地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の給与の計算及び支給に関する規程

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇
用職員、嘱託職員及び臨時職員の給与の計算及び支給に関する規程
平成28月４日１日
改正

平成30年２月13日

改正

令和４年３月８日

改正

令和４年10月11日

改正

令和６年６月25日

（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱

託 職 員 及 び 臨 時 職 員 就 業 規 則 （ 以 下 「 就 業 規 則 」 と い う 。） 第 23条 （ 給 与 ） の 規
定により無期雇用職員（嘱託職員および臨時職員のうち、通算雇用期間が５年を超 え 、 期 間 の 定 め の な い 雇 用 に 転 換 し た 職 員 ）、 嘱 託 職 員 （ １ 年 以 内 の 期 間 を 定めて雇用される職員）及び臨時職員（６か月以内の期間を定めて雇用される職員）の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与）
第２条

給料に手当を加えたものを給与という。（以下同じ。）(１)

給料は、月給、日給又は時給とし、個別に定める。

(２)

手当 は、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日

直手当、看護業務特別手当、医療従事者等特別手当、介護従事者等特別手当 とする。
（給与の支給日等）
第３条
２

給与は、毎月21日に支給する。

前項に規定する支給日が、就業規則第14条第１項に規定する所定休日に当たる
ときは、その日の前において、その日に最も近い所定休日でない日に支給する。

３

給与は、その全額を、直接無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員本人に現金で支給する。ただし、その無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の申し出及び職員
代表との書面による協定により口座振込の方法により支給することができる。
（非常時の支給）

第４条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が、無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員又は無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の収入によって生計を維持する

1

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者の出産、疾病、災害、結婚、争議など、やむをえない事由による１週間以上の帰郷その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため、請求したときは、請求の日までの給与を日割支給することがある。
（給料の支給）第５条
２

給料の計算期間は、月の初日から末日までとする。

新たに無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員となった者には、その日から給料を支給する。

３

昇給、降給等により給料額に異動を生じた無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職
員には、その日から新たに定められた給料を支給する。

４

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

５

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

６

給料が月給で支給される無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員のうち第２項から第４項までの規定により給料を支給する場合であって、月の途中から又は月の途中まで支給するときは、当月の所定勤務日数に対するその無期雇用職員、嘱託
職員及び臨時職員の所定勤務日数の割合に応じて日割支給する。
（通勤手当）

第７条

通勤手当は、次の各号に掲げる無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に対して支給する。
(１)

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用

し、かつ、その運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例と する 無期雇 用職 員、嘱 託職 員及び 臨時 職員（ 交通 機関等 を利 用しな け れ ば 通
勤 する ことが 著し く困難 であ る無期 雇用 職員、 嘱託 職員及 び臨 時職員 以 外 の 無期 雇用 職員、 嘱託 職員及 び臨 時職員 であ って交 通機 関等を 利用 しない で 徒 歩 によ り通 勤する もの とした 場合 の通勤 距離 が片道 ２キ ロメー トル 未満で あ る も の及び第３号に掲げる無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員を除く。）(２)

通勤のため、自動車その他の用具を使用することを常例とする無期雇用職

員 、嘱 託職員 及び 臨時職 員（ 自動車 等を 使用し なけ れば通 勤す ること が 著 し く
困 難で ある無 期雇 用職員 、嘱 託職員 及び 臨時職 員以 外の無 期雇 用職員 、 嘱 託 職
員 及び 臨時職 員で あって 自動 車等を 使用 しない で徒 歩によ り通 勤する も の と し2

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た 場合 の通勤 距離 が片道 ２キ ロメー トル 未満で ある もの及 び次 号に掲 げ る 無 期
雇用職員、嘱託職員及び臨時職員を除く。）(３)

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を利 用す ること を常 例とす る無 期雇用 職員 、嘱託 職員 及び臨 時職 員（交 通 機 関 等
を 利用 し、又 は自 動車等 の使 用しな けれ ば通勤 する ことが 著し く困難 で あ る 無期 雇用 職員、 嘱託 職員及 び臨 時職員 以外 の無期 雇用 職員、 嘱託 職員及 び 臨 時 職
員 であ って、 交通 機関等 を利 用せず 、か つ、自 動車 等を使 用し ないで 徒 歩 に より 通勤 するも のと した場 合の 通勤距 離が 片道２ キロ メート ル未 満であ る も の 、
交 通機 関等を 利用 するこ とに より通 勤距 離及び 通勤 時間が 半分 以下に な ら な いものを除く。）
２

