第33回住総研シンポジウム／東日本大震災復興支援事業

縮小社会における住まいのゆくえ(3)

住まいを支える社会の担い手
主催：一般財団住総研

於：2012年2月28日（火）13：30～17：00

建築会館ホール

司会：小林秀樹（千葉大学大学院 教授）
講師：恩田守雄（流通経済大学 教授）、小川泰子（社会福祉法人いきいき福祉会 専務理事）、松本吉彦（旭化成ホームズ㈱二世帯住宅研究所 所長）、大槻昌美（ＮＰＯ法人せたがや子育てネット理事）

当財団では、今年度（平成23年）の重点テーマを「縮小社会における住まいのゆくえ」と定め、その第３回目にあたる今回は「住まいを支える社会の担い手」をテーマとしたシンポジウムを開催した。

■小林秀樹「趣旨説明・総論」
人口減少による内需減退をはじめとして、雇用や収入の不安定化、社会保障制度の崩壊など、連鎖的な財政難が懸念されるなかで、非婚化・単身化・高齢化の問題は解決されないまま社会はますます縮小していく……。このように否応なく不安がつきまとう構図のなかで、人と人との絆を大切にし、支え合って生きていくようなまちや住まいを実現することが今日のテーマとなる。そのためには、近代化の過程で失った助け合いの暮らしの復活＝「共助」の必要性が提唱され、今日の共通認識として「共助」の役割について、司会の小林氏により解説された。課題として、助け合いの場面ではどのような専門家集団が必要となり、その役割はどういうものであるか。また「共助」を支えるための「公助」や「自助」の役割、またその組み合わせの在り方などが、今日の論点として整理された。

■恩田守雄「住まいを支える社会の仕組み─共助の強化と共有空間の創出─」
はじめに「共助」の位置づけとして、「助」を捉え直すところからはじまった。現代社会において、日本の伝統的な支えあいの社会のなかで存在した「共」固有の領域は喪失し、「公」と「私」の接点にかろうじて存在しているような状況にあるという。しかし同時に、市民の行動や発言が社会的な影響力を及ぼすようになり、これまでとは異なった「共」が新たな力を持ちはじめているという明るい展望も照らされた。そうしたなかで「共助」の場となる共有地（コモンズ）はどうあるべきか、「共助」をどのように強化するのがよいのか……。これらを考えるにあたり、東日本大震災で被災した方々の避難所での擬制的なコミュニティを事例に挙げて、あくまでも自発的な意識が必要で、強制的なものであってはならないと、「強制」ではなく、「共生」であることが述べられた。そのためには、新しい市民や市民組織（NPO・NGO等）が自発的に働きかけ、「住民の、住民による、住民のための地域づくり」がおこなわれること、そしてそこには一人ひとりの「自助」と、適切な「公助」とが三位一体となって、多様な共有空間がつくられることが望ましいとされた。こうして「共」の領域が確立されてはじめて、新しい公共が意味をもってくるのだと恩田氏は締めくくった。
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■小川泰子「生き方・死に方を考える─住まい・住まい方を地域で支え合う仕組みづくり─」
高齢者福祉の現場に携わる小川氏から、「どこで誰と生きますか」、「もし認知症になったら？」、「葬儀はどうしますか？」など、会場一人ひとりに向けて、リアルな生き方、死に方について問いかけられた。
なかには「団塊世代の男たち、間違っても妻をあてにしないように。妻は自分の生き方・死に方について、あなたとは全く別のことを考えていますよ」という痛烈なものもあり、今日の議論が即ち自分の問題であることを強く認識させられた。小川氏が福祉制度見直しのなかで言い続けていることのひとつが「住まいなくして福祉はない」ということ。住宅政策が何よりも重要になるという立脚点から、ハード面については、少子高齢化でミスマッチングしている社会的・地域的資源（公団住宅や民間の社員寮など）を積極的に生かすこと、またソフト面においては、福祉問題を高齢者と障害者と分けて考えるのではなく、包括的なソーシャルワークを確立させること。そして町内会や自治会など地域の支え合いのなかで、そのサービスを受けられるような住まいやまちづくりを行うことなど、横軸のネットワークを繋ぎ直すことが求められた。その他にも横軸の強化については、介護と医療分野との連携や、福祉人材育成におけるカリキュラムを見直しなどにも共通した課題である。また現代の家族は、若者の未就労による貧困問題など多重的な福祉問題を抱えていることから、若年から高齢者まで全世代を通じた問題解決も欠かせないという。様々なサポートが共に連携し合うこと、市民自らの守り合い、助け合う原動力がなければ、これからの日本社会は立ち行かないと締めくくった。

