-誰もが安全に安心して暮らせるまちづくりを目指して-

略称：明石市更生支援等条例

2019年3月
法務省

明石市発行

地域再犯防止推進モデル事業

もくじ

はじめに
障害のあ る人や認知症などがある高 齢者の中 には、地 域社会と も行政と もつながること ができず孤立し、生活に行 き詰まる などして 万引きな どの犯罪 を繰り返してし まう人もいます。

明石市の更生支援の取組と条例制定について
条例の名称、条例の概要等

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

明石市で は、このような生きづらさ を抱えた 人が、地 域で安定 した生活 がで

第１条

（目的）

きるよう支 援する更生支援の取組を進 めていま す。この ような人 たちが再 び罪

第２条

（定義）

を犯すこと なく社会に貢献できるよう になれば 、新たな 被害者も 生まれず 、よ

第３条（基本理念）

第２章

市では、 この取組をさらに確かなも のとする ため、条 例を制定 しました 。今後も、地域 の皆様のご理解をいただき ながら、 市民の誰 もが安全 に安心し て暮らせるまち づくりを進めていきたいと 考えてい ます。

市及び関係機関等の責務と役割、連携協力・・・・・・・・９

第４条（市の責務）

第５条（関係機関等の役割）

第６条（市民等の役割）

第７条（関係機関等の間の緊密な連携協力の確保等）

第８条（財政上の措置）第３章

画期的な条例づくり

基本的施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３

第９条～地方自治を踏まえての議論～

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３-条例の説明第１章

りよい社会 につながります。

・・・・・・・・・・１（特性に応じた支援等）

第１０条（就労の支援等）
明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例が全国のトップを切って成立したことに敬意を表します。条例は従来から明石市が取り組んできた更生支援施策を基本としており、画期的な内容です。特に、次の2点を高く評価しています。
第一は、条例づくりのプロセスです。私は４回の条例検討会に参加しましたが、そこでは福祉関係者、弁護士、検事、刑務所長、市民団体の代表など12人の委員が、再犯防止推進法を踏まえながらも、明石市が取り組んできた「更生支援」の位置づけについて徹底した議論を展開しました。回を重ねる度に議論が深まり、内容が充実していく過程を目の当たりにし、感慨深いものが第１１条（非行少年等に対する支援等）
第１２条（住居の確保等の支援等）
第１３条（福祉サービス等の提供による支援等）
第４章

地域社会における共生・・・・・・・・・・・・・・・・2１第１４条（地域社会における共生の配慮）
第１５条（地域における見守り等）

ありました。
第二は、明石市が地方自治体としての立場と独自性を基本に据えたことです。つまり共生社会づくりの一環として明石市が取り組んでいる「つなぐ」「ささえる」「ひろげる」を3本の柱とする更生支援施策を全面的に取り込んでいる点で、ある意味では、再犯防止推第１６条（地域活動への参加促進）
第１７条（親族等に対する情報提供等）
第５章

進法を超え、すべての市民のための条例になっています。今後、医師会や福祉関係者、保護観察所や市民団体などが参加する明石市更生支援ネットワー

基盤整備、市民等の理解増進等・・・・・・・・・・・・2５

第１８条（体制の整備等）

クをはじめ、福祉施設、NPO団体、さらに市民の理解と参加を得て、条例第１９条（調査研究）がその目的を達成するものと確信しています。

第２０条（市民等の理解の増進）

これから、全国の地方自治体で、再犯防止推進法を踏まえて、条例の制定

第２１条（民間の団体等に対する援助）

や計画づくりが進む予定ですが、その際、明石市の条例がモデルになるよう願ってやみません。

条例の検討経過等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
条例検討会オブザーバー（前千葉県知事、再犯防止推進計画等検討会構成員）

堂本 暁子

条例検討会構成員のコメント・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
明石市更生支援ネットワーク会議の開催状況等・・・・・・・・・３９明石市の更生支援の取組と条例制定について
触法障害者の存在

条例の制定

近年、軽度の知的障害者や高齢認知症者のうち、地域で自立した生活ができず

このような更生支援の取組を、さらに確かなものとするため、このたび、条例に軽微な犯罪を繰り返している人（このような人たちは「触法障害者等」と呼ばを制定しました。市では、地域の皆様の理解と協力をいただいて、みんなで、誰れています。）が少なくなく、社会問題としてクローズアップされています。

もが安全に安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えています。

このような状況は、触法障害者等が地域での孤立や生活苦等の事情を抱えてい※条例の検討経過については、３１ページを参照願います。

ることや、福祉サービスのセーフティーネットから漏れていたこと等が原因の一つであると指摘されています。

再犯防止の重要性

更生支援は「やさしいまち・明石」の取組の一環

一方、近年、再犯者による犯罪が多くを占めていることが判明するなど、社会の安全のためには再犯防止の重要性が指摘されるようになっています。再犯防止のためには、それぞれの犯罪者等が抱える特性（例えば触法障害者等の特性）を考慮した対策が必要であること、また、出所後の居場所（住居）と出番（就労等）の確保が特に重要であることが指摘されています。

誰もが暮らしやすいまち明石へ

明石市の更生支援の取組
地域総合支援体制の構築

こうした状況を踏まえつつ、市では、触法障害者等が、地域で自立した生活ができるよう、そして二度と罪を犯さないよう、地域の関係機関等と連携して行う支援等の取組（更生支援）についての検討を始め、平成２８年からはその取組を更生支援開始しています。
なお、市では、これまでも、市民の誰もが安全に安心して暮らすことができる
共生のまちづくり（やさしいまち・明石）の推進のため、様々な取組を進めてきています。更生支援も、この共生のまちづくりを推進するための総合的な取組の犯罪被害者等の支援
障害者や高齢者に対する配慮の促進一環であって、特別なことではないと考えています（右図を参照願います。）。
また、くしくも市が更生支援の取組を開始した平成２８年には、国の再犯防止

こども・子育て家庭の支援推進法（※）が制定され、同法律においても、地方公共団体が、地域の状況に応じた再犯防止に関する施策を行う責任があるものとされました。

※「再犯の防止等の推進に関する法律」を指します。

1

2

条例の名称、条例の概要等
条例の名称条例で規定している事項

条例の名称は「明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例」ですが、これは、この条例の目的が、①

更生支援による支援対象者の円滑な社会復帰と、②

再犯防止推進法の趣旨を踏まえた再犯の防止であること① 円 滑 な 社 会 復 帰 を 促 進 し て 共 生 の ま ち づ くり を 推 進

目

的②再犯を防止して安全なまちづくりを推進

を素直に反映させたものです。（本条例の目的等については、１ページと５ページを参照願います。）①個々の特性に応じた総合的支援② 自 立 し た 個 人 と し て の 尊 重 、 本 人 意 思 の 尊重

基本理念

③ 地 域 に よ る 「 早 期 」 「 総 合 的 」 「 継 続 的 」支 援

なお、これまで市が「更生支援」という呼称で取組を進めてきたこともあるたなど

め、略称として「明石市更生支援等条例」と呼ぶこととしています。

条例の概要等条 例 は 、 ５ つの章から構成され、再犯防止推進法の規定の趣旨も踏まえつつ 、 国と の 適 切 な 役 割分担にも鑑みた所要の規定を設けています。

就労支援

住居の確保

自立した生活ができる

住むところがない人

よう、就労を支援しまに住居探しを支援しす。

ます。

地域のチカラ地域における連携協力
市・関 係 機 関 等 そ れ ぞれの立場に応じた役割

第 １ 章 「 総 則」と第２章「市及び関係機関等の責務と役割、連携協力」は、 こ のと 緊 密 な連 携 協 力

条 例 の 全 般 に わたって適用される一般的包括的な規定です。具体的には、条例 の 目
的 、 理 念 等 （ 第１章）、市や関係機関等の責務と役割等（第２章）が規定され て い

地域における共生

ま す 。 こ の う ち、第２章は、基礎自治体の定める条例であることに鑑み、特に 第 １

基本的施策

章 の 「 総 則 」 とは別の章を設けて地域の役割等を明確にしたものです。

見 守 り、地 域 活 動 へ の 参
第 ３ 章 以 下 では、個々の具体的な支援等が規定されています。

非行少年など

第 ３ 章 の 「 基本的施策」では、就労、住居の確保、福祉サービスの提供等の 支 援への支援に つ い て 、 再 犯防止推進法に準じた規定を設けています。
第 ４ 章 の 「 地域社会における共生」では、第２章と同様、基礎自治体の定め る 条