前項に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げる無期雇用職員、嘱託職員
及び臨時職員の区分に応じて各号に掲げる額とする。
(１)

前項第１号に掲げる無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員

第６項から第９ 項ま での規 定に より算 出し たその 無期 雇用職 員、 嘱託職 員及 び臨時 職 員 の １
か月の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）(２)

前項第２号に掲げる無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員

勤務日数に応じて次の表に掲げる額
週３日勤務
1，200円
2，500円
4，200円
6，000円
7,700円
9,500円
11,200円
13,000円
14,600円
15,700円
16,800円
17,900円
19,000円

週２日勤務
800円
1，700円
2，800円
4，000円
5,200円
6,400円
7,500円
8,600円
9,800円
10,500円
11,200円
12,000円
12,600円

前項第３号に掲げる無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員

運賃等相当額通勤距離
２ｋｍ以上５ｋｍ未満
５ｋｍ以上10ｋｍ未満
10ｋｍ以上15ｋｍ未満
15ｋｍ以上20ｋｍ未満
20ｋｍ以上25ｋｍ未満
25ｋｍ以上30ｋｍ未満
30ｋｍ以上35ｋｍ未満
35ｋｍ以上40ｋｍ未満
40ｋｍ以上45ｋｍ未満
45ｋｍ以上50ｋｍ未満
50ｋｍ以上55ｋｍ未満
55ｋｍ以上60ｋｍ未満
60ｋｍ以上(３)

週５日勤務
2，000円
4，200円
7，100円
10,000円
12,900円
15,800円
18,700円
21,600円
24,400円
26,200円
28,000円
29,800円
31,600円

週４日勤務
1，600円
3，300円
5，600円
8，000円
10,300円
12,600円
15,000円
17,300円
19,500円
21,000円
22,400円
23,800円
25,300円

及び前号に掲げる額の合計額（自動車等を使用する部分の距離が２キロメート
ルに満たない無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、運賃等相当額）
３

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、新たに第１項の無期雇用職員、嘱託

3

週１日勤務
400円
800円
1，400円
2，000円
2,600円
3,200円
3,700円
4,300円
4,900円
5,200円
5,600円
6,000円
6,300円地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の給与の計算及び支給に関する規程

職員及び臨時職員としての要件を具備するに至った場合又は住居、通勤経路及び通勤方法を変更し、若しくは通勤のために負担する運賃等の額に変更があった場
合は、速やかに法人に届け出なければならない。その要件を欠くに至った場合も同様とする。
４

法人は、前項の規定による届け出があったときは、その届け出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提出を求める等の方法により確認し、その無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が第１項の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員としての要件を具備するときは、その無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定する。

５

第２項第１号に掲げる運賃等相当額の算出は、運賃、時間及び距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

６

前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路におけるそれぞれの通勤方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた所定勤務時間が深夜に及ぶためにこれにより難い場合等正当な理由がある場合
は、この限りでない。

７

運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額とする。
(１)

定期券を発行している交通機関等（一般乗合旅客自動車を除く。）を利用する区間（第３号に該当する区間を除く。）については、その区間に係る通用期間
６ か月 の定期 券の 価額（ 価額 の異な る定 期券を 発行 してい ると きは、 最 も 低 廉となる定期券の価額）。ただし、交替勤務に従事する無期雇用職員、嘱託職員及び 臨時 職員で １か 月当た りの 平均通 勤所 要回数 の少 ないも のに ついて 、 こ の 額が次号による額を超えるときは、同号による額とする。
(２)

前号に掲げる交通機関等以外の交通機関等を利用する区間（次号に該当する区間を除く。）については、その区間についての通勤21回分（交替勤務に従事
す る無 期雇用 職員 、嘱託 職員 及び臨 時職 員にあ って は、１ か月 当たり の 平 均 通
勤所要回数分）の運賃等の額であって、最も低廉となるもの(３)

一般乗合旅客自動車を利用する区間を含む乗継区間等で、その区間について 定期 券を利 用す ること が最 も経済 的か つ合理 的で あると 認め られる も の に つ

4

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の給与の計算及び支給に関する規程

い ては 、その 区間 に係る 通用 期間１ か月 の定期 券の 価格（ 価格 の異な る 定 期 券を発行しているときは、最も合理的かつ低廉となる定期券の価額）
８第６項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出
した額の総額とする。

