地１域

再生計画

地域再生計画の名称
水と緑あふれる奥三河活性化計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
愛知県、設楽町、東栄町、豊根村

３

地域再生計画の区域
愛知県北設楽郡設楽町、東栄町及び豊根村の全域

４

地域再生計画の目標（１）地域の概況
北設楽郡設楽町、東栄町、豊根村の全域の地域により構成する本計画区域は、愛知県の北東部に位置し、新城市から北設楽郡の中山間地域に広がる「奥三河」の地域の一部であり、一体的で広域的な圏域を形成している。
奥三河地域の面積は、1,052.27ｋ㎡(県土全体の20.4％)、人口は約6万人(平成25年10月1日現在:県人口の0.8％)であり、北は長野県、岐阜県に、東は静岡県に接している。
奥三河地域の中心都市である新城市は、都市的機能の基盤となる道路、宅地などの比率が当地域の中では最も高く、製造業、卸売・小売業・飲食店及びサービス業への就業者が多くみられるなど産業、商業、文化、教育などの拠点機能が集積している。
また、新東名高速道路の新城インターチェンジ（平成２７年度中開通予定）及び三遠南信自動車道の鳳来峡インターチェンジ（平成２４年３月開通）や東栄インター
チェンジ（仮称）（平成30年度

佐久間インタ－チェンジ（仮称）との間開通予定）の建設により高速交通体系の整備が強力に進められており、今後、県内外からの人や物資などの交流が大きく進展する。
（２）取組みの背景
奥三河地域では、道路施設の老朽化と農林業の低迷とともに過疎化と高齢化が進行しており、平成22年の地域内の人口は、平成17年に比べて5.6％減少している。
（H17年：64，348人、H22年：60，726人）また、地域内の65歳以上の高齢者の比率は、28.7％（H17）から31.2％に増加しており、とりわけ北設楽郡３町村は高齢化率が５割に近く、過疎化とともに深刻な状況となっている。
奥三河地域（新城市のうち旧新城市の地域を除く）は、山村振興法（昭和40年法律第64号）に基づく振興山村及び過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15-1-号）に基づく過疎地域に指定され、産業振興、就労、生活、教育、医療、防災など様々な面で都市部との連携を進める必要があるが、公共交通機関が不足することから、道路網の整備が強く望まれるところである。
また、南部には豊川、北部には矢作川、天竜川があり、流域環境に大きな影響を持つ水源地域であるとともに、その約９割を森林が占め、以前は林業の盛んな地域であったが、過疎化や高齢化の進行による林業後継者不足や木材価格の低下等で、この地域の林業は衰退している。スギ・ヒノキ丸太の平均木材卸売価格は、ピークであった昭和５５年度から７３．７％低下しており、林業従事者数も昭和５５年度から８３．４％の減となっている。
森林は、林産物の供給だけでなく、県土や自然環境の保全、水源の涵養等重要な機能を有することから、再生可能な森林資源を有効に活用する新たなしくみづくりに社会全体で取り組むことが不可欠であり、資源の循環利用、教育や体験活動、さらにはボランティア活動等の視点に立ち、森林とこれに関わる産業・地域が大きく生まれ変わることが必要である。
農業についてであるが、農林業センサスによると、奥三河地域の農業経営体数の平成17年から平成22年にかけての減少率は13.7%（H17年：2,759人、H22年：2,381人）、農業経営者数に占める６０歳以上の高齢者の割合は、66.9%（H17年）から73.2%（H22年）に増加しており、農産物価格の低迷、営農者の高齢化や担い手の減少などにより近年の農業を取り巻く情勢も厳しい状況にある。このため、奥三河の中山間地域においては、地域の特性を生かした付加価値の高い営農を目指して、農産物のブランド化、集出荷の合理化、輸送路の整備等を広域的に実施することにより農業振興を図ることが課題となっている。
このような状況も踏まえ、愛知県では、森林、農地、河川が有する多面的機能を維持し、将来にわたり、安全で良質な食料等を確保するために、全ての県民が同じ県土で暮らす「生活者」として農林水産業と関わり、県民、食料等を生産する者及び食料等の生産活動に関する団体並びに県が相互に協働・連携して取り組んでいくことが必要であるといった観点から、将来にわたり安全で良質な食料等の安定的な供給が確保され、その適切な消費と利用が行われること、森林等が有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されることにより、安全で良好な生活環境が確保されることを基本理念とする「食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例」を平成16年4月に施行し、条例に掲げた基本理念の実現に向けて取り組む基本的な方針として平成23年5月に「食と緑の基本計画2015」を策定して、先導的な取り組みを実施している。
また、地球温暖化防止や水源の涵養など森林が有する多様な公益的機能に対する期待の高まりを背景に、平成 21 年 4 月から「あいち森と緑づくり税」を活用した間伐実施などの森林整備や里山林の保全など「あいち森と緑づくり事業」を実施し-2-

