（2024.7 作成）《NOSAI》ご加入のみなさまへ

家畜共済 重 要 事 項 説 明 書
ＮＯＳＡＩ事業につきましては、日頃より格別のご理解、ご協力を頂き厚くお礼申し上げます。
さて、「金融商品の販売等に関する法律」により、共済加入の際にはあらかじめ重要事項の説明が義務づけられております。この「重要事項説明書」は、家畜共済の加入に際して特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解くださるようお願いします。
なお、本書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細またはご不明な点につきましては、ご契約先の組合までお問い合わせください。

１

家 畜 共 済 の 仕 組 み 概 要（１）死亡廃用共済①共済関係の区分
固定資産的家畜

棚卸資産的家畜牛

・搾乳牛（満 24 月齢以上）
・繁殖用雌牛（満 24 月齢以上）
・種雄牛（個別共済）

・育成乳牛（満 24 月齢未満の乳牛の雌。胎児を含む。）
・育成・肥育牛（胎児を含む。）

馬・繁殖用雌馬（満 36 月齢以上）
・種雄馬（個別共済）

育成・肥育馬豚・種豚（２）疾病傷害共済①共済関係の区分
区分
牛・乳用牛（搾乳牛、育成乳牛（牛の胎児を除く。））
・肉用牛（繁殖用雌牛、育成・肥育牛（牛の胎児を除く。））
・種雄牛（個別共済）

馬・一般馬（繁殖用雌馬、育成・肥育馬）
・種雄馬（個別共済）

豚・種豚

- 1 -

（2024.7 作成）（３）補償の期間（共済責任期間）
共済掛金を納入いただいた翌日から１年間となります。

（４）共済掛金期間の継続
牛に係る包括共済関係について、加入者がトレサ情報の利用に係る個人情報の利用を拒んだときは、当該包括共済関係の共済掛金期間の継続はしません。

（５）家畜の評価額（共済価額）
組合で定めた評価基準を基に個体ごとに評価した価額の合計額です。
①死亡廃用共済
品種別、用途別、月齢別等に設定。（月齢は満月齢（出生した日の応答日をむかえるごとに月齢が１月加算される。）
・固定資産的家畜（搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬及び種豚）は期首月齢の価額。
・棚卸資産的家畜（育成乳牛、育成・肥育牛及び育成・肥育馬）は期末月齢の価額。
②疾病傷害共済
品種別、用途別及び月齢別等に設定。また、期首月齢の価額を適用。

（６）補償金額（共済金額）①死亡廃用共済共済金額＝共済価額×付保割合
付保割合は 20～80％（肉豚は 50～80％）の範囲内で選択できます。
②疾病傷害共済病傷共済金支払限度額＝期首の引受価額※×病傷共済金支払限度率※期首の引受価額＝期首時点の飼養家畜の合計価額（「50 万円×引受頭数（期首時点の飼養頭数）」を上限（７）共済掛金
共済掛金の額は、共済金額（補償金額）× 共済掛金率 により算定されます。
なお、掛金の一部（牛５割、豚４割）が、国から補助されます。実際にお支払いいただく共済掛金につきましては、納入告知書にてご確認ください。
※共済掛金率は、過去一定期間における被害率を基礎として共済掛金区分ごと及び危険段階ごとに設定され、３年ごとに改定されます。

（８）共済掛金の分納
加入者負担掛金が３万円以上で、保証人による確約書を組合に提出できる場合は、共済掛金を４回に分割して納入することができます。また、６か月以上 12 か月未満の短期加入のものについては、加入者負担掛金が３万円以上で、保証人による確約書を組合に提出できる場
合は、共済掛金を３回に分割して納入することができます。
なお、責任期間中に家畜経営を廃業する場合、未経過分の掛金を日割で計算して返還します。払込前の掛金分納分がある場合は、返還する金額から未納分を除いて返還します。未納分が残る場合は、元々の支払期限までに払い込む必要があります。

