で基本的な考え方となる「基本思想」、基本思想を支える 5 つの「戦略コンセプト」、戦略コンセプト毎の「施策・事業・KPI」によってオープンシテ
ィ戦略を構築する。
本編はさらなる議論・行動を促すための初版であり、市民ワーキンググループ
を通じた熟議、有識者との意見交換、データ分析などを経て、2016（平成 28）
年 3 月までに最終版（改定版）を策定するものとする。

図表 7

戦略の構成

10

1.3 位置づけ
オープンシティ戦略は、当市の少子高齢化・人口減少対策に関する最上位計画に位置付けられ、当市における選択と集中を実行していく上での羅針盤である。
政策テーマとしては、「移住・交流」「仕事・産業」「出会い・結婚・出産・子育て」「市民協働・男女共同参画」「教育」「広域連携」「地域包括ケア・高齢化社会」
を主な戦略の範囲とし、テーマ横断的な「基本思想」「戦略コンセプト」「施策・事業・KPI（一部）」を定めている。限られた資源を有効に活用し、いま注力すべきポイントを明らかにするため、当市で実施している関連事業を網羅的に総合戦略に記載することはしない。
関連する既存の計画とは十分に整合性を図りながらも、当戦略の「基本思想」
および「戦略コンセプト」を具現化していくにあたって、段階的に既存事業の組換えや新規事業立案をおこなう。今年度以降に新たに策定・改訂を予定している関連計画等についても整合性を図りつつ、「釜石の実像」等で挙げられた個々の課題に対する施策・事業を立案していく。なお、市の行財政運営の指針である総合計画については、復旧・復興の状況や総合戦略の PDCA サイクルを見極めつつ策定をおこなうものとする。
図表 8

オープンシティ戦略の位置づけ

111.4 対象期間
オープンシティ戦略の対象期間は平成 27 年度～31 年度の 5 か年とする。

1.5 PDCA サイクルマネジメント
産・官・学・金・労・言といった多様な分野に知見を有する「釜石市地方創生
アドバイザー」らによるアドバイザー会議をもって PDCA サイクルを確立し、必要に応じて、オープンシティ戦略の見直しをおこなう。
図表 9

PDCA サイクルマネジメント

12

1.6 釜石市地方創生アドバイザー
図表 10 釜石市地方創生アドバイザー

氏名

所属・役職

分野

枝見 太朗

一般財団法人富士福祉事業団理事長

産

大久保 和孝新日本有限責任監査法人シニアパートナー

産

岡本 敬史

一般社団法人 RCF 理事

産

堀 久美子

UBS 証券株式会社コミュニティアフェアーズ＆ダイバーシティエグゼクティブディレクター

産・金

鈴木 寛

文部科学大臣補佐官、東京大学教授、慶應義塾大
学教授

官・学

橘川 武郎

東京理科大学大学院イノベーション学科教授、
経営史学会会長

学濱田 武士

東京海洋大学海洋科学部准教授

学

吉野 英岐

岩手県立大学総合政策学部教授

学

玄田 有史

東京大学社会科学研究所教授

学

龍治 玲奈

日本マイクロソフト株式会社法務・政策企画統括
本部政策企画本部渉外・社会貢献課長

産・労

本間 勇輝

NPO 法人 HUG 代表理事、『東北復興新聞』発行人

言※役職等は 2015（平成 27）年 9 月時点、敬称略・順不同

13

1.7 基本思想『オープンシティ釜石』～市民一人ひとりが役割を持つ、もっとも開かれたまち～～ オープンシティ戦略の基本的な考え方～

オープンシティ戦略の根底を流れる基本思想は、「市民一人ひとりが役割を持
つ、もっとも開かれたまち」を実現することである。
多様な人材が還流し、地域の課題と可能性が自分事化され、新たな事業機会や市民活動が生み出されることによって、希望が連鎖していく、という循環を確立することを戦略の柱とする。
図表 11 オープンシティ戦略の基本思想（イメージ図）

釜石は鉄と魚のまちとして、多様な人材を受け入れながら繁栄を築いてきた歴史を有する。2015（平成 27）年に世界遺産登録が決定した「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を構成する橋野鉄鉱山（橋野高炉跡及び関連遺跡）は、国内で現存する最古の洋式高炉跡であり、近代製鉄発祥の地としての誇りを語り継ぐ。
国内で日本人の手により制作された最古の海図は釜石港であり、近代化を目指して官営製鉄所の建設に邁進した日本人の気概と、東京と函館を結ぶ航路の
中間補給地点として、人・物・資金・情報の結節点であったことを示している。
14

図表 12 陸中国釜石港之図（1872 年）

度重なる津波災害や太平洋戦争末期における艦砲射撃からの復興を経験し、基幹産業であった鉄鋼業の縮小から 1980 年代以降の積極的な企業誘致を通じた産業の構造転換を成し遂げ、東日本大震災以降に市民・企業・行政が一体となった多様なプロジェクトを推進してきた歴史の背景には、社会・経済情勢の大きな変化を受容しつつ、しなやかにまちを形作ってきた釜石人の“変化に対して開かれている”という DNA が存在する。開かれたまちを構成するのは、開かれたコミュニティであり、開かれた人そのものである。
「釜石の実像」において、取組むべき 11 の課題と裏付けとなる事実、2040（平成 52）年に 27,000 人程度という将来人口の展望を示したところであり、本戦略
は、実行可能な施策を最大限講じていくことで、人口減少スピードを緩和するとともに、持続可能なまちづくりを実現していくための羅針盤である。
本戦略では、日本全体で急激な人口減少が進展しているという事実と、中越地震からの学びを踏まえ、「活動人口」および「つながり人口」を、これを豊かにしていくことで地域の活力を維持・発展させ、住民票上の人口を補完する、人口減少時代のまちづくりにおいて大切にすべき評価軸と定義した。
私たちは、このまちに生きることを自ら選択し、小さな挑戦を生み育て、それぞれの役割を全うする市民一人ひとり（＝活動人口）が生き生きと暮らすことのできるまちづくりを実現し、必ずしも将来的な定住に捉われることなく、釜石の暮らしや産業、まちづくりに多様な関わりを有するすべての人々（＝つながり人口）との繋がりをより豊かなものとしていくことを宣言する。
15

～

つながりが社会の問題を解決する～

社会の問題を解決する方法には、1．政府・行政による問題解決（ガバメント・
ソリューション）、2．市場による問題解決（マーケット・ソリューション）、3．
つながりによる問題解決（コミュニティ・ソリューション）の 3 つが存在する。
ガバメント・ソリューションとは、一般的な行政施策による問題解決であり、一律の公共サービスや補助金、規制緩和などを指し、今後ますます厳しさを増していくが予測される財政状況を鑑みれば、公的領域を政府・行政のみに頼ることには限界があるという指摘がある。マーケット・ソリューションとは企業活動による問題解決を指し、技術革新や新たなサービス開発などが該当する。しかし、マーケット・ソリューションが成り立つには、十分な需要と供給（プレーヤー数）と情報の対称性が不可欠であり、非営利分野への適用には課題が残る。
コミュニティ・ソリューションとは、当事者間のコミュニケーションによるボランタリーな情報交換や、多様な主体によるコミュニティへの貢献活動を通じた問題解決であり、ガバメント・ソリューションおよびマーケット・ソリューシ
ョンの不全と限界を補完する役割を持つ。オープンシティ戦略に掲げる基本思
想は、コミュニティ・ソリューションの可能性を問うものであり、市民創発型プ
ロジェクト3の推進と外部人材・企業との協働を個々の施策立案・実行における基本的な考え方と位置付ける。
図表 13 社会の問題を解決する３つの方法

出典：『熟議のススメ』p.52-60 をもとに釜石市作成
3

市民創発型プロジェクトとは、市民が主体となる多様な活動やコミュニティビジネス等
を指す。
16

～

オープンシティ戦略の先にある光景～

歴史が育んだ文化的土壌と、社会関係資本を最大限生かしながら、豊かなつながり人口を築き、良質な地域内外の交流を通じて、創発的に活動人口が増えていく、そのサイクルが自立的に回っている状態を地域のありたい姿とする。
図表 14 地域の活力（イメージ）（住民票上の人口）
45,00040,000「活動人口」および「つながり人口」
39,57535,00035,269つながり人口もたらされる地域の活力

34,518の増加
32,38832,34230,000

活動人口が増加することによって

36,62830,481
28,702

29,38225,00027,09426,54523,91420,000
1
2010

2
2015

3
2020

4
2025

社人研による将来推計
パターン1（社人研推計準拠）

5
2030

6
2035

の緩和
21,50372040

将来の人口展望
将来の人口推計（パターン３を採用）

この戦略の先にある光景とは、高炉の大きな火に代わり、一人ひとりの心の中に小さな火が灯り、多様な人材が集い、社会の変化に適応しながら、釜石らしい価値創出が生み育てられているまちの姿であり、市民が役割と品格を持ち、地域の誇りとともに生き生きと暮らす様である。
図表 15 活動人口およびつながり人口の具体例※ 「活動人口」および「つながり人口」については、さらなる議論を深め、年度末に公表予定の最終版（改定版）にて、その考え方や計測方法等を改めて定義することとする。

17

人口減少

1.8 5 つの戦略コンセプト『人材を還流させる「まちの人事部」機能の構築』『多様なビジネスが生まれる土壌づくり』『自然な出会いの創出と社会で子どもを産み育てる環境整備』『自ら学び、選択する人材の育成と市民による「らしさ」の創出』『世代を超えて、お互い支え合える地域づくり』を 5 つの戦略コンセプトとする。
各戦略コンセプトとそれに紐づく施策・事業は、当市の人口減少・少子高齢化対策であるとともに、「市民一人ひとりが役割を持つ、もっとも開かれたまち」という基本思想を具現化し、豊かな「活動人口」と「つながり人口」を築いていくために必要な行動とその方向性を示すものである。

図表 16

5 つの戦略コンセプト18

戦略コンセプトや個々の施策立案・実行にあたっては、基本思想に定める 1．
市民創発型プロジェクトの推進、2．外部人材・企業との協働という視点に加え、2015 年 9 月 19 日に公表した「岩手県沿岸市町村復興期成同盟会」による『共同声明』の趣旨を鑑み、三陸沿岸地域の社会経済環境の変化を十分に踏まえつつ、
3．広域連携による課題解決を図っていくものとする。
※『共同声明』の内容は巻末の付属資料を参照

図表 17 戦略コンセプト・施策の立案・実行における３つの視点

19

戦略コンセプト 1：
人材を還流させる「まちの人事部」機能の構築
基本的な考え方 釜石という地域の単位で“人事”を捉え、多様な人材を還流させるマネ
ジメント機能4を創出・強化する。具体的な機能としては、1．多様な「関わり方」の創出、2．人材誘致に向けた良質なコミュニケーション、3．
地域課題と人材のマッチング機能強化を指す。
 震災復興を通じたボランティア・インターンシップ参加者数は 10 万人（延べ人数＆推計）を超え、新しいつながりによって多様な事業機会や市民活動が生まれるとともに、関わりを持つ人にとっては釜石という地域が学びの場として機能してきた。釜石の強みとして、復興まちづくりに関わる「余白」を提供してきたこと、地域内外の調整を担うコーディ
ネート機能、外部人材を受け入れる文化的・歴史的土壌が挙げられる。
 近隣市町村との過当競争に陥りかねない安易な補助金等による人材の誘致はおこなわず、地域に暮らす市民の価値観や多様なライフスタイル、
復興まちづくりや産業振興に関わることを通じた人間的成長など、釜石というまちに関わる意義を磨き、発信していくことに主眼を置く。
 2014（平成 26）年度における当市の社会増減数（転入数－転出数）はマ
イナス 74 人であり、極論を言えば、約 400 人いる市職員が 5 年に 1 人のペースで友人や家族を釜石に誘致すれば社会減は止まる。人が人を呼ぶという口コミの循環が人口動態に影響を与える規模の自治体においては、“自分の大切な人をここに移住させたいと思うかどうか”という等身大の発想と共有こそが重要だと考える。

釜石の実像で挙げられた課題との関連
 ⑥ 関わり方の提供とつながりを生かした移住促進及び観光振興
 ⑦ 釜石人としてのＤＮＡの確立と地元出身者との継続的な繋がり創出 ⑨ 企業と人材を結びつけるマッチング機能の向上
 ⑪ ライフスタイル提案による一次産業の担い手育成・誘致

