科目区分

基 礎 講 義授業科目

民 事 法 入 門

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
1年

単位

2

担当教員

渡辺

達徳

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
民事判例を素材とした民事法入門（２）授業の目的と概要：
民事紛争の法的あり方について、とくに民法における規範の基本的内容と解釈上の考え方の理解を前提に、問題解決へのアプローチの仕方を検討する。同時に、単なる条文操作の背景にある制度選択や価値判断にも配慮して、民法のみならず、社会科学の諸学問領域との接合を試みる。
（３）学習の到達目標：
民法規範の基本的内容及び解釈上の考え方を理解する。隣接諸科学の諸分野と民法上のルールの関連を学ぶ。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．隣人訴訟判決を読む（１） 民事紛争と民事裁判
２．隣人訴訟判決を読む（２） 契約責任の基本構造を学ぶ
３．隣人訴訟判決を読む（３） 不法行為責任の基本構造を学ぶ
４．民事紛争の法的解決のあり方
５．宇奈月温泉事件判決を読む（１） 所有権と「権利濫用」を考える
６．宇奈月温泉事件判決を読む（２） 権利の形式と実質
７．阪神電鉄事件判決を読む（１） 身分法の構造を学ぶ
８．阪神電鉄事件判決を読む（２） 胎児の法的地位と「人」について
９．酌婦前借金判決を読む（１） 公序良俗違反の意味を学ぶ
10．酌婦前借金事件判決を読む（２） 複合的契約関係・不法原因給付を学ぶ
11．マンション分譲契約交渉破棄事件を読む（１） 契約を支配する「信義則」
12．マンション分譲契約交渉破棄事件判決を読む（２） 信義則の機能
13．日本における法の継受と民法
14．現代社会における民法（高齢化・情報化・国際化）
15．民法によって体現される憲法的価値（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
河上正二『民法学入門』（日本評論社、第２版増補版、２０１４年）
必要に応じて、関連する裁判例その他の資料を授業時に配布する。なお、開講時に参考図書の紹介を行う。
（７）その他：

1

科目区分

基 礎 講 義授業科目

刑 事 法 入 門

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
1年

単位

2

担当教員

井上

和治

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
刑事法入門（２）授業の目的と概要：
刑事法とは，犯罪と刑罰に関する法規範の総称であり，犯罪の一般的・個別的な成立要件を定める「刑法」と，犯罪が捜査・訴追されてゆく手続を定める「刑事訴訟法」を中核とする法領域である。講義では，刑事法を学ぶことの意義を考える出発点となりうるようなトピックや実際の事件等を素材として，刑法総論・刑法各論・刑事訴訟法等の基本的な構造や概念につき，インテンシヴな検討を加える予定である。そのような検討の過程で，刑事法の学習を進めてゆく際に必要となる基本的なスキルについても詳しく解説する。
（３）学習の到達目標：
第 3 セメスターから順次開講される刑法・刑事訴訟法等の講義を受講する前提として，刑法総論・
刑法各論・刑事訴訟法という基本的な領域ほか，刑事政策・少年法といった応用的な領域において取り扱われる事柄の概要を理解することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第 01 回 オリエンテーション
第 02 回 刑法総論①
第 03 回 刑法総論②
第 04 回 刑法各論①
第 05 回 刑法各論②
第 06 回 刑法各論③
第 07 回 刑事訴訟法①
第 08 回 刑事訴訟法②
第 09 回 刑事訴訟法③
第 10 回 刑事訴訟法④
第 11 回 刑事政策①
第 12 回 刑事政策②
第 13 回 刑事政策③
第 14 回 刑事政策④
第 15 回 少年法（５）成績評価方法：① 期末試験の成績による（持込は一切不許可）。
② 講義中の私語は，他の学生に対する迷惑行為として禁止する。違反者を発見した際には必ず退室を求めるほか，氏名・学生証番号等を確認のうえ，相応の減点措置をとる場合もある。
（６）教科書および参考書：① 教科書は存在しない。参考文献は各回のレジュメにおいて詳細に指示する。
② 小型のものでよいので，初回から必ず六法を持参すること。
（７）その他：① 講義関係資料は，担当教員のＨＰ（http://kazuharu-inoue.my.coocan.jp/）に毎回アップロー
ドする。アクセス用のパスワードは第 1 回目の講義の際に告知する（以後の照会には応じない）。
② 科目等履修生及び他学部生等の履修は認めない。

2

科目区分

基 礎 講 義授業科目

司 法 制 度 論

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
1 , 2年

単位

2

担当教員

坂田

前 期

週間授業回数

1回

対象学年

宏
毎週

－

（１）授業題目：
司法制度論（民事紛争処理制度を中心に）（２）授業の目的と概要：
授業の目的は，民事実体法を巡って生ずる民事紛争を掌る民事司法制度の基礎的な理解を図ることである。そのために，日本における民事司法制度の物的側面及び人的側面について「裁判所法」を中心に講義し，その基礎的知識のもとで具体的な民事紛争解決のための手続（「民事訴訟法」「人事訴訟法」「家事事件手続法」），さらに行政救済法や，労働委員会制度に見られるＡＤＲなどについて授業する。
（３）学習の到達目標：
１．日本における民事司法について，その物的側面及び人的側面に関する基礎的な理解を習得する。
２．具体的な民事紛争解決のための手続について基礎的な理解を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：民事裁判の基礎（法的三段論法・法解釈と事実認定）
第 3 回：裁判所制度（最高裁判所：判例を読む）
第 4 回：裁判所制度（下級審裁判所。家庭裁判所を除く）
第 5 回：裁判官
第 6 回：弁護士（法曹養成とパラリーガル）
第 7 回：民事訴訟の仕組み①
第 8 回：民事訴訟の仕組み②
第 9 回：民事訴訟の仕組み③
第 10 回：民事訴訟の仕組み④
第 11 回：家庭裁判所と人事訴訟・家事審判
第 12 回：行政訴訟
第 13 回：裁判を受ける権利（安く早く判りやすい裁判とは？）第 14 回：実例 ADR（労働委員会）（５）成績評価方法：
期末試験の成績で評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書としては，市川正人＝酒巻匡＝山本和彦『現代の裁判』（最新版・有斐閣）を用いる。
授業に応じて資料を配付する。
（７）その他：
毎回の授業後の時間を質問のために用意している。その他コンタクトをとりたい学生は，遠慮なく教務係まで申し出られたい。

3

科目区分

基 礎 講 義授業科目

法 と 歴 史 Ⅰ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
1年

単位

2

担当教員

大内

前 期

週間授業回数

1回

対象学年

孝
毎週

－

（１）授業題目：
法と歴史Ⅰ（２）授業の目的と概要：
本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的でありうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。
（３）学習の到達目標：
歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅰ」は前半に相当する。なお、下記「その他」に注意すること。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。
Ⅰ．近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）（５）成績評価方法：
期末の試験による。
（６）教科書および参考書：「教科書」はない。しかし、六法（ごく小型ので可）は必ず持参すること。その他の参考書
は教室で指示する。
（７）その他：「法と歴史Ⅱ」（隔年開講）を履修するためには、この「法と歴史Ⅰ」の単位を取得することが要件となる。

4

科目区分

基 礎 講 義

授業科目

日本近代法史

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
1年

単位

2

担当教員

坂本

忠久

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
近代日本における法の形成過程の歴史（２）授業の目的と概要：
明治維新以降の日本における近代法の形成は、前近代日本の法文化を背景にしつつ、異質の歴史的伝統を有する西洋法を継受しながら進められた。そこで本講義においては、近代における法の特色を一通り確認し、その変遷について理解することを目的としたい。
（３）学習の到達目標：
・明治維新以降における法の歴史について理解する。
・近代日本における法の継受の特色について理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1 法史学とはなにか
2 伝記・評伝類を読む
3 日本人は法律が嫌いか
4 裁判史料を読む
5 法の継受を考える
6 立法史料を読む
7 「夫専権離婚」説を批判する
8 法律雑誌を読む
9 二つの時期の基本的性格
10 明治憲法体制の形成と成立
11 私法制度の形成と展開
12 刑事法13 司法制度
14 予備日15 まとめ（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
その都度コピー等を配布する予定である。
（７）その他：
高校で日本史を選択していることが望ましいが、必須条件ではない。

5

科目区分

基 礎 講 義

授業科目

比較法社会論

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
1 , 2年

単位

2

担当教員

芹澤

英明

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
アメリカ社会における合衆国最高裁判所の位置づけ（２）授業の目的と概要：
2005 年９月、合衆国最高裁首席裁判官 Rehnquist が死去し、1986 年以来約 20 年の長期にわたって続いてきた Rehnquist Court の時代が終わった。また、この年には、合衆国最高裁史上初の女性裁判官だった O'Connor 裁判官も引退を表明し、首席裁判官を含む２名の新裁判官の任命手続きが行われることとなった。この講義では、Rehnquist Court から Roberts Courtへの移行とその後の合衆国最高裁裁判官の任命過程や判例の変化を検討することで、アメリ
カ社会における合衆国最高裁の機能、さらに、法律専門職としての裁判官の役割を分析する。
日米比較法の観点から、アメリカ合衆国における、最高裁判所裁判官の法律家としての特徴について考察したい。
（３）学習の到達目標：
アメリカ社会における最高裁判所の役割を学ぶことで、現代社会において裁判が果たす機能を学ぶとともに、あわせて、日米比較法の基本的な考え方を理解することが目標とされている。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション
２．アメリカ法におけるアメリカ合衆国最高裁判所の位置
３．アメリカ合衆国最高裁紹介ビデオ
４．アメリカ合衆国最高裁判所の判例法理
５． 〃６．Rehnquist Court（1986 － 2005）の特徴
７．Rehnquist 首席裁判官（1924 － 2005）の足跡
８． 〃９．O'Connor 裁判官の足跡
10． 〃11．John Roberts 新首席裁判官の任命過程
12．Samuel Alito, Jr. 裁判官任命以後の変化
13．Scalia 裁判官対 Breyer 裁判官の判例法理論争
14．日米比較法からみたアメリカ合衆国裁判所の特徴
15．アメリカ社会における最高裁の位置づけ（５）成績評価方法：
期末筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
参考書『アメリカ法判例百選』（有斐閣）。
インターネット上に講義案を発表する。（http：//www.law.tohoku.ac.jp/ ～ serizawa/）
その他の参考文献については、講義時に紹介する。
（７）その他：

6

科目区分

基 礎 講 義授業科目

法 学 の 理 論

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
2年

単位

2

担当教員

樺島

博志

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
現代日本社会の精神史的状況―テロと水俣病をめぐる法・政治・技術―（２）授業の目的と概要：
文明と技術の発展は，人間の共同生活としての政治にとっていかなる影響を与えるであろうか。法と規範の観点から，ひいては正義論の視点から，この問題に取り組むことを，本講義の目的とする。そのための主題として，9.11 テロ以降の 21 世紀の政治的展開，および 20 世
紀後半におこった水俣病事件を取り上げる。
（３）学習の到達目標：
本講義では，憲法，国際法，行政法，民法，刑法，国際政治学，比較政治学，政治思想など多岐に亙る分野横断的な対象を取り扱う。受講者は，考察対象のはらむ問題群について総合的に解決する能力を涵養することが期待される。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1．ガイダンス－哲学・法哲学・法理学
第 1 部 政治と法，法と倫理，倫理と政治―テロ・戦争・正義
2．国際テロの政治的・精神史的背景
3．文明の衝突と日本
4．技術革新と文明の衝突
5．近代的巨大装置
6．戦争・暴力・法
7．歴史の終焉と倫理
第 2 部 水俣病事件をめぐる法と倫理8．水俣病の発生の経緯
9．水俣病をめぐる企業と生産活動
10．水俣病の原因究明と外部の動き
11．水俣病訴訟 -1
12．水俣病訴訟 -2
13．水俣病事件をめぐる現在の課題
14．総括（５）成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
（６）教科書および参考書：
携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
授業の概要および進行を記したスクリプトを配布する。
授業の各単元の参考書についてはスクリプトにおいて参照指示する。
（７）その他：

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科目区分

基 礎 講 義授業科目

日本政治外交史Ⅰ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
1 , 2年

単位

2

担当教員

伏見

岳人

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
日本政治外交史入門（２）授業の目的と概要：
この授業は、主に近現代日本の歴史を分析対象として扱いながら、政治学の基礎的な考え方を学ぶ入門科目である。政治学の基礎理論、日本の統治機構の特質、政治過程の分析枠組み、世界の中の日本という四つのテーマに即して、それぞれの基礎的な内容を具体的に論じていく。
（３）学習の到達目標：
政治学の基礎的な考え方を修得すること。近現代日本の政治と外交について概要を理解すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義は以下の進度に基づいて行われる。参加者は、事前に配布される予習課題を読んだ上で、毎回の授業に臨むことになる。詳しくは初回の授業で説明する。
１．イントロダクション・・・法学部でなぜ政治学を学ぶのか
第一部 政治学の基礎理論
２．民主政治３．国家と国民第二部 日本の統治機構の特質
４．憲法体制
５．官僚制
６．議会
７．中央地方関係
第三部 政治過程の分析枠組み
８．選挙
９．政党
１０．利益集団とメディア
１１．司法と政治
第四部 世界の中の日本
１２．外交と安全保障
１３．歴史問題
１４．グローバリゼーション
１５．まとめなお、初学者対象の基礎講義であることを鑑み、読書・作文の基礎的な訓練に資するように、政治学の基礎文献（福沢諭吉『学問のすすめ』、マックス・ヴェーバー『職業としての政治』など）に関する読書レポートを提出する機会を複数回設ける予定である。
（５）成績評価方法：
期末試験（80％）と中間レポート（20％）（６）教科書および参考書：
教科書に準ずる参考書として、以下の二冊を推奨する。
・川出良枝・谷口将紀編『政治学』東京大学出版会、2012 年
・北岡伸一『日本政治史 外交と権力』有斐閣、2011 年
その他の参考文献は、授業の中で適宜紹介する。
（７）その他：
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi ＠ law.tohoku.ac.jp

8

科目区分

基 礎 講 義授業科目

ヨーロッパ政治史Ⅰ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
1 , 2年

単位

2

担当教員

平田

後 期

週間授業回数

1回

対象学年

武
毎週

－

（１）授業題目：
ヨーロッパ政治史講義Ⅰ（２）授業の目的と概要：
中小国をも含めたヨーロッパを対象とする歴史学と政治学研究の接点を紹介する。講義Ⅰでは、比較ヨーロッパ政治学諸理論の概観を行った後に、ヨーロッパにおける近代化・国家形成から 18 世紀末～ 19 世紀前半の革命期までをとりあげることが目標である。
（３）学習の到達目標：
ヨーロッパにおける政治の近代化過程について、歴史学の成果とその政治学的分析とについての概観を得ること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
Ⅰ 序説：政治学と歴史
Ⅱ ヨーロッパ史における時間と空間
Ⅲ 国家形成Ⅳ 革命の時代（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
特に教科書は指定しないが、全体の参考書として以下を挙げておく。
篠原一『ヨーロッパの政治：歴史政治学試論』（東京大学出版会、1986 年）（７）その他：
科目等履修生・他学部学生の履修を認める。

9

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

憲

授業形態

法

Ⅰ
講 義

配当学年

開講学期
1年

単位

2

担当教員

中林

暁生

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
憲法総論・人権総論（２）授業の目的と概要：
近代立憲主義および日本国憲法による権利保障の構造について講義する。
（３）学習の到達目標：
近代立憲主義および日本国憲法による権利保障の構造についての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。
授業の進度予定１ 憲法の意味
２ 近代立憲主義とその現代的変容
３ 日本憲法史
４ 最高法規としての日本国憲法
５ 日本国憲法の基本原理①
６ 日本国憲法の基本原理②
７ 日本国憲法の基本原理③
８ 日本国憲法による権利の保障①
９ 日本国憲法による権利の保障②
１０ 日本国憲法による権利の保障③
１１ 幸福追求権①
１２ 幸福追求権②
１３ 法の下の平等①１４ 法の下の平等②
１５ 法の下の平等③（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
・芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第 5 版〕』（岩波書店，2011 年），佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂，2011 年）または辻村みよ子『憲法〔第 4 版〕』（日本評論社，2012 年）
・長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ〔第 6 版〕』（有斐閣，2013 年），憲
法判例研究会編『判例プラクティス憲法〔増補版〕』（信山社，2014 年）または戸松秀典＝初宿正典編著『憲法判例〔第 7 版〕』（有斐閣，2010 年）
・2015 年度版または 2016 年度版の六法※ 教科書・参考書については初回の授業で詳しく説明するので，その説明を聞いてから購入しても構わない。
（７）その他：

10

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

憲

授業形態

法

Ⅱ
講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

佐々木弘通
1回

毎週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
統治機構論（２）授業の目的と概要：
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の 3 つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち統治機構論である。統治機構論に関する専門的知識を伝達することと、それに基づく判断力を養成することが、本講義の目的である。
（３）学習の到達目標：
統治機構論に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．国会（１）
２．国会（２）
３．国会（３）
４．国会（４）
５．国会（５）
６．内閣（１）
７．内閣（２）
８．内閣（３）９．裁判所（１）
10．裁判所（２）11．裁判所（３）12．司法審査制（１）13．司法審査制（２）14．地方自治（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書
佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011 年）
戸松秀典＝初宿正典『憲法判例・第 7 版』（有斐閣、2014 年）（７）その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

11

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

憲

授業形態

法

Ⅲ
講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

2

担当教員

糠塚

康江

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
憲法人権各論（２）授業の目的と概要：
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の 3 つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち人権各論である。人権各論に関する専門知識を伝達することと、それに基づく判断力を要請すること、その営みを通じて「立憲主義」の精髄にアプローチすることが、本講義の目的である。
（３）学習の到達目標：
憲法人権各論に関する専門知識を習得し、それに基づく判断力を養成し、それを通して「立憲主義」の理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
概ね、次のような内容・進度を予定しているが、前回に積み残した内容を補足することもあれば、あるいは予定を次回に回すこともあり得る。
１．権利の体系と憲法上の権利、精神的自由（１）－内心の自由
２．精神的自由（２）－信教の自由と政教分離
３．精神的自由（３）－表現の自由（１）４．精神的自由（４）－表現の自由（２）５．精神的自由（５）－表現の自由（３）６．精神的自由（６）－表現の自由（４）、学問の自由
７．経済的自由（１）－職業選択の自由
８．経済的自由（２）－財産権の保障
９．人身の自由と手続的諸権利
10．社会権（１）－自由権との相克、生存権
11．社会権（２）－教育を受ける権利、労働に関する権利
12．参政権13．国務請求権
14．以降、補遺（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、店頭で読み比べて自分にとって読み易く、出版年の新しいものを選んで随時利用することが望ましい。判例集は、『憲法判例百選Ⅰ〔第 6 版〕』が最新である。
比較的新しい単独の著者による概説書としては、芦部信喜〔高橋和之補訂〕『憲法〔第 5 版〕』（岩波書店、2011 年）、佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011 年）、辻村みよ子『憲法〔第4 版〕』（日本評論社、2012 年）、高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第 3 版〕』（有斐閣、2013 年）、
長谷部恭男『憲法〔第 6 版〕』（新世社、2014 年）がある。
（７）その他：
適宜「東北大学インターネットスクール」を利用するので、受講者は定期的にアクセスしてください。

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科目区分

基 幹 講 義授業科目

行 政 法 Ⅰ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

4

担当教員

北島

周作

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
行政法総論（２）授業の目的と概要：
行政法総論の講義を行う。
（３）学習の到達目標：
行政法総論（基礎理論、行為形式等）の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1. ガイダンス
2. 行政法の基本構造・原理
3. 行政立法
4. 行政行為
5. 行政裁量
6. 行政契約
7. 行政指導8. 行政計画
9. 行政上の義務履行確保
10. 即時強制・行政調査
11. 行政手続
12. 情報公開
13. 個人情報保護
それぞれ１～２回程度を予定している。
（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：○教科書
塩野宏『行政法Ｉ』（有斐閣）、藤田宙靖『行政法総論』（青林書院）、芝池義一『行政法読本』（有斐閣）、曽和俊文『行政法総論を学ぶ』（有斐閣）、宇賀克也『行政法概説Ｉ』（有斐閣）、
大橋洋一『行政法 I』（有斐閣）、櫻井敬子・橋本博之『行政法』（弘文堂）などから、目的と好みにあったものを選択されたい。詳細は初回に説明する。
○判例集
宇賀克也ほか編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣）を用いる（７）その他：

13

科目区分

基 幹 講 義授業科目

行 政 法 Ⅱ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

4

担当教員

北島

周作

後 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
行政救済法（２）授業の目的と概要：
行政救済法（行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家補償法）の分野の講義を行う。
（３）学習の到達目標：
行政救済に関する法制度、関連判例の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1. ガイダンス
2. 行政上の不服申立て
3. 行政訴訟制度の概要
4. 取消訴訟の基本構造
5. 訴訟要件１
6. 訴訟要件２
7. 取消訴訟の審理
8. その他の抗告訴訟
9. 仮の救済
10. 当事者訴訟
11. 民衆訴訟・機関訴訟
12. 国家賠償法 1
13. 国家賠償法 2
それぞれ１～２回程度を予定している。
（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：○教科書
塩野宏『行政法Ⅱ』（有斐閣）、藤田宙靖『行政法総論』（青林書院）、芝池義一『行政法読本』（有斐閣）、宇賀克也『行政法概説Ⅱ』（有斐閣）、大橋洋一『行政法Ⅱ』（有斐閣）、櫻井敬子・
橋本博之『行政法』（弘文堂）、神橋一彦『行政救済法』（信山社） などから、目的と好みにあったものを選択されたい。詳細は初回に説明する。
○判例集
宇賀克也ほか編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣）を用いる。
（７）その他：

14

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

刑

授業形態

法

Ⅰ
講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

2

担当教員

遠藤

聡太

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
刑法Ⅰ（２）授業の目的と概要：
刑法 I 及び II では，刑法総論と呼ばれる問題領域について，特に各種犯罪に共通する成立要件を中心に概説的な講義を行う。このうち刑法 I は，構成要件論，違法論，責任論の基礎を取り扱う。
（３）学習の到達目標：
構成要件論，違法論，責任論に関する基礎的な知識を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義形式による授業を行う。授業では，(6) で掲げた判例教材『判例刑法総論』を参照するので，毎回必ず持参すること。概ね以下のような構成で講義を進めていく。
１．序論
１．１．「刑法」の意義
１．２．刑法の基礎原理
２．犯罪総論２．１．構成要件
２．１．０．総説
２．１．１．主体
２．１．２．行為
２．１．３．結果
２．１．４．因果関係
２．２．違法性
２．１．０．総説
２．２．１．刑法典上の違法性阻却事由─正当行為，正当防衛，緊急避難
２．２．２．被害者の同意
２．３．責任２．３．０．総説
２．３．１．故意・過失
２．３．２．違法性の意識
２．３．３．適法行為の期待可能性
２．３．４．責任能力（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：山口厚『刑法〔第 3 版〕』（有斐閣，2015 年）
教材 ：西田典之＝山口厚＝佐伯仁志『判例刑法総論〔第 6 版〕』（有斐閣，2013 年）（７）その他：
受講の際の注意点等については，講義初回で説明する予定である。

15

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

刑

授業形態

法

Ⅱ
講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

2

担当教員

成瀬

幸典

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
刑法Ⅱ（２）授業の目的と概要：
刑法総論に属する諸問題のうち、不作為犯、未遂犯、共犯、罪数を扱う。
（３）学習の到達目標：
上記の刑法総論に属するテーマについて、法学部生として要求される水準の知識を習得す
る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義形式により、概ね以下の順序で行う。
１．実行行為と不作為犯（３回程度）
２．未遂犯（４回程度）
３．共犯（６回程度）
４．罪数（２回程度）
第１回目の講義において、より詳細な予定表を配布する。
講義では、ごく簡単なレジュメを配布する予定である。
講義の内容を理解するためには、十分な予習・復習をすることが期待される。
（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：成瀬幸典＝安田拓人『判例プラクティス刑法Ⅰ総論』（信山社）
基本書は、特に指定しない。
定評のある刑法総論の基本書を各自で購入し、予習復習に活用すること。
参考書：特になし。
（７）その他：
刑法Ⅰの単位を修得していることが望ましい。