（９）期首（新規加入・継続加入）時の申告
組合員の申告・住所及び氏名（法人の場合は法人名及び代表者の氏名）・加入（継続）を希望する共済関係の区分（子牛等選択の有無等を含む。）
・期中の飼養見込家畜の品種別、用途別及び月齢別の頭数
・病畜、けが、奇形、悪癖のある家畜の頭数（新規加入のみ）
・飼養場所
なお、期中に飼養する見込みの家畜は、加入者からの申告を基本とします。

（１０）期末時の確認（死亡廃用共済の掛金の期末調整等）- 2 -（2024.7 作成）

期首時に、申告のあった飼養頭数について、共済掛金期間終了後、牛トレサ情報、加入者の帳簿等により、期中に飼養した家畜の飼養実績頭数を確認し、乖離が生じた場合には、掛金の差額の徴収又は返還を行います。

２

異 動 及 び 事 故 発 生 通 知 の 義 務（１）異動の通知
下記事項に該当する場合は、遅滞なく組合へご連絡願います。
①死亡廃用共済・農場の譲受け、畜舎の増築等養畜の業務の著しい変更に伴う共済目的たる家畜の譲受け。
・共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる家畜の譲受け。
・養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。
②疾病傷害共済
共済目的に次の異動が生じた場合であって、加入者が共済金額の変更を希望するときは、当該異動日から２週間以内にその旨通知していただきます。
・共済目的たる家畜を飼養することとなったこと。
・養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜をしないこととなったこと。

（２）事故発生の通知
事故（疾病・傷害・死亡）が発生した場合は、組合または家畜診療所、指定獣医師まで速やかに通知願います。また、死亡・廃用事故について共済金の支払限度が適用される方については、限度額を超過した後の死廃事故（共済金が支払われない死廃事故）であっても事故通知が必要ですのでご理解願います。
なお、と畜場で牛伝染性リンパ腫と診断された場合、全部廃棄となったことがわかる書類（全部廃棄の命令書など）が食肉衛生検査所などから届きましたら、組合にすぐに通知し当該書類を提出してください。

３共済事

故と 支 払 共 済 金 の 概 要

対象となる共済事故の範囲は次のとおりです。

（１）病傷事故
共済金支払対象となるすべての病気やケガで、獣医師により診療を受けた場合（２）死亡・廃用事故
と殺による場合を除く全ての原因による死亡事故及び下記該当の廃用事故
なお、と畜場で牛伝染性リンパ腫と診断され全部廃棄となった場合、又、家畜商等へ譲渡した牛が牛伝染性リンパ腫と診断された場合も共済金の支払対象となります。
ただし、加入者が譲渡した牛について、牛伝染性リンパ腫と診断されたことにより販売代金を家畜商等へ返還した場合は、①加入者が家畜商等譲渡先から受け取った事故家畜の販売代金を証する書類の写し。
②加入者が、事故家畜の販売代金の一部又は全部について、家畜商等譲渡先へ返還した額を証する書類の写しが必要となります。
１号：疾病又は不慮の傷害によって死にひんしたとき
２号：不慮の災やくにより救うことのできない状態となったとき
３号：骨折、は行、両眼失明、伝達性海綿状脳症、牛伝染性リンパ腫、創傷性心のう炎、採食不能で治癒の見込みがなく使用価値を失ったとき
４号：行方不明となった日から 30 日以上生死が明らかでないとき
５号：乳牛の雌、種雄牛・馬の生殖器の疾病傷害により繁殖能力を失ったとき- 3 -（2024.7 作成）

６号：乳牛の雌が泌乳能力を失ったとき
７号：出生した牛が奇形又は不具で、将来の使用価値がないのが明らかなとき（３）共済事故の一部除外
死亡廃用共済において、加入の際、すべての事故を対象とする方式のほか、一部の事故を除外する代わりにその分掛金が割安になる「事故除外方式」を選択することができます。
その場合、除外された事故は補償の対象外となります。
包括共済対象家畜共済事故としないもの

