網走地区消防組合危険物規制規則
平成２２年４月１日
規則第改正

１号

平成２８年 ３ 月 ９ 日規則第 ３ 号

網走地区消防組合危険物規制規則(昭和 50 年規則第 3 号)の全部を改正する（目的）
第１条 この規則は、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。)
第３章の規定及び危険物の規制に関する政令(昭和３４年政令第３０６号。以下「政令」という。)並びに危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号。以下「府令」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。
（仮貯蔵、仮取扱いの申請)
第２条 法第１０条第１項ただし書きの規定により、危険物の仮貯蔵、仮取扱いの承認を受けようとする者は、危険物仮貯蔵、仮取扱承認申請書（様式１）を消防長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 消防長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認をするときは危険物仮貯蔵所、仮取扱承認書（様式２）を、承認をしないときは危険物仮貯蔵所、仮取扱不承認通知書（様式３）を交付する。
３ 前項の承認を受けた者は、当該承認に係る危険物を仮に貯蔵し、又は取扱う場所の見やすい位置に様式４の掲示板を掲示しておかなければならない。
（製造所等の設置及び変更許可申請）
第３条 政令第６条第１項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置許可及び政令第７条第１項の規定による製造所等の位
置、構造又は設備の変更許可の申請は、消防長を経て管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、その内容を審査し、許可をするときは危険物製造所等設置許可書（様式５）又は危険物製造所等変更許可書（様式６）を、許可をしないときは危険物製造所等設置(変更)不許可通知書（様式７）を交付する。
（製造所等の許可の再交付）
第４条 政令第６条第１項及び第７条第１項の規定により、製造所等の設置又は変更の許可を受けた者（法第１１条第６項の規定により設置者の地位を承継した者を含む。）が当該製造所等に係る許可書を亡失し、若しくは汚損し、破損したときは、設置（変更）許可書再交付申請書（様式８）を消防長を経て管理者に提出しなければならない。

２

前項において、汚損し又は破損したときの再交付を申請する場合は、既に交付を受けた許可書を添付しなければならない。
３ 許可書を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した許可書を発見したときは、これを１０日以内に管理者に提出しなければならない。
（完成検査の結果通知）
第５条 管理者は、法第１１条第５項の規定による完成検査を行った結果、政令第８条第３項の技術上の基準に適合していないと認めたときは、危険物製造所等完成検査不適合通知書を（様式９）を交付する。
（仮使用承認の申請）
第６条 府令第５条の２の規定による製造所等の仮使用承認の申請は、消防長を経て管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請書を受理し、その内容を審査し、承認をするときは危険物製造所等仮使用承認書（様式１０）を、承認をしないときは不危険物製造所等仮使用承認通知書（様式１１）を交付する。
３ 前項の承認を受け仮使用を開始する場合は、当該使用する場所の見やすい位置に承認を受けている旨を表示した掲示板（様式１２）を掲げなければならない。
（完成検査前検査の結果通知）
第７条 管理者は、法第１１条の２第１項の規定による検査を行った結果、政令第８条の２第７項の技術上の基準に適合しないと認めたときは、危険物製造所等完成検査前検査不適合通知書（様式１３）を交付する。
（製造所等の許可と下げ当の届け出）
第８条 政令第６条第１項の規定による製造所等の設置の許可の申請、政令第７条第１項の製造所等の位置、構造等の変更の許可の申請、府令第５条の２の規定による仮使用の承認の申請、府令第５条の３の規定による変更の許可
及び仮使用の承認の申請若しくは政令第８条の２第６項の規定による完成検査前検査の申請をした者がそれぞれ当該申請を取下げるとき、又は法第１１条第１項の許可若しくは法第１１条第５項ただし書きの承認を受けた者が当該許可若しくは承認を受けた事項を取りやめるときは、危険物製造所等設置（変更）許可申請等取下届出書（様式１４）を消防長を経て管理者に提出しなければならない。
２ 許可を受けた事項を取下げることにより前項の届出書を提出する者は第３条第２項の許可書（許可を受けた者が政令第８条の２第７項のタンク検査済証の交付を受けている場合は、第３条第２項の許可書及び当該タンク検査済証）を、承認を受けた事項を取りやめることにより前項の届出書を提出する者は第６条第１項の承認書をそれぞれ当該届出書に添付しなければならない。