16

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

刑

授業形態

法

Ⅲ
講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

遠藤

聡太

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
刑法 III（２）授業の目的と概要：
刑法 III では，刑法各論と呼ばれる問題領域について，特に重要と思われる犯罪を中心に概説的な講義を行う。
（３）学習の到達目標：
刑法各論に関する基礎的な知識を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義形式による授業を行う。授業では，下に掲げた判例教材『判例刑法各論』を参照するので，毎回必ず持参すること。概ね以下のような構成で講義を進めていく。
１．個人的法益に対する罪
１．１．生命・身体に対する罪
１．２．自由に対する罪
１．３．秘密に対する罪
１．４．名誉に対する罪
１．５．信用・業務に対する罪
１．６．財産に対する罪
２．社会的法益に対する罪
２．１．公共の安全に対する罪
２．２．文書犯罪
３．国家的法益に対する罪
３．１．公務の保護
３．２．司法に対する罪（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：山口厚『刑法〔第 3 版〕』（有斐閣，2015 年）
教材 ：西田典之＝山口厚＝佐伯仁志『判例刑法各論〔第６版〕』（有斐閣，2013 年）
参考書：成瀬幸典＝安田拓人＝島田聡一郎『判例プラクティス 刑法 II 各論』（信山社，2012 年）（７）その他：
教科書・教材等の使い方，授業における注意点等については，講義初回で説明する予定で
ある。

17

科目区分

基 幹 講 義授業科目

刑 事 訴 訟 法

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

井上

和治

後 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
刑事訴訟法（２）授業の目的と概要：
来年度前期に開講される刑事訴訟法特論（4 単位）と合わせ，合計 60 回の講義を通じ，刑事訴訟法に関する主要な問題（あくまでも司法試験の論文式試験に合格するため必要となるもの）を詳細に検討する。
（３）学習の到達目標：
司法試験の論文式試験に合格するための前提となる基礎的な学力を身に付ける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義及び受講者との対話・討論によって授業を進める。予習範囲を指定するので，受講者は，教科書と判例集の該当部分を読んで全体像を把握した後，講義に臨むことが求められる。
Ⅰ 刑事訴訟法序説Ⅱ 捜査－捜査総論，捜査の端緒，逮捕・勾留，被疑者等の取調べ，捜索・差押え，接見交通Ⅲ 公訴－公訴総論，訴訟条件，起訴状の記載，訴因の変更
Ⅳ 証拠－来年度前期の刑事訴訟法特論に委ねる（５）成績評価方法：① 期末試験及び講義中の質疑応答の内容による。
② 初回から毎回出席をとる。合計 5 回以上欠席した者については，事情の如何を問わず，単位を認定しない。
③ 遅刻と途中退出は欠席として扱う。
④ 遅刻者に対しては，その回の講義資料を配布しない。
⑤ 講義中に私語を行う学生，指定した教材を購入・持参せずに教室に座っている学生に対しては，大幅な減点措置をとる。
（６）教科書および参考書：① 教科書：宇藤崇＝松田岳士＝堀江慎司『刑事訴訟法』（最新版）② 判例集：三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）（７）その他：① 司法試験の受験を検討している学生は，必ず 3 年次後期に履修すること。
② 来学期の刑事訴訟法特論の履修者は，本講義の単位を取得済みの者に限られる。
③ 講義関係資料は，担当教員のＨＰ（http://kazuharu-inoue.my.coocan.jp/）にアップロー
ドする。アクセス用のパスワードは第 1 回目の講義の際に指定する（以後の照会には応じない）。
④ 他学部生及び科目等履修生の受講は認めない。

18

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

民 法 総 則

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
1年

単位

2

担当教員

渡辺

達徳

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
民法総則（２）授業の目的と概要：
民法第１編「総則」について講義する。民法総則は、民法全般にわたる共通ルールを、抽象度を高めて理論的・体系的に配列した部分であり、その後の民法の学習だけでなく、他の法律を学ぶ前提となる基本的考え方や概念を多く含んでいるという意味で、重要な学習分野である。基本的な制度趣旨の把握及び体系的理解に加えて、個々の条文に即して見た場合も、高度な理論展開や重要な判例の集積があることを意識しながら学習することが重要である。
なお、現在進められている民法（債権関係）改正作業においては、民法総則のうち、意思表示・法律行為、代理、時効などの規定の改正も意図されている。この講義では、こうした動向にも目を配りながら解説を行う。
（３）学習の到達目標：「授業の目的と概要」に記された民法総則の意義を理解できるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
基本的には教員による講義形式で行う。以下のような項目を取り扱うよう予定しているが、講義時間の制約から、３．及び６．は、簡潔に済ませるか自習に委ねられることになろう。
１．民法の基本構造
２．私権の主体（人・法人）
３．私権の客体（物）４．意思表示・法律行為
５．代理
６．条件、期限及び期間の計算
７．時効（５）成績評価方法：
筆記試験により評価する。
（６）教科書および参考書：
特定の教科書は使用せず、必要な都度、講義資料を配付しながら授業を進める。また、開講時に参考図書を紹介する。
（７）その他：

19

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

物

授業形態

権

法
講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

2

担当教員

中原

太郎

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
物権法（２）授業の目的と概要：
本講義では、民法典第 2 編に規定されている物権を扱う。前半はいわゆる物権総論、後半は担保物権に充てられる。授業時間の制約上、講義で扱う内容は、全体の概観と基本的問題に限定され、発展的学習は受講者各自に委ねられる。
（３）学習の到達目標：
物権法に関し、全体の構造および基本的な個別法理の一般論を理解したうえで、具体的な問題へのアプローチ方法をつかむ。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行われる。以下のスケジュールを予定している。
第 1 回 物権法総論、物権変動総論
第 2 回 物権変動①－対抗問題（その 1）
第 3 回 物権変動②－対抗問題（その 2）
第 4 回 物権変動③－公信問題
第 5 回 所有権①－総論、取得原因
第 6 回 所有権②－共同所有
第 7 回 用益物権
第 8 回 占有権（含：取得時効）
第 9 回 担保物権総論
第 10 回 留置権、先取特権、質権
第 11 回 抵当権①
第 12 回 抵当権②
第 13 回 譲渡担保①
第 14 回 譲渡担保②
第 15 回 仮登記担保、所有権留保（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：安永正昭『講義 物権・担保物権法（第 2 版）』（有斐閣、2014 年）
判例集：内田貴ほか編『民法判例集 総則・物権（第 2 版）』（有斐閣、2014 年）
瀬川信久ほか編『民法判例集 担保物権 ･ 債権総論（第 3 版）』（有斐閣、2014 年）
参考書：佐久間毅『民法の基礎 2 物権』（有斐閣、2006 年）
道垣内弘人『担保物権法（第 3 版）』（有斐閣、2008 年）
七戸克彦『基本講義 物権法Ⅰ・Ⅱ』（新世社、2013-2014 年）（７）その他：
民法総則、契約法・債権総論を履修済み又は履修中であることが望ましい。
開講前の予習として、道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門』（日本経済新聞出版社、2014 年）の該当箇所を読んでおくとよい。
講義内容に関する要望はメールで随時受け付ける（nakahara@law.tohoku.ac.jp ただし、質問は講義の前後などに直接すること）。また、講義内容以外の学習相談一般も歓迎する。

20

科目区分

基 幹 講 義授業科目

契約法・債権総論

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

4

前 期

週間授業回数対象学年担当教員

久保野恵美子2回

毎週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
契約法・債権総論（２）授業の目的と概要：
民法のうち、講学上、債権総論および債権各論のうち契約法といわれている部分の講義をします（なお、
債権各論のうち契約法以外の部分（事務管理・不当利得・不法行為）は、不法行為法の講義で扱われます）。
民事法入門および民法総則を履修済みの受講生を対象に、債権総論および契約法の基礎的問題を重点的にとりあげて説明します。
（３）学習の到達目標：
契約法・債権総論の分野の基本的なルールや考え方について、基礎的理解を得ることを到達目標とします。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式により、おおよそ以下の順序で行われる予定です。
１ 序論 －履修分野の概要
２ 債権総論（１）債権総論の構造（２）債権の目的（３）債権の効力（４）多数当事者の債権（５）債権の譲渡（６）債権の消滅
３ 契約総論４ 契約各論（１）権利移転型契約（贈与、売買、交換）（２）貸借型契約（消費貸借、使用貸借、賃貸借）（３）役務提供型契約（雇用、請負、委任、寄託）（４）その他の契約（組合、終身定期金、和解）（５）民法典に規定されていない契約（５）成績評価方法：
期末の筆記試験によります。
（６）教科書および参考書：
参考書（債権総論）
中田裕康『債権総論 [ 第 3 版 ]』（岩波書店）
内田貴『民法Ⅲ（債権総論・担保物権）［第３版］』（東京大学出版会）
角紀代恵『債権総論』（新世社）（契約法）
潮見佳男『債権各論Ⅰ（契約法・事務管理・不当利得）[ 第２版 ]』（新世社）
山本敬三『民法講義Ⅳ -1（契約法）』（有斐閣）（副教材）
瀬川信久・内田貴・森田宏樹『民法判例集（債権総論・担保物権）第３版』（有斐閣）
瀬川信久・内田貴『民法判例集（債権各論）第 3 版』（有斐閣）（７）その他：
履修要件はありませんが、民事法入門および民法総則を履修済みまたは履修中であることが望まれま
す。

21

科目区分

基 幹 講 義授業科目

不 法 行 為 法

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
2年

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

石綿はる美
1回

毎週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
不法行為法（事務管理・不当利得を含む）（２）授業の目的と概要：
民法のうち、第 3 編「債権」の第 3 章「事務管理」、第 4 章「不当利得」、第 5 章「不法行為」
について扱う。特に不法行為について中心的に扱う。不法行為は、学説の展開が著しく、初学者は、難しさを感じることが多い分野でもある。できるだけ、具体的に解説をすることを心がけながら、不法行為法についての基本的な問題を中心に学ぶことで、受講者が今後より発展的な問題に取り組む際の能力を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：① 不法行為・事務管理・不当利得の基本的なルールや考え方を理解すること。
② 基本的な紛争事例に即した解決の道筋を考えることができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。大まかな予定は以下のようなものである。
１．不法行為（１）序（２）一般不法行為の要件（３）特殊不法行為の要件（４）不法行為の効果（５）共同不法行為
２．不当利得３．事務管理（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書 ：橋本佳幸他『民法Ⅴ（事務管理・不当利得・不法行為）』（有斐閣、2011 年）
判例教材：瀬川信久＝内田貴『民法判例集・債権各論〔第 3 版〕』（有斐閣、2008 年）（７）その他：22

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

家

授業形態

族

法
講 義

配当学年

開講学期
3年

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

石綿はる美
1回

毎週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
家族法（２）授業の目的と概要：
民法のうち家族法と呼ばれる部分（民法第 4 編「親族」、第 5 編「相続」に該当する部分）について扱う。家族法についての基本的な問題を中心に学ぶことで、受講者が今後より発展的な問題に取り組む際の能力を身につけることを目的とする。
また、講義では、家族法と財産法の交錯領域について重点的に取り上げるよう心掛ける。家族法は、民法の他分野から異質なものとして扱われることもあるが、財産法から完全に独立したものではない。
相続とは、基本的には、被相続人の「財産」をどのように分割・承継するのかという問題であり、また親族法においても、夫婦・親子間の「財産関係」をどのように考えるのかという問題が生じることがある。
したがって、家族法の学習をすると同時に、民法の他分野についての理解を深めていくことも目的とする。
（３）学習の到達目標：① 家族法の基本的なルールや考え方を理解すること。
② 基本的な紛争事例に即した解決の道筋を考えることができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。大まかな進行予定は次のようなものである。
１．序論
２．親族法
（１）夫婦
（２）親子
（３）後見・保佐・補助
（４）扶養
３．相続法
（１）相続の開始（２）相続人（３）相続の承認・放棄（４）相続財産（５）遺言（６）遺産の共有・管理（７）遺産分割（８）遺留分（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書 ：前田陽一他『民法Ⅵ（親族・相続）〔第 3 版〕』（有斐閣、2015 年）
判例教材：水野紀子＝大村敦志編『民法判例百選Ⅲ』（有斐閣、2015 年）
その他、参考文献は適宜紹介する。
（７）その他：
履修要件は特に設けないが、民法の財産法についての講義を履修済みであることを前提として講義を
行う。

23

科目区分

基 幹 講 義授業科目

会 社 法 Ⅰ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3年

単位

4

担当教員

得津

前 期

週間授業回数

2回

対象学年

晶
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
会社法Ⅰ（２）授業の目的と概要：
現代社会において経済活動の中心を占める会社制度の中でもとりわけ株式会社制度がどのような制度なのか、その仕組みを定めている「会社法」を中心とする日本法の内容の理解をめざす。
制度・ルールの内容とともに、なぜそのような制度・ルールが存在するのかを重点的に取り扱うが、「ルールの内容」には、主要な論点における解釈論も含むものとする。だが、いわゆる論点についての細かい解釈論については法曹専門教育機関である法科大学院の教育に委ねる。
（３）学習の到達目標：
会社法の基本的な仕組みや考え方を理解する。
会社法の重要な論点について、具体的な場面を想定しながら考えることができるようにする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
受講生が教科書に一通り目を通してきたことを前提として、重要な論点について、できるだけ具体例を用い、実務における運用にも目を向けながら、説明・検討を加えていく。おおむね、
以下のような順序で講義を進めていく予定である。
１．会社法総論
２．株式会社総論：資本と利益の区別
３．会社の機関
４．株式
５．株式による資金調達（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：伊藤靖史ほか『会社法〔第３版〕』（有斐閣、2015 年 3 月下旬公刊予定）
山下友信＝神田秀樹編『商法判例集〔第 6 版〕』（有斐閣、2014 年）
参考書：落合誠一編『会社法 Visual Materials』（有斐閣、2011 年）
江頭憲治郎『株式会社法〔第 5 版〕』（有斐閣、2014 年）（７）その他：
さしあたり大学設置基準 ( 学校教育法に基づく文部省令 )21 条 2 項を確認しておくこと(available at, http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31F03501000028.html)。
受講に際して会社法の条文を含む六法（ポケット版でよい）は必携である。

24

科目区分

基 幹 講 義授業科目

会 社 法 Ⅱ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3年

単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

温

笑侗

1回

毎週

－

（１）授業題目：
会社法Ⅱ（２）授業の目的と概要：
会社法Ⅱにおいては、会社法Ⅰで学んだことを前提として、社債、会社の計算、組織再編
及び会社の設立を中心に取り扱う。
（３）学習の到達目標：
会社法の基本的な考え方を理解し、重要な論点について分析できる能力を養う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
会社法のうち下記の内容について、具体例を用いながら講義・議論する。
１．社債
２．会社の計算
３．組織再編４．会社の設立（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
伊藤靖史ほか『リーガルクエスト会社法』の第３版（７）その他：「会社法 I」と「会社法 II」を併せて履修することが望ましい。また、会社法Ⅰで扱われる内容について理解していることが前提となる。

25

科目区分

基 幹 講 義授業科目

商法総論・商行為法

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年単位

2

後 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

清水真希子
1回

毎週

－

（１）授業題目：
商法総論・商行為（２）授業の目的と概要：
私法の一般法である民法に対して、企業に関する特別法を構成するのが商法である。
商法という分野には、商法総則、会社法、決済法（手形小切手法）、商取引法などさまざまな分野が含まれるが、この講義では商法の中でも、次の 3 つの分野について講義する。
（１）商法総論：商法とはいかなる学問分野かについて（２）商法・会社法総則：商法典および会社法典の総則規定について（３）商行為法：商取引法の基礎について（３）学習の到達目標：（１）商人、企業という概念に馴染むこと。
（２）商法総則・会社法総則の規定について、会社法と関連付けて理解すること。
（３）商行為法の基礎的な概念と基礎的な取引類型について知識を深めること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のような内容について講義する。授業は、講義形式で進める。
Ⅰ．商法総論
商法とはどういう分野か商法の適用範囲（商人概念・商行為概念）
Ⅱ．商法・会社法総則
営業の主体としての商人にまつわる諸問題
商業登記、商号、営業（事業）譲渡、商業使用人
Ⅲ．商行為法商人の営業活動に関する諸問題
商事売買、商法に特有の担保、その他の各種営業など（５）成績評価方法：
定期試験による。
（６）教科書および参考書：
参考書
近藤光男『商法総則・商行為法』（有斐閣）『商法判例集』『商法（総則・商行為）判例百選』（７）その他：
本講義が扱う問題には、民法（財産法部分）につきある程度勉強が進んでいないと理解が難しいものが含まれる。会社法の知識は必須ではないが、ないよりはあった方が全般的な理解が容易となるだろう。
2008 年度までに「商法総論・手形法」および「商取引法Ⅰ」のいずれか一つでも履修した者は、本講義を履修することはできない。

26

科目区分

基 幹 講 義授業科目

民 事 訴 訟 法

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

今津

綾子

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
民事訴訟法（２）授業の目的と概要：
民事訴訟法（判決手続）について、体系的に理解する。
（３）学習の到達目標：
民事訴訟手続のうち判決手続、すなわち訴えの提起から裁判所における審理を経て、判決に至るまでの手続の流れを把握する。
民事訴訟手続における基本的な原理・原則、重要な道具概念の意義を正確に理解し、それらに則って、上記の手続の過程で生ずる諸問題に対し論理的に解決の道筋をつけることができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で進める。
内容は以下のものを予定している。
１．民事訴訟手続の流れ
２．訴訟の開始・進行
３．訴訟の審理
４．訴訟の終了（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣、2013）※授業開始までに改訂版が出ていればそちらによります。
参考書：高橋宏志ほか編『民事訴訟法判例百選［第 4 版］』（有斐閣、2010）
参考書：上原敏夫＝池田辰夫＝山本和彦『基本判例民事訴訟法［第 2 版補訂］』（有斐閣、2010）（７）その他：

27

科目区分

基 幹 講 義授業科目

現代政治分析

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

4

担当教員

尾野

嘉邦

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
現代政治分析
（２）授業の目的と概要：社会の中でどのように政治的決定が行われているのだろうか。本講義では、社会科学の観点から政治現象を分析し、現代政治を理解するための枠組みを提供する。具体的には、日本や諸外国の事例をもとに、政治的アリーナにおけるアクターやそれらを取り巻く政治制度に着目して、現代民主政治の仕組みと政治過程について学ぶ。
（３）学習の到達目標：
本講義では、政治事象が学問としてどのように捉えられ、理論化されてきたのかについて紹介する。
履修学生は、講義を通じて学んだ理論や分析枠組みをもとに、ダイナミックに変化する現代の政治を分析し、理解できるようになることが期待される。また、講義を通じて、物事を多方面から批判的に考える力を養うことを目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業では以下の内容を扱うことを予定しているが、状況に応じて変更の可能性がある。
1. 政党とは
2. 政党の目的と形成
3. 政党組織
4. 政党システム
5. 選挙制度と政党システム
6. 空間理論と政党間競争
7. 投票行動と政党
8. 政党と議会
9. 政党と政権
10. 社会科学としての政治学
11. 政治コミュニケーション
12. アメリカにおける選挙
学生は必ず事前に教科書を読んで授業の内容について予習してくること。授業では、学生に質問に答えてもらう質疑応答や、グループごとに学生同士の対話を行うディスカッションの機会を設ける。
（５）成績評価方法：
出席（１０％）、小テスト・レポート（３０％）、期末試験（６０％）とする。なお、出席点については、
２回までの欠席はカウントしない。また、質疑応答の際の発言内容も考慮に入れる。
（６）教科書および参考書：
教科書及び参考書については開講時に紹介・説明する。川人貞史ほか『現代の政治と選挙（新版）』（有斐閣）をメインの教科書とする予定である。
（７）その他：
授業の内容や進め方、注意点などについて、初回の授業で詳しく説明するので、履修を希望する学生は必ず出席すること。

28

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

国 際 関 係 論

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
1 , 2 , 3年

単位

4

担当教員

戸澤

英典

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
国際関係論（２）授業の目的と概要：
現代の国際社会における主要な諸問題について、体系的・理論的に把握できるようになることを目標とする。
（３）学習の到達目標：
国際社会の諸問題に対して各自の見解を論理的に説明できること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
1．国際関係論の基本的視座
2．近代国際体系－ウェストファリア・システム－の特徴とその変容
3．国際関係の思想
4．グローバル化（globalization）
5．グローバル・ガヴァナンス論 (1) －国連システム
6．グローバル・ガヴァナンス論 (2) －国際行政、機能主義、国際レジーム
7．国際政治経済
8．地域統合論
9．安全保障10．ナショナリズム
11．民族紛争
12．開発・援助
13．グローバル・プロブレマティーク
14．日本の対外関係（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を担当教員のウェブサイト
（http://www.law.tohoku.ac.jp/~tozawa/Official% 20HP/index.htm）上に適宜アップする。
この他の参考文献に関しては、開講時および各々のテーマ別に指定する。
（７）その他：
オフィスアワーを設ける予定だが、日時については上記ウェブサイトを参照のこと。

29

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

行

授業形態
配当学年

政

学
講 義

開講学期
2 , 3年

単位

4

担当教員

西岡

後 期

週間授業回数

2回

対象学年

晋
毎週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
行政学（２）授業の目的と概要：
行政学は、実証的な観点からその実相を理論的に分析するとともに、規範的な見地からその理念像をも提示する学際的な学問である。本講義では、おもに（1）制度、（2）管理、（3）政策（活動）の三つの側面から行政を照射し、日本を中心とする行政機構の実態を明らかにするとともに、できうればその将来像についても関説したい。
（３）学習の到達目標：
行政および行政学に関する知識を習得して認識を深め、自らが行政について社会科学的に分析・思考しうる能力を獲得することが最終的な目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本講義では、おもに（1）制度、（2）管理、（3）政策（活動）の三つの観点から行政について検討する。
おおよそ以下のテーマに即して講義する予定だが、変更もありうる。
1. 行政学の基礎（1）行政の本質（2）行政学説史
2.「制度」からみた行政（3）執政制度（4）内閣制度
3.「管理」からみた行政（5）中央官庁の組織（6）日本型行政組織の特徴（7）中央官庁の人事システム
4.「政策」からみた行政（8）政策過程の基礎知識（9）権力理論（10）政策段階論（11）政策実施と評価（12）政策ネットワーク論（13）合理的選択制度論（14）歴史的制度論（15）言説的制度論（５）成績評価方法：
学期末試験の成績により評価する。
（６）教科書および参考書：○特定の教科書は用いない。
○参考書
・縣公一郎・藤井浩司編『コレーク政策研究』成文堂、2007 年。
・秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎』有斐閣、2010 年。
・岩崎正洋編『政策過程の理論分析』三和書籍、2012 年。
・曽我謙悟『行政学』有斐閣、2013 年。
・真渕勝『行政学』有斐閣、2009 年。
（７）その他：

30

科目区分

展 開 講 義授業科目

比 較 憲 法

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

中林

暁生

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
比較憲法（２）授業の目的と概要：
日本国憲法と外国の憲法との比較を行うことの意義についての検討と，日本国憲法の下で生じている問題についての比較憲法的視点からの検討とを行う。
（３）学習の到達目標：
日本国憲法の下で生じている諸問題を相対化する視点を養う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。
授業の進度予定
１ 「比較憲法」の意義
２ 近代立憲主義とその現代的変容①
３ 近代立憲主義とその現代的変容②
４ 近代立憲主義とその現代的変容③
５ 近代立憲主義とその現代的変容④
６ 比較を通して考える憲法問題①－１
７ 比較を通して考える憲法問題①－２
８ 比較を通して考える憲法問題②－１
９ 比較を通して考える憲法問題②－２
１０ 比較を通して考える憲法問題③－１
１１ 比較を通して考える憲法問題③－２
１２ 比較を通して考える憲法問題④－１
１３ 比較を通して考える憲法問題④－２
１４ 比較を通して考える憲法問題⑤－１
１５ 比較を通して考える憲法問題⑤－２（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
・教科書
辻村みよ子『比較憲法 新版』（岩波書店，2011 年）
初宿正典＝辻村みよ子編『新解説世界憲法集』（三省堂，2014 年）
・参考書
樋口陽一『比較憲法〔全訂第 3 版〕』（青林書院，1992 年）
君塚正臣編著『比較憲法』（ミネルヴァ書房，2012 年）（７）その他：

