電子提供措置の開始日2023年６月１日

株主各位
有機合成薬品工業株式会社

第103回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

・計算書類「株主資本等変動計算書」(P.1～2)
・計算書類「個別注記表」(P.3～P.14)

株主資本等変動計算書 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金
3,471

3,250

資本剰余金合計
3,250－
3,471－
3,250－
3,250

株主資本

当期首残高
当期変動額
自己株式の取得剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金 圧縮記帳
繰越利益合計別途積立金
積立金剰余金
322
44
1,822
1,445
3,634
△47－
322－
44－
1,822

1△87556△87556

469
1,915

469
4,103

株主資本
合計
10,307△0△0△87556△0△48469
10,776

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

168696528

純資産合計
11,004△0△87556

5－555533－
168

5702

474
11,4782

個別注記表I．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式(子会社株式)
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、仕掛品、原材料総平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
７～50年
建物
機械及び装置５～ 8 年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

3

(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備と、医薬品製造及び統合基幹業務システムに関する所有権移転ファイナン
ス・リース取引に該当する設備及びソフトウェアであります。
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備は、エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
医薬品製造及び統合基幹業務システムに関する所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する設備及びソフトウェアは、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法を採用しております。

4

② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により発生した事業年度から費用処理しております。
7．重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。また、船積時に収益を認識している輸出販売のうち一部の取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
8. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息(3) ヘッジ方針
営業取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で為替予約取引を採用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を採用しておりますが、投機目的のために単独でデリバティブ取引の利用はしない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。金利スワップ取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。

5II．重要な会計上の見積りに関する注記(繰延税金資産の回収可能性)（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（百万円）
繰延税金資産

235（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の事業計画及び将来の利益計画を基に、地政学的リスク等も考慮し課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。

③

翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

III．貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務625,383百万円
30百万円4. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。
(2) 再評価を行った日
2002年３月31日(3) 再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
416百万円
5. 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
1,500百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,200百万円
差引額
300百万円
IV．損益計算書に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価差額が売上原価に含まれています。
売上原価
244百万円3. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
53百万円

7

V．株主資本等変動計算書に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当期末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
21,974,000株
3. 当期末における自己株式の種類及び株式数普通株式
149,964株
4. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
2022年６月21日開催の第102回定時株主総会決議による配当に関する事項① 配当金の総額
87百万円② １株当たりの配当金額
４円③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月22日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年６月23日開催の第103回定時株主総会決議の議案として、配当に関する事項
を次のとおり予定しております。
152百万円① 配当金の総額② １株当たりの配当金額
７円③ 基準日
2023年３月31日④ 効力発生日
2023年６月26日
なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

8

VI．税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産
未払事業税
退職給付引当金
一括償却資産減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
有形固定資産(資産除去債務)
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

83百万円
70百万円
15百万円
326百万円
0百万円
67百万円
4百万円
17百万円
586百万円△113百万円
472百万円△19百万円△217百万円△0百万円△236百万円
235百万円また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
366百万円△366百万円-百万円△600百万円△600百万円

再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額

9VII．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行や債権流動化等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に把握する体制としています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要と判断した場合には先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
従業員に対する長期貸付金は、毎月の給与及び賞与より回収しており、ほぼ信用リスクはないと判断しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務、設備関係未払金は１年以内の支払期日です。また、その一部の外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として採用しております。ヘッジの有効性の評価方法について、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当する金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外国為替取引に関する規程、デリバティブ取引に関する規程に従い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
102. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません（(*２)参照）。
また、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」「預り金」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」「設備関係未払金」「リース債務(流動負債)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(単位：百万円)
貸借対照表
計上額（*1)

時価（*1）

差額(１) 投資有価証券
その他有価証券

1,611

1,611－

1110△０(３) 長期借入金

(825)

(818)

△６(４) リース債務(固定負債)

(320)

(311)

△８(２) 従業員に対する長期貸付金(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（百万円）

関係会社株式10111

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の策定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分
投資有価証券

時価
レベル１
1,611

レベル２

レベル３－

合計
－

1,611

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分
従業員に対する長期貸付金
資産計

時価
レベル１

レベル２－

レベル３

合計

10－

10－

10－10

長期借入金
リース債務(固定負債)

－

818
311－

818
311

負債計

－

1,130－

1,130（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金は規程に定められている利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

VIII．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
ファインケミカル事業

合計

アミノ酸関係

5,017

5,017

化成品関係

3,396

3,396

医薬品関係

4,425

4,425

顧客との契約から生じる収益

12,83912,839外部顧客への売上高

12,83912,839(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「7．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
13

(3)当事業年度末及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(単位：百万円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

209

売掛金

2,554
2,764

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

133

売掛金

2,866
2,999

契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）－契約負債（期首残高）

９

契約負債（期末残高）０

IX．持分法損益等
該当事項はありません。
X．関連当事者情報
該当事項はありません。
XI．１株当たり情報に関する注記
１.１株当たり純資産額２.１株当たり当期純利益

525.98円
25.51円XII．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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