６ 月 定 例 会 議 員 提 出 議 案(草津市議会会議規則第１４条)

会第３号「議員提出規則案」

令和６年６月２８日

提出議案
会第３号

草津市議会会議規則の一部を改正する規則案

1……………………… ２

会第３号

草津市議会会議規則の一部を改正する規則案

上記の議案を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条および草津市議会会議規則（平成９年草津市議会規則第２号）第１４条の規定に基づき、次のとおり提出します。

令和６年６月２８日

草津市議会議長
山元 宏和

様

提出者
草津市議会議員
伊吹 達郎

賛成者
草津市議会議員
瀬川 裕海
土肥 浩資
西村 隆行
藤井 三恵子
八木 良人
田中 詩織

2

草津市議会会議規則の一部を改正する規則
草津市議会会議規則（平成９年草津市議会規則第２号）の一部を次の表のように改正する。
（下線部分は改正部分）
改正後

改正前

目次
目次
第１章～第７章 ≪現行どおり≫第１章～第７章 ≪省略≫
第８章 補足（第１６６条の２・第１６７条） 第８章 補足（第１６７条）
第１条～第２条 ≪現行どおり≫
第１条～第２条 ≪省略≫
（宿所または連絡所の届出）（宿所または連絡所の届出）第３条 議員は、別に宿所または連絡所を定め 第３条 議員は、別に宿所または連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。
たときは、議長に届け出なければならない。
これを変更したときも、また同様とする。
これを変更したときもまた同様とする。
第４条 ≪現行どおり≫
第４条 ≪省略≫
２ ≪現行どおり≫
３ 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って議席を変更することができる。
４ ≪現行どおり≫第５条～第６条 ≪現行どおり≫（会期中の閉会）
第７条 会議に付された事件を全て議了した
ときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
第８条 ≪現行どおり≫（会議時間）
第９条 ≪現行どおり≫
２ 議長は、必要があると認めるときは、会議に宣告することにより、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員２人以上か
ら異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
３ 前項の規定にかかわらず、議長は、会議中でない場合であって緊急を要するときその他の特に必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。
４ ≪現行どおり≫
第１０条～第１３条 ≪現行どおり≫（議案の提出）第１４条 議員が議案を提出しようとすると
きは、その案を備え、理由を付け、法第１１２条第２項の規定によるものについては所

２ ≪省略≫
３ 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかって議席を変更することができる。
４ ≪省略≫
第５条～第６条 ≪省略≫
（会期中の閉会）
第７条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
第８条 ≪省略≫（会議時間）
第９条 ≪省略≫
２ 議長は、必要があると認めるときは、会議
時間を変更することができる。ただし、出席
議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。
≪改正後に新設≫

３ ≪省略≫
第１０条～第１３条 ≪省略≫
（議案の提出）第１４条 議員が議案を提出しようとすると
きは、その案をそなえ、理由を付け、法第１１２条第２項の規定によるものについては

