有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第36期）

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

ＫＤＤＩ株式会社(E04425)

目

次

表紙

頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

7

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

16

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

第２

事業の状況
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

20

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

23

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

26

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

35

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

36

第３

設備の状況
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

38

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

38

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

39

第４

提出会社の状況
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

40

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

46

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

47

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

48

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

66

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

67

第５

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

161

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

183

第７

提出会社の参考情報
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

185

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

186

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］［内部統制報告書］
［確認書］

187

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月18日【事業年度】

第36期（自【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

2019年４月１日

髙橋至

2020年３月31日）

誠（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号【電話番号】(03)3347-0077【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員経営管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

最勝寺

奈苗

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

4,466,135

4,748,259

5,041,9785,080,353

5,237,221

税引前当期利益(百万円)

818,410895,897

955,147

1,010,275

1,020,699(百万円)

494,878546,658

572,528

617,669

639,767

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)

457,988

527,581

588,324

604,136

612,402

親会社の所有者に帰属す
る持分

(百万円)

3,308,642

3,554,423

3,773,703

4,183,492

4,384,424

総資産額

(百万円)

5,880,623

6,263,826

6,574,555

7,330,416

9,580,149(円)

1,329.05

1,446.15

1,568.84

1,779.41

1,906.35(円)

197.73221.65235.54259.10275.69(円)

197.71221.60235.45259.01275.49

親会社所有者帰属持分比
率

(％)

56.3

56.7

57.4

57.1

45.8

親会社所有者帰属持分当
期利益率

(％)

15.5

15.9

15.6

15.5

14.9

株価収益率

(倍)

15.20

13.18

11.53

9.20

11.57

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

884,538

1,161,074

1,061,405

1,029,607

1,323,356

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

△667,917△637,225△633,847△714,578△610,950(百万円)△299,003△485,784△453,168△310,951△546,381(百万円)

192,087

226,607

200,834

204,597369,202(名)

31,834(34,138)

35,032(34,202)38,826(34,682)

41,996(36,341)

44,952(38,356)

親会社の所有者に帰属する当期利益

１株当たり親会社所有者
帰属持分
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時従業員数)（注）１．第32期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第32期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

- 1 -

日本基準
回次
第32期
決算年月

2016年３月

営業収益

(百万円)

4,672,745

経常利益

(百万円)

771,749

親会社株主に帰属する当
期純利益

(百万円)

479,130

包括利益

(百万円)

479,083

純資産額

(百万円)

3,487,084

総資産額

(百万円)

5,422,305(円)

1,300.34(円)

191.44(円)－

自己資本比率(％)

59.7

自己資本利益率

(％)

15.3

株価収益率

(倍)

15.70

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシ(百万円)
797,371ュ・フロー
投資活動によるキャッシ(百万円)△614,383
ュ・フロー
財務活動によるキャッシ(百万円)△265,353
ュ・フロー
現金及び現金同等物の期(百万円)
191,722
末残高
従業員数
31,527(名)(外、平均臨時従業員数)(33,957)（注）１．第32期の日本基準による連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

- 2 -（２）提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

(百万円)

3,827,164

3,864,093

4,028,524

4,061,712

4,070,873

経常利益

(百万円)

649,714736,308

740,023

723,323

800,209

当期純利益

(百万円)

445,681524,208525,389

505,146

567,962

資本金

(百万円)

141,852

141,852

141,852

141,852

141,852

発行済株式総数(株)

2,690,890,800 2,620,494,257 2,587,213,525 2,532,004,445 2,355,373,600

純資産額

(百万円)

3,182,649

3,419,199

3,580,425

3,706,880

3,819,755

総資産額

(百万円)

4,379,181

4,662,777

5,031,392

5,427,230

5,681,462

１株当たり純資産額(円)

1,278.44

1,391.13

1,488.49

1,576.69

1,660.83

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

70.00
(35.00)85.00(40.00)90.00(45.00)105.00(50.00)115.00(55.00)

１株当たり当期純利益金額(円)

178.07212.55216.15211.90244.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

72.7

73.3

71.2

68.3

67.2

自己資本利益率

(％)

14.5

15.9

15.0

13.9

15.1

株価収益率

(倍)

16.88

13.75

12.57

11.26

13.03

配当性向

(％)

39.3

40.0

41.6

49.6

47.0

従業員数
（外、平均臨時従業員数）(名)

10,775(6,829)10,916(7,041)

11,037(7,167)

10,968(6,412)

10,892(6,568)

株主総利回り

(％)

113.1

113.1

108.9

100.5

134.4

（比較指標：TOPIX(配当込
み））

(％)

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

3,375

3,446

3,260

3,187

3,451

最低株価

(円)

2,519

2,745.5

2,551.5

2,331.5

2,372.5（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

- 3 -２【沿革】
わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた
電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。
その後の経緯は以下のとおりであります。
1985年４月
６月

商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
第一種電気通信事業の許可を郵政省（現総務省）から受ける。

1986年10月

専用サービス営業開始。

1987年６月

本店所在地を東京都千代田区に移転。
関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。

９月

市外電話サービス営業開始。

10月

九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。

11月

中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

1988年４月

東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。

５月

北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。

７月

北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。

1989年４月

四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

1991年６月

沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。

７月

株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。

1992年２月

株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。

1993年４月

日本イリジウム株式会社（子会社）設立。

９月
1994年７月
11月

東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。
株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。

1995年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1996年１月

株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。

1997年４月

沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

1999年３月

DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。

４月

ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。

９月

関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。

2000年１月

ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。

３月

日本イリジウム株式会社が事業廃止する。

10月

KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。

11月

沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セ
ルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。

12月

KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。

2001年１月

株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社
は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変
更する。

３月

株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。

４月

商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。
株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイ
ディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。

６月

KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。
- 4 -

７月

株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併
する。

10月

株式会社エーユーと合併する。
ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・
ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。

2002年２月

ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。

2003年３月

ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。

2004年10月

ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。
KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会
社を存続会社として合併する。

11月

株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディー
ディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット
ワーク＆ソリューションズに商号変更する。

12月
2005年１月
３月

KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。
株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。

４月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。

10月

株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。

2006年１月

株式会社パワードコムと合併する。

2007年１月

東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。

６月

ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

12月
2008年４月
７月
2010年２月

株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。
中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。
Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会

2010年12月

社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
KKBOX Inc.の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2011年２月

KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。

2011年７月

株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2012年４月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。

2013年４月

株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。
KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。

2014年２月

KDDIフィナンシャルサービス株式会社（現auフィナンシャルサービス株式会社）を設立する。

2014年４月

株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコム
を存続会社として合併する。

2014年６月
2016年３月

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。

2017年１月

ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。

2018年１月
2018年12月

株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす2019年４月る。
株式会社じぶん銀行（現auじぶん銀行株式会社）、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社（現auフィナンシャルサービス株式会社）、株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）、KDDIアセットマネジメント株式会社（現auアセットマネジメント株式会社）、及びau Reinsurance

2019年12月

Corporationの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式- 5 -を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券
株式会社（現auカブコム証券株式会社）の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホール
ディングス株式会社と合併する。

- 6 -３【事業の内容】（１）事業の概要
当社の企業集団は、当社及び連結子会社164社（国内105社、海外59社）、持分法適用関連会社40社（国内33社、海外７社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編いたしました。詳細は、
「第５

経理の状況

１．連結財務諸表等

連結財務諸表注記

５．セグメント情報」に記載しております。

パーソナル事業
主要なサービス

個人向けの通信サービス(au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV)及びエネルギー、教育サービス、コマー
ス、金融・決済、エンターテインメントサービス等の提供

主要な関係会社〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

沖縄セルラー電話(株)、(株)ジュピターテレコム、
UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ（株）、(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス
auフィナンシャルホールディングス（株）、Supershipホールディングス（株）、ジュピターショップチャンネル（株）
ジュピターエンタテインメント（株）、（株）エナリス、KDDI Summit Global Myanmar Co.,Ltd.、MobiCom Corporation LLC〔持分法適用関連会社〕 KKBOX Inc.、（株）カカクコム、auカブコム証券（株）

ビジネス事業
主要なサービス

主要な関係会社

企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、(株)KDDIエボルバ、日本インターネットエクスチェンジ(株)KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Singapore Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporationof Europe Ltd.

〔持分法適用関連会社〕(株)ラックその他
主要なサービス

主要な関係会社

通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、
国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)〔持分法適用関連会社〕

京セラコミュニケーションシステム(株)- 7 -以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

- 8 -（２）その他① 事業に係る法的規制
当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。その概要は下記のとおりであります。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。
（イ）電気通信事業法
ａ 電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。
登録の更新（第12条の２）

ｂ

電気通信事業の登録を受けた者（第一種指定電気通信設備または第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者たる法人である場合に限る。）がその特定関係法人以外の者（特定電気通信設備を設置する者に限る。）と合併をする場合等においては、当該事由が生じた日から起算して３ヶ月以内に更新を受けなかったときは、その効力を失う。
ｃ

変更登録等（第13条）
電気通信事業の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。
登録の取消し（第14条）

ｄ

総務大臣は、電気通信事業の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
(a) 電気通信事業の登録を受けた者がこの法律またはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(b) 不正の手段により電気通信事業の登録、登録の更新または変更登録を受けたとき。
(c) 特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。
ｅ

電気通信事業の届出（第16条）
電気通信事業を営もうとする者（電気通信事業の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
同届出をした者は、業務区域または電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣

ｆに届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。
同項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ

事業の休止及び廃止ならびに法人の解散（第18条）
電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ｈ

基礎的電気通信役務の契約約款（第19条）
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。

ｉ

提供条件の説明（第26条）
電気通信事業者は、総務大臣が指定する電気通信役務の提供に関する契約の締結をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

- 9 -

ｊ

書面の交付（第26条の２）
電気通信事業者は、前条の電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく書面を作成し、これを利用者に交付しなければならない。なお、書面の交付に代えて、利用者の承諾を得て、電子的媒体を用いて提供することができる。

ｋ

書面による解除（第26条の３）
電気通信事業者と電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、書面を受領した日から起算しｌて八日を経過するまでの間、書面により当該契約の解除を行うことができる。
電気通信業務の休止及び廃止の周知（第26条の４）
電気通信事業者は、電気通信業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る利用者に対し、利用者の利益を保護するために必要な事項として総務省令で定める事項を周知させなければならない。ただし、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、この限りでない。また、その場合において、電気通信事
業者は、利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信
業務の休止又は廃止については、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、同項の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

ｍ

電気通信業務の休止及び廃止に関する情報の公表（第26条の５）
総務大臣は、その保有する総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止及び廃止に関す
る次に掲げる情報を整理し、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとす
る。
(a)
(b)

ｎ

事業の休止及び廃止並びに法人の解散による届出に関して作成し、又は取得した情報
その他総務省令で定める情報

苦情等の処理（第27条）
電気通信事業者は、総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法または電気通信事業者が提供する電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

ｏ

電気通信事業の禁止行為（第27条の２）
電気通信事業者は、利用者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
(a)電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為(b)電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立つてその相手方に対し、自己の指名もしくは名称又は当該契約の締結の勧誘である旨を告げずに勧誘する行為(c)電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為(d)前三号に掲げるもののほか、利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして総務省令で定める行為ｐ

移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為（第27条の３）
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者を次項の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
(a) 指定された事業者は次に掲げる行為をしてはならない。
ⅰ)その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすることその他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、又は第三者に約させること。
ⅱ)その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金その他の提供条件を約し、又qは届出媒介等業務受託者に約させること。
媒介等業務受託者に対する指導（第27条の４）
電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務及びこれに付随する業務の委託をした場合には、当該委託に係る媒介等業務受託者に対する指導その他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

- 10 -

r

禁止行為等（第30条）
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内における全ての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
(a) 指定された事業者は次に掲げる行為をしてはならない。
ⅰ) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知りえた当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、または提供すること。
ⅱ) 当該電気通信事業者が法人である場合において、その電気通信業務について、当該電気通信事業者の特定関係法人であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、または利益を与えること。
(b) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止または変更を命ずることができる。
(c) 指定された事業者は総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従いその会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他のその会計に関し総務省令sで定める事項を公表しなければならない。
電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
(a) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
(b) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
(c) 前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

t

第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
総務大臣は、その一端が特定移動端末設備（総務省令で定める移動端末設備をいう。）と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端
末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事
業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事
業者の電気通信設備との接続に関し、当該電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。また、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表するとともに、年度経過３ヶ月以内に、総務大臣に提出しなけ
ればならない。

u

第二種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知（第34条の２）
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る総務省令で定める機能を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該第二種指定電気通信設備とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて当該機能をv利用するものに対し、その旨を周知させなければならない。
卸電気通信役務の提供（第38条の２）
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役
務の提供の業務を開始したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める区分ごとの卸電気通信役務の種類その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
届け出た事項を変更し、または当該業務を廃止したときも、同様とする。

w

外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府または外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
- 11 -

x 媒介等の業務の届出等（第73条の２）
電気通信事業者又は媒介等業務受託者から委託を受けて総務大臣が指定する電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅰ) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ⅱ) 委託を受ける電気通信事業者又は媒介等業務受託者の氏名又は名称及び住所ⅲ) 当該媒介等の業務に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者の氏名又は名称及び住所ⅳ) 当該媒介等の業務に係る電気通信役務についての第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の別
ⅴ) 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項(a)

前項の届出をした者は、同項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

(b)

届出媒介等業務受託者が前二項の規定による届出に係る総務大臣が指定する電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務（以下「届出媒介等業務」という。）を行う事業の全部を譲渡し、又は届
出媒介等業務受託者について合併、分割若しくは相続があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者
又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該事業の全部を承継した法人
若しくは相続人は、届出媒介等業務受託者の地位を承継する。この場合において、届出媒介等業務受託者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

(c)

届出媒介等業務受託者は、届出媒介等業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

(d)

届出媒介等業務受託者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

y

事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

z

欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、事業の認定を受けることができない。
(a) この法律または有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(b) 事業の登録を取り消されたことにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者または特定の認定の拒否事由のいずれかに該当するに至ったことにより認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(c) 法人または団体であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

aa 変更の認定等（第122条）
認定電気通信事業者は、業務区域または電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。
ab 承継（第123条）
認定電気通信事業者たる法人が合併または分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人または分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
ac 事業の休止及び廃止（第124条）
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ad 認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
(a) 特定の認定の欠格事由に該当するに至ったとき。
(b) 事業の開始の義務の規定により指定した期間内に認定電気通信事業を開始しないとき。
(c) 前二号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律またはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

- 12 -

（ロ）電波法ａ

無線局の開設（第４条）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ｂ

欠格事由（第５条）(a)次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
ⅰ)この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
ⅲ) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(b) 開設指針に定める納付の期限までに規定する特定基地局開設料を納付していないものには、当該特定基ｃ

地局開設料が納付されるまでの間、特定基地局の免許を与えないことができる。
免許の申請（第６条）
無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
(a) 目的(b) 開設を必要とする理由(c) 通信の相手方及び通信事項(d) 無線設備の設置場所(e) 電波の型式ならびに希望する周波数の範囲及び空中線電力(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）(g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日(h) 運用開始の予定期日(i) 他の無線局の免許人又は登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

ｄ

変更等の許可（第17条）
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない

ｅ

免許の承継（第20条）(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。
(b) 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ｆ

無線局の廃止（第22条）

ｇ

免許状の返納（第24条）

免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければならない。
ｈ検査等事業者の登録（第24条の２）
無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

ｉ

検査等事業者の登録の取消し（第24条の10）
総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の２第五項各号（第二号を除く。））に至ったとき。
(b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の５第一項）又は登録検査等事業者の地位承継届出（第24条の６第二項）の規定に違反したとき。
(c) 総務大臣による適合命令（第24条の７第一項又は第二項）に違反したとき。
(d) 工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は登録に係る検査を行- 13 -

い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査または点検の業務を行ったとき。
(f) 不正な手段により検査等事業者の登録またはその更新を受けたとき。
ｊ

開設計画の認定の取消し（第27条の15）(a) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。
ⅰ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第一項の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。
(b) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従つて開設せず、又は認定計
画に係る高度既設特定基地局を当該認定計画に従つて運用していないと認めるとき
ⅱ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を納付していないとき。
ⅲ) 不正な手段により開設計画の認定を受け、又は周波数の指定の変更を行わせたとき。
ⅳ) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至つたとき。
ⅴ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき
１ 電気通信事業法第12条第一項 の規定により同法第9条 の登録を拒否されたとき。
２ 電気通信事業法第12条の2第一項 の規定により同法第9条 の登録がその効力を失つたとき。
３ 電気通信事業法第13条第三項 において準用する同法第12条第一項 の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。
４ 電気通信事業法第18条の規定によりその電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があつたとき。
(c) 総務大臣は、開設計画の認定の取消しをしたときは、当該認定開設者であつた者が受けている他の開設計画の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。
(d) 総務大臣は、(a)から(c)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定開設者に送付しなければならない。

kl

目的外使用の禁止等（第52条）
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局について
は放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。
目的外使用の禁止等（第53条）
無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。

m

目的外使用の禁止等（第54条）
無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。
(a) 免許状等に記載されたものの範囲内であること。
(b) 通信を行うため必要最小のものであること。

n

目的外使用の禁止等（第55条）
無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。

o

混信等の防止（第56条）
無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えな
いように運用しなければならない。
p 秘密の保護（第59条）
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第一項または第164条第三項の通信であるものを除く。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
q 検査（第73条）
総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。
r 無線局の免許の取消し等（第76条）(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

- 14 -

(b) 総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許又は包括登録（第27条の29
第一項）に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
(c) 総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３ヶ月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。
(d) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可（第17条）を受け、又は周波数等の指定の変更（第19条）を行わせたとき。
ⅲ) (a)の規定による命令または制限に従わないとき。
ⅳ) 免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。
(e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
ⅰ) 包括免許の運用開始の期限（第27条の５第一項第四号）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可（第27条の８第一項）を受け、又は周波数等の指定の変更（第27条の９）を行わせたとき。
ⅳ) (a)の規定による命令若しくは制限または(b)の規定による禁止に従わないとき。
ⅴ) 包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至った
とき。
(f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
ⅰ) 不正な手段により無線局の登録（第27条の18第一項）又は変更登録（第27条の23第一項又は第27条の30第一項）を受けたとき。
ⅱ) (a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止又は(c)の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。
ⅲ) 登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。
(g) 総務大臣は、(d)から(f)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
ⅰ) 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
ⅱ) 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。
ⅲ) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。
(h) 総務大臣は、(d)（ⅳ)を除く。）及び(e)（ⅴ)を除く。）の規定により免許の取消しをしたときならびに(f)（ⅲ)を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている
他の無線局の免許等又は特定基地局の開設計画の認定（第27条の13第一項）を取り消すことができる。
（注）上記の内容は2020年３月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。
② その他
東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTT西日本」という。）と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金
及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、Wireless City Planning株式会社、当社、沖縄セルラー
電話株式会社及びUQコミュニケーションズ株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

- 15 -

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社
役員
（人）

資金
当社
援助
社員 (百万円)（人）

営業上の取引（連結子会社）
沖縄セルラー電話株式会社(注)１
株式会社ジュピター
テレコム
(注)２

沖縄県
那覇市

東京都
千代田区

ウエスト

大阪市

（注）２

中央区

（注）３
ビッグローブ株式会社（au携帯電話

51.6

2

1

－

サービス）

電話端末の販売及び中継電話サービスを提供している。

37,550

ビ局、番組配信会社の統括

50.0

2

2

－

－

1

－

－

3

80,517

当社は中継電話サービスを提供している。

運営
大阪府

株式会社

1,415

ケーブルテレ株式会社ジェイコム

UQコミュニケーションズ

当社は携帯電話設備、携帯電気通信事業

東京都
港区
東京都
品川区

ケーブルテレ
15,500

ビ局の運営

92.8

（放送・通信(92.8)

－

事業）
ワイヤレス
71,4252,630

ブロードバン

当社は携帯電話データ通信
32.3

サービス用のアクセス回線

ドサービスの提供を受けている。

インターネッ

当社はインターネットサー

トサービス事

100.0

－

9

42,685業

ビス用の通信回線を提供している。

英会話をはじ株式会社イーオンホール

東京都

ディングス

新宿区

100

めとする語学
関連企業の持

100.0

－

8

－

－

株会社
当社はデータ通信サービス
中部テレコミュニケーシ

愛知県

ョン株式会社

名古屋市

(注)２

中区

中部地区にお38,816

ける各種電気用の中継、アクセス回線及
80.5

1

4

－

通信サービスびインターネットサービス
用の通信回線を提供している。
当社は無線LANサービスの株式会社ワイヤ・アン

東京都

ド・ワイヤレス

中央区

1,150

無線ブロード
バンド事業

95.2

－

5

－

提供を受けている。また、設備の設置工事を委託している。

auフィナンシャルホール
ディングス株式会社
(注)２

東京都
中央区

Supershipホールディン

東京都

グス株式会社

港区

ジュピターショップ東京都

チャンネル株式会社中央区

ジュピターエンタテイン

東京都

メント株式会社

千代田区

株式会社エナリス

東京都
千代田区

KDDIまとめてオフィス

東京都

株式会社

渋谷区

株式会社KDDIエボルバ

東京都
新宿区

20,000

金融事業会社
の持株会社

100.0

－

6

78,298

－

82.3

－

2

12,067

－

－

1

－

－

－

1

－

－

59.0

－

5

8,673

95.0

－

11

－

100.0

1

9

－

インターネッ
4,057

トサービス企業の持株会社

4,400

1,788

2,893

通信販売事業

55.0(50.0)

テレビチャン

100.0

ネル運営事業(100.0)

エネルギー
情報業
中小企業向け1,000

ＩＴ環境
サポート事業
コールセンタ100

ー、人材派遣サービス

当社と共同で電力調達、電気販売を行っている。
当社は中堅中小営業及び代理店営業を委託している。
当社はコールセンター業務を委託し、人材派遣を受けている。

- 16 -

関係内容
名称

住所

日本インターネットエク

東京都

スチェンジ株式会社

千代田区

KDDIエンジニアリング

東京都

株式会社

渋谷区

株式会社KDDI総合研究所

国際ケーブル・シップ
株式会社

埼玉県
ふじみ野市

資本金
または
出資金
(百万円)

接続ISPの交換
451

東京都

グサービス株式会社

新宿区
StatenKDDI America, Inc.

Island,NY U.S.A.

KDDI Europe Limited

London,
U.K.

議決権の
所有割合
（％）

70.7
(6.9)

役員の兼任
当社
役員
（人）

資金
当社
援助
社員 (百万円)
（人）

1,500

2,283

135

470

US$
84,400千
STG￡
42,512千

設工事・保守

9

－

北京市

有限公司

中国

を受けている。

100.0

1

10

－

託している。

情報通信関連当社は情報通信関連の技術の技術研究及

91.7

－

9

－

いる。

海底ケーブル

当社は海底ケーブルシステの建設及び保

100.0

－

7

4,240

LimitedLondon,U.K.

る。

通信設備の設当社は高速道路沿いの通信計、施工、運

74.3

－

8

－

いる。

米国における

当社は米国における当社

各種電気通信

100.0

－

2

9,577

(注)２

している。

欧州における

当社は欧州における当社

各種電気通信サービス

13,446千等の販売及びS$における各種10,255千

電気通信サー

TELEHOUSEInternational

London,Corporation of Europe

U.K.

STG￡
47,167千LtdKDDI SUMMIT GLOBALSINGAPORE PTE. LTD.

Singapore

(注) ２

US$
756,600千サービスの販売業務を委託

サービス

電気通信機器STG￡

設備の保守業務を委託して

用及び保守

元

100,091千ム等の保守を委託してい

守

100.0
(4.2)

－

3

12,887

持株会社

当社は中国における当社
85.1

－

3

－

データセンターサービス

持株会社

サービスの販売業務を委託している。
当社はシンガポールにおけ

100.0

－

2

－

る当社サービスの販売業務を委託している。

100.0

欧州におけるサービスの販売業務を委託
している。

ビス
TELEHOUSE Holdings

研究及び開発等を委託してび商品開発

シンガポールSingapore

事・保守及び運用支援を委及び運用支援保守・運用KDDI Singapore Pte Ltd

スチェンジサービスの提供
当社は通信設備の建設工

中国における北京凱迪迪愛通信技術

営業上の取引当社はインターネットエク－

通信設備の建川崎区

日本通信エンジニアリン

機ポート提供
サービス

神奈川県
川崎市

主要な事業
の内容

92.8
(92.8)

50.1

－

2

－

－

－

3

－

－

－

2

－

－

－

2

－

－

－

4

2,169

－

ミャンマー国KDDI Summit Global
Myanmar Co., Ltd.
(注) ２

営郵便・電気Yangon,US$

Myanmar405,600千

通信事業体

100.0

(MPT)と共同で(100.0)の電気通信サービス

MobiCom

Ulaanbaatar,

Corporation LLC

Mongolia

その他

TG
6,134,199千

モンゴルにおける携帯電話サービス

135社- 17 -

98.8(98.8)

関係内容
名称

住所

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社
役員
（人）

資金
当社
援助
社員 (百万円)（人）

営業上の取引

（持分法適用関連会社）
京セラコミュニケーショ
ンシステム株式会社株式会社モバオク

京都市

東京都
渋谷区
東京都

(注)１

渋谷区

株式会社ラック
(注)１

2,986

伏見区

株式会社カカクコム

auカブコム証券株式会社

ITソリューシ

京都府

東京都
千代田区

ョン、通信エンジニアリン

当社は電気通信設備の設置
23.7

1

－

－

託している。

グ等
携帯電話専用200

オークション

当社と協業でケータイオー
33.4

－

2

－

サイトの運営

千代田区

ている。

916

トメディア事

17.0

－

1

－

－

2

－

－

2

－

7,196

1,000

金融商品取引49.0

業(49.0)

ィ・ソリュー

32.5

ションサービ

(27.0)

その他

当社は金融商品仲介を行っている。
当社はセキュリティ・ソリューションサービスにおける業務提携を行っている。

台湾・香港等Grand
Cayman,US$

Cayman144

Islands－

業

ス等

KKBOX Inc.