4

人材マネジメント機能：企業・団体等の経営戦略、事業戦略を推進するため、採用－育成－配置－評価－処遇といった一連の流れを効果的に機能させることを指す。
20

施策一覧
1．多様な「関わり方」の創出：
1. 成長企業の右腕人材誘致【継続】2. 釜石リージョナルコーディネーター（釜援隊）の活用【継続】3. 中長期インターンシップの促進【拡充】4. 「半○半○」というライフスタイル提案【新規】
2．人材誘致に向けた良質なコミュニケーション：
1. 釜石アンバサダーのプラットフォーム構築【新規】
3．地域課題と人材のマッチング機能強化：
1. まちの人事部協議会（仮称）の設立【新規】
2. 複数企業による人材育成プログラム提供【拡充】主な重要業績指標（KPI）
 StartingOver 三陸を通じた UI ターン就業者数
 StartingOver 三陸を通じた就業者の 1 年後定着率







釜援隊の活動を通じて生まれた市民活動・事業数
中長期インターンシップ参加者数
短期インターンシップ参加者数
一次産業への新規就業者数
新規創設する会員制度加入者数
複数企業における人材育成プログラム参加者数

21

戦略コンセプト 2：
多様なビジネスが生まれる土壌づくり
基本的な考え方 市民が主体的な自己決定に基づいて自らの生き方を選択できるまちを目指し、また、釜石港・三陸沿岸道路等の物流交通の結節点の優位性を生かして 1．新規事業立上げの促進、2．企業の誘致、3．観光産業の振興を通して、多様な就業機会を創出する。
 当市では、基幹産業であった鉄鋼業の縮小とともに、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化や雇用の確保を図るため、かねてから企業誘致や新事業の創出に取り組んできた。しかし、若い世代の職業観が多様化し、職業選択の幅も広がっている中で、若者が求める仕事が釜石に充足されているとは依然として言えず、当市で暮らす・当市に定着する意義や理由を提供しながら、若者が夢や希望を実現できる環境を整え、地元出身者の市内就業を促すと同時に、震災後増加しているＵＩターン者を一層増加させていくことが求められる。
 東日本大震災後、当市の会社開業率は全国値よりも高い 5.06 まで上昇しており、被災地の復興や産業の再生、雇用の創出を図ることを目的に、起業する者が増えている。また、橋野鉄鉱山の世界遺産登録やラグビー
ワールドカップ開催決定といった観光情勢の変化を受けた観光産業振興が求められている。こうした気運を、復興の文脈を超えてさらに広げていくことで、地域の将来を担う若い世代が将来に希望を持ち、自分自身で納得できるキャリア選択が可能となるよう、市内外の交流や多様な主体との連携を促進しながら、若者を惹きつける就業機会づくりに取り組んでいく。

釜石の実像で挙げられた課題との関連
 ③ 魅力的な就業機会の創出を通じた若年女性の地元定着の推進
 ⑥ 関わり方の提供とつながりを生かした移住促進及び観光振興
 ⑩ 地域に貢献する若者の挑戦を応援する仕組みの構築

22

施策一覧
1．新規事業立上げの促進：
1. 起業支援プラットフォームの構築【新規】
2. 空き家／遊休不動産の利活用【新規】
3. 企業間連携／研究機関との連携の推進【拡充】4. 多様なエネルギーの活用推進【継続】2．企業の誘致：
1. 製造業や流通業を中心とした産業集積【継続】3．観光産業の振興：
1. 世界遺産登録を契機とした DMO 形成と観光地域づくり【新規】
2. 滞在型の教育旅行及び企業研修誘致【拡充】主な重要業績指標（KPI）
 新規創業数（第二創業、Ｍ＆Ａを含む）







遊休不動産の活用件数（再利用・貸与・売却など）
企業間連携／産学官金連携による新規事業創出件数
市内エネルギー発電容量
製造業・流通業の誘致企業数
観光等宿泊者数
企業研修受入件数

23

戦略コンセプト 3：
自然な出会いの創出と社会で子どもを産み育てる環境整備
基本的な考え方 出会い・結婚・出産・子育ての各ライフステージに応じた切れ目のない支援を行い、1.自然な出会いの場の創出、2.子育て環境の整備を推進していく。
 当市の合計特殊出生率（一人の女性が生涯生む子どもの数）は、2011（平成 23）年の 1.61 から上昇傾向にあり、2013（平成 25）年には 1.81 と岩手県や全国平均を大きく上回っている。
 日本の働き方の特徴とも言われる、「長時間残業」および「時間当たり生
産性の軽視」を改善することが、子育て世代を含む、すべての労働者に必要であると考え、市内企業における豊かな WLB（ワークライフバランス）を実現する。合計特殊出生率の向上に結び付くとともに、労働者人口の拡大、経済活動の活性化させる総合的な施策として取り組む。

釜石の実像で挙げられた課題との関連
 ④ 若者の結婚に対する意識醸成と未婚男女の出会いの場創出 ⑤ 仕事と子育てを両立しやすい環境整備とワークライフバランスの推進 ⑧ シニア層や女性を中心とした潜在的な労働力の発掘・活用

1

ワークライフバランス：誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、仕事と生活の双方の調和を実現すること。

24

施策一覧
1．自然な出会いの場の創出：
1. 広域連携による自然な出会いの場の創出【拡充】2．子育て環境の整備：
1. 保育施設の第二子以降保育料無料化【継続】2. 待機児童ゼロの実現【拡充】3. ＷＬＢを経営戦略として捉え、推進する企業の支援【拡充】4. 子育て世代の市民会議参加サポート【新規】
5. ひとり親家庭への包括的支援【継続】主な重要業績指標（KPI）
 婚活事業による成婚者数
 保育施設の第二子以降保育料無料制度利用者数
 待機児童数 「今の職場は働きやすい」と回答する市民の割合
 「家事や育児との両立が困難によって退職した」と回答する市民の割合
 釜石市子育て応援企業認定制度認定社数
 市民参加を求める市主催の会議における子どもスペース設置率
 ひとり親家庭の各種制度利用率25

戦略コンセプト 4：
自ら学び、選択する人材の育成と市民による「らしさ」の創出
基本的な考え方 市民の選択の機会を広げ、自ら選び、多様な主体による市民創発的まちづくりを目指す。1.多様で良質な教育機会の提供、2.市民協働＆市民創発のまちづくり、を通じて、オープンシティ釜石を支える人材の育成と釜石らしさが市民の手によって創出されていく仕組みを構築する。
 現在、6 割以上の高校生が進学や就職を機に市外へ転出しており、高校新規卒業者の地域内就職を推進していくともに、釜石での学びの中で多様なロールモデルや価値観にふれ、釜石らしさを形作ってきた歴史やＤ
ＮＡを正しく理解した上で、意志を持って自分の人生を決断していく釜石人を輩出していくことが重要である。
 今後ますます複雑化・多様化していく地域課題に対応していくにあたっては、市民視点と市職員としての専門性を有し、社会の変化に柔軟に適応しながら、創造的な取り組みに挑戦する市職員を育成し、セクターや地域の垣根を越え、人と人が出会い、繋がり、協働することで多様な市
民活動やビジネスが生まる土壌をつくっていくことが求められる。
 開催の決定しているラグビーワールドカップ 2019 釜石開催を、復興のシンボルとして市民自らの手によって実現していくことが釜石のレガシーとなる。

釜石の実像で挙げられた課題との関連
 ② 持続可能な地域づくりに向けた人材育成や多様な主体の連携促進
 ⑥ 関わり方の提供とつながりを生かした移住促進及び観光振興
 ⑦ 釜石人としてのＤＮＡの確立と地元出身者との継続的な繋がり創出
 ⑩ 地域に貢献する若者の挑戦を応援する仕組みの構築

26

施策一覧
1．多様で良質な教育機会の提供：
1. 高校生に対する地域資源を生かしたキャリア構築支援【新規】
2. 社会人の学びなおしプログラムの提供【拡充】2．市民協働＆市民創発のまちづくり：
1. 釜石〇〇会議を通じた市民創発型まちづくりの実現【新規】
2. 市民の手によるラグビーワールドカップの実現【新規】

主な重要業績指標（KPI）
 キャリア教育プログラム参加者数
 社会人の学びなおしプログラムの参画者数
 釜石〇〇会議の参加者数
 釜石〇〇会議から生まれた活動中のプロジェクト数
 ラグビーワールドカップにおけるボランティア等参加者数
 岩手国体におけるボランティア等参加者数

27

戦略コンセプト 5：
世代を超えて、お互い支え合える地域づくり
基本的な考え方 山間部や漁村部を中心に、市内 8 つの地域で人口減少や高齢化が進展していくため、1．自分らしい役割づくり、2．住民が主役となる「私たちの地域づくり」を推進し、世代・立場を越えた支え合いによる、住民の暮らしの安全安心の確保および地域コミュニティの維持・存続を図っていく。
 地域課題の解決やコミュニティの維持存続には、地域の自発的・創意工
夫による取組が必要であり、地域を支える人材の育成、住民力の向上とともに、行政と民間を含めた地域内外の連携を促進していく必要がある。
認知症サポーター人口の拡大や見守り協定締結などを通じて“他者を気に掛ける地域の目”を増やしていくことや、様々な理由で一般的な就労が難しい方への中間的就労支援を行うなど、多様な市民が自分らしい役
割を持つ社会を実現することが重要だと考える。
 高齢化社会は、様々な経験と知識を持つ人材が溢れる社会であり、その人材の発掘と活躍の場を設ける施策が重要と考える。釜石の歴史が培ってきた防災への意識、取り組みを絶やさず、地域ごとに次の世代に繋げていくための施策が重要と考える。

釜石の実像で挙げられた課題との関連
 ① 高齢者が元気にいきいき暮らす生涯現役社会の構築
 ② 持続可能な地域づくりに向けた人材育成や多様な主体の連携促進
 ⑧ シニア層や女性を中心とした潜在的な労働力の発掘・活用

28

施策一覧
1．自分らしい役割づくりの推進：
1. 地域の世話焼き人の発掘と育成プログラムの実施【継続】2. 認知症サポーターの育成【拡充】3. 地域の「鐵人」の発掘及びマッチング【拡充】4. 社会的孤立者等の社会復帰への支援【拡充】2．住民が主役となる「私たちの地域づくり」の推進：
1. 復興公営住宅の自治会設立及び地域との融合支援【新規】
2. 地域防災の推進【拡充】主な重要業績指標（KPI）
 地域の世話焼き人（仮称）数 地域包括ケア支援コーディネーター（仮称）数 認知症サポーター数
 地域マイスターの認定者数
 中間的就労事業所認定数
 復興公営住宅における自治会設立率
 消防団員充足率
 防災士の育成数

29

1.9 施策一覧
施策一覧における用語の定義
施策番号

戦略コンセプト番号－連番－連番

施策区分「新規」：今年度以降に実施する施策…需要があり、新規で着手するもの「拡充」：既存事業を変更・拡充をして実施する施策…手法や規模を改善することで効果の拡大が見込めるもの「継続」：既存事業を継続して実施する施策…十分な効果が出ており、継続実施が望まれるもの

施策概要

施策の背景や目的、概要を示す

関連事業

平成 27 年度予算における関連事業を示す

担当部署

当該施策の所管部署を示す

関連部署

当該施策の関連部署を示す

KPI

平成 31 年度の重要業績指標を示す※年度単位の KPI は「KPI 表」を参照

備考

参考情報などを示す

右上の表記「つながり人口」の増加に着目している施策…

つながり人口

「活動人口」の増加に着目している施策…

活動人口

30

つながり人口

成長企業の右腕人材誘致
施策番号
施策概要

1-1-1

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 2014（平成 26）年度に株式会社リクルートキャリア社と連携し、市内企業における右腕人材の確保（経営や事業の中核を担っていくことを想定した採用）を目的とするホームページ「Starting Over 三陸」を創設。
 初年度実績としては UI ターン者を中心とする 11 名の採用に結びつき、2015（平成 27）年度より気仙沼地域および大槌地域が加わることで広域連携による人材誘致機能を果たしている。
内容
 市内企業に対する UI ターン採用支援「Starting Over 三陸」やマッチングイベント開催などを通じて、参画企業における右腕人材の誘致を促進する。
市内企業に対する人材マネジメント支援
参画企業の人事担当者や経営者に対して、採用や人材育成に関するノウハウを提供する。
市内企業の新入社員に対する研修支援
参画企業の新入社員に対して、研修機会の提供や企業間を越えた繋がりの創出を促進する。

