Title

分離独立と自治獲得の間 : 運動内部の権力闘争に着
目してAuthor(s)岩橋, 遼

Citation

国際公共政策研究. 2019, 23(2), p. 1-24

Version Type VoR
URL

https://doi.org/10.18910/71457

rights
Note

Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/
Osaka University

1

分離独立と自治獲得の間―運動内部の権力闘争に着目して―*Between Secession and Autonomy―The Effects of the Struggle for Power within Secessionist Movements―
岩橋遼**
Ryo IWAHASHI**
投稿論文
初稿受付日 2018 年 10 月 5 日  採択決定日 2019 年 1 月 10 日

Abstract
Why do some minorities keep demanding secession while others change their demands from seccession toautonomy? Is political concession from the government an effective solution for ethnic conflict? Previous studies
have focused on the effect of aid from other states or that of the collective identities they have, treating them asunitary. However, each participant within a secessionist movement has different preferences, and sometimes thosewithin the movement attempt to depose their leader. Therefore, this paper claims that secessionist leaders, who fear
challenges to their power, accept a concession which gives them autonomy in order to secure their political power,and deters the threat of their overthrow. I present new data on secessionist leaders and government offers ofautonomy from 1960 to 2017, which shows the effect of accepting concessions on their political survival. I also
illustrate the mechanism using a case from the Mizo separatist movement in northern India.

キーワード：分離独立、自治、権力闘争、政治的生存
Keywords： Secession, Autonomy, Struggle for Power, Political Survival*本稿の執筆に当たり、熱心なご指導をいただきました指導教員である国際公共政策研究科湯川拓准教授に感謝申し上げます。

内閣府大臣官房人事課

2

国際公共政策研究第 23 巻第 2 号

はじめに
本稿は、分離独立運動を展開する集団が政府からの自治権を付与するという提案にどのように応対するか、その分岐を明らかにすることで、新たな国家の形成に関する研究の視野を広げることを企図するものである。
新たな国家の樹立を目指す分離独立運動は、現在まで世界各地で展開されている1。そして、このよ
うな運動は国際社会の構成員を劇的に変化させる可能性を孕むため、国際関係論の中でも多くの注目を集めてきた。これまでに、他地域との経済的な格差や、抑圧に対する反発、または将来の安全に対する恐怖心など、既存の国家にとどまることから被る不利益が運動の原因となっているとの指摘が数多くみられている2。また、国際機構の存在や領土保全規範の浸透が、自助能力のない集団にも国家を持つことができるという見込みを与えた、との指摘もある3。このように、既存の研究では「なぜ独立を目指すのか」といった観点から研究が蓄積されてきた。
一方で、政府の作為によって不利益を被りながら分離独立を主張しない集団や、当初は分離独立を求めた集団がその途上で要求を変更させる事例も存在する。例えば、北欧諸国で長年迫害を受けてきたサーミの人々は、国境を越えた民族会議を開催するなどしてきたが、国家の樹立を求めることはな
かった 。また、パプアニューギニアのブーゲンビル島では鉱物資源からの利益獲得をめぐって 1988
年に独立を宣言したものの、以降は自治獲得と分離独立との間で要求が何度も変更されてきた。このように同様の不満を抱える集団が国際社会に多数存在する一方で、その要求は集団間で、また時期によって大きく異なるのである。
本稿では「自治の提案を受けた分離独立運動集団が、これを受け入れる条件とは何か」という問いを設定し、研究を進める。すなわち、民族運動における主張の違いの中でも、特に重要となる分離独立と自治4との分岐に着目する。既存の国境内における一定の政治的権力を認める自治の提案は、分離独立運動を解決するための手段として、フィリピンのミンダナオ島など数多くの地域で用いられてきた。しかし、中央政府による地方議会の設置といった決定に少数民族が反旗を翻したために機能しなかったという事例も存在する。例えば、1974 年にビルマ(現ミャンマー)から自治権の付与を受けたモン族はこの提案を拒否し、政府が設置した制度に依らない事実上の領域支配を確立してきた。これらの事例から、民族によって自治の提案に対する反応は様々であり、この分岐を説明することで、より広範な民族運動集団による要求の多様性の解明にもつながることが期待できる。
上述の問いに対する既存の研究は、大きく 3 つに分けられる。第一に、分離独立を掲げるに足る民族の特性や支援が存在しなければ、要求を自治へと切り替えるとの主張がある5。すなわち、運動集団の要求が妥当であると政府に判断されるためには、民族が凝集して居住していることや他国からの支援を受けていること等、容易に妥協しないと思われる要素を備えていなければならない。第二に、中1

本稿における「分離独立運動」とは、「ある国の内部に存在する一部の集団が、暴力・非暴力的な手段を用いてその国からの離脱をはかり、以下のいずれかの達成を目指す活動」を指す。(1) その集団により構成される新たな国家を樹立すること、(2) 他国の一部の集団と共同で新たな国家を樹立すること、もしくは(2) 現在とは異なる国家の一部として併合されること。
2 Gurr, T. R. (2000). Nonviolence in ethnopolitics: Strategies for the attainment of group rights and autonomy. Political Science &Politics, 33(2), 155-160.Posen, B. R. (1993). The security dilemma and ethnic conflict. Survival, 35(1), 27-47.
3 Fazal, T. M., & Griffiths, R. D. (2014). Membership has its privileges: The changing benefits of statehood. International Studies
Review, 16(1), 79-106.
4 本稿における「自治」とは、「国家領土の一部において、特定の事項について国内法上の効力または政府との合意にもとづき、当該領土に居住する住民を統治する権限が与えられている状態」を指す。この定義には、文化的な自律性を確保するため、公用語に言語を追加することや、政府内に民族から代表を派遣し、保護政策の決定に関与させるといったものは含まれない。Cornell, S. E. (2002).
Autonomy as a source of conflict: Caucasian conflicts in theoretical perspective. World politics, 54(2), 245-276.
5 Jenne, E. K. (2007). Ethnic bargaining: The paradox of minority empowerment. Cornell University Press.

分離独立と自治獲得の間―運動内部の権力闘争に着目して―3

央政府からの抑圧が厳しければ、自治を受け入れないとの主張がある6。差別や弾圧、既存の権利を剥奪する政策が実施された場合には、政府に対する信頼性は低下する。また、そのような国家にとどまることから得られる利益は小さいと見込まれるため、分離独立運動を継続すると考えられる。第三に、分離独立の要求が集団のアイデンティティと結合している場合には、自治を受け入れないとの主張がある7。具体的には、宗教組織の関与、領域統治の歴史、宗教上の聖地の存在などといった要素を含む
運動は、要求が固定化されやすいため、容易に分離独立という目標を取り下げられないとされている。
これらの研究は、ある集団が自治を受け入れる見込みがどの程度存在するか検討する上で重要な要因を指摘している。しかし、同じ集団が時期によって自治の提案への反応を変えるような現象を含め、運動集団が「いつ」自治を受け入れるかという疑問には答えられない。すなわち、先行研究では一般的に自治を受け入れやすい集団と受け入れにくい集団の存在を指摘しているものの、「自治の提案を受け入れる条件とは何か」という問いには十分に回答していない。
既存の理論が抱える問題点として、運動集団を一枚岩のアクターとして捉えていたために、集団内部の相互作用を見落としてきたということが挙げられる。しかし実際には、同じ分離独立を目標としながらも異なる選好をもつアクターが多数存在するため、彼らの相互作用が運動の方針を変容させる
可能性は十分に存在する8。加えて、先行研究が指摘した要因が運動に及ぼす影響を鑑みる上でも、集団内部に目を向ける必要がある。例えば、他国から流入する金銭や武器を、特定の集団が独占する可能性があるほか、指導者が私的に流用する可能性も存在する。また、運動集団が掲げるアイデンティ
ティも一意に定まるものでなく、集団が包含する宗教や民族、また政治的なイデオロギーなどから、運動を率いる指導者の戦略に応じて選択されるという性質を持つ9。つまり、分離独立運動集団が要求を変更するメカニズムを考える上で、集団内部における相互作用、特に指導者の行動が重要となる。
このように国外からの支援を含むリソースの配分や運動の方針を決定する指導者は、その重要性や地位から得られる利益の大きさから、他の運動構成員によって転覆させられるリスクを抱えている。
そして、このような内部転覆の脅威が集団間で異なることが、自治への対応を異なるものとしているのだと主張する。内部転覆の脅威が著しい指導者がリスクを軽減する方法の 1 つとして、自らの現在の政治的な地位や権力を制度化し、権力の奪取を困難にすることが考えられる。ここでいう権力の制度化を、中央政府の強制力や法律にもとづく自治によって実現しようと考えた指導者は、分離独立を放棄し、自治の受け入れを選択する。そこで本稿では、「運動内部での権力闘争が激しくなると指導者は自治を受け入れる」との仮説を提示し、これを実証する。実証には、1960 年以降の分離独立運動の指導者に関するデータと、インド国内のミゾ族による分離独立運動の事例を用いる。

分離独立の過程における自治受け入れの論理
本章では、「自治の提案を受けた分離独立運動集団がこれを受け入れる条件とは何か」という問いに答えるため、分離独立運動内部の権力闘争について理論的に考察し、仮説を導出する。そのために、
まず分離独立運動の指導者に関して定義する。その上で、指導者を取り巻く運動参加者との権力闘争
Siroky, D. S., & Cuffe, J. (2015). Lost autonomy, nationalism and separatism. Comparative Political Studies, 48(1), 3-34.
Kelle, F. L. (2017). To claim or not to claim? How territorial value shapes demands for self-determination. Comparative
Political Studies, 50(7), 992-1020.
8 これまでに民族運動集団の内部に焦点を当てた研究は存在するものの、派閥などの外形的に明らかな対立関係のみに着目しており、内部からの指導者の転覆などといった行為に着目していない。例えば、Cunningham, K., et al. (2012). Shirts Today, Skins Tomorrow:
Dual Contests and the Effects of Fragmentation in Self-Determination Disputes. The Journal of Conflict Resolution, 56(1), 67-93.
9 Saideman, S. M., Dougherty, B. K., & Jenne, E. K. (2005). Dilemmas of divorce: how secessionist identities cut bothways. Security Studies, 14(4), 607-636.
67

4

国際公共政策研究第 23 巻第 2 号について考察し、選択しうる対応策を整理する。ここで論じた対応策との関係で、自治の受け入れがどのような意義・効果を持つものか検討することで、指導者が自治を受け入れる条件を提示する。