3

改正後
改正前
定の賛成者とともに連署し、その他のものに所定の賛成者とともに連署し、その他のもの
ついては２人以上の賛成者とともに連署しについては２人以上の賛成者とともに連署て、議長に提出しなければならない。
して、議長に提出しなければならない。
２ 委員会が議案を提出しようとするときは、 ２ 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長にその案をそなえ、理由を付け、委員長が議長
提出しなければならない。
に提出しなければならない。
第１５条～第１６条 ≪現行どおり≫
第１５条～第１６条 ≪省略≫
（修正の動議）（修正の動議）第１７条 修正の動議は、その案を備え、法第 第１７条 修正の動議は、その案をそなえ、法１１５条の３の規定によるものについては
第１１５条の３の規定によるものについて所定の発議者が連署し、その他のものについは所定の発議者が連署し、その他のものにつては２人以上の賛成者とともに連署して、議いては２人以上の賛成者とともに連署して、長に提出しなければならない。
議長に提出しなければならない。
（先決動議の表決の順序）（先決動議の表決の順序）
第１８条 他の事件に先立って、表決に付さな 第１８条 他の事件に先立って、表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長ければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員２が表決の順序を決める。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いな人以上から異議があるときは、討論を用いな
いで会議に諮って決める。
いで会議にはかって決める。
（事件の撤回または訂正および動議の撤回）（事件の撤回または訂正および動議の撤回）
第１９条 会議の議題となった事件を撤回し、 第１９条 会議の議題となった事件を撤回し、または訂正しようとするときおよび会議のまたは訂正しようとするときおよび会議の議題となった動議を撤回しようとするとき議題となった動議を撤回しようとするとき
は、議会の許可を得なければならない。ただは、議会の承認を要する。
し、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
２ 議員が提出した事件および動議につき前２ 議員が提出した事件および動議につき前項の許可を求めようとするときは、提出者か項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
ら請求しなければならない。
３ 委員会が提出した議案につき第１項の許３ 委員会が提出した議案につき第１項の承可を求めようとするときは、委員会の許可を認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。
得て委員長から請求しなければならない。
（日程の作成および配布）（日程の作成および配布）
第２０条 議長は、開議の日時、会議に付する 第２０条 議長は、開議の日時、会議に付する事件およびその順序等を記載した議事日程
事件およびその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、 を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告してやむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
配布にかえることができる。
（日程の順序変更および追加）（日程の順序変更および追加）
第２１条 議長が必要があると認めるときま第２１条 議長が必要があると認めるときまたは議員から動議が提出されたときは、議長
たは議員から動議が提出されたときは、議長
は、討論を用いないで会議にはかって、議事
は、討論を用いないで会議に諮って、議事日
程の順序を変更し、または他の事件を追加す
日程の順序を変更し、または他の事件を追加ることができる。
することができる。

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改正後
改正前
第２２条～第２３条 ≪現行どおり≫
第２２条～第２３条 ≪省略≫
（日程の終了および延会）（日程の終了および延会）
第２４条 ≪現行どおり≫
第２４条 ≪省略≫
２ 議事日程に記載した事件の議事が終わら
２ 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとない場合でも、議長が必要があると認めるときまたは議員から動議が提出されたときは、
きまたは議員から動議が提出されたときは、
議長は、討論を用いないで会議にはかって延議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
会することができる。
第２５条～第２８条 ≪現行どおり≫
第２５条～第２８条 ≪省略≫
（投票）
（投票）
第２９条 議員は、議長の指示に従って、順次、 第２９条 議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票する。
投票を備え付けの投票箱に投入する。
第３０条 ≪現行どおり≫
第３０条 ≪省略≫（開票および投票の効力）（開票および投票の効力）第３１条 ≪現行どおり≫
第３１条 ≪省略≫
２ ≪現行どおり≫２ ≪省略≫
３ 投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長 ３ 投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
が決定する。
≪改正後に新設≫
４ 投票の効力に係る法第１１８条第６項の規定による通知に関し必要な事項は、議長が定める。
第３２条～第３４条 ≪現行どおり≫
第３２条～第３４条 ≪省略≫
（一括議題）（一括議題）
第３５条 議長は、必要があると認めるとき
第３５条 議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とするこは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員２人以上からとができる。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
はかって決める。
第３６条 ≪現行どおり≫
第３６条 ≪省略≫（議案等の説明、質疑および委員会付託）（議案等の説明、質疑および委員会付託）第３７条 ≪現行どおり≫
２ ≪現行どおり≫第３７条 ≪省略≫
２ ≪省略≫

３ 前２項における提出者の説明および第１３ 前２項における提出者の説明および第１項における委員会の付託は、討論を用いない項における委員会の付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
で会議にはかって省略することができる。
（付託事件を議題とする時期）（付託事件を議題とする時期）
第３８条 委員会に付託した事件は、その審査 第３８条 委員会に付託した事件は、その審査
または調査の終了を待って議題とする。
または調査の終了をまって議題とする。
（委員長の報告および少数意見者の報告）（委員長の報告および少数意見者の報告）第３９条 委員会が審査または調査した事件
第３９条 委員会が審査または調査した事件が議題となったときは、委員長がその経過おが議題となったときは、委員長がその経過および結果を報告し、次いで少数意見者が少数よび結果を報告し、ついで少数意見者が少数意見の報告をする。
意見の報告をする。

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改正後
２ ≪現行どおり≫
３ 第１項の報告は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
４ ≪現行どおり≫第４０条～第４３条 ≪現行どおり≫（委員会の審査または調査期限）第４４条 ≪現行どおり≫
２ 前項の期限までに審査または調査を終わらなかったときは、その事件は、第３８条の規定にかかわらず、議会において審議することができる。