クションサービスを提供しインターネッ

セキュリテ
東京都

工事・保守管理業務等を委における音楽配信事業のグループ会社の49.8(49.8)

当社は音楽配信サービスの－3－

プラットフォーム提供を受
けている。

持株会社

34社

（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3％であり、日本基準において持分法を適用しておりました
が、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

- 18 -

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）パーソナル

29,117（14,511）

ビジネス

13,717（22,581）

その他

2,118

（1,264）44,952（38,356）

合計(注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）10,892

平均年齢（歳）（6,568）

平均勤続年数（年）42.8セグメントの名称

平均年間給与（円）17.89,300,662

従業員数（名）

パーソナル

7,500

（4,307）

ビジネス

3,384

（2,257）8（4）

10,892（6,568）

その他
合計(注）１．従業員数は就業人員（子会社などへの出向社員2,635名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。また、当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結
しております。
2020年３月31日現在の組合員数は、10,113名です。
その他、特に記載すべき事項はありません。

- 19 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。また、企業理念に謳われた使命を果たし、持続的な成長を遂げるために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範をKDDIフィロソフィとして定め、心をひとつにしてこれらを共有し実践していくことに努めております。
■企業理念
KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。

（１）中長期的な会社の経営戦略
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G（第5世代移動通信システム）/IoT、AI・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」
へと変容しています。また、政府は、これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課
題の解決を両立していくSociety 5.0の実現を目指しています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）の進展など事業環境が大きく変化しています。
さらに、今後5G/IoTが本格化し、様々な先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えよ
うとしています。
このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現し、企業理念に掲げる「豊かなコミュニ
ケーション社会の発展」に貢献するため、以下のとおり中期経営計画（2019-21年度）を策定しています。
＜中期経営計画（2019-21年度）＞■ブランドメッセージ
Tomorrow, Together KDDI ／ おもしろいほうの未来へ。au■目指す姿①お客さまに一番身近に感じてもらえる会社②ワクワクを提案し続ける会社③社会の持続的な成長に貢献する会社■事業戦略
通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフ
デザインの融合」を核として、7つの事業戦略に沿って、持続的な成長を実現していきます。
■財務目標
営業利益については、持続的な成長を目指し、EPS※1については、2024年度1.5倍（2018年度比）の実現を目指します。
株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は従来の35％超から40％超へ、成長投資とのバランスにより機動的な自己株式取得を実施し、全ての自己株式を消却※2します。
※1 「Earnings Per Share」の略で、1株当たり当期利益。
※2 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を除く。

■経営基盤強化
財務面における収益性や効率性等の改善に取り組むとともに、人財ファースト企業への変革などを通じて、企業価値最大化を目指します。

- 20 -

（２）優先的に対処すべき課題■事業戦略
７つの事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを以下のとおり進めてまいります。
①5G時代に向けたイノベーションの創出
次世代の社会基盤インフラとなる5Gを積極的に展開し、様々なパートナー企業との共創によるビジネス開発、スタートアップ企業の斬新なアイデアや先進的なテクノロジーを取り入れたオープンイノベーションによって、新たな体験価値を創造するとともに、5Gを地方創生事業でも積極的に活用していきます。
②通信とライフデザインの融合
個人のお客さま向け事業（コンシューマビジネス）では、グループ全体でお客さまとのエンゲージメントを高め、ライフタイムバリュー（グループお客さま数（グループID）×エンゲージメント×総合ARPU）を最大化するとともに、当社の事業基盤である通信を中心に新たなライフデザイン領域に積極的に取り組むことで、事業の持続的成長を図っていきます。法人のお客さま向け事業（法人ビジネス）では、お客さまのDXをサポートし、国内外のお客さま企業の「通信とライフデザインの融合」を実現していくことで、お客さまと共に持続的成長を目指
していきます。
③グローバル事業のさらなる拡大
国内コンシューマビジネスで培った知見・ノウハウを海外のコンシューマビジネスに活用し、アジア域での市場拡大を目指していきます。また、法人ビジネスにおいては、IoT世界基盤やデータセンター事業を軸に、グローバル・国内一体化でのグローバルICT事業のさらなる拡大を図っていきます。
④ビッグデータの活用
データの活用によって、お客さまを徹底的に理解し、お客さま視点に立った「心地よい提案」を通じた体験価
値の最大化を図っていきます。また、今後5G/IoTによって、モノのデジタル化・ネットワーク化が急速に拡大することから、様々な産業におけるビッグデータを用いることでお客さま企業のDXを推進していきます。
⑤金融事業の拡大
生活の中心となったスマートフォンを通じ、お客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近に、
スマホ・セントリック（中心）な金融体験を提案することで、エンゲージメント強化と利益成長を目指していきます。
⑥グループとしての成長
当社のアセットを最大限活用し、グループ会社の成長を支援することで、相互シナジーの最大化とグループ全体での新たな成長基盤の拡大・強化を目指していきます。
⑦サステナビリティ
当社が、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめて、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定しています。5GやIoTなどを活用しながら、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、当社はパートナーとともに事業を通じて社会課題の解決に貢献
し、社会とともに持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指していきます。

- 21 -

■経営基盤強化＜財務面における収益性や効率性等の改善＞
・「売上を最大に、経費を最小に」という基本的な考え方を通じて、事業戦略の実行による成長と事業構造改革（収益性改善）への取り組みを強化していきます。
・CCC改善、設備投資コントロール、債券流動化などバランスシートを意識した取り組みを強化しキャッシュ・フロー向上を目指していきます。
＜人財ファースト企業への変革＞
・社内の変革や他社との新規ビジネス創造に対応するスキルを持つ人財の育成をはじめ、市場価値の高い専門性を磨く制度や、自律的なキャリア形成を支援していきます。
・「真のダイバーシティ経営」を目指し、グループ全体で若手育成強化、女性・エルダー社員活躍推進にも取り組んでいきます。
・社員の心身の「健康」を重要な経営課題と捉え、社員の健康保持・増進の積極的支援など、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進していきます。
■新型コロナウイルス感染症への対応
当社は、会社の目指す姿に「社会の持続的な成長に貢献する」ことを掲げ、2030年へ向けた目標、「KDDISustainable Action」を策定いたしました。この目標に基づき、ライフラインを支える企業として重点的に取り組む、「新型コロナウイルス感染症対応基本方針」を定め、様々な取り組みを実施しており、引き続き事業を通じて社会と生活の安定に貢献してまいります。
＜新型コロナウイルス感染症対応基本方針＞①お客さまおよび当社・関係各社の従業員の安全を最優先に確保します。
②増加する通信トラフィックに対応し、社会の基盤・ライフラインである通信サービスを維持します。
③政府・自治体・公共団体などの取り組みに積極的に協力します。
④テレワーク・オンライン教育・遠隔医療など、個人・法人のお客さまのDXを推進し環境変化に強いレジリエ
ントな社会基盤の構築に貢献します。
⑤生活の不安・困難を減らし心を満たせるようなお客さま体験を提案します。

- 22 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社などを含むグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。
当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G（第５世代移動通信システム）/IoT、AI・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データに更なる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展など事業環境は大きく変化しています。さらに、今後5G/IoTが本格化し、様々な先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えようとしています。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2019-21年度）に掲げた通信を中心とした周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を核とした７つの事業戦略に沿って、持続的な成長を実現してまいります。
なお、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか
・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大
・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかど
うか・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応
・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇販売コミッションの増加
・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コ
ストの増加
・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加
・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか
・新たな高速データ無線技術による競争激化
・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小
・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性
・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領
域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化
・金融事業における競争において期待通りの収入を上げられるかどうか・金融事業の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により、不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じることによる貸倒引当金の追加計上- 23 -

（２）通信の秘密及び顧客情報（個人情報・法人情報）の保護
当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、顧客情報保護に関して、情報セキュリティ
委員会を設置して内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及びGDPR等グローバル法制度の対応を実施しております。
また、「KDDI行動指針」の制定、「KDDIセキュリティポリシー」及び「KDDIプライバシーポリシー」の制定、企業倫理委員会の設置等、KDDIグループとしてコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
さらに、顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、
社内データの持ち出しや業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各
種安全管理措置を強化しております。
これらの啓発活動として、当社全社員に対しては継続的に通信の秘密及び顧客情報の保護に関する教育を行い、また、業務委託先、特に販売店であるauショップに対しても、店舗業務の改善、監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。
なお、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金を伴う可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは気候変動等がもたらす大規模自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、国内外の関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。
なお、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメー
ジや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内においても緊急事態宣言が出されるなど、世界経済の先行きに対する不透明感が増加しております。当社グループは各国政府、自治体、公共団体の取り組みに対し積極的に協力などを行い、事業活動を進めておりますが、auショップの営業時間短縮による新規獲得、在宅でのWiFi利用増によるモバイルデータ通信、ライフデザイン事業や企業向けのソリューションサービス等への影響が懸念され、今後の事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の２次災害
・感染症の世界的流行（パンデミック）
・戦争、テロ、事故その他不測の事態
・電力不足、停電
・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング
・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥（４）電気通信等に関する法規制、政策決定等
電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問
題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
先般、電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離、また行き過ぎたお客様囲い込みの禁止などについて法制化されました。これらの法令の内容を踏まえ適切に対応していく方針ですが、これにより当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合に、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
電気通信等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、以下の電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。
・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し
・ユニバーサルサービス制度の見直し- 24 -

・MNO、MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入
・周波数割当て制度の見直し
・電波利用料制度の見直し
・電波の健康への影響に関する規制
・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール
・NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制
・消費者保護に関するルールの見直し
・有害サイト等の増加等によるインターネットに対する規制
・電気通信サービスの利用に対する規制
・電気通信サービスの料金その他の提供条件に関するルール
・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール
・電気小売に関するルール
・金融事業に関するルール
・パーソナルデータの利活用に関するルール
・プラットフォーマーに関する規制（５）公的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融、電力等の法規制の適用を受けております。当社グループはこれらの法規制に係る情報を早期に収集し、必要な手続・対応を行っております。なお、これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。
（６）訴訟・特許
当社グループは、国内外で事業活動を行っており、その遂行に当たっては、各国の法令その他社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行っております。また、保有する商品、技術またはサービスに係る知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めています。なお、予期せぬ知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成・労務管理
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成、キャリア形成の支援に注力しておりますが、期
待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあり、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
また、当社グループは法令に基づき適正な労務管理、働き方改革の推進に努めております。なお、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）退職給付関係
当社グループは、確定給付企業年金制度（基金型）及び退職一時金制度（社内積立）を設けており、なお、連結子会社の一部においては確定拠出年金制度を設けております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用
方針、運用機関の見直しを行っております。なお、今後当社グループの年金資産の運用利回り低下により年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件（割引率、人員構成、昇給率等）が大幅に変更になった場合に損失が発生する可能性があります。
（９）減損会計
当社グループは、当連結会計年度において、一部の資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。IFRSに準拠して減損の兆候の判定や減損テスト等を行い適切な処理を行っております。なお、将来において各種事業収支が悪化した場合、また保有する固定資産等の使用状
況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。
（10）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
当社グループは、市場環境の変化に対して、事業戦略の着実な推進や必要に応じて事業再編を行っておりますが、国内外の電気通信業界の再編が、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 25 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況■業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方、不安で辛い日々を過ごされているすべての皆さまに心からお見舞い申し上げます。
また、感染拡大防止にご尽力されている皆さまには深く感謝申し上げます。
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G (第５世代移動通信システム)/IoT、AI・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。また、政府は、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していくSociety 5.0(※1)の実現を目指しています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデ
ジタルトランスフォーメーション (以下「DX」) の進展など事業環境は大きく変化しています。さらに、今後5G/IoTが本格化し、さまざまな先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えようとしています。
当社は、このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現するため、この３カ年における「中期経営計画 (2019-21年度)」を策定しています。個人のお客さまには、通信とさまざまなライフデザインサービスを合わせてお使いいただくことで、エンゲージメントの深化を図り、グループお客さま数（グループID）×エンゲージ
メント×総合ARPUの総和である「ライフタイムバリュー」の最大化につなげていきます。また、本年３月には第5世
代移動通信サービス「au 5G」の提供を開始しました。法人のお客さまには、当社の持つIoT・ICT関連の技術・ノウ
ハウを生かしてDXをサポートすることで、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するとともに、パートナー企業とのオープンイノベーションにより新たなビジネスを創造し、ともに成長していくビジネスモデルを展開します。通信
サービスを中心に、成長事業を拡大していくことで、事業戦略の核となる「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、国内はもとよりグローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現していきます。
また当社は、全社でサステナビリティ活動を推進しています。さらに本年、「中期経営計画 (2019-21年度)」に連動した「KDDIが目指すSDGs(※2)」を、「社会課題の大きさ」と「当社が通信事業者としてより貢献できる事業領域」の観点から８つの社会課題領域へ見直しを行い、2030年へ向けた目標「KDDI Sustainable Action」を策定しました。5GやIoTなどを活用しながら社会の持続的な成長に貢献していきます。
なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.kddi.com/corporate/kddi/ management-plan/※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択された国際目標。

- 26 -

■連結業績
（単位：百万円）
2019年３月期
2020年３月期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
売

上

売

上

増減率
（％）

高

5,080,353

5,237,221

156,8683.1

価2,867,413

2,925,000

57,5872.0

益2,212,940

2,312,221

99,2804.5

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,210,470

1,299,504

89,035

7.4

そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）

6,479

9,264

2,785

43.0

売

上

原

比較増減

総

利

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営

業

利

4,780

3,256

△1,523△31.9

益1,013,729

1,025,237

11,508

1.1

金

融

損

益

（

△

損

失

）

△6,430△6,049

380

－

そ

の

他

の

営

業

外

損

益

2,975

1,512

△1,463

△49.2

前

当

期

利

益

1,010,275

1,020,699

10,424

1.0

所

得

税

費

用

309,149

325,298

16,1505.2

益701,126

695,401△5,725△0.8

者

617,669

639,767

22,098

3.6

分

83,45755,634△27,823

△33.3

税

引

法

人

当
親
非

期
会

社
支

利
の
配

所

有
持

当期の売上高は、前期と比較し、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業やauじぶん銀行株式会社（以下「auじぶん銀行」）の連結子会社化による金融事業等、ライフデザイン領域の拡大による収入の増加等により、
5,237,221百万円（3.1％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、1,025,237百万円（1.1％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加等により、639,767百万円（3.6％増）となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進および経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、また当期末にかけて限定的な影響であることから、当期業績においては重要な影響を与えておりません。

- 27 -

ｂ．セグメント別の状況
当期から、「通信とライフデザインの融合」をさらに推進するため、セグメントを従来の４つのセグメントから個人のお客さま向け事業の「パーソナルセグメント」、法人のお客さま向け事業の「ビジネスセグメント」の２つのセグメントに集約しました。
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
当社は、ライフタイムバリュー（グループお客さま数（グループID）×エンゲージメント×総合ARPU）の最大化を目指し、当期はあらためて「エンゲージメント」を中心に据えて戦略を推進しております。エンゲージメントとはお客さまとの信頼関係であり、エンゲージメントが向上すれば、当社サービスの利用頻度が上昇し、解約率の改善、グループID・総合ARPU向上につながります。
エンゲージメントの指標としてNPS（Net Promoter Score）の向上に継続して取り組んでおり、お客さまとの接点が増加すればNPSが向上する相関関係があります。通信とライフデザインのさまざまなサービスを重ね合わせ、お客さま接点の拡大に継続して取り組むことで、持続的成長を目指しております。
＜当期のトピックス＞●昨年７月に、スマートフォン向け料金プラン「auデータMAXプラン」（※1）の提供を開始しました。これは、5G時代を見据えた、日本初（※2）の月間データ容量に上限がないプラン（※3）です。さらに本年２月に、5G時代に向け、最新のスマートフォンをお求めやすくすることを目的とし、国内通信事業者初（※4）となる残価設定型のス
マホ購入プログラム「かえトクプログラム」の提供を開始しました。
●本年３月には、5Gの商用サービスとなる「au 5G」を、全国15都道府県の一部エリアから提供を開始しました。
「au 5G」の提供開始にあわせて、４つの5Gスマートフォン向け料金プランの提供を開始するとともに、8Kなど高画質カメラを搭載するハイスペックモデルから、機能を厳選したミドルレンジまで幅広いラインアップとなる、au
初の5G対応スマートフォン7機種を順次発売していきます。
●昨年９月に株式会社J.D. パワー ジャパンによる「2019年 携帯電話サービス顧客満足度調査」(※5)において、４
年連続となる「総合満足度第1位」を受賞しました。「電話機」「各種提供サービス」「各種費用」「電話機購入
経験」「アフターサポート」の５つのファクターで最高評価を頂きました。
●5G時代の新たな体験価値の創造に向け、本年１月に「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」(※6)を始動し、
au 5Gを活用したxR(※7)体験ブースを開設しました。また、本年３月には、株式会社テレビ朝日との共同出資会社による新たな動画配信プラットフォーム「TELASA」の開始やライブ体験を拡張する「au 5G LIVE」の始動を発表しました。
●当社は、昨年12月に株式会社ローソン及び株式会社ロイヤリティ マーケティングと資本業務提携契約を締結しました。本年５月以降、ポイントを共通ポイント「Ponta」に統一し、お客さまが保有するID間の連携を推進していきます。
●お客さまとの接点拡大のため、本年２月以降、決済・コマースサービスを「au PAY」ブランドへ統一するとともに、本年２月から３月にかけて、期間中「au PAY」をご利用いただいた全てのお客さま(※8)を対象とした「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」を開催しました。
●KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャ
ンマー通信事業では、電子マネーサービス「MPT Money」を本年１月に開始しました。ミャンマーのキャッシュレ
ス決済の普及を促進し、手軽で信頼性の高い電子マネーサービスを実現していきます。

※1 昨年９月30日で新規受付終了。昨年９月13日から「auデータMAXプラン Netflixパック」、昨年10月１日から「auデータMAXプラン
Pro」を提供開始。
※2 日本国内のMNOによる4G LTEスマートフォン向け料金プランとして。昨年７月23日時点、当社調べ。

- 28 -

※3 テザリングなどのデータ容量に上限があります。混雑時や動画などへの通信制御があります。
※4 日本国内のMNOによる残価設定型のスマートフォン向けプログラムとして。本年２月17日時点、当社調べ。
※5 出典：J.D. パワー 2016-2019年携帯電話サービス顧客満足度調査。jdpower-japan.com※6 「au 5Gで渋谷の街を創造文化都市へ」という理念に賛同した企業が参画し、各社のアセットとau 5Gを融合することで、アート、音楽、ファッションといった渋谷が有するエンターテイメント文化を深化させる取り組み。
※7 AR（拡張現実）/MR（複合現実）/VR（仮想現実）などの技術の総称。
※8 au携帯電話をお持ちでないお客さまも含む。

パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

2019年３月期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

2020年３月期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

高4,421,726

4,568,003

146,2773.3

益884,348872,721△11,627

△1.3

比較増減

増減率
（％）

当期の売上高は、前期と比較し、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業収入の増加に加えて、auじぶ
ん銀行連結子会社化による金融事業収入の増加等により、4,568,003百万円（3.3％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、端末販売の粗利減少や減価償却費、販売関連費用の増加等により、872,721百万円（1.3％減）となりました。

- 29 -

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバ
イス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサー
ビス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
当社の持つIoT・ICT関連の技術・ノウハウを生かしてお客さまのDXをサポートすることで、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するとともに、5Gを積極的に展開し、パートナー企業とのオープンイノベーションにより新たなビジネスを創造し、ともに成長していくビジネスモデルを展開していきます。また、IoT世界基盤（※1）を通じて、国内だけでなく海外にもIoTをより一層拡大し、お客さまのグローバルビジネスをサポートしていきます。

＜当期のトピックス＞●2001年より提供している法人向けIoTデータ通信の累計回線数が、昨年11月に1,000万回線を突破しました。今後、5GやAIなどを組み合わせたサービスにより、既存分野でさらなる利活用を進めるとともに、IoT世界基盤を通じて、国内だけでなく海外にもIoTをさらに拡大していきます。
●昨年、株式会社J.D. パワー ジャパンによる「2019年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査<大企業市場
セグメント>」（※2）「2019年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査<大企業・中堅企業市場セグメント>」（※3）、「2019年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」（※4）の３部門で「総合満足度第１位」を受賞しました。今後もより一層お客さまにご満足いただけるよう、さらに質の高い商品・サービスの提供に取り組んでいきます。
●2018年６月に発表したIoT世界基盤として、初のパッケージサービスである「グローバルIoTパッケージ」を本年３月から提供開始しました。本サービスは、東芝デジタルソリューションズ株式会社および株式会社ソラコムとの協業で実現し、IoTのグローバル展開を推進する企業向けに、データの収集から蓄積、見える化、活用までをワンストップで提供します。
●当社とJFEスチール株式会社は、JFEスチール東日本製鉄所（千葉地区）に、「au 5G」を本年４月から導入し、4K映像などの活用を通して、製鉄所の安定操業やスマートファクトリー化を推進することを本年３月に発表しました。

今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
※1 コネクティビティサービス、データサービス、プロフェッショナルサービスを中心にさまざまなパートナー企業のアセットを組み合わせ、お客さまのグローバル展開を推進するビジネスプラットフォームのこと。
※2 出典：J.D. パワー 2019年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査。
※3 ４年連増受賞。出典：J.D. パワー 2016-2019年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査。
※4 ７年連続受賞。出典：J.D. パワー 2013-2019年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査。jdpower-japan.com- 30 -

ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

2019年３月期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

2020年３月期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

高886,406

923,474

37,0684.2

益122,150

147,535

25,384

20.8

比較増減

増減率
（％）

当期の売上高は、前期と比較し、採算性の低い事業の整理等により収入が減少したものの、ソリューション収入、エネルギー事業収入等の増加により、923,474百万円（4.2％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、売上高の増加に加えて、通信設備使用料、アクセスチャージ、端末販売原価等の減少により、147,535百万円（20.8％増）となりました。

- 31 -

ｃ. 財政状態の状況
2019年３月期

2020年３月期

比較増減

資産合計（百万円）

7,330,416

9,580,149

2,249,733

負債合計（百万円）

2,717,484

4,721,041

2,003,558

資本合計（百万円）

4,612,932

4,859,108

246,176

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

4,183,492

4,384,424

200,932

57.1

45.8

△11.3

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

1,779.41

1,906.35

126.93

有利子負債残高（百万円） （※）

1,275,711

1,680,367

404,656

親会社所有者帰属持分比率（％）※2020年３月期の有利子負債残高は、IFRS第16号の適用により297,393百万円増加しております。

（資産）
資産は、棚卸資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,249,733百万円増加し、9,580,149百万円となりました。
（負債）
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,003,558百万円増加し、4,721,041百万円となりました。
（資本）
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、4,859,108百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.1％から45.8％となりました。

- 32 -

②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
2019年３月期

比較増減

2020年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,029,607

1,323,356

293,749

投資活動によるキャッシュ・フロー

△714,578△610,950

103,628

フリー・キャッシュ・フロー

315,028

712,406

397,377

財務活動によるキャッシュ・フロー

△310,951△546,381△235,430

現金及び現金同等物に係る換算差額△314△1,419△1,105

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,763

164,605

160,842

現金及び現金同等物の期首残高

200,834

204,597

3,763

現金及び現金同等物の期末残高

204,597369,202

164,605※※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前期と比較し、減価償却費及び償却費の増加等により
293,749百万円増加し、1,323,356百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、子会社の支配獲得による収入の増加等により、103,628百万円減少し、610,950百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、社債発行及び長期借入による収入の減少等により、235,430
百万円増加し、546,381百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額1,419百万円の減少を加味した
結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、164,605百万円増加
し、369,202百万円となりました。

③

営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

パーソナル

4,568,003

3.3

ビジネス

923,474

4.2

その他

84,651△14.6

セグメント間の内部売上高△338,907－

合計

5,237,221

3.1（注）１．金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

- 33 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況

１.連結財務諸表等

連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 （４）見積り及び判断の利用」に記載しております。
当期の連結財務諸表の作成にあたって、2020年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、構造改革や事業環境の変化に応じた施策を考慮することで、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析（売上高）
前期と比較し、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業やauじぶん銀行株式会社（以下「auじぶん銀行」）の連結子会社化による金融事業等、ライフデザイン領域の拡大による収入の増加等により、5,237,221百万円（3.1％増）となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注
記 25．売上高」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
前期と比較し、端末販売コスト、通信設備使用料、アクセスチャージは減少したものの、エネルギー事業原価、減価償却費の増加により4,224,504百万円（3.6％増）となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状
況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 26．費用の性質別内訳」をご参照ください。
（その他の収益及びその他の費用）前期と比較し、雑収入の増加等により9,264百万円の利益（43.0％増）となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。
（持分法による投資利益）
前期に持分法適用関連会社であったauじぶん銀行の当期連結子会社化による投資利益の減少等により、3,256
百万円（31.9％減）となりました。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は1,025,237百万円（1.1％増）となりました。なお、営業利益率は、19.6％(0.4ポイント減）となりました。
（金融収益及び金融費用）
支払利息8,133百万円、受取配当金4,052百万円の計上等により、6,049百万円の損失となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28．金融収益及び金融費用」をご参照ください。
（その他の営業外損益）
段階取得に係る差損益1,426百万円の計上等により、1,512百万円（49.2％減）の利益となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29．その他の営業外損益」をご参照ください。
- 34 -

（法人所得税費用）
課税所得の増加等の影響により325,298百万円（5.2％増）となりました。なお、2020年３月期の法人税等負担率は31.9％となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等
連結財務諸表注記 16．繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。
（非支配持分に帰属する当期利益）
主にUQコミュニケーションズ株式会社の利益減少等の影響により、55,634百万円（33.3％減）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は639,767百万円（3.6％増）となりました。
なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資については、自己資金及び借入金等により資金調達することとしております。このうち、借入金等による資金調達に関しては、通常の運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は固定金利の長期借入金及び社債で調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等を含む有利子負債の残高は1,680,367百万円、現金及び現金同等物の残高は369,202百万円となっております。
流動性リスクとその管理方法につきましては、「第５32.金融商品」に記載しております。

