(分冊の)

明治二十五年三月三十一日
第 三 種 郵 便 物 認 可目︹府令・省令︺

次外）
令︺

︹告〇示︺

〇日高山脈襟裳国定公園の指定を解除する件︵環境四三︶〇日高山脈襟裳十勝国立公園を指定する件︵同四四︶〇日高山脈襟裳十勝国立公園の公園計画を決定する件︵同四五︶〇日高山脈襟裳十勝国立公園の特別地域を指定する件︵同四六︶〇日高山脈襟裳十勝国立公園の特別保護地区を指定する件︵同四七︶〇日高山脈襟裳十勝国立公園の指定植物を指定する件︵同四八︶〇日高山脈襟裳十勝国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例を定める件︵同四九︶

︹公告︺

諸 事 項

才

採掣

採掤
採控
採推

探掣

接掠

探控

探掤

掠

︹省接採

〇携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令︵総務六六︶〇外国為替に関する省令の一部を改正する省令︵財務四五︶〇租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令︵同四六︶〇特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則等の一部を改正する省
令︵厚生労働九九︶〇特別児童扶養手当証書の様式を定める省令を廃止する省令︵同一〇〇︶

採探

採 官庁
製造たばこ小売定価︑建設業の許可の取消処分関係
裁判所
破産︑免責︑再生関係
特殊法人等
独立行政法人製品評価技術基盤機構
産業標準化法第五十七条の規定に基づく登録︑日本弁護士連合会懲戒処
掣分関係
地方公共団体行旅死亡人︑公示送達関係（号接掤独立行政法人国立印刷局報

掤 会社その他
会社決算公告〇犯罪による収益の移転防止に関する
法律施行規則の一部を改正する命令︵内閣府・総務・法務・財務・厚生
労働・農林水産・経済産業・国土交通三︶〇障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令︵内閣府・厚生労働一三︶(号外第  号)

官火曜日
令和  年  月  日
〇

府

正令

後・︵本人確認書類︶
第七条 前条第一項︵第十二条第一項において準用する場合を含む︒︶に規定する方法において︑特定事業者が提示又は送付を受ける書類は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする︒ただし︑第一号イ及びハに掲げる本人確認書類︵特定取引等を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除く︒︶並びに第三号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第一号ロ及びホ並
びに第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第四号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに︑その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る︒
一 自然人︵第三号及び第四号に掲げる者を除く︒︶ 次に掲げる書類のいずれか﹇イ・ロ 略﹈

改省

令

正同上﹈

﹇同上﹈﹇イ・ロ一︵本人確認書類︶
第七条 ﹇同上﹈

改前

内 閣 府︑総 務 省︑法 務 省︑
〇財 務 省︑厚生労働省︑農林水産省︑令第三号
経済産業省︑国土交通省
犯罪による収益の移転防止に関する法律︵平成十九年法律第二十二号︶第四条第一項及び第二項︵これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶並びに第四項の規定に基づき︑犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令を次のように定める︒
令和六年六月二十五日
内閣総理大臣 岸田 文雄
総務大臣 松本 剛明
法務大臣 小泉 龍司
財務大臣 鈴木 俊一
厚生労働大臣 武見 敬三
農林水産大臣 坂本 哲志
経済産業大臣藤健
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則︵平成二十年内閣府︑総務省︑法務省︑財務省︑厚生労働省︑農林水産省︑経済産業省︑国土交通省令第一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒


(号外第  号)

校教職員共済制度の加入者証︑児童扶方公務員共済組合の組合員証︑私立学手帳︑国家公務員共済組合若しくは地保険者証︑健康保険日雇特例被保険者

後期高齢者医療若しくは介護保険の被しくは母子健康手帳︵当該自然人の氏養手当証書︑特別児童扶養手当証書若校教職員共済制度の加入者証︑児童扶方公務員共済組合の組合員証︑私立学手帳︑国家公務員共済組合若しくは地保険者証︑健康保険日雇特例被保険者

後期高齢者医療若しくは介護保険の被国民健康保険︑健康保険︑船員保険︑養手当証書若しくは母子健康手帳︵当名︑住居及び生年月日の記載があるもハ該自然人の氏名︑住居及び生年月日ののに限る︒︶又は特定取引等を行うため国民健康保険︑健康保険︑船員保険︑記載があるものに限る︒︶又は特定取引の申込み若しくは承諾に係る書類に顧ハ等を行うための申込み若しくは承諾に客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証

同上﹈

同上﹈

係る書類に顧客等が押印した印鑑に係﹇二〜四﹇ニ・ホ明書る印鑑登録証明書略﹈﹈の記載は注記である︒

略﹈

﹇ニ・ホ

表中の﹇

﹇二〜四備考正後

改前︵傍線部分は改正部分︶
正︵受給者証の再交付の申請︶

該申請を行う支給決定障害者等が︑当該支村に提出しなければならない︒ただし︑当号に掲げる事項を記載した申請書を︑市町をしようとする支給決定障害者等は︑第一を提示した場合の申請書については︑当該給決定障害者等に係る第二号に掲げる書類