（所有者等の住所等の変更の届け出）
第９条 製造所等の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）は、住所又は氏名若しくは名称に変更があったときは、危険物製造所等変更届出書(様式 15)を管理者に提出しなければならない。
（軽微な変更の届出）
第１０条 製造所等の所有者等は、当該製造所等において法第１１条第１項後段の規定による変更の許可を必要としない軽微な変更をしようとするときは、軽微な変更工事届出書（様式１６）に管理者が必要と認める書類等を添えて、管理者に提出しなければならない。
（製造所等の用途の廃止の届け出）
第１１条 府令第８条に規定による製造所等の用途の廃止の届出書は、当該廃止の日から７日以内に、完成検査済証を添えて管理者に提出しなければならない。
（製造所等の使用の休止又は再開の届出）第１２条 製造所等の所有者等は、当該製造所等の使用を３月以上にわたって休止しようとするとき、又は休止中の製造所等の使用を再開しようとするときは、当該休止する日又は再開する日の７日前までに、危険物製造所等使用休止（再開）届出書（様式１７）を管理者に提出しなければならない。
（基準の特例の認定申請書）
第１３条 政令第２３条の規定に基づき、製造所等の位置、構造及び設備の基準の特例（製造所等について政令第３章の規定による製造所等の位置、構造及設備の基準を適用しないことをいう。）の認定を受けようとする者は、基準の特例認定申請書（様式１８）を消防長を経て管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、認定するときは基準の特例認定通知書（様式１９）を、認定をしないときは基準の特例認定申請却下通知書（様式２０）をそれぞれ交付する。
（危険物保安監督者の選任届出）第１４条 管理者は、府令第４８条の３に規定する、危険物保安監督者の選任の届出書を受理するに当たり必要があると認めたときは、当該届出書を提出した者に対し、当該危険物保安監督者として選任された者に係る危険物取扱者免状の提示を求めることができる。
２ 府令第４８条の３に規定する実務経験を証明する書類は、危険物取扱実務経験証明書（様式２１）とする。
（予防規程の認可）
第１５条 府令第６２条第１項の規定による予防規程の認可の申請は、消防長を経て管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、その内容を審査し、当該予防規程が、火災の予防のために適当であると認めたときは予防規程制定（変更）認可書（様式２２）を、火災予防のために適当でないと認めたときは予防規程制定（変更）不認可通知書（様式２３）をそれぞれ交付する。
（製造所等における危険作業の届出）第１６条 製造所等の所有者等は、当該製造所等において、修理、分解、清掃その他の災害の発生するおそれのある作業を行うときは、当該作業を開始する日の３日前までに危険作業届出書（様式２４）を管理者に提出しなければならない。
（危険物流出等の事故の通報場所）
第１７条 法第１６条の３第２項の危険物の流出その他の事故を発見した者が通報すべき場所として管理者の指定した場所は、消防本部、網走消防署、網走消防署南出張所、大空消防署及び大空消防署東藻琴出張所とする。
（災害発生の届出）第１８条 製造所等の所有者等は、当該製造所等において火災、爆発その他の災害が発生したときは、当該災害の発生した日から３日以内に危険物製造所等災害発生届出書（様式２５）を管理者に提出しなければならない。
（危険物又は危険物であることの疑いのある物の収去）第１９条 法第１６条の５第１項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとするときは、危険物収去書（様式２６）を当該危険物又は危険物であることの疑いのある物の所有者等に交付しなければならない。
（書類の提出部数）
第２０条 この規則により管理者又は消防長に提出する書類（第１８条の届出書を除く。)の提出部数は、それぞれ２部とする。
２ 管理者は、府令又はこの規則により管理者に提出する届出書（第１８条の届出を除く。)を受理したときは、その１部に届出済印（様式２７）を押印して返付するものとする。
（委任）第２１条 この規則の施行について必要な事項は、管理者の承認を得て、消防長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２２年 ４ 月 １ 日から施行する。
（経過措置）

２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの規則による改正前の網走地区消防組合危険物規制規則（以下「改正前の規則」という。）の規定によりなされた手続きその他の行為は、この規則による改正後の網走地区消防組合危険物規制規則（以下｢改正後の規則｣という。）中にこれに相当する規定があるときは、改正後の規則の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。
３ 改正前の規則第２条第２項の規定により交付された承認書、改正前の規則
第３条第２項又は第４条第３項の規定により交付された許可書、改正前の規則第８条第２項の規定により交付された承認書及び改正前の規則第１５条第２項の規定により交付された認可書は、それぞれ改正後の規則第２条第２項の規定により交付された承認書、改正後の規則第３条第２項の規定により交付された許可書、改正後の規則第６条第２項の規定により交付された承認書及び改正後の規則第１５条第２項により公布された認可書とみなす。
附 則（平成２８年規則第３号）
この規則は、平成２８年 ４ 月 １ 日から施行する。