ており、これを契機に、森林の有する多面的機能の発揮と森林環境の保全、木材産業の発展と利用拡大などに取組むことを目指して、地域内の市町村共同の取組として「森づくり基本条例」を制定している。
しかしながら、地域の交通条件や農業、林業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、地域内交通ネットワークを整備して、交通のアクセスを改善し、農業・林業の振興を図る必要がある。
人口減少・高齢化がさらに進むと、保健・医療の問題はもとより健全な地域社会の維持そのものが困難になることから、医療機関へのアクセス改善など安心して暮らせる生活環境の一層の整備を始め、農業や林業等の既存産業の活性化や新たな産業展開につながる生活基盤の整備および林道施設の保全対策を進めるとともに、地域の魅力を積極的に発信し、定住人口の確保、移住促進を図っていくことが当地域における重要な課題となっている。
豊かな自然の恵みに包まれ、古くから花祭をはじめとする歴史文化に根ざした民俗芸能が継承されているなど、都市住民にやすらぎとゆとりを感じさせる地域となっていることから、これらの地域資源を活用した観光の振興と交流人口の拡大による地域の活性化を図っていくことが必要である。
（３）計画の目標
豊かな自然や森林資源、農作物に恵まれた地域の特性を活かし、更なる地域の課題の克服のために、道整備交付金を活用しながら市町村道、広域農道、林道の一体的整備を行うことにより、国道、県道との連携による地域内交通ネットワークの整備・充実を図る。また、併せて広域農道奥三河地区の沿線で「もみじ・ななかまどロード」の整備、間伐の促進、三河材の利用促進を図るなど関連事業を組み合わせて実施することにより、地域特性を踏まえた農業、林業を振興する。さらに、移住促進、交流拡大による地域活性化を図るため、「水と緑あふれる奥三河活性化計画」を作成し、その実現をめざす。
目標１

上下流一体による森林整備と三河材利用の促進○当地域内における森林整備の促進（間伐面積の平成25年度実施面積1,237haを、今後５年間で年1,400haの水準に引き上げる。
）
現況 1,237ha/年(H25年度当初)⇒目標 1,330ha/年(H29年度末）⇒目標 1,400ha/年(H33年度末)○三河材（地元材）利用の促進（平成21年8月策定の「水源の森地元材利用推進指針」により、当地域内産-3-材の公共施設等への一層の利用促進を図る。
）（高性能林業機械を活用した木材生産システムの普及定着により、木材生産コストを軽減させ、生産の効率化と利用の促進を図る。
）
素材生産量 35,481／年（H25年度当初）⇒目標 39,390 ／年（H29年度末）⇒目標 42,000 ／年(H33年度末)
目標２

地域内道路交通網の整備によるアクセス改善○広域農道の整備による農林産物の輸送効率の向上（既存の国道、町道利用に比べ、輸送時間を短縮させる）（設楽町西納庫字駒ヶ原～国道257号（広域農道との交差点））
当初⇒目標0 分（H26 年度末）
6 分（H33 年度末）

○市町村道の整備による地域医療支援病院へのアクセス改善（アクセスに要する所要時間を短縮させる）（周辺集落～新城市民病院）
当初⇒目標0 分（H26 年度末）
13 分（R3 年度末）