関連事業



地域産業人材確保・育成支援事業 8,424 千円

担当部署



産業振興部商工労政課

StartingOver 三陸を通じた UI ターン就業者数 50 人（延べ人数）StartingOver 三陸を通じた就業者の 1 年後定着率 80％

Starting Over 三陸ホームページ http://recruit-so.com/

関連部署
KPI

備考

31

活動人口

つながり人口

釜石リージョナルコーディネーター（釜援隊）の活用
施策番号
施策概要

1-1-2

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 2013（平成 25）年度より、岩手県内では初となる自治体単位
で復興支援員制度を活用した「釜援隊」を創設。
“はざまで価値を生む”というコンセプトのもと、市民・NPO・企業・行政と連携しながら地域コミュニティ支援や産業振興に取り組む。
 全国から隊員を募り、160 名を超える応募の中から 20 名を委嘱し、現在 13 名が活動しており、卒業者 7 名のうち 2 名が釜石での活動を継続。
「釜援隊」制度は社会課題に関心を抱く多様な人材を釜石に誘致し、地域に新たな市民活動やローカルビジネスを生み出す機能を果たしている。
内容
 地域コミュニティ支援（地域軸）
市生活応援センターや復興まちづくりの議論を行う団体とともに、支援団体の組織基盤強化や地域間交流の促進、無人販売
の実証実験、地域包括ケアプロジェクトの推進など。
産業振興支援（テーマ軸）
市内事業者や市観光交流課らとともに、水産業の六次化、複数企業による新製品開発・販売支援、林業後継者・職員育成を目的とするスクール運営、民泊の推進など。

関連事業



復興活動支援事業 64,000 千円

担当部署



復興推進本部事務局

関連部署



総務企画部総合政策課まち・ひと・しごと創生室

KPI

釜援隊の活動を通じて生まれた市民活動・事業数 25 件（延べ件数）
復興支援員制度終了後に、現在釜援隊の担っている役割のうち地域に必要な機能が定着している。


備考




本事業は総務省復興支援員制度を活用
釜援隊ホームページ http://kamaentai.org/

32

つながり人口中長期インターンシップの促進
施策番号
施策概要

1-1-3

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 東京大学体験活動プログラム、スタンフォード大学大学院
GMIX（Global Management Immersion Experience）など、多様な大学等を連携し、釜石インターンシッププログラム KamaProを立ち上げることでインターンシップ導入を図ってきた。
 2015（平成 27）年度には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（通称 COC＋）」が採択され、県内大学との地域連携を通じた人材育成や地域内就職を推進していくこととしている。
内容
 プログラム開発およびマーケティング
地元出身者を含む大学生や若手社会人らを対象とする中長期
インターンシップ（概ね一か月以上）の導入・拡大を、企業・NPO・大学等と連携しながら推進し、釜石という地域も釜石で学ぶ人も互いに育ちあうというブランドを確立する。


交流・滞在拠点の整備
古民家や遊休不動産を活用し、中長期インターンシップ参加者に対する座学の学び提供や、交流・滞在をするための拠点を
整備する。

関連事業



定住促進かまいし魅力体験事業 14,500 千円

担当部署



総務企画部総合政策課まち・ひと・しごと創生室

関連部署



総務企画部総合政策課

KPI




中長期インターンシップ参加者数 50 人（延べ人数）
短期インターンシップ参加者数 250 人（延べ人数）

備考




下線は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業
釜石インターンシッププログラム KamaPro ホームページ
http://kamapro.jp/index.html

33

つながり人口「半○半○」というライフスタイル提案
施策番号
施策概要

1-1-4

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 市内の漁業従事者における 65 歳以上の占める割合は 40％を超え、生産者の所得向上に向けた取組を推進するとともに、生産活動の担い手を誘致・育成していくことが急務である。
 新規参入者に対する漁業権の付与には課題があり、養殖業等に従事する生産者に一定期間弟子入りし、関係者の相互理解を得た上で独立するモデルが有用だと考えられる一方で、新規就業者に対して十分な所得補償を行うことに経済的な課題も存在する。
内容 複数の収入・ビジネスを有する生産者のロールモデル形成
漁業など一次産業を中心とする生産活動の担い手誘致・育成

を目的とする、複数の収入・ビジネスを有するロールモデル形成を行う。
「半〇半〇」の〇の中に多様なビジネスを組み込み、釜石におけるライフスタイルを提案する。
新規就業者に対するフォローアップ
新たに一次産業に従事する方に対して、関係者との関係構築
や地域コミュニティへの参画など、適切なフォローアップを行う体制を構築する。

関連事業




いわてニューファーマー支援事業 2,250 千円
地域基幹産業人材確保支援事業 4,200 千円

担当部署



産業振興部水産課

関連部署




総務企画部総合政策課まち・ひと・しごと創生室
産業振興部農林課

KPI



一次産業への新規就業者数 10 人（延べ人数）※平成 27 年度はロールモデルとなる事例形成に注力

備考




下線は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業
2010（平成 22）年における漁業従事者における 65 歳以上の占める割合は約 42％（377 人／884 人）。※ 釜石の実像を参照

34

活動人口

つながり人口

釜石アンバサダーのプラットフォーム構築
施策番号
施策概要

1-2-1

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 復興プロセスを通じて当市を訪れたボランティア・インターンシップ参加者は 10 万人（延べ人数＆推計）を超え、地域や人に対して愛着を持ち、継続的な関わりを希望される方がいる一方で、震災の風化とともに「復興」という言葉の訴求力が低下している。
内容 釜石アンバサダープログラム（仮称）の構築
ボランティア参加者等のデータベースおよび任意参加の会員制度を構築し、釜石にゆかりのある地域イベントへの招待、会員限定のサービス、CSA(Community Supported Agriculture)

の手法を用いた地場産品の購入、桜の里親制度を用いた資産
所有、ふるさと納税の案内などを通じて、釜石との継続的な「関わり方」を提供する。
5 年目イベント（仮称）の開催
2016（平成 28）年 3 月に「縁」とテーマにしたイベントを開催し、復旧・復興に多大なご支援を頂いた様々な関係者に感謝の意を表すとともに、釜石の人や場所、食などに焦点をあてた参加型プログラムを提供し、アンバサダープログラムへの加
入を促す。

関連事業





まちのオープンシティ化促進事業 4,000 千円
ふるさと便お届け事業 8,000 千円
釜石応援ふるさと大使交流事業 315 千円

担当部署



総務企画部総合政策課まち・ひと・しごと創生室

関連部署






総務企画部財政課
総務企画部総務課
産業振興部観光交流課
復興推進本部事務局

KPI

新規創設する会員制度加入者数

備考




下線は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業
市民有志によって運営されている「釜石からの手紙」プロジェ
クトとも連動2,500 人（延べ人数）

http://www.kamaishi-tegami.net/
35

活動人口

つながり人口

まちの人事部協議会（仮称）の設立
施策番号
施策概要

1-3-1

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 戦略コンセプト①に掲げる、多様な「関わり方」の創出 ～ 人
材誘致に向けた良質なコミュニケーション ～ 地域課題と人材のマッチング機能強化を実現していくには、官民一体となった情報共有やマネジメント体制の構築が求められる。
内容








多様な求人ニーズを発掘・共有する仕組みの構築
中小企業におけるスポット的な新規商品や新規事業開発、各業界・業種における専門人材、フルタイムに限定しないワーク
シェアリングやフリーランス活用など、一般的に「求人票」には表れにくい潜在的なものも含め、関係者間の情報共有を通じて、多様な求人ニーズの掘り起しを図る。
求める人材にリーチする手段の確立
集約した多様な人材ニーズに対して、ポータルサイトや SNS、
コミュニティイベントへの参画などを通じた市外への積極的な情報発信や、市内の女性や高齢者等を中心とする未活用労働力の掘り起しを図る。
多様なコミュニティイベントへの参画
市内外で開催される「ローカル」や「移住」などをテーマとするイベントに積極的に参加するとともに、市民や市内企業・
NPO 等が企画・開催を行うコミュニティイベントを促進する
移住者と地域コミュニティのつながり創出
移住者交流会や異業種交流会などの企画運営、交流拠点の利活用を通じて、多様な形で釜石に還流する人材と地域の人・コミュ
ニティの良質なコミュニケーション機会を創出する。

関連事業
担当部署



産業振興部商工労政課

関連部署



総務企画部総合政策課まち・ひと・しごと創生室

KPI

マネジメント体制の構築

備考

NPO 法人 ETIC.から採択を受けた「地域の「ハブ機能」強化に取り組むモデル事業」とも連動

36

複数企業による人材育成プログラム提供
施策番号
施策概要

1-3-2

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 釜石商工会議所や釜石・大槌地域産業育成センター、釜石高等職業訓練校等が市内企業に対して学びの機会を提供している
他、前述の Starting Over 三陸プロジェクトにおいて、新入社員向けの複数企業合同による研修を実施している。
 中小企業においては、一社単独で十分な人材育成の機会を提供することが困難な場合があり、新入社員に対して、基本的なビジネススキルや専門知識を学ぶ場、企業や業界を越えた繋がりを提供していくことは定着率向上に寄与する。
内容
 複数企業による人材育成プログラムの提供・推進
関係団体と連携し、複数企業による人材育成プログラムの企
画開発や実施を推進する。各事業で当市を訪れる専門家に学びの機会提供を依頼する、釜石市において人材育成計画の策定とともにプログラム開発を進めている職員向け研修を市内企業と共有するなど、運用にあたっては今ある資源を柔軟に活用していく。

関連事業



雇用対策事業 8,700 千円

担当部署



産業振興部商工労政課

関連部署



総務企画部総務課

KPI



複数企業における人材育成プログラム参加者数
べ人数）

備考

37

150 人（延活動人口つながり人口

起業支援プラットフォームの構築
施策番号
施策概要

2-1-1

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 釜石市では震災以降、東北未来創造イニシアティブが運営する未来創造塾を通した次世代経営者の新規事業構想立案支援、釜援隊による林業後継者・職員育成のためのスクール運営
や、卒業隊員による域内起業等、地域内外の交流を通じた起業事例が生まれている。
 釜石商工会議所では経営相談・指導、販路開拓支援、融資や補

助金の相談・斡旋等を通じた創業や事業承継の支援を行っている。また釜石・大槌産業育成センターでは研究開発・事業化支援やシェアードオフィス・会議室の提供等を行っている。
現状分散している窓口・機能の集約、役割整理が必要であるとともに、担い手発掘・育成から起業後のフォロー等包括的な起業支援施策が必要である。

内容
 起業支援室（仮称）の設置



起業・創業に係る窓口が分散していることから、事業創出・起業支援等を一括して行う市担当部署を設置し、関連機能の一元的提供を図る。
包括的起業支援サービスの提供
金融機関等とも連携し、関係プレーヤーの役割・機能の整理・最適化、ソフト・ハード両面の支援、Ｍ＆Ａ、事業承継、創業支援補助等、包括的な起業支援の促進を行う。
事業計画策定支援戦略およびマーケティングに基づき、販売ターゲットを明確にし、採算の見込める事業計画策定支援

関連事業



釜石・大槌地域産業育成センター事業

担当部署



産業振興部商工労政課

関連部署



総務企画部総合政策課まち・ひと・しごと創生室

KPI

新規創業数（第二創業、Ｍ＆Ａを含む）

備考

釜石商工会議所 http://www.kamaishi-cci.or.jp/
釜石・大槌産業育成センター http://ikusei.or.jp/

38

39,773 千円

30 件（延べ件数）

活動人口

空き家／遊休不動産の利活用
施策番号
施策概要

2-1-2

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 当市では、従来より近隣市町村に比べ、給与所得に対して家賃相場が高い傾向にあり、平成 26 年度より、雇用促進住宅を譲受し、子育て世代、労働力確保に向けた UI ターンや水産業従事者、岩手大学水産コース設立に向けた学生・教職員等に特化した定住促進住宅としての活用を図っている。
 民間企業・NPO 法人等の事業活動拠点や交流拠点の整備、若年