■松本吉彦「二世帯同居での自立と協力」「二世帯住宅」という呼称を定着させた旭化成から、これからの二世帯住宅における視点と計画の手法が提案された。二世帯住宅の売り出し当初は、核家族化・脱大家族の流れで「親子べったり同居」からの分離志向が強かったが、これからの二世帯住宅は、分散した家族が再び集まって住む「家族の共助」が求められてくるという。特に共働き子世帯が増えてくると、親世帯の玄関に孫が帰ってくるケースが多く、親世帯が孫の面倒をみる時間が増えてくる。そこで、提唱されるのが「〝孫共育〟を考える二世帯住宅」である。孫の世話は頼むが家事やプライベートは分けたい「孫共育・家事分離」と、孫の世話だけでなく家事もサポートして欲しい「孫共育・家事融合」との二つのスタイルに大別して、親世帯と子世帯の間に孫のスペースをつくり、孫共育ゾーニングを行うのが主たる提案など、プランニングの具体例が紹介された。また、二世帯住宅の将来性として、親世帯加齢時に配慮したプランや、世代交替による転用の可能性なども重要な視点となる。寝室から一人でトイレに行ける「自立ルート」や、デイサービスとの連携を考えた「お出かけルート」の確保、「孫共育スペース」転用の可能性など、将来の不確実性を20年、30年スパンで捉えながら、いかに対応していくかがこれからの課題であるとした。

■大槻昌美「〝子育てしながら街に出よう！〟─支援される側から担い手へ─」「子育てしながらまちに出よう！」、「まちをもっと便利にしていこう！」という思いからスタートした「NPO法人せたがや子育てネット」（2004年11月法人化）の活動について紹介された。参加メンバーは、まちづくりに関わる人、子育て支援グループ、小児科医など多彩で、大槻氏自身も子育てをするなかで2

この活動に出会ったことが参加のきっかけだという。現在、子育て支援の拠点となっているのが「キッズスペースぶりっじ＠roka」で、UR都市機構と、UR芦花公園団地自治会との3者連携により2010年5月にオープンした。オープンから丸２年が経った現在、登録者数は420組（うちUR在住者は約１割）、一日の利用者は平均10〜15組で、昨年一年間で1334組が利用している。この場所の特徴は、子連れボランティ
アの活躍で、子育て世代にとって身近で、暮らしに近いところに交流のキッカケがあり、「ここへ来れば何か情報がある」という場所を目指して活動を展開中である。
「安心出来る多くの大人と関わりのなかで、子供たちの感性も豊かに育まれていくように、我が子の成長を家族だけではなく、地域の人がみんな喜んでみていてくれる、そういう場所を目指して活動をしたい」と大槻氏。今後は子育て層だけではなく、高齢者層とも交流し、お互いが活動の主体となるようなまちづくりを目指す。

■さいごに「縮小社会とは〝共領域〟の縮小である」（恩田氏）という情勢を背景に、共領域を広げる実践者三名の試みと、「共助」の在り方についての議論を深めたシンポジウムとなった。なかでも主題となったのは、「共助」が強制的ではなく、自発的なものであるための「公」、「共」、「私（自）」の組合わせについてであった。小川氏は「公助はある程度縦割りにならざるを得ないため、共助はかなり横軸に膨らませて使っていくこと。そこに市民の意識がとりわけ重要で、結果として自助をしなやかにする」と述べる。松本氏は「私の空間であっても、家族など人数が増えることで共や公に開かれていくことがある。これからは公・共・私がボーダレス化されるのではないか。それを見据えた扱い方が今後のポイントとなるのでは」、また大槻氏は「支援される側の子育て層が、今度は高齢者層を支援するなど、これからはお互いがお互いの担い手になる。その時、共助だけでは実現が難しい部分があるので、公に手助けしてもらう必要がある」と、それぞれの視点から意見が出された。高度経済成長期には、人と人とのつながりが軽視されてきた反面、「自分のことは自分で」と自助を強調する場面が多くなっていった。今回は「共助」を改めて「顔の見える範囲での助け合い」と整理した上で、共助ないし協同（共同・協働）することの必要性と、共助を定着させるための、公共的な政府の役割、また個人の自立がなければ、共助はうまく回らないということも、今日の議論から定義された。

会場風景

ディスカッションの様子

本シンポジウムの詳細は、『住総研レポートすまいろん 2012』に掲載しております。

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