９

通勤手当の支給は、無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が新たに第１項の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員としての要件を具備するに至った場合においては、その日が属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日が属する月）から開始し、通勤手当を支給されている無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が離職し、又は死亡した場合においては、その無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が同条の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日が属する月（これらの日
が月の初日であるときは、その日が属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３項の規定による届け出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届け出を受理した日が属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日が属する月）から行うも
のとする。

10

通勤手当を受けている無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員にその月額を変更

すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日が属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日が属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
11

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しなかった場合（無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が業務上若しくは通勤上の傷病又は勤務しないことについて理事長の許可を受けた場合を除く。）は、その月の通勤手当は支給しない。
（時間外勤務手当）
第８条

時間外勤務手当は、所属長の命令に基づいて就業規則第11条に規定する所

定勤務時間外に勤務した無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に対して支給する。
２

時間外勤務手当の額は、勤務１時間につき、第14条に規定する時間外勤務手当等の算定基礎となる勤務１時間当たりの給与額に所定勤務時間外にした次の各

5

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の給与の計算及び支給に関する規程号に掲げる区分に応じた割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間にある場合はその割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。
(１)

所定勤務時間が割り振られた日における勤務については、100分の125(２)

就業規則第14条第１項第１号に規定する土曜日及び日曜日の勤務について

は、100分の135
３

１週間の所定勤務時間が38時間45分未満の短時間勤務の無期雇用職員、嘱託職
員及び臨時職員が、勤務が割り振られた日において、その短時間勤務の無期雇用
職員、嘱託職員及び臨時職員の所定勤務時間外に勤務した場合は、所定勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における所定勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の額は、同項に規定
す る 時 間 外 勤 務 手 当 等 の 算 定 基 礎 と な る 勤 務 １ 時 間 当 た り の 給 与 額 に 100分 の 100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。

４第２項の規定にかかわらず、所属長に基づいて就業規則第14条第１項第１号に
規 定 す る 土 曜 日 及 び 日 曜 日 を 就 業 規 則 第 14条 第 4項 の 規 定 に よ り 事 前 に 他 の 日 と振り替え又は代休とされ、あらかじめ就業規則第11条第１項に規定する１週間の所 定 勤 務 時 間 （（ 38時 間 45分 ） 以 下 「 振 り 替 え 前 の １ 週 間 の 所 定 勤 務 時 間 」 と いう 。） を 超 え て 勤 務 し た 無 期 雇 用 職 員 、 嘱 託 職 員 及 び 臨 時 職 員 に は 、 振 り 替 え 前の１週間の所定勤務時間を超えて勤務した時間に対して、勤務１時間につき、第14条 に 規 定 す る 時 間 外 勤 務 手 当 等 の 算 定 基 礎 と な る 勤 務 １ 時 間 当 た り の 給 与 額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

５第２項の規定にかかわらず、就業規則第14条第１項第１号に規定する土曜日及び日曜日を就業規則第14条第４項の規定により事前に他の日と振り替えとされ、振り替え前の１週間の所定勤務時間を超えない場合は、時間外勤務手当は支給しない。

６

出張中の無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員は、その期間中所定勤務時間を勤務したものとみなし、時間外勤務手当は支給しない。ただし、目的地において所定勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ命令した場合であって、その勤務したことについて証明できるものについては、時間外勤務手当を支給することができる。

７

所定勤務時間外に、又は振り替え前の１週間の所定勤務時間を超えて、勤務す

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ることを命令され、所定勤務時間外にした勤務の時間と振り替え前の１週間の所
定 勤 務 時 間 を 超 え て し た 勤 務 の 時 間 と の 合 計 が １ か 月 に つ い て 60時 間 を 超 え た
無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第２項及び第４項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第14条に規定する時間外勤務手当等の算定基礎となる勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、各号に掲げる割合を乗じて得た額を、時間外勤
務手当として支給する。
(１)

所定勤務時間外にした勤務

100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）(２)

振り替え前の１週間の所定勤務時間を超えてした勤務

100分の50（ その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の75）（休日勤務手当）第９条

休日勤務手当は、所属長に基づいて就業規則第14条第１項２号及び第３号に規定する国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに年末年始（12月29日から１月３日まで）において勤務した無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に対して支給する。
２