搾乳牛、育成乳牛

次に掲げるいずれかの共済事故
イ 火災※１、伝染性の疾病※２（家畜伝染病予防法第２条第１項に規定する家畜伝染病及び同法第４条第１項に規定する届出伝染病に限る。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）※３による死
亡及び廃用（以下「特定事故」という。）
以外の死亡及び廃用
ロ 特定事故による廃用以外の廃用
ハ 第１款２に掲げる５号廃用及び６号廃用

繁殖用雌牛、育成・肥育牛

次に掲げるいずれかの共済事故
イ 特定事故による死亡及び廃用以外の死亡
及び廃用
ロ 特定事故による廃用以外の廃用
ハ 第１款２に掲げる１号廃用、２号廃用及び３号廃用

繁殖用雌馬、育成・肥育馬

特定事故による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用種豚

次に掲げるいずれかの共済事故
イ 特定事故による死亡及び廃用以外の死亡
及び廃用
ロ 第１款２に掲げる１号廃用、２号廃用及び３号廃用＊１＊２

出火の事実が確認されたもの
家畜伝染病にあっては患畜又は擬似患畜（と殺又は殺処分されたものにあっては家畜伝染病予防法第 17 条又は第 20 条の規定によるものに限る。）、届出伝染病にあっては真症のもの＊３

事故の原因となる自然現象が特定できたもの。なお、通常の飼養管理により被害を回避できたと判断される死亡及び廃用については、事故として取り扱いません。
[事故の範囲]ア 豪雨による河川の氾濫、洪水等により、流失あるいは溺死等、土砂崩れによる畜舎の倒壊・畜舎内への土砂の流入に伴う圧死、窒息死等
イ 暴風による畜舎の倒壊による圧死、打撲死等
ウ 豪雪による畜舎の倒壊による圧死、打撲死等
エ 地震による畜舎の倒壊による圧死、打撲死等又は地震に伴い発生した津波による溺死、行方不明等
オ 落雷等により送電線、配電盤等が破壊され停電となり、空調機器等が作動しなくなっ- 4 -（2024.7 作成）たため熱射病等により死廃事故となった場合（暑熱による日射病、熱射病等は原則として除く。）（４）共済金死亡廃用共済については、事故家畜の評価額に事故発生時の付保割合（評価額に対する補償額の割合）を乗じて得た額が共済金として支払われます。
ただし、廃用事故の場合、「廃用家畜の基準単価 ※に基づき算定される基準額」もしくは「実際の枝肉価額または売渡価額による手取精算額」のいずれか高い方の額が残存物価額として評価額から控除されます。
事故家畜の評価額

・基 準 額－ ・手取精算額のいずれか高い方《補償割合》

×補償額(共済金額)
評価額(共済価額)＝共済金（廃用家畜の基準単価は、食肉市場のデータ等に基づき、県ごとに毎年定められます。）

疾病傷害共済については、共済事故ごとに計算される総点数に農林水産大臣が定める１点の価額（10 円）を乗じて得られる金額が支払われます。
※共済金＝診療総点数×１点の価額（10 円）×90/100（５）加入者の自己負担
疾病傷害共済では、限度超過に関わらず以下の計算式で求められる金額が加入者の自己負担となります。
ＮＯＳＡＩ家畜診療所

診療総点数×組合が定める１点の価額（12 円）－共済金 ※開業医

診療総点数×開業医が定める１点の価額（任意）－共済金 ※（６）共済金の支払限度
疾病傷害共済については、補償金額に応じて定められた給付限度範囲内で共済金の支払いに代えて診療を無料で受けられますが、限度を超えた分については自己負担となります。
また、死亡廃用共済については、過去３年間の事故発生状況により個人ごとに支払限度適用の有無が設けられ、該当する場合はお支払いする共済金に限度額があります。ただし、この限度が適用されるか否かは毎年見直されています。