世代やシニア世代が安心して暮らせるまちづくりに向けた住環境整備が必要である。
2015（平成 27）年に試行された「空家対策措置法」を受け、地域住民の生活環境の保全を確保するとともに、地域の交流拠点、民間企業・NPO 法人等の事業活動拠点としてのオフィスとして活用する。
内容
 空き家バンクの設置・活用
民間企業・NPO 法人、地域らと連携し、ユーザー視点に立脚した“稼働する”空き家バンクの設置し、市街地への人口集積や、各世代のライフスタイルに合った住み替え等の促進を図る。
遊休不動産の利活用およびリノベーションの促進
公共施設をはじめとした遊休不動産について、新たな公的利用を促進するとともに、市民による地域課題解決や、企業・NPO等の事業拠点としての利活用を促す。

関連事業



遊休不動産を活用したリノベーションまちづくり事業 5,500 千円

担当部署



総務企画部総合政策課

関連部署




市民生活部市民課
建設部都市計画課

KPI



遊休不動産の活用件数（再利用・貸与・売却など） 5 件（延
べ件数）

備考



下線は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業

39

活動人口

つながり人口

企業間連携／研究機関との連携の推進
施策番号
施策概要

2-1-3

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 当市では以前から、大学等研究機関と地場企業による産学官連携の取組みが進められてきた。2012（平成 24）年には岩手大学釜石サテライトが設置され、大学シーズの情報提供やマッチング等のコーディネート機能の拡充が図られている。特に、特殊合金コバリオンプロジェクトや釜石六次化研究会など、企業間連携による新規事業創出に向けた動きが活発化し




ている。
産学官による海洋エネルギー研究開発プロジェクトへの地場企業の参画など、新たな事業分野への進出や販路拡大に向けた取組みが進んでいる。
域内事業者や研究機関の企業間連携／産学官連携による新規事業創出を目指す方向性を継続するとともに、将来を見据えた産業集積基盤の構築を目指す。
内容
 企業間連携／産学官金連携による研究・商品開発の推進

地域内外の企業による連携や、地場企業と研究機関・金融機関等による連携を推進し、新規事業の創出を図る。文部科学省のCOC＋事業に採択された県内大学との共同事業により、ものづ
くり産業の振興をはじめ、雇用の創出や若者定着に取り組む。
研究機関を活用した産業集積基盤の構築
企業の進出促進や多様なビジネスが生まれる土壌形成のため、釜石地域にある研究機関や岩手大学水産コースとの多様な連携を推進し、研究開発環境の向上を図る。



地域資源・バイオテクノロジーを活用した地域産業活性化事

業 2,000 千円
研究開発推進事業 7,598 千円
釜石・大槌地域産業育成センター事業 39,773 千円
再生可能エネルギー導入推進事業 1,318 千円

担当部署



産業振興部企業立地課、産業振興部商工労政課

関連部署



総務企画部総合政策課、産業振興部水産課

KPI



企業間連携／産学官金連携による新規事業創出件数（延べ件数）

備考

下線は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業
岩手大学水産コース：水産業の発展に貢献する人材育成を目

関連事業

的として農学部内に平成 28 年 4 月設置予定。
40

10 件

多様なエネルギーの活用推進
施策番号
施策概要

2-1-4

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 当市は、震災以前から水力発電所、石炭火力発電所、風力発電所が所在し、電力自給率が３割に満たない岩手県の発電量の1/3 強をまかなう電力供給基地となっている。
 2009（平成 21）年度から市域の 9 割を占める森林を活かした「緑のシステム創造事業」を実施し、それまで未利用であった林地残材を木質バイオマスとして石炭火力発電所において混

焼し、地域循環型木材供給システムを構築し、森林資源のカスケード利用が図られている。
震災後は、和山地区周辺の好風況を生かした風力発電所の拡張計画の取組み、釜石沖が洋上風力や波力を利用する海洋エネルギーの研究開発を行う実証フィールドとして国から選定、LNG 受入基地構想の検証など、多様なエネルギーの活用を進めている。

内容


風力発電所の拡張について
更なる再生可能エネルギー導入のため、既存風力発電所の拡張計画を進める。計画の実現により、新たな雇用創出、建設時の地元企業施工、資材運搬時の釜石港利用、一次産業への波及効果など、地域産業の振興を目指す。
海洋再生可能エネルギーについて
波力発電システムの研究開発などにより、漁業協調型の海洋エネルギー産業の拠点形成を目指す。

関連事業



再生可能エネルギー導入推進事業

担当部署



産業振興部企業立地課

関連部署





産業振興部商工労政課
産業振興部農林課
産業振興部水産課

KPI



市内エネルギー発電容量

備考

41

1,318 千円

100,000kＷ増

活動人口

製造業や流通業を中心とした産業集積
施策番号
施策概要

2-2-1

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 当市では、これまでに 33 社の企業誘致に成功し、そのうち 14社が現在も当市で操業を続けており、2000 年代以降は常時約2,000 名の雇用が誘致企業によって生み出されている。誘致企
業が当市の鉄鋼業を中心とする産業構造からの転換を牽引し、当地域の人口流出の歯止め、地域経済の維持のために果たしてきた役割は大きい。


産業創出による地域経済発展を目指す方向性を主軸としながらも、地域企業の活性化・成長を支え、新たなイノベーションを促していくことを目的として、当市の強みを生かし地域への波及効果の大きい産業誘致への取り組みを継続して推進する。

内容
 既存企業の成長を誘発する企業誘致
近代製鉄発祥の地である当市に息づいているものづくり人
材・文化・ノウハウを生かした製造業の誘致、また、釜石港・三陸沿岸道等の物流交通の結節点の優位性を生かし、県内企業の成長を支える流通業の誘致を進め、製造業・流通業を中心とした産業集積基盤の確立を目指していく。
関連事業



企業誘致推進事業 2,135 千円

担当部署



産業振興部企業立地課

関連部署




産業振興部港湾振興課
建設部高規格幹線道路対策室

KPI



製造業・流通業の誘致企業数

備考



施策番号 2-1-3「企業間連携／研究機関との連携の推進」施策と連携して行う。

42

3 件（延べ件数）

活動人口

つながり人口世界遺産登録を契機とした DMO 形成と観光地域づくり
施策番号
施策概要

2-3-1

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 ＪＲ釜石線ＳＬ銀河の運行、道の駅の開業、橋野鉄鉱山の世界遺産登録、三陸沿岸道の開通、ラグビーワールド 2019 の釜石開催など、当市を取り巻く観光情勢が大きく変化している。
 当市の強みであるビジネス滞在向け観光に加え、市民が地域の魅力・資源を再認識し、地域に豊かさが還元される滞在型観光を推進し、ラグビーワールドカップを見据えた団体大口客や外国人観光客の受入体制を強化していく必要がある。
内容
 市街地を拠点とする滞在型観光の推進
交通ネットワークの向上を見据え、ビジネス滞在や他市町を含む広域観光の拠点地域に市街地を位置づけ、飲食・物販機能



の強化、観光産業の人材確保などを通じて、周遊型観光の推進を行う。近隣市町村とも連携し、三陸ジオパークや三陸復興国立公園を生かした広域観光の振興を図る。
漁村・山間部を中心とする滞在型観光の推進
橋野鉄鉱山の世界遺産登録を最大限生かし、地元住民の負荷を抑えた形での民泊や、情報交流拠点の戦略的配置、モデル地
区選定やプログラム開発などを通じた観光地域づくりを推進
し、市街地の周遊型観光と対になる滞在型観光を確立する。
観光 DMO の形成
観光窓口の一本化、地域の魅力を体現するプログラム開発・提供および戦略的マーケティング、観光産業の担い手育成など、官民一体となった推進体制の構築を目指す。



産業遺産や防災教育を核とした新たな観光戦略事業

千円「明治日本の産業革命遺産」情報発信アプリ制作連携事業
5,000 千円担当部署



産業振興部観光交流課

関連部署






産業振興部商工労政課
産業振興部水産課
産業振興部農林課
総務企画部世界遺産登録推進室

KPI

観光等宿泊者数

備考

下線は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業

平成 27 年度に観光振興ビジョンを策定予定

関連事業

29,748300,000 人（平成 31 年度）

43

活動人口

つながり人口

滞在型の教育旅行及び企業研修誘致
施策番号
施策概要

2-3-2

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 これまで修学旅行の誘致に取り組んできたが震災以降、宿泊施設不足や受け入れ地域や団体の状況により、大人数での受け入れを推進することが困難であったが、2015（平成 27）年
度にはおでんせ釜石ふるさと旅行事業を活用した 100 名規模の修学旅行のプログラム開発・提供を実施している。
 震災以降、釜石地方森林組合や一般社団法人 United Green、



一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校、株式会社パソナ東北
創生など、多様な主体によって市外企業に対する研修機会の提供が行われてきた。
教育旅行や企業研修誘致による観光産業振興を目指す方向性
は継続しつつ、その経済効果を地域に還元するため、宿泊を伴うプログラム提供、および地域コミュニティや企業・NPO 等が連携した運営体制の構築を図っていく。

内容




修学旅行の誘致
当市の歴史・文化の体験や、防災教育、持続可能な地域づくりといった課題解決型プログラムを含む、多様な修学旅行誘致を推進する。
企業研修の誘致
企業研修についてはメニュー化及び受入体制整備を進め、関連企業・NPO と連携し誘致を促進する。

関連事業



おでんせ釜石ふるさと旅行事業 20,533 千円

担当部署



産業振興部観光交流課

関連部署



総務企画部総合政策課まち・ひと・しごと創生室

KPI

企業研修受入件数り

備考

下線は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業

20 件（平成 31 年度）

44※平成 28 年度よ活動人口

広域連携による自然な出会いの場の創出
施策番号
施策概要

3-1-1

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 2010（平成 22）年の当市 30 代前半の未婚率は男性 45.1％、女性 31.1％であり、近年男女ともに上昇傾向にある。また全国の若年の未婚者の中で恋人がいる人の割合は、男性 25％、女性 35％まで低下している。こうした未婚化が少子化の大きな要因となっていると推察される。
 これまで当市においても、新規のカップル形成等を目的とした「街コン」を開催してきたが、市単独開催では参加人数が少なく、顔見知りの可能性が高いことにより”積極的に参加しづらい”といった市民の声があるため、参加人数を他地域からも集め、より多くの異性と出会うことを目的とした多様なまちコンを開催し、アフターフォローとして「かまいし仲人制度」を実施する。
内容 多様なまちコンの開催



近隣自治体や民間企業との連携による多様なまちコンイベン
トを実施し、より多くの男女に参加しやすくし、自然な出会いの場を創出する。
「広報かまいし」へ馴初めアンケートの記載
釜石市役所へ婚姻届けを提出した夫婦に結婚までの馴初めを
アンケート形式で聞き、広報誌等に掲載を行うことで、市全体の結婚に対する前向きな空気感を醸成する。
かまいし仲人制度「かまいし仲人」を市民から公募し、研修を受けた仲人が結婚を希望する独身男女の相談や、お見合い希望者のマッチングなど、出会いの場を提供し、婚活をサポートする。

関連事業



まち・ひと・しごと創生事業 1,733 千円

担当部署



総務企画部総合政策課まち・ひと・しごと創生室

関連部署



市民生活部市民課

KPI

婚活事業による成婚数

備考

45

15 組（延べ件数）

保育施設の第二子以降保育料無料化
施策番号
施策概要

3-2-1

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 子どもが複数いる家庭において、保育施設の利用料が家庭の負担となっていることや、それにより複数子どもを持つをことを躊躇する要因となっている。
 子どもの年齢によって保育料が異なり、年齢が低い程、料金が高くなるため、上の子どもの保育料が下がると同時に、下の子どもの高い保育料が再度必要となることで、経済的な負担となることが考えられる。
釜石市では、2009（平成 21）年度より制度を開始し、利用者から一定の評価を頂いているため、子育て支援策の柱の一つとして、継続実施をしていく。
制度利用人数（保育園 / 幼稚園）
2012（平成 24）年度
2013（平成 25）年度
2014（平成 26）年度

142 人
159 人
166 人

/
/
/

104 人
16 人
12 人

内容
 保育施設の第二子以降保育料無料
幼稚園、保育所、認定こども園などの利用について、同時に子どもが 2 人以上入園する場合、第２子以降の保育料を無料とする保育料の軽減措置

