News Release
2021年12月10日
関係各位
野村ホールディングス株式会社
野村アセットマネジメント株式会社

Preferred Networksとの共同研究を活用したパイロットファンドの設定について～新たな金融ビジネスソリューションの開発に関する協業～

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎）および野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖）は株式会社Preferred Networks（代表取締役最高経営責任者:西川徹、以下「PFN」）と協業し、最先端技術を活用した新たな金融ビジネスソリューションの開発を目指した取組みをすすめています。
このたび、その取組みの一つとして、2019年10月に開始した運用手法の高度化に資する共同研究を活用したパイロットファンドを設定しました。当ファンドは、中長期的にリターンの獲得が期待できる運用戦略を複数組み合わせることで、市場変動に左右されにくい安定的な収益を追求するものです。将来的には、当ファンドの運用実績等を踏まえ、幅広い投資家に向けた商品提供につなげたいと考えています。
深層学習などの最先端技術の研究開発と実用化に高い知見を有するPFNとの共同研究の成果の一部は、2020年に人工知能分野で最も権威ある学会で採択されるなど※1、学術的な価値が高く評価されています。こうした研究成果を用いた運用戦略の提供に向けてPFNと検討を続け、今回のファンド設定に至りました。引き続き新たなソリューションの開発に向けて共同研究を継続します。
野村グループはこれまで金融工学やデータサイエンスの知見に基づき、運用に関わる実務上の課題を解決するためのさまざまな定量手法の開発に取り組んできました。また、PFNはさまざまな分野において機械学習や深層学習などの最先端技術を適用し、各産業特有の事業課題の解決に取り組んでいます。PFNとの協業を通じて野村グループは、最先端技術を活用した今までにない金融ビジネスソリューションの開発や金融サービスを構築することで、お客様に新たな投資機会と付加価値を提供し、真に豊かな社会の創造に貢献していきます。

【ご参考】
当パイロットファンドの運用戦略「ピュアα型マルチストラテジー」の概要
運用戦略:中長期的にリターンの獲得が期待できる運用戦略を複数組み合わせることで、市場変動に左右されにくい安定的な収益を追求します。
運用のポイント
個別の投資戦略の決定

中長期的にリターンの獲得が期待できる投資戦略を複数選定してファンドに組み入れます。野村アセットマネジメントが独自に開発した投資戦略に加え、PFNとの共同研究の成果を活用した戦略など、新たな投資戦略を適宜採用して入れ替えを行っていく予定です。
各投資戦略への配分比 野村アセットマネジメントとPFNが共同開発したリスク・バジェッティング・率の決定モデル※2を活用します。各投資戦略およびポートフォリオ全体のリターン分布を予測した上で、値下がり幅を抑制しつつ高い運用効率を実現するよう、各投資戦略への配分比率を最適化します。
※1

2020年12月21日付ニュースリリース「Preferred Networksとの共同研究論文が、人工知能分野の国際学会AAAIおよびAAMASで採択」をご参照ください。
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20201221/20201221_a.pdf※2

効率的にリターンを獲得するために、ポートフォリオのリスクを各投資戦略に適切に配分するアルゴリズム（計算方法）

以上2

【野村アセットマネジメントからのお知らせ】■投資顧問サービス（投資助言業および投資運用業）に係るリスク・費用【投資顧問サービスに係るリスクについて】
お客様のために行なう金融商品取引行為については、株式、新株予約権付社債、公社債等に投資します（投資信託・リミテッドパートナーシップを通じて投資する場合を含みます）ので、国内外の経済・政治情勢、金利変動、発行体の業績や財務状況の変化等の影響により、投資する株式等の価格が下落し、損失が生ずるおそれがあります。
また、デリバティブ取引を使用することがあります。同取引は証拠金の金額以上のレバレッジを活用して行なうことから、原資産となる有価証券や指数等の変動によって価格も変動し、差し入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。またこのレバレッジの比率は投資方針や国内外の市場環境の変化等により、随時変えていきますので事前に表示することができません。証拠金はデリバティブ取引を行なう期間、発注先証券会社の計算に基づき当社が妥当であると判断した金額を契約資産から預託いたします。
【投資顧問サービスに係る費用について】
当資料は、直接的な勧誘を目的としたものではありません。将来的に運用商品を提供した場合、以下の諸費用が発生します。一般的な計算方法の概要は以下のとおりになりますが、お客様との契約内容によって料率は異なり、具体的な提示をすることはできません。
・投資顧問サービスの対価として、一般に、契約資産額に対して予め定めた料率（a％）の投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。
計算方法：契約資産額×（a％）×契約期間日数/365＝該当期間の投資顧問報酬
・投資一任契約内で、弊社の投資判断として投資信託を購入する場合があり、この場合は当該投資信託の購入にかかる費用（投資信託の運用報酬、及び販売会社・管理会社の費用の他、投資信託の換金に際し、信託財産留保額がかかる場合があります）が発生いたします。ただし、投資信託を購入する場合のうち、当該投資信託が当社並びに当社グループが設定するものである場合、運用報酬の重複を防ぐために上記の投資顧問報酬の調整を行います。調整の計算方法は個別の契約で別途定めますが、投資顧問報酬金額から当該投資信託に係る運用報酬金額を控除することにより調整をいたします。
・お客様との取り決めにより投資顧問報酬を成功報酬とする場合があります（また、上記との組み合わせとする場合もあります）。なお、成功報酬については、予め定めた基準等にもとづき実際の運用実績等に応じて投資顧問報酬が変動するほか、お客様と別途協議により取り決めさせていただくことから、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
・投資顧問報酬とは別に、有価証券売買委託手数料や、有価証券の保管等に係る諸費用が費用として発生し、契約資産から控除されます。またこれらの費用は運用状況により変動するため事前に具体的な料率・上限額等を表示することができません。
■投資信託に係るリスク・費用【ご注意】
下記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただ
く、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧下さい。

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【投資信託に係るリスクについて】
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。
【投資信託に係る費用について】
以下の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、 表示することができません。
2021年12月現在

ご購入時手数料《上限3.85%（税込み）》

運用管理費用（信託報酬）《上限2.222%（税込み）》

投資家が投資信託のご購入のお申込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。
投資信託によっては、換金時（および償還時）に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。
投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管・管理の費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。
※※

一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。
ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。

信託財産留保額《上限0.5%》

投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家自身が負担する趣旨で設けられています。

その他の費用上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。
商号:

野村アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号

加入協会:

一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会■当資料について当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

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