平成 27 年 5 月 15 日
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（コード番号 8306）

取締役・執行役の候補者決定および「MUFG コーポレートガバナンス方針」制定について
ひ ら ののぶゆき

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（取締役社長 平野 信行、以下 MUFG）は、平成 27
年 2 月 26 日付「指名委員会等設置会社への移行について」にて発表の通り、本年 6 月に予定されている定時株主総会の承認を前提に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行する予定
ですが、指名委員会等設置会社への移行後の取締役および執行役の候補者を決定するとともに、「MUFG コーポレートガバナンス方針」を制定いたしましたので、お知らせいたします。
1. 取締役の候補者
取締役候補者につきまして、社外取締役を 2 名増員し、取締役 17 名の内 7 名を社外取締役および執行を兼務せず高い独立性を有する取締役で構成する予定です。また、17 名の内 9 名が執行を兼務しない取締役となります。
（三菱 UFJ フィナンシャル・グループの役職は 6 月 25 日付の予定）

氏

名

備考園 潔

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ代表執行役会長

若林 辰雄

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ代表執行役副会長

長岡 孝

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ代表執行役副会長

平野 信行

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ代表執行役社長 グループ CEO

小山田 隆（新任）

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ代表執行役副社長 グループ COO

黒田 忠司

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役専務 グループ CSO

徳成 旨亮（新任）

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役常務 グループ CFO

安田 正道（新任）

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役常務 グループ CRO

三雲 隆 （新任）(*1)

島本 武彦（新任）

(*1)

川本 裕子

(*1) (*2)

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

松山 遙 （社外）(*1)

弁護士、日比谷パーク法律事務所パートナー

岡本 圀衞（社外）(*1)

日本生命保険代表取締役会長

奥田 務 （社外）(*1)

J. フロント リテイリング相談役

川上 博 （社外、新任）(*1)

中部国際空港代表取締役社長（平成 27 年 6 月 同社相談役就任予定）

佐藤 行弘（社外、新任）(*1)

三菱電機社友山手 章 （社外、新任）(*1)

公認会計士(*1) 執行を兼務しない取締役(*2) 川本 裕子氏は、元東京銀行（現三菱東京 UFJ 銀行）行員であるため会社法の定める社外取締役の要件を満たしませんが、退職後 25 年以上に及び経営コンサルタントや大学院教授としての豊富な経験と見識を有し、当社からの独立性は社外取締役と同様であると考えています。なお、会社法改正により、平成 28 年 6 月定時株主総会終結後は社外取締役の要件を満たします。

12. 「MUFG コーポレートガバナンス方針」の制定
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示し、取締役および経営陣等の行動の指針とする「MUFG コーポレートガバナンス方針」（別紙）を制定しました。
【当社のガバナンス態勢】
株主総会
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ【監督】
法定の委員会
指名・ガバナンス委員会※
取締役会

報酬委員会
監査委員会

任意の委員会
リスク委員会【執行】（経営会議）
社

グローバル・アドバイザリーボード

長執 行 役アドバイザリーボード

執行役員

三菱東京 UFJ 銀行
三菱 UFJ 信託銀行
三菱 UFJ 証券ホールディングス

株主総会
監査役会
取締役会

監査委員会

経営会議

※「指名・ガバナンス委員会」は、会社法上の「指名委員会」に該当

2

報告

3. 委員会の構成
会社法が定める「指名・ガバナンス委員会」「報酬委員会」「監査委員会」のほか、任意の委員会として「リスク委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンス態勢の一層の充実を図ります。
【各委員会の主な概要】
指名・ガバナンス委員会
 株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案内容の決定
 持株会社や主な子会社の会長・副会長・社長・頭取等の主要な経営陣の人事に関する事項を審議し、取締役会に提言
 コーポレート・ガバナンスの方針および態勢に関する事項を審議し、取締役会に提言
報酬委員会
 取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、個人別の報酬等の内容を決定
 持株会社および主な子会社の役職員等の報酬に関する制度の設置・改廃について審議し、取締役会に提言
監査委員会
 取締役および執行役の職務執行の監査および監査報告の作成
 実査を含めた持株会社または子会社の業務・財産の状況の調査を行う等、その権限を適切に行使
リスク委員会 グループ全体のリスク管理全般に関する諸事項を審議し、取締役会に提言
 リスク管理全般に関する重要事項、重大なコンプライアンス事案に関する事項およびその他
リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に提言【各委員会の構成員（予定）】（◎：委員長、○：委員）
指名・ガバナンス