関連事業



私立幼稚園就園奨励費補助金（25,000 千円）

担当部署



保健福祉部子ども課

関連部署

重要指標 
（KPI）

保育施設の第二子以降保育料無料制度利用者数
31 年度）

備考

46

150 人（平成待機児童ゼロの実現
施策番号
施策概要

3-2-2

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 当市の待機児童数は 2015（平成 27）年で 48 人となっている。
待機児童により、就労機会の損失や、釜石で出産・子育することを選択しないなど、その影響は少子化のみならず、地域内労働力の観点からも解決を図っていく必要がある。
 2014（平成 26）年の保育所定員は 520 人となっており、それに対する入所数は 623 人とすでに、溢れているのが現状である。出生数は 2011（平成 23）年から 220 人前後となっており、共働き世帯の増加や、誘致企業の従業員など、今後も保育ニーズの高まりが予想されるため、更なる保育サービスの提供が求められる。
内容
 認可保育園と小規模保育事業所の新規開設
 上中島保育所の認定こども園への転換・整備
待機児童の解消とともに、障害児通所支援や放課後児童施設の確保を行い、子どもに対する多様なサポート体制の環境整
備を行う。

関連事業







地域子ども・子育て支援事業 90,873 千円
保育サービス促進事業 8,534 千円
子ども・子育て支援給付事業 704,150 千円
私立幼稚園就園奨励費補助金 25,000 千円
私立幼稚園教育振興事業補助金 3,685 千円

担当部署



保健福祉部子ども課

KPI



待機児童数

備考



認可保育園：保育が必要な就学前の児童のみが入所可能。受入
年齢は施設によって異なる。
小規模保育事業所：保育が必要な 2 歳児までの児童が入所でき、定員は最大 19 人の小規模な施設。

関連部署




0 人（平成 31 年度）

釜石市子ども・子育て支援制度について
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/hagukumu/jidofukushi/shisetsu/detail/1191877_2379.html

47

活動人口

ＷＬＢ（ワークライフバランス）を経営戦略として捉え、推進する企業の支援
施策番号
施策概要

3-2-3

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 人口減少が進展する中、当市の労働力を維持、確保していくた
めには、非労働力人口、特に大部分を占める高齢者、家事に従事する女性の就労を促していくことが課題となっている。
 内閣府が 2008（平成 20）年に全国 2,500 人の男女に行った WLBに関する調査結果によれば、「仕事」優先を理想とする人は、2.0％にすぎないが、現実には約 50％が「仕事」優先となって
いる。
「仕事」、
「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度について、希望とする生活と現実の生活が一致している人は約15％に留まり、希望と現実に大きな乖離があることがわかる。
内容
WLB 推進企業共同体（仮称）設立
WLB を経営戦略として取り組む企業を対象とし、WLB に関する勉強会開催や、制度定着に向けた PDCA サイクル推進支援等を行い、市内 WLB 推進企業のロールモデルを確立する。

「釜石市子育て応援企業認定制度」の利活用認定企業に対するメリットや効果を再検証するとともに、申請手続きの簡素化といった運用面における改善を図ること
で、認定企業の増加を目指す。

関連事業



男女共同参画事業（345 千円）

担当部署



保健福祉部子ども課

関連部署




総務企画部総合政策課男女共同参画室
産業振興部商工労政課

KPI

「今の職場は働きやすい」と回答する市民の割合 80％（平成30 年度）「家事や育児との両立が困難によって退職した」と回答する
市民の割合 15％（平成 30 年度）
職場での結婚・出産退職の慣習による退職 5％（平成 30 年度）
釜石市子育て応援企業認定制度認定社数 25 件（延べ件数）




備考

上記の市民意識調査は 5 年に一度実施しているものであり、次回調査（平成 30 年度実施予定）において、KPI の達成度合いを計測するものとする。

48

活動人口

子育て世代の市民会議参加サポート
施策番号
施策概要

3-2-4

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 本総合戦略初版策定に向けた市民ワーキングにおいては、子ども同伴を可とし、ワーキング中の子どもを預かる保育スペースを設置して実施した。それにより、子育て中の市民の参加が実現し、子育て世代の生の声を聞くことができた。
 今後、市が主催する市民参加型会合・会議に子どもが参加していることが当たり前になることで、従来参加が難しかった子

育て世代の意見が反映され、「子育てに優しいまち」に向けた環境が形成されることを目的とする。
また近隣市町村の出産施設と連携し、施設利用に関わる情報の共有などを行い、通常分娩以外の場合にもスムーズに対応できるようにする。

内容 会合・会議に子ども用スペースの設置
行政が主催する市民参加を求めるすべての会合において、育児スペースを設けて子育て世代の参加を促す。
近隣市町村の出産施設との情報共有
出産前に施設利用に関わる情報を利用者へ提供する。
心豊かな子ども育成事業の継続

関連事業




男女共同参画事業 345 千円
心豊かな子ども育成事業 88 千円

担当部署



総務企画部総合政策課男女共同参画室



保健福祉部子ども課

関連部署



保健福祉部健康推進課

KPI

市民参加を求める市主催の会議における子どもスペース設置
率 100％（平成 31 年度）



備考

49

ひとり親家庭への包括的支援
施策番号
施策概要

3-2-5

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 2011（平成 23）年度全国母子世帯等調査では、父子家庭の 8％がパート・アルバイトで就労しており、平均年間収入は 380 万円、母子家庭の 47.4％がパート・アルバイトで就労しており、平均年間収入は 223 万円となっている。
 ひとり親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うといった不利を抱えているために、経済的な問題

だけでなく、時間の確保が難しいことから、仕事と子育ての両立の難しさを抱えている。
釜石市では近年、全世帯数に占める母子・父子世帯数の割合が上昇している。

内容 ひとり親家庭への包括的サポート
生活補助金の給付や、雇用促進住宅の紹介（ひとり親家庭枠の拡大の検討）、保育施設の入園サポート、ネットワーク構築など、ひとり親世帯に対する包括的支援を行う。

関連事業








ひとり親家庭医療費給付事業 1,750 千円
医療費給付事業（母子父子福祉費） 59,131 千円
生活困窮者自立支援事業 15,801 千円
子育て世代臨時特例給付事業 15,312 千円
母子父子寡婦福祉貸付事業
ひとり親家庭のこころ・なかまサポート事業補助

担当部署



保健福祉部子ども課

関連部署




市民生活部市民課
保健福祉部地域福祉課

KPI

ひとり親家庭の各種制度利用率

備考

50

70％（平成 31 年度）

活動人口つながり人口高校生に対する地域資源を生かしたキャリア構築支援
施策番号
施策概要

4-1-1

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 釜石高校 1・2 年生対象のアンケートから 94％の大学短大への進学希望者がいる中、就きたい職業が決まっているのは
31.3％という数字から、将来の仕事に対する早期の意識醸成、
将来働きたい場所として釜石 5％、特にこだわらない 36.8％という数字から、高校時点での地元で働く意味や価値の醸成が課題となっている。


市内の高校生対象に、県外企業や域内企業、NPO、大学などと連携して、自身のキャリア意識や郷土愛、起業家精神を醸成する教育プログラムを実施して、主体的に学ぶ意識やキャリア
選択の満足度向上、学力向上を目指すとともに、釜石の将来を担う人材育成を図ろうとするもの。



地域内外で活躍されている多くの大人・多様なロールモデルと高校生が触れ合うことで、自分の意思で将来を考え、自分で決めるという姿勢や、コミュニケーション力、社会性、リーダ
ーシップを醸成することを目的とする。

内容
 学内講座の提供
市内外より講師を招聘し、最新の社会・経済情勢やリーダーシップのあり方などをテーマにした講座を開催するとともに、対話を通じて自己と向き合い、多様なキャリアの可能性を考える機会を提供する。
 高校生チャレンジプログラム
学内講座で学んだ内容や、自身のモチベーションに応じたチャレンジプログラムを開発・提供し、地域活動への参画や多様なボランティア体験への接続を行う。
関連事業



高校生のキャリア構築支援事業 500 千円

担当部署



総務企画部総合政策課まち・ひと・しごと創生室

関連部署



産業振興部商工労政課

KPI



キャリア教育プログラム参加者数

備考



下線は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業

51

1,500 人（延べ人数）

活動人口

社会人の学びなおしプログラムの提供
施策番号
施策概要

4-1-2

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 産業動向が変化する中、一次・二次・三次産業を問わず高等教育を受けた専門人材が求められるようになっており、市内企業においてもものづくりや商品開発、経営を担う中核人材の確保が課題となっている。
 2014（平成 26）年の当市の高校生の大学等進学率は 39.0％と岩手県（42.4％）や全国（53.8）と比べて低い水準にとどまっ

ており、大学進学を望みながらも経済的な事情で就職を選択した者や、就職後も学問や研究への意欲を有する方が存在する。
一定期間企業で働いた後の学び直しを支援することで、市内企業の生産性向上だけでなく、年齢にとらわれない挑戦を促し、活動人口の増加を図る。
内容
 多様な学びの機会創出
東京大学釜石カレッジや釜石創生アカデミー、新設される岩

手大学農学部水産コース、関連研究機関等と連携し、釜石における多様な学びの機会提供を推進する。岩手大学生涯学習講
座、立正大学デリバリーカレッジ、放送大学岩手学習センター
釜石校の開設、生涯学習まちづくり出前講座により学びの機会の創出をする。
社会人の大学・大学院進学支援
釜石市内に居住し、大学・大学院・オンライン MBA 等を学ぶ意
思を有する社会人を対象に、奨学金等の支援を行う制度を検討する。卒業後に一定期間の市内企業就職・起業等を条件とすることで、若い世代の人口流出を防ぐとともに、学びなおしによって獲得した専門知識や人脈を生かした企業の生産性向上
や新商品開発、経営サポートを担う人材確保を目指す。

関連事業



生涯学習によるまちづくり推進事業

担当部署




産業振興部商工労政課
教育委員会事務局生涯学習文化課

関連部署




総務企画部総合政策課
総務企画部総合政策課まち・ひと・しごと創生室

KPI

社会人の学びなおしプログラム参加者数

備考

52

419 千円

1,000 人（延べ）活動人口つながり人口

釜石〇〇会議を通じた市民創発型まちづくりの実現
施策番号
施策概要

4-2-1

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 2015（平成 27）年度より、まちのために行動する市民を発掘し、まちづくりに関わる楽しさを発見する場として「釜石○○会議」を開催している。釜石に想いのある若者を中心にこれまで延べ 350 人が参加し、暮らしの中にある身近な問題や、地域の抱える課題を話し合い、まちづくりに関わる多様な活動が生まれている。
 釜石○○会議は市民がより楽しく納得できる釜石の実現に向けて、自らの手で形にするための新たな行動の一歩を踏み出し、同じ想いをもった仲間と繋がることで、参加した若い世代のまちづくりへのエネルギーを醸成する場として、ＵＩター
ン者と地元出身者の交流の場として機能している。
内容
 釜石○○会議の企画・運営
セクターや地域の垣根を超え、出会い、繋がり、協働する場を継続し、市民自らまちの楽しさの創出や地域課題の解決を図る市民創発型まちづくりを実現する。

関連事業



釜石いいまちづくり行動プロジェクト事業 5,500 千円

担当部署



総務企画部総合政策課まち・ひと・しごと創生室



釜石〇〇会議の参加人数



釜石○○会議から生まれた活動中のプロジェクト数（平成 31 年度）



釜石〇〇会議 facebook ページ
https://www.facebook.com/marumarukaigi

関連部署
KPI

備考

53

1,500 人（延べ人数）
16 件

活動人口

つながり人口

市民の手によるラグビーワールドカップの実現
施策番号
施策概要

4-2-2

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 2019（平成 31）年に開催されるラグビーワールドカップ 2019において、国内 12 開催地の１つとして当市が選定され、地域の子どもたちに夢と希望を与え、スポーツとラグビーの力によって交流と雇用を生み、三陸沿岸被災地の復興を象徴する事業として、スタジアム建設や東北・岩手県における開催気運の醸成、受け入れ体制の構築を進めている。


「北の鉄人」と呼ばれ、日本ラグビーの歴史に偉大な足跡を残した新日鉄釜石ラグビー部の歴史を有する当市において、多様な市民の参画のもと、“自分たちがこの大会を成し遂げた”という成功体験を共有することが、新たなレガシーとなる。
これまで培ってきたボランティア人口を最大限活用し、2016年に開催される岩手国体から、ラグビーワールドカップへ接続を意識した受け入れ態勢の構築を推進していく。
内容
 開催気運の醸成とボランティア人口の拡大釡石シーウェイブス RFC やスクラム釜石、小中学校等と連携しながらイベント開催やコミュニティ形成を通した開催気運の醸成と、ボランティア人口の拡大を図る。
ダイバーシティスタジアム計画の推進
スタジアム建設における財源調整や大会終了後を見据えた利活用計画・体制の構築を通じて、「スポーツの力」と「防災避難の知恵」を活かしたダイバーシティスタジアムを実現する。