：分離独立運動における指導者の存在
本稿では運動集団内部の相互作用である権力闘争に着目することで、政府から提案された自治に対する分離独立集団の反応の分岐を説明する。では、そもそも指導者とはどのような条件を満たすものを指すのだろうか。ここで分離独立運動集団の指導者を、「分離独立運動の方向性を決定する代表で、集団における資源の調達と内部の分配において主たる責任を負い、集団外との交渉において窓口とな
りうる者10」と定義する。この定義には大きく 3 つの条件が含まれている。
まず、運動の方向性とは要求内容や暴力的手法の可否、集団として打ち出すアイデンティティなど
といった集団外部との相互作用に関連する事項の全体を指している。そして、これらの方向性を決定する過程に関与していることが、指導者として定義される条件となる。分離独立運動集団において、
この決定過程に関与するアクターの数は、集団ごとに大きく異なるため、指導者として定義される者
は 1 人の個人である必要はなく、複数の人物を 1 つの集団の指導者とする場合もある11。
指導者の定義において重要となるのは、続く資源の調達と分配である。ここでいう資源とは国外からの武器や食糧といった物的支援や、天然資源等からの収入、集団内部から徴収された資金や物資を指す。指導者は交渉や折衝、もしくは強制力を通じて資源を調達し、集団内部で配分する。このような資源の配分は、特定の戦略が成功する可能性(例えば、暴力的手法への資源の投下による武力行使の成功)を決定付けるほか、個々人の地位や集団内部に存在する下位組織の影響力をも左右する。
最後に、交渉の窓口となりうることの意義は、指導者には他の集団内部のアクターに比して情報が集中しているということである、すなわち、運動を支援する他国や折衝を持ちかける中央政府の提案や動向は、指導者のみが知る情報として活用することができる。
これら 3 つの条件を兼ね備えたものを、分離独立運動の指導者として位置づける。では、これらの指導者はどのような行動原理に従って自治の提案に対する反応を決めるのであろうか。
本稿では、「運動の指導者は政治的な地位の保持を最優先の目標として行動を決定する」との仮定を置いて議論を展開する。すなわち、運動における目標(分離独立)の達成は、指導者にとって最優先の
課題ではない。例えば、チェチェンの分離独立運動において 1990 年代に宗教的指導者の地位にあった
カディロフ(Akhmad Kadyrov)は、運動内部で自らと異なる宗派を排除するために、分離独立を放棄しロシア政府からの支援を求めた。カディロフは実際にロシア政府からの援助によって、他宗派を排除することに成功し、2001 年にはチェチェン共和国の中で大統領として政治的地位を確立することに成功した12。このように、分離独立かもしくは自治を含む国内への残留かという選択は運動指導者の政治的地位の保持という観点から判断される、という仮定は決して非合理的なものではない13。
加えて、このような仮定にもとづいて議論することは、本稿の緻密な理論を構築する上で有益である。これまでの研究は運動の継続にばかり注目し、分離独立を放棄した場合に指導者が期待する利益
10 指導者の定義には、Bueno de Mesquita, B., Smith, A., Siverson, & R. M., Morrow, J. D.
(2003). The Logic of Political Survival.
MIT press. Ch. 1 を参照した。彼らの議論を中心に、国家における権力争奪と指導者の政策選択については研究の蓄積がなされている。
11 例えば、ミャンマーのモン族における分離独立運動では、最初期から現在に至るまで指導者であるキン(Nai Shwe Kyin)の命令に従って活動が展開された一方で、北アイルランドの IRA では軍事評議会が設置し、7 名の合議で運動が推し進められた。
12 Dannreuther, R., & March, L. (2008). Chechnya: has Moscow won?. Survival, 50(4), 97-112.
13 分離独立と自治の選択という観点以外でも、運動指導者は自らの政治的地位の保持を目的に行動を決定していることを指摘した研究として、Mylonas, H., & Shelef, N. G. (2014). Which land is our land? Domestic politics and change in the territorial claims ofstateless nationalist movements. Security Studies, 23(4), 754-786.が挙げられる。彼らは、独立運動において要求される国家領域は集団内部における支持を確保するために変更されていると論じた。

分離独立と自治獲得の間―運動内部の権力闘争に着目して―5を検討していない14。そこで、理論を精緻化させる視点として、運動の継続か譲歩の受け入れという選択によって指導者がどのような政治的地位が獲得できるのかに着目し、そこから指導者が分離独立を放棄する条件を導出する。

：権力闘争と指導者の対応
先述の通り、指導者による資源配分は、集団が掲げるアイデンティティなどの様々な側面に影響を及ぼす。そして、この資源配分は、先に仮定した政治的地位の保持という目的に沿うように実施されなければならない。では、指導者はどのようにして配分を決定するのだろうか。
まず、運動を開始した当初は、独立宣言の発布や少人数でのデモに関与した者を中心に、高い地位や権限を配分する。なぜなら、参加者の少ない初期の運動は政府からの反発を受けるリスクが高いた
め、リスクを負った構成員に報酬を与えることで、支持を獲得しようと試みるからである。また、初期には特定の組織が主導する体制のもとで、選挙の実施や参加組織の許認可などを通じて、運動が高度に制度化されていることも多い。このように運動を進める方式が定まっており、特定のルールに従うことが当然視されている場合には、指導者が運動内部から脅威を受けることはない。
しかし運動の規模が拡大すると、資源の配分において課題が生じる。初期には参加しなかった組織や個々人が関与することで、集団に含まれるアイデンティティの要素は多様化する15。例えば、先述のチェチェンにおける指導者のカディロフも、運動の初期はチェチェン人が信仰するスーフィズムにもとづく指導によって支持を得ていたが、中東からワッハーブ派の義勇兵が流入すると、信仰を重んじるカディロフと参加者の拡大を目指す他の指導者との間には軋轢が生じた16。すなわち、運動の拡大が新たな対立軸を創出し、指導者の座をめぐる不和を引き起こす。この過程で運動集団は、現体制の維持を望む者と、集団内の周縁部に追いやられ現指導者の継続を望まない者とに分けられる。以下では、後者の権力闘争を起こす危険性のある者を「権力闘争者」と呼称する17。権力闘争者が内部転覆を行う
手法は、殺害や追放といった強制的なものから選挙など比較的穏健なものまで多岐にわたる18。これに対して指導者は、資源の配分を変更することによって、権力闘争が回避できないかを検討する。
変更の方法としては、以下の 2 つのうち、一方が選択される。1 つは、「締め付け」である。すな
わち、権力闘争者から資源を集め、指導者自らへの配分をさらに増やすことによって、転覆の実現可能性を小さくすることである。そしてもう 1 つは、「ばらまき」である。すなわち、指導者へと集中している権力や金銭といった資源を権力闘争者へと配分することで、彼らに現状を維持するインセン
ティブを与えるのである。では、これらの手法によって権力闘争者を抑え込むことは可能であろうか。
ここで、権力闘争者が指導者の追放を決意する上で考慮する要素は、現在の資源配分から得られる利益と指導者の地位を手にした際に得られる利益の差分(現状への不満)と、指導者の追放が実現する可能性の 2 つである。ここでいう「指導者の地位を手にした際に得られる利益」は、指導者交代後に自由に資源を配分できるか、指導者交代に正当性が求められ罰が与えられるか、などをもとに推定する。
14

例えば、アフリカの政治指導者が意図的に分離独立の主張を回避しているとの議論を提示したエングルバートとフンメルの研究では、分離独立を選択した場合の利益や損失のみに焦点が当たり、放棄した場合の帰結が具体的に検討されていない。Englebert, P., &Hummel, R. (2005). Let’s stick together: understanding Africa’s secessionist deficit. African Affairs, 104(416), 399-427.
15 このようなアイデンティティの多様化は、指導者による動員と、政府の弾圧による被抑圧経験の共有などから生じる。Nagel, J.
(1994). Constructing ethnicity: Creating and recreating ethnic identity and culture. Social problems, 41(1), 152-176. pp. 165-167.
16 Rich, B., & Conduit, D. (2015). The impact of jihadist foreign fighters on indigenous secular-nationalist causes: Contrasting
Chechnya and Syria. Studies in Conflict & Terrorism, 38(2), 113-131.
17 権力闘争者の発生は周縁部のみに限られない。集団の拡大に応じた資源の収集が間に合わなければ、現指導者を支持している構成員に対する資源の分配が少なくなる可能性がある。そうすると、不満をもった旧来の支持者が指導者の追放を試みる危険性もある。
18 Lawrence, A. (2010). Triggering nationalist violence: Competition and conflict in uprisings against colonial rule. International
Security, 35(2), 88-122.

6

国際公共政策研究第 23 巻第 2 号

そして、これら 2 つの要素は一方を抑えようとすれば、他方が高まってしまうというトレードオフの関係にある。すなわち、現状への不満を抑えれば追放の実現可能性が高まり、追放されるリスクを抑えれば現状への不満が高まる。このように締め付けやばらまきは、権力闘争者が転覆を決意する 2
つの要因のうち必ず一方を強化せざるを得ない。そのため、資源の配分を変更する対応策では、指導者は権力闘争の不安を解消することができない。そこで指導者は、現状の利益関係を大きく変えることなく、追放されるリスクを抑える方法が存在しないか検討する。その 1 つとして、指導者が持つ権力を制度によって固定化することで、転覆を困難にするという方法が考えられる。

：指導者の戦略的な自治の受け入れ
ここで権力を制度化させることの効果を考えたい。権力の制度化とは、社会の内部において指導者がもつ権限内容と、指導者を選出・交代するための手続きを明文化することを指す。ここでいう手続
きとは、民主的な選挙に限られず、現指導者による後継の指名、血統にもとづく後継順位の規定なども含む。手続きの明文化は、正当な指導者の交代と不当な交代を明確に区別する。これにより、正当な手続きに従わない追放や殺害といった指導者の交代を行うコストを高めることができる19。また、指導者の交代を実現したとしても、規定のない方法によって地位を獲得した指導者が正当性を獲得することは難しい。そのため、権力闘争者にとって、指導者交代後に期待される利得も大きくならない。
ここで、分離独立運動の指導者にとって、分離独立に向けた運動の継続はどう捉えられるだろうか。
まず、分離独立の達成には多くの障壁が存在する。主権国家として承認されるためには、中央政府からの同意や非暴力にもとづく運動の成功といった正当性が求められる20。このような困難に対し、運動の過程で安定した権力を既に獲得した指導者であれば、分離独立を達成し、その地位を確固たるものにすることが最適である。他方で、権力闘争に迫られた指導者にとって、いつ達成できるかわからない運動を継続することは政治的地位を保持するという最大の目標と照らし合わせると合理的ではない。
次に、要求を引き下げるとともに自治を受け入れるという選択を考える。この場合、政府が築いた制度のもとに指導者の政治的地位を位置づけることで、権力の座を非合法的に奪おうとする者が現れても、国家権力という強制力があることでそのコストは高くなる。
これに付随して、権力交代の方法が明記されることで、指導者の生命が危機に晒される可能性は低くなる。というのも、分離独立運動における指導者は多くの場合、明確な指導者交代に関する制度に拠っていない。そこで、権力闘争者が政治的地位を奪うには、クーデタや暗殺など指導者に物理的危害を加えるような方法をとらざるを得ない21。権力交代の方法が明記されていれば、仮に政治的地位を喪失するとしても、身体的な危険からは解放され、制度に則って再度権力の座を狙うこともできる22。
ここまでの議論から、自治による権力の制度化を選択するのは、権力闘争に晒された指導者だとい19Frantz, E., & Stein, E. A. (2017). Countering coups: Leadership succession rules in dictatorships. Comparative Political

Studies, 50(7), 935-962.

