○富田林市広告事業実施要綱
平成２９年３月３１日
要綱第２７号（目的）第１条

この要綱は、市有財産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することにより、市の新たな財源を確保することにより、広告主に地域貢献の機会を提供し、もって官民一体となった地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

広告事業

市有財産に民間広告を掲載する事業をいう。

（２）

広告媒体

市が発行する印刷物、ウェブサイト、市の構造物等の有形又は無形の市有財産のうち広告掲載が可能なものをいう。
（３）

広告掲載

広告媒体に民間企業等の広告を掲載し、又は掲出することをいう。
（広告の範囲）第３条

次に掲げる内容の広告は、広告掲載の対象としない。

（１）

法令等に違反し、又は抵触するおそれのあるもの（２）

不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）に違反していると認められるもの（３）

公序良俗に反し、又は反するおそれのあるもの（４）

政治又は宗教に関する主義主張、勧誘、批判等の意見広告（５）

市の品位を損なうおそれのあるもの（６）

虚偽又は誇大な表現で市民の的確な判断を誤らせるおそれのあるもの（７）

市が推奨しているかのような誤解を与えるおそれのあるもの

（８）他者に対する誹謗又は中傷を含む内容のもの（９）

個人又は団体の名刺広告（１０）

求人広告又はこれに類するもの（１１）

青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの（１２）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号及び第３号に規定する暴力団の利益になり、又はそのおそれがあるもの（１３）

前各号に掲げるもののほか、広告掲載を行うことについて、市長が適当でないと認めるもの
２

次に掲げる業種及び事業者に関しては、広告掲載の対象としない。
（１）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は富田林市暴力団排除条例（平成２５年富田林市条例第３０号）第２条第３号に規定する暴力団密接関係者（２）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業又はこれに類する業種（３）

消費者金融及び高利貸しに係る業種（４）

特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）に規定する連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引又はこれらに類する取引に関する業種（５）

利殖を目的とした投資又は投機のあっせん、勧誘、募集等を専ら行う事業者（６）

債権取立て、示談引受け等に関する業種（７）

法律に定めのない医業類似行為を行う業種（８）

興信所、探偵事務所等の私的な秘密事項の調査を行う業種（９）

占い又は運勢判断に関する業種（１０）

結婚相談所、交際紹介業又はこれらに類する業種（１１）

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続又は会

社更生法（平成１４年法律第１５４号）による更生手続中の事業者（１２）

市税の滞納がある事業者（１３）

富田林市入札等参加停止要綱（令和２年富田林市要綱第７号）に基づく参加停止期間中の事業者（１４）

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者（１５）

前各号に掲げるもののほか、広告掲載を行うことについて、市長が適当でないと認めるもの（広告事業の実施）
第４条

広告事業を実施しようとする課等の長（以下「課長等」という。）

は、広告事業の実施に当たり、広告媒体ごとに広告の規格、募集方法、選定方法その他広告事業の実施について、必要な事項を別に定めるものとする。
（広告掲載料）
第５条

広告掲載料は、当該広告媒体の性質、発行部数、広告の大きさ等を勘案し、課長等が別に定めるものとする。
（広告掲載の募集）
第６条

広告掲載の募集は、市ウェブサイト及び広報誌により行う。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。
（広告掲載の申込み）
第７条

広告掲載の申込みをしようとする者（第１４条第１項の規定により広告代理店を通じた広告事業の実施を行う場合にあっては、広告代理店。以下「申込者」という。）は、市長が別に定める方法により申し込むものとする。
（広告掲載の決定）
第８条

市長は、前条の申込みを受理したときは、第３条の規定に基づき審査した上、広告掲載の適否を決定し、市長が別に定める方法により、その結果を申込者に通知するものとする。
２

市長は、前項に基づく広告掲載の決定に際して、仕様の変更その他必要な条件を付すことができる。
（広告主の義務と責任）
第９条

前条第１項の通知を受けた申込者（以下「広告主」という。）は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）

広告の内容等に瑕疵、虚偽、誤記等がないこと。

（２）

広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと。

（３）

広告に関連する財産権について、その権利処理が完了していること。
（４）

前３号に掲げるもののほか、市長が広告を掲載するに当たり必要と認めること。
２

広告主は、広告の内容等に関しての一切の責任を負うものとする。

３

広告主は、広告掲載に関して第三者からの苦情及び被害救済の申立て、損害賠償の請求等の問題が生じたときは、自らの責任と負担においてこれを解決しなければならない。
（費用負担）

第１０条

広告原稿及び広告物の作成に係る経費は、広告主の負担とする。

（広告掲載料の納付）
第１１条

広告主は、広告掲載の決定後、広告掲載料を市長が指定する日までに一括して納付しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。
２

既納の広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責めに帰することが出来ない事由により、広告の掲載等を中止し、又は広告の掲載に係る契約を解除した場合は、この限りでない。
（権利譲渡等の禁止）

第１２条

広告主は、広告掲載の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。
（広告掲載の決定の取消し）

第１３条

市長は、広告主の行為が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、広告掲載の決定を取り消すことができる。
（１）

第８条第２項の規定による指示又は条件に従わないとき。

（２）

広告掲載の承諾後の状況変化等により、広告の内容が第３条に掲げる基準に抵触したとき。
（３）

広告掲載料を指定期限までに納付しなかったとき。

（４）

第９条の規定を遵守しないとき。

（５）

前各号に掲げるもののほか、広告掲載が適切でないと市長が認めたとき。
（広告代理店を通じての広告事業の実施）
第１４条

市長は、この要綱に定める趣旨において、広告代理店を通じて広告事業の実施することができる。この場合において、市長は、第８条の規定に基づき、広告内容の審査及び広告掲載の適否の決定を行うものとする。
２

広告代理店が行う広告募集に応募する者は、前項の決定に係る範囲において市が調査を行う場合にあっては、これに同意したものとみなす。
（審査委員会）

第１５条

広告掲載の決定等について疑義があったときに、当該疑義に関する事項を審査するため、富田林市広告審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

３

委員長は、市長公室長をもって充て、委員は、総務部長、市民人権部長及び生涯学習部長をもって充てる。

４

前項に定めるもののほか、委員長は、必要と認めるときは、指名する者を臨時の委員をもって充てる。
（会議）

第１６条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、広告の内容等又は広告の掲出に関して疑義が生じた場合において、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

委員長は、必要があると認めるときは、関係者及び有識者を会議に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。

４

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）

第１７条

委員会の庶務は、委員会に諮問する課等において処理する。

（教育委員会等が所管する財産への適用）
第１８条

この要綱の規定は、富田林市教育委員会又は富田林市上下水道事業が所管する広告媒体について準用する。この場合において、この要綱の規定
中「市長」とあるのは、「教育委員会又は上下水道事業管理者の権限を行う市長」と読み替えるものとする。
（委任）
第１９条

この要綱に定めるもののほか、広告事業に関して必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２９年４月２８日から施行し、同日以後の広告掲載申込みから適用する。
（広報とんだばやし広告掲載要綱及び富田林市モニター運用事業実施要綱の廃止）

２

次に掲げる要綱は、廃止する。
（１）

広報とんだばやし広告掲載要綱（平成２１年富田林市要綱第６１号）（２）３号）

富田林市モニター運用事業実施要綱（平成２３年富田林市要綱第３附則（令和元年要綱第１５号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和３年要綱第２１号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和６年要綱第５１号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。