31

科目区分

展 開 講 義授業科目

地方自治概論

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

宍戸

邦久

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
地方自治概論（２）授業の目的と概要：
日本は、中央集権システムのもと、成長と拡大を基調とする政策により福祉国家の実現へと邁進していた時代から、少子高齢化の進展とともに成熟社会へと転換している。このような中で、地方行政の分野ではどのような政策が展開されているのか理解することにより、今後のあるべき地方自治の姿を考える上で必要となる知識の習得と思考力の養成を目指す。
（３）学習の到達目標：
地域の自立や活性化のためには何が必要かについて、学んだ知見をもとに、自分なりに考え、意見を述べられるようになることを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1．はじめに
2．政策立案の方法
3．地方制度史
4．地方分権改革
5．市町村合併
6．道州制
7．地方公務員制度
8．地方議会制度
9．地方税制
10．地方財政制度①
11．地方財政制度②
12．地方財政制度③
13．地方財政制度④
14．住民と行政の協働
15．これからの地方自治※授業内容については、変更することがある。
（５）成績評価方法：
レポートによって評価を行う。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、参考書として以下を挙げておく。
礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック 地方自治 [ 第３版 ]』北樹出版、2014 年（７）その他：
担当教員は総務省出身の実務家教員であり、総務省や地方公務員への就職希望者には、希望に応じて助言などを行うので、相談されたい（ shishido@law.tohoku.ac.jp ）。

32

科目区分

展 開 講 義授業科目

地 方 自 治 法

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

飯島

淳子

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
地方自治法（２）授業の目的と概要：
わが国の地方自治の制度、および、それに関する「法理論」のありようを講義する。
（３）学習の到達目標：
一般行政法理論との連関を視野に入れつつ、わが国の地方自治の仕組みを憲法・地方自治法の内容に沿って説明できるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
イントロダクション 地方消滅 / 地方創生？
Ⅰ 地方自治の基礎理論
法理論と政策法務
地方自治の意義・理論枠組み
住民自治と団体自治
地方自治の要素
区域、住民、法人格――地方公共団体の種類と機関
Ⅱ 団体自治論（１）自治権 対 国家立法権
事務配分論：事務分類、役割分担原則
自主立法権：条例論、ローカルルール論 〈 立法法務 〉（２）自治権 対 国家行政権
行政的関与 〈 執行法務 〉
係争処理制度Ⅲ 住民自治論（１）住民論（２）住民によるコントロール：住民訴訟 〈 争訟法務 〉（３）参加と協働（５）成績評価方法：
筆記試験によって判定する。
（６）教科書および参考書：
特に指定しないが、以下を参考に、好きな教科書を選んでほしい。
宇賀克也『地方自治法概説』（有斐閣）
塩野宏 『行政法Ⅲ』（有斐閣）
藤田宙靖『行政組織法』（有斐閣）
磯部力・小幡純子・斎藤誠編『地方自治判例百選』（有斐閣）（７）その他：

33

科目区分

展 開 講 義

授業科目

租

授業形態

税

法
講 義

配当学年

開講学期
4年

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
日本の税制（２）授業の目的と概要：
日本の税制の全体像について、その概要を理解し、法的な視点から考える能力を身につける。
また、日本の税制の中心である所得税については、より深く理解する。
（３）学習の到達目標：
１．租税法の基本原則を理解し、それを個別の問題に応用する能力を身につける。
２．所得税の基礎及び法的問題を理解する。
３．法人税、消費税など重要な税目について、その概要を理解する。
４．税法と他の法分野との関係を理解し、法的な視点から税制を考える能力を身につける。
５．今日の税法上の課題について、理論的、批判的に考える能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
イントロダクション：租税の意義、種類、機能
租税法の基本原則：租税法律主義、公平負担原則、税源の配分
租税の確定・徴収・争訟手続
税法の解釈と適用
所得税：所得税の基本的仕組、収入金額と必要経費、各種所得法人税：法人税の基本的仕組、益金・損金の意義
消費税の基本的仕組（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書として、中里実ほか編『租税法概説』（有斐閣）及び『租税判例百選（第５版）』（有斐閣）
を用いる。その他、税法（所得税法、法人税法、消費税法、国税通則法など。租税特別措置法は必要ない）が掲載されている六法が必要である。
参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）、『図説日本の税制』（財経詳報社）等を勧める。
（７）その他：

34

科目区分

展 開 講 義授業科目

刑事訴訟法特論

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
4年

単位

4

担当教員

井上

和治

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

4年

（１）授業題目：
刑事訴訟法特論（２）授業の目的と概要：
昨年度後期に開講された刑事訴訟法（4 単位）と合わせ，合計 60 回の講義を通じ，刑事訴訟法に関する主要な問題（あくまでも司法試験の論文式試験に合格するため必要となるもの）
を詳細に検討する。
（３）学習の到達目標：
司法試験の論文式試験に合格するための前提となる基礎的な学力を身に付ける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義及び受講者との対話・討論によって授業を進める。予習範囲を指定するので，受講者は，教科書と判例集の該当部分を読んで全体像を把握した後，講義に臨むことが求められる。
Ⅳ 証拠－証拠法総論，類似事実の立証，違法収集証拠排除法則，自白法則，伝聞法則，伝
聞例外
Ⅴ 裁判－裁判総論，判決の効力，択一的認定（５）成績評価方法：① 期末試験及び講義中の質疑応答の内容による。
② 初回から毎回出席をとる。合計 5 回以上欠席した者については，事情の如何を問わず，単位を認定しない。
③ 遅刻・途中退出は欠席として扱う。
④ 遅刻者に対してはその回の講義資料を配布しない。
⑤ 講義中に私語を行う学生，指定した教材を購入・持参せずに教室に座っている学生に対しては，大幅な減点措置をとる。
（６）教科書および参考書：① 教科書：宇藤崇＝松田岳士＝堀江慎司『刑事訴訟法』（2012 年）② 判例集：三井誠編『判例教材刑事訴訟法（第 4 版）』（2011 年）※これらの教材について改訂が行われる場合であっても，改訂版を購入する必要はない。
（７）その他：① 履修者は，刑事訴訟法の単位を取得済みの者に限る。
② 講義関係資料は，担当教員のＨＰ（http://kazuharu-inoue.my.coocan.jp/）にアップロー
ドする。アクセス用のパスワードは第 1 回目の講義の際に指定する（以後の照会には応じない）。
③ 他学部生及び科目等履修生の受講は認めない。

35

科目区分

展 開 講 義

授業科目

国

授業形態
配当学年

際

法
講 義

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

4

担当教員

植木

俊哉

後 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
国際法（２）授業の目的と概要：
国際社会における法としての国際法に関する基礎的な知識を体系的に整理して修得することを目的とする。
（３）学習の到達目標：
国際社会で発生するさまざまな問題や事件、紛争等に関して、法的観点からこれを分析し検討するために必要とされる国際法の専門的知識を修得し、国際社会における諸現象を法的視座から捉える能力を養成することが学習の到達目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式により行い、下記の内容について順に取り上げる。
１．はじめに：国際社会に「法」は存在するか？－「国際法」の概念・定義・内容
２．国際法の体系－その構造転換
３．国際法の存在形態
４．条約法
５．国際法主体としての国家に関する国際法
６．国家領域と国際領域－領域をめぐる国際法
７．海洋法
８．個人と国際法－人権法規範の国際的発展
９．国際組織と国際法－国際社会の共通利益と国際社会の組織化
10．国際責任法－国際違法行為とその法的帰結
11．紛争の平和的解決と国際法
12．国際裁判
13．紛争の強制的解決と集団安全保障
14．武力紛争をめぐる国際法による規制
15．おわりに：国際社会の法としての「国際法」の役割と機能（５）成績評価方法：
学期末に実施する筆記試験により行う。
（６）教科書および参考書：
教科書として、中谷和弘・植木俊哉・河野真理子・森田章夫・山本良『国際法〈第 2 版〉』（有斐閣アルマ）を指定するが、講義の順序等については授業の中で具体的に指示する。また、編集代表奥脇直也・岩沢雄司『国際条約集 2015 年版』（有斐閣）は、授業の中で頻繁に使用するので、必ず毎回持参すること。
（７）その他：

36

科目区分

展 開 講 義授業科目

現代民法特論Ⅰ

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

担当教員

中原

太郎

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
今さら聞けない債権法改正（２）授業の目的と概要：
民法の債権法が変わるらしい。しかし、何が変わるのか。なぜ変わるのか。自分がこれまで勉強した・今勉強している事柄はどうなってしまうのか。それにしても、改正の内容を独学するのはしんどそうだ。この授業は、「債権法改正」と聞いただけで心拍数が上がってしまう、
そんな学生たちとともに、2 年間の在外研究を経てすっかり世事に疎くなった担当教員が、今流行りの債権法改正について遅ればせながら学び・考え直すことを目的とするものである。
（３）学習の到達目標：
債権法改正の経緯・内容・現状を把握するとともに、その意義を論評できるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行われる。以下のスケジュールを考えている。
第 1 回 総論
第 2 回 総則①－法律行為、意思表示
第 3 回 総則②－代理
第 4 回 総則③－その他
第 5 回 契約総論①－契約の成立等
第 5 回 契約総論②－履行請求権、損害賠償
第 6 回 契約総論③－解除、危険負担、受領遅滞
第 7 回 契約各論①－権利移転型契約、貸借型契約
第 8 回 契約各論②－役務提供型契約
第 9 回 契約各論③－その他
第 10 回 債権総論①－債権者代位権、詐害行為取消権
第 11 回 債権総論②－多数当事者の債権債務関係
第 12 回 債権総論③－債権譲渡、債務引受、契約上の地位の移転
第 13 回 債権総論④－その他
第 14 回 まとめ（５）成績評価方法：
レポートによる。具体的な態様については授業中にアナウンスする。
（６）教科書および参考書：
特になし。必要な資料は担当教員がその都度配布する。講義には現行民法の条文（＝六法）を持参すること。
（７）その他：
民法総則および契約法・債権総論を履修済み又は履修中であることが望ましい。
開講前の予習として、以下の書籍（いずれも文庫本）を読んでおくとよい。
・内田貴『民法改正－契約のルールが百年ぶりに変わる』（筑摩書房、2011 年）
・大村敦志『民法改正を考える』（岩波書店、2011 年）

37

科目区分

展 開 講 義授業科目

現代民法特論Ⅲ

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

2

連続講義

週間授業回数

担当教員

対象学年

小粥

太郎
－

－

（１）授業題目：
債権回収法（２）授業の目的と概要：
民法の講義の補足ないし展開をします。民法の講義では、具体的な紛争における当事者に、民法上の権利があるかないかが検討課題とされることが多いでしょう。本講義では、権利があることをひとまず前提として、その権利がどのように実現されるのかを具体的に説明します。まず、権利があって、それが実現されるというよりも、実現された内容でしか権利は存在しないとか、実現されてはじめて権利とよぶべきなのかもしれません。実際にとりあげる民法上の権利は、債権、それも金銭債権が中心となります。民法分野内部の分類によれば、担保物権法（留置権、先取特権、質権、抵当権、譲渡担保など）と債権総論（履行の強制、債権者代位権、詐害行為取消権、保証、債権譲渡など）を扱います。展開講義なので、執行法・倒産法との関係に十分配慮しつつテーマを掘り下げることになります。
（３）学習の到達目標：
現行法における権利の実現プロセス、とりわけ金銭債権がどのように実現されているかについての基
礎的理解を獲得する。具体的テーマの検討を通じて、自由と責任、債権者平等、金銭債権保護のあり方などについて考える材料を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１ 序論 本講義の概要／実体法と訴訟法／執行・倒産法／債権者平等／債務と責任／近代法における債権の優越的地位
２ 強制履行３ 債権者代位権
４ 詐害行為取消権
５ 保証
６ 債権譲渡７ 相殺
８ 転用物訴権
９ 人身損害の賠償請求権（担保物権法における人格権）
１０ 留置権１１ 先取特権
１２ 質権
１３ 抵当権（含、二重ローン問題の構造）
１４ 仮登記担保
１５ 譲渡担保（５）成績評価方法：
筆記試験による（連続講義向けに設定された試験期間中に実施予定）。
（６）教科書および参考書：参考書）道垣内弘人『担保物権法（第 3 版）』( 有斐閣、2008 年 )、中田裕康『債権総論（第 3 版）』（岩波書店、2013 年）、森田修『債権回収法講義（第 2 版）』（有斐閣、2011 年）。
予習復習には、手持ちの担保物権法および債権総論の教科書で足りると思います。
（７）その他：

38

科目区分

展 開 講 義授業科目

商 取 引 法

授業形態
配当学年

講 義

開講学期

単位

2

前 期

週間授業回数

2 , 3 , 4年

担当教員

対象学年

清水真希子
1回

毎週

－

（１）授業題目：
商取引法（２）授業の目的と概要：
商法のうち「海商法」と呼ばれる分野について講義する。
海商法とは、簡単にいえば、海上運送などの海上活動にまつわる私法上の諸問題を扱う分野である。
日本法上、商法第 3 編「海商」が海商法の主要な法源の 1 つである。
商法のこの部分は、明治 32 年の制定以来、ほとんど実質改正がされてこなかったが、現在、法務省でその改正作業が進められている。
この分野は専門性が高く、この分野の法的問題を扱う必要が出てくる職業は、物流業・保険業・商社・海事弁護士等、一定のものに限られる。したがって、大多数の学生には将来にわたってあまり関係のない法律分野だが、商法のなかでも古くから発達した分野でもあり、百年以上前の法律の実質改正に立ち会うのはそうないことであるから、その独自の制度や原則について講じるとともに、改正の論点について詳しく説明したい。
（３）学習の到達目標：
・海商法の基本的な諸制度・諸原則について理解すること。
・海商法改正の問題点について理解すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義形式で行う。
内容は、船舶、船舶運航の人的組織、海上物品運送、旅客運送、船舶衝突、共同海損、海難救助、船舶金融等にかかわる、私法上の規律である。
（５）成績評価方法：
定期試験による。ただし、受講者が少人数の場合はレポートとする。
（６）教科書および参考書：
参考書
箱井崇史『基本講義・現代海商法』成文堂
中村真澄・箱井崇史『海商法』第 2 版、成文堂（７）その他：
本講義は、平成 28（2016）年度は開講されない。

39

科目区分

展 開 講 義

授業科目

決

授業形態

済

法
講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年単位

2

後 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

清水真希子
1回

毎週

－

（１）授業題目：
決済法（２）授業の目的と概要：
何らかの取引によって当事者間に債権債務関係が生じると、いずれこれを清算しなければなない。
決済はこのための仕組みであり、さまざまな法形式の決済方法が存在している。
この講義では各種決済方法の法的な仕組みと、それらにまつわる法的問題点について検討する。
（３）学習の到達目標：
・決済の仕組みについて理解すること。
・民商法の知識と総合して、取引にまつわる法的問題をより深く理解できるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
おおむね、以下のような内容について、講義形式で行なう。
■決済法の全体像「決済」とは何か、決済の法的規律において考慮すべき点は何かについて。
■各種の決済方法
手形小切手、電子記録債権、振込、クレジット・カード、電子マネー等の各種の決済方法について、法的にどのように構成されているのか、どのような規制が及んでいるか、どのような法的問題があるか、について講義する。
■決済システム
各種の決済方法の背後で働く、決済を可能にする仕組みについて。
（５）成績評価方法：
定期試験による。
（６）教科書および参考書：
特に定めない。
参考文献については授業中に指示する。
（７）その他：
平成 20（2008）年度までに「商法総論・手形法」を履修した者は、本講義を履修することはできない。

40

科目区分

展 開 講 義授業科目

知 的 財 産 法

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

蘆立
秋田

順美
将行

後 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
知的財産法（２）授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法を中心として講義を行う。
（３）学習の到達目標：
各法の基礎的内容と制度趣旨等を理解する。基本的論点に関する裁判例及び学説の議論等を学ぶこと
により、各法の重要概念について理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義は 2 名の教員により行われる。第 1 回目の講義において、知的財産法の全体像について概説した後、それぞれの教員が以下の内容について講義を行う。
〔特許法、実用新案法、意匠法〕〔著作権法、不正競争防止法、商標法〕
１．特許法・総論 / 発明
１．著作権法・総論 / 著作物１
２．特許法・特許要件１
２．著作権法・著作物２
３．特許法・特許要件２
３．著作権法・権利の帰属
４．特許法・権利取得手続
４．著作権法・著作権侵害１
５．特許法・審判手続
５．著作権法・著作権侵害２
６．特許法・審決取消訴訟
６．著作権法・著作権の制限規定
７．特許法・特許権の効力
７．著作権法・著作者人格権侵害
８．特許法・特許権侵害１
８．著作権法・侵害の効果等
９．特許法・特許権侵害２
９．著作権法・侵害の主体等
10．特許法・侵害の効果等
10．不正競争防止法・商品等表示の保護
11．特許法・特許権の帰属
11．不正競争防止法・商品形態のデッドコピー規制等
12．特許法・特許権の経済的利用等
12．不正競争防止法・営業秘密の保護等
13．実用新案法・考案 / 登録要件 /13．商標法・総論 / 登録要件
実用新案権 / 侵害の効果等
14．商標法・商標権侵害１
14．意匠法・意匠 / 登録要件
15．商標法・商標権侵害２/ 侵害の効果等
15．意匠法・特殊な意匠制度等（５）成績評価方法：
筆記試験による（６）教科書および参考書：
教科書：詳細は開講時までに掲示する。
大渕哲也他『知的財産法判例集〔第 2 版〕』（有斐閣 2015）
参考書：初回の授業において説明する。
その他、必要な文献・資料については、講義の中で適宜紹介する。
なお、講義には、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法の条文を持参すること。
法改正が頻繁に行われる法分野であるため、条文は最新のものを準備すること（コピーや電子媒体でも構わない）。
（７）その他：

41

科目区分

展 開 講 義

授業科目

経

授業形態

済

法
講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年単位

4

前 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

滝澤紗矢子
2回

毎週

3 , 4年（１）授業題目：
経済法（２）授業の目的と概要：
日本における競争政策と規制の概要を理解し、論理的に思考できるようになることを目的とする。主な講義対象は独禁法である。
（３）学習の到達目標：
独禁法の基礎と思考方法を体系的に習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：Ⅰ．違反要件
１．弊害要件総論① 市場② 反競争性③ 正当化理由
２．各違反類型① 不当な取引制限② 私的独占③ 不公正な取引方法④ 事業者団体規制⑤ 企業結合規制
３．その他
Ⅱ．エンフォースメント
１．公取委による事件処理
２．刑罰
３．民事訴訟
（５）成績評価方法：
期末筆記試験による（６）教科書および参考書：
教科書：白石忠志『独禁法講義（第７版）』（有斐閣）
参考書：白石忠志『独禁法事例の勘所（第２版）』（有斐閣）
大久保ほか編『ケーススタディ経済法』（有斐閣）（７）その他：

42

科目区分

展 開 講 義授業科目

社 会 保 障 法

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年単位

4

後 期

週間授業回数

対象学年

嵩

担当教員

2回

さやか
毎週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
社会保障法（２）授業の目的と概要：
本授業は、近年ますます関心が高まっている社会保障制度の仕組みを知ると同時に、社会保障制度を取り巻く法的問題・政策的課題についての知識を培い、幅広い法的思考力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを、根拠条文をもとに正確に把握する。
第二に、授業で取り扱う法的問題について判例・学説上の対立などを理解し、政策課題については現
行制度が抱える問題点とそれをめぐる議論について検討する能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本授業ではレジュメと下記の教科書を参照しながら、以下の項目について講義する。
第１回
ガイダンス・社会保障法の概要
第２～６回
生活保護制度の概要と法的問題
第７～１１回
公的年金制度の概要と法的問題
第１２～ 1 ３回 企業年金制度の概要
第 1 ４～１８回 公的医療保険制度の概要と法的問題
第 1 ９回労災保険制度の概要と法的問題
第２０回
雇用保険制度の概要
第２１～２４回 高齢者福祉（介護保険制度）の概要
第２５回
障害者福祉の概要と社会福祉サービスの利用についての法的問題
第２６～２８回 児童福祉（保育所制度）の概要と法的問題
第２９回
児童手当の概要（第３０回 筆記試験）
ただし、上記の進度予定は変更される場合があります。
（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
１．教科書：『社会保障判例百選〔第 4 版〕』（有斐閣、2008 年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
 なお、授業に際しては、社会保障関連の法律が掲載されている最新の六法（『社会保障法令便覧』（労働調査会出版局）などでも良い）を毎回持参すること。
２．参考書：
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔補訂版〕』（有斐閣、2010 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001 年）（７）その他：
質問等は授業後適宜受け付ける。

43

科目区分

展 開 講 義授業科目

法 理 学 Ⅰ

授業形態
配当学年

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

樺島

博志

前 期

週間授業回数1回

毎週

3 , 4年

対象学年－（１）授業題目：
法律学方法論（２）授業の目的と概要：
法理学は，主として，法の一般理論，正義論，法律学方法論という三つの分野からなる。法
理学 I は法律学方法論を取り扱う。
（３）学習の到達目標：
受講者は，法的思考の基本特徴を理解したうえで，制定法と判例を法的推論のなかでどのように用いるのか学習する。最終的には，標準事例について，審査技術を用いて法的審査を起案できるようになることを，学修の到達目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1 法と法律学方法論
2 法的思考の基本特徴―原則・例外モデル
3 法的事案と法的ルール
4 アナロジーによる法的推論（判例）5 演繹による法的推論（制定法）
6 アナロジーと演繹の組合せ
7 法的推論と法的慣行
8 法の趣旨・目的による理由づけ
9 標準事例と限界事例
10 事例問題の起案技術
11 審査技術と標準事例
12 私法・公法・刑法の審査技術
13 法的パターン認識（公法と私法，三面関係）
14 法律学方法論の総括（５）成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う
出題形式としては，標準事例に関する法的審査結果の起案を求める。
（６）教科書および参考書：
講義のなかで，講義進行を記したスクリプトを配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；
加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；
亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
（７）その他：

44

科目区分

展 開 講 義授業科目

法 理 学 Ⅱ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

樺島

博志

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
法の一般理論・正義論（２）授業の目的と概要：
法理学は，主として，法の一般理論，正義論，法律学方法論という三つの分野からなる。法
理学 II は，法の一般理論と正義論を取り扱う。
（３）学習の到達目標：
法理学は，実定法の一般理論という性格と，実定法の法外在的基礎づけという性格との，両方の性格をあわせもつ学問分野である。受講者のうち，主に法律学を中心に学習する者は前者の観点から，政治学を中心に学習する者は後者の観点から，法という社会生活の媒介を多角的に認識する能力を涵養することが，学修の到達目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1 法理学とは何か
2 法の概念3 法実証主義
4 純粋法学（H. Kelsen）
5 決断主義（C. Schmitt）
6 ルールとしての法（H.L.A. Hart）
7 法の三類型モデル（田中成明）
8 正義論総説・自然法学説
9 ギリシア古典期自由論
10 アリストテレス正義論
11 近世自由主義
12 価値相対主義
13 現代正義論
14 法の一般理論・正義論の総括（５）成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
（６）教科書および参考書：
講義のなかで，講義進行を記したスクリプトを配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；
加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；
亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
（７）その他：

45

科目区分

展 開 講 義授業科目

法 社 会 学

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

2

連続講義

週間授業回数

対象学年

担当教員

佐藤

岩夫
－

3 , 4年（１）授業題目：〈法〉を〈社会〉との関わりで考える（２）授業の目的と概要：
法は、現実の社会のなかでさまざまな要因（政治的・経済的・社会的・文化的その他の要因）の影響を受けながら作動するものであり、法を適切に理解するためには、法を幅広い社会の広がりのなかでとらえる視点を持ち、また、法に関する事実を的確に認識する技能と基礎知
識を身につけておくことが不可欠である。この講義は、法と社会の関係を学際的・実証的に分析する学問である法社会学を学習する。
（３）学習の到達目標：
実定法学とは異なる法へのアプローチ、具体的には、①法を社会の広がりのなかでとらえる
視点、および、②法の社会科学的な認識技法や法と社会の関係に関する諸理論の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．授業の進め方
 教科書は指定せず、詳細なレジュメを配付して授業を進行する。参考文献等は授業のなかで随時紹介する。
教員から受講者に適宜質問等を投げかけ、双方向型の授業を行う。
２．授業計画（変更がありうる）
Ⅰ（第１回～第２回） 序論：法社会学とはどのような学問か／法社会学の基本概念と方法
Ⅱ（第３回～第６回） 紛争と法律相談：紛争の展開の社会学的モデル／紛争処理制度の実証分析／相談サービスの利用と総合法律支援制度／社会のマクロな変化と紛争
Ⅲ（第７回～第８回） 法の階層性：法の社会階層論的分析／法のジェンダー分析
Ⅳ（第９回～第 12 回） 訴訟と司法制度：訴訟利用の日本的特徴／訴訟の現代的利用（現代型訴訟）／司法機能の強化（司法制度改革）／法専門職の社会学的モデル
Ⅴ（第 13 回～第 14 回） 法の形成：立法と違憲審査／司法的法形成
Ⅵ（第 15 回）
まとめ（５）成績評価方法：
期末試験 70％、平常点 30％。平常点は授業での発言、ミニレポート等で評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は指定しない。参考書・参考文献は授業の中で随時紹介する。なお、予め下記の図書を読んでおくことは、この講義の理解にとって有益である。
川島武宜『日本人の法意識』（岩波新書、1967 年）。
Ｄ・フット『裁判と社会』（ＮＴＴ出版、2006 年）。
滝井繁男『最高裁判所は変わったか』（岩波書店、2009 年）。
（７）その他：