改正前
２ ≪省略≫
３ 第１項の報告は、討論を用いないで会議にはかって省略することができる。
４ ≪省略≫
第４０条～第４３条 ≪省略≫
（委員会の審査または調査期限）第４４条 ≪省略≫
２ 前項の期限までに審査を終わらなかった
ときは、その事件は、第３８条の規定にかかわらず、会議において審議することができる。

（委員会の中間報告）
第４５条 ≪現行どおり≫（委員会の中間報告）
第４５条 ≪省略≫

２ 委員会は、その審査または調査中の事件に ２ 委員会は、その審査または調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、議ついて、特に必要があると認めるときは、中会の承認を得て、中間報告をすることができ
間報告をすることができる。
る。
第４６条～第４９条 ≪現行どおり≫
第４６～第４９条 ≪省略≫
（発言の許可）（発言の許可）第５０条 発言は、全て議長の許可を得た後で 第５０条 発言は、すべて議長の許可を得た後しなければならない。
でしなければならない。
第５１条 ≪現行どおり≫
第５１条 ≪省略≫（発言の通告をしない者の発言）（発言の通告をしない者の発言）
第５２条 発言の通告をしない者は、通告した 第５２条 発言の通告をしない者は、通告した者が全て発言を終わった後でなければ発言者がすべて発言を終わった後でなければ発を求めることができない。
言を求めることができない。
２～３ ≪現行どおり≫
２～３ ≪省略≫
第５３条～第５４条 ≪現行どおり≫
第５３条～第５４条 ≪省略≫
（発言内容の制限）（発言内容の制限）
第５５条 発言は、全て簡明にするものとし、 第５５条 発言は、すべて簡明にするものと議題外にわたりまたはその範囲を超えてはし、議題外にわたりまたはその範囲をこえてならない。
はならない。
２ 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
３ ≪現行どおり≫第５６条 ≪現行どおり≫（発言時間および回数の制限）
第５７条 ≪現行どおり≫
２ 議長の定めた時間および回数の制限について、出席議員２人以上から異議があるとき
は、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

２ 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。
３ ≪省略≫
第５６条 ≪省略≫（発言時間および回数の制限）
第５７条 ≪省略≫
２ 議長の定めた時間および回数の制限について、出席議員２人以上から異議があるとき
は、議長は、討論を用いないで会議にはかっ
て決める。

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改正後
改正前
第５８条～第５９条 ≪現行どおり≫
第５８条～第５９条 ≪省略≫
（質疑または討論の終結）（質疑または討論の終結）
第６０条 ≪現行どおり≫
第６０条 ≪省略≫
２ ≪現行どおり≫２ ≪省略≫
３ 質疑または討論終結の動議については、議 ３ 質疑または討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議にはかって決め
長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
る。
第６１条～第６２条 ≪現行どおり≫
第６１条～第６２条 ≪省略≫
（緊急質問等）（緊急質問等）第６３条 ≪現行どおり≫
第６３条 ≪省略≫
２ 前項の同意については、議長は、討論を用 ２ 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。
いないで会議にはからなければならない。
３ ≪現行どおり≫３ ≪省略≫
第６４条～第６５条 ≪現行どおり≫
第６４条～第６５条 ≪省略≫
（答弁書の配布）（答弁書の配布）第６６条 市長その他の関係機関が、質疑およ 第６６条 市長その他の関係機関が、質疑およ
び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合におび質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、そのいて答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配布する。ただし、やむを得な写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布にかえることがいときは、朗読をもって配布に代えることが
できる。
できる。
（表決問題の宣告）（表決問題の宣告）
第６７条 議長は、表決を採ろうとするとき
第６７条 議長は、表決をとろうとするとき
は、表決に付する問題を宣告する。
は、表決に付する問題を宣告する。
第６８条～第６９条 ≪現行どおり≫
第６８条～第６９条 ≪省略≫
（起立による表決）（起立による表決）第７０条 議長が表決を採ろうとするときは、 第７０条 議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
を認定して可否の結果を宣告する。
２ 議長が起立者の多少を認定しがたいとき、 ２ 議長が起立者の多少を認定しがたいとき、または議長の宣告に対して出席議員２人以または議長の宣告に対して出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、記名また上から異議があるときは、議長は、記名または無記名の投票で表決を採らなければならは無記名の投票で表決をとらなければならない。
ない。
（投票による表決）（投票による表決）第７１条 議長が必要があると認めるとき、ま 第７１条 議長が必要があると認めるとき、または出席議員２人以上から要求があるときたは出席議員２人以上から要求があるときは、記名または無記名の投票で表決を採る。
は、記名または無記名の投票で表決をとる。
２ ≪現行どおり≫２ ≪省略≫
第７２条～第７５条 ≪現行どおり≫（簡易表決）