４

共済金支払いの免責事由（共済金をお支払いできない場合）

以下に掲げる事由に対しては、共済金をお支払いできない場合があります。
（１）通常すべき管理その他損害防止の義務を怠ったとき。
（２）損害防止のため損害防止の処置の指示に従わなかったとき。
（３）養畜の業務の著しい変更等に伴う異動通知、事故発生通知又は損害発生通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４）正当な理由がないのに共済掛金の払込みを遅滞したとき。
（５）家畜共済の申込みの際、飼養していた家畜で当該申込みに係るもののうちに疾病にかかり、若しくは傷害を受けていたもの又は疾病若しくは傷害の原因が生じていたものがあった場合において、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき。
（６）家畜共済に係る共済責任の開始する前に生じていた疾病若しくは傷害又はその原因が生じていた疾病若しくは傷害によって損害が生じたとき。
事故除外方式から対象となる共済事故を拡大した加入方式へ変更した場合、その拡大した部分の事故にかかる病気やケガの原因がその時点で既に発生していたときは共済金が免責されます。

- 5 -（2024.7 作成）（７）家畜が共済に付された日から２週間を待期間とし、事故の原因が共済責任の始まった後に生じたことが明らかな場合を除いて共済金の請求はできません。同様に、導入された家畜（継続加入時も含む）についても異動の日から２週間を待期間として取扱いますが、共済加入者間で取引された家畜については、共済金を請求できます。
ただし、共済加入者間で相手方が情報の開示を拒んだ場合は、待期間として取扱います。
（８）牛伝染性リンパ腫による死廃事故については、牛伝染性リンパ腫感染拡大防止措置（下記）を行っていない場合は、共済金の４割が免責されます。
ア、同一の注射針を複数の牛に用いないこと。
イ、直腸検査及び人工授精時に使用する手袋を１頭ごとに交換すること。
ウ、妊娠鑑定時に使用するエコースローブをカバーで被覆して１頭ごとにそのカバーを交換すること。
エ、使用後の除角器具、去勢器具、削蹄器具、耳標・鼻環の装着器具等は、１頭ごとに別々の容器で洗浄、消毒して使用すること。
＊獣医師、人工授精師、削蹄師等が行っていない場合も共済金が免責されますので、かかりつけの獣医師等に予め説明しておいてください。
（９）牛伝染性リンパ腫に係る、と畜後廃用事故において、と畜後廃用関係書類を受け取った後３日を超えて事故の発生通知をしなかった場合は、共済金の１割が免責されます。
（１０）掛金分納を行う場合において、正当な理由がないのに第２回目以降の共済掛金の払込みを猶予期間を経過して遅滞したときは、払込期限後共済掛金が払い込まれた時までの間に発生した共済事故については、共済金の全額が免責されます。
（１１）掛金の期末調整を行うときに、正当な理由がないのに共済掛金の払込みを遅延した時は、当該共済掛金期間の次の共済掛金期間において、払込期限後から共済掛金の払込みまでに発生した共済事故に係る共済金の全額が免責されます。

５

契約の解除

（１）告知義務違反による契約の解除
加入申込みの際、損害発生の可能性に関する重要な事項のうちＮＯＳＡＩが告知を求めたものについて、事実を告知いただく義務（告知義務）があります。故意もしくは、重大な過失により事実の告知をしないとき、または不実の告知をしたときは、契約を解除する場合があります。

（２）重大事由による契約の解除
次に掲げる重大な事由がある場合には、契約を解除します①共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ＮＯＳＡＩの信頼を損ない、共済関係の存続を困難とする重大な事由があった場合。
④トレサ情報又は組合員の帳簿その他の飼養管理等の記録を利用して家畜の飼養頭数を効率的に確認することにつき、組合員の協力を得られないこと。