非行少年が、早期に立
ち 直 り、改 善・

例 で も あ る こ とに鑑み、再犯防止推進法には形式的に特に対応する規定はない も の自立できるようの 、 地 域 な ら ではの支援等について規定しています（見守り、地域活動への参 加 、

学校や地域と連親 族 等 へ の 対 応など。）。

携して支援しま第 5章 は 、 更生支援の施策を実効性のあるものとするための諸規定を設けてい ます。

福祉・保健医療サービスにつなげます
高齢者や障害がある人
な ど は、適 切 な 福 祉・加、親族への対応など

市民理解の増進

保健医療サービスにつなげます。

更生支援フェアの開催な
どの広報活動す。
34

略語の説明第1章 総則 第1条～第3条【法】・・・・・・・・再犯の防止等の推進に関する法律【条例】・・・・・・・明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例【第○条（第○項）】・条例第○条（条例第○項）

（目的）

第１条

条例の解説

こ の 条 例 は、明 石 市（以 下「市」と い う。）に お け る 更 生 支 援 に 関 す る 施 策の基本となる事項を定め、罪に問われた者等が必要とする更生支援に関す

第1条

る施策を総合的かつ計画的に推進することにより、罪に問われた者等の円滑な社会復帰を促進して共生のまちづくりを推進し、また、再犯の防止等の推○本条は、条例の目的を規定しています。
本条例は、更生支援の施策の基本となる事項を定めること等により、進に関する法律（平成２８年法律第１０４号。以下「法」という。）が定める地方公共団体の責務の趣旨を踏まえ、市民が犯罪による被害を受けることなく、目的①

すべての市民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的と支援対象者の円滑な社会復帰を促進（地域で自立した生活ができるように）して共生のまちづくりを推進することする。
②【再犯防止推進法】（国等の責務）

再犯防止推進法が定める地方公共団体の責務の趣旨を踏まえ、支援対象者の再犯を防止し、市民が犯罪を受けることのないようにすること

第４条
１ （省略）
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分を目的としています。

担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

そして、この目的を達成することにより、すべての市民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目指しています。

（定義）

第２条

第２条

定義

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 罪 に 問 わ れ た 者 等

法 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 犯 罪 を し た 者 等、被 疑○

本条は、条例で使用する用語の定義を規定しています。

○

このうち、条例による更生支援の「支援対象者」とは、者、被告人等をいう。
(２) 更 生 支 援 罪 に 問 わ れ た 者 等 が 、 円 滑 に 社 会 復 帰 す る こ と が で き る よ う にするための措置又は活動をいう。
(３) 関 係 機 関 等 国 、 兵 庫 県 そ の 他 の 関 係 機 関 及 び 更 生 支 援 等 に 関 す る 活

罪に問われた者等（犯罪をした者等、被疑者、被告人等）のうち、円滑に社会復帰することができるようにするための支援等が必要と認められる人のことを言います。（第２条第１号、第２号）

動を行う民間の団体その他の関係者をいう。
(４) 市 民 等 市 民 及 び 市 内 に お い て 事 業 活 動 又 は 市 民 活 動 を 行 う 者 又 は 団
体をいう。

5

また、この「支援対象者」は、本市の市民で支援等が必要と認められる人となります。

6

条例の解説（基本理念）

第３条

第３条

更生支援に関する施策は、罪に問われた者等の多くが様々な生活のしづらさを抱える等の事情があるために円滑な社会復帰をすることが困難な状況に あ る こ と を 踏 ま え、罪 に 問 わ れ た 者 等 の 個 々 に 抱 え る 事 情 等 の 特 性 に 応

基本理念

本条は、条例の基本理念を規定しています。更生支援の取組について、市の基本的な姿勢や考え方を明らかにするものであり、３つの柱からなっています。

じ、必 要 と 認 め ら れ る 支 援 等 を 総 合 的 に 行 う こ と に よ り、罪 に 問 わ れ た 者 等
が、地域社会において孤立することなく、市民等の理解と協力を得て、地域○特性に応じた総合的な支援等（第１項）
支援対象者の個々の事情等の特性に応じ、縦割り的ではない総合的な支援等を社会をともに構成する一員となることができるようにすることを旨として行われなければならない。

行わなければならないという理念を示したものです。

２ 更 生 支 援 に 関 す る 施 策 は、罪 に 問わ れ た 者 等 が、地域 社 会 を と も に 構成○

自立した個人として尊重、本人意思の尊重（第２項）
支援対象者を自立した一市民として尊重して地域で受け入れること、また、支する自立した個人として尊重されなければならず、罪に問われた者等に対する公共サービス等は一市民に対するものとして適切に行われなければならな

援等は本人の意思が尊重されるべきという理念を示したものです。

いこと、また、支援等に当たっては本人の意思が尊重されるべきであることの○認識の下、行われなければならない。

地域による早期・総合的・継続的支援（第３項）
地域で支えるという意識の下、地域（市、関係機関等）が連携する等して、早３ 更生支援に関する施策は、市、関係機関等及び市民等が、この条例の目い段階から、総合的に、途切れることのない継続的な支援を行わなければならな的と基本理念に十分な理解を深め、それぞれの適切な役割分担を踏まえた

いという理念を示したものです。

相互の密接な連携等の下、罪に問われた者等が、地域で安定した生活を営むことができるよ うに なるまでの 間、必要 な支援等 を、早期 に、総合的 に、また、途切れることなく受けることができるようにすべきことを旨として行われなければならない。

【参考】犯罪被害者施策等との関係
法第３条第３項は、左に引用しているとおり、「再犯防止等の施策は被害者等の心情を理解することが重要であるとの認識の下に講ずる」旨を規【再犯防止推進法】（基本理念）
第３条 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏ま え、犯罪 を した 者等が、社会におい て孤立することなく、国 民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。

定しています。
市の更生支援の取組も、当然のことながら、法の同規定の趣旨や、市が別途制定している「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」の趣旨を十分に斟酌することとなります。更生支援による再犯防止は、新たな被害者を生まないための取組でもあります。
被害者支援と更生支援は車の両輪であると考えています。

２ （省略）
３ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。
４ （省略）

78

第２章 市及び関係機関等の責務と役割、連携協力 第4条～第8条
条例の解説（市の責務）

第４条○
市 は、前 条 に 規 定 す る 基 本 理 念（以 下「基 本 理 念」と い う。）に の っ と り、法

本章は、支援等の主体となる市・関係機関等・市民等の責務・役割と、相互の連携の重要性を規定しています。

第４条第２項及び第５条の規定の趣旨を踏まえ、関係機関等と連携し、罪に問われた者等の個々に抱える事情等に応じて必要と認められる支援等を総合 的に 行うことに よる更 生支援 に関 する施 策を策 定 し、及 び実 施するも のと○市は、市民の誰もが安全に安心して暮らすことができる共生のまちづくりの推進のために総合的に様々な取組を進めています。
更生支援の取組もこの一環であり、基礎自治体として当然行うべき仕事と考えて

する。

います。

（関係機関等の役割）

また、地域社会にとっても、共に協働すべき地域の一員に対する取組として協力

第５条と理解が求められるところです。

関係機関等は、基本理念にのっとり、罪に問われた者等の円滑な社会復帰を促進するため、それぞれの適切な役割分担を踏まえて、それぞれの行う措○

置又は活動により、更生支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

も、地域社会を構成する市や地域の関係機関等となります。

このように、更生支援の現場は地域社会であり、また、支援の当事者となるのこのため、本章で定める規定は、更生支援の取組における地域の重要性に鑑（市民等の役割）

第６条

市民等は、基本理念や罪に問われた者等の置かれた社会的状況等についみ、本条例の規定全般にわたって適用される一般的包括的な内容ではあるものの、第１章の総則とは別に独立した章として位置付けています。

て理解を深めるとともに、更生支援に関する施策に協力するよう努めるものと
する。

第４条

市の責務

第５条

関係機関等の役割

第６条

市民等の役割【再犯防止推進法】（連携、情報の提供等）
第５条 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。
４ 再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者は、前項の規定により提供を受けた犯罪をした者等の個人情報その他の犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱わなければならない。

910

条例の解説（関係機関等の間の緊密な連携協力の確保等）

第７条

第７条

市は、法第５条の規定の趣旨を踏まえ、更生支援に関する施策が円滑に実施されるよう、関係機関等の緊密な連携協力の確保、効果検証等のため、関○係機関等が情報や意見の交換を行う機会を設けるものとする。

本条第１項は、法第５条第１項・第２項の規定の趣旨を踏まえ、関係機関等との連携協力の確保等について規定しています。
本項の規定に関しては、市では、既に平成２８年度に関係機関等からなる「明２ 市は、更生支援に関する施策の実施に当たっては、関係機関等に対して、

石市更生支援ネットワーク会議」を立ち上げ、互いに顔の見える関係作り等に必要な情報を適切に提供するものとする。

よって連携を深める取組を行っています。これは、取組を円滑に進めるに当た

３ 関係機関等 は、更生支 援に関する施策 を実施する上におい て、前項の規り、地域での関係機関等相互の連携協力関係の確保が欠かせないからです。

定により提供を受けた罪に問われた者等の個人情報その他の罪に問われた者等の個人情報を適切に取り扱わなければならない。

関係機関等の間の緊密な連携協力の確保等※明石市更生支援ネットワーク会議の開催状況等については、３９ページを参照願います。

【再犯防止推進法】（連携、情報の提供等）
第５条 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。

○

２ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の第４項の規定の趣旨を踏まえ、個人情報の適防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に切な取扱いについて規定しています。

努めなければならない。

明石市更生支援ネットワーク会議の様子（2018年6月13日）

更生支援は、支援対象者の個人情報を少なからず取り扱うこととなるため、プ３ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯のライバシー保護等に十分配慮し、適切に取り扱うことが必要となります。

防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。

支援対象者の個人情報の収集・使用・管理等に当たっては、市が別途制定して４ 再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者は、前項の規定によりいる「明石市個人情報保護条例」の各規定の趣旨に基づいた取扱いにより、適正提供を受けた犯罪をした者等の個人情報その他の犯罪をした者等の個人情報を適切な運営を確保することとなります。

に取り扱わなければならない。

第８条（財政上の措置）第８条

本条第２項と第３項は、法第５条第３項・

財政上の措置

市は、更生支援に関する施策を推進するため、予算の範囲内において、財政上その他必要な措置を講ずるものとする。

○

本条は、法第９条の趣旨を踏まえ、市は、更生支援に関する施策推進のための財政上その他必要な措置を講ずるものと規定しています。

【再犯防止推進法】（法制上の措置等）
第９条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。

1112

第３章 基本的施策 第9条～第13条
条例の解説【再犯防止推進法】第２章 基本的施策
第１節 国の施策（省略）
第２節 地方公共団体の施策

本章では、法第２章「基本的施策」第１節（国の施策）の各規定のうち、支援対
象者に対する直接的な支援等を内容とする規定について、法第２節（地方公共団体

第２４条 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体のの施策）第２４条の規定（国との適切な役割分担等）の趣旨を踏まえ、市の状況に

地域の状況に応じ、前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。

応じた必要な支援等の規定を設けています。

（特性に応じた支援等）

第９条

第９条

市 は、罪 に 問 わ れ た 者 等 に 対 す る 支 援 等 を 行 う と き は、支 援 等 の 内 容 に応じ、罪に問われた者等の個々の特性を十分に踏まえて行うものとする。

○

特性に応じた支援等

本条は、法第１１条第１項の規定（特性に応じた指導及び支援等）の趣旨を踏まえ、本章の各条の規定による各種の支援等は、個々の支援対象者が抱える「生【再犯防止推進法】（特性に応じた指導及び支援等）

活のしづらさ」の事情を始めとする

第 １１ 条 国 は、犯罪 を した者 等に対する 指導及 び支援につい ては、矯正施 設内及 び
個々の「特性」を「十分に」踏まえて行うべきことの原則

社会内を通じ、指導及び支援の内容に応じ、犯罪をした者等の犯罪又は非行の内容、
犯罪及び非行の経歴その他の経歴、性格、年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係、を規定しています。

経済的な状況その他の特性を踏まえて行うものとする。
２ 国は、犯罪をした者等に対する指導については、犯罪の責任等の自覚及び被害者等の心情の理解を促すとともに、円滑な社会復帰に資するものとなるように留意しなけ○

本条例の基本理念（第３条第１項）では、本章の個々の具体的な「支援等」の前提となる更生支援の「施策」は、支援対象者の個々の事情等の特性を踏まえなればならない。

ければならない旨が規定されています。
本条は、この基本理念の「施策」についての趣旨も踏まえ、個々具体的な「支援等」を行うに当たっても、やはり、個々の特性を十分に踏まえることが非常に重要であることを改めて規定したものです。
○

更生支援の取組は、それほどに、支援対象者の個々の特性を踏まえることが非常に重要であるということです。

13

14

条例の解説（就労の支援等）

第10条

第１０条

市は、罪に問われた者等が自立した生活を営むことができるよう、その就労就労の支援等を支援するため、罪に問われた者等の就労及びその継続等のために必要な施策を講ずるものとする。

○

本条は、犯罪をした者等の就労促進を目的とする法第１２条（就労の支援）と法第１４条（就業の機会の確保等）の規定の趣旨を踏まえた規定です。

【再犯防止推進法】（就労の支援）

法第１２条（就労の支援）は支援対象者本人自身に関する措置等についての規第１２条 国は、犯罪をした者等が自立した生活を営むことができるよう、その就労を支定であるのに対し、法第１４条（就業の機会の確保等）は雇用する側の事業主等援するため、犯罪をした者等に対し、その勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させる作業の矯正施設における実施、矯正施設内及び社会内を通じに関する措置等についての規定ですが、いずれも犯罪をした者等の就労を促進す

た職業に関する免許又は資格の取得を目的とする訓練その他の効果的な職業訓練等る目的のための規定ですから、条例では本条において一括して規定しています。

の実施、就職のあっせん並びに就労及びその継続に関する相談及び助言等必要な施策を講ずるものとする。
（就業の機会の確保等）○

国の調査によれば、刑務所再入者のうちの約７割が再犯時には無職であったこと、また、釈放後において不就労者の再犯率は就労者と比べて３倍強と、非常に第１４条 国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成若しくは高くなっているとのことです。

作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算の適正な使用に留意しつつ協力雇用主（犯罪をした者等の自立及このことからも、支援対象者の社会復帰のためには仕事の確保は重要であるこび社会復帰に協力することを目的と して、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようととが分かります。

する事業主をいう。第２３条において同じ。）の受注の機会の増大を図るよう配慮すること、犯罪をした者等の国による雇用の推進その他犯罪をした者等の就業の機会の確保
及び就業の継続を図るために必要な施策を講ずるものとする。
○

本条による具体的な施策としては、市が、関係機関等と連携しながら、また、
現状の障害者や生活困窮者等に対する就労支援の取組も勘案しながら、支援対象者に対する就労の相談・助言等の必要な支援等を行うことを考えています。
また、協力雇用主（犯罪者等の自立・社会復帰に協力することを目的として、犯罪者等を雇用しようとする事業主。）の工事入札時等の優遇措置の導入、地域の事業主に対する更生支援や協力雇用主制度に対する理解促進等などの施策をとおして、就業機会の確保拡大に努める施策を進めていくことも必要と考えていま
す。

15

16

条例の解説（非行少年等に対する支援等）

第11条

第１１条

市は、少年の有する特性に鑑み、非行少年（非行のある少年をいう。以下この条にお非行少年等に対する支援等

いて同じ。）及び非行少年であった者が、早期に立ち直り、社会の一員として自立し、更生することを助けるため、学校をはじめとする関係機関等、家庭及び地域社会が連携し○本条は、法第１３条（非行少年等に対する支援）の規定の趣旨を踏まえ、非行少年等に対する支援等について規定しています。他の支援等と併行しての修学支た支援等を行い、それらの者の能力に応じた教育を受けられるようにするための教育上援等について、関係機関等とも連携しながら、検討を進めていくことが必要であ