経理の状況

１.連結財務諸表等

連結財務諸表注記

c．経営上の財務目標の達成状況について
当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現し、企業理念に掲げる「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献するため、中期経営計画（2019-21年度）を策定しております。財務目標において、営業利益については、持続的な成長を目指し、EPSについては、2024年度1.5倍（2018年度比）の実
現、株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は40％超を掲げております。
当連結会計年度においては、通信サービスを中心に、成長事業の拡大としてエネルギー事業やauじぶん銀行の連結子会社化による金融事業等、「通信とライフデザインの融合」を進めたことにより、利益成長は着実に目標通り遂行しております。また、株主還元においても連結配当性向40％超を継続いたしました。
今後も持続的成長と株主還元強化の両立を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、関係当局の許認可を取得すること等を条件として、2020年10月
１日を効力発生日（予定）とする会社分割の方法により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況後発事象）」に記載しております。

- 35 -

２

財務諸表等（１）財務諸表

注記事項（重要な

５【研究開発活動】
当社グループは、ネットワーク、AI・IoT・コネクティッド、サービスの各分野において、実用的な研究開発と先端的・長期的な研究開発の両面に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は24,007百万円となりました。なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。
１．ネットワーク
次世代移動通信システム「5G」（以下、5G）の本格展開に向けて、ネットワークの構築コスト低減や用途に応じた柔軟なサービス提供が求められています。また、近年自然災害が多数発生し、被災者救助のために携帯電話の利用が困難なエリアでの通信手段確保に対するニーズが高まっています。以上の点を踏まえ、Telecom Infra
Project（以下、TIP）への参画やオープンソースソフトウェア（以下、OSS）の活用、アニーリングマシンによる基地局パラメータ最適化、5Gの無線技術に5G専用のコアネットワーク設備を組み合わせた構成（以下、スタン
ドアローン構成）での実証実験、災害救助における携帯電話活用に関する研究開発等に取り組んできました。
TIPは、通信ネットワーク装置内のソフトウェアとハードウェアの分離によって装置のコスト削減を実現するとともに、通信インフラの高度化を後押しすることを目的として設立されたプロジェクトです。当社は、TIPにおけるテレコム分野のイノベーションを加速するための開発・検証施設であるTIP Community Labを日本で初めて東京都内に設立しました。また、TIPプロジェクト内に、新たにバッグボーンネットワークに関するサブグループを創設し、ルーターなどの装置に関してホワイトボックス化に向けた技術開発を推進します。
2019年６月には、OSSを活用したルーターを当社が開発し、WIDEプロジェクトが運用管理するネットワークに導入しました。WIDEプロジェクトでは、2019年１月からルーター開発に関するワーキンググループが発足し、当社は主要メンバーとして高速・高品質なIPネットワーク実現に貢献しています。こうした取り組みを通して、IP
ネットワークを構成する機器であるルーターの電力・スペース・コストの効率化を推進していきます。
量子コンピュータの一方式である量子アニーリングマシンの活用に向けた初期評価として、2019年11月にはデジタル回路によるアニーリングマシンを用いて、基地局のパラメータを最適化する技術検証を実施しました。基地局のパラメータ設定の組合せ数は膨大であり，従来のコンピュータで最適な設定を算出することは困難でした。本技術検証では、首都圏内の市街地にある基地局のパラメータをアニーリングマシンで最適化し、フィール
ド評価の結果、無線の品質改善に繋がることを確認しました。
5Gのスタンドアローン構成の実用化に向け、2020年２月には通信機器ベンダー各社と共同での実証実験に成功しました。スタンドアローン構成は4Gのコアネットワークを利用する5Gのノンスタンドアローン構成とは異なり、5G技術のみでエンドツーエンドの通信が可能となります。そのため、ネットワークスライシング技術やモバ
イル・エッジ・コンピューティング技術と組み合わせることで、「超高速」「多数同時接続」「低遅延」といった5Gの特長を最大限に引き出し、お客様のご要望に沿った多様な通信サービスの提供が可能となります。
2019年11月には国内で初めて、小型携帯電話基地局を搭載したヘリコプター（以下、ヘリコプター基地局）を用いて、携帯電話の利用が困難なエリアでの通信手段確保と迅速な救助活動を目的とした実証実験に成功しました。災害時に携帯電話サービスの提供が困難な状況においても、上空からの電波によりエリア化された範囲内において、一時的に携帯電話による通信が利用できることを確認しました。加えて、ヘリコプター基地局の移動管理機能により、携帯電話から発信される電波を捕捉することで、ヘリコプター基地局がカバーするエリア内の携帯電話の在圏状況や位置推定が可能になります。これにより、災害時に携帯電話サービスの提供が困難な場合においても、被災者の位置を特定し迅速に救助することが可能になります。
２．AI・IoT・コネクティッド
自動運転サービスの実証、雑談対話型AIを搭載したロボットの開発、IoTを活用した野生動物自動捕獲の実証
実験等、高齢化や労働力不足等の社会課題解決を目指した研究開発に取り組んできました。
2019年６月から７月にかけて、茨城県常陸太田市での中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験に参加しました。本実証実験は、中山間地域におけるファースト/ラストマイルサービスとしての自動運転サービスが導入される際に必要となる技術やサービス内容を検証・検討することを目的としております。当社は、運転手が存在しないレベル4自動運転に必要となる、遠隔からの車両運行監視システムを提供しました。こうした取り組みを通して、地域産業の高度化や豊かな交通社会の実現に貢献していきます。
2019年５月には、テレビ番組に連動し、視聴者の世代や顔ぶれに応じて幅広く話題を展開できる雑談対話型AIを搭載したロボットをNHK放送技術研究所と共同開発しました。本取り組みでは、視聴者の世代や顔ぶれに合わせた「対話パーソナライズ技術」、番組内容に連動しながら幅広い話題を楽しめる「話題連動型発展対話制御技術」を新たに開発しました。「対話パーソナライズ技術」は、夫婦で番組を視聴する場合、子供や孫と一緒に視聴する場合など、異なる場面に応じて適切な対話を実現します。また、「話題連動型発展対話制御技術」によ- 36 -

り、進行中の番組の話題と共通性を持ちながら、別の視点を持った話題を紹介したり他の雑談に発展させることが可能です。こうした取り組みを通して、ロボットとともにテレビを楽しむワクワク視聴ができる世界の実現を目指します。
2019年９月には、深刻な農作物被害をもたらしている野生イノシシによる被害低減のために、IoTを活用した自動捕獲の実証実験を開始しました。本実証実験では、設置した大型の囲いわなをスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器から遠隔監視・遠隔操作する機能に加え、わな内外の獣の状況を判別して自動捕獲する機能を搭載したIoT自動捕獲システムを導入しました。これにより定期的な見廻りが省略できるほか、一度の捕獲頭数の増加やわなを回避する個体の発生防止など、捕獲の効率化が期待されます。
３．サービス
非通信領域の事業強化のため、エネルギー、コマース、エンターテインメント、ヘルスケア、災害医療など、幅広いサービスにつながる研究開発に取り組んできました。
2019年５月には2018年度に引き続き、経済産業省が実施する「平成31年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金/VPPアグリゲーター事業」に採択されました。本実証事
業では太陽光発電や蓄電池などの分散したエネルギーリソースを効率的に管理・制御し供給力・調整力として活用するバーチャルパワープラントの構築を行いました。また、2021年開設予定の需給調整市場への参加も視野に入れ、周波数調整制御をはじめとした市場の技術要件を満たす制御の確立とエネルギーリソースの種類・数量の拡大を目指し、技術開発を推進しました。
2019年10月には、ECサイトにおける推薦システムの信頼性向上を目的として、悪意のある攻撃者からデータポイズニング攻撃（システムからの出力を意図的に操作することを目的として、学習に用いるデータ集合に不正なデータを混入する攻撃）を受けた場合でも、意図的な閲覧履歴（以下、不正データ）を除去し、行動履歴からユーザの嗜好を正しく学習するAIの開発に成功しました。本AIを用いることで、ECサイト運営者は攻撃者からの影響を受けずに、ユーザの嗜好に合った商品の推薦が可能となりました。
2019年10月には、スポーツ選手の技術向上に役立てることができる、アスリート育成支援システムを開発しました。本システムでは、スポーツ行動認識AIを活用しスマートフォンで撮影した競技者の映像から65カ所の骨格点を抽出して競技者の動きを捉え、フォームや身体の使い方を認識し、分析することが可能です。加えて、センサー内蔵型ボールを使い、ボールの速度や回転数、回転軸などのデータと競技者の動きを組み合わせ、競技者の動きがボールに与える影響などを分析し、フォームの改善点などをアドバイスすることが可能です。
2019年７月には、人の咀嚼運動を検出するウェアラブル筋電計と、咀嚼運動をゲーム化するスマートフォン・
アプリを開発しました。咀嚼運動には、肥満予防、歯周病の予防、脳の活性化による認知症予防などの、さまざまな効果があることが知られています。ウェアラブル筋電計は、小型軽量サイズで手軽に使用できるメガネ型
で、Bluetoothでスマートフォンと接続し、咀嚼運動を含む筋電信号を送信します。スマートフォン・アプリ
は、受信した筋電信号を分析して咀嚼運動を検出し、検出結果に連動して進行するゲームアプリで、早食いを気付かせ、時間をかけてよく噛んで食事をすることへの意識付けを促します。
2019年８月には、5GとVRシステムを活用した災害医療対応支援と医療教育現場での遠隔教育に関する実証実験を行いました。災害医療対応支援では、災害現場に高精細の360度カメラを設置し、5Gを活用して映像をVR空間
上に配信・投影し、VR空間内で医療従事者や消防機関が連携して現場を指揮・支援するシステムを構築しました。遠隔地からでも現場にいる職員に対して指示を出すことが可能となり、救命活動を円滑に進められることを確認しました。医療教育現場での遠隔教育では、5GとVRを組み合わせ、VR空間上での設備見学やディスカッショ
ンなどの双方向コミュニケーションに関する実証実験を行いました。設備の設置場所に置かれた高精細360度カメラから、5Gを活用してVR空間にその映像を配信・投影し、VR空間を複数の遠隔地にいる参加者が共有すること
で、集合が難しい場所でのバーチャル会議や高精細映像による遠隔からの設備視察などが可能になることを確認しました。

- 37 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループではお客様にご満足いただけるサービスの提供と信頼性並びに通信品質向上を目的に、効率的に設備投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度に完成し事業の用に供した電気通信設備等の投資額はソフトウェア等を含め662,161
百万円となりました。
主な設備投資の状況は、次のとおりであります。
なお、当社グループの主要な設備である通信設備は、各セグメントにおいて共通で使用するものが大半であることから、設備投資に係る各セグメントごとの内訳は記載しておりません。また、設備の状況以下各項目の金額には
消費税等は含まれておりません。
（移動通信系設備）
LTEサービスエリア拡充、及びデータトラフィック対応のため無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施いたしました。
（固定通信系設備）
移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充、及びFTTHやケーブルテレビに係る設備の新設・増設等を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
事業所名
（所在地）

本社
（東京都新宿区）他

帳簿価額（百万円）

セグメ
ントの
機械
名称
設備
－

空中線 市内線 市外線 土木 海底線
設備 路設備 路設備 設備 設備

建物

土地
施設 ソフト
構築物
その他(面積㎡) 利用権 ウェア

合計

従業
員数
（名）

260,669
767,809 296,221

21,711

4,171

8,098

3,392 133,227

18,05014,029 299,045 504,733 2,331,155

10,892（4,333,320）（２）国内子会社
会社名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

帳簿価額（百万円）
機械
設備

空中線 市内線 市外線 土木 海底線
土地
建物 構築物設備 路設備 路設備 設備 設備(面積㎡)

沖縄セルラー電話株式会社

施設 ソフト
その他
利用権 ウェア

合計

従業
員数
（名）

2,938

－

14,957－

170,940

26,193

－

－

316

－

16,054

4,701

4,956

120

733

2,432

7,743

290

48

371

4,842

44,132

373

4,750

9,059

35,776

246,910442－ 27,129 349,418

550,136

12,207

4

87,563687（34,045）（沖縄県那覇市）※

UQコミュニケーショ
ンズ株式会社

0

－

－

－

105

87

－ 146,987－－ 19,408884－（東京都港区）株式会社ジュピター
テレコム

5,993
（65,611）（東京都千代田区）※

中部テレコミュニケーション株式会社

575－ 51,580

21

1,406

－

7,987

33
（6,166）（愛知県名古屋市中区）※は子会社の金額を含めて記載しております。

- 38 -

2,324

7,580

（３）在外子会社
セグメ
ントの
名称

会社名
（所在地）

帳簿価額（百万円）
機械 空中線 市内線 市外線 土木 海底線
土地
建物 構築物設備 設備 路設備 路設備 設備 設備(面積㎡)

施設 ソフト
その他
利用権 ウェア

合計

従業
員数
（名）

TELEHOUSE
Holdings－

Limited13,354
－

－

－

－

－

－

32,319－－－31,88677,559218（125,073）（LONDON,U.K.)※※は子会社の金額を含めて記載しております。

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、長期前払費用、使用権資産、機械及び装置であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充）及び除却等に係る計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
セグメントの名称

設備等の主な内容・目的

2020年３月末
計画金額（百万円）

完成予定年月610,000

2020年度中・通信品質の向上とサービスエリアの－拡充を目的とした無線基地局及び交換局設備等の新設・増設等
・FTTH及びケーブルテレビに係る設備の新設・増設等・伝送路の新設・増設等（注）１．設備投資予定額は支払いベースであります。
２．今後の必要資金は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
（２）重要な設備の除却等該当する計画はありません。

- 39 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,200,000,000

計

4,200,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日
現在発行数（株）（2020年６月18日）

普通株式

2,355,373,600

2,304,179,550

計

2,355,373,600

2,304,179,550

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取
引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）2020年５月14日開催の取締役会決議により、2020年５月22日付で自己株式の消却を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

2015年４月１日（注）１

1,793,927,200

2,690,890,800－

141,852－

305,676△70,396,543

2,620,494,257－

141,852－

305,676△33,280,732

2,587,213,525－

141,852－

305,676△55,209,080

2,532,004,445－

141,852－

305,676△176,630,845

2,355,373,600－

141,852－

305,676

2016年５月18日（注）２
2017年５月17日（注）３
2018年５月16日（注）４
2019年５月23日
（注）５
（注）

資本金残高
（百万円）

１．株式分割（１：３）による増加であります。
２．2016年５月18日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が70,396,543株減少しております。
３．2017年５月17日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が33,280,732株減少しております。
４．2018年５月16日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が55,209,080株減少しております。
５．2019年５月23日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が176,630,845株減少しております。
６．2020年５月22日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が51,194,050株減少しております。

- 40 -

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び地方
公共団体

金融機関

－

253

39

1,180

1,263

199

225,941

228,875－－

6,404,809

903,967

7,402,980

7,340,214

666

1,500,017

23,552,653

108,300

－

27.19

3.84

31.43

31.17

0.00

6.37

100.00－

金融商品取引その他の法人
業者

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式51,194,050株（役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含めておりません）は、「個人その他」に511,940単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,182単元含まれております。

- 41 -

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名または名称

所有株式数
（株）

住所

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

335,096,000

14.54

愛知県豊田市トヨタ町1番地

298,492,800

12.95

東京都港区浜松町2丁目11番3号

222,197,700

9.64

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－11

130,888,800

5.68

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口7）

東京都中央区晴海1丁目8－11

44,997,400

1.95

29,918,389

1.30

29,798,500

1.29

29,209,075

1.27

27,756,792

1.20

26,597,100

1.15

1,174,952,556

50.99

京セラ株式会社地

トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行

25 BANK STREET，CANARY WHARF，
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15－1 品川イ
ンターシティA棟）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口5）

東京都中央区晴海1丁目8－11

STATE STREET BANK WEST CLIENT-

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH

TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行

QUINCY, MA 02171, U.S.A（東京都港区港南2丁目15-1

決済営業部）

ンターシティＡ棟）

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.Å.

（常任代理人決済営業部）（東京都港区港南2丁目15-1
ンターシティＡ棟）

株式会社みずほ銀行

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口4）計

東京都中央区晴海1丁目8－11－- 42 -品川イ

品川イ

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株）
普通株式

55,464,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,299,800,400

単元未満株式

普通株式

108,300－－

発行済株式総数

2,355,373,600－－

総株主の議決権－

22,998,004－

22,998,004－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名または名称（自己保有株式）
KDDI株式会社 （注）計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿
二丁目３番２号

51,194,000

4,270,900

55,464,900

2.35

－

51,194,000

4,270,900

55,464,900

2.35

所有者の住所（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２．他人名義で保有している理由等
・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。
・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。

- 43 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員に対する株式報酬制度
当社は、2018年５月10日開催の取締役会及び2018年６月20日開催の第34期定時株主総会において、2015年度
より導入している当社の取締役及び執行役員、理事（海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）（以下併せて「取締役等」）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度「BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「BIP信託」）の一部改定を行い、継続しております。
１．BIP信託の概要
BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した
当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。
（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）
２．信託契約の内容
・信託の種類・信託の目的

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
取締役等に対する業績連動型株式報酬の付与

・委託者
・受託者

当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

・受益者（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人・信託契約日・信託の期間

当社と利害関係のない第三者
2018年８月１日付で変更（当初信託契約日：2015年９月１日）
2018年９月１日 ～ 2022年８月31日まで延長

・制度開始日（当初信託期間：2015年９月１日～2018年８月31日）
2015年９月１日（当初信託の信託開始日）

・議決権行使・取得株式の種類

行使しないものとします
当社普通株式・信託金上限額
・帰属権利者

3,648百万円（信託報酬・信託費用を含む）
当社

・残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします

３．取締役等に取得させる予定の株式の総数
1,167,006株
４．本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者- 44 -

② 管理職に対するインセンティブ・プラン（株式付与制度）
当社は、2018年８月１日開催の取締役会の決議を経て、2015年度より導入している、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とした管理職向けのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP（Employee Stock OwnershipPlan）信託」（以下、「ESOP信託」）の一部改定を行い、継続しております。
１．ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度及び役位等に応じて従業員に交付するものです。
当社が、当社管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を取得します。その後、ESOP信託は株式交付規程に従い、管理職の業績目標の達成度及び役位等に応じた当社株式を、信託期間終了時に管理職へ交付します。
２．信託契約の内容
・信託の種類・信託の目的

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
管理職に対するインセンティブの付与

・委託者
・受託者

当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

・受益者（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
管理職のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人・信託契約日・信託の期間

当社と利害関係のない第三者
2018年８月１日付で変更（当初信託契約日：2015年９月１日）
2018年９月１日 ～ 2022年８月31日まで延長

・制度開始日（当初信託期間：2015年９月１日～2018年８月31日）
2015年９月１日（当初信託の信託開始日）

・議決権行使・取得株式の種類

行使しないものとします
当社普通株式・帰属権利者

当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から・残余財産

株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします

３．管理職に取得させる予定の株式上限総数
3,155,922株
４．本インセンティブ・プランによる受益権及びその他の権利を受け取ることができる者の範囲
管理職のうち受益者要件を満たす者- 45 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2019年５月15日）での決議状況（取得期間 2019年５月16日～2019年12月23日）

73,000,000

150,000,000,000

当事業年度における取得自己株式

51,194,000

149,999,385,150

残存決議株式の総数及び価額の総額21,806,000

614,85029.9

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

29.9

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

（注）１

50

136,450

当期間における取得自己株式（注）１，２－－（注）１．単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
２．2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

株式数
（株）

当期間（注）１

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

176,630,845

377,033,619,961

51,194,050

149,999,521,600

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

51,194,050

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）２（注）１．2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による受渡株式数は含めておりません。
２．役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含めておりません。

- 46 -

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり55円00銭を実施いたしました。また、期末配当金につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開
等を総合的に勘案し、前連結会計年度の実績から5円00銭増配し、１株当たり60円00銭といたしました。
今後につきましても、引き続き持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針としております。
内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円）2019年11月１日

取締役会決議127,96855

2020年６月17日

定時株主総会決議

138,251

60（注）2019年11月１日取締役会決議及び2020年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信
託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が、それぞれ235百万円及び256百万円含まれております。

- 47 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する基本的な考え方
・当社は、社会インフラを担う情報通信事業者として、24時間365日いかなる状況でも、安定した通信サービスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。また、情報通信事業は、電波等の国民共有の貴重な財産をお借りすることで成り立っており、社会が抱える様々な課題について、情報通信事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。
この社会的使命、社会的責任を果たすためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、お客様、株主様、取引先様、従業員、地域社会等、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でかつ豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
また、当社は、社是・企業理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「KDDIフィロソフィ」を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。
「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組むことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。
・会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議、対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
（取締役会）
社外取締役及び独立社外取締役を含む取締役で構成し、法令等に定める重要事項及び経営計画等の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。
（業務執行体制）・執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行しております。
・取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において決定しております。

- 48 -

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
（2020年６月18日現在）（現状の体制を採用している理由）
当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監査・監督機能」の観点から、社外取締役を複数選任し、過半数の社外監査役を含む監査役会等と連携する体制を採用しております。
「適正かつ効率的な業務執行」については、社内取締役を中心とする取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監査・監督機能」については、業務執行に係る機関に対して独立役員を含む
社外役員による多様な視点からのチェックが行われるという点で監査・監督機能が適切に機能していると判断しております。特に、監査役は、取締役会における議決権を有しておらず、取締役の職務執行について客観的な監査が可能であり、さらに、独立社外監査役は、他の経営陣から独立した立場での監査が可能であると考えております。

（設置している機関について）
・取締役会における議長は、田中 孝司（代表取締役会長）が務めております。
その他の構成員（取締役13名、うち社外取締役５名）につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。
・監査役会における議長は、山本 泰英（常勤監査役）が務めております。
その他の構成員（監査役４名、うち社外監査役３名）につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。
・取締役・監査役候補の指名にあたり、審議を行い助言する機関として、指名諮問委員会を設置しております。
当委員会における構成員は以下のとおりです。
議長 ：山本 圭司（社外取締役）
副議長：山口 悟郎（社外取締役）
委員：大八木 成男（社外取締役）、加野 理代（社外取締役）、後藤 滋樹（社外取締役）、
田中 孝司（代表取締役会長）、髙橋 誠（代表取締役社長）- 49 -

・役員報酬の体系及び水準について、審議を行い助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。
当委員会における構成員は以下のとおりです。
議長 ：山口 悟郎（社外取締役）
副議長：山本 圭司（社外取締役）
委員 ：大八木 成男（社外取締役）、加野 理代（社外取締役）、後藤 滋樹（社外取締役）、
田中 孝司（代表取締役会長）、髙橋 誠（代表取締役社長）③企業統治に関するその他の事項（コンプライアンス体制の整備の状況）
・全ての取締役及び従業員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図っております。
また、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組んでおります。
・当社グループの企業倫理に係る会議体において、当社グループ各社の重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取組んでおります。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図っております。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプラ
イアンスの理解と意識向上に努めております。

（リスク管理体制の整備の状況）
・取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、当社グループの持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定しております。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図っております。
・各部門に「内部統制責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理を自律的に推進しております。
－

リスク情報を定期的に洗い出しこれを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、取締役及び従業員が連携して、社内関連規程に基づき、当社グループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでおります。

－

会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業へのリスクを可能な限り低減するための対応策を検討し、策定しております。

－

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図っております。
業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、当社グループの業務品質向上のために必－要な体制の整備、充実を図っております。
・電気通信事業者として、以下の取り組みを行っております。
－

通信の秘密の保護
通信の秘密は、これを保護することが当社グループの企業経営の根幹であり、これを厳守しております。

－

情報セキュリティ
お客さま情報等の漏えいの防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報
資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、取締役及び従業員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。

－

災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため事業継続計画(BCP)を策定し、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施しております。
非常災害発生時等には、迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたっております。

（ステークホルダーとの協働に係る取り組み）
・全社を挙げての以下の活動取り組みにより、当社グループの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さま
満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大の達成に取り組んでおります。
－

お客さまニーズや苦情への迅速かつ適切な対応により、お客さまの体験価値の向上を目指すCX（Customer
Experience）活動に取り組んでおります。
- 50 -

－

諸法令を遵守し、お客さまに安心、安全で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品・サービスの提供にあたっては、お客さまが適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と適正な表示を行っております。

・全てのステークホルダーから理解と信頼を得るため、当社グループの経営の透明性を確保し、当社グループの広報・IR活動の更なる充実に努めております。
・当社グループを取り巻くビジネスリスクについては、情報開示に係る会議体において、公正に洗い出し、適時、適正に開示しております。更に当社グループの社会的責任に係る事項について、環境への取り組みや社会的貢献等を含め、サステナビリティを推進する部門を中心に、CSR報告書（サステナビリティレポート）を作成し、開示しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
・子会社での業務の適正を確保するため子会社管理に関する規程を定め、以下の体制を整備しております。
－

子会社毎に当該子会社の管理を主管する出資先管理部門及び子会社横断での統括管理部門を定め、子会社に－対する管理及び支援体制を確立しております。
子会社に派遣する取締役、監査役及びその他の従業員に係る子会社管理上の役割を定め、子会社におけるガ－バナンスの実効性を確保しております。
子会社の重要な意思決定事項に関し、当社の取締役及び経営会議等での承認対象項目及び手順を定め、子会－社の管理体制を確立しております。
子会社に対する報告対象項目及び手続きを定め、子会社との連携体制を確立しております。

・リスク管理各子会社にKDDIグループとしての「内部統制責任者」を設置し、各子会社での業務の適正を確保するとともにリスクの適切な管理及び低減策を推進し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでおります。
・コンプライアンス
各子会社の企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、各子会社に内部通報制度を導入し、適切に運用しております。また、「KDDI 行動指針」に準じ、子会社の取締役及び全従業員が常に高い倫理感を維持し、適正な職務の執行を図る体制の確保を推進しております。

（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（取締役の定数）
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 51 -

（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払う
ことができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