ラグビーによる人材育成事業 2,900 千円
ラグビー誘致推進事業 6,797 千円



ラグビッグドリーム事業 2,900 千円
鵜住居地区復興広場整備事業 56,413 千円
釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）整備事業

担当部署



総務企画部ラグビーワールドカップ推進室

関連部署



教育委員会事務局国体推進課（スポーツ推進課）

KPI



ラグビーワールドカップにおけるボランティア等参加者数
2,019 人岩手国体におけるボランティア等参加者数 500 人

関連事業


備考

34,502 千円

釜石ＳＷホームページ
http://www.kamaishi-seawaves.com/
スクラム釜石ホームページ http://scrumkamaishi.jp/
54

活動人口

つながり人口地域の世話焼き人の発掘と育成プログラムの実施
施策番号
施策概要

5-1-1

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 地域の中で日常的に見守り・生活支援を行い、地域課題の発見と解決を地域の中で解決する。
内容
 地域世話焼き人の発掘地域の中で日常的に見守り・生活支援を行い、地域課題の発見


と解決を実行する地域世話焼き人を発掘する。
地域包括ケア支援コーディネーター（仮称）の育成
世話焼き人の後方支援、地域資源の発掘、関係機関との連携な
ど、地域の調整を行える地域包括ケア支援コーディネーター（仮称）を育成する。
コミュニティビジネスの立ち上げ
主に企業が行う、地域への有償サービスとご近所で行われてきた、助け合い、ボランティア活動との狭間にあるコミュニティビジネスの企画と運営を、住民自らが立ち上げ、運営を支援、推進する。

関連事業「新しい東北」先導モデル事業取り組み②、③
地域支援事業担当部署



保健福祉部高齢介護福祉課

関連部署



地域包括ケア推進本部

KPI




地域の世話焼き人（仮称）数 80 人（延べ人数）
地域包括ケア支援コーディネーター（仮称）数 8 人（延べ
人数）

備考

55

活動人口

認知症サポーターの育成
施策番号
施策概要

5-1-2

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職域において認知症の人や家族を支援する認知症サポーター等を養成することにより、認知症の人や家族が安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進することを目的とする。
 認知症サポーターを中心とする見守り体制の構築とともに、市民同士が相互に関わり合い、支え合う意識の啓発と共助による社会づくりを推進していく必要がある。
内容
 キャラバン・メイトの養成
認知症サポーター養成講座を企画・立案・実施を行う「キャラ

バン・メイト」を養成する。
認知症サポーターの養成
キャラバン・メイトを講師とし、地域住民、地域の生活関連企業・団体活動に携わる人、学校関係者を対象とした、認知症サポーター養成講座を開催する。

関連事業



認知症対策普及・相談・支援事業

担当部署



保健福祉部高齢介護福祉課

関連部署



地域包括ケア推進本部

KPI



認知症サポーター数2,000 人（延べ人数）

備考

56

活動人口

つながり人口地域の「鐵人」の発掘及びマッチング
施策番号
施策概要

5-1-3

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 当市の高齢化率は 2014（平成 26）年に 35.8％に達し、今後も上昇していくことが予測され、豊かな人生経験や知識、能力を有する高齢者が、生き生きと活動し続けることのできる機会を提供していくことが求められる。
 高齢化社会は見方によっては、様々な経験と知識を持つ人材が溢れる社会とも考えることができる。地域に居るその人材の発掘と必要な場への橋渡しをすることで、特に高齢者が自らの役割に誇りを持つとともに、他の住民の学びが深まり、地域力の向上に繋がる。
内容

地域の「鐵人」の発掘および認定「鉄の検定」やボランティアガイドなど、当市の歴史・文化をよく知る「鐵人」を発掘し、活躍の機会を提供していく。
次世代育成プログラムの提供
市内の小中学校と地域の「鐵人」やコミュニティとの連携により、当市の歴史や風土、伝統文化に対する子ども達の郷土理解を深め、地域への誇りと愛着の醸成を図る取り組みを展開し、多世代交流を促進する。
同時に、市外からの来訪者や旅行者らが、たたら製鉄による鉄づくり体験やグリーン・ツーリズム活動等を通じて、広く「鐵人」
からの学びを受けられる場を設け、日本の近代化を支えてきた鉄の歴史や文化、豊かな自然環境の魅力を広く発信していく。



かまいしコミュニティスクール推進事業


鉄のふるさと釜石創造事業 1,129 千円
鉄づくり体験事業 236 千円
学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 23,629 千円

担当部署




産業振興部商工労政課
産業振興部観光交流課

関連部署




教育委員会事務局学校教育課
教育委員会事務局生涯学習文化課

KPI

地域マイスターの認定者数

関連事業

備考

57

2,800 千円

40 人（延べ人数）

活動人口

社会的孤立者等の社会復帰への支援
施策番号
施策概要

5-1-4

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 近年、社会・経済環境や地域・家族のあり方の変化に伴い、ニートや引きこもりなどに悩む若者をはじめ、社会的孤立や経済的困窮を余儀なくされている方が増加している。
 こうした方々は、就労に関する意欲や能力の有無のみならず、
対人関係など生活面や社会面に関する複合的な課題を抱えており、当市においても 2015（平成 27）年 4 月の生活困窮者自立支援法の施行を受け、社会的孤立者等に対する包括的な相談支援体制の構築に向けた取り組みを進めている。
生活困窮や社会的孤立など様々な悩みを持つ方々に対して、社会復帰への糸口となる、社会的な居場所や生活習慣の形成、就労準備、就労訓練の場（中間就労）を提供していくことで、自身の経済的な自立のみならず、社会参加や自己実現、知識・技能の習得の機会となり、地域社会にとってはコミュニティや地域産業を支える担い手の育成にも繋がっていく。

内容
 社会的居場所づくりと就労準備支援の実施
社会との繋がりを見出し、心の拠り所となる居場所づくりや、
生活習慣形成のための指導、就労の前段階として必要な社会的能力の習得など、個人の状況に応じた総合的な支援を行う
ことで、社会復帰に向けたステップアップの一助とする。
 中間的就労事業者の認定促進・就労訓練の推進
現状では、就労訓練（中間就労）の受入先となる中間就労事業所の認定数が少ないことから、本取り組みの理解を求めながら、事業所認定を増やし、支援体制の裾野を拡大していく。同時に、一般就労に向けた多様な就業体験の場の提供により、対象者の就労機会の拡大を図る。
関連事業



生活困窮者自立支援事業

担当部署



保健福祉部地域福祉課

関連部署



地域包括ケア推進本部

KPI




中間的就労事業所認定数 5 社（延べ件数）
就労訓練による一般就労者数 15 人（延べ人数）

備考

58

15,801 千円

活動人口

つながり人口

復興公営住宅の自治会設立及び地域との融合支援
施策番号
施策概要

5-2-1

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 被災者の復興公営住宅への円滑な入居のためには、自治会の設立や住民同士の交流を通した新たなコミュニティ形成が必要である。
 また、地域の既存コミュニティとのコミュニケーションをとれる関係の構築が急務であり、自立再建先や復興公営住宅での疎外感や孤立感を無くし、地域住民や町内会との融合を支援していくことが求められている。
内容
 復興公営住宅における自治会設立
持続的なコミュニティ形成と地域の町内会との関係構築を円滑にするため、関係者が連携して自治会の設立支援と、住民主体の活動を支援する。
地域づくりワークショップや住民交流会の開催
新たな生活拠点でのコミュニティ形成に向けて、地域課題や将来像について住民間で共有できる場の設定を行うとともに、住民同士の顔と顔が見える関係を構築し、地域内での支え合いの体制や地域活動の基盤づくりに繋げる。

関連事業







「新しい東北」先導モデル事業の取り組み①
新たなコミュニティ形成支援事業 300 千円
仮設団地自治会活動支援事業 1,000 千円
孤立死防止対策事業 300 千円
復興住宅等包括ケア体制整備事業 19,440 千円

担当部署



市民生活部地域づくり推進課

関連部署






保健福祉部地域福祉課
保健福祉部高齢介護福祉課
復興推進本部生活支援室
地域包括ケア推進本部

KPI

復興公営住宅における自治会設立率（町内会による自治会機能保持を含む） 80％（平成 31 年度）
モデル地区におけるプログラム提供 3 地区（平成 27 年度）※栗林・小佐野・平田地区


備考

59

活動人口

つながり人口

地域防災の推進
施策番号
施策概要

5-2-2

施策区分

新規

拡充

継続

背景・目的
 幾度の津波災害（明治三陸地震津波、昭和三陸地震津波、東日本大震災津波）を経験した当市では、これまでの教訓を最大限生かし、市民一人ひとりの命を守る地域防災を次世代に繋げていく必要がある。
 今後は高齢化の進展等により災害弱者の増加も懸念されることから、地域防災の推進に向けて、「防災基盤の整備と意識の高揚による安全なまちづくり」を目標に掲げ、行政と地域が一体となって、地域防災のリーダーや担い手の育成確保、自助・共助による防災体制の強化を図るなど、安心安全な地域づくりを進めていく必要がある。
内容


消防団や自主防災組織の充足地域における消防防災の中核となる消防団の団員確保に加えて、住民が主体的かつ、地域特性に合った防災基盤を整備するため、各地域（町内会）での自主防災組織の充足を支援する。



地域防災力の向上
土砂災害ワークショップ、地域単位での防災懇談会、学習会等
を通じて上記自主防災組織としての位置付け、活動強化を推進する。それとともに、津波からの避難誘導標識の整備について被災地区との対話を通じて、地域防災力の向上を図る。
防災士の育成減災と防災力向上のために必要な意識・知識・技能を有する防災士（ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定）を育成し、自主的な地域防災力の向上を図る。



関連事業






防災士養成研修講座事業 4,725 千円
防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業 160 千円
釜石市自主防災組織育成助成事業補助金 1,000 千円
洪水・土砂災害ハザードマップ作成事業 4,140 千円

担当部署



危機管理監防災危機管理課

関連部署




危機管理監消防課
教育委員会事務局学校教育課

KPI




消防団員充足率
防災士の育成数

備考

消防団員数は 704 人、定員数（800 人）に対する充足率は 88％。

90％（平成 31 年度）
200 人（延べ人数）

60

61

1.10 KPI 表
番
号

1-1-1

1-1-2
1-1-3

施策名

成長企業の右腕人材誘致

釜石リージョナルコーディネーター（釜援隊）の活用
中長期インターンシップの促進

施策 KPI

H27

H28

H29

H30

H31

UI ターン就業者数(延べ人数)

10

20

30

40

50

就業者の 1 年後定着率(％)

80

80

80

80

80

釜援隊から生まれた市民活動・事業数(延べ件数)

5

10

15

20

25

中長期インターンシップ参加者数(延べ人数)

10

20

30

40

50

短期インターンシップ参加者数(延べ人数)

50

100

150

200

250

1-1-4

「半○半○」というライフスタイル提案

一次産業への新規就業者数(延べ人数)

2

4

6

8

10

1-2-1

釜石アンバサダーのプラットフォーム構築

新規創設する会員制度加入者数(延べ人数)

500

1,000

1,500

2,000

2,500

-

-

-

-

1-3-1

まちの人事部協議会（仮称）の設立

マネジメント体制の構築

-

1-3-2

複数企業による人材育成プログラム提供

人材育成プログラム参加者数(延べ人数)

30

60

90

120

150

2-1-1

起業支援プラットフォームの構築

新規創業数(延べ件数)

6

12

18

24

30

2-1-2

空き家／遊休不動産の利活用

遊休不動産の活用件数(延べ件数)

1

2

3

4

5

4

6

8

10

2-1-3

企業間連携／研究機関との連携の推進

新規事業創出件数(延べ件数)

2

2-1-4

多様なエネルギーの活用推進

市内エネルギー発電容量増（千 kW）

-

-

-

-

100

2-2-1

製造業や流通業を中心とした産業集積

製造業・流通業の誘致企業数(延べ件数)