Österud, Ö. (1997). The narrow gate: entry to the club of sovereign states. Review of International Studies, 23(2), 167-184. このような正当性を測る 1 つの指標として「民主的な手法」にもとづく独立が考えられるが、スコットランドでは中央政府の容認と住民投票の実施がありながらも、独立には至っていない。また、国際社会における承認を得ることも容易ではない。Florea, A. (2017). De
Facto States: Survival and Disappearance (1945–2011). International Studies Quarterly, 61(2)337-351.によれば、第 2 次大戦以降に生じた 34 の未承認国家のうち主権国家となったのは、エリトリア・東ティモール・コソヴォ・南スーダンの 4 カ国のみである。
21 これは中央政府にとっても同様であり、自治を受け入れた民族集団には制度に則った対処が可能となる。例えば、エチオピアでは少数民族に自治権を付与した後、中央政府が形成した新興民族政党によって、分離独立運動の指導を行っていた集団が権力を握るのを阻止した。Aalen, L. (2006). Ethnic federalism and self-determination for nationalities in a semi-authoritarian state: the case of
Ethiopia. International Journal on Minority and Group Rights, 13(2), 243-261. を参照。
22 例えば、モルドヴァのガガウにおいて分離独立運動を指導したケンディリーン(Mihail Kendighelean)は、自治獲得の 2 年後 1996
年に実施された選挙で敗北したものの、1999 年には自治議会議長として政治権力を再度獲得した。
20

分離独立と自治獲得の間―運動内部の権力闘争に着目して―7える。なぜならば、指導者交代の圧力を受けた指導者にとって、権力を強固に制度化しこれを集団内部の構成員に遵守させることが喫緊の課題となるからである。よって、中央政府による制度を遵守させる強制力をもって、権力関係を固定化させる自治を選択する。一方で、権力闘争の脅威を受けていない指導者にとって、自治の提案は受け入れがたい。なぜなら、現在確立している権限に制約が加わる可能性が高く、中央政府による権力関係への裏づけを必要としていないからである。よって、権力闘争が発生している分離独立運動集団は、政府から提案された自治の合意を受け入れる一方で、指導者交代の可能性が低い分離独立運動集団は、自治を受け入れず運動を継続する23。
ただし、このような指導者による「利己的な」自治の受け入れを決断する場合には、方針転換に起因するリスクも発生することが懸念される。というのも、権力闘争者や独立強硬派にとって、現指導者の権力を確定し運動を停止する自治の受け入れは、容認しがたいからである。よって、自治の受け入れへと傾いていることが明らかになった場合には、彼らは性急に権力の収奪を試みる。このようなリスクが甚大である場合には、自治の受け入れは困難となる。しかし、先に述べたように指導者には集団内部の他のアクターに比して、情報という資源が集中しているという特性が存在する。そこで、指導者は自治の受け入れに傾いたとしても、交渉の進展や協議における争点を集団内部のアクターに対して、秘匿することで、先述のリスクを軽減する。また、公には政府との対立軸の存在について言明することで、反政府としての民族集団のまとまりを維持しようとする。
以上の導出から、本稿の主張は「権力闘争に晒された分離独立運動の指導者は、政府から提案された自治を受け入れる」というものである。そのメカニズムは、運動内部では権力闘争を解消することが難しい指導者にとって、権力を制度化することで転覆を図るコストを高める必要があるためである。
ここでいう権力の制度化が自治の受け入れにあたる。上述の主張を裏付けるため、まず次章では、「自治が指導者に制度化された権力をもたらす」との論理について、指導者の自治獲得後の地位の変移に関するデータから確認する。

自治の受け入れと指導者の末路
前章では「権力闘争が分離独立運動の指導者に自治を受け入れさせる」との主張を導出したが、この主張の基盤となっているのが「自治を受け入れた場合に、政治指導者は安定した政治的地位を確保することが期待できる」という論理である。この論理の妥当性を既存の研究から判断することはできない。確かに自治獲得後の分離独立運動の変移については議論の蓄積があるものの、指導者の政治的地位にはほとんど関心が払われていない24。そこで、本稿においては自治獲得後に分離独立運動の指導者が政治的地位を獲得できたか、またそれがどの程度長期間にわたって維持されるものか、そしてどの程度の指導者が政府や集団内部における権力闘争によって政治的地位を奪われるか、運動の指導者に関するデータセットを構築することで確認する。
本稿で取り扱うデータセットにおける時間的範囲は、指導者の在任について 1960 年から 2017 年までとする。なぜなら、1945 年から 1960 年までの分離独立運動は植民地からの独立が多く、仮にそうでない場合であっても独立後の新興国からの分離を望むものとの判別が困難となるためである。そこ
で本稿では、1960 年代以降の非植民地からの分離独立を望む運動を取り上げる。また、自治獲得後の23

インド北東部のナガを率いていたピゾは、集団を統制する体制を築き上げており、政府からの再三の自治の提案にも応じなかった。
Lacina, B. (2009). The problem of political stability in Northeast India: Local ethnic autocracy and the rule of law. Asian
Survey, 49(6), 998-1020.など、特定の地域における指導者の末路に焦点をあてた研究はあるものの、一般的な分析はなされていない。
24

8

国際公共政策研究第 23 巻第 2 号

政府および分離独立集団の動向を観察するために、2005 年までに付与された自治を対象とする。

：データセットの構築 以下では、各変数の操作化と、資料の収集、コード化について概説する。


自治を付与された分離独立運動
本稿ではファザルとグリフィスが構築したデータセットから分離独立運動集団を取り上げる。彼らのデータでは、各年の運動規模などから分離独立運動を網羅的にデータ化している25。このうち 1960
年以降に自治を獲得した運動が分析の範疇となる26。「自治獲得」の指標として、政府から得た譲歩について、カニンガムが 1960 年から 2005 年までに Minorities at Risk Project(以下、MAR)に含まれる民族集団が獲得した譲歩をデータ化している27。このデータセットには、言語政策や文化の保護といった譲歩も含まれるため、領土に関する自己決定権を含む譲歩を受けた集団のみを分析する。この変数の生成には、MAR の記述年表や各地域ジャーナル、lexis advance に所収の二次資料などを用いた。
ただし、理論との整合性を図るためいくつかの事例を除外した28。

集団の指導者
 先に定義した指導者を指標化するために、運動の方針を決定する過程や支持の調達における働きに着目した。資料は主に、lexis advance 等から得られるマスメディアの資料を用いた。また集団内部の決定方法などに着目した地域研究の論文等からも情報を得た。結果として譲歩が得られた先述の民族集団 41 に対して、計 75 人の指導者が存在する。各運動における指導者数のばらつきは、図 1 に示した。指導者が 1 人の運動が多いものの、複数で指揮命令がなされた集団も存在する。

図  各分離独立運動集団の指導者数
Fazal & Griffith, op. cit., より筆者作成。分離独立運動集団の条件は、1 週間以上の運動の継続、100 人以上の動員、100 ㎢を超える領土に関する分離独立の主張、集団を代表する独自の旗の設定、独立の宣言。詳細は、Coggins, B. (2011). Friends in high places:
International politics and the emergence of states from secessionism. International Organization, 65(3), 433-467.を参照。
26 運動の起点が 1960 年より以前であっても分析の対象には含まれている。
27 Cunningham, op. cit., pp. 78-79. カニンガムは譲歩を集団のアイデンティティや自己決定に関わるもの、としている。
28 以下の 2 つの条件のどちらかに該当する場合は除外した。第一に、自治に合意した組織がその最初期から自治獲得を目標としている場合は除いた。例として、インド北東部のミゾにおいて自治拡大を要求していたミゾ連合とインド政府との間の 1971 年における連邦直轄領設置合意が挙げられる。第二に、自治の正式な発表に先んじて指導者が政府によって政治的な権力から排除された場合も対象から除外する。これには、旧ユーゴスラビア国内でスロベニアの分離独立勢力から支持されていたカウチッチ(Stane Kavčič)が 1974
年の自治権を拡大する憲法の発布前に政治権力から外された事例などが含まれる。一方で、停戦合意などにもとづく「事実上の自治」
も対象に加えている。これは、政府との合意があった場合に権力がどのように制度化されるのか広く検証するためである。
25

分離独立と自治獲得の間―運動内部の権力闘争に着目して―

9

政治的地位の保証
本章の検証において重要となるのは、「指導者としての地位を望んでいる者の中で、これを実現することができた割合」である。というのも、自治獲得後には、何らかの要因で政治的な地位を要求しない者が存在するためである。また、合意内容に不満を抱いたために自治を反故にし、運動を再開する
指導者も存在する。このような政界からの引退や合意の破棄を表明した指導者も含めて、制度化された政治権力を獲得した指導者の割合を算出することは、自治獲得による利益を少なく見積もってしまう可能性がある(図 2)。そこで、政治的地位の保持を望む指導者を全集団とし、その中で政治的地位を獲得することができた指導者の割合を、「分離独立運動の指導者が自治獲得に対して抱く見込み」を測る 1 つの指標とする。
そして、政治的地位の保証とは、「自治合意発効後における公職の獲得」とする。公職とは、政治的決定に関わるもので、選出方法にかかわらず、国もしくは自治体の立法行政司法いずれかの執務に従事するものを指す。具体的には、選挙に当選した議員や、選挙なしで合意にもとづき公務に従事する職を得たものを指す29。そこで、公職に就いていれば 1 とするダミー変数を構築した。ただし、公職が必ずしも自治領内にとどまるものとは限らない。例えば、分離独立を支援した他国の議員となること
や、地域機構における議会等に参加することもありうる。これらはコード化することが難しいため、のちに具体的な事例からどのような役職に就いているか確認する。関連して、指導者がどのような過程で公職を獲得したのかを分類する指標を設ける。公職の獲得は、政府との合意による場合、指導者
内部における決定を経た場合、選挙を通じて獲得した場合が考えられる30。そして、公職を獲得した者に関しては、在任年数についてもデータセットに加えている。