46

科目区分

展 開 講 義

授業科目

日本法制史Ⅰ

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

坂本

忠久

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
古代より戦国期までの法制史（２）授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで、本講義では、各時代の法の特色とそれをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、古代より戦国期までのわが国における法の歴史について通史的に論じる予定である。
（３）学習の到達目標：
古代より戦国期までの法の歴史の特色について理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
古代
1 大化改新以前、2 大化改新、3 律令法、4 行政組織、5 土地制度、6 租税制度、7 刑法、
8 司法制度、9 親族法、10 相続法
中世1 総説、2 中世の法、3 行政組織、4 刑法、5 司法制度、6 取引法、7 親族法、8 相続法、
9 分国法
（５）成績評価方法：
期末試験によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
（７）その他：
日本法制史Ⅱも履修することが望ましい。

47

科目区分

展 開 講 義

授業科目

日本法制史Ⅱ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

坂本

忠久

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
近世 ( 江戸時代 ) の法制史
（２）授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで本講義では、現代の法思想にも多くの影響を及ぼしたとされる江戸時代の法について、それをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、概説的に論じる予定である。
（３）学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1 幕藩体制国家、2 江戸時代の法、3 行政組織、4 刑法、5 吟味筋、6 取引法、7 出入筋、8 親族法、9 相続法
（５）成績評価方法：
期末試験によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書し使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
（７）その他：
日本法制史Ⅰも履修することが望ましい。

48

科目区分

展 開 講 義授業科目

ロ ー マ 法

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

2

連続講義

週間授業回数

対象学年

担当教員

瀧澤

栄治
－

3 , 4年（１）授業題目：
ローマ法（２）授業の目的と概要：
ローマ法における債権法、物権法上のいくつかのテーマを取りあげて、古代ローマの法の歴史における個別の法制度の展開について解説します。そして、（概観にとどまりますが）中世以降の当該法制度の理解、解釈、そして近代大陸法系各国民法典における「ローマ法」の受容または決別について、考察します。皆さんには、以上の内容を学んでいただき、法制度は歴史の流れの中で様々に展開しながら今日に至っているものであることを、理解してもらうことが、本講義の目的です。
（３）学習の到達目標：
講義終了後に、授業内容に掲げた五つのテーマについて、授業目的とした「歴史の中での法制度の展開の理解」を十分にふまえて、正確な説明をすることができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
まずは「年表」（配布予定）を見ていただき、時代区分、展開について、知識を身につけてもらいます。
その後で、以下の五つのテーマについて説明します。
第 1 テーマ 莫大な損害 laesio enormis をめぐる様々な議論と近代民法典「売買においては高い物を安く買い、安いものを高く売り、お互いに裏をかきあうことが許される」

第 2 テーマ 売買と交換をめぐるローマ法学者の議論「交換においては何れが売主で何れが買主なのかを識別することができない」
第 3 テーマ 目的不到達の不当利得返還請求訴権 condictio causa data causa non secuta について
日本の民法研究者が言う「契約は有効でも不当利得として給付の返還を請求することができる事例」というのは本当なのか？
第 4 テーマ 所有権の有因取得と無因取得「私が君に贈与の意思で金銭を引渡し、君はそれを消費貸借の貸付金として受け取った場合、所有権は移転するのか？」
第 5 テーマ 要物契約としての消費貸借「物によって債務を負う re obligatur」とは何か？
各テーマについてまずは一方的に説明しますが、一緒に考えながら講義を進めていきたいと思っています。
講義においては、資料を配付する予定です。特に教科書は用いませんが、参考書として挙げた文献は、理解を深める上で役に立つと思います。
（５）成績評価方法：
論述形式による筆記試験により成績を評価します。
（６）教科書および参考書：
参考書 ゲオルク・クリンゲンベルク著／瀧澤栄治訳『ローマ債権法講義』2001 年、同著・同訳『ローマ物権法講義』2007 年（何れも、大学教育出版）（７）その他：
特にありません。

49

科目区分

展 開 講 義授業科目

西洋法制史特論Ⅱ（アメリカ法制史） 単位

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
4年

後 期

担当教員

大内

週間授業回数

1回

2

対象学年

孝
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
アメリカ法制史（２）授業の目的と概要：
本講義は「西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史）」（隔年開講）と対をなすものである。
アメリカは、イギリスから独立したことから、イギリス法の影響が圧倒的に強い一方で、ごく新しい国であるがゆえに、「法」と「歴史」のかかわり方は、イギリスと異なる独特のおもむきを呈する。そのことが、「歴史の中の法」の具体的な姿と、それを見ようとする「学問」の傾向とに、いかなる形で現れるのかを考察する。
（３）学習の到達目標：
法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
予備講 講義のねらい
第１講 アメリカ法制史学事始――アメリカ法制史学不在の現状――
第２講 わが国における先行研究の概要
第３講 アメリカ法制史理解の基本的視座
第４講 法曹史研究における Warren テーゼの意義とその問題点
第５講 アメリカ型法曹の醸成に関する歴史学的考察
第６講 独立前夜における陪審裁判の歴史的位置
最終講 「アメリカ法制史学不在の現状」の根本問題（以上は 2013 年度の講義項目であるが、今年度はこれを相当程度変更することがありうる）（５）成績評価方法：
今のところ期末試験のみを予定しているが、出席者の実情を勘案して、レポートをもってこれに代えることがありうる。
（６）教科書および参考書：
参考書として、大内孝『アメリカ法制史研究序説』（創文社、2008 年）、田中英夫『アメリカ法の歴史 上』（東京大学出版会、1968 年）、田中英夫『英米法総論 上』（東京大学出版会、
1980 年）をあげておく。
（７）その他：
本講義は、学部生をも対象とする専門のアメリカ法制史の講義としては、おそらくわが国で唯一のものである。したがって「標準的講義」のようなものはなく、講師が独自に策定する必要があるゆえ、上記「内容」はあくまでも仮のものであることを承知されたい。
次回開講年度は未定。

50

科目区分

展 開 講 義

授業科目

中

授業形態
配当学年

国

法
講 義

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

高見澤

連続講義

週間授業回数－対象学年

磨

3 , 4年（１）授業題目：
現代中国法概観（公法的側面を中心に）（２）授業の目的と概要：
中華人民共和国法を現行法を軸に公法的側面を中心に概観する。1990 年代に市場メカニズムが全面的に導入されて以降、中国にも私法的な法体系が形成され、民商法においては、欧米や日本・韓国・台湾・香港と対話可能な法体系となっている。他方、憲法は 1980 年代の産物であり、市場メカニズムの広まりと深まりとにあわせて部分改正でしのいでいる。行政法は、この中間的な領域であり、一方では法律による行政の原則を軸とする行政行為法制が形成されつつあるように見えながらも、その道は平坦ではない。こうした法の現状を概観する。
（３）学習の到達目標：「授業の目的と概要」に示したようなおおよその状況を把握するとともに、そのために必要な基礎的な知識、とくに統治機構、市民の権利及び義務、法源などにつき理解する。また、1949 年に中華人民共和国が成立して以降の歴史についての知識も身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
下記教科書を用い、講義と板書を中心に行う。但し、状況によって双方向授業を行う。
１，授業の進め方及び導論。
２，中華人民共和国法史概観。
３，社会主義法概観。
４，統治機構。
５，市民の権利及び義務。
６，法源。
７，中国法の調べ方。
８，行政法総論。
９，行政行為。
１０，行政救済（訴訟、不服申し立て、補償・賠償、その他）。
１１，行政組織。
１２，租税法。
１３，中国と市民社会論。
１４，中国近代法史。
１５，まとめ及び補論。
（５）成績評価方法：
出席率及び試験を以て行う。出席率３０％、試験７０％とする。
（６）教科書および参考書：
木間正道・鈴木賢・高見澤磨・宇田川幸則『現代中国法入門』（第 6 版）（有斐閣、2012 年）を教科書とする。また参考書としては、高見澤磨・鈴木賢『中国にとって法とは何か 統治の道具から市民の権利へ』（岩波書店、2010 年）及び高橋和之編『新版 世界憲法集 第二版』（岩波書店、2012 年）を挙げておく。教科書に沿って授業を行うので予め早めに各自で入手しておくこと。高見澤・鈴木 2012 年は、誤字脱字が少なくないので、購入者には正誤表を送るので申し出られたい。
（７）その他：
授業中に疑問があればそのときに質問することが望ましい。

51

科目区分

展 開 講 義

授業科目

英

授業形態

米

法
講 義

配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

担当教員

芹澤

英明

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
現代アメリカ不法行為法（２）授業の目的と概要：
今年度は、アメリカ私法のうち、契約法、財産法と並ぶ３大領域の１つ不法行為法（Law of Torts）
をとりあげ、その判例法理の現代的な展開を解説する。
Negligence, Intentional Torts, Strict Liability それぞれの類型の相違を理解するとともに、それらが、経済法・情報法・金融法といった応用領域でどのように機能しているかを知る。
（３）学習の到達目標：
現代アメリカ社会の中で不法行為訴訟が担っている機能を判例に即して学び、偏見にとらわれない日
米比較法の基礎的な理解を得ること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
Negligence（ネグリジェンス；過失という不法行為）を中心に説明するが、とりあげる事例によって進度には変動がありうる。
１．序：アメリカ不法行為訴訟の実態（１）２． 〃（２）
３．［１］Negligence
４．－－－－－ Causation
５．
〃６．－－－－－ Duty of Care７．
〃８．－－－－－ Breach of Duty
９．
〃10．－－－－－ Damages
11．－－－－－ Defenses to Negligence
12．［２］Intentional Torts
13．［３］Strict Liability
14．［４］Joint Torts /Multiple Tortfeasors/ Vicarious Liability
15．［５］経済法・情報法・金融法等に対する不法行為法の意義（５）成績評価方法：
期末筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
参考書：『アメリカ法判例百選］』（有斐閣）。
参考書：樋口範雄『アメリカ不法行為法』( 第 2 版弘文堂 )教材は、アクセス制限のついた Web ページで公開する。その他の文献資料は授業で紹介する。
（７）その他：判例をとりあげる中で、アメリカの裁判制度、手続法、陪審制、懲罰的損害賠償、弁護士報酬などの総論的話題についてもできる限り紹介する。

52

科目区分

展 開 講 義授業科目

比較政治学Ⅰ

授業形態
配当学年

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

横田

正顕

前 期

週間授業回数1回

毎週

3 , 4年

対象学年－（１）授業題目：
比較政治学概論（２）授業の目的と概要：
比較政治制度論として始まった現代の比較政治学は、研究方法と研究対象の両面において広範な内容を含むようになった。この講義では、そのような比較政治学のエッセンスを１０前後のトピックに分けて解説し、学問分野の全体像に関する基本的イメージを提供することを目指す。
（３）学習の到達目標：
１）比較政治経済学の基本的な考え方、基礎理論を身に着けること。
２）理論に基づいて、現実の世界で生じている事象を分析・叙述する能力を身に着けること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
１）比較政治学とは何か
２）国家形成と国民形成
３）市民社会４）政治体制
５）民主化
６）政治文化７）権威主義体制の持続
８）選挙制度９）政党と政党システム
１０）政府と議会
１１）福祉国家論
１２）資本主義の多様性（５）成績評価方法：
学期末試験の結果のみに基づいて成績評価を行う。
（６）教科書および参考書：
粕谷祐子『比較政治学』ミネルヴァ書房・2014 年（７）その他：
講義はスライドに沿って行う。比較政治学Ⅱとは独立しており、別々に履修することが可能であるが、平成２１年度までに学部展開講義・比較政治学の単位を取得した者は、この講義を重ねて履修することはできないので注意のこと。

53

科目区分

展 開 講 義授業科目

比較政治学Ⅱ

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

横田

正顕

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
政治腐敗の比較政治学（２）授業の目的と概要：
政治腐敗の蔓延は民主政治の発展にとって深刻な阻害要因であるが、民主政治の構造自体が腐敗を助長する面もある。政治腐敗はそもそもなぜ「悪」なのか？政治腐敗は民主政治の不可避的コストであり、対症療法的な規制で対応するしかないのか？腐敗のレベルや質は社会経済的文脈、とりわけグローバル化やネオリベラル的環境と関係しているのか？政党間の競争は政治腐敗を促進するのか抑止するのか？この授業では、政治腐敗に関する研究の現状を踏まえ、これらの深刻な現実的・規範的な諸問題へのアプローチを試みる。
（３）学習の到達目標：
１）比較政治経済学の基本的な考え方、基礎理論を身に着けること。
２）理論に基づいて、現実の世界で生じている事象を分析・叙述する能力を身に着けること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
１）政治腐敗とは何か
２）歴史のなかの政治と腐敗
３）政治腐敗と政治文化
４）政治腐敗と近代化
５）政治腐敗と経済
６）政治腐敗と政治制度
７）政治腐敗と政党政治
８）政治腐敗と官僚機構
９）民主化と政治腐敗
１０）グローバル化と政治腐敗
１１）腐敗なき政治は可能か（５）成績評価方法：
学期末試験の結果のみに基づいて成績評価を行う。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は授業中に適宜紹介する。
（７）その他：
講義はスライドに沿って行う。比較政治学Ⅰとは独立しており、別々に履修することが可能であるが、平成２１年度までに学部展開講義・比較政治学の単位を取得した者は、この講義を重ねて履修することはできないので注意のこと。

54

科目区分

展 開 講 義授業科目

西洋政治思想史Ⅱ

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

犬塚

後 期

週間授業回数

2回

対象学年

元
毎週

－

（１）授業題目：
西洋政治思想史（中世・近代）（２）授業の目的と概要：
キリスト教成立以後，20 世紀に至るまでの政治思想や政治理論の歴史を学ぶ。そうした歴史の学修を通じて，政治という現象や政治学（政治をめぐる理論・思想）についての理解や知識を深めることが第一の目的である。内容は，基礎講義「西洋政治思想史 I」から続く。
（３）学習の到達目標：（１）西洋政治思想史について基礎知識を獲得する。
（２）政治という人間の活動について，さらには政治学の基礎的な概念や前提について，具体的な歴史
事例を通じて学ぶ。
（３）語学を典型とするように，自らとは異なるものを知ることは，自らを知るための最適な方法のひとつである。この講義が最終的な到達目標とするのは，現代の政治学・政治認識（政治について思考・議論する枠組み）を相対化すらできる視座を獲得して，法現象・政治現象を複眼的に理解することである。時間や空間を異にする対象を学ぶことは，思索の質と量を飛躍的に向上させる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。以下の内容での講義を予定している。各単元におおよそ２回の講義をあてる。
１ 政治思想としてのキリスト教
２ 「中世」の政治思想
３ ルネサンス ──マキアヴェッリとトマス・モア
４ 宗教改革５ 宗教内乱期の政治思想
６ カトリック政治思想の展開
７ 宗教内乱に抗する政治思想 ──主権と自然法
８ イングランド内乱期の政治思想 (I)
９ イングランド内乱期の政治思想 (II)
10 イングランド内乱期の政治思想 (III)
11 啓蒙（18 世紀の政治思想）
12 民主革命と産業革命の時代（18 世紀末から 19 世紀の政治思想）
13 20 世紀の政治思想 ──デモクラシー理解の変転（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。本科目の試験は暗記力を試すものではないので，持ち込み可とする予定。補足的にそのほかの評価方法を導入する予定である。
（６）教科書および参考書：
講義に比較的内容が近く，なおかつ最初に頼るべき信頼に足る教科書は，佐々木毅・杉田敦・鷲見誠一『西洋政治思想史』（北樹出版，1995 年）と宇野重規『西洋政治思想史』（有斐閣アルマ，2013 年）であるが，講義は必ずしもこれらには従わない。杉田敦・川崎修編『西洋政治思想資料集』（法政大学出版局，2014年）を教科書指定する可能性があるので，初回授業での説明に注意すること。
しかし，政治思想史学においてなにより読むべき本は，教科書・参考書や概説書ではなく，古典と呼ばれる原典（原史料）である。まずは，モア『ユートピア』，ホッブズ『リヴァイアサン』，モンテスキュー『法の精神』，ルソー『社会契約論』，ミル『自由論』などから，自分で実際に読んでみることが望まれる。
（７）その他：（１）初等中等教育（つまり高校まで）で世界史を学んでいること，本学部の基礎講義「西洋政治思想
史 I」を履修していることが望ましいが，必須ではない。近代の政治思想史を理解するためには，
古代の政治思想史の知識が不可欠であるから，「西洋政治思想史 I」を受講していない場合には，
上記の文献などで古代ギリシア・ローマの政治思想についてひととおり自習しておくこと。
（２）他の講義と同じように，講義中に携帯電話を使用することは厳しく禁じられる。
（３）質問は，<inuzuka@law.tohoku.ac.jp> にて受け付ける。

55

科目区分

展 開 講 義授業科目

アジア政治外交論

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

岡部

恭宜

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
東アジアとラテンアメリカの比較政治経済（２）授業の目的と概要：
後発国の経済発展に関する比較政治経済学の講義です。東アジアを中心にしてラテンアメリカと比較します。東アジアは第二次大戦後に工業化に成功して高度成長を遂げましたが、ラテンアメリカは工業化の開始時期は早かったものの、その水準はアジアに追い越されたように見えます。この違いは何に起因しているのでしょうか。
政治経済学は、経済政策を国家（政府）が決定・実施したり、企業が効率的な生産活動を行ったりするための条件の一つとして、政府や民間セクターの制度と組織、さらに両者の間の関係について分析してきました。この授業では、政治・経済・社会の様々な制度や組織、政治的条件について検討し、二つの地域の国々の工業化や経済発展を促進または阻害した要因について考察します。
取り上げる時期は戦後から最近まで、対象国は主に韓国、タイ、メキシコですが、日本やアフリカの国も適宜取り上げます。また出来るだけ現在の問題にも触れます。ただし、各国の歴史や政治経済を概説するというよりも、制度と組織の問題を検討するための事例として各国の例を分析します。
（３）学習の到達目標：① 政治経済学の考え方を学び、政治の観点から経済問題を考える能力を養います。
② アクター、制度、組織などの概念を用いて、国家や企業の行動を理解、評価する力を身につけます。
③ 東アジアとラテンアメリカの政治と経済について考察を深めることを目指します。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下の予定で授業を進めますが、実際の進度によっては変更、調整の可能性があります。
第 1 回 授業案内
第 2 回 政治学と経済学の違い（アクター、制度、市場）
第 3 回 東アジアの政治と経済発展の歴史
第 4 回 ラテンアメリカの政治と経済発展の歴史
第 5 回 国家と市場（企業・銀行）
第 6 回 開発国家とは何か
第 7 回 開発国家の多様性と起源
第 8 回 経済発展と政治体制・ガバナンスの関係
第 9 回 小テストの実施、問題の解説
第 10 回 小テストの講評
第 11 回 民間セクターの組織
第 12 回 経済のグローバル化と国家・市場関係の変化
第 13 回 開発国家の弊害と 1990 年代、2000 年代の金融危機
第 14 回 先進国化、中所得国の罠、福祉国家
第 15 回 予備日（５）成績評価方法：
小テスト 1 回、40％。学期末試験 1 回、60％。但し、履修者数が多い場合は学期末試験のみに基づいて成績を評価します。
（６）教科書および参考書：
教科書、参考書は特にありません。但し、毎回の授業では、事前に指定した文献を各自で読んで予習してくることが求められます。分量は、本であれば 2 － 3 章分です。文献名は授業中に指定します。
（７）その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。

56

科目区分

展 開 講 義授業科目

国際政治経済論

授業形態

講 義

配当学年

開講学期

単位

2

担当教員

岡部

恭宜

後 期

週間授業回数1回

毎週

2 , 3 , 4年

対象学年

－

（１）授業題目：
国際ボランティア論（２）授業の目的と概要：
この授業では国際ボランティアを取り上げ、政治経済学だけでなく、社会学、人類学など隣接の学問のアプローチも取り入れて講義します。国際ボランティアは、それ自体意義のある活動ですが、さらに国際社会における人の移動、開発支援、グローバル市民社会といったテーマにも関係しています。今年2015 年は、日本の青年海外協力隊（以下、協力隊）が発足して 50 周年にあたりますので、この機会に、協力隊の研究を通して、国際ボランティアについて様々な角度から検討したいと思います。
国民参加型の ODA 事業と言われる協力隊は、戦後わずか 20 年目の 1965 年に発足し、それ以来 50 年の間に 4 万人近い日本人青年を 88 か国の途上国に派遣してきました。その分野は、農林水産、保健衛生、工業、教育、文化スポーツなど多岐に亘り、派遣地域はアジアだけでなく、中南米、アフリカ、旧社会主義国に及びます。協力隊の事業の目的は、①開発途上国の経済社会発展への寄与、②相互理解の深化、③国際的視野の涵養（青年育成）とされ、途上国の人々から高い評価を得てきたばかりでなく、多くの国際人を輩出してきました。
しかし、目的が多様であるために、協力隊を一つの物差しで評価することは適当ではありません。そこで、様々な学問の立場や国際比較を通じて、その意義や成果を理解するのが、この授業の試みです。
（３）学習の到達目標：① 国際ボランティアの理念、制度、組織、活動、個人の行動や動機について学び、知識を深めます。
② 青年海外協力隊の歴史、制度、運営、活動について理解を深め、その意義や成果を考察します。
③ グローバル市民社会や開発援助のあり方について、考察する力を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下の予定で授業を進めますが、実際の進度によっては変更、調整の可能性があります。
第 1 回 授業案内
第 2 回 国際ボランティアの分析視座
第 3 回 青年海外協力隊の概要
第 4 回 協力隊の歴史
第 5 回 協力隊の制度、組織、運営
第 6 回 協力隊員はどんな人たちか
第 7 回 人類学から見た協力隊員
第 8 回 協力隊とキャパシティ・ディベロプメント
第 9 回 協力隊とソーシャル・キャピタル
第 10 回 国際比較――米国の平和部隊
第 11 回 国際比較――英国の VSO
第 12 回 国際比較――アジアの事例
第 13 回 グローバル市民社会
第 14 回 開発援助と青年育成のあいだ
第 15 回 予備日（５）成績評価方法：
学期末試験の結果のみに基づいて成績評価を行います。
（６）教科書および参考書：
授業中に指定します。
（７）その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。