必要な支援等の必要な施策を講ずるものとする。

ると考えています。
【再犯防止推進法】 （非行少年等に対する支援）○

第１３条 国は、少年が可塑性に富む等の特性を有することに鑑み、非行少年及び非行

ますが、ここで言う「特性」とは、法第１３条の「少年が可塑性に富む等の特性

少年であった者が、早期に立ち直り、善良な社会の一員として自立し、改善更生するを有する」との趣旨を踏まえたものです。

ことを助けるため、少年院、少年鑑別所、保護観察所等の関係機関と学校、家庭、地域社会及び民間の団体等が連携した指導及び支援、それらの者の能力に応じた教育

なお、本条による支援等は「少年の有する特性」に鑑みて講ずるものとしてい○を受けられるようにするための教育上必要な支援等必要な施策を講ずるものとする。

「少年の可塑性」とは、一般的には「少年が、人格の発達途上にあり、教育等
による成長発達の可能性が高い」等との意味で理解されていることが多いと思われます。

（住居の確保等の支援等）

第12条

第１２条

住居の確保等の支援等

市は、罪に問われた者等のうち健全な社会生活を営むために必要となる適切な住居を確保することができないことによりその更生が妨げられるおそれの○本条は、法第１５条（住居の確保等）の規定の趣旨を踏まえ、適切な生活拠点ある者の自立を支援するため、罪に問われた者等が地域において生活を営の確保が困難であることにより、更生が妨げられるおそれがある支援対象者に対

むための住居を確保すること等を支援するための必要な施策を講ずるものとする住居確保のための必要な施策等について規定しています。

する。

○

本条による具体的な施策としては、関係機関等との連携・協力等の上、親族宅【再犯防止推進法】（住居の確保等）

への適切な帰住調整等を始めとして、市営住宅の活用、民間アパート等への斡第１５条 国は、犯罪をした者等のうち適切な住居、食事その他の健全な社会生活を営

旋、更生保護施設や自立準備ホームへの入居支援、社会福祉施設への一時預かり

むために必要な手段を確保することができないことによりその改善更生が妨げられるお等により、適切な生活拠点の確保拡大に努めていくことが必要と考えています。

そ れ の あ る 者 の 自 立 を 支 援 す る た め、そ の 自 助 の 責 任 を 踏 ま え つ つ、宿 泊 場 所 の 供
与、食事の提供等必要な施策を講ずるとともに、犯罪をした者等が地域において生活を営むための住居を確保することを支援するため、公営住宅（公営住宅法（昭和２６年
法律第１９３号）第２条第２号に規定する公営住宅をいう。）への入居における犯罪をした者等への特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。

17

18

条例の解説（福祉サービス等の提供による支援等）

第13条

第１３条

市は、罪に問われた者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生活を営む上での困難を有するもの等について、関係機関等と適切に連携して、そ○の心身の状況に応じた適切な福祉サービスを提供するものとする。

本条は、法第１７条（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）の規定の趣旨を踏まえ、高齢者や障害者等に対する福祉サービスと保健医療サービスの支援等について規定しています。

２ 市は、罪に問われた者等のうち傷病等の事情があって自立した生活を営む
上 での困難 を 有するも の等に つい て、その心身 の状 況に 応 じた適 切 な保健

福祉サービス等の提供による支援等○

医療サービスが提供されるよう、医療等に関する業務を行う関係機関等との法では、福祉サービスと保健医療サービスを一括りにして規定していますが、条例では、本条の第１項と第２項でそれぞれ別に規定しています。

連携に努めるなどの必要な施策を講ずるものとする。

これは、第１項の福祉サービスが主に基礎自治体である市の責任の範囲内において実施できる行政サービスであるのに対し、保健医療サービスのうちの医療行【再犯防止推進法】（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）

為は地域の医療機関に委ねることが必要であり、すべてを市の責任範囲において第１７条 国は、犯罪をした者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生活を営む上

自己完結的には実施できないことから、その性質の違いによりそれぞれ別に規定での困難を有するもの及び薬物等に対する依存がある者等について、その心身の状況

しているものです。

に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、医療、保健、福祉等に関する業務を行う関係機関における体制の整備及び充実を図るために必要な○施策を講ずるとともに、当該関係機関と矯正施設、保護観察所及び民間の団体との連

本条第２項の保健医療サービスのうちの医療行為を必要とする場合は、市としては、関係機関等と連携しながら、受入れ病院等の調整等に努めることが必要と携の強化に必要な施策を講ずるものとする。

考えています。
○

また、平成２９年度から、法務省からの要望に応じ、神戸刑務所に収容されている高齢受刑者の健康維持（ひいては再犯の防止）を目的とした同刑務所に対する処遇支援等を実施しています。
具体的には、市内の社会福祉法人の協力も得て、高齢受刑者の介護・健康指導等についての刑務官に対する指導・研修等を実施していますが、この取組も本条による支援の一つになるものと考えています。

19

20

第４章 地域社会における共生 第14条～第17条

条例の解説
本章で定める内容は、第２章の「市及び関係機関等の責務と役割、連携協力」の規定を前提とし、第３章の「基本的施策」に定める一般的な支援等に加え、地域ならではの支援等について規定しています（見守り、地域活動への参加、親族（地域社会における共生の配慮）

第14条

等の引受人などへの対応など）。本章の規定は、法には形式的に特に対応する規市、関係機関等及び市民等は、罪に問われた者等が地域社会において孤定もなく、条例による独自のものであると言えます。

立することなく平穏な日常生活を継続することができるよう、日頃から配慮す

第１４条

るよう努めるものとする。
２ 前項の配慮は、基本理念及び第２章の規定の趣旨にのっとることのほか、地域社会における共生の配慮○

本条は本章の総則的な規定です。

○

第２章でも記載したように、更生支援の主役と現場は「地域社会」です。支援

市民等の協働による共生のまちづくり推進等の趣旨を踏まえて行うものとする。

対象者に近い立場にある「地域社会」は、基本理念（第３条第３項）にもあるとおり、支援対象者が地域で自立した生活ができるまでの間、地域で支えるという意識の下、寄り添い・支援すべきとの配慮・心配りが望まれます【第１項】。
○

この配慮は、基本理念（第３条）、市や関係機関等の役割と連携（第２章）及び市民等の協働による共生のまちづくり（市・市民等が適切な役割分担の下で連携し、協働することにより、社会的な課題の解決を図っていくこと等。明石市協働のまちづくり推進条例第３条等。）等の趣旨を踏まえて行うものとされています【第２項】。

（地域における見守り等）

第15条

第１５条

市は、市民等及び関係機関等と連携する等して、必要に応じ、罪に問われ地域における見守り等た者等の生活状態等の事情を考慮し、日常生活等に関する相談に応じるも
のとする。

○

本条は、市民等や関係機関等の協力を得て、支援対象者の地域での生活状況を適宜見守り、必要により相談に応じるものとするという規定です。これまでも、
必要に応じ行われてきたものです。

21

22

条例の解説（地域活動への参加促進）

第16条

市は、市民等及び関係機関等と連携する等して、必要に応じ、罪に問われ

第１６条

地域活動への参加促進

た者等が地域社会の公益的活動等に参加できるよう配慮するものとする。
○

支援対象者が、地域で自立して生活できるようになるためには、地域社会側からの支援を受けるだけではなく、支援対象者本人が地域社会に関わろうとする姿
勢を見せることが、より円滑な社会復帰をもたらすものと考えられます。

○

そこで、本条は、以上のことや協働によるまちづくり推進の趣旨を踏まえ、支
援対象者の地域社会への関わりを促すための必要な配慮を求めることを規定しています。

（親族等に対する情報提供等）

第17条

第１７条

市は、罪に問われた者等の身元引受人となる親族等に対し、必要に応じ、親族等に対する情報提供等罪に問われた者等に対する更生支援の施策の内容、手続等について情報を提供等するよう努めるものとする。この場合において、当該親族等の生活状○

況等にも十分配慮するものとする。

本条は、支援対象者の身元引受人等の立場にある親族等への対応について規定
しています。

○

支援対象者に対する更生支援の理解・協力を得るため、その親族等に対し、更生支援の手続等の情報の提供などを行うよう努めるものとされています。
例えば、実務上、保護観察所との連携により実施されている身元引受人との生
活環境調整時における市の職員の同行支援等は、本条の趣旨の具体化の一つとなるものと考えています。