該申請を行う支給決定障害者等が︑当該支村に提出しなければならない︒ただし︑当号に掲げる事項を記載した申請書を︑市町をしようとする支給決定障害者等は︑第一令第十六条の規定に基づき申請

給決定障害者等に係る第二号に掲げる書類

支給決定障害者等の個人番号︵当該申請に第二十三条を提示した場合の申請書については︑当該令第十六条の規定に基づき申請支給決定障害者等の個人番号︵当該申請に第二十三条︵受給者証の再交付の申請︶

改附 則
この命令は︑特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令︵令和五年政令第三百十七号︶の施行の日︵令和六年七月一日︶から施行する︒
内 閣 府令第十三号〇厚生労働省
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令︵令和五年政令第三百十七号︶の施行に伴い︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令を次のように定める︒
令和六年六月二十五日
内閣総理大臣 岸田 文雄
厚生労働大臣 武見 敬三
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶の一部を次の表のように改正する︒

報官火曜日
令和  年  月  日

一 ︵略︶二 氏名及び生年月日又は居住地︵以下﹁個人識別事項﹂という︒︶が記載された書類であって︑次に掲げるもののいずれかに該当するもの
イ・ロ ︵略︶係る障害者等が障害児である場合の申請書に つ い て は︑ 当 該 障 害 児 の 個 人 番 号 を 含む︒︶を記載することを要しない︒

係る障害者等が障害児である場合の申請書に つ い て は︑ 当 該 障 害 児 の 個 人 番 号 を 含む︒︶を記載することを要しない︒

下同じ︒︶又は官公署から発行され︑若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長が適当と認めるもののうち二以上の書類︵略︶２・３よる特別児童扶養手当証書をいう︒以︵昭和三十九年法律第百三十四号︶に別児童扶養手当等の支給に関する法律手当法︵昭和三十六年法律第二百三十八号︶による児童扶養手当証書をいう︒
以下同じ︒︶︑特別児童扶養手当証書︵特一 ︵略︶二 氏名及び生年月日又は居住地︵以下﹁個人識別事項﹂という︒︶が記載された書類であって︑次に掲げるもののいずれかに該当するもの
イ・ロ ︵略︶ハ 被保険者証等︵医療保険各法︵健康保 険 法 ︵大 正 十 一 年 法 律 第 七 十 号︶︑船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶︑ 国 民 健 康 保 険 法 ︵昭 和 三 十 三 年法 律 第 百 九 十 二 号︶︑ 高 齢 者 の 医 療 の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︒以下﹁高齢者医療確保法﹂という︒︶︑国家公務員共済組合法︵昭和 三 十 三 年 法 律 第 百 二 十 八 号︶︑ 地 方
公務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶及び私立学校教職員共済法︵昭和二十八年法律第二百四十五号︶をいう︒以下同じ︒︶による被保険者証︵健康保険法による日雇特例被保険者手帳︵健康保険印紙を貼り付ける べ き 余 白 が あ る も の に 限 る︒︶を 含む︒第三十八条第一項第一号を除き︑以下同じ︒︶︑組合員証及び加入者証︵組合員証及び加入者証については︑被扶養者証を含む︒以下同じ︒︶並びに介護保険法による被保険者証をいう︒以下同じ︒︶︑児童扶養手当証書︵児童扶養︵略︶ハ 被保険者証等︵医療保険各法︵健康保 険 法 ︵大 正 十 一 年 法 律 第 七 十 号︶︑船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶︑ 国 民 健 康 保 険 法 ︵昭 和 三 十 三 年法 律 第 百 九 十 二 号︶︑ 高 齢 者 の 医 療 の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︒以下﹁高齢者医療確保法﹂という︒︶︑国家公務員共済組合法︵昭和 三 十 三 年 法 律 第 百 二 十 八 号︶︑ 地 方
公務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶及び私立学校教職員共済法︵昭和二十八年法律第二百四十五号︶をいう︒以下同じ︒︶による被保険者証︵健康保険法による日雇特例被保険者手帳︵健康保険印紙を貼り付ける べ き 余 白 が あ る も の に 限 る︒︶を 含む︒第三十八条第一項第一号を除き︑以下同じ︒︶︑組合員証及び加入者証︵組合員証及び加入者証については︑被扶養者証を含む︒以下同じ︒︶並びに介護保険法による被保険者証をいう︒以下同じ︒︶︑児童扶養手当証書︵児童扶養手当法︵昭和三十六年法律第二百三十八号︶による児童扶養手当証書をいう︒
以下同じ︒︶又は官公署から発行され︑若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長が適当と認めるもののうち二以上の書類

２・３