図  指導者の政治的地位獲得に至る分岐

一方で、公権力の獲得を要望していたにもかかわらず獲得できなかった場合は、どのような原因によって獲得できなったのかも変数として加えた。これは大きく 2 つに分類される。すなわち、制度にもとづく公職からの排除および他のアクターによる強制である。ここでいう、制度にもとづく排除とは、選挙における敗北などといった自治付与にあたって導入された規定にもとづく退任である。他方
で、他のアクターによる強制とは、以下の 3 つの下位分類からなる。第一に、指導者と対立する運動
内部のアクターが反乱などにより、指導者の座や権限を奪うことが考えられる。第二に、中央政府によって指導者個人が逮捕や殺害、もしくは自治の根拠となる規定を翻された場合が挙げられる。そして第三に、政府と運動指導者の意思に反して、政府の体制変動などにより、合意が反故にされた場合
29

ここで、指導者が自治合意の発効によって獲得した権限の大きさについては考慮しない。なぜならば、権限の大きさをコード化することが困難であり、また政治体制が異なる自治体間でその権限を比較することの意義が小さいからである。加えて、本稿の主張の根幹となる権力の制度化という観点でいえば、権限の大きさにかかわらず公職を獲得できるか否かがより重要な指標であると考える。
30 政府との合意による公職には暫定政権の職も含む。
なぜなら、一時的であっても権力を制度化させる効果が期待できるからである。

10

第 23 巻第 2 号

国際公共政策研究である31。これらの変数の構築には、集団の指導者と同じソースを用いた。とりあげた指導者と変数の設定に関しては、本稿の末尾に表を付した。

：公職への就任
まず、一般的に民族運動の指導者が自治獲得の達成直後に政治的地位が保証されるのか確認しておきたい。上述の分類に従えば、自治獲得直後に引退もしくは合意の破棄を表明した指導者は 17 名存在する。これら 17 名を除く 58 名のうち、どれだけの指導者が公職を獲得したか確認する(表 1)。
表  自治獲得直後の公職獲得の割合

人数(割合)
自治獲得直後に公職を獲得

51(87.9%)

自治獲得直後に公職獲得に失敗(排除)

7(12.1%)

計58(100%) 表 2 から見られるとおり、民族運動の指導者のうち、約 88%が公職の獲得に成功している。ここで、公職を獲得した指導者に含まれるのは、必ずしも平和的に交渉を行った者に限られない。例えば、バングラデシュにおいてチッタゴン丘陵区域の人々を率いて政府との武力衝突にも至ったラーマ(Shantu Larma)は、当該地域会議の代表として 1997 年の自治合意から現在まで公職に就いている。
また、表 2 にある通り、指導者が複数である場合にも、公職を獲得できる見込みは十分に存在する。
指導者が単独である場合は 82%が公職に就いており、複数である場合は 90%が公職に就いている。合計の人数も異なるため、一概に比較することは難しいが、指導者が仮に複数人存在し、彼らが権力闘争に陥っていたとしても自治を獲得できる見込みがあるといえる32。すなわち、権力闘争に晒されやすい指導体制であっても、自治獲得が公職つまり制度化された政治的な地位を付与するといえる。
表  運動の指導者数と公職獲得の割合

単独の指導者

複数の指導者

自治獲得直後に公職を獲得

14(82.4%)37(90.2%)

自治獲得直後に公職獲得に失敗

3(17.6%)4(9.8%)

計17(100%)41(100%)では、指導者は、このような自治獲得による分岐を経たのち、どのような末路をたどるのであろうか。次章では、公職を獲得した場合としなかった場合に分けて、詳細に論じる。

：制度化による政治的地位の持続性
まず、指導者全体のうち公職を獲得した 51 名に着目する。特に、公職を獲得した彼らの在任期間は退任の方法に関するコード化は Goemans, H. E., Gleditsch, K. S., & Chiozza, G. (2009). Introducing Archigos: A dataset ofpolitical leaders. Journal of Peace research, 46(2), 269-283. を参照した。
32 例えば、クルドにおいてはクルディスタン愛国同盟(PUK)とクルディスタン民主党(KDP)が争いながら、ともにイラクからの独立を目指していた。しかし、1991 年に自治が成立するとその後も衝突はあったものの原則として互いの管轄区がそれぞれの代表を中心に守られていた。 McLauchlin, T., & Pearlman, W. (2012). Out-group conflict, in-group unity? Exploring the effect of repression on
intramovement cooperation. Journal of Conflict Resolution, 56(1), 41-66.
31

分離独立と自治獲得の間―運動内部の権力闘争に着目して―11

どれほど長く続くのか確かめたい。仮に、ごく短期間で公職から離れてしまうのであれば、制度化された権力を受け入れる意義は少ないといえる。また、政府側の「はったり」によって、すぐに権力から引き剥がされてしまうのであれば、自治を受け入れることは指導者にとって合理的とは言いがたい。
そこで、公職を獲得した指導者の在任率の推移について図 3 に示した。公職への在任率は、5 年後に約 64%、10 年後に約 50%となっている。自治獲得直後に公職を得た指導者は、10 年経過した段階でも約半数が制度化された政治的権力を維持している。すなわち、権力闘争から逃れ安定した政治的地位を確保するという目的に対して、自治を受け入れることには一定の合理性があるといえる。

㻔図 㻟㻕㻌 自治獲得以降の公職への在任率の推移㻌

では、このような持続性のある権力を、指導者はどのようにして獲得したのだろうか。表 3 に指導者が公職を獲得した方法について、先にまとめた 3 つの類型に分けて整理した。
（表 ）指導者による公職獲得の方法

人数(割合)
政府との合意にもとづく獲得

18(35.3%)

指導者内部の決定を経た公職の獲得

12(23.5%)

選挙を通じた獲得

21(41.2%)

計51(100%)

これを見ると、選挙を通じた獲得が最も多くなっているものの、この点については注意が必要である。なぜなら、自治を付与するとの合意の中で、分離独立を主導した組織が有利になる選挙制度を導入できることが指摘されているからである33。そのため、特定の指導者が公職に就くことが合意の中で明言されていなくとも、実質的には公職の獲得が約束されているというケースが存在する。また、複数の指導者がいる場合には制度化されたポストを配分することで長期的な権力を得ているケースも存在する。例えば、インドのボドで分離独立運動を主導したボド解放のトラ(Bodo Liberation Tiger:
BLT)を指揮したバスマタリー(Hagrama Basumatary)は 2003 年に自治合意にもとづく公職を獲得した後、BLT の幹部らに自治領内の統治権限に関わるポストを配分することで統治を維持している34。
33 Lacina, B. (2009).において、インド北東部諸州では、自治を付与する際に運動を主導した政党が選挙で優位になる取り決めがなさ
れ、自治領内で権威主義化していることが指摘されている。
34 Choudhury, T. (2015). Bodoland Movement: A Study. International Journal of Humanities & Social Science Studies , 1(4),12

国際公共政策研究第 23 巻第 2 号

このように政府との合意以外によっても権力を制度化させる方法があることを鑑みれば、自治を獲得することで、制度化された権力を得ると期待することには妥当性があると考えられる。
次に、公職を得た指導者が具体的にどのような職種に就いたのか確認する。直後に公職を獲得した
51 人の指導者のうち、28 名は自治領内における最高権力者となっている。この役職の呼称は「自治共和国大統領」や「州知事」、「評議会議長」など多岐に渡る。例えば、民主主義国家であるフランス
ではコルシカ島評議会代表としてジャコッビ(François Giacobbi)が自ら引退を表明するまでの 11 年にわたって権力の座に就いていたほか、非民主主義国家であるとされるロシアのタタール自治共和国では任期制限の改定まで認められたシャミエフ(Mintimer Sharipovich Shaimiev)が大統領として 4 選を果たした。このように国家の政治制度にかかわらず、高い政治的地位を獲得することが期待できる。
一方で、必ずしも自治領内にとどまることなく、様々な役職に就いている者もみられる。例えば、
1978 年に自治を獲得したスペインのバスク地方では、85 年まで自治政府を担ったガライコエチェア(Carlos Garaikoetxea)がその後欧州議会の議員として当選している。また、アゼルバイジャンに居住するアルメニア人を指揮したコチャリャン(Kocharyan)は、アルメニアの首相を務めるまで権力の座を上り詰めた。このように政治権力を国内で正式に認められれば、様々な制度のもとで政治的地位を確保する機会を与えられる。以上のことから、公職を獲得した指導者は、役職や獲得方法は様々である
ものの安定した権力に就いていることがわかる。
これに対して、公職獲得をしなかった指導者についても確認しておきたい。まず、自治を獲得しながら公職を獲得できなかった指導者は、非常に限られているという事実は注目すべきであろう。すな
わち、指導者がどのような誘因を持っているにせよ、自発的に制度化された権力を拒まなければほとんどの指導者は公職に就くことができているのである。
その中で、公職獲得を望まなかった指導者の多くを占めるのが自治合意に対する反目である。すな
わち、政府との自治に関する合意や政府からの公式な自治権の付与があったにもかかわらず運動を継続する指導者が、先の公職獲得の意思を持たない指導者 17 名のうち 11 人(64.7%)を占めた。このような反目は、指導者が単独である場合と複数人である場合の双方で確認される35。他方、6 名の指導者は自治獲得後に政界から離れることを決意した。この中には、健康に起因するものだけではなく、自治獲得後自発的に運動を離れ、権力闘争の場から距離を置くというケースも少数ながら見られる。
公職の獲得を希望しながら、直後には公職を獲得できなかった指導者(7 名)であっても、のちに政治権力を取り戻すというケースも存在する36。これが可能となるのは権力交代の方法が規定されており、仮に権力を失ったとしても選挙などを通じて再度挑戦する機会を与えられるからである。分離独立運動の内部においては、このような制度が十分に整備されていないことが多いため、失った権力を取り戻すのは困難である。例えば、1997 年にコモロからの独立を宣言し、政府軍を追い払ったアンジュア
ン島のイブラヒム(Ibrahim)は、内部から執政を改善するよう求める声に応じられず、アブデレマネのクーデタによって権力の座を追われた。そしてこれ以降、イブラヒムは指導者の座を得ることができなかった。このように権力の座を争う方法が軍事力等に限られていると、必然的に権力の座から離れた者にはより厳しい帰結が待ち受けている。チェチェンでテロ行為などにより分離独立を目指したバ
78-84.
35 フィリピンのモロによる分離独立運動では、集団の政治組織が自治を受け入れた一方で、軍事部門が新たな組織を形成し自治を受け入れないという亀裂が生じた。これは理論から推測すると、他の権力闘争者に対して軍事力という強力な資源を有する指導者は、仮に運動内部で不和があったとしても、地位を脅かされる危険が少ないからではないかと考えられる。The MILF-GPH Bangsamoro
Framework.(Opinions and Editorials) (2014, February 19) Manila Bulletin.
36 モルドヴァのガガウにおいて分離独立運動を指導したケンディリーン(Mihail Kendighelean)は、自治獲得の 2 年後 1996 年に実施された選挙で敗北し公職に就くことができなかった。しかし、1999 年には自治議会議長となり、政治権力への復帰を遂げた。