○

また、支援対象者に対する更生支援の実効性を確保するためには、身元引受人となる親族等の生活基盤等の整備が必要である場合もあることから、支援等に当たっては、その点も十分に目配りし配慮するものとされています。

23

24

第５章 基盤整備、市民等の理解増進等 第18条～第条～第21条

条例の解説
本章の規定は、法第１８条以下に規定する基盤整備等に関する規定（関係機関の体制等整備、国民の理解の増進等）の趣旨と、国との適切な役割分担の趣旨を踏まえ、市の状況に応じて必要な規定を置いたものです。

（体制の整備等）第18条

市は、更生支援に関する施策が円滑に実施されるよう、必要な体制の整備

第１８条

体制の整備等に努めるとともに、人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

○

本条は、法第１８条の規定（関係機関における体制の整備等）の趣旨を踏まえ 、更生支援の施策を実施する上においての体制の整備等について規定しています。

【再犯防止推進法】（関係機関における体制の整備等）
第１８条 国は、犯罪をした者等に対し充実した指導及び支援を行うため、関係機関における体制を整備するとともに、再犯の防止等に係る人材の確保、養成及び資質の向上○のために必要な施策を講ずるものとする。

市では、更生支援の施策を実施するに当たり、取組を開始した平成２８年度は 、福祉局内の関係部署等の既存の体制下に弁護士職員等を交えての急造的体制でス
タートしました。
翌２９年度には、少人数ながらも福祉局内に専従の更生支援担当の係が設置さ

明石市 更生支援担当

れ、庁内の関係部署や地域の支援機関の協力を得ながら取組が進められました。

委託先の社会福祉法人等○

さらに、翌３０年度からは、①更生支援の施策の総合的企画・管理等は従前どおり福祉局内の更生支援担当が、②市民等からの相談受付等は新設された地域総合支援センターが、また、③支援ケースのコーディネート・実施等は、市からの委託を受けた社会福祉法人等が、連携をとりながら、それぞれ担当しています。
この体制は、必要な支援を「早期」に、「総合的」に、「継続」して行うという基本理念（第3条第３項）を具体化するためのものでもあります。

25

26

条例の解説（調査研究）

第19条

第１９条

市は、更生支援に関する施策の推進に関し、必要に応じて、関係機関等と連携する等し、調査及び研究を行うものとする。

○

調査研究

本条は、法第２０条（情報の共有、検証、調査研究の推進等）の規定の趣旨を踏まえ、市が行う施策の適切な推進に資するための調査等について規定しています。

【再犯防止推進法】（情報の共有、検証、調査研究の推進等）○

本条に基づく施策の推進に係る調査等として、当面は、国から委託された「地第２０条 国は、再犯の防止等に関する施策の効果的な実施に資するよう、関係機関が域再犯防止推進モデル事業」による調査と結果の検証・分析等があります。

保有する再犯の防止等に資する情報を共有し、再犯の防止等に関する施策の実施状

この事業は、国が定めた再犯防止推進計画を踏まえ、国と地方公共団体が協力

況及びその効果を検証し、並びに犯罪をした者等の再犯の防止等を図る上で効果的

して、地域における犯罪や非行をした者の実態調査や支援策の策定・実施、効果な処遇の在り方等に関する調査及び研究を推進するとともに、それらの結果等を踏まえて再犯の防止等に関する施策の在り方について検討する等必要な施策を講ずるものと検証といった一連の取組の実施を通じて、国・地方公共団体の協働による地域にする。

おける効果的な再犯防止対策の在り方を検討することを目的とするもので、平成
３０年度からの３か年事業です。
○

市においては、国からの委託を受け、①

初年度は、市の平成２８年度以降の更生支援の取組を改めて検証した上、今後の計画を策定し、②

その後、２年程度をかけて、上記①を踏まえた取組の有効性を確認するた
め、実際の支援コーディネートや広報活動等をモデル事業として実施し、③

最後の半年程度で、モデル事業を通じて明らかになった課題・成果等を整理して効果を検証し、その結果を踏まえて必要に応じ、施策の見直し等をすることとなります。

27

28

条例の解説（市民等の理解の増進）

第20条

第２０条

市民等の理解の増進

市は、更生支援に関する施策の重要性について、市民等の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を行うものとする。

○

本条は、市民等の理解の増進について規定しています。第１項（市民等の理解増進）と第３項（市民等の表彰）は、法第２２条の規定（国民の理解の増進及び表２ 市は、法第６条の規定の趣旨を踏まえ、再犯防止啓発月間には、その趣旨

彰）の趣旨を踏まえ、また、第２項（再発防止啓発月間の事業等）は法第６条の規にふさわしい事業を実施するものとする。

定（再犯防止啓発月間）の趣旨を踏まえたものです。

３ 市は、更生支援に関する施策の推進に寄与した民間の団体及び個人の表○は重要であるとされていますが、この点については、市の更生支援の施策推進の上彰に努めるものとする。
【再犯防止推進法】（国民の理解の増進及び表彰）

国においても、再犯防止を推進する上において、市民等の理解の増進を図ること
でも同じです。

○

更生支援は、市と刑事司法関係機関（警察、検察、刑務所、保護観察所等）が中第２２条 国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、そ心になるとは言え、これらの役所だけでできるものではありません。個々のケースの協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。

により、福祉サービス、医療、就労、住居等の各支援等について、地域の関係機

２ 国は、再犯の防止等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとす

関・団体、事業所、関係者等の理解と協力が欠かせないところです。

る。
○

本条第１項及び第２項の規定による市民の理解増進等のための施策・事業につい（再犯防止啓発月間）ては、市では、平成２８年度以降、市民向け啓発フェアの開催、広報紙特集号の発第６条 国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、再犯防止啓刊、各種チラシ等の発行、市民等向け行事・集会時における広報等を実施してきて発月間を設ける。

いますが、今後も、これらの事業等を引き続き実施する予定です。

２ 再犯防止啓発月間は、７月とする。
３ 国及び地方公共団体は、再犯防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならない。

（民間の団体等に対する援助）

第21条

○

また、本条第３項の規定による表彰については、現行の市の表彰制度の中で、更生支援に関する施策の推進に寄与された民間団体や個人の方に対する表彰として、積極的な運用にしていきたいと考えています。

第２１条

民間の団体等に対する援助

市は、保護司会及び法第１４条に規定する協力雇用主その他民間の団体
又 は個 人の 更生 支援 に関 する活 動の促 進を 図る ため、必要 な支援を 行 うものとする。

本条は、法第２３条の規定の趣旨を踏まえ、市が、保護司会や協力雇用主を始めとする民間の団体又は個人の更生支援に関する活動促進のため、同団体等に対して必要な支援を行う旨の規定です。

【再犯防止推進法】（民間の団体等に対する援助）
第２３条 国は、保護司会及び協力雇用主その他民間の団体又は個人の再犯の防止等に関する活動の促進を図るため、財政上又は税制上の措置等必要な施策を講ずるもの
とする。