目標３ 道路施設（林道）における保全対策の推進○林道の保全対策促進（保全対策推進率※ 83％を目指す）
当初 0％（H26 年度末）
⇒目標 83％（H29 年度末）
⇒目標 83％（H31 年度末）
※保全対策推進率(％)＝〔実施した保全対策の路線数／保全対策の対象路線数〕

目標４ 観光拠点への観光客の入込（奥三河地域）○観光レクリエーション施設利用者の増加（「桜淵公園」「鳳来寺山」「茶臼山高原」等、地域内の主要施設の利用者数の拡大を目指す）
当初⇒⇒ 目標
目標５320 万人（H24 年）
325 万人（H29 年）
330 万人（5％増 H31 年）

生活環境基盤整備による定住の確保・移住促進（奥三河地域）○移住人口の確保（奥三河地域への年間移住者数の拡大を目指す）

-4-５

当初

100人（H25年度末）⇒目標

110人（H29年度末）⇒目標

120人（H31年度末）

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

当地域の広域的な交流・連携の向上につながる新東名高速道路や三遠南信自動車道の整備の促進に伴い、地域の内外の交通ネットワークの形成を目指す「東三河１時間交通圏」の形成を目指すことを基本として、これら高速道路、国道や県道と一体となって地域の交通条件を高める基幹的な市町村道の整備を図り、当地域の林業、木材産業の振興を図る林道整備と豊田・名古屋地域を結び林産物や農産物の都市への流通の拡大を図る広域農道奥三河地区の整備を進める。
高速道路へアクセスする一般国道１５１号及び一般国道２５７号などと繋がる新城市道をはじめとする市町村道を整備することにより、高速道路との連携を高め、この地域の中心都市である新城市への交通アクセスを改善し、主要施設や医療機関への時間短縮及び観光拠点への時間短縮を図る。これらにより、生活環境の向上、名古屋経済圏や静岡県・長野県を始めとする他県との連携・交流機能を強化し、本地域の活性化を推進する。
当地域においては、輸入材の増加や木材価格の低迷、労務者の高齢化･担い手の減少などから、林業経営についても厳しい状況が続いており、地域の重要な基幹産業である林業の振興と活性化、林業生産、山村の生活基盤である農林道網整備を計画的に推進する必要がある。そのため、新城市及び北設楽郡各町村において林道を整備することにより、森林の整備・木材の搬出を容易にし、地域内の木材市場等へのアクセス短縮、林業、木材産業等の振興や森林整備を推進する。
また、北部の北設楽郡内においては、主に名古屋・豊田方面に向けてトマト、花卉（シクラメン）、肉用若鶏などを生産しているが、急峻な地形のため農道の整備が遅れており、農産物の効率的な輸送に支障が生じている。そこで、広域農道奥三河地区の整備により、北設楽郡内で整備する農道の機能を一層高め、奥三河地域と豊田・名古屋方面に向けた農産物・林産物の流通拡大を図る。
当地域においては、過疎化・高齢化が著しい一方で、高速道路網の整備により、生活圏・通勤圏が拡大して定住条件が向上している他、観光交流圏域の拡大も見込まれているが、その効果を地域全域に拡大するためには、地域内の道路整備が必要である。
このような当地域の特性を生かした活性化を進めるため、道整備交付金を活用し、市町村道(各市町村の認定路線）、広域農道及び森林計画に盛り込まれた林道の整備を一体的に行うことにより、既存の国道、県道やその他の道路との広域交-5-

通ネットワークを整備・充実し、交通アクセスの改善と農林業の振興を図る。
また、広域交通ネットワークの整備と一体となって観光の振興や移住の促進を行うことで、にぎわいのある地域づくりを目指す。
さらに、関連事業として、この広域交通ネットワークの機能を高めるために、広域農道沿線において“もみじ”“ななかまど”を植樹する「もみじ・ななかまどロード」を整備し、この地域のイメージ向上や景観形成を図るとともに、三河材の利用を促進するため、新たな木材生産システムの普及や主要施設等への一層の利用を推進する。また交通アクセスの改善と併せ、工業団地を造成し、新たな産業育成、企業誘致に取組み、就業の場の確保及び地域経済の活性化を図る。
５－２