分離独立と自治獲得の間―運動内部の権力闘争に着目して―

13

サエフ(Basaev)は、組織内でこそ支持を得ていたがロシア政府によって殺害された。これらの例から考えても、自治を受け入れることで、仮に早期に権力を獲得できないとしても、生命の危機に晒されるなどのリスクからは保護されるという利益は期待される。
以上より、データから明らかになったことは大きく 3 点に分けられる。まず最も重要な点として、
およそ 80%もの指導者が自治獲得後に政治的な権力を得ており、またこの割合は指導者の数に影響を受けない。第 2 に、公職を獲得した指導者のうち半数以上が自治領内で最も高位の職に就いており、在任期間もごく短期的なものだとはいえない。これらの事実から、分離独立運動の指導者が自治を受け入れることで権力を制度化できると期待することには一定の合理性があると考えられる。また、第 3に仮に制度化された権力を獲得できなかった場合であっても、その後の末路は運動を継続する場合よりも安全であり、再度権力の座に挑む機会が与えられるという利点もあることが示された。ここから、前章の理論における基盤となっていた、集団内部の権力闘争から逃れて、自らの権力を制度化させる
インセンティブは十分に存在すると考えられる。とはいえ、このような制度化から得られる利益が、実際にどのようなメカニズムで分離独立運動に影響するのかは事例分析をもって確認する必要がある。

インド・ミゾにおける分離独立運動の展開と自治の受け入れ
以下の事例分析では、詳細な因果経路を実証することを目的とする。すなわち、データ分析では理論の基盤となる論理について妥当性を確認したものの、理論が想定する因果経路を実証したわけではない。そこで、以下の 4 点につき重点的に分析を行う。第一に、権力闘争が低度である運動開始当初には自治の提案を断っていること。第二に、権力闘争の危機に対して指導者は組織の強度に優先して自らの政治的地位を保持しようと試みたこと。第三に、このような集団内部の試みで懸念を払拭できない指導者が権力の制度化への関心を強め、自治交渉で政治的地位を最優先の論点としたこと。第四に、自治獲得後に指導者は安定した政治的地位に就いたこと、である。
本稿では、1966 年に独立宣言を発布し、1986 年の自治合意まで運動を続けたインド北東部のミゾ族を取り上げる。その理由として、彼らの独立運動が既存の研究によって説明できないことが挙げられる。まず、ミゾの独立運動は、中央政府への対向能力を十分に備えていた。ミゾは旧東パキスタン
や中国、ミャンマーなどと距離が近いことから、しばしば武器や金銭に加え訓練および会議を催す場の提供を受けてきた。そのうえ、中央政府は同地域で発生した飢饉の放置、独立宣言後の武力行使および関係者の拘束など、明らかな抑圧政策を採っており、ミゾにとって信頼できる交渉相手であったとは言い難い。また、ミゾの大半がキリスト教徒で構成されており、運動の開始にあたって宗教的文言と独立を結合させる試みも見られた37。すなわち、ミゾの運動はこれまで指摘されてきた要因から観察すると、最も自治の受け入れが起こりにくい事例といえる。しかし、運動の中心組織であるミゾ民族解放戦線(Mizo National Front: MNF)を率いた指導者のラデンガは、1986 年に自治州の獲得で合意した。また、ミゾにおける紛争の終結は、多くの少数民族を抱えるインドの中でも「成功例」とみなされており、紛争解決を考える上で事例としての重要性も高い38。これらの理由から、一般的な分離独立運動の動態を説明するうえで、インド・ミゾの運動を取り上げることが適切である。そこで以下で37

例えば、指導者のラデンガは運動を「神と自民族のために」行うものだと明言するほか、運動の過程で死亡した参加者を「殉教者」と呼称していた。Chawngsailova, C. (1997). Mizo National front and its role in Mizoram politics (Doctoral dissertation), pp.56-57.
38 Kumar Sharma,B. S. (2016) Lessons from Mizoram Insurgency and Peace Accord 1986 . Vivekananda International
Foundation. (https://www.vifindia.org/sites/default/files/lessons-from-mizoram-insurgency-and-peace-accord-1986.pdf) [2018/10/5
アクセス]

14

国際公共政策研究第 23 巻第 2 号

は、時系列に従って、運動内部の権力関係がどのように変化し、それが指導者の運動方針の選択にどのような影響を与えたのか考察する。

：運動集団内部の権力関係
本項では、ミゾ分離独立運動における指導者の存在と運動開始当初の権力関係が安定したものであったことを述べる。
 独立運動の中心的組織となる MNF は、分離独立への志向を高めたとされる 1959 年の飢饉が拡大した過程で現れた。MNF は、食糧確保を求めるデモの動員と既存の自治組織39とは異なる経路から州政府にアプローチすることを活動の中心とし、食糧や社会福祉サービスの提供を通じてミゾの中で優位に立った。また、MNF の理念と政策綱領を広く伝播することで、若者を中心に支持を拡大した40。並行して 1963 年頃からは、パキスタン政府からの軍事援助を受け始めるなど、資源の大規模な調達と対抗組織の不在によって、「当時 MNF と協力していないことは、恥ずべきこと」となっていた41。
この MNF を率いることとなったのが、州政府から調達した支援物資を分配する事業と若年層へ職業機会を提供する事業を担当していたラデンガである。1962 年に整備された MNF の組織図では、方針を決定する議会と執行を主管する代表部は分かれていたものの、議会の構成員をラデンガが決定するなど、実質的には組織のすべてを指導者が決定することができた42。そんなラデンガについて、当時
軍事関係の責任者であったザマウィア(Zamawia)は、「野心的で、自信過剰で、他人の意見に耳を貸さなかった」と後に振り返り、MNF の創設者の 1 人であるロチンガ(Rochhinga)も「独裁的(dictatorial)」であったと評するなど、形式的にも内部の評価でもゆるぎない指導者となっていた43
この時期のラデンガの権力は他の幹部も反目できないほどであった。当時、組織の代表代行であったヴァンローマ(Vanlawma)は他の少数民族と連携してインド政府に対抗することを強く主張したが、ラデンガはこれを受け入れず、ヴァンローマは組織を去った44。これ以降、国内他民族との連携は MNF
内でほとんど議題とならず、当時の幹部であったタングチャカ(Tlangchhuaka)は、組織の代表でないものが意見を出したこと自体が「彼(ヴァンローマ)の誤りであった」とコメントしている45。すなわち、運動当初には明らかにラデンガ個人に権力が集中し、意見の対立を表明することさえ困難であった46。
このような集権的で安定した体制のもとでは、ラデンガは自治の提案に関心を示さなかった。ミゾを管轄するアッサム州政府からは、64 年に自治区域を設定する提案が、66 年には独立に近い地位を付与する「スコットランド方式」の提案がなされるが、ミゾからは何の回答もなかった47。また、69 年の MNF の議会において、「インド憲法の管轄下にあることを認め、広範な自治権を獲得することを目指す」との発議が議員から提出されるほか、ミゾ内の宗教関係者から、インド政府には州資格を提案する用意があることが非公式に伝えられていた。しかし、これらの提案に対し MNF の幹部は、分
39 当時のミゾには、「県」が設置されていたが州より下位の地方自治制度は明確な法規定もなく、権限も小さかった。広瀬崇子 (1999).
「7 インドにおける地方自治・民主主義・国民統合」『日本比較政治学会年報』 1, 117-134.
40 Lalthangliana (2013) “Mizo National Front Movement” in Prasad, R. N. eds. Autonomy movements in Mizoram. Vikas Pub.
House, 174-188, p. 176.
41 Sen, S. (1984, May 31). Mizoram: Remote control, India Today. 発言は、MNF にも関与した運動家であるラサンハウラ(Lalthanhawla)によるもの。
42 Prasad, R. N. (2012). Government and politics in Mizoram. Northern Book Centre, p.162; Nirmal, N. (1981). North east India:
The ethnic explosion. New Delhi: Lancers Publishers, p. 184.; Chawngsailova, op. cit., pp. 233-239.
43 Chawngsailova, op. cit., pp. 179-181.
44 Ibid., pp. 232-233
45 Maxwell, N. (1980) “India, the Nagas and the North-East.” Minority Rights Group 17. p.9; Chawngsailova, op. cit., p. 233
46 Nibedon, N. (2013). Mizoram The Dagger Brigade. Lancer Publishers LLC. p. 155.
47 Verghese, B. G. (2013). India'a Northeast resurgent: Ethnicity, insurgency, governance, development. Konark Publishers., p.
141.; Lalthangliana, op. cit., p.180.