57

科目区分

展 開 講 義

授業科目

中 国 政 治 論

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

阿南

友亮

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
中国政治論（２）授業の目的と概要：
中国は、日本にとって重要な経済パートナーであると同時に安全保障上の懸念材料でもある。また、中国は、国際的な影響力を強めている一方で、国内の不安定化という問題を抱えている。
なぜ、このような矛盾が生じるのか？
本講義は、日本の将来を考えるうえで無視することのできない存在である中国に焦点をあて、政治学の分析枠組みを用いて、その基本的特徴について考察することを主たる目的としている。言い換えれば、中国というのはどんな国なのかということについて政治学の視点から把握しようとする試みである。
講義では、国民国家やナショナリズムという分析枠組みに関する基本的な説明を踏まえ、中国の国家形態が皇帝専制国家から国民国家へと変容する過程および中華人民共和国における共産党の統治の在り方について論じる。一九世紀末以降の日中関係について考察することも本講義の重要な目的の一つとなる。
（３）学習の到達目標：
等身大の中国や日中関係を論理的に把握するために重要となる基本的な視座・知識の習得。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第 1 部 国民国家（nation-state）とナショナリズムに関するイントロダクション
1．nation とは何か？：「想像の共同体」に象徴される国家・社会観
2．国民国家形成のモデル１：アメリカ・フランス型 －民主主義とナショナリズム－
3．国民国家形成のモデル２：ドイツ・日本型 －文化とナショナリズム
4．国民国家形成のモデル３：ソ連型 －社会主義とナショナリズム－
第 2 部 ウェスタン・インパクトと清朝の対応
5．ウェスタン・インパクトとは何か？ 日本ではどのような対応がなされたのか？
6．皇帝専制国家の諸様相１：官僚制と「仲介のメカニズム」
7．皇帝専制国家の諸様相２：社会における自治と自衛
8．皇帝専制国家の諸様相３：帝国の版図と世界観
9．アヘン戦争：「中華世界」（冊封・朝貢体制）とウェストファリア体制の摩擦
10．太平天国と洋務運動：西洋の限定的浸透
11．日清戦争：新興国民国家 vs 巨大専制国家
12．「救国」と「変法」: 国民国家建設に向けた清朝の取り組み
第 3 部 中国革命と日中戦争
13．中国革命の幕開け：清朝崩壊のプロセスと中華民国の前途多難な船出
14．「辛亥革命」におけるエリートと民衆：ナショナリズムと終末論
15．中国版ネイションの発明 :「漢民族」と「中華民族」
16．新文化運動と五・四運動：中国におけるナショナリズムの萌芽と日本
17．中国国民党と中国共産党：二大革命政党の諸側面
18．第一次国共内戦：中国革命論の定説とアンチテーゼ
19．日中戦争の諸様相：「抗日民族統一戦線」の意味するもの
20．日中戦争から第二次国共内戦へ
第 4 部 中華人民共和国の挑戦と課題
21．中華人民共和国の統治体制と初期ナショナリズム
22．冷戦と東アジア：中ソ同盟、朝鮮戦争、「台湾問題」、日本の復興
23．社会主義路線の試みと挫折：「大躍進」と文化大革命
24．中ソ対立、米中接近、日中国交正常化
25．「改革・開放」政策の展開：「豊かさ」の到来と深刻化する矛盾
26．天安門事件：中国近代化の挫折
27．「中国の台頭」論はどのようにして生れたか？：「中華民族」神話と経済発展神話
28．「台湾問題」の変容と米中対立の再燃：日中関係を引き裂く力学
29．ポスト冷戦期における中国共産党のガバナンスの諸様相：摩天楼と暴動
30．近代中国と日本：日本人は中国とどう向き合っていくべきなのか？
（５）成績評価方法：
期末試験および任意のレポート（６）教科書および参考書：
参考書（入門書）：谷川稔『世界史リブレット 35 国民国家とナショナリズム』山川出版社、1999 年。古田元夫『世界史リブレッ
ト 42 アジアのナショナリズム』山川出版社、2003 年。家近亮子・松田康博・唐亮『５分野から読み解く現代中国』晃洋書房、
2005 年。吉澤誠一郎『シリーズ中国近現代史１ 清朝と近代世界』岩波書店、2010 年。川島真『シリーズ中国近現代史 2 近代国家への模索』岩波書店、2010 年。石川禎浩『シリーズ中国近現代史 3 革命とナショナリズム』岩波書店、2010 年。久保亨『シリーズ中国近現代史 4 社会主義への挑戦』岩波書店、2011 年。岡本隆司『中国「反日」の源流』、講談社メチエ、2011 年。他の参考図書に関しては、授業で逐次提示する。
（７）その他：
中国政治演習の履修を検討している学生は、本講義を履修することが望ましい。

58

科目区分

展 開 講 義

授業科目

中 国 情 勢

授業形態
配当学年

講 義

開講学期
3 , 4年単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

平木塲弘人
1回

毎週

－

対象学年

（１）授業題目：
中国情勢（２）授業の目的と概要：
本講義は、日本と緊密な関係にある隣国であり、日本と異なる政治・経済制度を有する中国の最近の状況を考察することを目的とする。
（３）学習の到達目標：
最近の中国の状況をより深く理解するための知識の習得を目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
概ね、以下のように予定している。
１．イントロダクション
２．毛沢東時代
３．鄧小平時代
４．ポスト鄧小平時代
５．党
６．国家
７．経済改革（１）８．経済改革（２）９．政治改革10．社会の変化（１）11．社会の変化（２）12．外交
13．最近の状況（１）14．最近の状況（２）15．最近の状況（３）（５）成績評価方法：
筆記試験による（６）教科書および参考書：
参考書：毛里和子「現代中国政治第３版」 名古屋大学出版会（７）その他：

59

２０１２年

科目区分

展 開 講 義授業科目

法 情 報 学

授業形態
配当学年

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

金谷

吉成

前 期

週間授業回数1回

毎週

3 , 4年

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
法情報学（２）授業の目的と概要：
コンピュータとインターネットが普及した現代社会では，社会の急速な変化に伴う新しい法律問題が生じている。情報社会においても，従来の法理論が当然に妥当するが，それに対して修正が加えられた
り，新たな法的枠組みの構築が求められたりしている。本講義は，情報に関する法律問題について，憲法，
行政法，民法，知的財産法，刑法等の観点から多角的に分析を加えるとともに，法令，判例及び学説の検索等，法律を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析の手法についても解説する。
（３）学習の到達目標：
１．法学を学ぶ上で必要な法情報（法令，判例及び学説等）の調査ができるようになる。
２．情報に関する法律問題について，社会的・技術的背景を理解し，関係する法制度や法理論についての知識を習得する。
３．新たな法律問題が生じた場合に，適切な法的解決を考えることができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．情報法の概要（情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う諸問題）
２．憲法上の諸原則（表現の自由，プライバシー，財産権等）
３．名誉毀損と表現の自由
４．リーガル・リサーチ（リサーチの基礎知識，文献検索）
５．
〃（法令・判例の検索，判例の意義及び読み方等）
６．個人情報保護
７．電子メールの法律問題（プライバシー保護，迷惑メール等）
８．電子署名・認証制度と電子公証制度
９．電子商取引（契約の成立，消費者保護，暗号）
１０．
〃（電子決済，電子マネー，国際電子商取引）
１１．知的財産法（著作権法）
１２．
〃（特許法，商標法，不正競争防止法等）
１３．サイバー犯罪（わいせつ罪，詐欺，コンピュータ・ウイルス，不正アクセス等）
１４．情報セキュリティと法
１５．インターネットと国際訴訟（裁判管轄，準拠法の問題）（５）成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
（６）教科書および参考書：
教科書は使用しない。
参考書：高橋和之，松井茂記，鈴木秀美編『インターネットと法』（有斐閣，第 4 版，2010 年）
その他，必要な文献・資料・Web サイト等については，講義の中で適宜紹介する。なお，講義には最新の六法（携帯用の六法で構わない）を持参すること。
（７）その他：＜ホームページ＞
http://www.law.tohoku.ac.jp/~kanaya/infolaw2015/

60

科目区分

展 開 講 義

授業科目

地 域 研 究

授業形態

講 義

配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

連続講義

週間授業回数

対象学年

担当教員

増原

綾子
－

－

（１）授業題目：東南アジア地域研究（２）授業の目的と概要：
東南アジア世界は、多様な民族や文化、宗教を抱える 11 カ国から成る地域である。経済的には、先進国と変わらないシンガポールから、世界の最貧国に数えられるカンボジア、東ティ
モールまで大きく幅があり、また政治体制を見ても民主化が進むインドネシアから、一党支配による独裁を維持するベトナム、半民主主義と言われるマレーシアなど多彩である。本講義は、東南アジアの地域大国であるインドネシアを中心としながら、東南アジア各国を地域研究の視座から理解することを目指す。脱植民地化と国家建設、独裁と民主化、民族と宗教、紛争解決という４つのテーマ群を設定し、複数の国を比較しながらそれぞれの国の政治・社会問
題に切り込んでいく。
（３）学習の到達目標：
地域としての東南アジアを、歴史、政治、社会、宗教などに注目しながら多面的に理解し、その国や地域が抱える問題を把握することである。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第１回 イントロダクション：地域研究としての東南アジア研究と東南アジア世界
第２回 東南アジア史概説
第３回 脱植民地化と国家建設① 冷戦下の独立
第４回 脱植民地化と国家建設② ベトナム戦争とカンボジア内戦
第５回 独裁と民主化① 開発独裁
第６回 独裁と民主化② 一党支配
第７回 独裁と民主化③ 個人支配
第８回 独裁と民主化④ 軍事政権
第９回 民族と宗教① イスラーム
第 10 回 民族と宗教② 上座仏教
第 11 回 民族と宗教③ 多数派と少数派
第 12 回 民族と宗教④ 華人
第 13 回 紛争解決① 分離独立運動（1）東ティモール
第 14 回 紛争解決② 民主化過程における地方自治と地方紛争
第 15 回 紛争解決③ 分離独立運動（2）アチェ（５）成績評価方法：
筆記試験で成績を評価する。
（６）教科書および参考書：
参考書：中野亜里・遠藤聡・小高泰・玉置充子・増原綾子『入門 東南アジア現代政治史』
福村出版、2010 年。増原綾子『スハルト体制のインドネシア 個人支配の変容と一九九八年政変』東京大学出版会、2010 年。
（７）その他：

61

科目区分

展 開 講 義授業科目

日 本 政 治 論

授業形態
配当学年

講 義

開講学期

1 , 2 , 3 , 4年

単位

2

前 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

ブライアン
ウドール
2回

毎週

－

（１）授業題目：
Japanese Government and Politics（２）授業の目的と概要：
On 11 March 2011, the most powerful earthquake ever to strike Japan unleashed a wall of water that erased
the lives of nearly 20,000 citizens and displaced hundreds of thousands more. In addition, the earthquake andtsunami caused hydrogen explosions at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, resulting in the forced
evacuation of 120,000 residents in a 20-kilometer radius. It remains to be seen whether or not the cascading
disasters of March 11th will come to be seen as a“critical juncture”in Japan's political evolution that produces
fundamental institutional restructuring comparable to the changes that followed the 1868“Meiji Restoration”or
the American-led military occupation. The primary objective of this course is to understand when and how theroles and functions of Japan's major political institutions - e.g., political parties and electoral systems, government
bureaucracy, the prime minister and cabinet, pressure groups, and the mass media - have been forged. An
overarching aim of the course is to identify potential“lessons”to be derived from the Japanese experience fortoday's developing and developed countries.
（３）学習の到達目標：
Through lectures and in-class discussion, students will come to understand the roles and functions - as well as
the evolutionary pathways - of the key“institutions”that have shaped Japanese government and politics. The
ultimate goal of the course is to enable students to acquire sufficient understanding of these institutions so thatthey can think critically and independently about issues pertaining to Japanese politics and foreign relations.
（４）授業内容・方法と進度予定：
Session1: April 15, Course Overview -“‘Critical Junctures’in Japanese Government and Politics”
Session2: April 15,“Changes Following the Meiji Restoration (1868-1898)”
Session3: April 22,“The
Appearance of‘Party Cabinets’and the Advent of‘Taisho Democracy’(1898-1932)”
Session4: April 22,“The‘May 15 Incident’and the Rise of Militarism (1932-1946)”
Session5: May 13,“US Military Occupation and Postwar Japanese Democracy (1946-1955)”
Session6: May 13,“Democracy under Kasumigaseki-style Bureaucratic Domination (1955-1972)”
Session7: May 20,“The First‘Oil Shock’and the Rise of‘Party Politicians’ (1972-1993)”
Session8: May 20,“From One-Party Rule to Coalition Government (1993-2006)”
Session9: May 27,‘‘Twisted Diets’and Prime Ministers Who‘Cannot Read the Air’ (2007-2012)”
Session10: May 27,“Policymaking Stakeholders I: Diet, Political Parties, and Election Systems”
Session11: June 3,“Policymaking Stakeholders II: Central Government Ministries and Agencies”
Session12: June 3,“Policymaking Stakeholders III: Pressure Groups and Mass Media”
Session13: June 10,“Policymaking Process: How Do the Stakeholders Interact to Make Policy?”
Session14: June 10,“Course Summary: The Return of LDP Rule and Japan's Political Future (12/2012~); INCLASS EXAMINATION”（５）成績評価方法：
Students will be evaluated based on the following factors:a) In-class participation 20%b) Essay assignment 40%c) Examination 40%（６）教科書および参考書：
Brian Woodall. Growing Democracy in Japan: The Japan's Parliamentary Cabinet System Since 1868.
Lexington: University Press of Kentucky, 2014.
（７）その他：

62

科目区分

学 部 演 習授業科目

憲 法 演 習 Ⅰ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

糠塚

康江

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
憲法判例研究（２）授業の目的と概要：
最新の憲法判例を素材として、当該判例の意義を内在的に理解すると同時に、そこにある対立構造を剔抉し、憲法的観点から検討を加える。この作業を通じて、（１）「憲法 I・II・III」
で習得した基本的な知識の定着を図り、（２）法的論証の型に習熟することで、（３）順序立てて、論理的に自分の考えを相手方に伝達する能力を養成することを目的とする。
（３）学習の到達目標：
憲法判例を読解する力と憲法をめぐる対立を読みとる力を養い、憲法問題に敏感な視点を獲得し、ディベート力を高める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本演習は、指定判例ごとに報告担当者（個人報告となるか、グループ報告となるかは、参加者の人数をふまえて決定する）を定め、原則として 1 件当たり２回の授業時間を割当て、報告・質疑・討論を行う。
具体的な進め方については初回の授業で説明する。参加人数にもよるが、おおむね、次のような内容を考えている。
第 1 回目に、報告者は、判例の事実関係（下級審判決を含む）と判旨を要約し、判例の構造を明らかにし、主題に関する憲法理論を教科書的に説明する。第 2 回目に、憲法的観点からの事案の対立点を主題として、ディベートを行う。
そのため、参加者全員が対象判例の原典を精読し、ディベートのための準備を行って授業に臨む必要がある。
（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、報告、報告後の質疑応答の内容、ディベートへの参加状況による。
（６）教科書および参考書：
教材は適宜配付する。
長谷部恭男『憲法〔第 6 版〕』( 新世社、2014 年）、辻村みよ子『憲法・第 4 版』（日本評論社、
2012 年）、芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法・第 5 版』（岩波書店、2011 年）など憲法の基本書を少なくとも 1 つを、常に参照すること。
（７）その他：「憲法 I」・「憲法 II」・「憲法 III」を履修していなくても受講可能である。ただし、参加者には、「憲法 I」
・「憲法 II」
・「憲法 III」の内容をある程度理解していることが求められる。
よって、各自教科書等で補っておいていただきたい。

63

科目区分

学 部 演 習授業科目

憲 法 演 習 Ⅱ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年単位

2

後 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

佐々木弘通
1回

毎週

3 , 4年（１）授業題目：
憲法判例研究（２）授業の目的と概要：
この演習で主たる素材とするのは、昨 2014 年度に出た、憲法に関する諸判例である。本演
習の目的は 3 つある。第 1 に、判例の読解を通して、法的論証の型に習熟することである。第2 に、最新の憲法判例を批判的に検討することを通じて、「憲法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の講義を履修して得られた理解を深めていくことである。第 3 に、裁判例に接して自分の頭で考えて問題を発見する能力を養うことである。
（３）学習の到達目標：
憲法判例を読解する力の習得・向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
分量にもよるが、基本的には判例ひとつにつきゼミ 2 回分をかけて検討を行う。
各判例につき、毎回、レポーターとコメンテイターを 1 名ずつ割り当てる。第 1 回目は、レポー
ターが、担当した「判例」の事実関係と判旨を要約し、判決の論理構造を説明した上で、それに対する論評を行う。続いてコメンテイターが、「判例」に対する論評のみを行う。その後、判例についての憲法的観点からの全体的な考察を、全員で行う。第 2 回目は、レポーターが、その判例の「評釈」を要約し、その作業を入り口として、その事件で論点となった憲法上の主題についての教科書的な説明の復習を行った上で、あらためて「判例」及び「評釈」に対する論評を行う。続いてコメンテイターが、「判例」及び「評釈」に対する論評のみを行う。その後、判例についての憲法的観点からの全体的な考察を、全員で行う。
（５）成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書：
こちらで教材を配布する。
（７）その他：

64

科目区分

学 部 演 習授業科目

憲 法 演 習 Ⅲ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

中林

暁生

通 年

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
憲法をめぐる諸問題（２）授業の目的と概要：
憲法問題および憲法判例についての検討（３）学習の到達目標：
憲法問題についての思考能力を養う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
報告者による報告と，参加者全員による討論を行う。
（５）成績評価方法：
年度末にゼミ論文または判例評釈を提出することが単位取得要件である。成績は，報告，各回の発言および提出されたゼミ論文または判例評釈等から総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書・参考書は開講時に指示する。
（７）その他：

65

科目区分

学 部 演 習授業科目

行政法演習Ⅰ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

稲葉

前 期

週間授業回数

1回

対象学年

馨
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
行政法（作用法・救済法）重要判例の検討（２）授業の目的と概要：
行政法（作用法・救済法）に関する重要判例を分析・検討することにより、行政法の基礎知識を確認した上で、さらに理解の深化をはかる。
（３）学習の到達目標：
・行政法的思考を身につける・判例を読みこなす力をつける
・ディスカッション能力をみがく（４）授業内容・方法と進度予定：
１３件程度の最高裁判例を選び、それぞれについて報告担当者を決め、原則として各回１件の裁判例について、報告・質疑応答・討論を行う。報告者は、レジュメと担当判例（下級審判決も含む）のコピーを、報告の１週間前にメンバーに配布する。
報告者以外の参加者は、毎回、質問事項を事前に用意し、報告者に対して積極的に質問するなど、能動的な学習に努める。
（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、報告および質疑の内容、発言の頻度などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
・宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編・行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第６版〕、有斐閣
・稲葉＝下井＝中原＝野呂編・ケースブック行政法〔第５版〕、弘文堂◇学部の「行政法１・Ⅱ」の授業で使用した（している）テキストを毎回持参すること。
（７）その他：取り扱う判例および演習の進め方に関する詳細な説明は、第１回目の授業で行う。
問い合わせ等は、 inaba@law.tohoku.ac.jp まで。

66

科目区分

学 部 演 習授業科目

行政法演習Ⅱ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

稲葉

後 期

週間授業回数

1回

対象学年

馨
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
災害・緊急事態と行政法（２）授業の目的と概要：
自然災害・防災・緊急事態対応に関連する裁判例を行政法の視点から分析・検討すること
により、行政法の基本をマスターすると共に、事案に即してさらなる理解の深化をはかる。
（３）学習の到達目標：
・行政法的思考を身につける・裁判例を読みこなす力をつける
・防災法の基本知識を身につける・ディスカッション能力をみがく（４）授業内容・方法と進度予定：
東日本大震災関連の訴訟・裁判例を中心に、テーマに関連する裁判例を原則として毎回１件とりあげ、各担当者による報告の後、質疑応答・討論を行う。その際、あわせて、防災法
制についても一通り学習する。
報告者以外の参加者は、毎回、質問事項を事前に用意し、報告者に対して積極的に質問するなど、能動的な学習に努める。
（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、報告および質疑の内容、発言の頻度などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：【参考書】
・宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編・行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第６版〕、有斐閣
・生田長人・防災法、信山社
・山崎栄一・自然災害と被災者支援、日本評論社◇学部の「行政法」の授業で使用した（している）テキストを毎回持参すること。
（７）その他：取り扱う裁判例等および演習の進め方に関する詳細な説明は、第１回目の授業で行う。
なお、本演習は、リーディング大学院（前期課程）への提供科目である研究大学院の授業
科目「行政法演習Ⅲ」と合併で行う。
○問い合わせ等は、inaba@law.tohoku.ac.jp まで。

67

科目区分

学 部 演 習授業科目

行政法演習Ⅲ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

中原

茂樹

通 年

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
行政法判例演習（２）授業の目的と概要：
行政法判例の正確な読み方を習得するとともに、行政法の体系的な理解を深める。
（３）学習の到達目標：
・行政法判例を正確に読めるようになること。
・文献を調査し、報告内容を組み立て、レジュメを作成し、参加者の前で口頭報告し、参加者全員で議論できるようになること。
・行政法の体系的な理解を深めること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
下記『ケースブック行政法』の中から、各自の興味のある判例を選んで報告し、全員で討論する。自分の報告判例については、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の参加者の報告判例については、あらかじめ読んで疑問点等をまとめたうえで、討論に積極的に参加することが求められる。
（５）成績評価方法：
平常点による。報告内容（レジュメを含む）および議論への参加状況を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
稲葉馨ほか編『ケースブック行政法〔第５版〕』（弘文堂、２０１４年）および中原茂樹『基本行政法〔第２版〕』（日本評論社、２０１５年３月）を教科書として用いる。
（７）その他：

68

科目区分

学 部 演 習授業科目

行 政 法 演 習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

担当教員

北島

周作

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
行政法講義の補充（２）授業の目的と概要：
行政法 II の講義を補充するものとして、同日 1、2 限に行われた講義内容を復習し、疑問点を解消するとともに、講義では扱いきれない、関係する行政法総論の内容（＝行政法 I の講義内容）の確認、より発展的な内容の学習等を通して行政救済法分野の理解を深めることを主たる目的とする。また、講義における説明・配布教材の問題点の洗い出し・改善を副次的な目的としているので、教材の作成にも協力してもらう予定である。
（３）学習の到達目標：
行政救済法についての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本演習は毎回次のようにすすめられる。
１．同日１、２限に行われる行政法 II の講義に出席した上で、疑問点をまとめておく。
２．まとめておいた疑問点について質疑応答を行い、疑問点を解消する。
３．時間の都合で扱えなかった発展的なテーマや判例等について説明し、その内容につき質疑応答を行う。
４．２及び３を踏まえて、各回のテーマに関する説明・教材等の改善点を話し合う。
（５）成績評価方法：
平常点（出席、報告内容、議論への参加）により評価する。
（６）教科書および参考書：
同一教員による行政法 II に準じる。
（７）その他：
本演習は同日に行われる講義のいわば「補習」として行われるため、必ず行政法 II を履修し、毎回出席することが求められる。演習のみの出席は認められないので注意されたい（行政法Ⅱを履修中の者を想定しているが、履修済みの者であっても、毎回講義に出席することができるなら歓迎する）。

69

科目区分

学 部 演 習授業科目

行 政 法 演 習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

飯島

淳子

通 年

週間授業回数

2回

隔週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
行政法学を学ぶ（２）授業の目的と概要：
行政法学を、最近の重要な諸論点への着目、および、独自の理論体系ないし画期的な見解を提示した学者への着目を通じて、学ぶ。
（３）学習の到達目標：
現在の行政法学の変化を学説・判例を通して把握するとともに、“流行”にとらわれることなく、注目されるべき――比較的近時の――学説を改めて検討することによって、行政法学のあり方を考える。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前期は論点から、後期は学者から、行政法学を学ぶ。現段階において担当教員が取り上げたいと考えている論点および学者は下記の通りであるが、参加者自身による選択も歓迎する。
毎回、一つのテーマにつき、少なくとも１本の論文を読み、報告者による報告の後、参加者による討論を行うという形式をとる。
〔論点〕
公法と私法、公私協働、行政手続、情報管理、行政訴訟、地方自治〔学者〕
柳瀬良幹、今村成和、遠藤博也、高柳信一、杉村敏正、室井力（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
追って指示する。
（７）その他：
行政法Ⅰおよび行政法Ⅱを履修していることが望ましい。
行政法に対する学問的意欲を有する学生の参加を期待する。

70

科目区分

学 部 演 習

授業科目

環境政策演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

小森

前 期

週間授業回数

1回

対象学年

繁
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
環境政策演習（２）授業の目的と概要：
我が国の経済社会の発展に伴って、地域から地球的規模まで様々な環境問題が現れている。
環境政策は、対象や政策手法を広げ、現在もダイナミックに発展しつつある。本講義では、環境政策の歴史を学ぶとともに、具体的な課題に対してグループでの討議等を通じて自分で政策を考え、公表する能力向上を図るものである。
これまで、国立公園の保全と利用のあり方、小型家電リサイクル法の推進について提言をとりまとめ、環境省東北地方環境事務所に提出してきたが、今回は、再生可能エネルギーの導入促進をテーマとする。
（３）学習の到達目標：
環境政策の展開を知識として理解するとともに、社会経済の変化を視野に入れながら、自らの意見・主張を展開できるようになること。講義の途中で、簡単なメモの作成、グループでの討議などを実施するので、積極的に参加することを求める。最終的に、一人５ページ程
度の提言を作成し、行政担当者との意見交換を行うことを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
はじめに（1 回～ 3 回）、近年の環境政策の展開を理解するため、環境白書などの文献等を基に、環境政策の歴史や体系を学ぶ。
次に（4 回～ 15 回）、低炭素社会の構築について、特に、再生可能エネルギーの導入促進について具体的な活用方策についてグループで討議しながら、政策提言をまとめる。関連企業等の講義とともに、最後に、行政の実務担当者との意見交換を予定している。
１ ガイダンス、自己紹介
２～３ 環境問題の特質と環境政策の展開
４～ 12 低炭素社会の構築 再生可能エネルギー導入の促進
13 ～ 15 政策提言とりまとめ及び行政実務担当者への報告
なお、予定については、進捗状況に応じて内容等について変更することがある。
（５）成績評価方法：
出席状況、報告内容、議論への参加状況により評価する。
（６）教科書および参考書：
授業で使用する参考文献や資料については適宜指示する。
（７）その他：
教員は、環境省出身の実務家教員であり、環境省本省のほか、北九州市役所や四国経済産業局等への出向の経験もあります。環境関係の仕事に関心がある学生の相談に応じます。電子メールアドレス komori ＠ law.tohoku.ac.jp