第７２条～第７５条 ≪省略≫
（簡易表決）

第７６条 議長は、問題について異議の有無を 第７６条 議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認め会議にはかることができる。異議がないと認

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改正後
改正前
るときは、議長は、可決の旨を宣告する。ためるときは、議長は、可決の旨を宣告する。
だし、議長の宣告に対して、出席議員２人以
ただし、議長の宣告に対して、出席議員２人
上から異議あるときは、議長は、起立の方法
以上から異議あるときは、議長は、起立の方で表決を採らなければならない。
法で表決をとらなければならない。
（表決の順序）（表決の順序）第７７条 議員の提出した修正案は、委員会の 第７７条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならな
修正案より先に表決をとらなければならな
い。
い。
２ 同一の議題について、議員から数個の修正 ２ 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものか決める。その順序は、原案に最も遠いものか
ら先に表決を採る。ただし、表決の順序につら先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員２人以上から異議があるときいて出席議員２人以上から異議があるとき
は、議長は、討論を用いないで会議に諮っては、議長は、討論を用いないで会議にはかっ
決める。
て決める。
３ 修正案が全て否決されたときは、原案につ ３ 修正案がすべて否決されたときは、原案にいて表決を採る。
ついて表決をとる。
第７８条～第７９条 ≪現行どおり≫
第７８条～第７９条 ≪省略≫
（公述人の決定）（公述人の決定）第８０条 公聴会において意見を聴こうとす
第８０条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者および学識経験者等（以下「公る利害関係者および学識経験者等（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあら述人」という。）は、あらかじめ文書で申し
かじめ申し出た者およびその他の者の中か出た者およびその他の者の中から、議会におら、議会において定め、議長から本人にそのいて定め、議長から本人にその旨を通知す
旨を通知する。
る。
２ ≪現行どおり≫第８１条～第８４条 ≪現行どおり≫

２ ≪省略≫
第８１条～第８４条 ≪省略≫

（会議録の記載事項）
第８５条 ≪現行どおり≫（会議録の記載事項）
第８５条 ≪省略≫

２ 議事は、速記法その他議長が適当と認める ２ 議事は、速記法によって速記し、または録方法によって記録する。
音機によって録音する。
第８６条～第９４条 ≪現行どおり≫
第８６条～第９４条 ≪省略≫
（出席委員に関する措置）（オンライン会議システムを活用した会議）
第９４条の２ この章における出席委員には、 第９４条の２ 草津市議会委員会条例（昭和３
法第１０９条第９項の規定に基づく条例の１年草津市条例第１７号）第１５条の２第２規定により、映像と音声の送受信により相手項の規定により委員長の許可を得て、同条第の状態を相互に認識しながら通話をするこ
１項に規定するオンライン会議システム（以とができる方法（以下「オンラインによる方下「オンライン会議システム」という。）に法」という。）で委員会に出席している委員
より会議に出席した委員は、前条第１項、第を含む。
９６条、第９９条、第１０８条第１項、第１１９条第２項、第１３１条第２項および第３項、第１３７条ならびに第１３８条第１項の出席委員とする。
２ オンラインによる方法での会議の方法そ
２ オンライン会議システムを活用した会議

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改正後の他必要な事項は、議長が別に定める。

改正前の方法その他必要な事項は、議長が別に定める。
第９５条 ≪省略≫（一括議題）
第９６条 委員長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。
第９７条～第９８条 ≪省略≫
（先決動議の表決順序）
第９９条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を決める。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。