分離独立と自治獲得の間―運動内部の権力闘争に着目して―

15

離独立運動を妨げるのみならず、ミゾの要求に全く合わないものだとして、発議した議員や宗教関係者らを非難した48。ここから、ミゾの運動は自治を獲得するための「はったり」として分離独立を掲げたのではないこと、そして権力が集中している段階ではラデンガが自治に関心を示していないことが明らかになる。一方で、この頃の自治提案と協議によって、ラデンガは政府当局との対話ルートをミゾ集団の全体には秘匿して築いており、政府からの情報はラデンガに集中する構造ができていた49。

：運動の展開と権力闘争の発生
続いて、運動当初に確立していたラデンガの権力がその展開とともに闘争に晒されるようになった過程を追う。はじめに、権力闘争が生じるようになった原因が、支持の基盤ともなっていた資源の縮小にあったことを明らかにする。その帰結として、MNF 内部および運動を構成する他の組織による指導者への挑戦が発生し始めたことを指摘する。
資源配分が困難になった一因としてとして、1966 年の分離独立宣言へのインド政府の対応が挙げられる。MNF は 1966 年の 2 月には、武力を用いて独立国家を実現することを決意し、ミゾ民族軍(Mizo
National Army:MNA)を展開する50。そして、3 月 1 日に分離独立を宣言し、独立国家の政府をラデン
ガをトップとする MNF が担うことを明言する。これに対し、インド政府は同月の 5 日には空爆許可を出し、翌日にはミゾ県内を騒乱区域に指定した上で MNF を非合法の組織であると宣言した51。これに並行して、インド政府は村落の強制移動を始める52。これらの対応により、MNF の活動はすべて非合法となったため、政府からの物資調達や就労支援といった事業が続く見込みが小さくなった。
加えて、1971 年の 12 月にはそれまで支援を受けてきた東パキスタンのチッタゴン丘陵に居住する民族との連携も途絶えることで、ますます集団内部における資源分配を通じた支配が揺らいでいった。
これは、東パキスタンがインド政府の支援を受けて、バングラデシュとして独立したことに起因する。
バングラデシュは独立を支援したインド政府との関係から、国境警備を強化し、バングラデシュ領内に潜伏していた MNF も出国を余儀なくされた。このように組織に対して市民が当初期待していた資源の配分を行う見込みが小さくなったことが、闘争が生じる一因となった。
このような集団内部における関係の変化が進むとともに、インド政府が限定的な譲歩を提案し始めたことで、組織内部に最終的な分離独立という目標を維持した上で政府との交渉に乗り出すべきだと主張する勢力が現れ始めた53。しかし、同時期に指導者から離反することは幹部にとっても賢明な選択とはいえなかった。当時の幹部の 1 人であるザイレマ(Zairema)は、「誰にとってもラデンガの承認なしに和平について話すことがどれだけ危険であるか認識していた」と語っている54。すなわち、紛争の勃発そのものによって自治の受け入れへと傾倒したとの説明は困難であるものの、これらの情勢の変化が現指導者ラデンガを支持する意義を小さくしてしまった可能性はある。
そして、1970 年頃から指導者の地位を変更する動きが顕在化し始める。具体的には、MNF 内から
ラデンガの地位を揺るがす挑戦と、MNF とは別の組織の存在による MNF の支配的地位を揺るがす挑

48
49

Chawngsailova, op. cit., pp. 256-257.

Ibid., p. 180.

Maxwell, op. cit., p.9
South Asian Forum for Human Rights “Mizoram Conflict Chronology”(http://www.safhr.org/index.php?option=com_content&view=article&id=272:mizoram-conflict-chronology&catid=120:chronologyof-events&Itemid=408) [2018/10/5 アクセス]
52 強制移動とは、村民から MNF への物資の提供などの協力を妨げるため、指定した村落を本来あった山岳地帯から移動させ、その経路を絶つもの。Verghese, op. cit., pp 140-142.
53 Cunningham, K. G. (2014). Inside the Politics of Self-determination. Oxford University Press., pp. 90-99.
54 Nibedon (1980) op. cit., p. 160.
50
51

16

国際公共政策研究第 23 巻第 2 号戦の大きく 2 つに分けられる。
まず、MNF 内部における指導者への挑戦を確認する。はじめに指導者としての地位を揺るがす動きを起こしたのは、若い下士官兵であった。この頃の MNF は長期に渡るゲリラ戦を強いられていた。
十分な医療物資も整わない森林における生活で、未成年の兵士には疾病を抱える者やホームシックに陥る者が現れた。これらの不満を感じ取っていたラデンガは MNA の情報部門を通じて、14 名の未成
年の兵士が指導者ラデンガに対する反乱を企てていたことを明らかにする55。このような最初期における反目が、最も待遇の悪かった未成年の兵士によって行われたのは、闘争を起こす要因として現状への不満が影響していることを示している。しかしここで注目すべきは、多くの未成年兵士が不満を抱えながら反目に関与したのはわずか 14 名にとどまったという事実である。すなわち、成功の見込みが低い限りにおいては、不満を抱えていても反乱は拡大しにくい状況であったのだといえる。
ただし、未成年の兵士が軍法会議にかけられたことがミゾ領内で広く報じられると、ミゾ女性連合(Young Mizo Woman Association)や婦人連合(Mothers Association)といったミゾ内部における物資の収集に関連する組織からの不満がより蓄積することとなった56。すなわち、締め付けによる権力闘争への対策は、組織内部における不満を高めてしまう負の効果も持っていた。
そして、若年の兵士に留まらず、1971 年の 3 月 11 日には、MNA のトップであったザマウィアがクーデタを企てていることが露見した。それまでは下士官兵に限られていた反乱の試みがより上位の構成員によって企てられたことは、MNF 内部に衝撃を与えた57。また同年 11 月には、MNA の複数の幹部が、ミゾの市民および MNA の大隊によるインド政府への投降を支援したことで、ラデンガによる支配に不満を持つ者が多数いることは誰の目にも明らかとなった。78 年には、MNF 議会において、ラデンガを指導者から外し、新たな指導体制をとることを決議する。この決議には親ラデンガ派の反発があったため原状復帰がなされるが、組織内部においてラデンガの指導体制を望まない勢力が積極的に彼の指導者の地位からの追放に積極的になっていった58。
続いて、MNF とは異なる組織による支配的地位への挑戦を確認する。1974 年にインド政府軍を退官したサイロ(Sailo)がミゾ領内における人権状況を審査報告する会議を開催する。この会議自体は、インド政府軍が行った無辜の市民に対する攻撃の被害を共有するなど、MNF との対立関係にあるもの
ではなく、その後もこれらの人権侵害をインド政府に報告し、その状況の改善を請願するなどしていた。しかし、翌 75 年には人権侵害の解決と交渉にもとづくミゾの政治的地位の向上を目標とする政治団体として人民会議(People’s Conference: PC)が立ち上げられる59。以降、政治団体となった PC は、
徐々に民族運動の主導権を争うようになる。そして 76 年頃からは、MNA の幹部などが PC へと合流するようになる。また、インド政府側もミゾの公認政府として PC を扱ったため、ミゾの集団内部における資源の収集と配分という点で、PC は徐々に MNF の指導的地位を危機に晒すようになった。
このように確固たる地位を築いていたはずのラデンガは徐々に組織内外からその地位を脅かされるようになった。その原因は、集団内部において配分する資源の縮小であったと考えられる。では、この危機に対してラデンガはどのように対処し、その結果としてどのような認識に至ったのであろうか。

55
56

Chatterjee, S. (1994). Making of Mizoram: role of Laldenga (Vol. 2). MD Publications Pvt. Ltd., p. 227.

Ibid., p. 228.

Nunthara, C. (1996). Mizoram: Society and polity. Indus Publishing. pp. 214-215.
Mizoram: A state of violence. (1979, July 31) India Today. (http://indiatoday.intoday.in/story/mnf-chief-laldengas-arrest-g
ives-a-crucial-turn-to-the-politics-of-mizoram/1/427504.html) [2018/10/5 アクセス]59 Prasad(2012) op. cit., pp. 325-326.
57
58

分離独立と自治獲得の間―運動内部の権力闘争に着目して―

17

：指導者による対応の効果と認識の変容
まず、ラデンガはポストの配分(ばらまき)や反目した幹部の排斥(締め付け)によって、危機を打開しようと試みた。例えば、71 年から 72 年頃にはラデンガと運動の方向性で合致しなかった幹部 2 名をインド政府に引き渡す。先の反目にも関与していたラヌンマウィア(Lalnunmawia)およびザマウィア
は、避難を望むミゾ市民の先導役として、インド政府軍のキャンプへと向かうよう伝えられる。その際、2 人には政府との和平の可能性を探るよう指示が出ていた。しかし、彼らの到着後、MNF は和平の意志がないことをインド政府側に通知した。ラヌンマウィアは、その後何者かにより殺害されている。このような方針の転換についてザマウィアは、先導役は単なる口実に過ぎず、実際には彼らを運動から外すことを目的としており、インド政府に始末させたのだと語っている60。実際、2 人の幹部がMNF から一時的に離れてすぐに彼らの後任としてラデンガに考えの近いものが任命されている。
また、構成員の処罰手法にも変化がみられる。これまでは MNF の組織内部で構成員の処罰があったとしても公にはしていなかった。しかし、この時期になるとむしろ公表することで恐怖心を煽り、支持をつなぎとめようとしていた。その一環として、若年の兵士 7 名が誘拐され殺害されるなどの事件が起こったが、構成員からの支持は回復しなかった61。
また、PC との対立関係において、ラデンガは MNF の優位性を維持するための行動を選択する。84
年の連邦直轄地における選挙では、非合法組織である MNF は参加することができず、PC と中央政府の与党である国民会議派の一騎打ちとなった。そこで、ラデンガは国民会議派を支援し、PC の勢力を減衰するという協力案を政府に提示した62。民族運動としての規模や成果を考えれば、明らかに PC の勝利が必要であったにもかかわらず、ラデンガは MNF のミゾ内部における相対的な地位を保持することを優先した行動を見せたのである。
しかし、これらの対策によっても権力闘争を解消することはできなかった。PC は徐々にミゾ内部における支持とインド政府側からの信任を得るようになった。また、議員の任命権がラデンガにある中で、先述のラデンガを指導者の地位から外すとの議決が通ったことからも、権限の配分による権力闘争の解消は困難となっていたといえる。むしろ、このような地位を維持する試みが強権的に行われることが、「MNF 内部に論争をもたらした」とザマウィアは後のインタビューで語っている63。このよ
うに様々な対策を講じた後も、ラデンガが政治的地位を維持できる見込みは徐々に低くなっていった。
これらの権力闘争の進展によって、指導者ラデンガによる分離独立の継続に対する認識も、徐々に変化した。71 年のクーデタの直前には、ラデンガは組織内部の不満に気づき始めていた64。また、1972
年にはパキスタンをわずかな幹部と自らの家族とともに訪れている。そして、必要に応じて長期に滞在したいとの旨をパキスタンの大統領に伝えている65。しかし、この時期にインド政府によるミゾの指導者ラデンガ個人を狙った攻撃や、家族を脅威に至らしめる事件が発生していない。もちろん、ミゾの武力闘争に対しては厳しい措置がとられていたが、指導者の生命を危険に貶める手段はとられていなかった。このことから、ラデンガは中央政府との関係における脅威ではなく、運動内部における脅威を受けて他国への逃避を目指したと考えられる。その後、パキスタンとの間で自らの保護に関する交渉が不調に終わると、ラデンガはすぐさまインドの諜報機関と接触を図っていることからも、指導
Chawngsailova, op. cit., pp. 264-265. 一方で、MNF の構成員により直接殺害されたとする噂も広がったため、ミゾ領内の市民からの支持が下がる原因ともなった。Chatterjee, op cit. pp. 239-240.
61 Chatterjee, op cit., p. 240-241.
62 Sen, S. op cit.
63 Chawngsailova, op cit., p. 178.
64 Nunthara, op cit. p. 214.
65 Nibedon (1980) op. cit., p. 175.
60

