2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2024年５月15日
上 場 会 社 名
株式会社ジーネクスト
上場取引所
東
コ ー ド 番 号4179
URL https://www.gnext.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 三ヶ尻 秀樹
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役(氏名) 三ヶ尻 秀樹(TEL) 03(5962)5170
定時株主総会開催予定日
2024年６月28日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 2024年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家およびアナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）経営成績
売上高

営業利益百万円

2024年３月期
2023年３月期

610647
１株当たり当期純利益円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

％

経常利益

当期純利益

百万円

％百万円％

百万円％

△5.6
△148
31.1
△252
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

――△150
△242

―
―

△149
△296

―
―

銭円

△35.57△70.762024年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭％

％

％

―――百万円△190.3△99.7
2023年３月期△30.6△35.7―百万円

△24.3
△39.0

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

4245582024年３月期

自己資本比率百万円

4百万円

１株当たり純資産％

4153
2023年３月期

円

1.0
27.5
153百万円

銭

0.96
36.44

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△57
△54

1△19△36△31318
411

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

――
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―――
―
―

―
―

３．2025年３月期の業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
2025年３月期においては、売上高については、既存事業の成長率や改善、新規案件・マーケット開拓における競合・市場環境等を考慮し、より有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、また、各段階損益についても、オペレーションの効率化に伴う業務委託先の整理や不採算案件の解消、事業効率化の推進などのコスト削減施策をより機動的に進める観点から、現時点では業績予想の開示は行っておりません。
なお、今後の見通しにつきましては、合理的な業績予想が可能となり次第、速やかにその開示を行う予定であります。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期

4,214,616 株

2023年３月期

4,212,883 株②

期末自己株式数

2024年３月期― 株

2023年３月期― 株③期中平均株式数

2024年３月期

4,212,634 株

2023年３月期

4,187,956 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
今後の見通しにつきましては、合理的な業績予想が可能となり次第、速やかにその開示を行う予定であります。

株式会社ジーネクスト(4179) 2024年３月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………10(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………111株式会社ジーネクスト(4179) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかな回復の動きが見られました。一方、景気の先行きについては、エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。
当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は拡大しております。また、産業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する関心も高く、業務効率化のためのDXから競争力向上を目指すDXへ対象が広がり、戦略的なDXから実践的なDXに進展しております。さらに、生成AIも高い注目を集めており、市場の成長を後押ししております。
このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。また、前事業年度より、課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※１)を開始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。
以上のような取り組みの結果、クラウドMRR(※２)の力強い成長が貢献したものの、当事業年度の売上高は610,779千円（前年同期比5.6%減）となりました。損益面では、開発における外注費の削減等により、営業損失は148,433千円（前年同期は営業損失252,567千円）、経常損失は150,559千円（前年同期は経常損失242,434千円）、当期純損失は149,863千円（前年同期は当期純損失296,351千円）となりました。
また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(※１) SRM Design Lab
当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み「SRM Design Lab」を開設」より抜粋(※２) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
当事業年度末における流動資産は414,605千円となり、前事業年度末に比べ134,742千円減少しました。これは主に現金及び預金が93,020千円、売掛金及び契約資産が35,827千円減少したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定資産は9,843千円となり、前事業年度末に比べ993千円増加しました。これは主に、本社移転に伴う設備投資により建物附属設備（純額）が1,328千円増加した一方で、差入保証金が296千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は424,449千円となり、前事業年度末に比べ133,749千円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は282,942千円となり、前事業年度末に比べ51,234千円増加しました。これは主に、未払消費税等が10,538千円減少した一方で、前受収益が59,292千円、買掛金が12,215千円増加したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定負債は137,469千円となり、前事業年度末に比べ35,520千円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が34,672千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、420,412千円となり、前事業年度末に比べ15,713千円増加しました。

2

株式会社ジーネクスト(4179) 2024年３月期 決算短信

(純資産)
当事業年度末における純資産は4,036千円となり、前事業年度末に比べ149,463千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ200千円増加した一方で、当期純損失を149,863千円計上したことにより、利益剰余金が149,863千円減少したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、318,282千円となり、前事業年度末に比べ、93,020千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動による資金は、57,994千円の支出（前年同期は54,299千円の支出）となりました。これは主に、前受収益の増減額が59,292千円、及び売上債権及び契約資産の増減額が35,827千円であった一方で、税引前当期純損失148,912千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における投資活動による資金は、1,174千円の収入（前年同期は19,219千円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,638千円があった一方で、差入保証金の回収による収入2,308千円、及び投資有価証券の売却による収入1,554千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動による資金は、36,200千円の支出（前年同期は31,352千円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出36,600千円があったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し
2025年３月期においては、売上高については、既存事業の成長率や改善、新規案件・マーケット開拓における競合・市場環境等を考慮し、より有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、また、各段階損益についても、オペレーションの効率化に伴う業務委託先の整理や不採算案件の解消、事業効率化の推進などのコスト削減施策をより機動的に進める観点から、現時点では業績予想の開示は行っておりません。
なお、今後の見通しにつきましては、合理的な業績予想が可能となり次第、速やかにその開示を行う予定であります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第21期（2022年3月期）から当事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「３．財務諸表及び主な注記 （５）財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3株式会社ジーネクスト(4179) 2024年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
仕掛品前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4

当事業年度
(2024年３月31日)

415,341
111,682
2,081
19,680365
196549,348

322,32175,8551,130
15,02624247
414,605

―
497
497

1,328
465
1,794

6
40
8,305
8,352
8,849
558,198

―
40
8,008
8,048
9,843
424,449

株式会社ジーネクスト(4179) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金前受収益
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