第９５条 ≪現行どおり≫（一括議題）
第９６条 委員長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
第９７条～第９８条 ≪現行どおり≫（先決動議の表決順序）
第９９条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を決める。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（動議の撤回）
第１００条 提出者が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、委員長の許可を得なければならない。
第１０１条～第１１３条 ≪現行どおり≫（発言の許可）第１１４条 委員は、全て委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。
第１１５条 ≪現行どおり≫（発言内容の制限）
第１１６条 発言は全て、簡明にするものとして、議題外にわたりまたはその範囲を超えてはならない。
２ ≪現行どおり≫（委員外議員の発言）第１１７条 委員会は、審査または調査中の事
件について、必要があると認めるときは、委員でない議員（以下この条において「委員外議員という」。）に対し、その出席を求めて説明または意見を聴くことができる。

（動議の撤回）
第１００条 提出者が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員会の承認を要する。

第１０１条～第１１３条 ≪省略≫
（発言の許可）第１１４条 委員は、すべて委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。
第１１５条 ≪省略≫
（発言内容の制限）
第１１６条 発言はすべて、簡明にするものとして、議題外にわたりまたはその範囲をこえてはならない。
２ ≪省略≫（委員外議員の発言）第１１７条 委員会は、審査または調査中の事
件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、会議（オンライン会議
システムによる会議を含む。第１４２条第１項において同じ。）への出席を求めて説明ま
たは意見を聞くことができる。
２ 委員会は、委員外議員から発言の申出があ ２ 委員会は、委員でない議員から発言の申しったときは、その許否を決める。
出があったときは、その許否を決める。
３ 前２項の場合において、法第１０９条第９≪改正後に新設≫項の規定に基づく条例の規定により、委員会
がオンラインによる方法で開かれていると

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改正後
改正前
きは、委員外議員は、オンラインによる方法で説明し、もしくは意見を述べ、または発言することができる。
４ 前項の委員外議員が、オンラインによる方≪改正後に新設≫法で説明し、もしくは意見を述べ、または発言することを希望するときは、あらかじめ委
員長に届け出なければならない。
（委員長の発言）（委員長の発言）
第１１８条 ≪現行どおり≫
第１１８条 ≪省略≫
２ 法第１０９条第９項の規定に基づく条例
２ 前項の規定にかかわらず、委員長がオンラの規定により、委員会がオンラインによる方イン会議システムにより会議に出席した場法で開かれている場合において、委員長が、合における同項の規定の適用については、同委員として発言するときは、委員長の職務を
項中「委員長席に着き」とあるのは「委員と行うことができない。ただし、討論をしたとして」と、「委員長席に復さなければならな
きは、その議題の表決が終わるまでは、委員い」とあるのは「委員長として議事進行を行長の職務を行うことができない。
わなければならない」と、「委員長席に復することができない」とあるのは「委員長として議事進行を行うことができない」とする。
（発言時間の制限）（発言時間の制限）
第１１９条 ≪現行どおり≫
第１１９条 ≪省略≫
２ 委員長の定めた時間の制限について、出席 ２ 委員長の定めた時間の制限について、出席委員から異議があるときは、委員長は、討論委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
を用いないで会議にはかって決める。
第１２０条～第１２１条 ≪現行どおり≫
第１２０条～第１２１条 ≪省略≫
（質疑または討論の終結）（質疑または討論の終結）
第１２２条 ≪現行どおり≫
第１２２条 ≪省略≫
２ ≪現行どおり≫２ ≪省略≫
３ 質疑または討論終結の動議については、委 ３ 質疑または討論終結の動議については、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決め
員長は、討論を用いないで会議にはかって決る。
める。
第１２３条～第１２４条 ≪現行どおり≫
第１２３条～第１２４条 ≪省略≫
（答弁書の配布）（答弁書の朗読）
第１２５条 市長その他の関係機関が、質疑に 第１２５条 市長その他の関係機関が、質疑に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁
対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、委員長は、その写しを書を提出したときは、委員長は、職員をして委員に配布する。ただし、やむを得ないとき朗読させる。
は、朗読をもって配布に代えることができる。
（互選の方法）（互選の方法）第１２６条 ≪現行どおり≫
第１２６条 ≪省略≫
２～５ ≪現行どおり≫
２～５ ≪省略≫
６ 指名推選の方法を用いる場合においては、 ６ 指名推選の方法を用いる場合においては、
被指名人をもって、当選人と定めるべきかど
被指名人をもって、当選人と定めるべきかど
うかを委員会に諮り委員の全員の同意があうかを委員会にはかり委員の全員の同意が