特定政策課題に関する事項

該当なし
５－３

法第５章の特別の措置を適用して行う事業

道整備交付金【Ａ３００１】
対象となる事業は、以下のとおり事業開始に係る手続き等を完了しているが、とよくに つ く で町道上原荒尾線および町道豊邦作手線についてのみ、着手前年度に完了を予定している。
なお、整備箇所等については、別添の整備箇所を示した図面による。
・市町村道

道路法に規定する市町村道に認定済み。（）内は認定年月日

た な い きよさき町道田内清崎線（平成24年12月18日）、町道飯田海老線（昭和61年9月13日）、とよくに つ く で町道上原荒尾線（昭和61年9月13日）、町道豊邦作手線（平成11年3月5日）、
しし み や げ か み くろかわ

町道本郷下川農免線（昭和61年3月28日）、村道猪見谷下上黒川線（平成23ささだいら ぬた こまつ

かわむき お お な ぐ ら年3月16日）、町道笹 平 奴田小松線（昭和61年9月13日）、町道川向大名倉線（昭和61年9月13日）
・広域農道奥三河地区・林道

平成7年2月23日に土地改良法による実施手続き済

森林法による東三河地域森林計画（平成24年策定）に記載

なかぐちもっともにしそのめみ そ の中 口 尤 線、西薗目御園線、豊富線（舗装）、豊富線（改良）、望月峠線、て さわ

かのこ

みつ はし

あろうしおつほうじ

手澤線、鹿ノ子線、三都橋線、荒尾塩津線、峯地線、小田沢登線、牧野上黒川線、保全対策（保全整備４路線、点検診断１２路線）-6-

・[施設の種類及び実施主体]
市町村道（愛知県代行、設楽町）
広域農道（愛知県）
林

道（愛知県、設楽町、東栄町、豊根村）

・[事業区域]
市町村道（設楽町、東栄町、豊根村）
広域農道（設楽町）
林

道（設楽町、東栄町、豊根村）

・[事業期間]市町村道

平成27年度～令和3年度

広域農道

平成27年度～平成33年度

林

平成27年度～平成33年度

道・[整備量及び事業費]
市町村道

7.5kｍ

広域農道

7.2kｍ

林

17.1kｍ

道（うち、林道の保全対策（保全整備４路線、点検診断１２路線）含む）
総事業費

6,993,137千円（うち交付金3,489,068千円）（内訳）市町村道

2,720,437千円（うち交付金1,360,218千円）

広域農道

2,244,000千円（うち交付金1,122,000千円）

林

2,028,700千円（うち交付金1,006,850千円）

道

うち、林道の保全対策
38,000千円（うち交付金19,000千円）

町道上原荒尾線・町道笹平奴田小松線・林道中口尤線は設楽町国土強靱化地域計画に基づき実施するものである。
町道本郷下川農免線・林道西薗目御園線は、東栄町国土強靱化地域計画に基づき実施するものである。
村道猪見谷下上黒川線・林道豊富線・林道手澤線は豊根村国土強靱化地域計画に基づき実施するものである。
また、広域農道奥三河地区は、愛知県地域強靱化計画に基づき実施するものである。

-7-５－４

その他の事業

地域再生法による特別の措置を活用するほか、「水と緑あふれる奥三河活性化計画」を達成するため、以下の事業を総合的かつ一体的に行うものとする。

５－４－１

地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし

５－４－２

複数事業と密接に関連させて効果を高める独自の取組
該当なし

５－４－３

支援措置によらない独自の取組(1) 「もみじ・ななかまどロード」の整備
内容

農業振興や農村集落の生活環境向上を図るため、名倉地区営農推進協議会では「ゆたかな地域社会づくり」を推進しており、その活動の一つとして、広域農道を活用した「もみじ・ななかまどロード」を計画している。本計画は、広域農道沿線に“もみじ”“ななかまど”を植樹するものであるが、植樹に際しては、県内から広く参加者を募ることにより他地域との交流促進を図っている。また、植樹作業と共に、奥三河の高冷性を活かした農産物の「味覚交流会」や、広域農道の「ウォーキングイベント」を実施することにより、当地域の豊かな自然の恵みをＰＲし、農業振興と交流人口の拡大による地域の活性化を図る。（設楽町支援事業）