71

科目区分

学 部 演 習授業科目

租税法演習Ⅰ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
4年

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
最近の租税法重要判例（２）授業の目的と概要：
この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、租税法上の重要な判例の内容と、その前提である租税法規、租税実務上の課題について検討し、税制に関する正確な知識および理論的な批判能力を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．租税法の重要な論点について正確な知識を得る。
２．判例や租税法規の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、演習形式により行い、各回のテーマに関して報告者を決め、その報告を巡って対話・討論を行うことにより進める。とりあげる判例は、別途指示する。
（５）成績評価方法：
レポート試験及び平常点による。平常点は、出欠のみならず、事前準備、問題発見能力、議論への参加等を重視する。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）を勧める。
（７）その他：

72

科目区分

学 部 演 習授業科目

刑 法 演 習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

4

担当教員

成瀬

幸典

通 年

週間授業回数

2回

隔週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
刑法に関する諸学説の検討（２）授業の目的と概要：
刑法に関する基本的な文献を講読し、全員でその内容について討議することにより、刑法理論に関する理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
刑法に関する知識を体系的に習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：・刑法に関する重要文献を選び、それぞれについて報告者を決め、報告者の報告に関する質疑応答を中心に進める。
・報告者は、担当文献に関するレジュメを報告予定日の１週間前までに提出する必要がある。
・レジュメの作成方法や扱う判例などについての詳細は、「説明会」（日時等は、後日掲示する）
で指示する。
（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、演習での発言などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし。
（７）その他：
討論を中心とした演習にする予定であるので、参加者は１０人を限度とする。
希望者が多数の場合、学部の刑法に関する成績等を資料に選抜する。

73

科目区分

学 部 演 習授業科目

刑 法 演 習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

遠藤

聡太

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
刑法事例研究（２）授業の目的と概要：
事例問題の検討を通じて，具体的事案を的確に処理するために必要な刑法理論に関する知
識，論理的思考力，法解釈・運用能力の修得を目指す。
（３）学習の到達目標：
刑法に関する基本的知識を前提に具体的事案に分析を加え，①法的な問題点を検出し，それについて説得的な一般論を展開するとともに，②重要な事実を抽出し，これを適切に評価して一般論にあてはめることで，説得的な結論を提示できるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下の要領で進行する予定である。
〔事前準備〕各回 1 問の事例問題を取り上げ，担当者を割り当てる（割当ては初回に行う）。
各回の担当者は十分な解答案を作成し，これを「月曜日正午」までに担当教員
及び受講者全員に電子メールにて配布する。報告担当者以外の参加者は事例問
題及び報告担当者の解答案をふまえた自分の意見を，演習日前日までに教員に提出する（A ４用紙 1 枚が目安）。
〔演習の進行〕担当者が配布された解答案について補足的な説明を行った後，当該事例問題について受講者全員で議論する。教員は報告担当者以外の受講者にも必ず発言を求める。
（５）成績評価方法：
毎回提出の小レポートのほか，演習における発言と報告内容を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
使用教材等については，追って適宜の方法により指示する。
（７）その他：① 本演習では刑法 I・II・III の履修を前提とするが，単位を取得していない者でも本演習を機会に，刑法（あるいは法学一般）について，踏み込んで学習したいという意欲のある者については参加を認めることがある。
② 本演習の参加を希望する者は，10 月 1 日（木）の演習第 1 回に必ず出席すること。その際，ⓐ本演習に応募する理由と，ⓑ将来の進路に関する現時点での考えを A ４用紙 1 枚以内にまとめて教員に提出してほしい。希望者が多数にのぼる場合は，当該理由書に重点を置きつつ，成績を加味しながら，参加者を決定する。

74

科目区分

学 部 演 習授業科目

民 法 演 習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

渡辺

達徳

通 年

週間授業回数

2回

隔週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
民法（債権関係）の現代化（２）授業の目的と概要：
現在、民法（債権関係）の改正作業が進められている（実際には、民法総則の分野にも関わっている）。法務省の法制審議会民法（債権関係）部会は、平成２７（２０１５）年２月２４日に「民法（債権関係）の改正に関する要綱」を決定した。その後、法案が取りまとめられて、
平成２７（２０１５）年１月に召集された通常国会において審議されることが予定されている。
こうした民法改正の必要性は、現行民法典が制定されて以来の経済・社会の大きな変化、市場のグローバル化に対応した取引法の国際的調和の必要性、膨大な判例法理の形成と法典の透明性確保、といった視点から説明されている。それは、いわば「民法の現代化」であり、この改正作業をめぐる議論の中には、民法を深く洞察する上で有益な多くの素材が含まれている。
この演習においては、上のような観点から、民法（債権関係）の現代化をめぐる研究報告とディスカッションを行う。
（３）学習の到達目標：
民法（債権関係）の現代化を素材として、①検討課題の発見、②資料の探索と読み込み、③問題解決の方向性の呈示、④レジュメの作成及び報告、⑤ディスカッションといった一連の学習を具体的に実践し、これを、身に付けること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
開講後の１～２回は、担当教員から民法（債権関係）改正の動向と概要について、導入的なレクチャーを行う。その後は、演習参加者による研究報告とディスカッションを行うが、具体的には参加者の希望も考慮しながら内容及び進め方を決定することにしたい。
（５）成績評価方法：
演習への「参加」（単なる出席でなく、報告及びディスカッションへの積極的参加）状況を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
特定の教科書・参考書は指定しない。開講時に、必要な文献その他の資料を紹介する。
（７）その他：
この演習は、大学院演習との合併で開講する。

75

科目区分

学 部 演 習授業科目

民法基礎演習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
2年

単位

2

担当教員

渡辺

達徳

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
民法の基本原理を学び直す（２）授業の目的と概要：
権利能力平等、私的自治、所有権の不可侵、過失責任など、民法に接して間もなく学ぶ基
本的な諸原則について、その意義、歴史的・理論的背景、判例の展開、現代社会における変容などについて改めて考え、その成果を今後の学習に活かすことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
この演習は、２年次後期以降に在籍する学生に開かれている。２年次後期は、民法その他の法律学学習の基礎を固め、その後の応用的・展開的科目へと学習のウィングを広げていく
時期に当たるであろう。その時期に、民法の基本原理を確実に理解して、これを自分のこと
ば及び文章により的確に表現できるようになることを、学習の到達目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習は、受講者各自により「クラッシックス」と呼ばれるような基礎文献の購読、民法を学ぶ上で重要な基本判例の熟読などが行われることを前提として、リポーターによる報告と全員による検討を通じて進行するよう予定されている。ただし、具体的にどのようなテーマを取り上げるか、また、演習をどのように進行させるか、については、受講者の意向にも配慮しながら決定したい。
（５）成績評価方法：
平常点により評価する。
（６）教科書および参考書：
特に指定しない。必要な文献や判例のコピーを配付する。
（７）その他：
この演習は、上に記した「授業の目的と概要」に興味を持つ３年生以上の学生も歓迎するが、受講希望者が２０名を超えた場合は、２年生を優先する。

76

科目区分

学 部 演 習授業科目

商 法 演 習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

吉原

和志

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
会社法の判例を読んでみる（２）授業の目的と概要：
会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を読み、報告や討論を通じて、会社法の基本的な考え方を身に付ける。
（３）学習の到達目標：
具体的な判例を通じて、なぜそのような紛争が生じるのか、どのような事実関係の下で紛争が生じるのか、関係者の利害を適切に調整するためには、どのようなルールがありうるのか、
判旨はどのように考えているのか、判旨が採用する考え方に問題はないのかといったことを理解し検討する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
会社法は学生の日常生活とは関係が薄く、なじみにくい、感覚がつかめないという感想をよく聞くが、会社法は、小規模で閉鎖的な会社から大規模な上場会社まで、それらの経済活動の法的枠組みを提供して重要な機能を果たすとともに、経済の発展・変動に応じて急速に進化を続けており、動的でとても面白い法分野である。
この演習では、毎回１つのテーマを決め、後掲『商法判例集』から関連する判例・裁判例を３件程度取り上げる。
担当者は、『商法判例集』のほか参考文献を読んだ上で、事案・判旨を要約し、取り上げた判例・
裁判例の位置付けを整理し、論点について検討したレジュメを作成して、事前に（演習日の２日前までに）配布する。
参加者は、『商法判例集』とレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。
演習当日は、担当者による報告の後、質疑および討論を行なう。
（５）成績評価方法：
授業における報告および出席や討論への参加の状況を総合的に勘案して評価する。
（６）教科書および参考書：
山下友信＝神田秀樹 [ 編 ]『商法判例集［第６版］』（有斐閣
そのほか必要に応じてコピーを配布する。

2014）（７）その他：
会社法（Ⅰ・Ⅱ）を既に履修ないし聴講していることが望ましいが、今年度に履修を予定している学生でもかまわない。

77

科目区分

学 部 演 習授業科目

実証分析演習Ⅰ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

担当教員

森田

前 期

週間授業回数

1回

対象学年

果
毎週

－

（１）授業題目：
実証分析入門（２）授業の目的と概要：
データを活用して推論を行う定量的な実証分析について，その実施の仕方を学ぶ。
（３）学習の到達目標：
さまざまな定量的な実証分析の手法について学ぶとともに，実際にデータ収集を行ってみることで，データの収集がどのようなハードルがあるのかについて，実体験する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では，実証分析の具体的な手法を学ぶ。教科書やその他の教材を使いながら，実際に，自分の手を動かしてデータを分析してみる。統計的な分析手法は，実際に自分の手を動かしてみないと，なかなか身につかない。
さらに，実際に実証分析に使うデータの収集を行うことも予定している。その際には，昨年度のゼミで取り上げた「リサーチ・デザイン」（研究設計）が重要だということも分かるだろう。
なお，数学に関する知識は，ほとんどなくてもかまわない（森田『実証分析入門』より低いレベルでも大丈夫）。ただし，自由に使えるパソコンを 1 台持っていることが望ましい。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教材
森田果『実証分析入門――データから「因果関係」を読み解く手法』（日本評論社）
この他，参考資料については，配布する（７）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

78

科目区分

学 部 演 習授業科目

実証分析演習Ⅱ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

担当教員

森田

後 期

週間授業回数

1回

対象学年

果
毎週

－

（１）授業題目：
実証分析入門（２）授業の目的と概要：
データを活用して推論を行う定量的な実証分析について，その実施の仕方を学ぶ。
（３）学習の到達目標：
さまざまな定量的な実証分析の手法について学ぶとともに，実際にデータ収集を行ってみることで，データの収集がどのようなハードルがあるのかについて，実体験する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では，実証分析の具体的な手法を学ぶ。教科書やその他の教材を使いながら，実際に，自分の手を動かしてデータを分析してみる。統計的な分析手法は，実際に自分の手を動かしてみないと，なかなか身につかない。
さらに，実際に実証分析に使うデータの収集を行うことも予定している。その際には，昨年度のゼミで取り上げた「リサーチ・デザイン」（研究設計）が重要だということも分かるだろう。
なお，数学に関する知識は，ほとんどなくてもかまわない（森田『実証分析入門』より低いレベルでも大丈夫）。ただし，自由に使えるパソコンを 1 台持っていることが望ましい。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教材
森田果『実証分析入門――データから「因果関係」を読み解く手法』（日本評論社）
この他，参考資料については，配布する（７）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

79

科目区分

学 部 演 習授業科目

商 法 演 習 Ⅴ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

森田

後 期

週間授業回数

1回

対象学年

果
毎週

－

（１）授業題目：
法の経済分析（法と経済学）（２）授業の目的と概要：
今日の法学解釈論・立法論においては，分野にもよるが，経済分析が有力なツールの一つになってきている。そこで，さまざまな法ルールの合理性を経済学を使って分析する，法の経済分析の手法を学ぶ。
（３）学習の到達目標：
さまざまな法ルールの経済学的な合理性（どのように解釈するかではなく，なぜ，そのルールが望ましいのか）を，自ら説明できるようになる。あるいは，望ましい法ルールについての提言ができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
後掲の教科書を使って，毎週 2 章ずつ読み進んでいく。
演習の具体的な進め方としては，担当テーマについて報告者がその内容を整理して報告した
後，その後に参加者全員でその内容をめぐってディスカッションを行う。なお，民法（さらには，
刑法，訴訟法など）についての基本的な知識があることが望ましい。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書（教材） ※配布するスティーヴン・シャベル（田中亘＝飯田高訳）『法と経済学』（日本経済新聞出版社）。
（７）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

80

科目区分

学 部 演 習授業科目

商 法 演 習 Ⅵ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

温

対象学年

笑侗

1回

毎週

－

（１）授業題目：
日中比較会社法（２）授業の目的と概要：
会社法の基本なる制度や論点を挙げて、日本会社法と中国会社法を比較する。
（３）学習の到達目標：
日中会社法の比較を通じて両法の違いを認識し、中国会社法との比較により日本会社法の特徴を把握するとともに、中国会社法の概況を理解する。
比較法的アプローチを習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
日本と中国は、同じく大陸法系に属しており、中国の会社法は、日本法の影響を大いに受けていますが、会社の資本制度、株式発行制度、会社登記制度、会社機関設計などについて独自の規制を有しています。
この演習では、比較法的アプローチを採用して、このような法制度の違いを探り、このよ
うな違いが生じた原因と実務に与えている影響を考えてもらいたい。
演習の初回に，担当教員が報告テーマのリストを示し，その中から各参加者が担当したいものを選ぶ。演習の具体的な進め方としては，担当教員が前の週に中国会社法の現状を紹介し、これを参考に、担当者が次の週に日本会社法の現状と日中の異同について報告して、他の者がその報告に対して質問やコメントを付し，参加者全員でディスカッションを行うという形式をとる。
（５）成績評価方法：
報告内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
参考書：伊藤靖史ほか『リーガルクエスト会社法〔第 3 版〕』（有斐閣、2015 年 4 月刊行予定 )、射手矢好雄＝布井千博＝周劍龍『改正中国会社法・証券法』（商事法務、2006 年）、
その他、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（７）その他：
会社法（Ⅰ・Ⅱ）を既に履修ないし聴講していることが望ましい。

81

科目区分

学 部 演 習授業科目

商取引法演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

前 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

清水真希子
1回

毎週

－

（１）授業題目：
商取引法演習（２）授業の目的と概要：
商取引法とは、企業の行う取引の私法的側面を対象とする分野である。
世の中には実に様々な企業（少し例を挙げるだけでも、製造業者、銀行、商社、各種サービ
ス業のチェーン、IT 会社、通販会社、運送会社、保険会社……）があって、種々多様な取引（これもただの例だが、原料調達、OEM、預金取引、輸出入の仲介、フランチャイズ、ライセン
ス取引、システム開発、電子商取引、国際運送、損害保険、医療保険、生命保険……）を行っている。
このゼミは、自分の関心のある業界を選び、その業界で行われている特徴的な取引と、そこでの法的な問題について調べることを通じて、世の中に存在する様々な企業や取引のあり方の一端を実感してもらうことを目的とする。
民間企業への就職を希望している人、民間企業に就職しようか進路に迷っている人、ビジネス・ローに興味がある法曹志望者、「ゼロから調べる」ということをやってみたい人、ゼミを受講してみたいけど敷居が高いと感じている人などにお勧めしたい。
（３）学習の到達目標：
・各種の企業取引についての知識を深める。
・見知らぬことに関心を向けて調査する能力を高める。
・人に理解してもらえるようなプレゼンテーションをする能力、および、人のプレゼンテー
ションを能動的に聞いて理解する能力を高める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
報告者を定め、議論を通じて理解を深める、いわゆるゼミ形式で進める。
この演習では、教師はファシリテーターとしての役割に徹し、報告者が報告をし、その他の受講者が質問をすることを通じて、全体の理解を深めていく。したがって、自分の報告回はもとより、それ以外についても積極的に参加する姿勢が求められる。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
授業の場で随時指示する。
（７）その他：
受講希望者は必ず初回授業に出席すること。
前提知識は特に要求しないので法学の知識が足りないのではないかと心配する必要はない
が、ビジネスに対する興味と、主体的に学ぶことについての意欲を持ち合わせていることが必要である。

82

科目区分

学 部 演 習授業科目

商 法 演 習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

得津

後 期

週間授業回数

1回

対象学年

晶
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
商法判例演習（２）授業の目的と概要：
商法（会社法に限られない）の裁判例を検討する。
裁判例の検討を通じて商法の理解を深めるほか、裁判例の読み方を身に付ける。
（３）学習の到達目標：
裁判例の検討を通じて、商法分野の制度理解、解釈論の理解を深める。
裁判例（最高裁判例及び下級審裁判例）の読み方を身に付ける。
（学説ではなく）判例評釈の一般的な方法を身に付ける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。
検討する裁判例は事前に講師が指定する予定であるが、学生が検討したい裁判例の希望がある場合はそれらを取り入れる。
裁判例は各自、コピーすること。
詳細は、受講者（とりわけ受講者数）と相談の上、決定するが、現時点では報告者が判例評釈の報告を行い、他の出席者が議論をするというスタイルを考えている。
なお、報告者は裁判例そのもののみならず、関連裁判例および関連文献も含めて検討する
ことが求められる。
（５）成績評価方法：
報告及び各回の議論への参加・貢献。最終的に判例評釈を執筆してもらい提出することを求める。この判例評釈の内容も評価対象となる。
（６）教科書および参考書：
開講時に指示する。
（７）その他：
会社法の受講を終えていることが望ましいが、必須ではない。
ただし、「授業でやっていないからわかりません」という言い訳は認めない。
国家試験対策をするつもりは毛頭ないので留意すること。

83

科目区分

学 部 演 習授業科目

経 済 法 演 習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年単位

2

後 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

滝澤紗矢子
1回

毎週

3 , 4年（１）授業題目：
競争政策・規制について考えてみよう。
（２）授業の目的と概要：
主として独禁法に関係する最新の判審決等を読み、議論することを通じて、競争政策をめぐる法の現状を理解し、規制のあり方について考えることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
・独禁法に関係する競争政策的事案について自力で調査し、判審決を読めるようにする。
・事案の論点を的確におさえた上で、判審決の要旨を理解できるようにする。
・競争政策をめぐる法と規制のあり方について、思考を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
主として独禁法に関係する最新の判審決等を読んで、論点を整理し、議論を行う。各自担
当事例を受け持って報告してもらう。担当事例については関連文献も含めて十分に調査した上で報告すること。報告担当でない者も、毎回必ず予習をして議論に参加すること。
（５）成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加等の平常点による。場合によってはレポートを課すこともある。
（６）教科書および参考書：
資料を配布する。
初回に説明を行う。
（７）その他：
・初回は履修者向けガイダンスを行う。
・経済法の講義を履修済みであることが望ましいが、履修済みでなくでもよい。履修済みでない者は、白石忠志『独禁法講義（第７版）』（有斐閣）や大久保ほか編『ケーススタディ
経済法』（有斐閣）で自習しておくこと。

84

科目区分

学 部 演 習授業科目

知的財産法演習Ⅰ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

蘆立

順美

前 期

週間授業回数

2回

隔週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
知的財産法演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、主に著作権法、商標法、不正競争防止法に関する文献や裁判例を素材とし、同法の基本的論点について検討することを通じて、同法についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、上記以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
（３）学習の到達目標：
各法の基本的内容と制度趣旨等の理解を深めるとともに、基本的論点について検討、議論する能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者が割り当てられた文献等について報告を行い、その後、全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当の文献等について熟読し、その内容を整理、分析したうえで報告することが求められる。参加者は、事前に文献を読んだうえで、積極的に議論に参加することが望まれる。
したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
演習の進め方に関する詳しい説明、取り扱う内容や担当の割り当ての決定については第 1 回目に行うので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
文献は、適宜配布する。知的財産法の条文が記載された六法または法規集（コピーまたは
電子媒体も可）を必ず持参すること。条文は必ず最新のものを用意すること。
参考書等については、授業の中で適宜紹介する。
（７）その他：
知的財産法の講義を履修済みであることが望ましいが、履修要件とはしない。

85

科目区分

学 部 演 習授業科目

知的財産法演習Ⅱ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

秋田

将行

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
知的財産法演習 II（２）授業の目的と概要：
特許法に関する裁判例及び審査・審判例等を素材として、同法の基本的論点について検討することを通して、同法についての理解を深める。
（３）学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、裁判例及び審査・審判例等を通して、論点の整理・分析、検討・議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：① 裁判例の検討
 担当の報告者が割り当てられた裁判例についてレジュメに基づき報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
 報告者は、担当裁判例等の論点に関係する裁判例及び文献を検索、整理、分析し、論点を整理したレジュメを準備することが求められる。また、参加者は、事前に裁判例を読んだ上で、積極的に質疑・討論に参加することが求められる。
② 特許審査・審判に係る模擬実習
 模擬案件を用いて、特許出願の面接審査、無効審判の口頭審理等について、役割分担による実習を行い、その後各自が起案書（拒絶理由通知書／審決）を作成する。
 参加者は、模擬案件を十分に理解し、論点整理を行った上で、割り当てられた役割（発明者、出願人（代理人）、審判請求人（代理人）、審査官あるいは審判官）を果たすことが求められる。
 なお、演習の進め方についての説明、及び担当裁判例の割り当てについては、第１回目に行う。
（５）成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各位準備し、持参すること。
参考書として、高林龍「標準特許法 第５版」（有斐閣２０１４）を挙げる。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（７）その他：
知的財産法に関する基礎知識を有していることが望ましい。その意味では、「知的財産法」の講義を履修済みであることが望ましいが、履修要件とはしない。

86

科目区分

学 部 演 習授業科目

民事訴訟法演習Ⅰ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

坂田

後 期

週間授業回数

1回

対象学年

宏
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
民事訴訟法演習Ⅰ（民事訴訟法の重点問題）（２）授業の目的と概要：
本演習では、民事訴訟法の重点問題につき基本的な理解を築き上げることを目的とする。教材としては、三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣）を用いつつ、重点問題につき読み合わせをし、これを受講者全員で検討し、理解することを目指す。教材・基本書及び参考書からの予習に基づき、ディスカッションに加わることを出席に関する必須条件とする。演習における積極的な発言・主張・質問は大いに歓迎する。
（３）学習の到達目標：
１．民事訴訟法の基本的理解を習得する。
２．理論と実務（判例）との異動を説明することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．処分権主義
２．弁論主義３．証明責任・自由心証主義
４．判決効※各テーマにつき 3 週を標準としたい。
（５）成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これをおこなう。
配点比率は報告 6：発言 4 である。
（６）教科書および参考書：〈教材・基本書〉三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣）〈参考書〉高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（最新版）（７）その他：
初回演習日を説明会兼選考の時とする。なお、メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@
tohoku.ac.jp である。

87

科目区分

学 部 演 習授業科目

民事訴訟法演習Ⅱ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

今津

綾子

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
民事訴訟法演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
民事訴訟手続（とくに、判決手続）において生起する諸問題について、判例・学説の動向を把握しつつ、より深い理解を目指す。
（３）学習の到達目標：
受講者間の積極的な討論を通じて、民事訴訟手続における主要な論点に関する判例・学説の正確な理解を醸成する。
判例等の結論部分だけを追うのではなく、そこに至った背景としての考え方を併せて理解し、それを支持しあるいは批判する自己の立場を説得的に主張できるようにする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業ごとに判例、あるいは学説上争いのある論点を一つ又は複数設定し、それについて報告担当者が議論の状況及び自己の見解を報告する。それをたたき台として、受講者が自由に討論を行う。
詳細については初回授業時に指示する。
（５）成績評価方法：
報告担当者としての報告内容のほか、各回の討論への参加状況による。
（６）教科書および参考書：
初回授業時に指定する。
（７）その他：
民事訴訟法の単位を取得しているか、それと同等程度の知識を有していることを要する。