- 52 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性18名

女性1名（役員のうち女性の比率5.3%）

役職名

代表取締役会長

代表取締役
社長
渉外・コミュニケーション
統括本部長

代表取締役
執行役員
副社長
パーソナル事業本部長
グローバルコンシューマ事業
本部担当

代表取締役
執行役員
副社長
コーポレート統括本部長

取締役
執行役員
専務
ソリューション事業本部長

取締役
執行役員
常務
パーソナル事業本部サービス
統括本部長
取締役
執行役員
常務
パーソナル事業本部パーソナ
ル企画統括本部長

取締役
執行役員
常務
パーソナル事業本部
コンシューマ営業統括本部長

取締役
執行役員
技術統括本部長

取締役

氏名

田

髙

中

孝

橋

本

森

森

雨

竹

吉

山

崇

伸

敬

田

宮

山

村

口

司

誠

東海林

村

生年月日

一

一

圭

俊

博

和

悟

武

邦

幸

郎

略歴

1957年２月26日生

1961年10月24日生

1958年９月26日生

1960年３月２日生

2003年４月
2007年６月
2010年６月
2010年12月
2018年４月

当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現在に至
る）

任期

所有株式数
（株）

（注）４

62,500

当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員副社長（注）４
当社代表取締役社長（現在に至る）2019年４月 当社渉外・コミュニケーション統
括本部長（現在に至る）

30,1002003年４月
2007年６月
2010年６月
2016年６月
2018年４月

2010年10月
2014年４月
2016年６月
2018年６月
2019年10月

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社取締役執行役員専務
当社パーソナル事業本部長兼グロ （注）４
ーバルコンシューマ事業本部担当（現在に至る）2020年６月 当社代表取締役執行役員副社長（現在に至る）2010年10月
2016年４月
2016年６月
2018年４月

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社コーポレート統括本部長（現
（注）４
在に至る）
2018年６月 当社取締役執行役員専務
2020年６月 当社代表取締役執行役員副社長（現在に至る）10,200

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務（注）４
当社ソリューション事業本部長（現在に至る）2019年６月 当社取締役執行役員専務（現在に至る）

13,5001961年11月15日生

2015年４月 当社執行役員
2018年４月 当社執行役員常務
2018年６月 当社取締役執行役員常務（現在に（注）４至る）
2020年４月 当社パーソナル事業本部サービス統括本部長（現在に至る）

12,7001960年６月26日生

2012年４月 当社執行役員
2019年４月 当社執行役員常務
2019年６月 当社取締役執行役員常務（現在に（注）４至る）
2020年４月 当社パーソナル事業本部パーソナ
ル企画統括本部長（現在に至る）

38,0001960年２月２日生

2014年10月
2017年４月
2017年６月
2019年４月

12,4002013年４月
2016年４月
2018年４月
2020年４月

1961年11月１日生

当社理事
当社執行役員
当社執行役員常務
当社パーソナル事業本部コンシュ（注）４
ーマ営業統括本部長（現在に至る）2020年６月 当社取締役執行役員常務（現在に
至る）

9,400

1965年４月１9日生

2019年４月 当社理事
2020年４月 当社執行役員
当社技術統括本部長（現在に至る）2020年６月 当社取締役執行役員（現在に至
る）

（注）４

1,300

1956年１月21日生

2009年６月 京セラ株式会社取締役兼執行役員
常務
2013年４月 同社代表取締役社長兼執行役員社長（注）４
2017年４月 同社代表取締役会長（現在に至る）2017年６月 当社取締役（現在に至る）

7,200- 53 -

役職名

取締役

氏名

山

本

圭

生年月日

司

略歴

1961年３月28日生

任期2016年４月 トヨタ自動車株式会社常務理事
2017年４月 同社常務役員
同社コネクティッドカンパニー
Executive Vice President（注）４
2019年６月 当社取締役（現在に至る）
2019年７月 トヨタ自動車株式会社執行役員、
同社コネクティッドカンパニー
President（現在に至る）

所有株式数
（株）

200

2005年６月
2006年６月
2008年６月
2014年４月
2014年６月
取締役

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

大八木

加

後

山

髙

松

野

藤

本

木

宮

成男

理

滋

泰

代

樹

英

憲一郎

俊

彦

1947年５月17日生

帝人株式会社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役会長
JFEホールディングス株式会社社外（注）４
監査役（現在に至る）
2018年４月 帝人株式会社取締役相談役
2018年６月 同社相談役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
株式会社三菱UFJ銀行取締役監査等委員（現在に至る）

2,000

1966年５月11日生

1993年４月 弁護士登録
2005年１月 田辺総合法律事務所パートナー（現在に至る）2014年８月 内閣府障害者政策委員会委員（現
在に至る）
（注）４
2015年６月 株式会社山梨中央銀行社外取締役（現在に至る）2017年２月 厚生労働省援護審査会委員（現在に至る）
2019年６月 当社取締役（現在に至る）

200

1948年12月20日生

1996年４月 早稲田大学理工学部情報学科教授
1997年３月 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (現 一般社
団法人日本ネットワークインフォ
メーションセンター(JPNIC)）理事（現在に至る）2002年３月 総務省情報通信審議会委員
2005年２月 国立情報学研究所 客員教授（学術
情報ネットワーク運営・連携本（注）４部）
2009年１月 早稲田大学メディアネットワーク
センター副所長
2015年４月 内閣官房サイバーセキュリティ戦略本部研究開発戦略専門調査会会長
2019年４月 早稲田大学名誉教授（現在に至る）2020年６月 当社取締役（現在に至る）

1,800

1955年７月３日生

2013年４月
2016年４月
2018年４月
2018年６月（注）５14,0001959年５月12日生

2010年10月 当社理事
2015年４月 当社執行役員
2018年１月 株式会社イーオンホールディング（注）６
ス出向（代表取締役社長）
2020年４月 同社顧問
2020年６月 当社常勤監査役（現在に至る）

26,8001947年10月３日生

1991年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）社員
2011年10月 松宮俊彦公認会計士事務所設立（現在に至る）2012年６月 第一実業株式会社社外監査役（現 （注）６
在に至る）
2012年12月 株式会社三菱総合研究所社外監査役（現在に至る）
2020年６月 当社監査役（現在に至る）－- 54 -

当社執行役員
当社執行役員常務
当社常勤顧問当社常勤監査役（現在に至る）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

2004年６月
2006年４月
2008年６月
2011年６月
2018年４月

監査役

監査役

加留部

本

東

淳

信

1953年７月１日生

豊田通商株式会社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現在に至（注）６
る）
2019年６月 三洋化成工業株式会社社外監査役（現在に至る）
名港海運株式会社社外取締役（現在に至る）
2020年６月 当社監査役（現在に至る）－

1958年９月24日生

2014年７月 国土交通省国土政策局長
2016年10月 公益財団法人不動産流通推進セン（注）６
ター副理事長
2020年６月 当社監査役（現在に至る）－

計

242,300（注）１．取締役山口悟郎、山本圭司、大八木成男、加野理代、後藤滋樹の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役松宮俊彦、加留部淳及び本東信の各氏は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務７名を含む40名で構成されております。
４．2020年６月17日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2018年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2020年６月17日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
７．所有株式数については、2020年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
②

社外役員の状況（８名）
・取締役山口悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・取締役山本圭司氏は、トヨタ自動車株式会社コネクティッドカンパニーのPresidentであり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、当社単体の営業収益及び営業費用に占める各社との取引額はいずれも５％未満です。なお、当社連結売上高及び営業費用に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、１．株式等の状況（６）大株主の状況に記載のとおりであります。
・取締役大八木成男氏は、帝人株式会社の相談役であり、当社と同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・取締役加野理代氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に商取引関係（当社内部通報窓口の受付業務の委託）がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1％未満です。なお、当社
連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・取締役後藤滋樹氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
・監査役松宮俊彦氏は松宮俊彦公認会計士事務所の代表であり、当社と同事務所との間に商取引関係があります
が、その取引額は双方から見て売上高の1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明です
が、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役加留部淳氏は豊田通商株式会社の代表取締役会長であり、当社と同社との間に商取引関係があります
が、その取引額は双方から見て売上高の1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明です
が、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
- 55 -

・監査役本東信氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載のとおりであります。

（企業統治における機能・役割、選任状況）
・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しており、金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めております。具体的には、当社の連結売上または発注額に占める割合が１％以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っております。
・取締役山口悟郎氏及び山本圭司氏は、上場企業の役員として経営や執行の豊富な経験及び識見を有しており、これらの経験と識見を当社事業活動の監督に取り入れる観点から選任しております。
・取締役大八木成男氏は、世界有数の合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野の企業の経営者として培われた豊富な経験と優れた識見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、
株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・取締役加野理代氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律事務所パートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・取締役後藤滋樹氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、当社事業と関連性の高い、通信・ネット
ワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要なサイバーセキュリティ分野に関する優れた専門的知見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・監査役松宮俊彦氏は、公認会計士、監査法人社員、会計事務所代表、他社監査役等としての豊富な経験と識見を有しており、会計を中心としたこれらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただ
く観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・監査役加留部淳氏は、上場企業の代表取締役として培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・監査役本東信氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係（監督・監査における連携等）
・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告す
るとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っております。
・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会において各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議をする他、取締役会に出席し適宜意見を表明しております。
・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集
及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。

- 56 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名となります。監査役は監査役会で決定された
監査方針、監査計画及び監査の方法、業務分担等に従い監査業務を行っております。
社外監査役髙野角司氏は、公認会計士及び会計事務所代表として豊富な経験と識見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名

当事業年度の監査役会出席率

常勤監査役

石津 浩一

100%（12/12回）

常勤監査役

山下 章

100%（12/12回）

常勤監査役

山本 泰英

100%（12/12回）

監査役

髙野 角司

100%（12/12回）

監査役

加藤 宣明

83%（10/12回）

監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフを４名配置しております。また、会社の費用により、外部専門家として弁護士事務所との顧問契約の締結をしております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的として開催しております。
監査役会における主な検討事項として、監査計画の審議や監査結果の報告等を行っており、１）監査報告の作成、２）常勤監査役の職務執行状況報告、３）会計監査人の四半期レビュー報告、４）会計監査人の評価・報酬同意及び５）企業倫理・内部監査報告等に取り組んでおります。
監査役としての当事業年度における重点監査項目として、１）グループガバナンスの強化、２）設備システ
ムの信頼性の維持・向上、３）情報セキュリティ対策及び個人情報管理の徹底、４）働き方改革・新人事戦略の推進等を監査役会において定め、取り組んでおります。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議（経営戦略会議、月次採算検討会議、国内グループ会社採算検討会議等）に出席しております。
また、稟議書（当事業年度約21,000件）、主要な会議（専務連絡会、投資委員会、各国内子会社企業倫理委
員会等）の資料、議事録等を閲覧し、本社、事業所、及び国内外子会社への往査等（当事業年度は本社33部
門、事業所６部門、国内子会社27社、海外子会社16社）を通じて、取締役の職務遂行の状況、内部統制システ
ムの整備・運用状況等について重点的に監査を実施しております。
常勤監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため、当事業年度は常勤監査役連絡会を41回開催しております。
常勤監査役と代表取締役との間で十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めるため、監査上の重要課題、監査役監査の環境整備、監査結果及び監査に係る要望事項等について、意見交換を年２回実施しております。
当社グループ全体の企業集団内部統制、グループ会社における内部統制システム及び監査役監査環境の整備に資するため、当事業年度はグループ監査役連絡会を２回開催しております。また、子会社監査役から監査内
容・結果を聴取し、意見交換（当事業年度は国内子会社39社）を実施しております。
非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役の監査の方法およびその結果について報告を受け協議をする
ほか、取締役会にて、経営方針、成長戦略等に関する説明を受け、独立役員としての立場から適宜意見を述べております。また、非常勤監査役と代表取締役とのコミュニケーションを促進するため、意見交換を行う懇談会を年２回実施しております。
さらに、社外取締役には、監査法人による上期及び期末の監査結果報告に関して監査役会への同席を得るほか、監査役との連絡会を年２回実施しております。

- 57 -

②内部監査の状況
・内部監査部門は41名で構成されており、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行っております。
・監査役監査及び内部監査に、会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため定期的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
b.継続監査期間
28年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を勘案して調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員

若山

聡満

（６年）

業務執行社員

岩崎

亮一

（２年）

指定社員
業務執行社員

岩瀬

哲朗

（４年）

指定社員

d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の状況は以下のとおりであります。
補助者の人数
公認会計士

10名

その他
計

32名
42名

（注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、ＰｗＣ京都監査法人を会計監査人として選定しています。
監査役会は、会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると判断した場合及び会計監査人の適格性、独立性を害するなどの事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査役会規則に基づき「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議案件とすることとします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、
グループ監査及び不正リスクの各項目について、ＰｗＣ京都監査法人のこの１年間の監査活動の評価を行った
結果、同監査法人を会計監査人として再任することは適当であると判断しています。

- 58 -

④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

450

118

461

56

連結子会社

584

41

591

25

計

1,035

159

1,052

81

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

-

608

-

269

連結子会社

180

314

154

457

計

180

922

154

726

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、これに同意しています。

- 59 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬決定に関する方針に係る事項（役員の報酬決定に関する方針）
当社の役員報酬水準は、国内の同業他社または同規模の他社との比較及び当社経営状況等を勘案し決定しております。また、外部専門機関による客観的な調査データを参考に、毎年、報酬諮問委員会にて報酬水準の妥当性を検証しております。報酬の構成については、各役員に期待される役割及び職責に応じ設定しております。
業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2015年度より業績連動型の株式報酬制度を導入しております。
さらに2019年度より、中期経営計画の目標達成を強く動機付けるとともに、役員報酬と株主価値との連動性を高めることを目的として、「株価連動型賞与」を導入いたしました。本制度では中期経営計画の目標値として掲げた「EPS※成長率」と、株主価値の増減と直接的に連動する、「株価変動率」を評価指標といたします。
※Earnings Per Share(１株当たり当期利益)
これにより、業務執行に携わる取締役の報酬は、以下の４種類で構成されることとなりました。
・基本報酬
・株価連動型賞与
・業績連動型賞与
・業績連動型株式報酬（役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容）
報酬の種類

決定方法

報酬限度額

基本報酬

・各取締役の役職に応じ 月額5,000万円以内て、経営環境などを勘案して決定
・基準値は外部専門機関
を用いて妥当な水準を検証し、設定

株主総会決議決議時点の役員の員数

2014年６月18日
第30期定時株主総会

取締役13名(うち社外取締役３名)

株価連動型賞与 各事業年度の「EPS成長
取締役

監査役

各事業年度の連結当期純率」及び「株価変動率」 利益（IFRSでは親会社の 2011年６月16日に連動して決定
所有者に帰属する当期利 第27期定時株主総会
業績連動型賞与益）0.1％以内

取締役10名(社外取締役を除く取締役)

業績連動型株式 各事業年度の当社グルー ＜対象：取締役・執行役 ＜導入＞
プの連結売上高、営業利 員・理事＞
2015年６月17日
報酬
益 、 当 期 利 益 の 達 成 度 １事業年度あたりの対象 第31期定時株主総会と、各期の業績目標に紐 者に付与するポイント総 ＜改定＞
づいたKPIの達成率に連動 数(上限)：357,000ポイン 2018年６月20日
して決定
ト(１ポイント＝１株とし 第34期定時株主総会
て換算)

取締役９名
執行役員21名
理事50名(海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く)

定額報酬のみ監査役５名

当社の業績により変動す 年額13,000万円以内
ることのない定額報酬の （事業年度単位）
みを支給- 60 -

2016年６月22日
第32期定時株主総会

（「報酬決定に関する方針」の決定に関与する機関）
役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を社外取締役で構成しております。
・議 長：山口悟郎（社外取締役)
・副議長：山本圭司（社外取締役）
・委 員：大八木成男（社外取締役）、加野理代（社外取締役）、後藤滋樹（社外取締役）、
田中孝司、髙橋誠
また、役員報酬に係る以下の事項につきましては、代表取締役への再一任は行わず、報酬諮問委員会の助言を受けて取締役会決議により決定しております。
・役員報酬の基本方針
・各取締役の報酬水準（基本報酬、賞与、株式報酬）、支払時期、支払方法
・業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬の支給額
株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった者については、付与済みのポイントの没収または交付済みの株式等相当額の返還請求を行う旨の規定を設けております。
（直近事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び任意の報酬委員会等の活動内容）
2019年度は報酬諮問委員会が３回開催され、いずれも全構成員が出席し、以下の事項について議論を行いました。
・2018年度の業績連動報酬の支給額
・当社役員報酬の水準額の妥当性
・株価連動型賞与の制度概要（業績連動報酬の支給割合）
役員報酬と業績及び株主価値との連動性については、各役員に期待される役割及び職責に応じた役位別の水準を設定しております。ステークホルダーの皆さまの負託に応え、経営の舵取りを担う社長の報酬額の連動性が最も高くなる設計としており、社長の報酬全体に占める基本報酬の割合は約40％、業績及び株主価値と連動する報酬の割合は約60％であります。
（業績連動報酬にかかる指標、目標及び実績）
業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬につきましては、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益などの「会社業績」のほか、中期経営計画の目標に紐づいた各事業の「KPI達成率」を評価指標としております。
具体的なKPI・数値につきましては、営業上の理由により開示しておりません。
株価連動型賞与は「EPS成長率」及び「株価変動率」を評価指標といたします。
（指標の選定理由）●業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬
・会社業績 ：企業の業績を端的に示す基本数値であるため
・KPI達成率：中期経営計画における各事業戦略の達成度を測るためのものであり、当社の事業拡大や業績向上にリンクする指標であるため●株価連動型賞与・EPS成長率 ：中期経営計画の目標値として掲げた指標であり、中期経営計画の目標達成を強く動機付けるため・株価変動率：株主価値の増減と直接的に連動する指標であり、役員報酬と株主価値との連動性を高めるため（支給額の算定方法）
業績連動型賞与と業績連動型株式報酬は、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益などの「会社業績」と、中期経営計画の目標に紐づいた各事業の「KPI達成率」を評価指標としております。
それぞれの算定式は以下のとおりです。
・賞与＝ 役位別の基準額×会社業績・KPI達成率
・株式報酬＝ 役位別の基準ポイント×会社業績・KPI達成率
なお、当社では管理職以上の社員にも業績連動型に株式報酬制度（ESOP信託）を導入し、上記評価指標は役員・社員で共通としております。これにより、全社が一丸となって、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

- 61 -

株価連動型賞与は「EPS成長率」及び「株価変動率」を評価指標とし、以下の算定式により算出いたします。
株価連動型賞与 ＝ 役位別の基準額×係数（（①×50％）＋（②×50％））①EPS成長率 ＝ 当年度末EPS／前年度末EPS②株価変動率（対TOPIX成長率） ＝（当年度末当社株価／前年度末当社株価）／（当年度末TOPIX株価／前年度末TOPIX株価）②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額

役員区分

（百万円）

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役
（社外監査役を除く）
社外監査役

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

対象となる役員の
員数（名）

株式報酬

889

383

297

209

10

75

75

－

－

7

52

52

－

－

2

50

50

－

－

3

(注)１．上記の取締役の支給人員には、2019年６月19日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
３名（うち社外取締役２名）を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く９名となります。
２．上記に係る取締役の基本報酬の限度額は、2014年６月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会において年額13,000万円以内と決議いた
だいております。（事業年度単位となります。）
４．取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、2011年６月16日開催の第27期定時株主総会において当該事業年度の連結当期純利益（IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益）の0.1％以内と決議いただいております。
５．取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）は、2018年６月20日開催の第34期定時株主総会において継続及び一部改定の決議をいただいております。これは、賞与とは別枠で、2018年度から2021年度までの４年間に在任する当社の取締役等に対して支給するものであります。
６．前記以外に2004年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
会社区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

氏名

役員区分

田中

孝司

取締役

提出会社

135

48

59

27

髙橋

誠

取締役

提出会社

198

78

68

52

内田

義昭

取締役

提出会社

102

45

34

23

- 62 -

基本報酬

賞与

株式報酬

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、お客さまにご提供するサービスの多様化・高度化には、様々な企業との連携等が必要不可欠であると考えています。このため、政策保有株式を保有することが当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる場合に保有しております。
当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく
基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に判断して、保有意義の可否及び保有株式数を見直します。なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、これに対する、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

108

25,787

非上場株式以外の株式

18

74,287（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

24

7,530

新規取得

非上場株式以外の株式

1

1,991

新規取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

6

465

非上場株式以外の株式

3

5,765

- 63 -

株式数の増加の理由

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

7,994,500

7,994,500

51,972

51,8608,000,000

8,000,000

3,336

3,616

1,400,000

1,400,000

3,122

6,426

609,000

609,000

2,543

2,847

298,700

298,700

2,442

3,190

355,500－

スマートフォン決済、ポイントサービス

2,108

－

分野の強化のため新規取得

2,550,000

2,550,000

2,030

1,752

1,522,800

1,522,800

1,611

757

株式会社ギフティ（注２）

1,160,800－

インターネットサービス等の利用促進－

保有していた非上場株式の新規上場によ
る増加

無

1,491

株式会社インターネ

420,000

420,000

ットイニシアティブ

データサービス等の利用促進

無

1,489

940

株式会社スペースシャワーネットワーク

1,500,000

1,500,000
音楽等メディア・コンテンツ事業の拡大

無

621

933

アイサンテクノロジ
ー株式会社

280,000

280,000

無

366

677

自動運転技術の実証実験及び事業化へ向けた協業、測位やドローン事業での協業

株式会社ＡＬＢＥＲ

97,70097,700
分析人員リソース確保と協業推進

無

336

1,466

535,700－292－

240,000

240,000

197

245

銘柄

トヨタ自動車株式会
社

グリー株式会社

ぴあ株式会社

日本空港ビルデング
株式会社
東日本旅客鉄道株式会社

株式会社ローソン

株式会社コロプラ

株式会社JストリームＴ

ランサーズ株式会社（注３）

株式会社ソケッツ

保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

IoT分野での協業

有

ゲーム事業での協業

無コンテンツ事業（音楽等）で協業

無安定的な通信設備設置場所の確保

無

東日本地区電気通信事業の強化

無

無

位置情報を活用したビジネスでの協業

無インターネットサービス等の利用促進

無中小企業向けクラウドソーシングサービ
スの提供及び顧客ベースの活用
保有していた非上場株式の新規上場によ無る増加
au携帯電話向けサービスの共同開発- 64 -

当社の株式の保有の有無

無当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

400,000

400,000

187

270

210,000

210,000

108

221

24,30024,30037

42

株式会社アクロディ－

90,600

ア

－

17

銘柄

株式会社クロップス

ネオス株式会社

中部電力株式会社

保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

マーケティングリサーチの強化

無コンテンツ事業（ヘルスケア分野）での協業

無

中部地区電気通信事業の連携強化

有

au携帯電話、スマートフォン向け技術の先行優先開発無（注）１． 特定投資株式について、定量的な保有効果が機密性の高い情報であり記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上につながるかどうかという視点で、その保有の意義、経済合理性等を検証しており、その結果いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．株式会社ギフティは2019年９月20日に上場いたしました。
３．ランサーズ株式会社は2019年12月16日に上場いたしました。

③保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。

- 65 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1)

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

(2)

IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

- 66 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

資産
非流動資産：
有形固定資産6,8

2,546,181

2,406,231

使用権資産
のれん

8,36
7,8

－
539,694378,870
540,886

無形資産
持分法で会計処理されている投資

7,8
9

946,837
174,000

1,035,399
233,225

金融事業の貸出金金融事業の有価証券

32,33
32,33

－
－

952,070
248,025

その他の長期金融資産
繰延税金資産12,32,33
16

253,025
15,227285,879
23,783

契約コスト

25

その他の非流動資産

13412,838
10,117436,675
15,975

4,897,918

6,557,018

非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産

90,58875,366

1,965,554－

2,168,355
216,60132
12,32,33－
41,96350,93753,358

未収法人所得税
その他の流動資産

13

4,633
125,162

4,712
84,600

現金及び現金同等物

14204,597369,2022,432,498

3,023,131

7,330,416

9,580,149

営業債権及びその他の債権金融事業の貸出金
コールローン
その他の短期金融資産

10
11,32
32,33

流動資産合計
資産合計- 67 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債金融事業の預金15,32,33
32,33

1,040,978－1,147,551
25,728

リース負債
その他の長期金融負債

36
19,32,33－
66,493

268,648
13,342

退職給付に係る負債
繰延税金負債17
16

13,356100,680

37,23098,570

引当金
契約負債

20
25

33,996
77,43536,77072,053

その他の非流動負債

21

6,746

7,411

1,339,683

1,707,303

15,32,33

150,574

153,262

18,32
32,33

671,969－

657,298
1,401,691－－

72,100110,906

19,32,33

26,773
152,195

3,496
179,915

引当金
契約負債

20
25

34,403116,076

44,966
107,897

その他の流動負債

21

225,810282,209

1,377,801

3,013,738

2,717,484

4,721,041

23

141,852

141,852

資本剰余金
自己株式

23
23

284,409△383,728

280,591△156,550

利益剰余金

23

その他の包括利益累計額

23

4,144,133△3,174

4,138,195△19,665

4,183,492

4,384,424

非流動負債合計
流動負債：
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務金融事業の預金
コールマネー
リース負債
その他の短期金融負債
未払法人所得税3236

流動負債合計負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

親会社の所有者に帰属する持分合計

429,440

474,684

資本合計

4,612,932

4,859,108

負債及び資本合計

7,330,416

9,580,149

非支配持分

38

後述の注記１～42は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 68 -

②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高

25

売上原価

26

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

売上総利益
販売費及び一般管理費

26

その他の収益27

その他の費用27

持分法による投資利益

9

営業利益

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

5,080,353
2,867,413

5,237,221
2,925,000

2,212,940

2,312,221

1,210,470
10,1401,299,504
12,492

3,661
4,780

3,228
3,256

1,013,729

1,025,237

金融収益

28

3,582

5,330

金融費用

28

その他の営業外損益

29

10,012
2,975

11,3801,512

1,010,275

1,020,699

309,149

325,298

701,126

695,401

617,669
83,457639,767
55,634

701,126

695,401

259.10275.69259.01275.49

税引前当期利益
法人所得税費用16

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）35

希薄化後１株当たり当期利益（円）

後述の注記１～42は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 69 -

③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当期利益

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

701,126

695,401

17,30△3,451△13,835

30,32△3,219△2,5989,30△1,267△3,694△7,937△20,127

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

30,32

△106

802

30

△6,620△10,201

9,30

△88

286

△6,814△9,113

その他の包括利益合計△14,751△29,240

当期包括利益合計

686,375

666,161

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者

604,136

612,402

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計

非支配持分

82,23853,759

合計

686,375

666,161（注）

上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は「注記30．その他の包括利益」にて開示しております。
後述の注記１～42は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 70 -

