株式取扱規則
第１章 総則（目 的）
第１条 当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）及び株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。
）が定めるところによるほか、定款に基づきこの規則の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条 当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

第２章 株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第 154 条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。
）を除く。
）により行うものとする。
２ 前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の記録又は変更を行うものとする。
３ 株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
（株主名簿記載事項に係る届出）第４条 株主は、その氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法人の代表者）
第５条 株主が法人であるときは、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（共有株主の代表者）
第６条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第７条 株主の親権者及び後見人等の法定代理人は、その氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。
（外国居住株主等の通知を受ける場所の届出）
第８条 外国に居住する株主又はその法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、又は日本国内において通知を受けるべき場所を定めなければならない。
２ 前項の常任代理人の氏名若しくは名称及び住所又は通知を受けるべき場所は、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。
（機構経由の確認方法）
第 9 条 当会社に対する株主からの届出が証券会社等及び機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなすものとする。
（登録株式質権者）
第 10 条 登録株式質権者には本章の規定を準用する。

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第３章 株主確認（株主確認）
第 11 条 株主（個別株主通知を行った株主を含む。
）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。
）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。
）を添付し、又は提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２ 当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等及び機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３ 代理人により請求等をする場合は、前２項の手続のほか、株主が署名又は記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名又は名称及び住所の記載を要するものとする。
４ 代理人についても第１項及び第２項を準用する。

第４章 株主権行使の手続（書面交付請求および異議申述）第12条 会社法第325条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

第５章 少数株主権等の行使手続（少数株主権等の行使手続）
第 13 条 振替法第 147 条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名又は記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。
（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第 14 条 株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、会社法施行規則第 93 条第１項により当会社が定める分量は次のとおりとする。
（１）提案の理由
各議案ごとに 400 字（２）議案の要領
各議案ごとに 400 字
ただし、提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項は各候補者ごとに 400 字とする。

第６章 単元未満株式の買取り（単元未満株式の買取請求の方法）
第 15 条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて行うものとする。
（買取価格の決定）
第 16 条 買取請求の買取単価は、買取請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２ 前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
（買取代金の支払）
第 17 条 当会社は、当会社が別途定める場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の－2－

翌日から起算して４営業日目に買取り代金を支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当又は株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２ 買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込又はゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。
（買取株式の移転）
第 18 条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払又は支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

第７章 単元未満株式の買増し（単元未満株式の買増請求の方法）
第 19 条 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下 「買増請求」という。
）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて行うものとする。
（自己株式の残高を超える買増請求）
第 20 条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数（特定の目的で保有している自己株式数を除く。
）を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
（買増請求の効力発生日）
第 21 条 買増請求の効力は、買増請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
（買増価格の決定）
第 22 条 買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。
ただし、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２ 前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
（買増株式の移転）
第 23 条 買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
（買増請求の受付停止期間）
第 24 条 当会社は、毎年次に掲げる日から起算して 10 営業日前の日から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月 31 日
（２）９月 30 日
（３）その他機構が定める株主確定日等
２ 前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。

第８章 特別口座の特例（特別口座の特例）
第 25 条 特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第９章 総株主通知等の請求に係る正当な理由（株主通知の請求に係る正当な理由）
第 26 条 当会社は、以下に定める場合には振替法第 151 条第８項に規定された正当な理由があるものとして総株主通知を機構に請求することができる。
（１）当会社が、法令、金融商品取引所規則、定款その他の規則（以下「法令等」という。
）に基づき－3－

株主等（株主として議決権その他の権利を実質的に行使することができる者その他の関係者を含む。以下本条及び次条において同じ。
）に対して通知をするために必要がある場合。
（２）当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を公表し、又は官公署若しくは金融商品取引所に提供するために必要がある場合。
（３）当会社が、株主等に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとする場合。
（４）上場廃止、免許取消しその他当会社又は株主等に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要がある場合。
（５）株主等が株主権行使の要件を充たしているかどうかを確認するために必要がある場合。
（６）株主等とのコミュニケーションの実践その他ＩＲ活動の円滑な実行のために、株主等の情報を確認する必要がある場合。
（７）少数株主権等の行使の可能性が認知された場合で、株主等の情報を確認する必要がある場合。
（８）金融商品取引法第 27 条の 23 に規定された大量保有報告書（同法第 27 条の 25 に規定された変更報告書を含む。以下「大量保有報告書」という。
）、同第 27 条の３に規定された公開買付属出書（同法第 27 条の８に規定された訂正届出書を含む。以下「公開買付届出書」という。
）若しくは同法第 163 条に規定された報告書（以下「売買報告書」という。
）の提出又は不提出その他法令等に基づき行われる手続又は行為に関連して、株主等の情報を確認する必要がある場合。
（９）｢当社株式の大規模買付行為に関する対応方針｣（以下｢本対応方針｣という。
）に定める大規模買付者の認定、対抗措置の発動要件の充足の確認、新株予約権の割当てその他本対応方針に定める手続を遂行しようとする場合。
（10）当会社が、法令等に基づく手続に関し株主等に関する情報を確認する必要がある場合。
（11）その他（１）から（10）までに準ずる場合。
(情報提供請求に係る正当な理由)
第 27 条 当会社は、以下に定める場合には振替法第 277 条に規定された正当な理由があるものとして情報提供請求を機構に請求することができる。
（１）株主等の同意がある場合。
（２）株主等と自称する者が株主等であるかどうかを確認するために必要がある場合。
（３）株主等が株主権行使の要件を充たしているかどうかを確認するために必要がある場合。
（４）当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を公表し、又は官公署若しくは金融商品取引所に提供するために必要がある場合。
（５）上場廃止、免許取消しその他当会社又は株主等に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要がある場合。
（６）株主等とのコミュニケーションの実践その他ＩＲ活動の円滑な実行のために、株主等の情報を確認する必要がある場合。
（７）少数株主権等の行使の可能性が認知された場合で、株主等の情報を確認する必要がある場合。
（８）大量保有報告書、公開買付届出書若しくは売買報告書の提出又は不提出その他法令等に基づき行われる手続又は行為に関連して、株主等の情報を確認する必要がある場合。
（９）｢本対応方針｣に定める大規模買付者の認定、対抗措置の発動要件の充足の確認、本新株予約権の割当てその他本対応方針に定める手続を遂行しようとする場合。
（10）当会社が、法令等に基づく手続に関し株主等に関する情報を確認する必要がある場合。
（11）その他（１）から（10）までに準ずる場合。

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沿 革
昭和 26 年 11 月 26 日制定
昭和 27 年 ２月 11 日改正
昭和 35 年 ４月 21 日改正
昭和 36 年 ２月 23 日改正
昭和 36 年 11 月 21 日改正
昭和 37 年 12 月 １日改正
昭和 41 年 10 月 11 日改正
昭和 42 年 ４月 １日改正
昭和 50 年 ４月 25 日改正
昭和 50 年 ５月 31 日改正
昭和 52 年 11 月 ４日改正
昭和 57 年 ９月 17 日改正
平成 ３年 ７月 19 日改正
平成 11 年 10 月 １日改正
平成 12 年 ３月 １日改正
平成 12 年 ４月 １日改正
平成 12 年 12 月 ４日改正
平成 13 年 10 月 １日改正
平成 14 年 ７月 29 日改正
平成 15 年 ４月 １日改正
平成 16 年 ６月 29 日改正
平成 18 年 ６月 29 日改正
平成 21 年 １月 ５日改正
平成 24 年 ４月 １日改正
2022 年 ９月 １日改正

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