実施主体

名倉地区営農推進協議会

実施期間

平成２７年４月～平成３２年３月(2)内

三河材の利用促進容

三河材の利用促進を図るため、公共事業（公共施設の木造化、治山、林道事業等）、民間活力により積極的に木材を使用する。林道整備は木材搬出を促進させるものであり、木材の利用量の増加は、森林の適切な整備の促進、更には森林の多面的機能の発揮に繋がることが期待される。（林野庁・愛知県支援事業）

実施主体

新城市、設楽町、東栄町、豊根村、各森林組合

実施期間

平成２７年４月～平成３２年３月(3)高性能林業機械の保有促進
-8-

内

容

林道整備を実施することで、高性能林業機械の保有台数増加を促進させる。これにより、更なる施業の効率化・低コスト化が図られることが期待される。（林野庁支援事業）

実施主体

林業事業体

実施期間

平成２７年４月～平成３２年３月(4)

移住・定住の促進、交流人口の拡大促進

内容

大都市圏（東京・大阪・名古屋）での移住相談会の開催や移住フェアへの出展等のプロモーション事業など、奥三河地域への移住・定住を促進するための事業を実施するとともに、スポーツやグリーンツーリズムなど都市部と奥三河地域との交流を促進する。
（愛知県単独事業）
愛知県、新城市、設楽町、東栄町、設楽町、豊根村

実施期間

平成２７年４月～平成３２年３月

５－５

実施主体

計画期間

平成２７年度～３３年度
６

目標の達成状況に係る評価に関する事項６－１

目標の達成状況に係る評価の手法
４に示す地域再生計画の目標については、計画期間の中間年度及び計画年度終了後に愛知県、設楽町、東栄町、豊根村が事業の進捗を行い、速やかに状況を把握する。
定量的な目標に関わる基礎データは、愛知県の観光レクレーション統計、あいちの人口、林業統計書を用い、中間評価、事後評価の際には、愛知県、設楽町、東栄町、豊根村の調査からデータ集計を行うこと等により、事業進捗状況や総合的な評価を行う。

６－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
基準年度

目標１
森林整備の促進（間伐面積）
三河材（地元材）利用の促進（素材生産量）

1,237ha/年（HH25年度当初）
35,481 ／年（H25 年度当初）

-9-

２９年
（中間年度）
1,330ha/年
39,390／年

最終目標

1,400ha/年
42,000／年

目標２
アクセス改善（時間短縮）
・広域農道
・市町村道

０分
（H26 年度末）
０分（H26 年度末）－６分－１３分

８３％

８３％

３２０万人／年（H24 年）

３２５万人／年

３３０万人／年

１００人／年（H25 年度末）

１１０人／年

１２０人／年目標３
林道の保全対策の促進（推進率）

０％（H26 年度末）

目標４
観光入込客数
目標５
移住者数（指標とする数値の収集方法）
項目
収集方法
間伐面積の増加
愛知県林業統計書により三河材（地元材）利 愛知県林産物生産流通動態調査により用の促進
アクセス改善現地での実測による林道の保全対策の促 保全対策実施数により進
観光入込客の増加
愛知県観光ﾚｸﾘｴ-ｼｮﾝ利用者統計により移住人口の増加
三河山間地域への移住実績調査により・目標の達成状況以外の評価を行う内容
１．事業の進捗状況
２．総合的な評価や今後の方針

６－３

目標の達成状況に係る公表の手法

４に示す地域再生計画の目標を始め中間評価及び事後評価の内容を、速やかに愛知県、設楽町、東栄町、豊根村のホームページ上で公表するものとする。
６－４

その他該当なし

７

構造改革特別区域計画に関する事項
該当なし

８

中心市街地活性化基本計画に関する事項- 10 -

該当なし
９

産業集積形成等基本計画に関する事項
該当なし- 11 -