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改正後
改正前
った者をもって、当選人とする。
あった者をもって、当選人とする。
第１２７条 ≪現行どおり≫
第１２７条 ≪省略≫
（表決問題の宣告）（表決問題の宣告）
第１２８条 委員長は、表決を採ろうとすると 第１２８条 委員長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
きは、表決に付する問題を宣告する。
（不在委員）（不在委員）
第１２９条 表決の際、会議室にいない委員
第１２９条 表決の際、会議室にいない委員
は、表決に加わることができない。ただし、は、表決に加わることができない。ただし、
法第１０９条第９項に基づく条例の規定に
オンライン会議システムにより会議に出席
より、オンラインによる方法で出席している
した委員にあっては、この限りでない。
委員は、この限りでない。
第１３０条 ≪現行どおり≫
第１３０条 ≪省略≫
（起立または挙手による表決）（起立または挙手による表決）
第１３１条 委員長が表決をとろうとすると
第１３１条 委員長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者に起立または挙手きは、問題を可とする者に起立または挙手（オンラインによる方法での会議にあって（オンライン会議システムを活用した会議
は、挙手）をさせ、起立または挙手（オンラにあっては、挙手）をさせ、起立または挙手インによる方法での会議にあっては、挙手）（オンライン会議システムを活用した会議をした者の多少を認定して可否の結果を宣にあっては、挙手）をした者の多少を認定し告する。
て可否の結果を宣告する。
２ 委員長が起立または挙手（オンラインによ ２ 委員長が起立または挙手（オンライン会議
る方法での会議にあっては、挙手）をした者システムを活用した会議にあっては、挙手）の多少を認定しがたいとき、または委員長のをした者の多少を認定しがたいとき、または宣告に対して出席委員から異議があるとき委員長の宣告に対して出席委員から異議がは、委員長は、記名または無記名の投票で表あるときは、委員長は、記名または無記名の決を採らなければならない。
投票で表決をとらなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、オンラインによ ３ 前項の規定にかかわらず、オンライン会議
る方法での会議において、委員長が挙手者のシステムを活用した会議において、委員長が多少を認定しがたいとき、または委員長の宣挙手者の多少を認定しがたいとき、または委告に対して出席委員から異議があるときは、員長の宣告に対して出席委員から異議があ
電磁的に記録した映像の確認により挙手者るときは、電磁的に記録した映像の確認によの多少を認定して可否の結果を宣告する。
り挙手者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
（投票による表決）（投票による表決）
第１３２条 委員長が必要があると認めると第１３２条 委員長が必要があると認めるとき、または出席委員から要求があるときは、
き、または出席委員から要求があるときは、記名または無記名の投票で表決を採る。
記名または無記名の投票で表決をとる。
２ ≪現行どおり≫２ ≪省略≫
３ 前２項の規定にかかわらず、オンラインに ３ 前２項の規定にかかわらず、オンライン会
よる方法での会議においては、投票で表決を議システムを活用した会議においては、投票採ることができない。
で表決をとることができない。
第１３３条～第１３６条 ≪現行どおり≫
第１３３条～第１３６条 ≪省略≫
（簡易表決）（簡易表決）
第１３７条 委員長は、問題について異議の有 第１３７条 委員長は、問題について異議の有

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改正後
無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委
員から異議があるときは、委員長は、起立または挙手（オンラインによる方法での会議にあっては、挙手）の方法で表決を採らなければならない。
（表決の順序）第１３８条 同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
２ 修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。
（請願書の記載事項等）
第１３９条 ≪現行どおり≫
２～３ ≪現行どおり≫
４ 請願者が請願書（会議の議題となったものを除く。）を撤回しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
５ 議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となった後においては議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
第１４０条 ≪現行どおり≫（請願の委員会付託）第１４１条 議長は、請願文書表の配布とともに、請願を、所管の常任委員会または議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

改正前
無を会議にはかることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、起立
または挙手（オンライン会議システムを活用した会議にあっては、挙手）の方法で表決をとらなければならない。
（表決の順序）第１３８条 同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議にはかって決める。
２ 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
（請願書の記載事項等）
第１３９条 ≪省略≫
２～３ ≪省略≫
４ 請願者が請願書（会議の議題となったものを除く。）を撤回しようとするときは、議長の承認を得なければならない。
≪改正後に新設≫