-

-

-

-

3

24

26

28

30

2-3-1

世界遺産登録を契機とした DMO 形成と観光地域づくり

観光等宿泊者数(万人)

22

2-3-2

滞在型の教育旅行及び企業研修誘致

企業研修受入件数

-

5

10

15

20

3-1-1

広域連携による自然な出会いの場創出

婚活事業による成婚数（組・延べ件数)

1

3

6

10

15

150

150

150

150

3-2-1

保育施設の第二子以降保育料無料化

第二子以降保育料無料制度利用者数(人)

150

3-2-2

待機児童ゼロの実現

待機児童数(人)

0

0

0

0

0

3-2-3

ＷＬＢを経営戦略として捉え、推進する企業の支援

働きやすい職場環境(％)

-

-

-

80

-

家事や育児との両立が困難による退職(％)

-

-

-

15

-

職場での結婚・出産退職の慣習による退職（％）

-

-

-

5

-

子育て応援企業認定制度認定社数(延べ件数)

5

10

15

20

25

市主催の会議の子どもスペース設置率(％)

100

100

100

100

100

62

65

68

70

3-2-4

子育て世代の市民会議参加サポート

3-2-5

ひとり親家庭への包括的支援

ひとり親家庭の各種制度利用率(％)

60

4-1-1

高校生に対する地域資源を生かしたキャリア構築支援

キャリア教育プログラム参加者数 (延べ人数)

300

600

900

1,200

1,500

4-1-2

社会人の学びなおしプログラムの提供

学びなおしプログラム参加者数（延べ人数）

200

400

600

800

1,000

釜石〇〇会議参加者数（延べ人数）

500

750

1,000

1,250

1,500

活動中のプロジェクト数（件数）

8

10

12

14

16

ラグビーWC のボランティア等参加者数(人)

-

-

-

-

2019

岩手国体のボランティア等参加者数(人)

-

500

-

-

-

地域の世話焼き人（仮称）数（延べ人数）

30

30

50

50

80

地域包括ケア支援コーディネーター数（延べ人数）

3

3

5

5

8

4-2-1

4-2-2

5-1-1

釜石〇〇会議を通じた市民創発型まちづくりの実現

市民の手によるラグビーワールドカップの実現

地域の世話焼き人の発掘と育成プログラムの実施

5-1-2

認知症サポーターの育成

認知症サポーター認定者数（延べ人数）

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

5-1-3

地域の「鐵人」の発掘及びマッチング

地域マイスターの認定者数（延べ人数）

8

16

24

32

40

0

0

2

5

5-1-4

社会的孤立者等の社会復帰への支援

中間的就労事業者認定数(延べ件数)

0

6

9

12

15

復興公営住宅の自治会設立及び地域との融合支援

就労訓練による一般就労者数（延べ人数）
復興公営住宅における自治会設立率(％)

3

5-2-1

80

80

80

80

80

消防団員充足率(％)

90

90

90

90

90

防災士の育成数(延べ人数)

100

125

150

175

200

5-2-2

地域防災の推進

62

①
高齢者が
元気にい
きいき暮ら
す生涯現
役社会の
構築

高齢化の進展
②

③

持続可能
な地域づく
りに向け
た人材育
成や多様
な主体の
連携促進

魅力的な
就業機会
の創出を
通じた若
年女性の
地元定着
の推進

釜石の実像から抽出された課題
出生数の減少転出者の増加
④
⑤
⑥
⑦
若者の結
婚に対す
る意識醸
成と未婚
男女の出
会いの場
創出

仕事と子
育てを両
立しやす
い環境整
備とワー
クライフバ
ランスの
推進

関わり方
の提供と
つながり
を生かし
た移住促
進及び観
光振興

釜石人と
してのＤＮ
Ａの確立
と地元出
身者との
継続的な
繋がり創
出

○

○

○

シニア層
や女性を
中心とし
た潜在的
な労働力
の発掘・
活用

労働力の減少
⑨
⑩
企業と人
材を結び
つけるマッ
チング機
能の向上

地域に貢
献する若
者の挑戦
を応援す
る仕組み
の構築

○

○

○

○

○

○

○

○

○

63

⑪
ライフスタ
イル提案
による一
次産業の
担い手育
成・誘致

○

○

○

○

○

⑧

付属資料
2.1 岩手県沿岸市町村復興期成同盟会による『共同声明』
１．岩手県沿岸市町村復興期成同盟会の活動の意義
岩手県沿岸市町村復興期成同盟会（以下「同盟会」という。）は、東日本大震
災津波において甚大な被害を受けた岩手県沿岸被災市町村の迅速な復旧及び一日も早い復興を図るため、被災 13 市町村が連携して、国、県をはじめとする関係機関（以下「国等」という。）への働きかけを行うことを目的として、平成 23 年４月に組織された。
これまで、各市町村における復旧・復興事業や被災者の生活再建に取り組む過程で直面した様々な課題を共有し、一丸となって働きかけを行うことにより、国等における復興施策の見直しや充実に大きな役割を果たしてきた。また、国等との協議における窓口的な役割を担うことを通じ、国等と被災地の実態を共有し、協働を図るための基礎的な枠組みとしても機能してきた。
東日本大震災津波から４年半が経過し、各市町村における復興事業の進捗に差はあるものの、今なお復興の途上にある被災地の現状に鑑みれば、同盟会の活動の意義及び果たすべき役割は引き続き極めて重要である。
２．人口動態及び社会経済環境の変化
岩手県三陸沿岸地域（以下「三陸沿岸地域」という。）においては、東日本大震災津波以降、2010 年における総人口（約 28 万人）の１割に相当する約３万人が減少しており、厳しい人口減少に拍車がかかっている。こうした傾向は県全体を大きく上回るペースで続くことが見込まれており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040 年までの 30 年間で、約４割に当たる 12 万人もの人口が減少することが想定されている。
人口構成においても、総人口が急速に縮小していくなか、高齢化の進展と若年世代の減少が加速度的に深刻さを増していく。同推計によれば、2040 年には、総人口の約半数（45％）を高齢世代が占める一方、地域の経済活動を担う
生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）は、2010 年の約 16 万人から半減することが見込まれる。
三陸沿岸地域の将来を考えるに当たっては、こうした極めて厳しい人口動態を前提とする必要がある。
また、近い将来、三陸沿岸道路をはじめとする復興道路・復興支援道路の整備
及び三陸鉄道による JR 山田線を含む鉄道路線の一元化により、地域の交通ネットワーク機能が飛躍的に向上し、主要都市間の移動時間が大幅に短縮するこ64とを通じ、物流や観光等の分野における地域経済への大きな波及効果が期待されることから、この機会を逃さず、三陸沿岸地域の振興につなげていくことが急務である。
他方、これらのインフラ整備に伴い、三陸沿岸地域は従来になかった機能的な「近接性」を備えることにより、中長期的に見れば、経済的な活動領域や日常生活圏域の捉え方にも大きな変化が訪れることが想定される。即ち、各自治体を単位に実施されてきた産業、観光、医療、防災その他様々な政策分野において、周辺自治体との協調・協働がなければ十分な政策効果を発揮し得ず、結果的に自治体間の「ヒト・モノ・カネ」の奪い合いに終始するおそれもある。
したがって、各自治体においては、人口動態はもとより、三陸沿岸地域の社会
経済環境の変化を十分に踏まえ、より広域的な視座に立ち、将来の持続可能性に配慮した「協働による課題解決・地域振興」を図ることが従来にも増して求められる。
３．広域的な連携・課題解決の機運の高まり
会員市町村においては、東日本大震災津波以前から、三陸沿岸都市会議や三陸地方拠点都市地域推進協議会等を設置し、広域的な観点から、道路等の交通基
盤、河川・港湾等の社会資本整備、防災対策の推進、地域医療体制の整備や広域観光の振興など三陸沿岸地域の振興に係る様々な取組みを進めてきた。
これらの取組みの過程で、会員市町村は、単独では解決できない広域的な課題に対し、市町村の区域を超えた広域的な連携を図りながら、一体となって地域振興に取り組むことの重要性への共通認識を深めてきた。また、こうして培われてきた、市町村間の「ゆるやかな繋がり」や、首長どうしの「顔の見える関係」が、東日本大震災津波後の同盟会での活動や、がれきの共同処理や支援物資の調達等における連携を大いに促すこととなった。
三陸沿岸地域全体を「広域圏域」と考え、協働による課題解決を目指す機運の高まりは、このように、決して一過性のものではなく、長い時間をかけて醸成されてきたものである。
東日本大震災津波の発災から４年半を経て、復興と地方創生の狭間にある
今、同盟会においては、こうした機運を更に発展させ、深刻な人口動態や外的環境の変化に伴う困難に真摯に向き合い、持続可能な三陸沿岸地域を創るための協働の取組みを推進することに合意した。
４．当面の重点取組項目
当面は、次の項目について、県と連携を図りながら、重点的に取り組むこととする。
65

(1) 三陸ジオパークやみちのく潮風トレイル等の広域的な観光資源を活用するとともに、世界遺産に登録された「橋野鉄鉱山」、被災地の経験を学ぶ「防災教育」、三陸の豊かな「食」等の要素を組み合わせた広域観光ルートの造成及び合同観光プロモーションの実施等、広域観光の強化による交流人口の拡大に向けた取組み(2) 三陸の豊かな「自然」や「食」等の国内外への発信等、三陸ブランドの推進に向けた取組み(3）三陸沿岸道路、三陸鉄道、ＪＲ及び平成 30 年春に開設が予定されている
宮古・室蘭間のフェリー航路等の交通インフラの有機的な利活用、「ラグビーワールドカップ 2019」開催を見据えた取組み
なお、東日本大震災津波後、各市町村においては、復興支援員の活用や企業・NPO 等との連携による諸課題への対応など、外部人材・資源を活用した取組みが顕著となっている。上記を含む諸課題の解決にあたっては、こうした経験を最大限に活かし、行政だけではなく、地域住民、企業や NPO といった多様な主体との連携・協働を図り、外部に開かれた枠組みの下で課題解決を進めていく必要がある。
５．中長期的に持続可能な三陸沿岸地域の形成に向けて
上記４に掲げる事項のほか、中長期的に持続可能な三陸沿岸地域の形成に向けて、協働による解決が必要な課題を議論するため、首長その他の関係者により定期的に情報交換等を行う協議体の設立を含めた検討を行い、本年度末を目途に成案を得る。
以上
平成 27 年９月 19 日

66

2.2 策定プロセス
図表 18 体制図

図表 19 策定の経過（概略）
年月日

経過・内容

平成 27 年

釜石市まち・ひと・しごと創生本部準備会議

3月5日

【内容】
釜石市まち・ひと・しごと創生本部の設置について／
地域活性化・地域住民等緊急支援交付金の事業計画について

4月1日

釜石市まち・ひと・しごと創生本部設置

4 月 10 日

第 1 回釜石市まち・ひと・しごと創生本部【内容】
辞令交付／釜石市まち・ひと・しごと創生本部の設置について／「釜石市総合戦略」及び「釜石市人口ビジョン」の策定について／
地域活性化・地方住民生活等緊急支援交付金の実施状況について

4 月 14 日

釜石市地方創生アドバイザー候補者との協議【内容】
釜石市地方創生アドバイザーへの就任打診／「釜石市総合戦略」及び「釜石市人口ビジョン」の策定背景と理念／
地方創生関連交付金の活用状況【アドバイザー候補者】
マイクロソフト株式会社

法務・政策企画統括本部渉外・社会貢献課長

67

龍治

玲奈 氏

東京海洋大学海洋科学部

准教授

東京大学社会科学研究所教授

新日本有限責任監査法人

ＣＳＲ推進部長・シニアパートナー

大久保
4 月 15 日

和孝

濱田
玄田

武士
有史

氏
氏

氏

釜石市地方創生アドバイザー候補者との協議【内容】
釜石市地方創生アドバイザーへの就任打診／「釜石市総合戦略」及び「釜石市人口ビジョン」の策定背景と理念／
地方創生関連交付金の活用状況【アドバイザー候補者】

4 月 23 日

ＮＰＯ法人ＨＵＧ

代表理事

文部科学大臣補佐官

鈴木

本間
寛

勇輝

氏

氏

釜石市地方創生アドバイザー候補者との協議【内容】
釜石市地方創生アドバイザーへの就任打診／「釜石市総合戦略」及び「釜石市人口ビジョン」の策定背景と理念／
地方創生関連交付金の活用状況【アドバイザー候補者】
東京理科大学大学院イノベーション学科