29

30

条例の検討経過等
条例検討会（明石市更生支援・再犯防止等に関する条例検討会）での検討
開催日
2018.1.31

回数等
第１回検討会・条例の制定趣旨等についてついて法務省より説明

2018.5.18

2018.7.23

第２回検討会

第３回検討会

パブリックコメント

・条例素案（概要）について検討

・条例素案について検討

・市民意見公募の実施～8.21
2018.10.25

第４回検討会所

会議の概要

・国の再犯防止施策に2018.3.20

条例検討会の構成員【氏名五十音順】（敬称略）

・条例素案のとりまとめ

属

機

関

職名及び氏名明石 市 連合 ま ちづ く り協 議 会

会

長

安 藤

正 博

神戸 刑 務所

所

長

小 谷

佳 司

明石 市 保護 司 会

会

長

雲 井

明 善

神戸 学 院大 学 法学 部 法律 学 科

教

授

佐々木

光明

社会 福 祉法 人 三幸 福 祉会 清 華苑

総 務 部 長

田 村

智 之

弁護 士

弁

士

辻 川

圭 乃

神戸 保 護観 察 所

所

長

冨 田

彰 乃

特定 非 営利 活 動法 人 チェ ン ジン グ ライ フ

代

表

野 田

詠 氏

神戸 地 方検 察 庁明 石 支部

支

長

原

兵庫 県 明石 警 察署

生活 安 全官

古谷

学

山口 県 立大 学 社会 福 祉学 部 社会 福 祉学 科

教

水 藤

昌 彦

兵庫 県 地域 生 活定 着 支援 セ ンタ ー

センター長

護

部

授

潤 一 郎

森

喜 久 男

オブザーバー（敬称略）
所

属

機

関

前千葉県知事・再犯防止推進計画等検討会構成員

氏

名
堂 本

暁 子

条例検討会の様子（2018年１月３１日）

31

32

条例検討会構成員のコメント
明石市連合まちづくり協議会

地域社会への参加に向けて会長

安藤

明石市保護司会条例と保護観察活動

正博

会長

雲井

明善

私は、まちづくり協議会（自治会、各種団

そういう観点から、条例の中に、「地域社

今 ま で も 、通 常 の 生 活 に お い て 様 々 な 障の困難な人との保護司の関わり方をお互い体による組織）を通じた地域活動に携わって会における共生」が盛り込まれたことは大変害を持つ対象者の保護観察を開始するにお研 究 し 更 生 支 援 担 当・社 会 福 祉 協 議 会 等 のおります。また、大久保小学校区の代表とし意義のあることと考えます。なかでも、地域

い て、 そ の 困 難 さ を 取 り 除 く 作 業 は 保 護 観

部局と連携しながら更生支援の前進を図り察官と保護司の間においてもあったとは思

たいと 思う 。

て地域にある、神戸刑務所において視察委員

社会の公益的活動に参加できる配慮（参加促う が、 今 般 の 明 石 市 の 条 例 の 検 討 過 程 に お

諸 方 面 か ら、一 般 市 民 特 に 地 域 に お け るを拝命し、受刑者との直接面談の機会もいた進）は、いち早く地域に馴染むことができる

い て、 具 体 的 な 事 例 及 び 対 策 手 順 等 が 明 ら

住民の理解をいただくことの重要性が言わだいております。

ための一方策と考えます。

か に さ れ 、今 後 の 保 護 観 察 活 動 に き っ ち り

れ て い る と 思 う。 元 来 更 生 保 護 は、 地 域 のと し た 方 向 が 示 さ れ た も の と 考 え る 。ま た

中 で 行 わ れ る も の で あ る こ と か ら、犯 罪 や罪に問われた方が、円滑に社会復帰するた

この条例によって、罪を償った方が、従来様 々 な 団 体・施 設 の 方 か ら そ れ ぞ れ の 立 場

非行をした人を取り巻く地域社会の実情をめには、本人の地域に溶け込むための努力は持ち合わせている資質に加え更生施設での人の 考 え 方 を 聞 く こ と が 出 来 た の は、更 生 保

よく理解した上で行われなければ効果が無もちろんのこと、地域社会が素直に受け入れ

間関係の鍛錬などの貴重な体験を地域社会活護に関しての視野がずいぶん広がったものい。明 石 市 で ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 を す る 者 のられるような体制を作ることが大切と考えま動（明るく住みよいまちづくり）に生かされと思っ てい る。

一員として更なる認識が必要と身の引き締す。

ていくことを願いたいものです。

守秘義務の厳しさから各保護司の担当すまる思 いが すると ころ である 。

る観察状況をつぶさに共有するということ
は 困 難 で は あ る が 、条 例 内 容 に 沿 っ て 更 生

まち（地域）を創る原点は？

所長

小谷

教授

佳司

佐々木

光明

大 久 保 町 に あ る 神 戸 刑 務 所 は、受 刑 者 をめ る（再 開 す る） 受 刑 者 に 対 し て、 在 所 中

子育て 世代 から高 齢者 の一人 世帯 など、

く暮ら しや すくす る工 夫の始 まり かもし れ

一 般 社 会 か ら 隔 離 し、懲 役 刑 を 執 行 す る 国

か ら、福 祉 的 支 援 の 相 談 に 対 す る 情 報 収 集

様々な 人々 が集う わた したち のま ち。多 様ません 。「 話す」 こと 、「声 を交 わす」 この 機 関 で あ り ま す が、同 時 に、受 刑 者 の 改と こ れ に 基 づ く 調 整 の ほ か 、介 護 ・ 認 知 症な人々 との 共生の なか で、だ れも が生き やと、人 間は 対話を いつ の世界 でも 争いを た

善更生及び社会復帰を図る施設でありま

予 防 等 に 係 る 教 材 の 提 供、 介 護 認 定 の た めす。

の診察と意見書の作成に係るご助言などのすく優 しい 地域の 暮ら しであ って ほしい とだす資 源と し、そ の智 恵を高 めて きまし た 。

望みま す。 一方で 、い ろいろ な人 々が暮 ら

一人で はで きない こと ですが 、行 政や民 間す地域 では 、不安 や疑 心が生 まれ がちで も団体を はじ め様々 な人 々が、 小さ なニー ズ

ありま す。 人が生 き、 暮らし てい くとき 、を拾い なが らまち を支 えあう 。そ れが、 地

安心の 原点 はどこ にあ るので しょ う。

域の大 きな 安心と 安全 の芽に なる のでは な

そ れ ゆ え、 条 例 案 の 検 討 に 当 た っ て は 、
受 刑 者 の 在 所 中 か ら 釈 放（ 社 会 生 活 の 再33

神戸学院大学法学部法律学科

神戸刑務所

条例の施行に寄せてご支援を明石市からいただいているところであり ます 。

開） 後 ま で の 連 続 し た 支 援 が 行 え る よ う 、

ま た 、 神 戸 刑 務 所 に お き ま し て は 、更 生

就 労 先 の 確 保 を 主 と し た 就 労 支 援、 保 健 医支援フェアへの参加やひょうご矯正展の開療・福 祉 サ ー ビ ス 等 の 支 援 、広 報 ・ 啓 発 活

催 を と お し て、 更 生 支 援 ・ 再 犯 防 止 へ の 取

不安 や疑 心にあ らが う方法 の一 つは、 言

いでし ょう か。こ の条 例は、 そう したま ち動の推 進な どをお 願い いたし まし た。

組みをご紹介してまいりたいと考えており

葉によ って 、理屈 に沿 って自 分が 何にお ろづくり の一 つの旗 とも いえま す。 立ち直 ろ

も と よ り、神 戸 刑 務 所 は 明 石 市 の 更 生 支

ま す の で 、条 例 の 施 行 を 機 に、こ う し た 連

おろし てる のかを 、誰 かに伝 える ことだ 、うとす る人 々を支 える 条例を 知る ことか ら

援ネットワーク会議のメンバーに加えてい携がますます深まることを願っておりま

た だ い て お り、釈 放 後 に 明 石 市 で 生 活 を 始す。

とある 新聞 のコラ ム氏 。なる ほど と得心 し

始めま せん か。

ながら 、た しかに 不安 や疑心 は、 生きや す34

条例検討会構成員のコメント
安全で安心して暮らせるまちへ

社会福祉法人 三幸福祉会 清華苑

総務部長
こ の 度、 条 例 検 討 会 の 構 成 員 の お 話 を い た
だ い た 時 、福 祉 の 仕 事 に 携 わ っ て い な が ら更生支援や再犯防止についての知識や経験が 乏 し く 、構 成 員 と し て の 役 割 を 果 た せ るか 不 安 で し た が、 条 例 検 討 会 を 重 ね る ご とに自分のやるべきことがおぼろげながら見えてき た気 がしま した 。
はじめから大きな行動を起こす必要はな
く、ま ず は 更 生 支 援 や 再 犯 防 止 に つ い て 関
心 を 持 ち 、耳 を 傾 け る と こ ろ か ら 始 め れ ば
良 い と 考 え ま し た 。と は 言 え、日 常 生 活 で
見 聞 き す る 機 会 は 少 な い の で、や は り 意 識
す る 必 要 は あ る と 思 い ま す 。そ う い う 意 味
で 同 条 例 が 市 民 の 皆 様 に と っ て、意 識 す る
きっかけの１つになることを期待しています。
『意 識 が 変 わ れ ば 行 動 が 変 わ る 行 動 が 変
われば 習慣 が変わ る 習慣が 変わ れば人 格が田村智之