（３）契約解除の効力
次により契約の解除をした場合には、その損害に対して共済金をお支払いしません。
①解除された時までに発生した共済事故による損害。
②重大事由が生じたときから解除された時までに発生した共済事故による損害。

- 6 -（2024.7 作成）

６他人の家畜を家畜共済に付したときの共済金の請求権
他人の家畜を飼養する場合で、損害賠償の責任を負うことによって生じる損害をてん補するためその家畜をご契約の対象にしたとき、損害賠償請求権を有するその家畜の所有者に、共済金を請求する権利について先取特権があります。
共済契約者は、損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額、または所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、ＮＯＳＡＩに対する請求権があります。
この場合に限り、共済金を請求する権利は、損害賠償請求権を有する所有者に譲り渡し、または請求権に関して差し押さえることができます。

ご加入の家畜共済に関するお問い合わせは･･･
ご加入のお申し込み、共済掛金の納入、共済金のご請求、各種の通知など、ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせ下さい。
（連絡先・担当者）

ＮＯＳＡＩ秋田○○支所家畜課- 7 -℡ ×××－×××－××××

（2024.7 作成）

様式例《NOSAI》ご加入のみなさまへ

家畜共済 重 要 事 項 説 明 書
ＮＯＳＡＩ事業につきましては、日頃より格別のご理解、ご協力を頂き厚くお礼申し上げます。
さて、「金融商品の販売等に関する法律」により、共済加入の際にはあらかじめ重要事項の説明が義務づけられております。この「重要事項説明書」は、家畜共済の加入に際して特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解下さるようお願いします。
なお、本書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細またはご不明な点につきましては、ご契約先の組合までお問い合わせ下さい。

１

肉豚 共 済 の 仕 組 み 概 要（１）共済目的
特定肉豚
肉豚（種豚以外の豚）のうち群単位肉豚以外のもの（出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達しているものに限る。）- 8 -群単位肉豚
肉豚のうち次に掲げる要件のいずれかを満たさない者の飼養するもの（出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達し、第 8月の月の末日を経過していないものに限る。）
ア 畜舎への立入調査により、母豚の頭数、畜舎の構造及び敷地面積その他肉豚の飼養頭数の確認のために必要な事項が把握できること。
イ 過去 3 年間においてその者の飼養する母豚の繁殖成績及び当該母豚から出生した豚の離乳の日に至るまでの死亡率を記録しており、かつ、今後も当該繁殖成績及び死亡率を記録することが確実であると見込まれること。
ウ 過去 3 年間においてその者の飼養する母豚から出生した豚が、その者の出荷する肉豚（養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる肉豚の譲受け又は共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的

（2024.7 作成）とする共済目的たる肉豚の譲受けにより飼養するに至ったものを除く。）のおおむね全頭を占めており、かつ、今後ともその者の飼養する母豚から出生した豚がその者の出荷する肉豚のおおむね全頭を占めることが確実であると見込まれること。
エ 過去 3 年間において出荷した肉豚の頭数に関する資料の提供につき協力が得られ得る者に肉豚を出荷しており、かつ、今後とも肉豚を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれること。

（２）補償の期間（共済責任期間）○特定肉豚
共済掛金を納入いただいた翌日から１年間となります。
○群単位肉豚共済掛金を納入いただいた翌日から始まり、出生後第 20 日の日（その日に離乳していない時は、離乳した日）から出生後第 8 月の月の末日までの期間となります。

（３）肉豚の評価額（共済価額）○特定肉豚
基準期間（共済責任期間の開始の日から最初の基準日（共済掛金期間開始の日から 1 月を経過するごとの日）までの期間及び各基準日の翌日から次の基準日までの期間。）ごとに、当該基準期間の開始の時において、飼養している肉豚の価額（組合で定めた評価基準を基に評価した価額）の合計額です。
○群単位肉豚飼養区分（離乳の日（その日後に当該組合員等が飼養するに至った肉豚については、その飼養するに至った日）を同一とする肉豚の群の別。）ごとに、共済掛金期間開始の時における当該飼養区分に属する肉豚の価額（組合で定めた評価基準を基に評価した価額）の合計額です。