報酬

川本 裕子

○

○

松山 遙

○

○

岡本 圀衞

○

◎奥田 務

◎

○

川上 博

○

○

監査

◎
○
○

佐藤 行弘

○

山手 章

◎

平野 信行

○

リスク○

三雲 隆

○

島本 武彦

○

有吉 章※

○

山本 謙三※○※ 外部専門家（有吉 章：外部専門家・大学院教授、山本 謙三：外部専門家）

3

4. 執行役の選任
平成 27 年 6 月に予定されている定時株主総会終了後の取締役会における承認を前提に、下記 17名を執行役として選任する予定です。
役

職

担

当氏

代表執行役会長

園 潔

代表執行役副会長

若林 辰雄

代表執行役副会長

長岡 孝

代表執行役社長

グループ CEO平野 信行

代表執行役副社長

グループ COO

小山田 隆

執行役専務

国際事業本部長

守村 卓

執行役専務

グループ CIO

村林 聡

執行役専務

受託財産事業本部長

岡本 純一

執行役専務

法人事業本部長

福本 秀和

執行役専務

市場事業本部長

廣田 直人

執行役専務

グループ CSO

黒田 忠司

執行役専務

グループ CHRO

荒木 三郎

執行役常務

グループ CCO 兼グループ CLO

濱本 晃

執行役常務

リテール事業本部長

柳井 隆博

執行役常務

グループ CRO

安田 正道

執行役常務

グループ CFO

徳成 旨亮

執行役

グループ CAO 兼 監査部長

折笠 洋一

名

CEO ： Chief Executive Officer
COO ： Chief Operating Officer
CIO ： Chief Information Officer
CSO ： Chief Strategy Officer
CHRO： Chief Human Resources Officer
CCO ： Chief Compliance Officer
CLO ： Chief Legal Officer
CRO ： Chief Risk Officer
CFO ： Chief Financial Officer
CAO ： Chief Audit Officer
以4上【新任取締役候補の略歴】（新任取締役候補）
氏

名小山田隆（おやまだたかし）

生年月日

昭和 30 年 11 月 2 日

学歴

昭和 54 年 3 月

東京大学経済学部卒業

職歴

昭和 54 年 4 月

株式会社三菱銀行 入行

平成 17 年 6 月

株式会社東京三菱銀行 執行役員 総合企画室長（特命担当）

平成 18 年 1 月

株式会社三菱東京 UFJ 銀行 執行役員 企画部部長（特命担当）

平成 19 年 4 月

執行役員 企画部長

平成 21 年 1 月

常務執行役員 会長行室の担当 並びに企画部長

平成 21 年 6 月

常務取締役 総務部・企画部・広報部・CSR 推進部の担当

平成 24 年 5 月

常務執行役員 営業第一本部長

平成 25 年 5 月

専務執行役員 営業第一本部長

平成 26 年 5 月

専務執行役員 コーポレートサービス並びにコーポレート・スタッフ機能及びコーポレート・リスクマネジメント機能を担う部の総括担当並びに CPM 担当並びに主たる審査所管役員

平成 26 年 6 月

副頭取 業務全般総括（主にコーポレートサービス並びにコーポレート・スタッフ機能及びコーポレート・リスクマネジメント機能を担う部）並びに CPM 担当並びに主たる審査所管役員（現在に至る）（持株会社）
平成 17 年 6 月

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ 執行役員 経営政
策部 部付部長 兼 部長（特命担当) 兼 財務政策部 部付部長