変わる 人 格が変 われ ば運命 が変 わる』 という言葉 があ ります 。
こ れ は『 市 民 の 意 識 が 変 わ れ ば 市 民 の 行 動が変わ る 市民の 行動 が変わ れば 市民の 習慣が変わ る 市民の 習慣 が変わ れば まちの 雰囲
気が変 わる まちの 雰 囲気が 変わ れば暮 らしや す い ま ち へ と 変 わ る』と 読 み 替 え る こ とができ ると 思いま す。
まずは更生支援や再犯防止に対する市民一人ひとりの意識が少しずつ変わっていくこと で、結 果 と し て 私 た ち が 暮 ら す こ の 明 石のまちの暮らしやすさへとつながっていくのでは ない でしょ うか 。
同 条 例 の 目 的 に は『す べ て の 市 民 が 安 全で安心して暮らせる社会の実現に寄与する』と 記 さ れ て い ま す。 罪 に 問 わ れ た 方 々へ の 支 援 の 先 に は 、自 分 た ち の 暮 ら し や す
さが待 って います 。

本条例に期待すること

弁護士
人 は な ぜ 罪 を 犯 す の で し ょ う。そ の 理 由
は 様 々 で す。で も 、 そ の 理 由 が 障 害 や 認 知症 な ど に よ る「困 り ご と」 で 起 き る 「生 きづ ら さ」 に あ る の だ と し た ら、そ の「 困 り
ご と 」を 取 り 除 い て、「 生 き づ ら さ 」を 少し で も 軽 減 す る こ と が で き れ ば、 そ の 人 はもう罪を犯さなくてすむのではないでしょうか。
万引きや無銭飲食などを繰り返す人の中に、こ の よ う な「 生 き づ ら さ」を 抱 え た 人
た ち が 実 は 多 く 含 ま れ て い ま す。 も し 適 切
な 福 祉 的 支 援 や 就 労 支 援 が あ り、 周 囲 の 人
た ち の ち ょ っ と し た 見 守 り 等 が あ れ ば、 その 人 た ち は 罪 を 犯 す こ と な く、地 域 で 暮 ら
し て い く こ と が で き た は ず で す。む し ろ 、
こ れ ま で 支 援 が な い こ と に よ っ て、何 度 も35

辻川

神戸保護観察所更生の支援に御協力を圭乃

万引きなどを繰り返すこととなっていたのではな いか と思わ れま す。
こ れ ま で 明 石 市 で は、『 安 全 ・安 心 の ま
ち づ く り 』を 推 進 し、「 福 祉 的 支 援 」、
「就 労 支 援」、 「地 域 的 支 援 」の「 3 つ の 支援」に よ る 更 生 支 援 の 取 組 み が 行 わ れ て き
ま し た。 本 条 例 も 、そ の 更 生 支 援 を さ ら に
推 し 進 め る こ と に よ っ て、結 果 と し て 犯 罪の な い 安 全・安 心 な ま ち を 作 っ て い こ う というも ので す。
「生 き づ ら さ」を 抱 え る 人 た ち に や さ し
い ま ち は 、誰 に と っ て も 住 み や す い ま ち です。本 条 例 に よ っ て、明 石 市 が そ の よ う な
まちになることを心から期待しておりま
す。

所長

冨田

彰乃

こ れ ま で 「更 生 保 護」や 「 再 犯 防 止 」

い す る の で は な く 、地 域 社 会 を と も に 構 成は、国 つ ま り 刑 事 施 設 や 保 護 観 察 所 の 仕 事

す る 一 市 民 と し て 、公 共 サ ー ビ ス を 適 切 にで あ る と 思 わ れ て き ま し た 。近 年 犯 罪 や 非受けられることが基本理念の一つとされて行 の 数 は 減 少 傾 向 で す が、一 度 犯 罪 や 非 行

い ま す。 市 民 の 皆 様 に も「 更 生 保 護 」とに 陥 っ た 者 が 再 び 社 会 に 戻 り、更 生 し て い「保 護 司 」の 役 割 に つ い て 一 層 の 御 理 解 をく 道 程 は 容 易 で は あ り ま せ ん。特 に 高 齢 や頂くことが更生支援と再犯防止につながり

障 が い な ど の 事 情 を 抱 え た 場 合 は、保 護 観

ま す。 明 石 市 の 更 生 支 援 の 取 組 み が 更 に 推察の指導だけでは再犯を防ぐことが難し

進 さ れ、同 様 の 取 組 み や 基 本 理 念 が 全 国 にく、地 域 で 福 祉 や 医 療 の サ ー ビ ス の 支 援 を

広 ま り、安 全 で 安 心 し て 暮 ら せ る 社 会 の 実

受 け て 生 活 を 安 定 さ せ、社 会 の 中 で 「居 場

現 に 寄 与 す る こ と が 期 待 さ れ て い ま す。 保所」を 確 保 す る こ と が 再 犯 防 止 の 大 き な 力

護観察所も引き続き保護司をはじめとしたと な り ま す。明 石 市 の こ れ ま で の 更 生 支 援

更 生 保 護 ボ ラ ン テ ィ ア の 皆 様 と 共 に 「誰 一の 取 組 み は、罪 に 問 わ れ た 者 等 の 立 ち 直 り

人 取 り 残 さ な い」社 会 の 実 現 に 向 け て 力 をや 社 会 復 帰 に 大 き な 力 と な っ て き ま し た。

尽くし てゆ きたい と思 います 。

こ の 条 例 で は、 罪 に 問 わ れ た 者 等 を 特 別 扱

明石市更生支援・再犯防止条例検討会に参加して

特定非営利活動法人 チェンジングライフ

代表

野田

詠氏

私 た ち は 自 分 の 愛 す る 家 族 に 対 し て 、被検 討 会 は 、『 誰 の た め の 条 例 で あ る の か 』

害者にも加害者にもさせたくないと強く願

そ ん な 本 質 的 な 問 い が 決 し て、置 き 去 り にうもの では ないで しょ うか。

されていない条例検討会だったと確信して

更 生 を 支 援 す る と い う こ と は、加 害 者 がいます 。

さ ら に 犯 罪 行 為 を す る こ と に よ っ て 、新 た

条 例 の 運 用 に よ っ て、 加 害 者（ 支 援 対 象

な被害者を生まないように対策をすること者） の 更 生 支 援 が 進 む こ と に よ り、 被 害 がで あ る と 信 じ て、私 は 民 間 協 力 者 と し て、

減 り 、笑 顔 が 増 え 、犯 罪 や 非 行 か ら の 離 脱

更生支 援の 活動を して 来まし た。

が促進 され ると信 じて おりま す。

そ し て、 再 犯 防 止 の 受 益 者 は、 明 石 市 民
で あ り、 兵 庫 県 民 で あ り、 日 本 国 民 で あ る

魅力を感じてやまない明石市の条例づくりに携 わる ことが 出来 て光栄 に存 じます 。

私 た ち 一 人 ひ と り で あ る と 信 じ て、 こ の 条
例検討 会に 出席し てま いりま した 。
様 々 な 立 場 の 専 門 家、実 務 家 が 多 角 的 に
議 論 し た 、明 石 市 更 生 支 援 ・再 犯 防 止 条 例36