④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
非支配

資本

合計

持分

合計

8,183

3,773,703

357,554

4,131,257

187,468－

187,468

29,302

216,770△338,254

3,859,812

8,183

3,961,171

386,856

4,348,027－－

617,669－

617,669

83,457701,126－－－△13,533△13,533△1,219△14,751－－－

617,669△13,533

604,136

82,238686,375－－－△227,937－△227,937△34,277△262,214－－－△2,176

2,176

－

－

－
△150,094

注記

その他の

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

289,578△338,254

3,672,344－－－

141,852

289,578

当期利益－

その他の包括利益－

資本金
2018年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
修正再表示後の残高

包括利益
累計額

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当24

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

23

－

△94

△150,000－－△150,094－

自己株式の消却23－－

103,235△103,235

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,324

3,324

－

△4,802－－－△4,802△8,701△13,503

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2019年３月31日

当連結会計年度（自

－

△274

1,291

－

－

1,017

－

1,017

－

△5,169△45,474△333,348

2,176△381,816△39,655△421,470

141,852

284,409△383,728

4,144,133△3,1744,183,492

429,440

4,612,932

2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の

非支配

資本

包括利益

合計

持分

合計

△3,1744,183,492

429,440

4,612,932

△181

－

△181

△149

△329

△383,728

4,143,952△3,1744,183,311

429,291

4,612,603－－

639,767－

639,767

55,634695,401－－－△27,365△27,365△1,875△29,240－－－

639,767△27,365

612,40253,759666,161－－－△257,616－△257,616△33,070△290,686－－－△10,875

10,875

－

－

－

注記

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

284,409△383,728

4,144,133－－－

141,852

284,409

当期利益－

その他の包括利益－

資本金
2019年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額2

修正再表示後の残高

累計額

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当24

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

23

－

△75

△150,000－－△150,075－△150,075

自己株式の消却23－△377,034

377,034

－

－

－

－

－

－

377,034－△377,034

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

26,574

26,574－△6,515－－－△6,515△1,870△8,385

利益剰余金から資本剰余金への振替
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2020年３月31日

－

2,772

144

－

－

2,916

－

2,916

－

△3,818227,178△645,524

10,875△411,290△8,366△419,656

141,852

280,591△156,550

4,138,195△19,665

4,384,424

474,6844,859,108

後述の注記１～42は、当期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 71 -

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

1,010,275

1,020,699

減価償却費及び償却費
減損損失

6,7
8

562,4022,737

689,925
12,619

持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）9△4,780538△3,25676

受取利息及び受取配当金
支払利息

28
28

△3,571
8,694△5,0278,133△271,723
23,008△205,412
10,070

金融事業の貸出金の増減額（△は増加）
金融事業の預金の増減額（△は減少）－－△435,251
388,199

コールローンの増減額（△は増加）
コールマネーの増減額（△は減少）

－
－

9,278
12,100

棚卸資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,544
1,346

15,06023,874

その他△6,32685,734

小計

1,321,055

1,626,821

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

6,375

8,718

△9,106△290,689△8,204△307,861

1,971

3,883

1,029,607

1,323,356

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△399,531
848△392,941
2,557

無形資産の取得による支出
金融事業の有価証券の取得による支出△202,607－△226,363△30,956

金融事業の有価証券の売却または償還による収入
その他の金融資産の取得による支出－△13,191

59,137△11,166

その他の金融資産の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による支出

1,767△13,274

6,339－－△83,799

84,171△96,162△1,507△3,28526△5,593△714,578△610,950

法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の支配獲得による収入
関連会社株式の取得による支出

4

子会社及び関連会社株式の売却による収入（△は支出）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 72 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

短期借入の純増減額（△は減少）

31△10,274△32,000

社債発行及び長期借入による収入
社債償還及び長期借入返済による支出

31
31456,000△302,151

180,000△118,662

ファイナンス・リース債務の返済による支出
リース負債の返済による支出

31
31△28,616－－△126,947△14,191
159△12,708
4,226△150,000△227,700△150,000△257,009△34,177△0△33,277△4△310,951△546,381

財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

23

非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額

31

△314

△1,419

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

31

3,763

164,605

現金及び現金同等物の期首残高

14,31

200,834

204,597

現金及び現金同等物の期末残高

14,31

204,597369,202

後述の注記１～42は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 73 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は2020年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。当連
結会計年度より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されていた４つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編しております。
詳細については、「５.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、指定国際会計基準として国際会計基準（International Financial Reporting Standards；
以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断ならびに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
当期の連結財務諸表の作成にあたって、2020年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、構造改革や事業環境の変化に応じた施策を考慮することで、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
①

有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計
年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
- 74 -

無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる
場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「３．重要な会計方針 (5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」に記載しております。
②

有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フ
ロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の回収可能価額の算定方法やその内容及び金額については、「３．重要な会計方針 (9）有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」及び「８．有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載しております。

③

棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「３．重要な会計方針
資産」に記載しております。

④(15）棚卸資産」及び「10．棚卸

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「３．重要な会計方針(24）法人所得税」及び「16．繰延

税金及び法人所得税」に記載しております。
⑤

確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計
算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「３．重要な会計方針
記載しております。

⑥(16）従業員給付」及び「17．従業員給付」に営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損
失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「３．重要な会計方針
及び「32．金融商品」に記載しております。

- 75 -(12）金融資産の減損」

⑦

金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (11）金融商品、(13）デリバ
ティブ及びヘッジ会計」及び「33．金融商品の公正価値」に記載しております。

⑧

引当金
当社グループは、資産除去債務及びポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「３．重要な会計方針
記載しております。

(17）引当金」及び「20．引当金」に(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当連結会計年度（2020年３月期）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
・IFRS第16号「リース」
IFRS第16号の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

IFRS第16号

IFRS

新設内容

リース
(2016年１月新設)

リースの取り扱いに関する従前の会計基準及び開示方法についての改訂

当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当連結会計年度より、リースについては、以下の通りに会計方針を変更しておりま
す。

（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。適用開始時においてリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.156％です。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しており
ます。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類しています。ファイナンス・リース取引においては、リース開始日において、リースに分類された
原資産の認識を中止し、代わりにファイナンス・リースにより保有する資産を未収金として、正味リース投資未- 76 -

回収額に等しい金額で連結財政状態計算書上に認識しております。その後は、リース料の受取りに応じて借手からの債権の回収を認識し、一方、時間の経過に合わせて、現在価値で計上されている正味リース投資未収額に一定の利率を反映させて割り戻すことで金融収益を連結損益計算書上に認識しております。
また、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティ
ング・リースに分類しています。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料と、2019年４月１日に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料

83,938

上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額△476

2019年４月１日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料

83,462

リース期間の見直しによる調整等

224,224

ファイナンス・リースに分類されていたリース債務

84,1582019年４月１日に認識したリース負債

391,844

IFRS第16号の適用によって、従来オペレーティング・リースに分類したリースが、使用権資産及びリース負債として計上されています。また、従来有形固定資産及び無形資産、その他の金融負債として認識していたファ
イナンス・リースも、これらに含めて計上されています。その結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産は393,170百万円増加、リース負債は391,844百万円増加、有形固定資産及び無形資産は79,989百万円減少、その他の金融負債は84,158百万円減少、利益剰余金は181百万円減少しております。
(6）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2020年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用予定時期

IFRS第17号

保険契約

2021年１月１日

2022年３月期

新設・改訂の概要
IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容しているIFRS第4号を置き換え、保険契約及び裁量権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであります。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要求されますが、このうち履行キャッシュ・フロ
ーは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リスクに係るリスク調整によって構成され、各報告期間において最新の測定基礎を用いて再測定されます。未稼得利益（契約サービス・マージン）
は、カバー期間にわたり認識されます。

この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

- 77 -

３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎①

子会社(a）子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。
(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c）子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d）報告期間の統一決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務
諸表を連結しております。

②

関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関
連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合
または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。

- 78 -

当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、
必要に応じて調整しております。
③

共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリタ
ーンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資
産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連する
それぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。

(2）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、ならびに引き受けた負債及び偶発負債
は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。
企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループ
は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
(3）セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4）外貨換算① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引
は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

- 79 -

②

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③

在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動
体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。

(5）有形固定資産① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コ
スト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。
②

減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設
仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備
空中線設備
市内・市外線路設備

９年
10～21年
５～21年

その他の設備
建物及び構築物

９～27年
10～38年

その他

５～22年

なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③

認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

- 80 -

(6）のれんのれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金
生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「３．重要な会計方針 (9)有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載しております。
(7）無形資産① 認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
②

償却及び耐用年数
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。
ソフトウェア

５年

顧客関連
番組供給関連４～30年
22年

周波数移行費用
その他

９～17年
５～20年

償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）リース
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ（借手）に移転す
る場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース
取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数によ- 81 -

り、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減した金額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていない
リース料の現在価値で当初認識しております。
使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い
方までの期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
(9）有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産、無形資産及び使用権資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産、無形資産及び使用権資産については、各報告日において、損
失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
(10）売却目的で保有する非流動資産（または処分グループ）
非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（または処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、
分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。
(11）金融商品①

金融資産(a）金融資産の認識及び測定- 82 -

当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b）金融資産の分類（デリバティブを除く）
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループ
は、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事
後における純損益への振替は行われません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させる
ために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
か、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
②

金融負債（デリバティブを除く）(a）金融負債の認識及び測定- 83 -

当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。
(b）金融負債の分類
償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(12）金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(13）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの
各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかど
うか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ）の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、ならびに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと（ⅱ）信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと（ⅲ）「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間にわたり有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識し- 84 -

ております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」）。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。
(14）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。
(15）棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(16）従業員給付① 確定給付制度
当社グループは主として確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）または負債（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
②

確定拠出制度
当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

③

短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

- 85 -

(17）引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
(18）株式に基づく報酬① ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプシ
ョン制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
②

役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値
は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

(19）資本①

普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(20）売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
① 移動通信サービス
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サー
ビス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は履行義務が充足されるサービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。
また、携帯端末販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。

- 86 -

1）間接販売
間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入
は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代
理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
2）直接販売直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末売上に配分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額
は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。
これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。
また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイ
ヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
②

固定通信サービス（CATV事業を含む）
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービ
ス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入については、履行義務が充足されるサービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識しています。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

③

付加価値サービス
付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェ
ブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコンテンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であります。これらの収入については、当該履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
主に、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループ
は、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテ
ンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月以内に受領しております。

- 87 -

④

グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。
データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。
これらの取引の対価は、基本的に履行義務の充足前に請求し、請求後、概ね翌月までに受領しております。
携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端
末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

⑤

ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネー
ジメントサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入
は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

(21）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(22）その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益等を含めております。
(23）借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(24）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）
によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識して- 88 -

おります。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(25）配当当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(26）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであります。

- 89 -

４．企業結合
じぶん銀行(1）企業結合の概要
当社は、2019年４月１日付で株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）が実施する第三者割当増資による発行株式608,614株全てを取得しました。その結果、じぶん銀行の株式を1,408,614株（63.78％）保有することになり、じぶん銀行を当社の連結子会社といたしました。
(2）企業結合を行った主な理由
今回の企業結合により、当社がこれまで培ってきた顧客基盤やデジタルマーケティングリソース、ビッグデータをじぶん銀行に提供するとともに、お客さまとのタッチポイントを継続的に創出し、お客さまのライフステージに応じたサービスの提案力強化を支援することにより、じぶん銀行の企業価値の最大化を図ることを目的としております。
(3）被取得企業の名称及び事業内容（2020年３月末現在）
名称

株式会社じぶん銀行※2020年２月９日付で「auじぶん銀行株式会社」に商号変更しています。

設立日

2008年６月

所在地

東京都中央区日本橋１丁目19番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

インターネット銀行業

資本金

625億円

臼井

日本橋ダイヤビルディング14階朋貴(4）取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率

50.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率

13.78％

取得後の議決権比率

63.78％(5）支配権獲得日
2019年４月１日(6）取得対価及びその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2019年４月１日）
支配獲得以前に保有していた

32,862

資本持分の公正価値

25,000支払現金
取得対価の合計

57,862

A

当該企業結合に係る取得関連費用26百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 90 -

(7）支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2019年４月１日）
非流動資産
有形固定資産（注）１
無形資産（注）１

992
20,938

金融事業の貸出金（注）２572,206

金融事業の有価証券

270,145

その他の長期金融資産

29,939非流動資産合計

894,220

流動資産
営業債権及びその他の債権（注）２

2,605

金融事業の貸出金（注）２

155,545

コールローン
その他の短期金融資産

60,2159,046

その他の流動資産

3,331
131,356

現金及び現金同等物
流動資産合計362,098
1,256,318

資産合計
非流動負債
その他の長期金融負債

35,541

退職給付に係る負債

39

繰延税金負債

3,104

引当金

164

その他の非流動負債

47

非流動負債合計

38,895

流動負債
営業債務及びその他の債務

13,586

金融事業の預金
コールマネー

1,067,952
60,000

その他の短期金融負債
未払法人所得税

3,075
694
933

その他の流動負債
流動負債合計

1,146,239

負債合計

1,185,134

純資産

B

71,184

非支配持分（注）３C

25,783のれん（注）４

A－（B－C）

12,460（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に工具器具備品であります。
無形資産は、主にソフトウェアであります。

- 91 -

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額取得した資産に含まれる営業債権及びその他の債権の公正価値2,605百万円において、契約金額の総額は2,605百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。また金融事業の貸出金（短期・長期）の公正価値728,002百万円において、契約金額の総額は750,990百万円であり、回収不能と見込まれるものは251百万円であります。
３．非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
４．のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

(8）子会社の支配獲得による収入（単位：百万円）
支配獲得日（2019年４月１日）
現金による取得対価△25,000

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物（※）

104,824
79,823

子会社の支配獲得による収入(9) 段階取得に係る差益当社が取得日以前に保有していたじぶん銀行に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により1,347百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他の営業外損益」に計上しております。
(10）被取得企業の売上高及び当期利益（※）
2020年３月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は40,769百万円、当期利益は1,152百万円であります。

※グループ内取引を消去した金額を記載しております。

- 92 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当連結会計年度より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編いたしました。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」では、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、
FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、新たな体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
「ビジネス」では、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイスやお客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」をはじめとしたネットワーク・クラウド型サービス等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのデジタルトランスフォーメーシ
ョンをサポートしています。
セグメントの再編に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

- 93 -

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
パーソ
ナル

ビジネス

その他
(注)１

合計

連結財務
諸表
計上額

調整額
(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

4,342,405

710,473

5,052,878

27,4755,080,353－

5,080,353

79,321

175,933

255,254

71,705326,959△326,959－

計

4,421,726

886,406

5,308,132

99,1805,407,312△326,959

5,080,353

セグメント利益

884,348

122,150

1,006,499

8,023

1,014,521△792

1,013,729

セグメント間の内部売上高または振替高

金融収益及び金融費用△6,430

その他の営業外損益

2,975

税引前当期利益

1,010,275

その他の項目
減価償却費及び償却費

495,151

68,901

564,051

1,435

565,487△3,204562,282

減損損失

2,329

408

2,737

－

2,737

－

2,737

持分法による投資損益

2,076

642

2,718

2,061

4,780

－

4,780

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
パーソ
ナル

ビジネス

その他
(注)１

合計

連結財務
諸表
計上額

調整額
(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

4,482,792

729,3315,212,123

25,097

5,237,221－

5,237,221

85,212

194,142

279,354

59,553338,907△338,907－

計

4,568,003

923,474

5,491,477

84,651

5,576,128△338,907

5,237,221

セグメント利益

872,721

147,535

1,020,256

4,272

1,024,528

709

1,025,237

セグメント間の内部売上高または振替高

金融収益及び金融費用△6,049その他の営業外損益

1,512

税引前当期利益

1,020,699

その他の項目
減価償却費及び償却費

612,816

78,433

691,249

1,737

692,985△3,513

689,473

減損損失

12,042578

12,619－12,619－12,619

持分法による投資損益

1,469

478

1,948

1,309

3,256

－

3,256

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4）製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報については、「25．売上高」にて記載しております。

- 94 -

(5）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
②

非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるた
め、記載を省略しております。

(6）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 95 -

６．有形固定資産(1）有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）

2018年４月1日残高

通信設備

建物及び
構築物

土地

建設仮勘定

その他

合計

4,953,016

611,653279,246

177,792

552,028

6,573,735

取得

69,7263,557

438

415,879

15,021

504,621

建設仮勘定からの振替
企業結合による取得

281,513－

14,361
2,093

1,767
966

△358,286－

60,644
4,148

－
7,207

処分
外貨換算差額△92,285△670△7,683△1,269△378△263△2,190△146△19,221△1,139△121,756△3,488△538△1,53958△1,698378△3,3405,210,763

621,173

281,833

231,351

611,858

6,956,979

－

－

－

－

△141,114△141,114

取得
建設仮勘定からの振替

2,884
303,825284
29,893

3
266

327,860△380,024437
46,040331,467－

企業結合による取得
処分－△72,899549△5,937－△165

80△2,243808△18,909

1,437△100,152

外貨換算差額△1,782△1,389△3,478
884

△930
6,517

△485
△1,492△6,147△5,864△12,822△1,344

5,441,403

643,368

287,524

175,047

487,109

7,034,452

その他
2019年３月31日残高
会計方針の変更による影響額

その他
2020年３月31日残高

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）

2018年４月１日残高
減価償却費
処分
減損損失
外貨換算差額2019年３月31日残高
会計方針の変更による影響額
減価償却費
処分
減損損失
外貨換算差額2020年３月31日残高

通信設備

建物及び
構築物

土地

△3,431,340△370,586△4,083△1,090△298,256
79,500△22,346
6,556

－
1

－
－

△56,882
17,377△377,484
103,435

△532
242

△110
△87

－
－

△49
0

△34
361

△725
516

△3,650,387△386,574△4,082△1,139－△306,398－△24,684－－－－

65,068△34,672

65,068△365,754

58,353
△471

5,037
△18

－
－

△546
△45

16,621△4

79,465
△537

2,918

4,337

建設仮勘定

966

453

－

－

△3,897,936△405,786△4,082△1,730その他

合計△329,439 △4,136,539△368,617 △4,410,798△318,687 △4,628,221（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

- 96 -

有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額（単位：百万円）
通信設備

建物及び
構築物

2018年４月１日残高

1,521,676

241,067

275,163

176,701

222,589

2,437,196

2019年３月31日残高

1,560,377

234,600

277,752

230,211

243,2412,546,181

2020年３月31日残高

1,543,467

237,582

283,442

173,317

168,423

2,406,231

土地

建設仮勘定

その他

合計

(2）ファイナンス・リースにより調達している有形固定資産
ファイナンス・リースにより調達している有形固定資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
宅内機器

68,078
7,968

その他

76,046

合計(3）担保に差し入れている有形固定資産

借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「15．借入金及び社債」に記載しております。
(4）所有権に対する制限がある有形固定資産
所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
(5）建設中の有形固定資産
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
(6）借入コストの資産化
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。

- 97 -

７．のれん及び無形資産(1）のれん及び無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん
2018年４月１日残高

530,860

ソフトウェ
ア
702,563

会計方針の変更による影響額
取得△5,633－－111,126－－－－

企業結合による取得
処分

23,925△6,401

389△74,296

3,146
－

△409
△3

△217
△153

542,339

顧客関連

合計
その他
660,653

2,303,458－
16,503－
61,217△5,633
188,847

－
－

－
－

303
△39,896

27,764△120,593

－
－

－
－

－
－

△136
△10,738△762△10,894

739,412323,691

36,363

68,979671,4022,382,187－－－
214,364

－
－

－
－

－
19,154△8,42453,239△8,424
286,756

企業結合による取得
処分

12,504－

9,174△81,274

5,281
－

－
－

－
－

6,490
△48,659

33,448△129,933

外貨換算差額

△407
△135

△507
367

－
－

－
－

－
－

△743
△9,341△1,656△9,108554,302881,537

328,972

36,363

88,133663,964

2,553,270

外貨換算差額その他
2019年３月31日残高
会計方針の変更による影響額
取得

その他
2020年３月31日残高

320,545

番組供給関 周波数移行
連
費用36,36352,476

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん

番組供給関 周波数移行
その他
費用
連△8,264△7,415 △314,352

合計

2018年４月１日残高△4,259ソフトウェ
ア△422,657

償却費－△1,964△108,197△39△20,607－△1,653－△6,532－△47,809△8△184,798△2,011

3,578－

72,770
119

－
－

－
－

－
－

38,240
199

114,588
318

－

－

－

－

－

－

－

△2,645△458,004△87,411△9,917△13,947△323,731△895,655

－

－

－

－

－

4,481

4,481

－
△10,771△120,209△572△21,072－△1,653－△8,665－△48,565△740△200,163△12,082

処分
外貨換算差額－－78,103
280

－
－

－
－

－
－

47,746305

125,849
585

その他

－

－

－

－

－

－

－

△13,416△500,401△108,482△11,570△22,611△320,504△976,985

減損損失
処分
外貨換算差額その他
2019年３月31日残高
会計方針の変更による影響額
償却費
減損損失

2020年３月31日残高

顧客関連△66,804△823,752（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

- 98 -

のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額（単位：百万円）
無形資産
のれん
2018年４月１日残高

526,601

ソフトウェ
ア
279,905

2019年３月31日残高

539,694

281,408

236,280

26,4462020年３月31日残高

540,886

381,136

220,489

24,793

253,741

番組供給関連
28,099周波数移行
費用45,061

顧客関連

合計
その他
346,300

1,479,707

55,032

347,671

1,486,532

65,521

343,460

1,576,285(2）期中に費用認識した研究開発支出の合計額
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した研究開発費は販売費及び一般管理費に23,728百万円及び24,007百万円計上されております。
(3）耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに63,379
百万円計上されております。詳細は、企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

- 99 -

８．有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。

のれん（単位：百万円）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

株式会社ジュピターテレコムCATV事業
ジュピターショップチャンネル株式会社

280,771
92,577

280,70992,577

株式会社イーオンホールディングス
株式会社エナリス

36,86014,19931,621
14,199ビッグローブ株式会社

14,072
101,216

14,072
107,708

539,694

540,886

その他
合計

耐用年数を確定できない無形資産（単位：百万円）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）

ビッグローブ株式会社

26,374

26,374

ジュピターショップチャンネル株式会社

19,85917,146

19,85917,146

63,37963,379

株式会社イーオンホールディングス
合計

資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フロ
ーを現在価値に割引いて算出しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価等のコストの変動予想にもとづいた成
長率、及び税引前割引率を、重要な指標として使用しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は最大５年としております。５年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。
使用価値の測定で使用した成長率は以下のとおりであります。
（単位：％）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

株式会社ジュピターテレコムCATV事業
ジュピターショップチャンネル株式会社

0.7
0.0

0.0
0.0

株式会社イーオンホールディングス
株式会社エナリス

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0
0.0～9.4

0.0
0.0～7.1

ビッグローブ株式会社
その他- 100 -

これらの成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は以下のとおりであります。
（単位：％）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

株式会社ジュピターテレコムCATV事業

5.2

5.1

ジュピターショップチャンネル株式会社
株式会社イーオンホールディングス

5.6
3.8

6.1
4.8

株式会社エナリス
ビッグローブ株式会社

7.9
4.5

4.2
6.2

2.3～22.2

5.1～17.8

その他

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループにおいて、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

- 101 -

９．持分法で会計処理されている投資（1）持分法により会計処理されている投資の帳簿価額の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
関連会社への関与
共同支配企業への関与
合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

139,71334,287233,225－

174,000

233,225(2）持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分①

関連会社
持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

当期利益

3,690

3,256

その他の包括利益（税引後）△524△3,408

当期包括利益合計

3,166

△152

②

共同支配企業
持分法を適用している共同支配企業に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業のうち、個々に重要性のある共同支配企業は該当ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
当期利益
その他の包括利益（税引後）当期包括利益合計- 102 -

（自
至

1,090
△830

－
－

260

－

10．棚卸資産(1）棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
商品

当連結会計年度（2020年３月31日）
87,751
2,119

仕掛品

718

619

90,58875,366

その他
合計

71,626
3,121

上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて販売される棚卸資産はありません。
(2）期中に費用として認識した棚卸資産の評価減
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至費用として認識された棚卸資産評価
損金額（注）

（自
至
5,709

9,498

（注）評価損は、売上原価に計上しております。
(3）担保に差し入れている棚卸資産
担保に差し入れている棚卸資産はありません。
11．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

流動：
営業債権
受取手形及び売掛金
未収入金（注）1,894,889
91,417

損失評価引当金
合計

2,101,271
88,008△20,751△20,924

1,965,554

2,168,355（注）主に決済代行に係る未収入金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ531,323百万円及び581,790百万円であります。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

- 103 -

12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非流動資産（その他の長期金融資産）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ150

146

117,894

121,740

敷金保証金
長期未収入金44,387
10,55655,046
11,076

リース未収債権
その他

89,750392

83,14025,845

損失評価引当金△10,104△11,114253,025

285,879

149

1,933

29,832
4,640

34,2015,720

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
株式
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品小計
流動資産（その他の短期金融資産）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
リース未収債権
短期投資

7,342

11,505

小計

41,96353,358

合計

294,989

339,237

その他

13．その他の資産
その他の非流動資産及びその他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非流動資産
長期前払費用
その他
小計

8,207
1,909

14,017
1,957

10,117

15,97558,863
11,602

60,766
9,356

流動資産
前払費用
前渡金

54,697

14,479小計

125,162

84,600

合計

135,278

100,575

その他- 104 -

14．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
手許現金及び要求払預金

当連結会計年度（2020年３月31日）
199,922

預入期間が３ヶ月以内の定期預金
合計
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高

356,528

4,675

12,674

204,597369,202

204,597369,20215．借入金及び社債(1）借入金及び社債の内訳
借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