休日勤務手当の額は、勤務１時間につき、第14条に規定する時間外勤務手当等の算定基礎となる勤務１時間当たりの給与額の100分の135（その勤務が午後10時
から翌日の午前５時までの間にある場合はその割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。

３第２項の規定にかかわらず、所属長の命令に基づいて就業規則第14条第１項第２号及び第３号に規定する国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに年末
年始（12月29日から１月３日まで）を就業規則第14条第４項の規定により事前に他の日と振り替え又は代休とされ、振り替え前の１週間の所定勤務時間を超えて勤務した無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員には、振り替え前の１週間の所定勤務時間を超えて勤務した時間に対して、勤務１時間につき、第14条に規定する
時 間 外 勤 務 手 当 等 の 算 定 基 礎 と な る 勤 務 １ 時 間 当 た り の 給 与 額 に 100分 の 35を 乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

４第２項の規定にかかわらず、就業規則第14条第１項第２号及び第３号に規定する国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに年末年始（12月29日から１月３日まで）を就業規則第14条第４項の規定により事前に他の日と振り替えとされ、

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振り替え前の１週間の所定勤務時間を超えない場合は、休日勤務手当は支給しない。
（夜間勤務手当）第10条

夜間勤務手当は、所属長の命令に基づいて所定勤務時間として午後10時か

ら翌日の午前５時までの間に勤務した無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に対して支給する。
２

夜間勤務手当の額は、勤務１時間につき、第14条に規定する時間外勤務勤務手
当 等 の 算 定 基 礎 と な る 勤 務 １ 時 間 当 た り の 給 与 額 の 100分 の 25を 乗 じ て 得 た 額 とする。
（宿日直手当）第11条

宿日直手当は、所属長の命令に基づいて宿日直勤務した無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に対して支給する。
２

宿日直手当の額は、宿直又は日直１回につき別表に掲げる額を支給する。

３

宿日直勤務は、前３条（時間外勤務、休日勤務、夜間勤務）に含まれないものとする。

（看護業務特別手当）第12条

看護業務特別手当は、看護師、准看護師、保健師、助産師（以下「看護職員」という。）の処遇改善などのため法人が必要と認めた場合に支給する。
２

月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しない（年次有給休暇、業務上又は通勤上の傷病により勤務しない場合を除く。）看護職員には、その月の看護業務特別手当は支給しない。

３

看護業務特別手当の支給方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)

月給の看護職員の場合は、月額で支給する。

(２)

日給の看護職員の場合は、日額と看護業務特別手当の月額を日額に換算した額（看護業務特別手当の月額に12を乗じ、１週間の所定勤務日数（５日）に52を乗じたもので除した額。以下同じ。）の合計額を支給する。
(３)

時給の看護職員の場合は、時給額と看護業務特別手当の月額を時給額に換算した額（看護業務特別手当の月額に12を乗じ、１週間の所定勤務時間（38時間45分）に52を乗じたもので除した額。以下同じ。）の合計額を支給する。
４

その他、看護業務特別手当の支給に関し必要な事項は別に定める。
（医療従事者等特別手当）

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第12条の２

医療従事者等特別手当は、無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員（介護老人保健施設シルバーケアセンター所属職員を除く。）の処遇改善などのため法人が必要と認めた場合に支給する。
２

月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しない（年次有給休暇、業務上又は通勤上の傷病により勤務しない場合を除く。）無期雇用職員、嘱託職
員及び臨時職員（介護老人保健施設シルバーケアセンター所属職員を除く。）には、その月の医療従事者等特別手当は支給しない。

３

医療従事者等特別手当の支給方法は、第12条第３項の規定に準じて支給する。

４

その他、医療従事者等特別手当の支給に関し必要な事項は別に定める。
（介護従事者等特別手当）

第12条の３

介護従事者等特別手当は、介護老人保健施設シルバーケアセンターに所属する無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の処遇改善などのため法人が必要と認めた場合に支給する。
２

月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しない（年次有給休暇、業務上又は通勤上の傷病により勤務しない場合を除く。）介護老人保健施設シルバーケアセンターに所属する無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員には、その月の介護従事者等特別手当は支給しない。

３

介護従事者等特別手当の支給方法は、第12条第３項の規定に準じて支給する。

４

その他、介護従事者等特別手当の支給に関し必要な事項は別に定める。

（休暇、休職、休業等の給与）
第13条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が次の各号に掲げる事由により勤務しない場合は、通常勤務した場合と同額の給与を支給する。