88

科目区分

学 部 演 習授業科目

独占禁止政策演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

奥村

前 期

週間授業回数

2回

対象学年

豪
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
経済環境の変化と独占禁止政策（２）授業の目的と概要：
近年における規制改革の動きや規制緩和後の市場における独占禁止法の執行状況、経済活
動のグローバル化に伴う独占禁止法やその運用の変化、事業者における独占禁止法遵守に向けた動き等について具体的な事例を交えながら考察し、市場における行政機関の関与、独占禁止法の運用、事業者における取組等の在り方について検討を行う。
（３）学習の到達目標：
規制改革や経済活動のグローバル化に伴って変化する独占禁止法の役割や運用について考察することにより、独占禁止政策の基本的な考え方に関する理解を深めるほか、独占禁止政策の在り方を考える上で必要となる知識の習得や思考力の養成を目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
冒頭においては、独占禁止法による規制の概要についてみるほか、規制改革や経済活動のグローバル化に伴う独占禁止法の運用や事業者の姿勢の変化等について概観する。その後の授業では、あらかじめ指定した事例等について、担当する学生がレポートを作成し、報告を行った上で、参加者全員による議論を行う。
なお、参加人数等を踏まえ、進行方法、授業内容等を変更することがあり得る。
（５）成績評価方法：
出席状況、報告内容及び議論への参加状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
教科書については特に指定しないが、必要に応じ、授業や報告の準備に当たって参照するべき資料を紹介する。
（７）その他：
教員は、公正取引委員会出身の実務家教員。
独占禁止法を事前に学習している必要はありません。
なお、資料として英文資料を使用する場合がある。

89

科目区分

学 部 演 習授業科目

労 働 法 演 習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年単位

4

通 年

週間授業回数

担当教員

対象学年

桑村裕美子
1回

毎週

3 , 4年（１）授業題目：
労働法演習（２）授業の目的と概要：
社会において生じている様々な労働問題について、現行法における基本的ルールを理解し、現行法の解釈では対応できない問題について新たな制度のあり方を考えることを目的とする。
前期では、最新の労働判例を取り上げ、その内容を適切に理解することに主眼を置き、後期には、立法論としての検討を中心に行う。
（３）学習の到達目標：
労働法における基本的な法律の内容とその解釈を適切に理解するとともに、立法論を含めた幅広い観点から問題を解決できる力を身に着けること。また、検討にあたっては、単に自身の見解を主張するのではなく、異なる見解がありうることを踏まえつつ、自身の見解を説得的に論じることができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
社会で働くことになれば、労働法と無関係ではいられない。この演習では、働いていく中で直面する可能性のあるいくつかの労働問題を取り上げ、それをどのように解決すべきかについて、現行法解釈と立法論の双方を扱う。
前期は最新の労働判例を取り上げ、判例評釈（判例の内容の理解および当否の検討）を中心に行う予定である。
後期は、身近な労働問題を取り上げ、よりよい制度のあり方とはどのようなものか、立法論・制度論の観点に立った政策検討を行う。
具体的なトピックには以下のものが考えられる：
ブラック企業対策、ワーキングプア、生活保護と最低賃金制度、正社員と非正社員の賃金格差、長時間労働・過労死問題、女性の活躍促進政策、東日本大震災後の雇用対策、障害者雇用、公務員の労働関係など。
実際に取り上げるテーマは学生の興味関心を加味して決定する。
なお、演習の参加人数や興味関心によっては、演習で扱う順番や構成に若干の変更が生じる可能性がある。
（５）成績評価方法：
出席状況、報告内容、議論への参加状況等を考慮し、総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
追って紹介する。演習で扱う最新の労働判例は初回に配布する。
（７）その他：
この演習は原則として毎回演習に参加でき、労働問題の検討に意欲がある学生を念頭に置いている。学部の労働法の授業を未履修の学生も歓迎する。

90

科目区分

学 部 演 習授業科目

労働政策演習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
2年

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

桑村裕美子
1回

毎週

2年

（１）授業題目：
労働政策演習（２）授業の目的と概要：
社会において生じている様々な労働問題について、現行法における基本的ルールを理解し、現行法では対応できない問題について新たな制度のあり方を考えることを目的とする。授業
では自身の興味関心から選択した問題について自ら検討し、演習の場で報告してもらい、相互に議論する。
（３）学習の到達目標：
労働関連法令の内容とその解釈の基本的部分を理解するとともに、立法論を含めた幅広い観点から問題を解決できる力を身に着けること。また、検討にあたっては、単に自身の見解を主張するのではなく、異なる見解がありうることを踏まえつつ、自身の見解を説得的に論じることができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
社会で働くことになれば、労働法と無関係ではいられない。学生アルバイトにも労働法は適用されるので、学生のうちから労働法の基本を理解しておくことが重要である。そこで、この演習では、できるだけ早いうちに労働問題について考える力を身に着けるために、働いていく中で直面する可能性のある身近な労働問題を取り上げ、それをどのように解決したらよ
いかの政策検討を行う。
具体的なトピックとしては以下のものが考えられる：
ブラック企業対策、ワーキングプア、生活保護と最低賃金制度、正社員と非正社員の賃金格差、長時間労働・過労死問題、女性の活躍促進政策、東日本大震災後の雇用対策、障害者雇用、公務員の労働関係など。
実際に取り上げるテーマは学生の興味関心を加味して決定する。
なお、演習の参加人数や関心分野によっては、演習で扱う順番や構成に若干の変更が生じる可能性がある。
（５）成績評価方法：
出席状況、報告内容、議論への参加状況等を考慮し、総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
追って紹介する。
（７）その他：
労働法の知識をすでに有しているか否かは問わない（学部 2 年生向けの演習であり労働法の未履修を前提としている）が、この演習は原則として毎回演習に参加でき、労働問題の検討に意欲がある学生を念頭に置いているので注意すること。履修希望者は所定の期日までに、
希望理由を 10 行以内にまとめ、教務係に提出すること。

91

科目区分

学 部 演 習授業科目

社会保障法演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

4

通 年

週間授業回数

対象学年

担当教員

嵩
1回

さやか
毎週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
社会保障法の判例研究と政策研究（２）授業の目的と概要：
本演習は、判例研究・政策研究を通じて、社会保障法制が現在直面している法的問題・政策課題や制度の理念についての理解を深めると同時に、演習内での報告・議論を通じてプレ
ゼンテーション能力・論理的思考力を高めることを目的とする。
演習は、報告班による報告をもとに、全員で議論する方式をとる。
（３）学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを正確に、法律の条文にあたりながら理解する。
第二に、与えられたテーマを検討するに当たり必要な資料を検索・収集できるようになる。
第三に、集めた資料をもとに論点を整理し、取り組んでいるテーマについての法的・政策的問題の所在を理解する。
第四に、説得的な論理を立て結論を導き、それに対する批判について論理的整合性をもった反論ができるようになる。
第五に、自分の考えを演習の他のメンバーにわかりやすく伝えるプレゼンテーション能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本演習では主に、近年の重要な社会保障判例を素材とした法的問題の研究、および、現在の社会保障制度が直面している政策的課題の研究を行う（具体的内容は演習の初回に示す）。
方法としては、まず報告担当班に報告してもらい、それをもとに演習参加者全員で討論する形式で進める。具体的な演習の進め方は、演習参加人数によって適宜決める。
報告回数は、参加人数にもよるが、全体を通じて（通年で）1 人 3 ～ 5 回程度を予定している。
（５）成績評価方法：
報告、発言、出欠状況、演習への貢献度などをもとに、平常点により評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、社会保障関連の法律が掲載されている六法を毎回持参すること。
参考書：
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、
2013 年）
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔補訂版〕』（有斐閣、2010 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001 年）（７）その他：・人員最大 20 名程度
・履修要件は特にないが、社会保障法制に興味があり、積極的に議論に参加する意欲がある者が望ましい。なお、履修希望者は希望理由書を提出することができる。希望者が多数の場合は、希望理由書、希望順位などを勘案して選考する。

92

科目区分

学 部 演 習授業科目

法 理 学 演 習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

樺島

博志

前 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
日本の公害（２）授業の目的と概要：
本年 6 月に新潟水俣病事件公式発見 50 週年を迎えることを契機として , 日本の公害問題の歴史を , 法的観点から振り返り，今日的・将来的な教訓を導くことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
日本における公害問題をめぐる法的実践的課題に関する認識を深め妥当な評価を行う能力
を涵養するとともに，口頭発表の手法を学び，学術論文を執筆する一般的な知的能力を修得することを，学習の到達目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
I. 学問技法の説明（i）ガイダンス―演習の趣旨，内容，評価の説明，参加者の主題選択（ii）口頭発表の仕方―スケジュール，発表内容の構成（iii）学術論文の書き方―註のつけ方，引用方法，文献一覧
II. 日本の公害（i）足尾鉱毒事件（ii）熊本水俣病事件（iii）新潟水俣病事件（iv）イタイイタイ病事件（v）四日市大気汚染（vi）石原産業事件（vii）東京大気汚染（viii）土呂久鉱山事件（ix）対馬・安中事件（x）第 5 福竜丸事件
Excursion：新潟水俣病公式発見 50 周年記念式典参加（新潟市，6 月予定）
（５）成績評価方法：
各自，課題を設定し，研究報告を口頭でおこなう。学期末に A4 の標準書式で 10 枚程度の学術論文を執筆するものとする。両者を総合して評価を行う（６）教科書および参考書：
別冊ジュリスト 206，環境法判例百選，第 2 版，有斐閣，2011 年 .
川名英之『ドキュメント日本の公害』第 1 ～ 4 巻，東京：緑風出版，1987 ～ 1989.
（７）その他：

93

科目区分

学 部 演 習授業科目

日本法制史演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

坂本

忠久

通 年

週間授業回数1回

毎週

3 , 4年

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
江戸時代における法制史の諸問題（２）授業の目的と概要：
わが国における法の歴史について、特に江戸時代を考察の対象として、研究する。
（３）学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
個別研究報告の方法を学ぶ。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前期は、近年話題となっている江戸時代に関する適当なテキストを選びこれを題材として、
研究報告、討論を行う予定である。後期は、各自の独自なテーマに基づく報告、またはさらに専門的な文献についての報告、もしくは江戸時代の基本的な史料集の購読の内、いすれかの方法を受講者の希望を最大限取り入れつつ決定し、実施することとしたい。
（５）成績評価方法：
研究発表を中心として、討論への参加等を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
テキスト、参考書等は、初回に詳しく説明する。
（７）その他：
参加人数を制限する場合があるので、初回時に必ず出席すること。

94

科目区分

学 部 演 習授業科目

西洋法制史演習Ⅰ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

大内

前 期

週間授業回数

1回

対象学年

孝
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
（３）学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、今のところ Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws ofEngland, 4 vols. (1st ed.,1765 － 1769) を予定している。そのどの部分を講読するかは、参加者と相談の上で決める。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
なお、参加者の関心と実情を勘案し、参加者と相談のうえで、これとは大幅に異なる内容・方法に変更することがありうる（テキスト自体の変更をも含む）。
（５）成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
（６）教科書および参考書：
テキストはコピーして配付する。
（７）その他：
・参加人員は６名以内とする。
・なお、参加希望者は、事前に必ず大内と個別に相談すること（なるべく教務係を通して予約されたい）。開講日は説明会とするので、参加希望者は上記手続を経た上、必ず出席す
ること。

95

科目区分

学 部 演 習授業科目

西洋法制史演習Ⅱ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

大内

後 期

週間授業回数

1回

対象学年

孝
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：
原則として、前期の「西洋法制史演習Ⅰ」を継続する。
したがって、授業題目、内容等、原則として「西洋法制史演習Ⅰ」と同じ。
（ただし、内容ないしテキストの変更がある場合には、その旨掲示する）。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）その他：
後期から新たに参加しようとする者は，事前に必ず大内と個別に相談すること（なるべく教務係を通して予約されたい）。

96

科目区分

学 部 演 習授業科目

英 米 法 演 習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

担当教員

芹澤

英明

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」（２）授業の目的と概要：
2014-15 年度開廷期を中心に、ここ数年にアメリカ合衆国最高裁で出された判例を輪読する。憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。2005 年に、最高裁主席裁判官がRehnquist から Roberts に交代したことを受け、Rehnquist Court が 20 年間にわたって形成した判例法
理が、Roberts Court の下でどのように継承されていくかを追跡していく。
（３）学習の到達目標：
実際の最高裁の判例を精読することで、アメリカ法の基本的な考え方を修得するとともに、その評釈を、
最終レポート（ゼミ論文）の形でまとめることで、法的文書作成に必要なリサーチや表現力の基礎的な力を涵養する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス
２．アメリカ合衆国最高裁の構成・手続・判例法の解説
３．判例１ の読解（全員による輪読）
４． 〃
５． 〃
６．判例２ の読解（全員による輪読）７． 〃８．個別報告およびディスカッション（数件の判例を順次とりあげていく）
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導
14． 〃15．レポート（ゼミ論文）提出と講評（５）成績評価方法：
演習における討論と最終レポート（ゼミ論文）を総合的に評価する。（最終レポートを提出しないと単位がとれないので注意すること。
（６）教科書および参考書：
教材はプリントで配布する。
インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/ ～ serizawa/）、その他参考文献は演習時に紹介する。
（７）その他：
主な教材は英語で提供される。英語の判例・文献を読む意欲がある者、法律英語に興味がある者、法科大学院への進学を希望する者等向け。（今年度は大学院修士課程との合併ゼミとして開講される。）

97

科目区分

学 部 演 習授業科目

現代政治分析演習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

尾野

嘉邦

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

3 , 4年（１）授業題目：
現代政治分析演習
（２）授業の目的と概要：
日本の政治システムや制度について、どのような変化がなぜ起こったのだろうか。そしてその変化は社会にどのような影響を及ぼしているのだろうか。本演習では、最近の日本政治の変化と動向について学ぶとともに、政治学の観点から、グローバル化に伴う様々な事象や日本と諸外国との間の新たな関係について議論する。
（３）学習の到達目標：
演習で扱う文献はすべて英語であり、単なる英文読解を超えて、現代の日本政治や社会について英語で学び、考え、それを文章で表現することができる能力を養う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では、以下の 4 つの活動を行う。①まず、履修学生の英語の語彙力と運用能力を上げるために、毎回英語のテストを行う。②日本政治や議会研究に関する政治学の文献を読み、担当学生が文献の担当箇所について内容を発表するとともに、ディスカッション・クエスチョンを提示し、それについて全員で議論する。③海外のメディアに掲載された日本関連の記事について学生が発表し、それについて議論する。④各自の興味や関心に従って政治学に関する課
題を設定し、その課題に関する文献を集めて、それを批判的に議論したレポートを学期末に提出する（レポートの使用言語は英語が望ましいが、日本語でも可とする）。なお、学期末レポー
トについて、その途中経過を学期中に発表してもらう。
（５）成績評価方法：
出席及び議論への貢献（35％）、小テスト（10％）、プレゼンテーション（25％）、レポート（30％）とする。
（６）教科書および参考書：
教科書は、演習参加者の関心などを参考に、演習の最初に決定する。
（７）その他：
履修希望者は、履修を希望する理由と将来のキャリアプランを簡単にまとめた文書（A4 用
紙で 1 枚）に TOEFL の点数を添えて、教務係に提出すること。なお、現代政治分析の講義をあらかじめ履修していることが望ましい。

98

科目区分

学 部 演 習授業科目

日本政治外交史演習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

4

担当教員

伏見

岳人

前 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
日本政治外交史文献講読（２）授業の目的と概要：
この授業は、戦後の日本政治研究において重要な位置を占める文献や、アメリカを中心とする海外の日本政治研究の代表的な文献を講読する演習である。これらの文献講読を通じて、我々が普段は必ずしも自覚できない日本政治や日本外交の特徴を再発見することが、本演習の目的である。
（３）学習の到達目標：
・日本政治や日本外交に関する日本語や英語の文献を正しく理解し、その内容と意義を他人に伝えられるようになること。
・政治学（あるいは社会科学）における複数の分析視角を比較し、その特徴について議論できるようになること。
・海外からの視点に触れることで、日本政治や日本外交の特色を、より多角的に認識すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
毎回の授業は、授業担当者による導入講義、報告担当者による文献報告と質疑応答、全体での討論という構成で進んでいく。
扱われる内容は、現代の日本政治と日本外交に関する諸問題、それらの諸問題の歴史的背景、リーダー
シップと集団主義、グローバリゼーションと日本文化、歴史問題、アジアの台頭と日本、などの幅広いテーマとなる。丸山真男、ルース・ベネディクトらの古典的業績から読み始め、エドウィン・ライシャワー、
ジョン・ダワー、緒方貞子らの研究業績を取り上げ、さらに近年の日本政治研究の中から特に歴史的分
析を意識的に行っているものを選んで講読していく予定である。
毎回の講読文献は、日本語で約 30 ～ 50 頁、英語で約 20 頁の分量となり、参加者には毎回 2 本の文献の予習が求められる。扱われる英語文献の多くは日本語訳もあり、それも適宜参照することになる。
最終回には、授業で扱った内容に関連する本を一冊選び、その内容を紹介する報告を参加者全員が行う。
より詳しい進度予定は、初回の授業で説明する。
なお、さらに深く日本政治外交史について学びたい人には、日本政治外交史論文演習があわせて開講されているため、本演習では、なるべく多くの論者の文献を幅広く読み進めることを重視する。
（５）成績評価方法：
報告と議論をもとに総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
講読する文献のコピーを配布する。関連する参考文献は、授業の中で紹介する。
（７）その他：
就職活動や公務員試験との両立を検討している履修希望の 4 年生には、報告の担当回を優先して調整するなど、個別の事前相談にこれまで随時応じている。希望者は以下のメールアドレスまで個別に連絡されたい。fushimi ＠ law.tohoku.ac.jp
本演習は、平成 28 年度（2016 年度）には開講されない予定である。

99

科目区分

学 部 演 習授業科目

日本政治外交史論文演習

単位

2

担当教員

伏見

岳人

演 習

前 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態
配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

対象学年

－

（１）授業題目：
日本政治外交史論文演習（２）授業の目的と概要：
日本政治外交史に関する論文を作成する演習である。参加者は、各自でテーマを設定し、参考資料を集め、論文（約 1 ～ 2 万字程度）を執筆する。この演習の参加資格者は、前期開講の日本政治外交史演習に参加した者のみに限られる。
（３）学習の到達目標：
自分の考えを論文としてまとめる過程を通して、大学で主体的に学ぶことの尊さと喜びを知ること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
参加者は、1 ヶ月に 1・2 回の頻度で授業担当者と面談し、論文作成の進捗状況について報告することになる。テーマの設定は、日本政治外交史に関するものであれば、参加者の判断を最大限尊重する。学期末に提出された各自の論文は、1 冊の論文集にまとめられ、参加者の記念品となる予定である。
（５）成績評価方法：
作成過程での取り組みと、提出された論文の内容をもとに、総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
参加者各自の研究テーマに応じて、適宜紹介する。
（７）その他：
担当者のメールアドレスは以下の通り。fushimi ＠ law.tohoku.ac.jp

100

科目区分

学 部 演 習授業科目

ヨーロッパ政治史基礎演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期

1 , 2 , 3 , 4年

単位

4

担当教員

平田

前 期

週間授業回数

2回

対象学年

武
毎週

－

（１）授業題目：「社会科学的歴史学の諸理論とその適用── 19 世紀ハンガリー社会史を事例に──」（２）授業の目的と概要：
社会科学的歴史学は 1960 ～ 70 年代以降に歴史学における大きな潮流となったが、いわゆる「文化論的転回」を経て文化史の挑戦を受け、社会史自体は危機を迎えていると言われて久しい。しかしながら、歴史研究に社会科学の諸理論・分析手法を適用し、歴史的事例から理論へ
フィードバックを行うことで理論の革新を行うという作業の持っているポテンシャルが汲み尽くされたとは言い難いだろう。本演習では、社会科学的諸理論の適用を通して、ハプスブル
ク君主国の一部をなした多宗派多民族社会であるハンガリーにおける 19 世紀の社会的変容過程を多面的に描いた著作を題材にして、社会科学的歴史学の可能性について討論を重ねたい。
扱う領域は幅広く、歴史人口学と家族史、歴史地理学と移民研究、産業セクターと社会階層
分析、社会階級分析、貴族から紳士へ、政治参加と官僚制化、住居と服装、宗派とネイション、
アカルチャレイションとアシミレイション、ユダヤ人問題とジェントリ、学校教育と社会移動研究に及ぶ。
政治学もまた、歴史学との対話によって社会科学的歴史学の一分野として歴史政治学（比較歴史分析）を生み出しながらも、この間に政治学の分析手法が非歴史性を強めたこともあって、概して歴史研究との交流が盛んになったとは残念ながら言い難い。19 世紀ハンガリーという一事例を通してではあるが、本演習を社会科学的歴史学の持つ魅力を再認識する機会にできればと考えている。
（３）学習の到達目標：
社会科学的歴史学の諸理論に関する概観的な知識を得た上で、その適用例に親しむこと。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習は、教材の担当部分毎に担当者がレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告し、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも一回は報告を担当してもらうことになる。
（５）成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書：
ケヴェール・ジェルジ『身分社会と市民社会── 19 世紀ハンガリー社会史──』（刀水書房、2013 年）
教材は各自で購入すること。
参考文献は、演習の中で適宜指示する。
（７）その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。

101

科目区分

学 部 演 習授業科目

西洋政治思想史演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

4

担当教員

犬塚

前 期

週間授業回数

2回

対象学年

元
毎週

－

（１）授業題目：
政治理論・現代政治思想文献講読（２）授業の目的と概要：
本年度は，政治理論・現代政治思想を取り扱う。以下の２つの文献を講読する。いずれも，著名な著者による著名な作品であり，扱っている内容は多様な学問分野に及ぶ。
（１）ロバート・ライシュ『格差と民主主義』（東洋経済新報社，2014）（２）トマ・ピケティ『21 世紀の資本』（みすず書房，2014）
現代における再分配の思想を観察・分析することが目的である（そうした思想を賞賛ないしは毀損す
ることは，本演習の直接の目的ではない）。そのうえで今回の演習では，上記文献を手がかりにして，社会・経済システムと政治システムの双方向的な相互作用（つまり，社会・経済システムはどのように政治システムに影響を及ぼしてきたか／及ぼしているか，政治システムは，社会・経済システムに対してどのように対応をしてきたか／対応をすべきか）というテーマについて，検討したい。社会・経済シス
テムおよび政治システムの範囲・境界線，というテーマも連動することとなるであろう。
（３）学習の到達目標：
当該文献（ないしは関連事項）についての理解・知識を深めるとともに，文献を丁寧に読解する能力，
政治現象について学術的・論理的に思考する能力，ディスカッションをする能力を高めることが，演習全体を通じた目標である。
上記文献については解説本も多く，「読まないで語られる」ことが多い。しかし，文献を丁寧に読解してみることで，少なくない解説本やインターネット上の情報がいかにあてにならないか，を学ぶことができる。これも副次的な目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習形式。各回を，担当者による報告（30 分程度），ディスカッションの順で構成する。
すべての参加者は，毎回の出席と予習，積極的なコミットメントが必要であり，フリーライドはできない。報告担当者には報告資料を作成すること，そのほかの参加者には，毎回 A4 で１枚程度のコメン
トペーパー（感想文ではない）を事前に提出することが求められる。本演習は，時間を超えて延長する可能性がある。
本演習では，例年通り，積極的であること（積極的に取り組むこと，物怖じせず積極的に語ること）
が正義であり，積極さ・真面目さを揶揄することは大いなる不正義である。予習は楽でないし（ピケティの著作は，本文だけで 600 ページを越える大著である），時間枠を超えて延長する場合が多い。大教室での授業に飽き足らず，「大学ではゼミの勉強が大変だった」という思い出を，ほかの参加者とともに創りたい意欲のある参加者を学年を問わず歓迎する。
（５）成績評価方法：
平常点（６）教科書および参考書：
上記の２つの文献。各自で入手すること。
（７）その他：
欠席・早退は原則として認められない。受講にあたっての質問は，<inuzuka@law.tohoku.ac.jp> にて受け付ける。