平均利率
（％）
（注）

返済期限

非流動
219,491

329,2250.301

2022年～
2029年

821,487

818,3260.379

2021年～
2029年

1,040,9781,147,551－－

１年内償還予定の社債

60,00039,9971.151－

１年内返済予定の長期借入金

58,57432,000113,265
－

0.716
－

－
－

小計

150,574

153,262－－

合計

1,191,553

1,300,813－－

社債（１年以内に償還予定のものを除く）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
小計
流動

短期借入金

（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

- 105 -

(2）社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

前連結
会計年度
（2019年３月31日）

当連結
会計年度（2020年３月31日）

第15回

2009年

19,999

－

無担保社債
第18回

5月29日
2010年

(19,999)
39,989

(－)
－

無担保社債
第19回

3月4日
2010年

(39,989)(－)
39,997

無担保社債
第20回

9月6日
2013年

無担保社債
第21回

12月13日
2014年

無担保社債
第22回

9月10日
2018年

無担保社債
第23回

7月12日
2018年

無担保社債
第24回

11月22日
2018年

無担保社債
第25回

11月22日
2018年

無担保社債
第26回

11月22日
2019年

無担保社債
第27回

4月26日
2019年

無担保社債
第28回

4月26日
2019年

無担保社債
第29回

4月26日
2019年

アイレット

無担保社債
第１回

11月29日
2016年

（株）

無担保社債

6月27日

KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）
KDDI（株）（注）（

39,981(39,997)

利率
（％）

担保

年1.969無担保

年1.573

無担保

年1.151

無担保

29,94029,953

年0.803

無担保

29,93029,943

年0.669無担保

29,901

29,912

年0.310

無担保

39,901

39,922

年0.110

無担保

29,90929,923

年0.250

無担保

19,93019,937

年0.395

無担保－

29,934

年0.130

無担保－

29,917

年0.230

無担保－

39,875

年0.355

無担保－

49,908

年0.020無担保

年0.330

無担保

12

－

(12)

(－)

）の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額であります。

- 106 -

償還期限

2019年
5月29日
2019年
12月20日
2020年
6月19日
2023年
12月20日
2024年
9月20日
2028年
7月12日
2023年
11月22日
2025年
11月21日
2028年
11月22日
2024年
4月26日
2026年
4月24日
2029年
4月26日
2022年
11月29日
2019年
6月27日

(3）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産ならびに担保付債務は以下のとおりであります。
（連結子会社）
資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として供託している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
国債

当連結会計年度（2020年３月31日）
3,001

－

資金決済に関する法律第15条に基づく発行保証金として供託している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
保証金

当連結会計年度（2020年３月31日）
35,000－その他の担保に供している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
有形固定資産1,138623

関係会社株式（注）金融事業の有価証券

768
－

768
177,664

その他の短期金融資産

35

7,770

1,940

186,825

合計

これらの担保差入資産に対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
長期借入金（注）
１年内返済予定の長期借入金
コールマネー
未払金
合計

118
122

80,00062－33072,100200

569

152,362（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電（株）の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該借入金残高は、それぞれ15,424百万円及び14,033百万円であります。これらについては上記の長期借入金には含まれておりません。
当社グループの一部の子会社において、買収等に伴い各金融機関より借入を行っております。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、株主の出資維持、純資
産維持、利益の黒字維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高はそれぞれ457,248百万円及び457,112百万円であります。
これらを除いて、借入金及び社債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。借入金及び社債の公正価値及び返済期日到来予定期別内訳については「32．金融商品」、「33．金融商品の公正価値」に記載しております。

- 107 -

16．繰延税金及び法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

前連結
会計年度
期首
（2018年
４月１
日）

会計方針
の変更
による
累積的
影響額

未払賞与
未払事業税

10,107
7,877

棚卸資産
損失評価引当金

純損益と
して認識

直接
資本で
認識

その他の
包括利益
として
認識

企業結合
による
取得

その他
（注）

前連結
会計年度
（2019年
３月31
日）

－
－

3
476

－
－

－
－

－
5

1
31

10,111
8,389

5,253
9,390

－
－

△339
△300

－
－

－
－

－
－

47
1

4,960
9,091

有形固定資産および無形資産

52,235－△7,085

－

－

2

405

45,557ポイント繰延
退職給付に係る負債

16,708
3,771

－
－

2,494
△1,831

－
－

－
1,569

－
－

0
684

19,203
4,194

未払費用
前受金

3,934
29,112－△29,112

1,655
－

－
－

－
－

0
－

183
－

5,773
－

契約負債

－
45,92941,446－65,076
8,098

－
13

－
70

－
3

△66
20

106,457
54,133

184,315

12,334

68,248

13

1,639

10

1,307

267,867

在外関係会社留保利益

893

－

859

－

－

－

－

1,752

特別準備金
資本性金融資産評価益

421
9,967

－
－

△109
△394

－
－

－
△1,436

－
－

69
△330

381
7,807

有形固定資産および無形資産

22,110－△7,806

－

－

－

103

14,406

識別可能な無形資産
契約コスト

107,407－－
112,527△5,312
81,775

－
－

－
－

933
－

－
△151

103,028
194,151

17,767－

13,051

－

23

－

955

31,796

158,563

112,527

82,065－△1,413933

646

353,321

繰延税金資産その他
合計
繰延税金負債

その他
合計- 108 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

当連結
会計年度
期首
（2019年
４月１
日）

会計方針
の変更
による
累積的
影響額

未払賞与

10,111

未払事業税
棚卸資産

8,389
4,960

損失評価引当金
有形固定資産および無

純損益と
して認識

直接
資本で
認識

その他の
包括利益
として
認識

企業結合
による
取得

その他
（注）

当連結
会計年度
（2020年
３月31
日）

－

260

－

－

12

△33

10,350

－
－

1,572
△76

－
－

－
－

17
－

90
－

10,068
4,884

9,091

－

900

－

－

4

△8

9,988

45,557

97,825△6,565

－

－

109

△105

136,821

19,203

－

2,752

－

－

－

－

21,954

4,194
5,773

－
－

1,086
△94

△9
－

6,325
－

－
－

94
△47

11,690
5,632

前受金
契約負債

－
106,457－－－△7,516

－
－

－
－

－
－

－
△62,128－
36,813

その他

54,133－△2,548

126

△330

35

△9,38842,028267,867

97,825△10,228

118

5,995

177

△71,525

290,228

在外関係会社留保利益
特別準備金

1,752
381

－
－

△1,302
△66

－
－

－
－

－
－

－
－

450
315

資本性金融資産評価益
有形固定資産および無

7,807

－

279

－

△1,076

－

1,239

8,249

14,406

97,742△8,508

－

－

－

17

103,658

103,028－△8,172

△3

－

1,122

－

95,975

194,151
31,796－－

11,149△9,136

－
126

－
35

－
－

△72,804
1,053

132,496
23,873353,32197,742△15,757

124△1,041

1,122△70,495

365,015

繰延税金資産形資産
ポイント繰延
退職給付に係る負債
未払費用

合計
繰延税金負債形資産
識別可能な無形資産
契約コスト
その他
合計
（注）

その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産15,227

当連結会計年度（2020年３月31日）
23,783

繰延税金負債

100,680

98,570

繰延税金資産（負債）の純額△85,454△74,787

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰
延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しております
が、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ5,027百万円、5,878百万円計上しております。
いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。

- 109 -

(3）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
将来減算一時差異税務上の繰越欠損金合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

8,274
26,077

8,105
26,79134,351

34,897

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年目

当連結会計年度（2020年３月31日）

２年目

204
－

5,427
2,122

３年目
４年目

1,176
514

477
5,063

５年目以降

24,183

13,702

26,077

26,791

合計(4）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用
過年度修正（△は還付）

302,349△276

333,39188

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金△6,742△2,652

小計

295,332

330,828

一時差異の発生及び解消
税率の変更による影響額

15,427－△6,15556

繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金△143△1,935

繰延税金費用

△1,4672,506

小計

13,817△5,529

合計

309,149

325,298繰延税金資産の回収可能性の評価(5）その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「30．その他の包括利益」にて記載しております。

- 110 -

(6）実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前
当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

法定実効税率

31.6％

31.4％

受取配当金の益金不算入額
在外子会社の税率差異による影響額

△0.2
0.0

△0.4
△0.0

税額控除額
評価性引当額

△0.1
△0.5

△0.0
0.7

その他

△0.1
30.6％

0.2
31.9％

平均実際負担税率- 111 -

17．従業員給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型）、な
らびに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。
確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長による処分、基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己またはKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
(1）確定給付型年金制度① 連結財政状態計算書上の金額
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

確定給付制度債務の現在価値（積立型）

405,369

421,178

確定給付制度債務の現在価値（非積立型）

10,33012,468△402,343△396,416

積立状況

13,35637,230

退職給付に係る負債

13,35637,23013,35637,230

制度資産の公正価値

合計②

確定給付債務及び制度資産の増減表
確定給付債務の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

確定給付制度債務の現在価値に係る変動：
期首残高403,003415,699

14,8501,949

15,0751,843

小計419,803432,617

財務上の仮定の変更によるもの
人口統計上の仮定の変更によるもの

9,309
181

14,126
225△13,567△2△13,073
△20

その他

－
△25

60
△290

期末残高

415,699433,646

当期勤務費用利息費用
再測定：
数理計算上の差異

給付支払額
為替換算差額
新規連結- 112 -

制度資産の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

制度資産の公正価値に係る変動：
期首残高△390,993△402,343

利息収益
再測定△2,863△2,247

制度資産に係る収益給付支払額△4,47012,303

6,143
12,226

制度への拠出金
事業主からの拠出△16,357△10,117

その他

－
36

－
△77

期末残高

△402,343△396,416

新規連結

確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ16.9年
及び16.3年であります。
③

制度資産の構成項目
KDDI企業年金基金における積立金の運用にあたっては、将来に渡り年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリス
ク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築ならびに運用受託機関を選定し投資を実行しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように少なくとも５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております
が、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
活発な市場
における
公表価格が
あるもの

活発な市場
における
公表価格が
ないもの

債券

62,709182,584－－

その他（注）

62,768308,061

株式

合計
（注）

活発な市場
における
公表価格が
あるもの

活発な市場
における
公表価格が
ないもの

62,709182,584

54,609181,721－－54,609181,721

94,283

157,050

45,412

114,674

160,086

94,283402,343

281,742

114,674

396,416

計

その他の中には、ヘッジファンド、未公開株式、現金等を含んでおります。

- 113 -

計④

確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

当期勤務費用

14,85015,075利息費用

1,949△2,863

1,843△2,247

13,937

14,671

利息収益
合計

上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤

数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

割引率

当連結会計年度（2020年３月31日）

0.6％
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥

0.3％

数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）

割引率
0.5％増加△28,892△29,974

0.5％減少32,64833,903⑦

翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を10,100百万円と見積っております。

(2）確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至確定拠出制度に関する費用

3,112

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

3,136

上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 114 -

当社グループの一部子会社は、複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しております。
住商連合企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。当社グループの一部子会社は拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に、連結損益計算書上それぞれ1,724百万円、1,808百万円を費用計上しております。
当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。
最近の年次報告（年金経理決算に基づく）における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。
①

制度全体の積立状況に関する事項（単位：百万円）
2019年３月31日時点

年金資産

2020年３月31日時点

年金財政計算上の給付債務△40,452
36,881△43,105
38,115

差引金額△3,571△4,990

年金資産の積立割合109.7％

113.1％

差額の内容：
剰余金△3,571△4,990②

当社グループの基金への拠出割合（単位：百万円）
2019年３月31日時点

2020年３月31日時点

当社グループの拠出額△1,481△1,516

基金への総拠出額
基金への総拠出額に占める割合△2,43960.7％△2,51660.3％

基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場
合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
③

翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を1,808百万円と見積っております。

18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

流動負債
未払金（注）

493,409476,749

買掛金
未払費用

146,016
32,033

147,637
32,549

その他
合計

512

363

671,969

657,298（注）主に設備投資及び販売手数料に係る未払金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度より、それぞれ12か月を超えて決済される営業債務及びその他の債務はそれぞれ6,508百万円及び1,299百万円であります。

- 115 -

19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非流動負債（その他の長期金融負債）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債償却原価で測定する金融負債
リース債務
長期未払金

5,835

4,555

57,399
3,258

－
2,530

－

6,257

66,493

13,342

14

3,496

26,759－

その他
小計
流動負債（その他の短期金融負債）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債償却原価で測定する金融負債
リース債務
小計

26,7733,496

合計

93,265

16,83820．引当金（１）引当金の増減表
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ポイント引当金

資産除去債務

その他

合計

2018年４月１日残高

29,027

9,194

3,765

41,986

期中増加額

33,96326,056－60,020

期中減少額（目的使用）△31,219△2,260△128△33,607

期中減少額（戻入）

－

－

－

－

2019年３月31日残高

31,771

32,9903,637

68,399期中増加額

54,276

1,404

10,82866,508

期中減少額（目的使用）△51,136△1,612△424△53,171

期中減少額（戻入）

－

－

－

－

2020年３月31日残高

34,91232,783

14,041

81,736－

31,672

5,098

36,77034,912

1,111

8,943

44,966非流動流動- 116 -

（２）引当金の内容
当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。
① ポイント引当金
ポイント引当金は、当社グループが運用する「au ポイントプログラム」等のポイントサービスにおいて、契約者の将来のポイント利用による費用負担に備えたものです。具体的には、「au PAY」及び「au PAYカード」の利用時や、他社が提供するアプリや物販サービスの利用時に付与されたポイント等をポイント引
当金として負債に計上しております。ポイント引当金は、過年度の利用実績等を考慮し、将来利用されると見込まれる金額により測定しております。
当該ポイントの契約者による使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、契約者は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。

② 資産除去債務
主に基地局、事務所、データセンター及びネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しております。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期は現在の見積もりによるものであり、変更になることがあります。

③ その他
契約損失引当金、完成工事補償引当金が含まれております。
21．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非流動負債：
長期預り金

1,883
4,863

1,836
5,575

6,746

7,411

預り金
未払賞与

146,82130,409170,188
32,192

未払消費税等

24,59923,98050,73629,093小計

225,810282,209

合計

232,556

289,620

その他
小計
流動負債：

その他

- 117 -

22．株式に基づく報酬（株式付与制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役並びに委任契約を締結している執行役員及び理事（海外居住者、社外
取締役、非常勤取締役を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）及び管理職に対する株式付与制度を導入しております。
当社及び一部の連結子会社の取締役等に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP
信託」）と称される仕組みを採用しております。また、当社及び一部の連結子会社の管理職に対しては、株式
付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業
価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、管理職の業績及び株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI（Key Performance Indicators）の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に権利（付与される株式数）が確定します。
株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,334百万円、2,673百万円であります。
（１）KDDI株式会社
当社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は当社の株式であります。
前連結会計年度（自2018年４月１日

付与数（株）

至

2019年３月31日）

付与日

付与日の公正価値（注）１

権利確定条件

BIP信託

202,395

2018年8月1日

3,027.80円（注）２

ESOP信託235,157

2018年8月1日

3,027.80円（注）２(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

付与数（株）

至2020年３月31日）

付与日

付与日の公正価値（注）１

権利確定条件

BIP信託

240,480

2019年3月7日

2,490.40円（注）２

ESOP信託819,452

2019年3月7日

2,490.40円（注）２(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

- 118 -

(２）沖縄セルラー電話株式会社
当社の連結子会社である沖縄セルラー電話株式会社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は沖縄セルラー電話株式会社の株式であります。
前連結会計年度（自2018年４月１日

付与数（株）

至

2019年３月31日）

付与日

付与日の公正価値（注）１

権利確定条件

BIP信託

2,392

2018年6月14日

4,113.81円（注）２

ESOP信託2,913

2018年4月25日

4,013.83円（注）２(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

付与数（株）

至2020年３月31日）

付与日

付与日の公正価値（注）１

権利確定条件

BIP信託

3,088

2019年3月25日

3,441.79円（注）２

ESOP信託5,016

2019年3月25日

3,441.79円（注）２(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

- 119 -

23．資本金及びその他の資本項目(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

2018年４月１日残高

授権株式数
（株）

発行済株式数（株）

4,200,000,000

2,587,213,525

資本金
（百万円）

資本剰余金
（百万円）

141,852

289,578

期中増減（注）３－△55,209,080－△5,1692019年３月31日残高

4,200,000,000

2,532,004,445

141,852

284,409

期中増減（注）３－△176,630,845－△3,8182020年３月31日残高

4,200,000,000

2,355,373,600

141,852

280,591（注）１．当社の発行する株式は、無額面の普通株式であります。
（注）２．発行済株式は、全額払込済みとなっております。
（注）３．自己株式の消却によるものであります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準
備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
自己株式数
（株）
2018年４月１日残高（注）３
期中増減

取得

181,809,302△338,254（注）１

55,039,325△55,209,080△150,000
103,235（注）２△685,774

1,291

180,953,773△383,728（注）１

51,194,050△150,000（注）２△176,630,845△52,018

377,034
144

55,464,960△156,550

消却
処分
2019年３月31日残高（注）３
期中増減

取得
消却
処分

金額
（百万円）

2020年３月31日残高（注）３（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、主として市場買付による増加であり、それぞれ55,039,300株、51,194,000株であります。
（注）２．自己株式の処分による株式数の減少は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する交付であります。
（注）３．2018年４月１日残高、2019年３月31日残高及び2020年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

- 120 -

(4）その他の包括利益累計額の増減
その他の包括利益累計額の各項目の増減は以下のとおりであります。
①

その他の包括利益累計額の各項目の増減表
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

在外営業
活動体の
換算差額

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
公正価値
変動額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

確定給付型
年金制度の
再測定額

合計

2018年４月１日残高△9,141

19,679△2,355

－

8,183

当期発生額

△5,392△4,445△1,022△3,427△14,286

利益剰余金への振替

△388
－

－
△1,251

1,142
－

－
3,427

754
2,176

2019年３月31日残高△14,922

13,983△2,235－△3,174

連結損益計算書への組替調整額（注）

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「30．その他の包括利益」に記載しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

在外営業
活動体の
換算差額

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
公正価値
変動額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

確定給付型
年金制度の
再測定額

合計

2019年４月１日残高△14,922

13,983△2,235－△3,174

当期発生額△8,532－△5,708
－

△581
1,228

△13,772－△28,593
1,228

利益剰余金への振替－△2,898－

13,772

10,8752020年３月31日残高△23,454

5,377△1,588－△19,665

連結損益計算書への組替調整額（注）

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「30．その他の包括利益」に記載しております。
②

その他の包括利益累計額の内訳の内容
その他の包括利益累計額には、以下の項目が含まれております。
(a）在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(c）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(d）確定給付型年金制度の再測定額
確定給付型年金制度の再測定額とは、主に期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。

- 121 -

24．配当金
普通株主への配当は以下のとおりであります。
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自決議2018年６月20日
定時株主総会2018年４月１日

至

2019年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

108,243

普通株式

119,624

基準日

効力発生日

45

2018年３月31日

2018年６月21日

50

2018年９月30日

2018年12月３日

基準日

効力発生日

（注）１，２
2018年11月１日
取締役会（注）１，２

当連結会計年度（自決議2019年６月19日
定時株主総会

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

129,30855

2019年３月31日

2019年６月20日

普通株式127,733

55

2019年９月30日

2019年12月３日（注）１，２
2019年11月１日
取締役会（注）１、２(注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注）２．上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2019年６月19日
定時株主総会

普通株式

129,308

利益剰余金55（注）１，２
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

2019年

2019年

３月31日

６月20日

2020年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月17日
定時株主総会

普通株式

137,995

利益剰余金

60

2020年
３月31日

2020年
６月18日

（注）１，２(注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注）２．上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。

- 122 -

25．売上高(1）収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイル通信・付加価値サービス（総合ARPA収入）、MVNOサービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの５つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

セグメント

商品/サービス

金額

パーソナルセグメント

4,342,405
総合ARPA収入

2,191,178

MVNO収入46,290

固定通信

811,387

その他

1,293,550

ビジネスセグメント

710,473

その他セグメント

27,475
合計

5,080,353

顧客との契約から生じる収益

5,021,196

その他の源泉から生じる収益

59,157（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

セグメント

商品/サービスパーソナルセグメント

金額
4,482,792

総合ARPA収入

2,266,674

MVNO収入66,015

固定通信

804,459

その他

1,345,644

ビジネスセグメント

729,331

その他セグメント

25,097
合計

5,237,221

顧客との契約から生じる収益

5,146,113

その他の源泉から生じる収益

91,108（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

- 123 -

(2) 契約残高
当社グループの顧客との契約から生じた資産及び契約負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）
2018年４月１日

顧客との契約から生じた債権
契約負債
当連結会計年度（自2019年４月１日（単位：百万円）
2019年３月31日

1,592,072
197,043
至1,810,042
193,5112020年３月31日）
2019年４月１日

顧客との契約から生じた債権
契約負債（単位：百万円）
2020年３月31日

1,810,042

1,984,185

193,511

179,950

契約負債は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入、モバイル通信サービス
収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連する前受対価であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額
は、それぞれ130,694百万円及び145,731百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ153,830百万円及び132,240百万円であります。当該履行義務は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入であり、概ね５年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込まれます。また、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループの契約コストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度（2020年３月31日）

契約獲得のためのコストから認識した資産

361,437

381,533

契約履行のためのコストから認識した資産

51,401

55,142

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するauシ
ョップ等の代理店等への販売手数料等であります。また契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要な手数料や、工事手数料であります。資産計上された当該コストは通信契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、通信契約の見積契約期間等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、サービスごとの利用者の主な見積契約期間２～３年に基づき均等償却を行っております。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、見積契約期間に渡り関連する通信契約に基づき企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコ- 124 -

ストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストか
ら認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
なお、当該資産から償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ176,228百万円及び198,880百万円であり、減損損失額はありません。
26．費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
端末販売原価・修理原価（自至減価償却費及び償却費

814,261
562,282

738,011
689,473

通信設備使用料及び賃借料
人件費

427,755
422,979

323,057
438,814

作業委託費
販売手数料

322,737
308,510331,982
323,269

電力小売販売原価
賃借料

220,041
77,551

350,241
54,876

光熱水道料

65,389856,375

68,497906,285

4,077,882

4,224,504

その他（注）
合計（注）主に広告宣伝費や通信設備保守費等が含まれております。
27．その他の収益及びその他の費用(1）その他の収益の内訳
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至補助金収入等

687
583

1,164
773

761
8,109

703
9,852

10,14012,492

賠償金等償却債権取立益
その他
合計

（自
至

(2）その他の費用の内訳
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
その他
合計- 125 -

（自
至
－
600

6
297

3,061

2,926

3,661

3,228

28．金融収益及び金融費用(1）金融収益の内訳
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

受取利息：
償却原価で測定する金融資産
受取配当金：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,256

930

2,279

4,052

47

348

3,582

5,330

その他
合計
(2）金融費用の内訳
金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

支払利息：
償却原価で測定する金融負債

7,574

7,250

デリバティブ
為替差損

1,120
128

882
1,739

その他

1,189

1,508

10,012

11,380

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計
29．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
持分変動損益当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至段階取得に係る差損益

－
2,999

76
1,426

関係会社株式売却損益

△24

10

2,975

1,512

合計

- 126 -

30．その他の包括利益
当社グループのその他の包括利益に含まれている各項目別の当期発生額、損益の組替調整額及び税効果の影
響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額△5,020

当期発生利益（損失）税効果△20,160

1,569

6,325

△3,451△13,835△4,655△3,674

1,436

1,076

△3,219△2,598

当期発生利益（損失）△1,267△3,694

税効果考慮後△1,267△3,694△7,937△20,127

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生利益（損失）△1,295△61

当期利益への組替調整額

1,142

1,228

税効果考慮前

△154

1,167

税効果考慮後その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
当期発生利益（損失）税効果
税効果考慮後持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

合計純損益に振り替えられる可能性のある項目

税効果
税効果考慮後

47

△365

△106

802

△6,232△10,201

在外営業活動体の換算差額
当期発生利益（損失）

△388

－

税効果考慮前△6,620△10,201

税効果考慮後△6,620△10,201

△88
－

△121
408

当期利益への組替調整額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生利益（損失）
当期利益への組替調整額
税効果考慮後

△88

286

合計

△6,814△9,113

その他の包括利益合計△14,751△29,240- 127 -

31．キャッシュ・フロー
正味負債額に関する分析及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
現金／
当座預金

ファイナン
リース負債 短期借入金 長期借入金
ス・リース

社債

長期借入金
のヘッジ目
的保有資産

2018年４月１日現在の正味負債額

200,834

84,779－29,000835,036

169,801△5,882キャッシュ・フロー

4,077△28,616－△10,274

43,868109,981－取得－

24,696

－

－

－

－

－

子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動－－－13,274

1,168

－

－

△314

△12

－

－

△11

－

－

公正価値の変動

－

－

－

－

－

－

72

その他の非資金の増減

－

3,311

－

－

－

△290

－

2019年４月１日現在の正味負債額

204,597

84,158－32,000880,061

279,492△5,810－△84,158

391,844

－

－

－

－

166,025－△126,947△32,000

21,35089,988

－

取得

－

－

113,903

－

－

－

－

子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動－－－－29,984－－△1,419

－

102

－

△8

－

－

公正価値の変動

－

－

－

－

－

－

1,257

その他の非資金の増減

－

－

652

－

204

△258

－

2020年３月31日現在の正味負債額

369,202－379,554－931,591369,222△4,553

外貨換算による為替差額

会計方針の変更による影響
額
キャッシュ・フロー

外貨換算による為替差額（注）長期借入金は、営業活動から生じた負債を含んでおります。

- 128 -

32．金融商品(1）リスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具
体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。
①

信用リスク

（a）当社が保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは以下のような信用リスクにさらされております。まず、当社グループの営業債権、リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等
は、発行体の信用リスクにさらされております。さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。
（b）当社の有するリスクへの対応状況について顧客に対する信用リスクについては、当社グループは、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金については、当社グループは、取引日後において金融
資産の資金回収が遅延した場合（支払期間の猶予の要請を含む）に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場
合でも、一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
負債性金融商品である有価証券については、当社グループは、大手格付機関から提供された格付情報に基づき、債務不履行のリスクが高いと当社グループが評価した場合に、当初の認識時から信用リスクが大幅に増加したと判断しております。
予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数などのマク
ロ経済状況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しております。上記の分析にかかわらず、債務者が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合には、信用リスクが大幅に増加しているものと推定されます。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。
当社グループは、金融資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

当社グループの債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
当社グループのデリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループ
は、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規程に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規程に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