4 月 27 日

教授

橘川

武郎

氏

釜石市地方創生アドバイザー候補者との協議【内容】
釜石市地方創生アドバイザーへの就任打診／「釜石市総合戦略」及び「釜石市人口ビジョン」の策定背景と理念／
地方創生関連交付金の活用状況【アドバイザー候補者】
一般財団法人富士福祉事業団

4 月 28 日

理事長

枝見

太朗

氏

第 1 回釜石市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会【内容】
釜石市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会の設置について／「釜石市総合戦略」及び「釜石市人口ビジョン」の策定について／
地域活性化・地方住民生活等緊急支援交付金の実施状況について

5月1日

釜石市地方創生アドバイザー候補者との協議【内容】
釜石市地方創生アドバイザーへの就任打診／「釜石市総合戦略」及び「釜石市人口ビジョン」の策定背景と理念／
地方創生関連交付金の活用状況
【候補者】

68

岩手県立大学総合政策学部
5 月 12 日

教授

吉野

英岐

氏

第 1 回釜石創生アカデミー
演題：中学生が修学旅行で訪れる居酒屋とは？！
講師：居酒屋てっぺん

5 月 14 日

代表

大嶋

啓介

氏

釜石市地方創生アドバイザー候補者との協議【内容・協議事項】
釜石市地方創生アドバイザーへの就任打診／「釜石市総合戦略」及び「釜石市人口ビジョン」の策定背景と理念／
地方創生関連交付金の活用状況【候補者】

5 月 20 日

ＵＢＳ証券株式会社

コミュニティアフェアーズ＆ダイバーシティエグゼク

ティブディレクター

堀

久美子

氏

第 1 回釜石市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会庁内ワーキンググ
ループ【内容・協議事項】
激励の言葉／釜石市の“まち・ひと・しごと創生”で目指すもの／
ワーキンググループの進め方／
釜石が抱える問題点の洗い出し・マインドマップの作成

5 月 28 日

第 2 回釜石市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会庁内ワーキンググ
ループ【内容・協議事項】
激励の言葉／釜石が抱える問題の関連性・原因の深掘り

6 月 12 日

ＵＢＳグループボランティアメンバーと庁内ワーキンググループの合同ワーク
ショップ【内容・協議事項】
市内関係機関へのインタビュー調査

6 月 12 日

第 2 回釜石創生アカデミー
演題：市民協働、新たな公務員のカタチとは？
講師：福島県職員

6 月 14 日

玉川

啓氏

ＵＢＳグループ証券株式会社と庁内ワーキンググループの特別ワークショップ【内容・協議事項】
市内関係者へのインタビュー調査

7 月 20 日

第 1 回釜石市まち・ひと・しごと総合戦略等策定委員会市民ワーキンググルー
プ【内容・協議事項】
ワークショップ（ありたい姿を考える、ありたい姿の語り直し、ありたい姿
の共有）

69

7 月 21 日

第 2 回釜石市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会
進捗共有および今後の進め方／意見交換（テーマ：「25 年後の釜石のために、いま何をすべきか」）

7 月 29 日

第 3 回釜石創生アカデミー
演題：地域連携を通じた学校の魅力化と人材育成
講師：岩手県立遠野高等学校

8月1日

進路指導課主事

助川

剛栄

氏

第 2 回釜石市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会市民ワーキンググ
ループ【内容】
ワークショップ（ありたい姿の選択、仕組・制度・環境の選択、仕組・制度・環境の具現化案創出、具現化案の全体共有）

8 月 10 日

第 2 回釜石市まち・ひと・しごと創生本部会議【内容・協議事項】
進捗共有および今後の進め方、上乗せ交付金の申請

8 月 23 日

第 3 回釜石市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会市民ワーキンググ
ループ【内容・協議事項】
ワークショップ（釜石“らしさ”探究、具現化案の整理・創出、具現化案の
全体共有）

9月8日

第 3 回釜石市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会【内容・協議事項】
釜石の実像・オープンシティ戦略（初版）の素案

9月9日

第 3 回釜石市まち・ひと・しごと創生本部会議【内容・協議事項】
釜石の実像・オープンシティ戦略（初版）の素案

9 月 24 日

第 4 回釜石市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会【内容・協議事項】
釜石の実像・オープンシティ戦略（初版）の素案

9 月 25 日

第 4 回釜石市まち・ひと・しごと創生本部会議【内容・協議事項】
釜石の実像・オープンシティ戦略（初版）の素案

9 月 26 日

第 4 回釜石市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会市民ワーキンググ
ループ【内容・協議事項】
釜石の実像・オープンシティ戦略（初版）の素案

10 月 22

第 5 回釜石市まち・ひと・しごと創生本部会議

日【内容・協議事項】
釜石の実像・オープンシティ戦略（初版）の素案

70

10 月 26

第 5 回釜石市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会

日【内容・協議事項】
釜石の実像・オープンシティ戦略（初版）の素案

10 月 27

第 6 回釜石市まち・ひと・しごと創生本部会議

日【内容・協議事項】
釜石の実像・オープンシティ戦略（初版）の素案

10 月 30

第 7 回釜石市まち・ひと・しごと創生本部会議

日【内容・協議事項】
釜石の実像・オープンシティ戦略（初版）の策定

71

図表 20 ワーキンググループの概要

72

図表 21 釜石創生アカデミーの概要

図表 22 釜石○○会議の概要

73

図表 23 釜石市まち・ひと・しごと創生本部会議名簿

役職

氏名

備考

本部長

野 田 武 則市長

副本部長

山 崎 秀 樹副市長

副本部長・事務局長

田 中

透

副市長

本部員

佐 藤

功

教育長

本部員

正 木 隆 司総務企画部長

本部員

大久保 孝 信市民生活部長

本部員

千 葉

敬

保健福祉部長

本部員

古 澤 茂 樹産業振興部長本部員

洞 口 政 伸

建設部長

本部員

赤 﨑

危機管理監

本部員

小 友 光 晴復興建設技監

本部員

菊 池 久 彦

教育次長

本部員

佐々木

総合政策課長

本部員

熊 谷 充 善総務課長

本部員

高 橋 康 明財政課長

本部員

村 上 純 幸広聴広報課長剛勝

図表 24 釜石市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会名簿

役職

氏名

備考

委員長・事務局長

田 中

透

委員

佐々木 育 男

世界遺産登録推進室長

委員

板 沢 英 樹市民課長

委員

見 世 健 一

地域づくり推進課長

委員

畠 山 宗 洋地域福祉課長委員

高 橋 千代子

子ども課長

委員

平 松 福 壽商工労政課長委員関末 広

企業立地課長委員

似 内 敏 行港湾振興課長

委員

菊 池 公 男観光交流課長委員

高 橋 一 見農林課長

委員

赤 崎 公 正

水産課長

委員

長 野

勝

都市計画課長委員佐々木亨

防災危機管理課長

委員

村 井 大 司教育委員会総務課長

委員

佐々木

教育委員会学校教育課長

委員

菊 池 拓 也

猛

74

副市長

ラグビーワールドカップ推進室課長

図表 25 釜石市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会 ワーキンググループ名簿

■市民
所属

氏名

1 株式会社 青紀土木

青 木 健 一2 一般社団法人 三陸ひとつなぎ自然学校

伊 藤

3 国立大学法人 岩手大学 地域連携推進機構

井 上 諭 宜4 特定非営利活動法人 カリタス釜石

今 村 恵 美5 国立大学法人 群馬大学 理工学府

岩 崎 涼 介6 特定非営利活動法人 アットマークリアスＮＰＯサポートセンター

鹿 野 順 一7 復興庁 岩手復興局 釜石支所

菊 池 志津佳8 有限会社 ヤマキイチ商店

君ヶ洞 剛 一9 国立大学法人 岩手大学 人文社会科学部

杭 田 俊 之10 株式会社 近藤商店

近 藤 和 貴11 コンノ電器

金 野 義 男

12 釜石リージョナルコーディネーター協議会

齋 藤

13 社会福祉法人 釜石市社会福祉協議会

佐々木 晴 美14 釜石商工会議所

澤 田 幸 宏15 国立大学法人 岩手大学 三陸復興推進機構

柴 田

16 釜石まちづくり株式会社

下 村 達 志17 釜石地方森林組合

高 橋 幸 男18 社会福祉法人 愛泉会 かまいしこども園

千 葉 一 国19 岩手県立釜石高等学校

寺 崎 幸 季20 株式会社 パソナ東北創生

戸 塚 絵梨子

21 国立大学法人 岩手大学 三陸復興推進機構 釜石サテライト

中 里 剛 士22 特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋 釜石ママハウス

保 坂 広 子23 株式会社 釜石プラットフォーム

三 塚 浩 之24 三陸いりや水産株式会社

宮 崎 敏 子25 一般社団法人 ＲＣＦ復興支援チーム

山 口 里 美

聡

学

亮

■庁内
所属

氏名

1 総務企画部 総合政策課

宇都宮 あゆみ

2 総務企画部 総務課

中 田 深 雪3 総務企画部 税務課

木川田 琢 磨4 総務企画部 広聴広報課

村 上 浩 継5 総務企画部 世界遺産登録推進室

宮 本

6 危機管理監 防災危機管理課

菊 池 広 昭75光

7 復興推進本部 都市整備推進室

新 張 宏 明8 復興推進本部 生活支援室

佐 藤 政 弘9 市民生活部 市民課

小笠原 知 子10 保健福祉部 地域福祉課

佐々木 慶 太11 保健福祉部 地域福祉課

菊 池 ひかり12 保健福祉部 子ども課

佐々木 美 咲13 保健福祉部 子ども課長 島 晃 司14 産業振興部 商工労政課

藤 丸 晋 一15 産業振興部 商工労政課

渡 邉 智 哉

16 産業振興部 観光交流課

三 浦 麻 美17 産業振興部 観光交流課

山 﨑 可奈子

18 産業振興部 水産課

洞 口 雄 紀19 産業振興部 農林課

今 野 真由美

20 産業振興部 企業立地課

山 崎 森 敬21 産業振興部 港湾振興課

浦 城 太 郎22 建設部 建設課

大 澤

23 建設部 都市計画課

佐々木 良 衡24 教育委員会 生涯学習文化課

佐々木 千 里25 教育委員会 国体推進課

緑 川 剛 倫翔

図表 26 運営事務局名簿

所属

役職等

氏名

まち・ひと・しごと創生室室長

石 井 重 成まち・ひと・しごと創生室

主事

青 柳 賢 治

まち・ひと・しごと創生室

東北未来創造イニシアティブ

高 藤

まち・ひと・しごと創生室

東北未来創造イニシアティブ

松 本 英 郎まち・ひと・しごと創生室

東北未来創造イニシアティブ

吉 田 智 明まち・ひと・しごと創生室

東北未来創造イニシアティブ

中 村 優 希まち・ひと・しごと創生室

東北未来創造イニシアティブ

藤 川 結 太76

聡

2.3 参考文献・参照データ集【参考文献】『震災復興が語る農山村再生 地域づくりの本質』（稲垣文彦ほか）『人口減少×デザイン』（筧裕介）『Excel で学ぶ人口統計学』（和田光平）『社会イノベーションの科学』（玉村雅敏ほか）『実践：自治体戦略マネジメント』（大住荘四郎）『アンバサダーマーケティング』（ロブ・フュジェッタほか）『「希望学」日本再生への道』（橘川武郎）『熟議のススメ』（鈴木寛）『全論点 人口急減と自治体消滅』（時事通信社編）『コミュニティのちから―“遠慮がちな”ソーシャル・キャピタルの発見』（今村晴彦ほか）【参照データ】
国勢調査、住民基本台帳、国立社会保障・人口問題研究所、厚生労働省市区町
村別生命表、岩手県立大学提供資料、人口動態統計、国土交通白書、出生動向
基本調査、結婚と出産に関する全国調査、就業構造基本調査、「働く女性の幸せに関する調査（issue＋design＆慶應義塾大学ＳＤＭ）」、厚生労働白書、男女共同参画白書、労働力調査、地域経済分析システム、いわて統計白書、雇用均等基本調査、釜石市子ども・子育てニーズ調査、両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究、釜石市社会福祉の概況、岩手労働局、釜石市統計書、市
町村民所得、国提供データ、釜石市社会福祉協議会提供資料、釜援隊 等77