第１４０条 ≪省略≫
（請願の委員会付託）第１４１条 議長は、請願文書表の配布とともに、請願を所管の常任委員会または議会運営委員会に付託する。ただし、議長において常任委員会または議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 委員会の付託は、議会の議決で省略するこ ２ 前項の規定にかかわらず、議長が特に必要とができる。
があると認めるときは、常任委員会に係る請願は、議会の議決で、特別委員会に付託することができる。
３ 請願の内容が２以上の委員会の所管に属
３ 請願の内容が２以上の委員会の所管に属する場合は、２以上の請願が提出されたもの
する場合は、２以上の請願が提出されたものとみなし、それぞれの委員会に付託する。
とみなす。
（紹介議員の委員会出席）（紹介議員の委員会出席）

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改正後
改正前
第１４２条 ≪現行どおり≫
第１４２条 ≪省略≫
２ ≪現行どおり≫２ ≪省略≫≪改正後に新設≫
３ 前項の場合において、法第１０９条第９項の規定に基づく条例の規定により、委員会がオンラインによる方法で開かれているとき
は、紹介議員は、オンラインによる方法で説明することができる。
４ 前項の紹介議員が、オンラインによる方法≪改正後に新設≫で説明することを希望するときは、あらかじめ委員長に届け出なければならない。
（請願の審査報告）（請願の審査報告）
第１４３条 委員会は、請願について審査の結 第１４３条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により議長に報告しなければ
果を次の区分により意見を付け、議長に報告しなければならない。
ならない。
(1)～(2) ≪現行どおり≫(1)～(2) ≪省略≫
２ 委員会は、必要があると認めるときは、請≪改正後に新設≫願の審査結果に意見を付けることができる。
３ ≪現行どおり≫２ ≪省略≫（請願の送付ならびに処理の経過および結果（請願の送付ならびに処理の経過および結果報告の請求）
報告の請求）
第１４４条 議長は、議会の採択した請願で、 第１４４条 議長は、議会の採択した請願で、
市長その他の関係機関に送付しなければな
市長その他の関係機関に送付しなければな
らないものはこれを送付し、その処理の経過らないものはこれを送付し、その処理の経過
および結果の報告を請求することに決したおよび結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならものについてはこれを請求しなければならない。
ない。
（陳情書の処理）（陳情書の処理）第１４５条 議長は、陳情書またはこれに類す 第１４５条 議長は、陳情書またはこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、
るもので、その内容が請願に適合するもの
請願書の例により処理するものとする。
は、請願書の例により処理するものとする。
（議長および副議長の辞職）（議長および副議長の辞職）
第１４６条 ≪現行どおり≫
第１４６条 ≪省略≫
２ 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用い ２ 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。
ないで会議にはかってその許否を決定する。
３ ≪現行どおり≫第１４７条～第１４９条 ≪現行どおり≫

３ ≪省略≫
第１４７条～第１４９条 ≪省略≫

（決定の通知）（決定書の交付）第１５０条 前条の規定による決定の本人へ第１５０条 議会が議員の被選挙権の有無まの通知に関し必要な事項は、議長が定める。
たは法第９２条の２の規定に該当するかど
うかについての法第１２７条第１項の規定による決定をしたときは、議長は、その決定書を決定を求めた議員および決定を求められた議員に交付しなければならない。
第１５１条 ≪現行どおり≫

第１５１条 ≪省略≫

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改正後

改正前

（携帯品）
（携帯品）
第１５２条 議場または委員会の会議室に入第１５２条 議場または委員会の会議室に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさる者は、帽子、コート、マフラー、傘の類を着用し、または携帯してはならない。ただし、 の類を着用し、または携帯してはならない。
病気その他の理由により会議への出席に必
ただし、病気その他の理由により議長の許可
要と認められる物であって議長にあらかじを得たときは、この限りでない。
め届け出たものについては、この限りでない。
第１５３条～第１５６条 ≪現行どおり≫
第１５３条～第１５６条 ≪省略≫
（資料等の配布許可）（資料等印刷物の配布許可）
第１５７条 議場または委員会の会議室にお第１５７条 議場または委員会の会議室において、資料等を配布するときは、議長またはいて、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布
委員長の許可を得なければならない。
するときは、議長または委員長の許可を得なければならない。
第１５７条の２～第１５８条 ≪現行どおり≫（議長の秩序保持権）