- 129 -

営業債権の予想信用損失の測定
営業債権に重要な財務要素が含まれていないため、当社グループは、営業債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を以て損失評価引当金を算定しております。営業債権については、過去の貸倒実績及び営業債権ごとの債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当金を算定しております。
リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金の予想信用損失の測定
期末日時点で、リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を集合的に見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。
その他の投資（負債性金融商品である有価証券）の予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。

（c）予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
営業債権に係る損失評価引当金（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
2018年４月１日残高

63,321

期中増加額

28,096△9,696

期中減少額（戻入）
期中減少額（目的使用）
その他の増減△17,744△33,1222019年３月31日残高

30,855

期中増加額

26,450

期中減少額（戻入）
期中減少額（目的使用）△10,119△15,602

その他の増減△63

2020年３月31日残高

31,521

損失評価引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
2019年３月31日及び2020年３月31日に終了した会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金、その他の投資（負債性金融商品である有価証券）に係る重要な損失評価引当金はありません。

- 130 -

（d）金融資産の信用リスクのエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
当社グループの最大信用リスク・エクスポージャー（総額）は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。
営業債権の最大エクスポージャー
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
当月
営業債権

30日超

90日超

1,947,732

8,418

合計
40,711

1,996,862

予想信用損失率（％）

0.6

21.4

42.7

－

全期間の予想信用損失

11,684

1,798

17,37430,855

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
当月
営業債権

30日超

2,143,991

90日超
12,730

合計
43,6352,200,355

予想信用損失率（％）

0.5

13.3

44.7

－

全期間の予想信用損失

10,333

1,692

19,496

31,521

当社グループが保有する担保及びその他の信用補完はありません。

- 131 -

②流動性リスク
当社グループは支払手形及び買掛金といった債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。余剰資金が生じた場合は、短期的な預金等で運用しております。
また、営業債務及びその他の債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債
務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、当社グループの流動性リスクに対する管理として、毎月資金繰計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、常に安定的な資金繰り管理に努めております。当社グループは、流動性リスクに対処するため、いつでも換金することが可能と考えられる短期的な預金等を保有しております。詳細については、「14.現金及び現金同等物」に記載しております。
財務・経理担当部門は年度資金計画を作成し、取締役会でこれを承認した後、長期資金の調達を実行しております。また、当社グループは、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期・短期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
(a）満期日分析
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ金融負債を、各連結会計年度末日時点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析したものであります。なお、以下の表では、契約上の割引前キャッシュ・フローの金額を表示しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

５年超

671,969

671,969

665,461

1,056

690

546

540

3,675

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
債務
短期借入金

32,00032,00032,000

－

－

－

－

－

長期借入金
社債

880,061
279,492

891,023
286,254

61,322
62,031

115,725
40,96275,631
733

152,445733

149,695
70,733

336,205
111,064

金融事業の預金－84,158－89,004－28,517－
24,528－16,060－10,287

－
6,263

－
3,349

1,947,680

1,970,250

849,331

182,270

93,114

164,010227,231454,293

リース債務
小計
デリバティブ金融負債
（注）
為替予約

39

39

14

17

8

1

－

－

金利スワップ

5,810

5,810

－

741

－

－

2,479

2,590

小計

5,849

5,849

14

757

8

1

2,479

2,590

合計

1,953,529

1,976,100

849,345

183,027

93,122

164,011229,710456,883（注）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 132 -

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

５年超

営業債務及びその他の
債務

657,298

657,298

655,998

904

107

115

139

33

短期借入金
長期借入金

－
931,591－
941,055－
115,775－
75,679－182,469－
199,762－
128,601－
238,768

369,222
1,427,419

376,226
1,428,724

41,222
1,403,064

993
993

50,993
10,93370,983
1,932

60,5781,171

151,458
10,632

非デリバティブ金融負債

社債
金融事業の預金379,554385,503

114,260

87,11062,41347,192

27,903

46,624

3,765,084

3,788,805

2,330,318

165,680

306,915

319,983

218,393

447,516

金利スワップ

2,903
5,148

2,903
5,148

2,901
880

1
－

1
－

－
1,945

－
－

－
2,322

小計

8,051

8,051

3,782

1

1

1,945

－

2,322

合計

3,773,135

3,796,856

2,334,100

165,681306,916

321,928

218,393449,838

リース負債
小計
デリバティブ金融負債
（注）
為替予約

（注）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 133 -

③

市場リスク
市場リスクとして、具体的には(a）為替リスク、(b）金利リスク、(c）資本性金融商品の価格リスクがあります。また、当社グループの一部の子会社では、バリュー・アット・リスク(VaR）を用いた市場リス
ク量を日次で把握・管理しており、2020年３月31日現在におけるVaRは1,652百万円です。
(a）為替リスク
当社グループは、当社グループが機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク（以下「為替リスク」）にさらされております。
当社グループは、海外においても事業活動を行っており、現在、シンガポールや中国等のアジア各
国、アメリカ、ヨーロッパ等に出資及び合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っております。これらの国際的な事業活動を行っている結果として、さまざまな為替リスク・エクスポージャー、
主にUSドル、ユーロ、香港ドルに関して生じる為替リスクにさらされております。
当社グループの一部の子会社は、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引として先物為替予約を利用し、ヘッジしております。これは主に、海外の番組に係る放映権の為替の変動を固定させるためのものであります。デリバティブ取引については、当社グループでは、取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経たうえで実施しております。当社グループはデリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
（ｉ）為替感応度分析
各連結会計年度において、日本円がUSドル、ユーロ、香港ドルに対して10％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、ならびに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

税引前当期利益
USドル
ユーロ△3,070△301△1,855
△707

香港ドル

△681

△682

△4,052△3,244合計

上記期間において、日本円がUSドル、ユーロ、香港ドルに対して10％円安になった場合の、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。

- 134 -

（ii）デリバティブ（為替予約）
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な為替予約の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジが適用されているデリバティブ
当社グループの一部の子会社は為替リスクに対して、ヘッジ会計を適用しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

公正価値
契約額

契約額
資産

為替予約

公正価値

うち１年超

7,672

6,261

うち１年超

負債

270

資産
36

15,211

3,865

負債

189

41

（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額

235
7,672

148
15,2112019年４月～2023年３月
1

2020年４月～2023年３月
1

△225
225

△86
86

契約価額
満期日
ヘッジ比率（注）１

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ手段の公正価値の変動
ヘッジ対象の公正価値の変動（注）１．為替予約は将来発生する可能性の高いコンテンツ等の購入と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は１：１であります。
（注）２．当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。
ヘッジが適用されていないデリバティブ（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
契約額

契約額
資産

為替予約

13,006

公正価値

うち１年超
－

うち１年超

負債
39

資産
4

- 135 -

92,216

－

1,120

負債
2,256

(b）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージ
ャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リス
クにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。
また、当社グループの一部の子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
（ｉ）金利感応度分析
各連結会計年度において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至
△8

税引前当期利益△6（ii）デリバティブ（金利スワップ契約）
金利スワップ契約において、当社グループは合意された想定元本金額に対して算定した固定金利と変動金利の差額を交換する契約を結んでおります。このような契約により、当社グループは変動
金利借入金のキャッシュ・フローの変動リスクを軽減しております。
ヘッジが適用されているデリバティブ（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
契約額

契約額
資産

金利
スワップ

公正価値

うち１年超

230,000

230,000

うち１年超

負債
－

5,810

資産
250,000

130,000

負債
－

4,807

（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額△5,810230,000△4,807250,000

2020年12月～2025年12月
1

2020年12月～2025年12月
1

72
△72

825
△825

契約価額
満期日
ヘッジ比率（注）１

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ手段の公正価値の変動
ヘッジ対象の公正価値の変動（注）１．ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１であります。
（注）２．当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。

- 136 -

(c）資本性金融商品の価格リスク
資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動（金利リスクまたは為替リスクにより生じる変動を除く）により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。当社グ
ループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクにさらされております。
これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、本社財務・経理担当部門は当該資本性金融商品への投資に関する方針を文書化し、当社グループ全体におきまして遵守しております。また、投資案件に係る重要事項については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられております。また、当社グループは保有する当該資本性金融商品を管理することを目的として、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（ｉ）価格感応度分析
各連結会計年度において、資本性金融商品（株式）の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他の包括利益（税効果考慮前）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△8,009△7,764(2）資本管理
当社グループは、中長期に持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。そのために、当社グループの資本管理は現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した適正な資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な経営指標は親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオであります。
各連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオは以下のとおりであります。
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)

(％)

57.1

45.8

D/Eレシオ

(倍)

0.30

0.38

（注）・親会社所有者帰属持分比率 ＝ 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計 × 100
・D/Eレシオ ＝ 有利子負債 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分
なお、当連結会計年度末において、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）を満たしています。

- 137 -

(3）金融資産及び金融負債の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
償却原価で測定する
金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

－

－

－

－

－
134,981－
117,894－150－
253,025

1,965,554－－

1,965,554

－

－

－

－

コールローン
その他の短期金融資産－
41,814

－
－

－
149

－
41,963

現金及び現金同等物

204,597－－

204,597

合計

2,346,946

117,894299

2,465,140

合計

金融資産：
非流動資産：
金融事業の貸出金金融事業の有価証券
その他の長期金融資産
流動資産：
営業債権及びその他の債権金融事業の貸出金（単位：百万円）
帳簿価額
償却原価で測定する
金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

1,040,978
－

－
－

－
－

1,040,978－その他の長期金融負債
流動負債：

60,657－

5,835

66,493

借入金及び社債
営業債務及びその他の

150,574－－

150,574

671,969－－

671,969

－

－

－

－

－
26,759

－
－

－
14

－
26,773

1,950,937

－

5,849

1,956,787

合計

金融負債：
非流動負債：
借入金及び社債金融事業の預金債務
金融事業の預金
コールマネー
その他の短期金融負債
合計- 138 -

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
償却原価で測定する
金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

952,070－－952,070－
163,993

248,025
121,740－
146

248,025
285,879

2,168,355－－

2,168,355

金融事業の貸出金
コールローン

216,601
50,937－－－－

216,601
50,937

その他の短期金融資産
現金及び現金同等物

50,992369,202

－
－

2,366
－

53,358369,202

合計

3,972,151

369,7652,512

4,344,427

合計

金融資産：
非流動資産：
金融事業の貸出金金融事業の有価証券
その他の長期金融資産
流動資産：
営業債権及びその他の債権（単位：百万円）
帳簿価額
償却原価で測定する
金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

非流動負債：
借入金及び社債

1,147,551－－

1,147,551

金融事業の預金
リース負債

25,728
268,648－－－－

25,728
268,648

その他の長期金融負債
流動負債：

8,787

－

4,555

13,342

借入金及び社債
営業債務及びその他の

153,262－－

153,262

合計

金融負債：

債務
金融事業の預金657,298－－

657,298

1,401,691－－

1,401,691

コールマネー
リース負債

72,100110,906－－－－

72,100110,906

－

－

3,496

3,496

3,845,971

－

8,051

3,854,022

その他の短期金融負債
合計- 139 -

(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記の資本性金融商品に対する投資が投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているため、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にしております。
①

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳と主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び受取配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

公正価値
上場株式
非上場株式
合計

80,09037,804

77,635
44,105

117,894

121,740（単位：百万円）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

受取配当金
上場株式

2,054

2,052

非上場株式

201

1,999

2,255

4,052

合計

- 140 -

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
銘柄

前連結会計年度（2019年３月31日）

上場株式
トヨタ自動車株式会社

当連結会計年度（2020年３月31日）
51,86051,972

ぴあ株式会社
グリー株式会社

7,199
3,616

3,498
3,336

日本空港ビルデング株式会社
東日本旅客鉄道株式会社

2,847
3,190

2,543
2,442

株式会社ローソン
株式会社コロプラ

－
1,752

2,108
2,030

株式会社グリムス
株式会社Jストリーム

1,430
757

1,700
1,611

株式会社ギフティ

－
7,439

1,493
4,903

80,09077,635

A-Fund,L.P.

6,645

7,393

株式会社Finatext
株式会社コミュニティネットワークセン

5,099

4,600

3,492

3,604

－

2,272

22,56826,236

その他
小計
非上場株式

ター
JapanTaxi株式会社（現株式会社
Mobility Technologies）
その他

②

小計

37,804

44,105

合計

117,894

121,740

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値、売却に係る累積利得・損失及び受取配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

売却日時点の公正価値

1,945

6,224

売却に係る累積利得・損失
受取配当金

1,085
25

5,450
0

③

利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,251
百万円及び2,898百万円であります。

- 141 -

33．金融商品の公正価値金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
金融事業の有価証券
純損益を通じて公正価値で測定する金80,090－37,804

117,894

－

－

－

－

－
－

299
－

－
－

299
－

－

－

－

－

－
－

39
5,810

－
－

39
5,810

融資産
デリバティブ
為替予約
金利スワップ
投資信託
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約
金利スワップ- 142 -

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
金融事業の有価証券

77,635
229,749－
18,275

44,105－

121,740
248,024

デリバティブ
為替予約

－

1,916

－

1,916

金利スワップ
投資信託

－
－

163
434

－
－

163
434

－

2,903

－

2,903

－

5,148

－

5,148

純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産

金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約
金利スワップレベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法(a）株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラ
ルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
(b）金融事業の有価証券
金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値
ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスク
フリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に区分しております。
(c）デリバティブ（ｉ）為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価
値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
（ii）金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

- 143 -

(d）投資信託
投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価
格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
③

レベル３の調整表
以下の表は、前連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式

2018年４月１日残高

29,350取得
その他の包括利益に認識した損益

10,723△1,159

売却
その他△1,861751

2019年３月31日残高

37,804

以下の表は、当連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式
2019年４月１日残高

37,804

取得
その他の包括利益に認識した損益

9,298△1,883

売却
その他

△234
△880

2020年３月31日残高

44,105④

レベル３の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤

レベル３に分類される資産に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
（百万円）

株式

37,804

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

インカムアプローチ

割引率5.7％～11.2％

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

インカムアプローチ

割引率5.7％～11.2％

当連結会計年度（2020年３月31日）
公正価値
（百万円）
株式

44,105⑥重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
- 144 -

(2）公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資
産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、当金融資産及び金融負債には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債が含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
金融事業の貸出金
その他の金融資産
国債
買入金銭債権

－

－

－

－

－

3,001
－

3,027
－

－
－

－
－

3,027
－

880,061
279,492－
283,602888,704
12－－

888,704
283,614

－

－

－

－

－

金融負債：
借入金及び社債
借入金
社債
金融事業の預金（注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
金融事業の貸出金
その他の金融資産
国債
買入金銭債権1,168,671－

1,162,160－

1,162,160－
21,808－－－20,290－－－20,290851,591369,222－370,499858,682－－－858,682
370,499

1,427,419－

1,428,422－

1,428,422

金融負債：
借入金及び社債
借入金
社債
金融事業の預金（注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。

- 145 -

②

公正価値の測定方法(a）国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
(b) 金融事業の貸出金金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベ
ル２に区分しております。
(c) 買入金銭債権
買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市
場価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(d）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入
後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(e）社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により算定しております。そのため、市場価格のあるものは公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており、市場価格のないものは公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(f）金融事業の預金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。そのため、
公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

- 146 -

34．契約（コミットメント）
購入に係るコミットメント（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
有形固定資産
無形資産
合計

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

164,407
68,188174,379
15,133

232,596

189,512

上記金額は将来に予測されるすべての契約の内容を反映したものではありません。
35．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

617,669
2,383,892

639,767
2,320,622

259.10275.69(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益
利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する利益

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

617,669－

639,767－

617,669

639,767（単位：千株）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
発行済普通株式の加重平均株式数

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至2,383,892

希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託
希薄化後の加重平均株式数

796

1,665

2,384,689

2,322,287

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
希薄化後１株当たり当期利益（円）2,320,622

259.01

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

275.49（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

- 147 -

36．リース(1）借手としてのリース
前連結会計年度（自 2018年４月１日① ファイナンス・リース

至

2019年３月31日）

当社グループは、ファイナンス・リース取引として、主にケーブルテレビ及び通信用の宅内機器を賃借しております。
(a）将来の最低リース料総額
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値ならびに利息相当額は以下のとおりであります。
将来の最低支払リース料

将来の最低支払リース料

総額（単位：百万円）

総額の現在価値（単位：百万円）

前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

28,517
57,138１年超５年以内
５年超
合計
控除：利息相当額（注）リース債務の現在価値（注）

前連結会計年度(2019年３月31日)
26,75954,155

3,349

3,244

89,004

84,158

4,846
84,158

将来最低リース料の支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しております。
(b）リース契約の内容等
当社グループのいくつかのリース契約には更新または購入選択権を含んでおります。
また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）ならびにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

- 148 -

②

オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引として、主に基地局用の土地・建物を賃借しております。
(a）最低リース料総額及び変動リース料
前連結会計年度において、費用として認識した解約可能または解約不能のオペレーティング・リース
契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

最低リース料総額

151,333288

変動リース料151,621

合計

リース料は、連結損益計算書上の「売上原価」もしくは「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(b）解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度末における当社グループの解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

17,805１年超５年以内

41,17324,960

５年超83,938

合計(c）リース契約の内容等
いくつかの契約には更新する権利を含んでおります。また、購入選択権、サブリース契約及びエスカ
レーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）ならびにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当社グループでは、主にオフィススペース及び基地局用の建物、ダークファイバー並びにケーブルテレ
ビ及び通信用の宅内機器等の賃貸借契約を締結しております。オフィススペース及び基地局用の建物及びダークファイバー等の賃貸借契約には、延長オプション及び解約オプションが付されております。また、リース契約により課されている制限又は特約はありません。
①

連結財政状態計算書で認識された金額（単位：百万円）
当連結会計年度(2020年３月31日)
使用権資産
基地局不動産を原資産とするもの
伝送路を原資産とするもの

174,966
29,108

事務所等用不動産を原資産とするもの
通信設備を原資産とするもの

84,14819,757

その他を原資産とするもの

70,891
378,870

使用権資産合計

- 149 -

（単位：百万円）
当連結会計年度（自至
使用権資産の増加額

2019年４月１日
2020年３月31日）②

113,903

連結損益計算書で認識された金額（単位：百万円）
当連結会計年度（自至

2019年４月１日
2020年３月31日）

使用権資産に係る減価償却費
基地局不動産を原資産とするもの
伝送路を原資産とするもの

53,3066,967

事務所等用不動産を原資産とするもの
通信設備を原資産とするもの

30,785
7,847

その他を原資産とするもの

24,651

使用権資産に係る減価償却費合計

123,556

リース負債に係る金利費用

③

2,082

リースに係るキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度（自至
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額- 150 -

2019年４月１日
2020年３月31日）
129,029

(2）貸手としてのリース
ファイナンス・リース
当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（以下「KSGM」）は、ミャンマー連邦共和国の政府組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（以下「MPT」）と共同で電気通信サービスを営んでおり、当該ジョイント・オペレーションにおいて、KSGMはファイナンス・リースに分類される通信設備等の賃貸をMPTへ行っております。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

将来の最低受取リース料総額
当社グループが有するファイナンス・リースに基づく将来の受取リース料の総額及びそれらの現在価値ならびに利息相当額は以下のとおりであります。
将来の最低受取リース料の将来の最低受取リース料
現在価値（単位：百万円）（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

前連結会計年度(2019年３月31日)

36,967
98,669１年超５年以内

3,095

2,921

138,732

119,582５年超
合計
控除：利息相当額
正味リース投資未回収額

19,150
119,582

控除：無担保残存価値の現在価値最低受取リース料の現在価値－
119,582

当連結会計年度（自2019年４月１日

29,83286,829至

2020年３月31日）(a）リース収益
該当事項はありません。
(b）満期分析（単位：百万円）
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内

40,414１年超２年以内
２年超３年以内

35,261
28,111

３年超４年以内４年超５年以内

17,663
8,817
2,510

５年超

132,776

合計
未獲得金融収益△15,435
117,341

正味リース投資未回収額- 151 -

37．非資金取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度において実施された非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、新規のファイナンス・リースによる有形固定資産の取得であり、24,696百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において実施された非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、新規のリースによる使用権資産の取得であり、113,903百万円であります。

- 152 -

38．主要な子会社(1）企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。当該子会社株式は主に普通株式のみで構成されており、当社グループが直接保有しております。法人設立国または登録国は、主要な事業活動の場所
でもあります。
議決権の所有割合（％）
主な事業
の内容

当連結
会計年度
(2020年３月31日)

セグメント

沖縄セルラー電話株式会社

パーソナル事業

沖縄県
那覇市

電気通信事業（au携帯
電話サービス）

51.6

51.6

株式会社ジュピター
テレコム（注）１

パーソナル事業

東京都
千代田区

ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営

50.0

50.0

株式会社ジェイコム
ウエスト

パーソナル事業

ケーブルテレビ局の運営（放送・通信事業）

92.8(92.8)

92.8(92.8)

32.3

32.3

100.0

100.0

100.0

100.0

80.5

80.5

95.2

95.2

100.0

100.0

82.3

82.3

ビッグローブ株式会社
株式会社イーオン
ホールディングス
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社ワイヤ・ア

大阪府
大阪市
中央区

UQコミュニケーショ
ンズ株式会社
（注）２

所在地

前連結
会計年度
(2019年３月31日)

会社名

パーソナル事業

パーソナル事業

パーソナル事業

パーソナル事業
ビジネス事業

東京都

ワイヤレスブロードバ

港区

ンドサービス

東京都

インターネットサービ

品川区

ス事業

東京都
新宿区
愛知県
名古屋市
中区

英会話をはじめとする
語学関連企業の持株会
社
中部地区における各種
電気通信サービス

東京都

無線ブロードバンド事

中央区

業

パーソナル事業
（注）３

東京都
中央区

金融事業会社の持株会
社Supershipホールデパーソナル事業

東京都

インターネットサービ

ィングス株式会社（注）３

港区

ス企業の持株会社

ジュピターショップ

パーソナル事業

東京都

チャンネル株式会社

（注）３

中央区

ジュピターエンタテ

パーソナル事業

東京都

インメント株式会社

（注）３

千代田区

パーソナル事業

東京都

（注）３

千代田区

ンド・ワイヤレス
auフィナンシャルホ
ールディングス株式会社

株式会社エナリス
KDDIまとめてオフィス株式会社
株式会社KDDIエボル
バパーソナル事業

ビジネス事業

ビジネス事業

日本インターネット
エクスチェンジ株式
会社

ビジネス事業

55.0

55.0(50.0)(50.0)

テレビチャンネル運営

100.0

100.0

事業

(100.0)(100.0)エネルギー情報業

100.0

59.0

95.0

95.0

100.0

100.0

63.8
(6.9)

70.7
(6.9)

通信販売事業

東京都

中小企業向けＩＴ環境

渋谷区

サポート事業東京都

コールセンター、人材

新宿区

派遣サービス

東京都
千代田区

接続ISPの交換機ポート提供サービス- 153 -

議決権の所有割合（％）
会社名

セグメント

主な事業
の内容

所在地

前連結
会計年度
(2019年３月31日)

当連結
会計年度(2020年３月31日)

KDDIエンジニアリン
グ株式会社

その他事業

東京都
渋谷区

通信設備の建設工事・
保守及び運用支援

100.0

100.0

株式会社KDDI総合研
究所

その他事業

埼玉県
ふじみ野市

情報通信関連の技術研
究及び商品開発

91.7

91.7

国際ケーブル・シッ
プ株式会社

その他事業

海底ケーブルの建設及
び保守

100.0

100.0

74.3

74.3

米国における各種電気
通信サービス

100.0

100.0

欧州における各種電気

100.0

100.0

通信サービス
中国における電気通信

(4.2)

(4.2)

85.1

85.1

神奈川県
川崎市
川崎区

日本通信エンジニア
リングサービス株式
会社

その他事業

東京都

通信設備の設計、施

新宿区

工、運用及び保守

StatenIsland,KDDI America, Inc.

ビジネス事業（注）４

KDDI Europe

ビジネス事業

NY U.S.A.
London,Limited

（注）４

U.K.

北京凱迪迪愛通信技

ビジネス事業

北京市

術有限公司

（注）４

中国

機器等の販売及び保守・運用KDDI Singapore Pte
Ltd

ビジネス事業（注）４

Singapore

シンガポールにおける
各種電気通信サービス

100.0

100.0

TELEHOUSE Holdings
Limitedビジネス事業（注）４

London,
U.K.

持株会社

100.0

100.0

TELEHOUSEInternational

ビジネス事業London,欧州におけるデータ

92.8

92.8

（注）４

U.K.

センターサービス(92.8)(92.8)

パーソナル事業（注）５

Singapore

持株会社

50.1

50.1

パーソナル事業（注）５

Yangon,Myanmar

電気通信事業体(MPT)と共同での電気通信サ

100.0(100.0)100.0(100.0)

98.8

98.8

(98.8)(98.8)

Corporation ofEurope Ltd
KDDI SUMMIT GLOBALSINGAPORE PTE.
LTD.