102

科目区分

学 部 演 習授業科目

国際関係論演習Ⅰ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期

単位

2

担当教員

戸澤

英典

前 期

週間授業回数

2回

隔週

2 , 3 , 4年

対象学年

－

（１）授業題目：
国際関係論演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。前期の演習では、「移民」（migration）を中心テーマとする。その際に、グローバル化に伴う人の移動（移民・難民）の増大やこれに対応するガバナンス、「文明の衝突」をめぐる議論、多文化主義／多文化共生、といった関連する論点についても視野を広げていく予定である。
（３）学習の到達目標：
外国語および日本語の文献および資料読解能力。
（４）授業内容・方法と進度予定：
今年度の演習では、主に英語文献を集中的に講読することにより、国際関係論に関する文
献の読解能力の涵養を図る。
同時に、外国語文献の読解にあたっては、単に語学能力だけではなくトピックについての知識と理解が不可欠であるため、関連する日本語文献についても各自に報告してもらいながら授業を進める。
（５）成績評価方法：
授業中の報告および平常点で評価。
（６）教科書および参考書：
講読する文献および参考文献については開講時に指定するが、まずは、Paul Collier(2013),
Exodus : Immigration and Multiculturalism in the 21st Century, Penguin Books, を全員で講読する予定。
（７）その他：
参加希望者は初回の授業に必ず出席すること。大学院演習と合併。

103

科目区分

学 部 演 習授業科目

国際関係論演習Ⅱ

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

担当教員

戸澤

英典

後 期

週間授業回数

2回

隔週

対象学年

－

（１）授業題目：
国際関係論演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、
国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。
（３）学習の到達目標：
日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。
（４）授業内容・方法と進度予定：
東西冷戦終焉から既に 20 年以上の時が過ぎたが、ポスト冷戦後の世界秩序は今なお明確な形をとるには至っていない。特に、2008 年のリーマンショック以降、動揺する国際政治経済システムの中で、世界は両大戦間期にも似た危機の時代に突入した、という見方すら有力となっている。
この１年を振り返っても、ウクライナ危機、中東問題（とりわけシリア内戦や ISIL による暴力の激化）、東アジアにおける緊張の高まり、エボラ出血熱の大流行、など世界秩序の根幹を揺るがしかねない事態が起きた。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマを選び、理論的な研究とも突き合わせながら考えてみたい。具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュアルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンラインの資料の分析能力の向上も図る。
（５）成績評価方法：
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
（６）教科書および参考書：
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については追って指示する。
（７）その他：
参加希望者は初回の授業時に説明会を行うので必ず出席すること。大学院演習と合併。

104

科目区分

学 部 演 習授業科目

行 政 学 演 習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

西岡

後 期

週間授業回数

1回

対象学年

晋
毎週

3 , 4年（１）授業題目：
行政学演習（２）授業の目的と概要：
純粋な歴史研究は別として、従来の政治学や行政学では分析の上で時間的要素に焦点が当てられることはあまりなかった。これに対して、歴史的制度論は歴史的・時間的文脈のもとで政治的事象をとらえることの重要性を主張する。この演習では、歴史的制度論者のポール・ピアソンの議論を端緒として、「時間のなかの政治」をめぐる学術的議論をフォローし、それらの理論上および実証分析上の可能性と課題について検討する。
（３）学習の到達目標：
演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：
上記の授業目的と合致する学術文献を輪読し、授業で学んだ理論を踏まえた上で、各自が（架空の）研究計画書（レポート）を作成する。ただし、具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。
（５）成績評価方法：
平常点とレポートによって評価する。
（６）教科書および参考書：
最初に以下の文献（日本語訳もしくは原著）を読み進めていく。文献は各自で用意すること。
・ポール・ピアソン『時間のなかの政治』（粕谷裕子監訳）勁草書房、2010 年。
・Paul Pierson, Politics in Time: History, Institutions, and Social Analysis, Princeton
University Press, 2004.
余裕があれば、以下の文献なども読み進めていく予定だが変更もありうる。
・北山俊哉『福祉国家の制度発展と地方政府』有斐閣、2011 年。
・佐藤滋・古市将人『租税抵抗の財政学』岩波書店、2014 年。
・深谷健『規制緩和と市場構造の変化』日本評論社、2012 年。
・前田健太郎『市民を雇わない国家』東京大学出版会、2014 年。
（７）その他：
参加希望者は初回の授業に出席すること。なお、本演習は大学院演習との合併授業である。

105

科目区分

学 部 演 習授業科目

国 際 法 演 習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

西本健太郎
1回

毎週

－

（１）授業題目：
Contemporary Issues in the International Law of the Sea（２）授業の目的と概要：
The aim of this course is to provide an understanding of the current legal regime of
the international law of the sea, through discussions on various contemporary issues
in this field. Some issues that will be discussed include: validity of baselines, maritime
delimitation, measures against piracy, regulation of international fisheries, protection of
the maritime environment and dispute settlement in the law of the sea.
（３）学習の到達目標：
By the end of this course you should have:- an understanding of the legal regime of the international law of the sea.
- improved your abilities in making presentations in English.
（４）授業内容・方法と進度予定：
The course will start with a short lecture-style introduction on the international law of thesea. This introductory part will be followed by classes which will each focus on a specificissue. In this part, each participant (or a group of participants, depending on the size ofthe class) will be presented with simple questions related to a particular topic, and will
be asked to make presentations on these questions. The presentations will be followed
by a general discussion on the topic. Although some basic material will be provided,
participants are expected to do some additional research on their own in preparing forthe presentations.
（５）成績評価方法：
Grading will based on the quality of the presentations and participation in classdiscussions.
（６）教科書および参考書：
Course material will be provided by the instructor.
（７）その他：This course will be conducted in English.

106

科目区分

学 部 演 習授業科目

比較政治学演習（基礎）

単位

2

担当教員

横田

正顕

演 習

前 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態
配当学年

開講学期
1 , 2年

対象学年－（１）授業題目：
現代政治学の基礎文献を読む（２）授業の目的と概要：
現代政治学の古典の 1 つとして、優れた日本語訳のあるロバート・ダール『現代政治分析』を取り上げ、1 章ごとに読み進めながら、その内容を批判的に検討する。
（３）学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。
２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。
３）現代の日本・世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できること。
（４）授業内容・方法と進度予定：１）主テキストを毎回原則 1 章ごとに読み進める。各回の報告担当者を決め、この担当者にテキストの内容報告と論点の提示を行ってもらう。
２）報告担当以外のものについては、A4 用紙 1 枚程度のコメントペーパーの提出を求める。
報告とコメントペーパー基づいて参加者全員で討論し、さらに理解を深める。
（５）成績評価方法：
最低限の義務としての報告及びコメントペーパーに加え、授業への積極的参加度を加味して成績を評価する。報告義務の放棄と度重なる無断欠席は棄権とみなし、成績評価上は「不可」となる。
（６）教科書および参考書：
ロバート・ダール『現代政治分析』岩波現代文庫・2012 年（７）その他：
参加人数は 11 人を上限とし、参加希望者の選別が必要となった場合には、1・2 年生を優先
する。

107

科目区分

学 部 演 習授業科目

比較政治学演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

4

担当教員

横田

正顕

後 期

週間授業回数

2回

毎週

対象学年

－

（１）授業題目：
経済衰退論争の政治的意味（２）授業の目的と概要：
本演習では、世紀転換期ごろにかつてのイギリス衰退論争を相対化する試みとして行われた新たな論争に関する書物を取り上げて精読し、現代イギリスの政治・経済・社会の全体像についての理解を深めながら、論争の持つ普遍的意味あるいは現代日本に対する示唆について考察する。
（３）学習の到達目標：
１）同じ事象を扱いながら思想や政治的立場の違いから異なる評価がなされている点に留意
し、テキストを正確に読みこなすこと。
２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。
３）イギリス問題を広く日本を含む他国の状況に置き換えて議論を展開できること。
（４）授業内容・方法と進度予定：１）以下の主テキストを毎回原則 1 章ごとに読み進める。各回の報告担当者を決め、この担当者にテキストの内容報告と論点の提示を行ってもらう。
２）報告担当以外のものについては、A4 用紙 1 枚程度のコメントペーパーの提出を求める。
報告とコメントペーパー基づいて参加者全員で討論し、さらに理解を深める。
イングリッシュ／ケニー『経済衰退の歴史学 イギリス衰退論争の諸相』ミネルヴァ書房・
2008 年（５）成績評価方法：
最低限の義務としての報告及びコメントペーパーに加え、授業への積極的参加度を加味して成績を評価する。報告義務の放棄と度重なる無断欠席は棄権とみなし、成績評価上は「不可」となる。
（６）教科書および参考書：
上記の通り（各自購入または図書館等で調達のこと）。個別テーマに関する参考文献については授業中に適宜指示する。履修希望者は、河北稔『イギリス史講義』講談社現代新書・2010 年、
近藤和彦『イギリス史 10 講』岩波新書・2013 年、秋田茂『イギリス帝国の歴史』中公新書・2012 年のうち、少なくとも 1 冊を読んでおくこと。
（７）その他：
学部生の参加者の上限は 14 名程度とする。

108

科目区分

学 部 演 習授業科目

アジア政治外交論演習Ⅰ

単位

2

担当教員

岡部

恭宜

演 習

前 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態
配当学年

開講学期
3 , 4年

対象学年－（１）授業題目：
執政制度の研究（２）授業の目的と概要：
執政制度の研究は比較政治学において主要なテーマであり続けています。古くは英米を意識した議院内閣制と大統領制の比較から始まり、1990 年代からは体制変動への影響の問題（いずれが安定的な制度か）、さらには政策決定過程への影響の問題について、新制度論の影響もあって、研究が活発に進められてきました。この演習では、理論と事例（主にアジアやラテンアメリカの執政制度）に関する文献（日本語及び英語）を読解することを通じて、研究動
向の理解を目指します。
（３）学習の到達目標：① 日本語と英語の論文を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 執政制度に関する理論を把握し、実例に適用する視点を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：
例えば、以下の文献を読み進めていく予定です。毎回担当者を決めて、文献の内容紹介と論評をしてもらいます。実際の進度は、履修者の数と理解度によって変わるかもしれません。
・建林正彦ほか（2008 年）『比較政治制度論』有斐閣。特に第 4 章。
・恒川惠市（2008 年）「大統領制の不安定性」『国際問題』No.573、2008 年 7・8 月。
・粕谷祐子編（2010 年）『アジアにおける大統領制の比較政治学』ミネルヴァ書房。
・J・リンス、A・バレンズエラ編（2003 年）『大統領制民主主義の失敗』南窓社。
・G・サルトーリ（2000 年）『比較政治学』早稲田大学出版部。特に第 5 － 7 章。
・A・レイプハルト（2005 年）『民主主義対民主主義』勁草書房。特に第 7 章。
・Mainwaring & Shugart, eds. (1997) Presidentialism and Democracy in Latin Amrica,
Cambridge U.P.
・Robert Elgie (2005)“From Linz to Tsebelis,”Democratization, 12:1, 106-122.
（５）成績評価方法：
担当文献を報告した内容と、議論への参加の程度を評価します。
（６）教科書および参考書：
上記文献以外の教科書、参考書はありません。
（７）その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。

109

科目区分

学 部 演 習授業科目

アジア政治外交論演習Ⅱ

単位

2

担当教員

岡部

恭宜

演 習

後 期

週間授業回数

1回

毎週

授業形態
配当学年

開講学期
3 , 4年

対象学年－（１）授業題目：
執政制度の研究（２）授業の目的と概要：
執政制度の研究は比較政治学において主要なテーマであり続けています。古くは英米を意識した議院内閣制と大統領制の比較から始まり、1990 年代からは体制変動への影響の問題（いずれが安定的な制度か）、さらには政策決定過程への影響の問題について、新制度論の影響もあって、研究が活発に進められてきました。この演習では、理論と事例（主にアジアやラテンアメリカの執政制度）に関する文献（日本語及び英語）を読解することを通じて、研究動
向の理解を目指します。
（３）学習の到達目標：① 日本語と英語の論文を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 執政制度に関する理論を把握し、実例に適用する視点を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：
例えば、以下の文献を読み進めていく予定です。毎回担当者を決めて、文献の内容紹介と論評をしてもらいます。実際の進度は、履修者の数と理解度によって変わるかもしれません。
・建林正彦ほか（2008 年）『比較政治制度論』有斐閣。特に第 4 章。
・恒川惠市（2008 年）「大統領制の不安定性」『国際問題』No.573、2008 年 7・8 月。
・粕谷祐子編（2010 年）『アジアにおける大統領制の比較政治学』ミネルヴァ書房。
・J・リンス、A・バレンズエラ編（2003 年）『大統領制民主主義の失敗』南窓社。
・G・サルトーリ（2000 年）『比較政治学』早稲田大学出版部。特に第 5 － 7 章。
・A・レイプハルト（2005 年）『民主主義対民主主義』勁草書房。特に第 7 章。
・Mainwaring & Shugart, eds. (1997) Presidentialism and Democracy in Latin Amrica,
Cambridge U.P.
・Robert Elgie (2005)“From Linz to Tsebelis,”Democratization, 12:1, 106-122.
（５）成績評価方法：
担当文献を報告した内容と、議論への参加の程度を評価します。
（６）教科書および参考書：
上記文献以外の教科書、参考書は特にありません。
（７）その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。前期の「アジア政治外交論演習Ⅰ」の続きです。従って、履修希望者はⅠをすでに履修していることが望まれます。

110

科目区分

学 部 演 習授業科目

中国政治演習Ⅰ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

阿南

友亮

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
中国政治演習 I（２）授業の目的と概要：
本演習では、参加者が中国の政治・外交・社会に関連した研究課題を選び、それに関して自分なりの調査・分析をおこない、その結果についてプレゼンテーションとレポートをつうじて報告する。課題を評価するうえでの判断材料となる資料の収集、資料の分析、分析結果の発表という研究活動の一連の作業について訓練する機会を提供することが本演習の目的である。
授業は、ワークショップと報告会が中心となり、ワークショップでは、教員が資料の収集・分析、
プレゼンの仕方、レポートの書き方などについて指導をおこなう。
（３）学習の到達目標：
中国の政治・外交・社会を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーションに関する能力・スキルの向上。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第一段階：研究課題の設定、先行研究の把握、研究計画の策定
第二段階：ワークショップと中間報告会
第三段階：中間報告会において提起された課題・問題の整理とワークショップ
第四段階：最終報告会
第五段階： レポートの執筆（５）成績評価方法：
中間・最終報告、ディスカッションの内容、期末レポートから総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
授業で学生ごとに指定することになる。
（７）その他：
この演習では、中国の政治・外交・社会などに関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加
すること。

111

科目区分

学 部 演 習授業科目

交 渉 演 習 Ⅰ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

前 期

週間授業回数

担当教員

対象学年

石綿はる美
2回

隔週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
交渉演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
交渉についての基礎理論を学ぶことを通じて、交渉を分析的に行えるようになることを目指す。
また、毎年 12 月初めに開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下、交渉コンペ）へ参加するための基礎的な準備を行うことも目的とする。交渉コンペの詳細については、以下のウェブサイトを参照して欲しいが（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html）、国際取引をめぐる仮設事例について、当事者のいずれかの立場に立って、仲裁・交渉を行い、ビジネス交渉のスキルを競うものである。
なお、この演習に参加したからといって、交渉コンペへの参加の義務が発生するわけではなく、逆に、演習に参加していないからといって交渉コンペに参加できないわけではない。
（３）学習の到達目標：
交渉学についての基礎理論を理解する。
事例を用いた模擬交渉を通じて、理論を実践的に利用できることを目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
あなたと友人は、一つのオレンジを二人で分けようとしています。一体どのように分けますか？
争いを避けるために、仲良く半分に分けますか？じゃんけんで、勝った方が全部もらうことにしますか？
仮に、仲良く半分に分けたとしましょう。しかし、実は、あなたはオレンジピールを作るためにオレンジの皮だけが欲しかった、友人はジュースを作るためにオレンジの果肉だけが欲しかったとした場合、別の分け方をした方が、双方の利益がより増加したとは思いませんか？
これは、交渉学の教科書によく掲載されている事例であるが、このような場合にどのように交渉すれば、より双方の満足を高めることができる解決を導き出せるのか、ということを演習を通じて学んでいく。具体的には、テキストを利用して交渉学についての基礎知識を修得した後、上記のような事例を使いながら、実際にグループに分かれて交渉を行い、実践的な実習を行うことで知識の定着を目指す。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞出版社、2010 年）
ロジャー・フィッシャー＝ウィリアム・ユーリー『ハーバード流交渉術』（三笠文庫、1990 年）
その他の参考文献は、適宜指示する。
（７）その他：
後期開講の交渉演習Ⅱも履修することで、本演習で学んだ交渉について知識をもとに、より実践的なスキルを身につけることができるであろう。

112

科目区分

学 部 演 習授業科目

交 渉 演 習 Ⅱ

授業形態
配当学年

演 習

開講学期
2 , 3 , 4年

単位

2

後 期

週間授業回数

対象学年

担当教員

石綿はる美
1回

毎週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
交渉演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
毎年 12 月初めに開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下、交渉コンペ）への参加するための準備を行うことを目的とする。交渉コンペの詳細については、以下のウェブ
サイトを参照して欲しいが（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html）、国際取引をめぐる仮設事例について、当事者のいずれかの立場に立って、仲裁・交渉を行い、ビジネス交渉のスキルを競うものである。審査委員も、現役の弁護士・裁判官・企業法務部の方々であり、コンペに参加することで、ビジネス・法務の最先端を感じ取ることができるであろう。
なお、本演習を受講しないからといって、交渉コンペに参加できないわけではない。
（３）学習の到達目標：
交渉コンペに向けた準備・大会への参加を通じて、実践的な仲裁・交渉スキルを身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
12 月初めに行われる交渉コンペに向け、仲裁・交渉についての準備を行う。
問題が発表される 10 月から、交渉コンペの当日までは 2 か月ほどと短期間であり、週 1 回の演習の時間だけででは、十分な準備が難しい。過去の参加者の様子を見ていると、参加者
はゼミの時間以外にも自主的に集まって準備をする必要があると予想されることに注意して欲しい。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞出版社、2010 年）
ロジャー・フィッシャー＝ウィリアム・ユーリー『ハーバード流交渉術』（三笠文庫、1990 年）
その他の参考文献は、適宜指示する。
（７）その他：
後期開講から交渉コンペまでの間に時間がなく、本演習では、十分に交渉学の基礎理論を扱うことができないことから、過去に交渉演習Ⅰを履修していることが望ましい。ただし、交渉演習Ⅱのみの単独での履修も認める。
また、過去の交渉演習Ⅱの受講者について重複履修も認める。

113

科目区分

学 部 演 習授業科目

法情報学演習

授業形態

演 習

配当学年

開講学期
3 , 4年

単位

2

担当教員

金谷

吉成

後 期

週間授業回数

1回

毎週

対象学年

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
法情報学演習――情報社会と法（２）授業の目的と概要：
コンピュータとインターネットが急速に普及した現代社会。しかし，その変革に法的な対応が十分に追いついておらず，実際にさまざまな問題が生じている。本演習は，情報に関する法律問題について，ここ数年に出された文献・資料・法令・判例を取り上げ，憲法，民法，知的財産法，刑法などさまざまな観点から多角的に分析を加える。
受講生は，みずから選択したテーマについてリサーチを行い，問題の所在や法的解決手段について主体的に取り組み考え，個別報告とレポート（ゼミ論文）作成を通じて，リサーチ結果を文章化する技術と能力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．情報社会の中で見出した疑問を解明し，問題に対処するための情報収集（法令，判例及び学説等を含む）ができるようになる。
２．情報財の価値・特質・役割を理解し，それが社会のどのような場面でどのように機能しているかを理解する。
３．疑問や問題を多角的な観点からとらえ分析し，自分のことばで説明できるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス（演習の趣旨，内容，評価の説明）
２．情報法の概要（情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う問題について解説）
３．リーガル・リサーチの手法（インターネットやデータベースを用いた文献・判例・法令の検索について解説）
４．特定のテーマについて，全員による輪講
５．
〃
６．個別報告およびディスカッション（参加者がテーマを選択して発表）
７．
〃
８．
〃
９．
〃
１０． 〃
１１． 〃
１２． 〃
１３． 〃
１４． 〃
１５．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導・講評
以下に演習テーマの例を示す。いかなるテーマを選択するかは，受講生の自由な主体的判断に委ねられる。
・インターネット上の表現行為と表現の自由（名誉毀損，プライバシー侵害など）
・個人情報保護（SNS ／クラウド／ビッグデータと個人情報など）
・電子メールの法律問題（プライバシー保護，迷惑メールなど）
・サイバー犯罪（わいせつ罪，詐欺，コンピュータ・ウイルス，不正アクセスなど）
・電子商取引，電子マネー，電子決済
・電子署名・認証制度と電子公証制度
・デジタル時代の知的財産権（著作権法，特許法，商標法，不正競争防止法など）
・ファイル共有ソフトの法律問題
・プロバイダの責任・インターネット時代の通信と放送の融合
・インターネットと国際訴訟（裁判管轄，準拠法の問題）（５）成績評価方法：
演習における討論（20%），個別報告（40%），最終レポート（40%）に基づいて評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は使用しない。購読する文献・資料・判例については，適宜プリントで配布する。また，必要に応じて参考書や Web サイトを紹介する。
（７）その他：
大学院修士課程との合同ゼミとして開講する。
＜参加要件＞
人員十数名まで。
＜ホームページ＞
http://www.law.tohoku.ac.jp/~kanaya/infosemi2015/

114

科目区分

学 部 演 習授業科目

食料・農業・農村法政策演習

授業形態
配当学年

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

神山

後 期

週間授業回数

1回

2 , 3 , 4年

対象学年

修
毎週

2 , 3 , 4年（１）授業題目：
食料・農業・農村法政策演習（２）授業の目的と概要：
食料・農業・農村は、国民に対する食料の安定的供給、国土保全等の多面的機能の発揮等の機能を通じ、
我が国経済社会の安定・発展の基盤となっているところであるが、担い手の高齢化、耕作放棄地の増大等の課題が顕在化している。
こうした中にあって、食料・農業・農村基本計画が本年 3 月に閣議決定され、政府全体の政策として、農業の成長産業化、地域の活力創造のための取組が強力に進められているところである。
本演習では、食料・農業・農村政策の意義 ( 誰のために）、背景（何を目的に）、法律等の政策実施ツール（どのように）について総合的に理解し、将来の社会生活において必要な政府の行動原理についての理解力・判断力を養成し、また批判的な検討を行う素地を養う。
（３）学習の到達目標：
食料・農業・農村政策が、誰のために、何を目的として、どのようなツールを用いて行われているかを体系的に理解することを通じて、食料・農業・農村問題を主体的に理解・考察するとともに、政策立案・実施のプロセスについての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前半：教員が食料・農業・農村の現状と課題について概説し、その上で農業政策についての基礎知識を習得するため、基本的な書籍・文献を講読する。書籍・文献のパートごとに担当者を決め、その報告を行った上で、参加者全員で議論を行う。その際、まとめ方等について、必要に応じて教員がアドバイスを行う。
後半：食料・農業・農村政策における重要テーマの中から選定した事項について、関係資料や文献を調べつつ、政策の意義、課題の分析と検証、新たな政策の提案等について議論を行う。その際、議論を深めるためにも、小グループによる議論を行った上で、その結果を発表し、全体で議論する方法を基本とする。
主な想定する課題は、①食料自給率の向上、②担い手への農地の集積、③農業・農村の六次産業化、④優良農地の確保と耕作放棄地対策等が考えられるが、具体的には別途示し、また学生からのテーマの設定は積極的に受け入れる。
（５）成績評価方法：
出席の状況、議論への参画状況等を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
最初の教材として、「農業・食料問題入門」（田代洋一著、大月書店、2012 年）を用いるので、各自で入手しておくこと。
その他の参考書としては、「平成 25 年度食料・農業・農村白書」（農林水産省 HP。刊行物は、「平成 26 年版食料・農業・農村白書」（農林統計協会 2014 年）、「農業再建」（生源寺眞一著、岩波書店、2008 年）を読んでおくことが望ましい。
また、2015 年 3 月に閣議決定される「食料・農業・農村基本計画」は随時参考として用いるので、読んでおく必要がある。
なお、演習中に教員が言及する法令については、適宜ダウンロードすることが望ましい。
（７）その他：
研究大学院と合同で行い、他学部からの参加も可能である。担当教員は、農林水産省出身の実務家教員であり、農林水産省等への就職を希望する場合には可能な範囲で助言等を行うので、適宜相談されたい。
連絡先：okamiyama@law.tohoku.ac.jp
osamu.kamiyama.c7@tohoku.ac.jp （4 月以降）115