２(１)

就業規則第19条に規定する年次有給休暇(２)

業務上又は通勤上の傷病

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が次の各号に掲げる事由により勤務しない場合は、通常勤務した場合と同額の給与を支給する。ただし、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、その月の通勤手当は支
給しない。

３

(１)

就業規則第20条に規定する特別休暇(２)

就業規則第31条に規定する就業禁止

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が次の各号に掲げる事由により勤務しな

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い場合は、特に許可があった場合を除き、給与を支給しない。
(１)

就業規則第10条に規定する遅刻、早退、欠勤及び私用外出(２)

就業規則第21条に規定する育児休業、部分休業及び介護休業（給与の減額）第14条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が前条第３項の規定により１日の所

定勤務時間の一部を勤務しないときは、その勤務しない１時間につき、次条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
２

給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとする。この場合において、その時間数に15分未満の端数を生じた
ときは切り捨てる。

３

次条第１号に該当する無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員が前条第３項の規定により１日の所定勤務時間の全部を勤務しないときは、その勤務しない１日につき、その月の所定勤務日数に対する割合に応じて１日当たりの給与額を減額する。
（時間外勤務手当等及び欠勤等減額の算定基礎となる勤務１時間当たりの給与

額）
第15条

時間外勤務手当等（時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当をいう 。） 及 び 欠 勤 等 減 額 の 算 定 基 礎 と な る 勤 務 １ 時 間 当 た り の 給 与 額 は 、 次 の 各 号に掲げるとおりとする。
(１)

月給の場合は、給料の月給、看護業務特別手当の月額の合計額に12を乗じ、そ の 額を 対象 と なる 無期 雇 用職 員、 嘱 託職 員及 び 臨時 職員 の １週 間の 所 定勤 務
時間に52を乗じたもので除した額とする。
(２)

日給 の場合は、給料の日給、看護業務特別手当の月額を日額に換算した額の 合 計額 を対 象 とな る無 期 雇用 職員 、 嘱託 職員 及 び臨 時職 員 の１ 日の 所 定勤 務
時間で除した額とする。
(３)

時給 の場合は、給料の時給、看護業務特別手当の月額を時給額に換算した額の合計額とする。
（端数の計算）第16条

給与の額を算定する場合において、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるもの
とする。

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地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の給与の計算及び支給に関する規程（給与からの控除等）
第17条

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に給与を支給する際、法令によるもののほか職員代表との書面による協定により次の各号に掲げるものをその無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の給与から控除することができる。
(１)

職員互助会の掛金(２)

千葉県市町村職員共済組合が行う共済貯金の積立金、貸付金の返済金及び物資購入代金２(３)

財産形成貯蓄の積立金(４)

団体扱契約を締結した保険会社に係る保険料(５)

職員駐車場及び宿舎の利用料(６)

院内保育園の利用料(７)

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院貸付金貸付規程に基づく貸付金(８)

医師及び歯科医師の医局費

無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員に給与が支給されないことにより、前項に規定するものを給与から控除することができない場合は、その無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員から直接現金で預かるものとする。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成30年２月13日改正）

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月８日改正）

この規程は、令和４年４月１日から施行し、改正後の地方独立行政法人総合病院
国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の給与の計算及び支給に関する規程第12条の規定は、令和４年２月１日から適用する。
附則（令和４年10月11日改正）

この規程は、改正の日から施行し、改正後の地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の給与の計算及び支給に関する規程第12条の規定は、令和４年10月１日から適用する。
附則（令和６年６月25日改正）

11地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の給与の計算及び支給に関する規程

この規程は、改正の日から施行し、改正後の地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の給与の計算及び支給に関する規程第12条の２及び第12条の３の規定は、令和６年６月１日から適用する。

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地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院無期雇用職員、嘱託職員及び臨時職員の給与の計算及び支給に関する規程

別表（第11条関係）
宿日直手当額表
種別
宿日直手当
日直手当
半日直手当

金額
5,000円
4,200円
2,100円

備考
午後５時15分から翌日８時30分まで
午前８時30分より午後５時15分まで
午前８時30分より午後０時15分まで
又は午後１時30分より午後５時15分まで

宿 日 直 手 当 額 に つ い て は 月 給 14万 円 未 満 の 額 と し て 、 月 給 ３ 万 円 を 増 す ご と に 300円(半日直については150円)を増額する。

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