条例検討会構成員のコメント
神戸地方検察庁明石支部

条例制定にあたって

支部長
検 察 庁 で は、犯 罪 を 捜 査 し 、罪 を 犯 し た原

条例の円滑な運用を期待したい

潤一郎とが有 効で す。

兵庫県地域生活定着支援センター

センター長

森

喜久男

今 回 の 更 生 支 援・ 再 犯 防 止 等 に 関 す る 条

者・障 害 者 の 支 援 に 関 わ っ て い ま す 。そ の人を処罰するための刑事裁判にかけるかど

検 察 庁 で は、こ れ ま で、市 や 保 護 観 察 所

例検討会の委員として参加させていただ

中 で、我 々 の 対 象 者 は、こ れ ま で の 生 育 歴

う か を 決 め、刑 事 裁 判 で は 証 拠 を 提 出 し て

な ど の 関 係 機 関 と 連 携 し、こ の よ う な 更 生

き、学 識 経 験 者、 司 法、福 祉 関 係 者 な ど いに お い て 周 り に 相 談 者、 支 援 者 も な く い わ

意 見 を 述 べ、適 正 な 判 決 を 得 る と い っ た 仕

支 援 や 再 犯 防 止 に 取 り 組 ん で い ま す が、実

ろいろな分野の方々の意見をお聞きするこゆ る「生 き づ ら さ 」を 抱 え て き た 方 が 大 変

事をし てい ます。

効 性 を 高 め る に は 、社 会 の 様 々 な 組 織 やと が で き 、大 変 勉 強 さ せ て い た だ き ま し た

多 い と い う こ と を 知 り ま し た。こ れ ま で の

こ う し た 刑 事 裁 判 手 続 に お い て、罪 を 犯

人々の知恵と力をお借りする必要がありま

お 礼 を 申 し 上 げ ま す。こ の 条 例 案 の 取 り ま

対 象 者 は 、地 域 の 中 で い ろ い ろ な 関 係 者 にし た 人 が 立 ち 直 り （更 生） 、 再 び 罪 を 犯 さす。 そ う し た 観 点 か ら も、 今 回 成 立 し たと め に 当 た っ て は 、泉 市 長 さ ん は じ め ス

支えられながら安定した生活を送っているな い よ う に す る こ と（再 犯 防 止） は 重 要 な「明 石 市 更 生 支 援 及 び 再 犯 防 止 等 に 関 す る

タッフの方々の御苦労も大変だったと推察

人 が 多 い の で、 今 ま で の 経 験 で「 再 犯 防課 題 の 一 つ で す。更 生 と 再 犯 防 止 が 実 現 で条 例」 は、 大 変 有 意 義 な 条 例 で あ る と 考 え

されま す。

止」と い う 表 現 に は 抵 抗 感 が あ り ま す。しき れ ば、罪 を 犯 し た 人 が 社 会 に 復 帰 し て 貢ており ます 。

私 自 身 の 印 象 と し て は、や は り 司 法 関 係

か し、今 回、泉 市 長 さ ん、 ス タ ッ フ の 方 々献 で き、新 た な 被 害 者 を 生 む こ と も な く な

明 石 市 民 の 皆 様 に お か れ ま し て も、 こ の者と福祉に携わってきた人との触法者に対が、各 委 員 の 皆 様 の 意 見 を 取 り ま と め、全り、よ りよ い社会 の実 現につ なが ります 。

条 例 の 趣 旨 を ご 理 解 い た だ き、更 生 支 援 とする思いが違うという印象を強く持ちまし国 で 一 番 早 く、 こ の 条 例 が 制 定 さ れ た こ と

更 生 と 再 犯 防 止 を 実 現 す る た め に は 、処再犯防止にご協力いただきますようお願いた。

で、こ の 条 例 が、 明 石 市 民 皆 様 の 理 解 の も罰 だ け で は な く 、 福 祉 や 医 療、就 職 先 や 住

申し上 げま す。

私 自 身、 現 在、矯 正 施 設 を 出 所 後 帰 住 先む場所の確保といった更生支援策をとるこもなく何らかの福祉的支援が必要な高齢と、安 心 ・ 安 全 な 社 会 の 実 現 に 寄 与 さ れ る
ことを 期待 してお りま す。

山口県立大学社会福祉学部社会福祉学科「共に生きる」ために

教授

水藤

昌彦

非行や犯罪をした人からそれまでの生活て い る、 罪 に 問 わ れ た 人 へ の 支 援 に つ いに つ い て の 話 を 聞 く と、虐 待 や い じ め とて 定 め て い ま す。 具 体 的 に は、就 労（ 1 0

い っ た 人 間 関 係 の 問 題、極 度 の 貧 困 や 度条）・ 少 年 に 対 す る 教 育 （ 11 条）・ 住 居

重なる失業といった社会における問題を（1 2 条） ・福 祉 サ ー ビ ス 等（ 1 3 条） を 通

経 験 し て い る こ と が よ く あ り ま す。 そ のじ た サ ポ ー ト で す。そ れ に よ っ て 社 会 的

う え、気 軽 に 相 談 し た り 頼 っ た り で き るに 孤 立 し た 状 態 を 改 善 し、 支 援 を 受 け た

人 が 周 り に い な か っ た、日 々 の 生 活 の な

人が地域社会の一員として生きていける

かで繋がりを感じられるような場所がな

よ う に な る こ と が 目 指 さ れ て い ま す。そか っ た と い う こ と が 珍 し く あ り ま せ ん。

の 意 味 で、明 石 市 が こ れ ま で 進 め て こ ら

つ ま り、 社 会 的 に 孤 立 し た 状 態 で、 い ろ

れ た 「共 生 の や さ し い ま ち づ く り」 と こ

いろな問題に直面している人たちが多くの条例とのあいだには深いつながりがあい る の で す。 こ の こ と は 、条 例 の 第 3 条 でり、人 び と が 共 に 生 き る こ と を さ ら に 前も指摘 され ていま す。

進させようとするものであると言えま「明 石 市 更 生 支 援 及 び 再 犯 防 止 等 に 関す。

す る 条 例 」は、 こ の よ う な 困 難 を 経 験 し3738

明石市更生支援ネットワーク会議の開催状況等
明石市更生支援ネットワーク会議開催状況
開催日

開催回数

会議の概要

2016.7.1

第1回

会議の趣旨説明/各団体の紹介/法務省、保護観察所の取組説明/各団体の活動紹介/意見交換など

2017.4.14

第2回

担当部署設置の報告/平成28年度の取組結果報告/平成29年度の取組（案）紹介/再犯防止推進法、地域連携モデル事業概要説明/意見交換など

2017.10.16 第3回
2018.6.13

市の取組報告（フェア実績・支援件数・個別ケース紹介）/会議委員（刑務所・保護観察所・検察庁）の取組報告/今後の予定/意見交換など

平成30年度第1回 会 議 委 員 （ 少年鑑別所・ダルク・ハローワー ク ） の 取 組 報 告 / 市 の 取 組 （ 新 た な 取 組 等 ） 報 告 / 条 例 検 討 状 況 の 報 告 / 国 委 託 事 業 の 報 告 / 意 見 交 換 な ど

会議の構成メンバー（平成３１年３月時点）
司法関係者

地域活動団体の代表者

１

神戸地方裁判所明石支部（オブザーバー）

１９ 明石市保護司会

２

神戸地方検察庁明石支部

２０ 明石地区更生保護女性会

３

兵庫県明石警察署

２１ 明石市民生児童委員協議会

４

兵庫県弁護士会触法障害者支援プロジェクトチーム

２２ 明石市連合まちづくり協議会

５

日本司法支援センター兵庫県地方事務所（法テラス兵庫）

２３ 明石市連合ＰＴＡ

矯正及び更生保護に関する施設の代表者
６

神戸刑務所

７

加古川刑務所

８

播磨社会復帰促進センター

９

神戸少年鑑別所

行政関係者
２４ 明石市基幹相談支援センター
２５ 明石市地域総合支援センター
２６ 兵庫県地域生活定着支援センター
２７ 兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課

１０ 神戸保護観察所

２８ 明石公共職業安定所

１１ 更生保護法人神戸学而園

２９ 明石市役所

社会福祉関係者
その他市長が特に必要と認める者

１２ 兵庫県社会福祉士会
１３ 兵庫県精神保健福祉士協会

明石市医師会

３１ 地方独立行政法人

１４ 兵庫県臨床心理士会

明石市立市民病院

３２ 明石商工会議所

１５ 明石市社会福祉協議会
１６ 明石市障害者就労・生活支援センターあくと

39

３０ 一般社団法人

３３ 明石市商店街連合会
３４ 特定非営利活動法人

チェンジングライフ

障害者関係団体

３５ 特定非営利活動法人

神戸の冬を支える会

１７ 明石地区手をつなぐ育成会

３６ チーム風１８ 特定非営利活動法人

３７ 一般社団法人

明石ともしび会

神戸ダルクヴィレッジ
40

【問い合わせ窓口】
明石市福祉局
電話
メール

更生支援担当078-918-5286
kouseishien@city.akashi.lg.jp
明石市

更生支援

検索