18

国際公共政策研究第 23 巻第 2 号

者にとっての脅威がインド政府でなかったことは明らかである66。
一方でラデンガは、このような国外渡航の隙に他の運動参加者が自らの地位を奪うことも懸念しており、自らの強い姿勢をアピールすることで地位を維持しようと試みていた。例えば、1971 年にはMNA に対して「仮に自ら(ラデンガ)がインド側へと歩み寄るようなことがあれば、自身を射殺する」
よう命じている。しかし、この間にもザマウィアの後任として MNA のトップに指名したビアチュンガ(Biakchhunga)は権力を拡大しようと試みるなど、彼自身の手で権力闘争の不安を解消することは極めて困難な状況に陥っていた67。
そして、73 年には近しい幹部に対する手紙の中で、「インド憲法の枠組みの中での解決」に言及する68。ラデンガが分離独立を放棄する可能性に言及したのは、この手紙が初めてであった。このような認識の変容をもたらした原因についてラデンガは明確に語っていないが、先述の組織内部における権力闘争への対処が機能しなかったことが一因だと考えられる。というのも、この手紙で言及する以前
より権力闘争の激化と並行して、ラデンガはインド政府側に自治の受け入れに向けた交渉の可能性を探っていたからである69。また、このような政府との対話は MNF にも秘匿して行っており、MNA には運動を継続する趣旨の指示を出していた。実際、73 年には MNA による殺人や誘拐といった凶行は継続していた70。その後、ラデンガはインド政府側にインド憲法の管轄下で紛争を解決できるか打診し始めるが、76 年に正式に和平交渉を開始することが宣言されるまでの間、この進展過程も組織内部に
おいてほとんど知るものがいなかった。これらのことからラデンガにとって、分離独立の放棄と政府との折衝は、組織内部には明かすことができないような目的をもって取り組まれたと推察される。
また、ここで注意すべき点は、援助の削減や権力闘争が分離独立という目標の達成を困難にしたために自治へと傾倒したわけではないということである。すなわち、「運動が失敗する」という見込みをもって、自治を選択したのではない。まず、この時期にあっても国外からの支援について十分な目処が立っていた。確かに 1971 年のバングラデシュ独立は援助の減少をもたらしたが、中国政府は、ミゾを含む複数の分離独立運動集団を受け入れるキャンプを設置していた71。このキャンプは、インド政府からの避難場所としてのみならず、MNF の兵士に対する訓練場としても機能していた。このような代替手段を確保していたことからも、中央政府への対抗能力が縮小したことを理由に自治へと傾倒したとはいえない。加えて、1972 年にミゾ内の穏健派と政府との合意で誕生した自治政府も MNF の運動の規模を減じるものではなかった。MNF は一貫して徴税や寄付による資源をもとに、実質的な行政サービスを提供しており、自治政府の幹部らも MNF の活動に従っていたことから、MNF の勢力が縮小したために、分離独立を断念したと判断することもできない72。
また、インド政府側の事情や政府への信頼性が、ラデンガの認識に影響したわけではないことにも注目する必要がある。1977 年まで首相を担った国民会議派のインディラ・ガンディー(Indira Gandhi)はインド北東部の独立問題に一定の理解を示していた。一方で、77 年 3 月の総選挙で首相となったデサイ(Morarji Desai)は、北東部の問題について一切関心を示さず、ラデンガも一度は逮捕されるなど厳しい対応に遭った。その後 79 年には再度ガンディーへと首相職が戻るが、このように政府側の変化があった中でも、ラデンガは一貫して自治を求め続けた。すなわち、ラデンガの認識の変化は、集団Chatterjee, op cit., p. 255.
Mizoram: A state of violence. (1979, July 31) India Today. ビアチュンガは PC を率いるサイロと繋がっていたと指摘されている。
68 Chawngsailova, op cit., pp. 268.
69 Loc cit.
70 Ibid, p.263.
71 Chatterjee, op cit., pp. 230-231. ミゾのほかに、ナガやマニプールといった他民族の運動集団も利用していた。
72 Ibid, pp. 243-244.
66
67

分離独立と自治獲得の間―運動内部の権力闘争に着目して―

19

内部の事情に起因すると考えるのが妥当である。とはいえ、ラデンガが自治へと切り替えたことで、どのような利益を得ようとしていたのかは明らかでない。そこで、交渉の過程から彼が権力の制度化を求めていたことを指摘する。そして、自治獲得後に彼が安定した地位に就いたことを確認する。

：自治受け入れ交渉の展開と指導者の末路
まず、76 年の 2 月に始まった和平交渉においてラデンガが要求した内容から、彼が組織にも秘匿して交渉を始めた意図を明らかにする。連邦政府とラデンガとの交渉においては、早い段階から州としての資格を付与することが政府側から示唆されていた。しかし、実際に合意が発表されたのは、86 年の 6 月である。ではなぜこの交渉が紛糾していたのか交渉の過程から考察する。
ラデンガが一貫してこの交渉で要求していたのは、ミゾという集団としての決定権ではなく、あくまで州獲得後の彼自身の政治的地位の維持であった。彼が望んだ内容とは、県において公認政府となっていた PC をミゾ州への昇格と同時に排除するとともに、州代表の決定には選挙を行わず、ラデンガがその長として就任するというものだった。後のインタビューで、当時の PC 幹部であったザイル
サンガ(Zairemthanga)は、「ラデンガが選挙を経ずに代表になるとの要求に固執したことが、和平交
渉を行き詰らせた」と断言している。加えて、1976 年の交渉開始の条件として合意していた双方の武装解除については、具体的な合意がないことを理由にゲリラ作戦を継続させていた73。これは、要求内容が実現されない限りにおいて、自治が受け入れられないことを政府側に示す手段だったのではないかと推察される。このような強硬な要求に対して、PC のみならずインド政府も合意することはできず、
78 年の 3 月には「ラデンガとの交渉を継続することが有益な目的に適わない」ことを理由に交渉が凍結される74。このような意見があったにもかかわらず、同年にラデンガから提出されたミゾと政府との対立の政治的解決に向けた条件には、「MNF のトップ(ラデンガ)が移行後の暫定政府においてトップとなる」との文言が含まれていた75。これほどまでに自らの地位にこだわっていた理由として、「公平な選挙を行っては PC のサイロに勝利することが困難であった」可能性が指摘されていることからも、指導者としての地位を確保することが、ラデンガにとっては最重要の課題であったといえる76。
1980 年の 12 月には、インド首相のガンディーにより任命された連邦政府側の交渉担当者から、完全な武装解除を条件に自治州を確約することが伝えられている。しかし、これはラデンガの「不親切で妥協しない」態度により合意できなかった。これらのやり取りが示すのは、ラデンガが求めていたものは、単なる自治州の獲得ではなかったということである。また 81 年の 9 月にも、ラデンガから
PC が率いる公認政府の解散が要求されたため、82 年の 1 月にはインド政府側が、「ラデンガが PCの権限を無効化するとの条件から譲歩しないこと」を理由に再度交渉の凍結を決定する。また、この凍結に関してガンディーは、「ラデンガの要求を受け入れることの難しさ」について言及しており、議会の質疑においても、ミゾ領内の首長を変更する以外の点についてはおおよそ許容できることを明言している77。先に述べた通り、少数民族の問題に穏当なガンディーでさえラデンガの要求は受け入れることが難しかったことから、政治的地位の処遇が交渉を停滞させていたのは明らかである。
一方でこのような交渉の過程においても、ラデンガは北東部インドにおける民族運動を「生存のための闘争であり、われわれのアイデンティティを維持し、他の民族主義者に覆われてしまわないため」
Chawngsailova, op cit., p. 200.
Chatterjee, op. cit. p. 281. 連邦政府の内相による会見。
75 Chawngsailova, op cit., p. 188
76 India; Peace, perhaps. (1980, August 9). The Economist.
77 Chatterjee, op. cit., p. 302.; Mrs Gandhi speaks of impossible demands by Mizo rebels. (1982, July 22). BBC Summary of World
73
74

Broadcasts

20

国際公共政策研究第 23 巻第 2 号のものであるとマスコミに向けて語っている。ここから、政府との交渉を継続しながらも対立関係にあることを強調することで、集団内部における支持層が完全には離れないように振舞っていたことが窺える78。また、政府との和平交渉と平行して、1976 年の 3 月 24 日から 4 月 1 日にかけて MNF の幹部が集結したカルカタ会談(Calcutta Convention)が行われていたが、ここで交渉の詳細については述べられていない。また、この場で自治交渉の継続に反発した幹部に対しては、インド政府側による当該幹部の処罰の可能性に言及するなどの脅しを用いた79。
77 年には MNF 内の議会に送られた手紙の中でラデンガは合意できない理由について、「インド政府が我々を和平の名の下に拘束し、政府が望む時期に我々を追放しようとしている」と述べている80。
また、1984 年にも交渉の妥結に向けて最終調整が必要な論点について、州の司法権限と政府軍の攻撃による被害者への補償であると公言している81。これらの事実から、分離独立から自治への要求の引き下げは権力闘争のリスクを高める可能性があったものの、指導者であるラデンガは情報の秘匿や指導者しか知りえない政府の動向を伝達することで、このリスクを軽減していた。
最後に交渉後にラデンガが獲得した地位を論じて実証を終える。86 年の 6 月に合意に達したのは、PC が公認政府から外れることを認めたからだとされている。すなわち、ラデンガは交渉の最終段階まで自らの政治的地位に関する確約を求めて譲らなかった。また、当初要求していた対外貿易の自律性の確保や、「キリスト教州」との明記などはすべて実現しておらず、交渉の結果として、一般的な州と比してミゾの権限が広く認められている領域は存在しなかった82。ここから、政治行政分野における連邦政府からのより広範な自律性を期待して自治を受け入れたわけではなかったといえる。
そして、86 年の合意に従いミゾ州の暫定政府では、ラデンガが選挙を経ることなく代表に就任した。
MNF もこの合意の中で合法な政党として認められる。翌 87 年には州議会選挙が行われるが、政府との間で選挙管理行政について MNF を中心に執り行うことを合意していたため、MNF が圧勝で州議会を支配することとなった83。ラデンガも代表として残る予定であったが、肺がんが見つかり 90 年に死亡するまでには政治的立場から退いていた。彼が生き残っていた場合にどの程度その政治的地位が維持できたか推察することは難しい。しかし、当時の新聞などでは対立を平和的に解決した「英雄」などとして取り上げており、市民からの支持を獲得することは容易であったように見受けられる84。これ
らの事実から彼は自治を獲得することで政治的地位の確保に成功していたと結論付けることができる。
また、ミゾ州設置と同時にミゾ集団内部での MNF 以外の組織が権力を獲得できない構造が生み出された。1986 年の合意において暫定政府の中心を担った MNF はその後 1987 年以降の州議会選挙においても選挙管理業務を担っており、その中で候補者選出や選挙区の制度設計を通じて MNF と連邦
与党の国民会議派(Congress Party)以外の政党が勝利する見込みは著しく引き下げられている85。また、88 年には MNF 内からラデンガへの支持を撤回し、新たな政党を作るなど離反の動きはみられるが、州内における MNF の地位は安定して確保されていた86。それ以降は、MNF と中央政府の国民会議派