ミャンマー国営郵便・KDDI Summit Global
Myanmar Co., Ltd.
MobiComパーソナル事業

Ulaanbaatar,ービス
モンゴルにおける携帯

Corporation LLC（注）５Mongolia

電話サービス

議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

（注）１．当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の過半数を保有していません。しかしながら、当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の50％を保有し、株式会社ジュピターテレコムの財務及び営業の方針を左右する力を有していることから、同社を支配していると判定し、子会社として連結しております。
（注）２．当社グループはUQコミュニケーションズ株式会社（以下「UQ」）の議決権の過半数を保有していません。しかしながら、当社はUQの筆頭株主であること、当社から派遣された取締役が代表権を有しており、取締役会の構成員の過半数を占めていること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
（注）３．当連結会計年度よりセグメントを「ライフデザイン」から「パーソナル」へ変更しております。
（注）４．当連結会計年度よりセグメントを「グローバル」から「ビジネス」へ変更しております。
（注）５．当連結会計年度よりセグメントを「グローバル」から「パーソナル」へ変更しております。

- 154 -

(2）当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等① 株式会社ジュピターテレコム
前連結会計年度（2019年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）

当連結会計年度（2020年３月31日）
50.0

50.0

非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
流動資産

当連結会計年度（2020年３月31日）

131,216
1,024,411

135,043
1,078,222

非流動負債

144,491
647,298

254,085
568,971

資本合計

363,839

390,209

非流動資産
流動負債

株式会社ジュピターテレコムの資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分
相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

親会社の所有者に帰属する持分

149,177

167,454

非支配持分

214,662

222,755

363,839

390,209

合計- 155 -

(b）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
売上高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

税引前当期利益

815,461
118,926

826,451
113,999

法人所得税費用
当期利益

38,61280,31437,78676,213

その他の包括利益

△183

866

包括利益合計80,131

77,078

当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至40,37939,93538,416
37,796

小計

80,314

76,213

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益

△61
△123

420
446

△183

866

40,31839,812

38,83638,24280,131

77,078

非支配持分に帰属する当期利益

非支配持分に帰属するその他の包括利益
小計
親会社の所有者に帰属する包括利益合計
非支配持分に帰属する包括利益合計
合計

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社ジュピターテレコムから非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ32,600百万円及び30,304百万円であります。
(c）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）

170,705△90,563

176,064△91,272

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△118,748△38,606△86,670△1,878- 156 -

②

UQコミュニケーションズ株式会社
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非支配持分が保有する所有持分の割合（％）

67.7

67.7

非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a）財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
流動資産

当連結会計年度（2020年３月31日）

80,827
317,912

68,494
283,570

非流動負債

80,906226,177

128,669
128,150

資本合計

91,657

95,245

非流動資産
流動負債

UQコミュニケーションズ株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分

48,99951,661

非支配持分

42,65843,58491,657

95,245

合計(b）損益計算書及び包括利益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
売上高
税引前当期利益

313,185
48,284

307,545
15,316

法人所得税費用
当期利益

10,19938,086

5,567
9,750

－

－

38,0869,750

その他の包括利益
包括利益合計- 157 -

純損益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

親会社の所有者に帰属する当期利益

12,1156,755

非支配持分に帰属する当期利益

25,9702,995

38,0869,750

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益

小計

－

－

非支配持分に帰属するその他の包括利益

－

－

－

－

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

12,1156,755

非支配持分に帰属する包括利益合計

25,9702,995

38,086

9,750

小計

合計
(c）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）

63,632△49,614

65,101△21,041

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,047△29△44,069△939．関連当事者との取引(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

短期従業員給付

704

857

株式報酬

184

209

887

1,066

合計

主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）
に対する報酬であります。

- 158 -

40．偶発事象
貸出コミットメントライン契約
一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

貸出コミットメントの総額－

602,448

貸出実行残高貸出未実行残高－－

192,155
410,293

41．後発事象
自己株式の消却について
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を行っております。詳細は以下のとおりであります。
（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の数：当社普通株式：51,194,050株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.17%）（３）消却日：2020年５月22日（参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の0.19%になります。
消却後の発行済株式総数
消却後の自己株式数

2,304,179,550株
4,270,910株 ※※ 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する株式のみとなります。
42．連結財務諸表の承認
連結財務諸表（2020年３月期）は、2020年６月18日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。

- 159 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
連結累計期間売上高（百万円）
税引前四半期（当期）利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）

第３四半期
連結累計期間

当連結会計年度

1,246,101

2,564,457

3,902,576

5,237,221

254,419

550,195

840,544

1,020,699

162,553

347,545

530,876

639,76769.25

148.67228.09275.69第１四半期
連結会計期間基本的１株当たり四半期利益
（円）

第２四半期
連結累計期間

第２四半期
連結会計期間

69.25

79.47

- 160 -

第３四半期
連結会計期間79.46

第４四半期
連結会計期間47.35

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両
減価償却累計額
車両（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,412,676△1,867,480
545,196786,209△486,150
300,059
8,964△7,3451,619
207,090△175,367
31,723
95,334△90,863
4,472
60,099△47,154
12,94546,808△42,991
3,816
365,238△233,338
131,900
84,443△64,788
19,655
4,363△4,146217
1,749△1,199550
92,922△70,374
22,547
260,520
179,242※１ 1,514,462- 161 -

当事業年度
(2020年３月31日)

2,517,745△1,997,088
520,657
834,352△527,208
307,145
8,250△6,747
1,503
211,997△180,859
31,13895,464△91,226
4,238
60,743△48,613
12,13047,191△43,716
3,475
377,186△246,019
131,166
86,668△67,113
19,555
4,548△4,198351
2,172△1,368805
95,264△74,815
20,449260,480
124,848※１ 1,437,940(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェア
特許権
借地権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計- 162 -

当事業年度
(2020年３月31日)

2,455
12,508199,3330
1,427
863※１ 216,585

2,008
14,028269,987
0
1,427
138※１ 287,588

1,731,048

1,725,527

56,685△36,541
20,144※１ 20,144

58,291△41,204
17,088※１ 17,088

24,49544,63929,06046,147110,061

113,595※３ 1,049,878※３ 1,172,113

63
5,742
3
※２ 164,032
208,882
106,039
36,660△9,904
1,671,455
3,447,142

63
5,742
3
※２ 53,228
234,313120,085
40,056△10,758
1,728,438
3,500,112

71,241

52,368※２ 1,533,404※２ 1,672,108※２ 73,562※２ 108,890

71,143－
34,837※２,※５ 199,994
9,031△13,123
1,980,088
5,427,230

56,275
6
38,174※２,※５ 230,603
37,317△14,392
2,181,350
5,681,462

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
資産除去債務
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
その他の固定負債
固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
契約損失引当金
災害損失引当金その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計※３ 220,000※３ 330,000※２ 365,000※２ 382,000

58
8,247
56,285
3,637
26,088
1,433
824※２ 10,883

165
7,625
64,292
5,098
27,0592,018
3,520※２ 12,219

692,455

833,995※２ 118,000※２ 53,000※２ 99,874※２ 105,253※２ 221,165※２ 210,000101※２ 367,109※２ 5,260
110,313
18,017
67,833
16,777
141
2,346
－
959
－
1,027,895
1,720,350- 163 -

当事業年度
(2020年３月31日)

71※２ 381,534※２ 4,985

140,511
16,80586,61017,603
300
45
9,365
1,442
189
1,027,712
1,861,707

141,852

141,852

305,676
305,676

305,676
305,676

11,752

11,752677
605
2,995,634
626,285
3,634,953△390,276
3,692,204

677
301
2,995,634
513,013
3,521,377△163,083
3,805,822

14,676
14,676
3,706,880
5,427,230

13,934
13,934
3,819,755
5,681,462

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
工事負担金等受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
工事負担金等圧縮額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 164 -

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１ 2,604,826※１ 2,640,235

633,57130
276,890
2,638
92,221
8,173
358,077
18,603496,379
42,241※２,※８ 1,928,824

592,806
15
280,915
2,681
105,365
7,331
370,122
19,336
460,840
44,272※２,※８ 1,883,682

676,001

756,553※１ 1,456,887※１ 1,430,638※２,※８ 1,457,200※２,※８ 1,436,836△314
675,688△6,198750,355

1,708

1,850

※４ 43,661※４ 45,600

1,032
9,319
※３ 55,720－
10,685※３ 58,136

2,066
2,210
－
3,808
※３ 8,084

1,332
1,951
1,744
3,254
※３ 8,281

723,323

800,209※３,※５ 481

※３,※５ －

599
－
－
1,081

4,201
2,960
6
7,167

※３,※６ 426

※３,※６ 174

※７ 1,815※７ 1,764

281
12,673－
15,194709,210
207,665△3,601
204,064
505,146

769
7,279
6
9,991
797,385
243,141△13,719
229,422567,962

【電気通信事業営業費用明細表】
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

注記
番号

事業費
（百万円）

管理費
（百万円）

計
（百万円）

事業費
（百万円）

管理費
（百万円）

計
（百万円）

(注)２

103,487

31,242

134,729

101,670

36,355138,026

801,674

60,979862,653

767,002

68,966

835,968

866

－

866

789

－

789

消耗品費

65,593

2,630

68,22239,294

2,493

41,787

借料・損料

83,641

19,386103,027

87,22918,940106,169

966

442

1,407

961

440

1,400

光熱水道料

45,679517

46,19648,227379

48,605

修繕費

7,983

53

8,036

9,385

172

9,558

旅費交通費

2,560

1,071

3,631

2,676

1,162

3,838

通信運搬費

9,370

1,198

10,568

10,341

1,258

11,59826,3291,993

28,32235,381

2,592

37,973

466

739

1,205

523

82

605

区分
人件費
経費
材料・部品費

保険料

広告宣伝費

(注)３

交際費
厚生費

3,608

1,614

5,221

3,364

1,876

5,239

230,268

29,512259,780

215,245

34,571

249,816

324,346

1,825

326,172

313,588

5,002

318,591

業務委託費

2,577

－

2,577

2,315

44

2,359

海底線支払費

1,399

－

1,399

1,406

－

1,406

衛星支払費

5,072

－

5,072

5,081

－

5,081

回線使用料

423

－

423

513

－

513

6,670

－

6,670

5,761

－

5,761

921,302

92,221

1,013,524

883,748

105,365

989,113

作業委託費
雑費

(注)４

貸倒損失

(注)５
小計

減価償却費

358,077

370,122

固定資産除却費

18,603

19,336496,379

460,840

通信設備使用料

(注)６

租税公課
合計

42,241

44,272

1,928,824

1,883,682（注）１．事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
２．人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度に15,665百万円、当事業年度に16,450百万円及び退職給付費用
が前事業年度に4,985百万円、当事業年度に6,706百万円が含まれております。
３．広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。
４．雑費には、販売手数料等が含まれております。
５．貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度に6,670百万円、当事業年度に5,761百万円が含まれております。
６．通信設備使用料は、NTTの事業者間接続料金が前事業年度に32,977百万円、当事業年度に22,093百万円を含めて記載しております。

- 165 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

固定資産圧
縮積立金

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

141,852

305,676－

11,752677

931

2,809,234

634,828

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△228,159

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

△326

－

326

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

186,400△186,400

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

505,146

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

3,779

－

－

－

－

－

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

△103,235

利益剰余金から資本剰余
金への振替

－

－

△3,779

－

－

－

－

3,779

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△326

186,400△8,543

141,852

305,676－

11,752677

605

2,995,634

626,285

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△341,746

3,563,204

17,2213,580,425

剰余金の配当－△228,159－△228,159

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

当期首残高
当期変動額

当期純利益

－

505,146－

505,146△160,345△160,345－△160,345

自己株式の処分

8,580

12,358－12,358

自己株式の消却103,235

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△2,545△2,545

自己株式の取得

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△48,530

129,001△2,545

126,455

当期末残高△390,276

3,692,204

14,676

3,706,880- 166 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

固定資産圧
縮積立金

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

605

2,995,634

626,285

141,852

305,676－

11,752677

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△257,513

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

△304

－

304

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

567,962

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の消却－－△377,034

－

－

－

－

－

－

－

377,034

－

－

－

－

△377,034

－

－

－

－

－

－

－

△46,991

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△304

－

△113,272

141,852

305,676－

11,752677

301

2,995,634

513,013

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△390,276

3,692,204

14,676

3,706,880

剰余金の配当－△257,513－△257,513

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

当期純利益

－

567,962－

567,962

自己株式の取得△150,000△150,000－△150,000

自己株式の処分

159

159

－

159

自己株式の消却377,034

－

－

－

－

－

－

－

－

△46,991－△46,991

－

－

△742

△742

当期首残高
当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

227,193

113,617△742

112,875△163,083

3,805,822

13,934

3,819,755- 167 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備
主として定率法
機械設備を除く有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備
９年
空中線設備、建物、市内線路設備、工具器具及び備品、構築物、市外線路設備

５～38年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

- 168 -

(3) ポイント引当金
将来の「au ポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づき計上しております。
(5) 役員株式報酬引当金
取締役・執行役員・理事に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 従業員株式報酬引当金
管理職社員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(7）賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(8）役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(9）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(10）災害損失引当金
2019年に発生した台風15号、台風19号等による被害を受けた資産の復旧等に要する見積額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）（1）取引の概要「第５ 経理の状況

１.連結財務諸表等(１)連結財務諸表

連結財務諸表注記

22．株式に基づく報酬（株式付与制度）」に記載しております。
（2）信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社
株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末13,243百万円及び4,322,928株、当事業年度末13,083
百万円及び4,270,910株であり、期中平均株式数は前事業年度3,031,468株、当事業年度4,280,925株であります。
なお、当該自己株式は１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当期の財務諸表の作成にあたって、2020年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、構造改革や事業環境の変化に応じた施策を考慮することで、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

- 169 -

（貸借対照表関係）※１

固定資産の圧縮記帳額
前事業年度（2019年３月31日）
工事負担金等による圧縮記帳累計額※２15,295百万円

15,214百万円

関係会社に対する債権・債務
前事業年度（2019年３月31日）

※３

当事業年度
（2020年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

長期金銭債権

164,032百万円

53,228百万円

短期金銭債権
長期金銭債務

292,982374

365,477268

短期金銭債務279,115

299,574

担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

関係会社株式（注）768百万円
768百万円（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電株式会社の当事業年度末における金融機関借入金残高14,033百万円に対して、同社株式を担保に供しております。
※４

偶発債務
前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

保証債務等[事業所等賃貸契約に対する保証]
TELEHOUSE International Corporation ofAmerica他（内、外貨建保証債務）※５

4,639百万円(US$38百万)

3,934百万円(US$32百万)(HK$3百万)(HK$3百万)

貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
貸出極度額の総額
貸出実行残高260,877百万円
164,119

未実行残高
96,759
なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。

- 170 -

当事業年度
（2020年３月31日）
259,959百万円
148,519
111,440

（損益計算書関係）

（自
至
※１

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）※２

関係会社に対する営業収益
関係会社に対する営業費用

335,381百万円
510,306

361,840百万円
560,040※３※４

関係会社に対する営業取引以外の取引高関係会社に対する受取配当金

71,15536,27578,532
40,626※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

※６

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

土地等の売却に伴う不動産売却益

453百万円－百万円

その他の設備等の売却益

29

－

計

481

－

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至
工具、器具及び備品の売却損
施設設置利用権の売却損

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
151百万円
267

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
164百万円7

その他の設備等の売却損

8

3

計

426

174

- 171 -

※７

減損損失
当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（単位：百万円）
場

所

通信設備、遊休資産等
（東京他）

用

途

種

主として電気通信事業用類

減 損 損 失市内線路設備等

1,815

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,815百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備1,308百万円、その他507百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（単位：百万円）
場

所

通信設備、遊休資産等
（東京他）

用

途

種

主として電気通信事業用類

減 損 損 失市内線路設備等

1,764

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,764百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備892百万円、その他872百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。

※８

営業費用に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
23,036百万円- 172 -

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
22,601百万円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

181,809,302

55,039,325

55,894,854

180,953,773

181,809,302

55,039,325

55,894,854

180,953,773（注）１．自己株式の普通株式数の増加55,039,325株は、
2018年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得55,039,300株
単元未満株式の買取り25株によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少55,894,854株は、自己株式の消却（消却日：2018年５月16日）によるもの
55,209,080株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるもの685,774株であります。
３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,322,928株を含めて表示しております。
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

180,953,773

51,194,050

176,682,863

55,464,960

180,953,773

51,194,050

176,682,863

55,464,960（注）１．自己株式の普通株式数の増加51,194,050株は、
2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得51,194,000株
単元未満株式の買取り50株によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少176,682,863株は、自己株式の消却（消却日：2019年５月23日）によるもの
176,630,845株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるもの52,018株であります。
３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,270,910株を含めて表示しております。

- 173 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式352
89,04749,58396,06749,2317,020

合計

89,399145,649

56,250

当事業年度（2020年３月31日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

352

差額
（百万円）

50,63950,287

関連会社株式84,24475,199△9,045

合計

84,596

125,838

41,242（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式
関連会社株式773,803
186,676

当事業年度（2020年３月31日）
922,981
164,536

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

- 174 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

5,814百万円

6,093百万円

貸倒引当金繰入超過額等
ポイント引当額

7,117
17,223

8,419
19,673

未払費用否認額
減価償却費超過額

3,132
33,442

2,883
35,521

資産除去債務
固定資産除却損否認額

7,614
2,040

7,621
1,451

棚卸資産評価損否認額
未払事業税

3,000
5,770

2,777
7,167

減損損失否認額
前受金否認額19,463
3,693

15,8852,828

投資有価証券評価損関係会社株式評価損169
16,210－19,972

1,423

6,581

繰延税金資産合計

その他

126,109

136,871（繰延税金負債）
退職給付引当金△6,416△6,908

特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△267△6,560△133△6,233

資産除去債務に対応する除去費用
企業結合における交換利益△5,075△1,455△1,760△1,455△298△298

繰延税金負債合計△20,071△16,786繰延税金資産の純額

106,039

120,085その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

30.6％

30.6％

法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額

0.1％

0.1％

受取配当金の益金不算入額
研究開発税制

△1.8％
△0.1％

△1.8％
△0.1％

その他

△0.1％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8％

28.7％

- 175 -

（企業結合等関係）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

連結財務諸表注記

４．企業結合」をご参照ください。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至1,576.69円
211.90円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,660.83円
244.75円（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

505,146

567,962

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

505,146

567,962

2,383,892,430

2,320,621,650

普通株式の期中平均株式数（株）（注）

１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、当事業年度において信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は、4,270,910株、4,280,925株
であります。

- 176 -

（重要な後発事象）
UQコミュニケーションズ株式会社の会社分割について
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、関係当局の許認可を取得すること等を条件として、2020
年10月１日を効力発生日（予定）とする会社分割の方法により、UQコミュニケーションズ株式会社（以下「UQコ
ミュニケーションズ」）の営むUQ mobile事業を承継すること（以下「本会社分割」）を決議いたしました。
(1）本会社分割の目的
テクノロジーの進化やお客さまニーズの深化、事業者の新規参入など過去にないスピードと規模で変化する通信市場環境において、当社グループは「通信とライフデザインの融合」を推進し、お客さまに新たな体験
価値の提案ならびに、企業価値のさらなる向上を目指していきます。
当社は「お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献」というビジョンのもと、低価格で高品質なサービスにより200万件の契約者を有する「UQ mobile」を統合し、グループ経営資源の集約による営業体制、サービス競争力の強化ならびに事業構造の効率化を図り、市場環境やお客さまニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいきます。なお、当社における通信サービスは「au」「UQ mobile」の２ブランドで引き続き提供していきます。
UQコミュニケーションズは、2009年のWiMAXサービス開始以降、培ってきた事業基盤を生かし、「モバイル
インターネットで社会と世界を豊かに」というビジョンのもと、今後もブロードバンド市場に新たな体験価値を創出し続けます。
当社とUQコミュニケーションズは、今後も5Gをはじめとした先端技術、顧客基盤等を用いた事業シナジーの検討を進めて参ります。
(2）本会社分割の日程
当社取締役会決議日：2020年５月14日

UQコミュニケーションズ取締役会決議日
分割契約締結日：2020年５月14日：2020年７月１日（予定）

分割日（効力発生日）：2020年10月１日（予定）(3）本会社分割により承継する事業部門の概要① 承継する部門の事業内容
UQ mobile事業（SIM カードによる通信事業）② 承継する資産・負債の額（単位：百万円）
項目
資産

帳簿価額

項目

43,322

負債

帳簿価額
20,787（注）上記の金額は、現時点で算出した2020年９月末の見込み額であり、実際に分割する資産・負債の金額は、上記から変動する可能性があります。
自己株式の消却について「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表

参照ください。

- 177 -

連結財務諸注記

41．後発事象」をご④【附属明細表】
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。
【固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額または償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

2,412,676

149,395

44,3252,517,745

1,997,088

167,814520,657

786,209

55,772

7,629

834,352

527,208

47,318307,145

8,964

288

1,003

8,250

6,747

371

1,503

207,090

6,615

1,708

211,997

180,859

6,203

31,13895,464

91,226799

4,238

60,743

48,613

1,460

12,130

有形固定資産電気通信事業有形固定資産
機械設備
(注)１
空中線設備
(注)２
端末設備
市内線路設備(注)４<892>

市外線路設備

95,334

578

(注)４

448
<8>

土木設備

60,099

770

(注)４

126
<125>

海底線設備

46,808384－

47,191

43,716

725

3,475

建物

365,238

16,082

4,134

377,186

246,019

16,318131,166

構築物

84,4432,380

155

86,668

67,113

2,454

19,555

機械及び装置

4,363

216

31

4,548

4,198

82

351

車両

1,749

423

－

2,172

1,368

168

805

工具、器具及び備品

92,922

5,283

2,941

95,26474,815

6,914

20,449

土地

260,520－40

260,480－－

260,480

建設仮勘定

179,242427,272

481,666

124,848－－

124,848

4,605,657

665,457

544,204

4,726,910

3,288,970

250,625

1,437,940(注)３
小計<1,025>
附帯事業有形固定資産
合計

56,685

2,654

1,048

58,291

41,204

5,551

17,0884,662,342

668,111545,252

4,785,201

3,330,174

256,176

1,455,027<1,025>(注）１.機械設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
２.空中線設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
３.建設仮勘定の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
４.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

- 178 -

資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額または償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

11,694－－

11,694

9,686

447

2,008

無形固定資産電気通信事業無形固定資産
海底線使用権
施設利用権

19,0562,489

540

21,005

6,977

968

14,028

ソフトウェア468,858

156,864

60,645565,077

295,090

84,981

269,987

特許権

1

－

－

1

1

－

0

借地権

1,427

－

－

1,427

－

－

1,427

その他の無形固定資産

1,045

48

794

299

161

33

138

599,502311,915

86,429287,588(注)５、６

(注)８

<739>
小計

502,081

159,400

61,978<739>

附帯事業無形固定資産
合計
長期前払費用

47,74815,3258,574

54,49925,4399,621

29,060549,828

174,725

70,552654,001

337,354

96,050316,647

375,787

89,63853,563411,862

177,549

37,452

234,313375,787

89,63853,563411,862

177,549

37,452

234,313(注)７
合計（注）５.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。
６.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。
７.長期前払費用の主な増加は、無線基地局設置に伴う置局等によるものであります。
８.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

- 179 -

【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）
トヨタ自動車株式会社

7,994,500

51,972

株式会社コミュニティネットワークセンター

3,872,260

5,509

グリー株式会社

8,000,000

3,336

ぴあ株式会社

1,400,000

3,122

日本空港ビルデング株式会社

609,000

2,543

東日本旅客鉄道株式会社

298,700

2,442

JapanTaxi株式会社（現株式会社Mobility
Technologies）

15,0002,272

株式会社ローソン

355,500

2,108

株式会社コロプラ

2,550,000

2,030

GO GAME PTE. LTD.

247,525

1,715

その他（116銘柄）

59,315,555

23,02584,658,040

100,074

合計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）
A-Fund ほか

15銘柄
合計（注）１．株式数は、１株未満の株式数を切捨てて表示しております。
２．本表の株式は、すべてその他有価証券であります。

- 180 -－

13,521－

13,521

【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金（注）23,027

25,137

14,852

8,162

25,150

退職給付引当金

8,247

8,790

9,412

－

7,625

ポイント引当金

56,28587,09579,088－64,292完成工事補償引当金

3,637

1,885

424

－

5,098

役員株式報酬引当金

1,433

736

152

－

2,018

従業員株式報酬引当金

824

2,728

32

－

3,520

16,777

17,603

16,777－

17,603

役員賞与引当金

141

300

141

－

300

契約損失引当金

－

9,365

－

－

9,365

災害損失引当金

959

2,933

2,450

－

1,442

区分

賞与引当金

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による減少であります。

- 181 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 182 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
URL:https://www.kddi.com/corporate/ir/e-public-notice/- 183 -

2020年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）
以上を保有する株主の皆様に対し、以下のとおり株主優待を実施します。
保有株式数と保有期間に応じ、「au PAY マーケット商品カタログギフト」を贈呈します。これは「全国47都道府県のグルメ品」から、自由にお選びいただけるカタログギフトとなります。

保有期間株主に対する特典

５年未満

５年以上

100～999株

3,000円相当

5,000円相当

1,000株以上

5,000円相当

10,000円相当

保有株式数

・保有期間は同一株主番号で2020年３月31日現在の株主名簿に連続して記
載または記録されている年数となります。なお、本株主優待制度導入以前も含む、通算期間を算定します。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有しておりません。
２．株主優待制度は、業績動向や会社方針の変更など様々な要因によって、制度の廃止を含む優待制度そのものの見直しまたは内容変更を行う可能性があります。

- 184 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

- 185 -

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月20日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第36期第１四半期）（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）2019年８月６日関東財務局長に提出（第36期第２四半期）（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）2019年11月７日関東財務局長に提出（第36期第３四半期）（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月５日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（５）発行登録追補書類（株券、社債検討）及びその添付書類
2019年４月19日関東財務局長に提出
2019年11月22日関東財務局長に提出（６）訂正発行登録書
2019年６月25日関東財務局長に提出（７）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年６月１日

至

2019年６月30日）2019年７月12日関東財務局長に提出

報告期間（自2019年７月１日

至

2019年７月31日）2019年８月６日関東財務局長に提出

報告期間（自2019年８月１日

至

2019年８月31日）2019年９月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2019年９月１日

至

2019年９月30日）2019年10月４日関東財務局長に提出

報告期間（自2019年10月１日

至

2019年10月31日）2019年11月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2019年11月１日

至

2019年11月30日）2019年12月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2019年12月１日

至

2019年12月31日）2019年１月10日関東財務局長に提出（８）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2019年７月12日関東財務局長に提出
2019年６月13日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

- 186 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 187 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月１８日

Ｋ

Ｄ

Ｄ

Ｉ

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

ＰｗＣ

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

若

山

聡

満

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岩

崎

亮

一

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岩

瀬

哲

朗

印

東京事務所

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2020年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＤＤＩ株式会社の2020年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＤＤＩ株式会社が2020年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2020年６月１８日

Ｋ

Ｄ

Ｄ

Ｉ

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

ＰｗＣ

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

若

山

聡

満

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岩

崎

亮

一

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岩

瀬

哲

朗

印

東京事務所

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤＤＩ
株式会社の2020年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月18日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙橋誠は、当社の第36期（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月18日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である髙橋誠は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価
及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2020年３月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社10社の計11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評
価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の連結売上高に占める割合を算出し、前連結会計年度の連結売上高の２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、営業債権、棚卸資産及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業
務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。