（４）補償金額（共済金額）
共済金額＝共済価額×補償割合
補償割合は 50～80％の範囲内で選択できます。

（５）共済掛金
共済掛金の額は、共済金額（補償金額）× 共済掛金率 により算定されます。
なお、掛金の一部（４割）が、国から補助されます。実際にお支払いいただく共済掛金につきましては、納入告知書にてご確認ください。
※共済掛金率は、過去一定期間における被害率を基礎として共済掛金区分ごと及び危険段階ごとに設定され、３年ごとに改定されます。

（６）共済掛金の分納（特定肉豚に係る共済関係に限る）
加入者負担掛金が３万円以上で、保証人による確約書を組合に提出できる場合は、共済掛金を４回に分割して納入することができます。
なお、６か月以上 12 か月未満の短期加入のものについては、加入者負担掛金が３万円以上で、保証人による確約書を組合に提出できる場合は、共済掛金を３回に分割して納入することができます。

- 9 -（2024.7 作成）

３

異 動 及 び 事 故 発 生 通 知 の 義 務（１）異動の通知①特定肉豚
下記事項に該当する場合は、基準期間の終了後、遅滞なく組合へご連絡願います。
・肉豚の譲受け・肉豚が出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。
・肉豚を飼養しないこととなったこと。
・肉豚が種豚になったこと。
下記事項に該当する場合は、遅滞なく組合へご連絡願います。
・養畜の業務の規模の著しい変更に伴う肉豚の譲受け。
・共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする肉豚の譲受け。
・養畜の業務の規模の著しい変更に伴い家畜を飼養しないこととなったこと。
②群単位肉豚下記事項に該当する場合は、遅滞なく組合へご連絡願います。
・肉豚の譲受け。
・肉豚が出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。

（２）事故発生の通知
事故（死亡）が発生した場合は、組合へ速やかに通知願います。

４共済事

故と 支 払 共 済 金 の 概 要

共済事故（１）死亡事故
豚の死亡。ただし、次の場合は除きます。
ア と殺による死亡。
イ 家畜伝染病予防法第 58 条第 1 項（第 4 号に係る部分に限る。）の規定による手当金、同条第 2 項の規定による特別手当金又は同法第 60 条の 2 第 1 項の規定による補償金の交付の原因となる死亡。

（２）共済事故の一部除外
特定肉豚に係る包括共済において、次の事故を共済事故としない「事故除外方式」を選択することができます。
その場合、除外された事故は補償の対象外となります。
共済事故としないもの
火災＊１、伝染性の疾病＊２（家畜伝染病予防法第２条第 1 項に規定する家畜伝染病及び同法第４条第１項に規定する届出伝染病＊３に限る。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）＊４による死亡（以下「特定事故」という。）以外の死亡＊１ 出火の事実が確認されたもの＊２ 家畜伝染病にあっては患畜又は擬似患畜（と殺又は殺処分されたものにあっては家畜伝染病予防法第 17 条又は第 20 条の規定によるものに限る。）、届出伝染病にあっては真症のもの＊３ 家畜伝染病予防法第４条第１項の届出伝染病にあっては、農林水産大臣が指定するもの（ニパウイルス感染症、豚エンテロウイルス性脳脊髄炎）に限る。
＊４ 事故の原因となる自然現象が特定できたもの。なお、通常の飼養管理により被害を回避できたと判断される死亡については、事故として取り扱いません。
[事故の範囲]- 10 -