5

当事業年度(2024年３月31日)

26,151
5,000
36,60013,09524,422
4,611
14,163
2,291
102,1233,248
231,70738,3665,000
34,672
8,480
22,031
3,995
3,624
3,941
161,416
1,413
282,942

169,846
3,144

135,174
2,295

172,990404,698

137,469
420,412652,414652,614582,414582,414582,614582,614△1,081,329△1,081,329
153,500
153,500
558,198△1,231,192△1,231,192
4,036
4,036
424,449

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式報酬費用
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
本社移転費用特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
647,183
351,944295,239547,807△252,567(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
610,779
409,344
201,434
349,867△148,433

50―
13,271
240
13,518

4
1878
244
13
1,141

2,379
1,005
3,385
△242,434

3,267―
3,267△150,559

―
―

1,647
1,647

25,942
21,043
5,980
52,966△295,400
951
951△296,351――――△148,912
950
950△149,8636

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売上原価明細書

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

材料費

9,557

1.9

15,2533.3Ⅱ

労務費

129,951

25.9

86,214

18.6Ⅲ経費363,136

72.2

361,43678.1

当期総製造費用

502,644100.0

462,903

100.0

仕掛品期首棚卸高

5,729

2,081

508,374

464,985

2,081

1,130

157,597

52,674

合計

348,695

411,179

受注損失引当金繰入額

3,248△1,834351,944409,344※１

合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

※２

前事業年度
(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(自至当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

外注費(千円)

291,481272,481

通信費(千円)

71,654

88,954

他勘定振替高の主な内訳は、研究開発費であります。

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

7株式会社ジーネクスト(4179) 2024年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

647,844577,844577,844△784,977△784,977

4,570

4,570

4,570
△296,351

4,570

4,570

4,570

△296,351

652,414582,414582,414△1,081,329

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計

株主資本
合計

440,711440,711

9,140

9,140

△296,351△296,351△296,351△296,351△287,211△287,211△1,081,329

153,500

153,500

当期変動額新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

652,414582,414582,414△1,081,329△1,081,329

200

200200

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

純資産合計

153,500

153,500

400

400△149,863△149,863△149,863

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高△149,863
200

200

200

△149,863△149,863△149,463△149,463

652,614582,614582,614△1,231,192△1,231,192

4,036

4,0368株式会社ジーネクスト(4179) 2024年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
本社移転費用
投資有価証券評価損益（△は益）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△295,400
13,290138
25,942
5,980
21,0433,248
57△6―
2,379―
43,012
3,648
2,282△4,566
81,148△5,904△11,595
51,802
5,930△57,5676△2,356△5,036―
10,654―△54,299△148,912
342――――△1,834△848△5△878
3,267△1,647
35,827950
4,751
12,21559,292△2,392△4,614△10,538392△54,632
4△3,363―△882―
878△57,994△3,420―△8,493△7,305―△19,219△1,6381,554―△1,0502,308
1,174△2,088△34,344
5,080△31,352△104,870
516,173
411,302―△36,600
400△36,200△93,020
411,302318,282

株式会社ジーネクスト(4179) 2024年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社は、第21期（2022年3月期）から当事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社では、不採算事業・案件のテコ入れやマーケット開拓に向けた各種施策、コストマネジメント施策が遅滞したことに加えて、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行したことによる影響であると認識しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、経営リソース/体制/コスト構造改善による選択と集中を実行し、不採算案件対策による既存事業の収益化、SRM Design Labの積極推進により黒字化に向けた戦略を実行するとともにAI領域を含む成長事業への投資を確保してまいります。
また、2024年５月13日付で当社の元代表であり、創業者である横治祐介氏が取締役を辞任しておりますが、当該取締役の辞任後においても、法令及び定款に定める取締役の員数を満たしております。従前から施策につき全経営陣で共同して取り組んでいるため、横治氏辞任後における体制および下記施策の遂行についても大きな影響はないものと考えております。
成長戦略としては、既存不採算案件の収益化および撤退、Discoveriez事業の新規案件獲得、SRM Design LabおよびAI領域を推進してまいります。
・既存不採算案件対策の遂行（課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進（クロスセル）など）
・売上構造をフロー型からストック型へ徹底的に移行（サービス体系の変更）
・パートナーとの共創によるSRM Design Labの推進、収益化
・新規事業領域のSRM Design Labへの集約・推進、AI領域での成長促進、収益化
また、赤字事業を中心に引き続き、選択と集中を行い、コストマネジメントを実行してまいります。
・成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退、人材の拡充・確保、スキルアップ
・オペレーション効率化、原価管理の強化（受発注～納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理）
・利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化、継続、パートナーとの連携推進、事業提携加速
・既存事業の収益化による成長事業への投資・実践、収益に貢献する機能改善・研究開発の実施
資金面では、金融機関との特殊当座借越契約、及び当事業年度末において322,321千円の現金及び預金を保有しており、金融機関とは緊密に連携・情報交換を行うなど、良好な関係を継続しております。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

10株式会社ジーネクスト(4179) 2024年３月期 決算短信
(１株当たり情報)（自至前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

36.44円

0.96円△70.76円△35.57円―円―円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至

前事業年度
2022年４月１日2023年３月31日）

当期純損失（△）（千円）

（自至

当事業年度
2023年４月１日2024年３月31日）△296,351△149,863――

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△296,351△149,863

普通株式の期中平均株式数（株）

4,187,956

4,212,634――

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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