78 Auerbach, S. Separatism Sparks Growing Turmoil in Key Indian Region; Separatism Fuels Unrest in India's Northeast Region.
(1980, April 2). Washington Post
79 Chawngsailova, op cit., pp. 185-186.; Nibedon(1980) op. cit., p. 216.によれば、この脅しによって交渉への反発は困難となった。
80 Chawngsailova, op cit., p. 191.
81 Mizo National Front leader in talks on draft agreement. (1985, November 13). BBC Summary of World Broadcasts
82 Chawngsailova, op. cit., pp. 213-214.
83 Mizo Front Sweeps State Vote. (1987, March 13). Facts on File World News Digest
84 Banerjie, I. Living legend: Laldenga. (1986, July 31). India Today
85 Lalremruata, J. C. (2016). Elections and Political Parties in Mizoram: An Over-View of Mizoram Legislative AssemblyElections. Asian Journal of Multidisciplinary Studies, 4(6) 90-95.
86 Mizo National Front members withdraw support from Chief Minister. (1988, August 31) BBC Summary of World Broadcasts,

分離独立と自治獲得の間―運動内部の権力闘争に着目して―21との協力関係にもとづいて州政府を持ち回りし、PC を完全に州内の政治から排除している87。すなわ
ち、制度によって指導者が率いる組織の地位を奪うことはより困難になったのである。
以上の実証から明らかになったことを確認する。まず、ラデンガのように運動集団内部で権力を掌握した運動の指導者は、自治の提案を受け入れない。次に、指導者から構成員に対する資源配分が滞ると、指導者が率いる組織の内外からその地位に対する挑戦が起こる。そして、「ばらまき」や「締め付け」といった対処を行っても、このような脅威は解消されない。そこで、指導者は自らの権力を制度化するために自治を受け入れようとする。また、実証全体を通じて、指導者は分離独立の達成以上に、自らの政治的地位の保持を優先して行動していることも明らかになった。

おわりに 本稿では、「分離独立運動を展開する集団が、政府から受けた自治の提案を受け入れる条件とは何か」との問いを掲げた。そして、データ分析と事例分析を通じて、「分離独立を掲げる運動集団の内部で権力闘争が発生した場合、政府からの自治を受け入れる」という理論の妥当性を確かめた。分離
独立運動の内部においては、運動の方針や成果の分配に加え独立達成後の地位などをめぐって、志向や選好の異なるアクターが権力闘争を行っている。権力闘争の激化によって、自らの政治的な地位を維持することが困難だと考える指導者は、政府から提案された自治を受け入れ、自らの権力を制度化することによりその地位を守るのである。
 本研究の理論には次のような意義があると考えられる。まず、「運動集団内部の相互作用が政府との交渉に影響を与える」という視点を提示した。これまで分離独立運動の動態を説明する際には一枚岩だとされてきた運動集団には、報酬の獲得や運動戦略の決定をめぐる対立関係と相互作用が存在し、これが運動の帰結に影響している。そして、このような非国家主体の内部における相互関係は、主権国家内における政治の場よりはるかに不安定であることが多いため、行動や要求の変化を説明する重
要な変数となりうる可能性を示した。このような運動内部での相互作用の影響は、分離独立運動に限らず、民主化運動や内戦といった非国家主体の行動を説明する上で重要な観点となるだろう。
次に国際関係に関連する視点として、国家主権の獲得に成功した指導者は、運動の過程で強大な権力を手にしている傾向があると示唆される。なぜなら、本研究の理論に従えば、自らの地位が不安定だと考える指導者は運動の過程で自発的に分離独立という目標を放棄しているからである。よって、新たな国際社会の構成員となる民族集団の指導者は既に権力を確立しているため、現状を維持する以上の国家制度を形成するインセンティブが存在しない。ここから、「指導者が政治的地位の保持を目標に行動する」という視座は、統治能力が脆弱な国家がなぜ存続しているのかという研究へと発展する可能性も有している。

87

Lacina, op. cit., pp. 1011-1012.

22

第 23 巻第 2 号

国際公共政策研究（表 ）自治獲得時の指導者とその末路
国

分離独立集団

年

指導者名

拒否

直後の公職獲得
在任

AZE

アルメニア系

1994

合意

内部

Robert Kocharyan

X

14

X

Samvel Babayan

X

6

X

Vazgen Sargsyan

X

5

X

排除
選挙

BAN

チッタゴン丘陵

1997

Shantu Larma

X

20*

BEL

フレミング

1980

Hugo Schiltz

X

31

X

BIH

クロアチア系

1995

Krešimir Zubak

X

15

X

COM

アンジュアン島

2001

Mohamed Bacar

X

7

X

CYP

トルコ系

1974

Rauf Denktaş

X

31

X

ESP

カタルーニャ

1978

Jordi Pujol

X

24

X

Josep Tarradellas

X

1

X
X

ESP

カタルーニャ

2005

Pasqual Maragall

X

1

ESP

バスク

1978

Carlos Garaikoetxea

X

21

Jesus María Leizaola

X

1

ETH

FRA

GBR

ソマリア系

コルシカ島

カトリック系

1994

1982

1998

Ibrahim Abdallah Mah

破棄

0Mohammed O. Osman

破棄

0

X

X
X

François Giacobbi

X

11

X

Pierre Poggioli

X

23

X

Brian Keenan

X

7

Gerry Adams

X

19*

Martin Lynch

X
X

0

強制

Martin McGuinness

X

20

X

Ruairí Ó Brádaigh

X

11

X

Sean Murray0

強制Thomas Murphy

0

強制

GBR

スコット人

1997

Alex Salmond

X

19*

GEO

アブハジア

1994

Sergei Dbar

X

7

Vladislav Ardzinba

X

11

X

Stanislav Kochiev

X

12

X

Torez Kulumbegov

X

1

GEO

IDN

IDN

南オセチア

アチェ

アチェ

1992

2001

2005

Znaur Gassiev

引退

0

Hasan di Tiro

破棄

0

Marik Mahmud

破棄

0

Muzakir Manaf

破棄

0

Hasan di Tiro

引退

0

Irwandi Yusuf
Marik Mahmud

X
引退

7
0

X
X

X

X

分離独立と自治獲得の間

国

分離独立集団年

23―運動内部の権力闘争に着目して―

指導者名

拒否

Muzakir Manaf
Zaini Abdullah

直後の公職獲得

X

在任

合意

12*

X

選挙

0

引退

IDN

パプア系

2001

Theys Eluay

IND

シク教徒

1966

Giani Gurmukh Singh

X

1Sant Fateh SinghX

6

Tara Singh

内部

排除

0

強制
X
X

0

引退

IND

トリプラ

1988

Bijoy K. Hrangkhawl

0

IND

ナガ

1960

Phizo

IND

ボド

1993

Sansuma Bwiswmutiary

X

1

IND

ボド

2003

Derhasat Basumatary

X

14*

X

Hagrama Basumatary

X

14*

X

Kamal Mushahray

X

14*

X

制度

0

破棄

X

IND

ミゾ

1986

Laldenga

X

3

X

IRQ

クルド系

1991

Jalal Talabani

X

23

X

Masoud Barzani

X

26

X

ISR

パレスチナ

1994

Yasser Arafat

X

12

X

ITA

ドイツ系

1972

Silvius Magnago

X

17

X

MDA

ガガウズ

1994

Mihail Kendighelean

0

Stephan Topal

X

1

X

19

MDA

沿ドニエストルスラブ

1992

Igor Smirnov

MMR

カチン

1993

Brang Seng

引退

0

MMR

モン

1974

Shwe Kyin

破棄

0

PAK

バルチ

1973

Jumma Khan Marri

PHL

モロ

1987

Nur Misuari

破棄

0

Salamat Hashim

破棄

0

PHL

PNG

モロ

ブーゲンビル語族

1996

2005

制度
X
X

0

Nur Misuari

X

強制

5

Salamat Hashim

破棄

0

Ishmael Toroama

破棄

0

X

Joseph Kabui

X

3

X

Joseph Watawi

X

2

X

RUS

タタール

1994

Mintimer Shaimiev

X

14

RUS

チェチェン

1996

Akhmad KadyrovX

3Aslan MaskhadovX

4Shamil Basayev

X

3

Zelimkhan Yandarbiyev

X

1

RUS

チェチェン

2001

Shamil Basayev

破棄

0

SDN

南部住民

1972

Gordon Mayen

破棄

0

X
X
X
X
X

24

国

UKR

第 23 巻第 2 号

国際公共政策研究

分離独立集団

クリミア

年

1992

指導者名

拒否

直後の公職獲得
在任

合意
X

Joseph Lagu

X

13

Sergei Tsekov

X

3

Yuriy Meshkov

X

3

内部

排除
選挙

X
X

（注 1）表中の各語の意味は以下の通りである。「年」は自治を獲得した年を示す。「在任」は、公職獲得後の在任年数を示す。在任年数の*は現在も在任中であることを示している。「拒否」は、公職を獲得する意思がなかったことを指し、このうち自治合意への反発で運動を再開した者を「破棄」、政界からの引退を表明した者を「引退」、とそれぞれ表記している。また、「排除」は、公職の獲得を希望しながら実現しなかったことを指し、このうち選挙などの制度によって公職の獲得に失敗した者を「制度」、運動集団の反乱や体制変動によって獲得に失敗した者を「排除」、とそれぞれ表記している。