（2024.7 作成）

ア

豪雨による河川の氾濫、洪水等により、流失あるいは溺死等、土砂崩れによる畜舎の倒壊・畜舎内への土砂の流入に伴う圧死、窒息死等
イ 暴風による畜舎の倒壊による圧死、打撲死等
ウ 豪雪による畜舎の倒壊による圧死、打撲死等
エ 地震による畜舎の倒壊による圧死、打撲死等又は地震に伴い発生した津波による溺死等。
オ 落雷等により送電線、配電盤等が破壊され停電となり、空調機器等が作動しなくなったため熱射病等により死亡事故となった場合（暑熱による日射病、熱射病等は原則として除く。）（３）共済金事故家畜の評価額《補償割合》

×

補償額(共済金額)
評価額(共済価額)＝共済金※ なお、特定肉豚にあっては、共済事故に係る家畜 1 頭ごとに、80/100 に相当する金額を限度とします。

５

共済金支払いの免責事由（共済金をお支払いできない場合）

以下に掲げる事由に対しては、共済金をお支払いできない場合があります。
（１）通常すべき管理その他損害防止の義務を怠ったとき。
（２）損害防止のため損害防止の処置の指示に従わなかったとき。
（３）養畜の業務の著しい変更等に伴う異動通知、事故発生通知又は損害発生通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４）正当な理由がないのに共済掛金の払込みを遅滞したとき。
（５）家畜共済の申込みの際、飼養していた家畜で当該申込みに係るもののうちに疾病にかかり、若しくは傷害を受けていたもの又は疾病若しくは傷害の原因が生じていたものがあった場合において、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき。
（６）家畜共済に係る共済責任の開始する前に生じていた疾病若しくは傷害又はその原因が生じていた疾病若しくは傷害によって損害が生じたとき。
事故除外方式から対象となる共済事故を拡大した加入方式へ変更した場合、その拡大した部分の事故にかかる病気やケガの原因がその時点で既に発生していたときは共済金が免責されます。

（７）家畜が共済に付された日から２週間を待期間とし、事故の原因が共済責任の始まった後に生じたことが明らかな場合を除いて共済金の請求はできません。同様に、導入された家畜（継続加入時も含む）についても異動の日から２週間を待期間として取扱いますが、共済加入者間で取引された家畜については、共済金を請求できます。
ただし、共済加入者間で相手方が情報の開示を拒んだ場合は、待期間として取扱います。

６

契約の解除

（１）告知義務違反による契約の解除
加入申込みの際、損害発生の可能性に関する重要な事項のうちＮＯＳＡＩが告知を求めたものについて、事実を告知いただく義務（告知義務）があります。故意もしくは、- 11 -

（2024.7 作成）

重大な過失により事実の告知をしないとき、または不実の告知をしたときは、契約を解除する場合があります。

（２）重大事由による契約の解除
次に掲げる重大な事由がある場合には、契約を解除します①共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ＮＯＳＡＩの信頼を損ない、共済関係の存続を困難とする重大な事由があった場合。
④トレサ情報又は組合員の帳簿その他の飼養管理等の記録を利用して家畜の飼養頭数を効率的に確認することにつき、組合員の協力を得られないこと。

（３）契約解除の効力
次により契約の解除をした場合には、その損害に対して共済金をお支払いしません。
①解除された時までに発生した共済事故による損害。
②重大事由が生じたときから解除された時までに発生した共済事故による損害。

７

他人の家畜を家畜共済に付したときの共済金の請求権
他人の家畜を飼養する場合で、損害賠償の責任を負うことによって生じる損害をてん補するためその家畜をご契約の対象にしたとき、損害賠償請求権を有するその家畜の所有者に、共済金を請求する権利について先取特権があります。
共済契約者は、損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額、または所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、ＮＯＳＡＩに対する請求権があります。
この場合に限り、共済金を請求する権利は、損害賠償請求権を有する所有者に譲り渡し、または請求権に関して差し押さえることができます。

ご加入の家畜共済に関するお問い合わせは･･･
ご加入のお申し込み、共済掛金の納入、共済金のご請求、各種の通知など、ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせ下さい。
（連絡先・担当者）

ＮＯＳＡＩ○○○○課○○○- 12 -℡ ×××－×××－××××