第１５７条の２～第１５８条 ≪省略≫

（議長の秩序保持権）
第１５９条 全て規律に関する問題は、議長が 第１５９条 すべて規律に関する問題は、議長定める。ただし、議長は、必要があると認めが定める。ただし、議長は、必要があると認るときは、討論を用いないで会議に諮って定めるときは、討論を用いないで会議にはかっ
める。
て定める。
第１６０条～第１６１条 ≪現行どおり≫
第１６０条～第１６１条 ≪省略≫
（代理弁明）≪改正後に新設≫
第１６１条の２ 議員は、自己に関する懲罰動
議および懲罰事犯の会議ならびに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会または委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。
第１６２条 ≪現行どおり≫
第１６２条 ≪省略≫
（出席停止の期間）（出席停止の期間）
第１６３条 出席停止は、１０日を超えること 第１６３条 出席停止は、１０日をこえることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発ができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合または既に出席を停止された者にした場合または既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生ついてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
じた場合は、この限りでない。
第１６４条～第１６６条 ≪現行どおり≫
第１６４条～第１６６条 ≪省略≫
（電子情報処理組織による通知等）
第１６６条の２ 議会または議長もしくは委≪改正後に新設≫
員長（以下この条および次条第１項において「議会等」という。
）に対して行われる通知のうちこの規則の規定において文書その他
文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物（次項および第６項ならびに次条に

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改正後
おいて「文書等」という。
）により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織（議会等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項および第４項において同じ。
）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。
）を使用する方法により行うことができる。
２ 議会等が行う通知のうちこの規則の規定において文書等により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該通知を受ける者が当該電子情報処
理組織を使用する方法により受ける旨の議長が定める方式による表示をする場合に限る。
３ 前２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知については、当該通知に関するこの規則の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該通知に関するこの規則の規定を適用する。
４ 第１項または第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は、当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時（第２０条、第８６条、第１４０条第１項および第１４１条第１項の規定による議員に対する通知にあっては、当該ファイルへの記録がされた時または議会等が、当該通知を受ける者が当該通知をすべき電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機（入出力装置を除く。
）
による情報処理の用に供されるものをいう。
次条において同じ。
）に記録されている事項
を議長が定める方法により表示をしたものの閲覧もしくは当該事項について当該者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルへの記録をすることができる措置をとるとともに、当該者に対し、議長が定める電子情報処理組織を使用して当該措置がとられ

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改正前

改正後
た旨の通知を発した時のいずれか早い時）に当該者に到達したものとみなす。
５ 議会等に対して行われ、または議会等が行う通知のうち当該通知に関するこの規則の規定において署名し、もしくは連署し、または記名押印すること（以下この項において「署名等」という。
）が規定されているもの
を第１項または第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該署名等に関する規定にかかわらず、氏名または名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。
６ 議会等に対して通知を行い、または議会等から通知を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、議会等に対して行われ、または議会等が行う通知に係る文書等のうちにその原本を確認し、または交付する必要があるものがある場合その他の当該通知のうちに第１項または第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難または著しく不適当と認められる部分がある場合として議長が定める場
合には、議長が定めるところにより、当該通知のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第３項中「行われた通知」とあるのは、「行われた通知（第６項の規定により前２項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第５項
までにおいて同じ。
）」とする。
（電磁的記録による作成等）
第１６６条の３ この規則の規定（第２８条第１項（第７４条において準用される場合を含む。
）を除く。
）において議会等が文書等を作成し、または保存すること（次項において「作成等」という。
）が規定されているものについては、当該規定にかかわらず、議長が定めるところにより、当該文書等に係る電磁的記録により行うことができる。
２ 前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関するこの規則の規定により文書等により行われたものとみなして、当該作成等に関するこの規則の規定を適用する。
（会議規則の疑義に対する措置）

改正前≪改正後に新設≫（会議規則の疑義に対する措置）

第１６７条 この規則の疑義は、議長が決定す 第１６７条 この規則の疑義は、議長が決定す

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改正後
る。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。
付 則
この規則は、公布の日から施行する。

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改正前る。ただし、議員から異議があるときは、会議にはかって決定する。

改正理由
地方自治法の一部改正により、議会にかかる手続のオンライン化が可能となったことを踏まえ、議会運営の合理化を図る観点から、本市議会にかかる手続のオンライン化を可能とするため、必要事項の改正を行うとともに、その他所要の改正を行うものです。

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