平成 17 年 10 月

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部 部付部長

平成 17 年 11 月

執行役員 経営企画部長 兼 財務企画部 副部長

平成 19 年 4 月

執行役員 経営企画部 部付部長

平成 21 年 6 月

取締役

平成 24 年 5 月

退任

5氏

名

安田正道（やすだまさみち）

生年月日

昭和 35 年 8 月 22 日

学歴

昭和 58 年 3 月

一橋大学法学部卒業

職歴

昭和 58 年 4 月

株式会社東京銀行 入行

平成 21 年 6 月

株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員 ユニオン・バンク派遣

平成 23 年 5 月

執行役員 国際企画部長

平成 26 年 5 月

常務執行役員 市場部門副部門長

平成 26 年 8 月

常務執行役員 市場部門副部門長並びに国際部門長補佐（主に市場関連事項・金融規制対応）担当（現在に至る）（持株会社）
平成 23 年 5 月

株式会社三菱UFJフィナンシャル･グループ 執行役員 国際企画部長

平成 26 年 5 月

氏

名

徳成

執行役員 市場事業担当（現在に至る）

旨亮（とくなりむねあき）

生年月日

昭和 35 年 3 月 6 日

学歴

昭和 57 年 3 月

慶應義塾大学法学部卒業

職歴

昭和 57 年 4 月

三菱信託銀行株式会社 入社

平成 21 年 6 月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 財務企画部長 兼 三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員

平成 22 年 6 月

三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 経営企画部長 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

平成 23 年 6 月

三菱UFJ信託銀行株式会社 常務執行役員 経営企画部長委嘱
兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

平成 24 年 4 月

三菱UFJ信託銀行株式会社 常務取締役 経営企画部長委嘱 兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

平成 24 年 6 月

三菱UFJ信託銀行株式会社 常務取締役 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役

平成 25 年 6 月

三菱UFJ信託銀行株式会社 専務取締役 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役

平成 26 年 6 月

三菱UFJ信託銀行株式会社 専務取締役（現在に至る） 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員（現在に至る）

6

氏

名

三雲隆（みくもたかし）

生年月日

昭和 32 年 9 月 8 日

学歴

昭和 55 年 3 月

慶應義塾大学経済学部卒業

職歴

昭和 55 年 4 月

東洋信託銀行株式会社 入社

平成 19 年 6 月

三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 証券代行部長 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

平成 21 年 6 月

三菱UFJ信託銀行株式会社 常務取締役 証券代行部門長

平成 24 年 6 月

専務取締役 証券代行部門長

平成 25 年 6 月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常勤監査役（現在に至る）

氏

名

島本武彦（しまもとたけひこ）

生年月日

昭和 34 年 11 月 15 日

学歴昭和 57 年 3 月

慶應義塾大学法学部卒業

職歴

昭和 57 年 4 月

株式会社三菱銀行 入行

平成 20 年 4 月

株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員 オペレーションサービス企画部 お客さまセキュリティ対策室長

平成 21 年 5 月

執行役員 人事部長

平成 24 年 5 月

常務執行役員 コンプライアンス統括部の担当（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）並びに総合リスク管理部･融資企画部の担当

平成 24 年 6 月

常務取締役 コンプライアンス統括部の担当（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）並びに総合リスク管理部･融資企画部の担当（現在に至る）（持株会社）
平成 20 年 4 月

株式会社三菱UFJフィナンシャル･グループ 執行役員 事務･システ
ム企画部 部付部長

氏

名

平成 21 年 5 月

退任

平成 24 年 5 月

常務執行役員 コンプライアンス副担当（現在に至る）

川上博（かわかみひろし）

生年月日

昭和 24 年 5 月 3 日

学歴昭和 47 年 3 月

京都大学法学部卒業

職歴

昭和 47 年 4 月

トヨタ自動車販売株式会社 入社

平成 8 年 4 月

米国トヨタ自動車販売株式会社 出向

平成 14 年 1 月

トヨタ自動車株式会社 米州本部 米州営業部部長

平成 15 年 6 月

同社 常務役員

平成 19 年 6 月

同社 専務取締役

平成 20 年 6 月

豊田通商株式会社 取締役副社長

平成 21 年 6 月

中部国際空港株式会社 代表取締役社長

平成 27 年 6 月

同社 相談役就任予定
7

氏

名

佐藤 行弘（さとうゆきひろ）

生年月日

昭和 22 年 3 月 12 日

学歴

昭和 44 年 3 月

大分大学経済学部卒業

職歴

昭和 44 年 4 月

三菱電機株式会社 入社

平成 13 年 6 月

同社 取締役経理部長

平成 15 年 4 月

同社 常務取締役経理部長

平成 17 年 4 月

同社 取締役 専務執行役

平成 19 年 4 月

同社 取締役 代表執行役・執行役副社長

平成 21 年 4 月

同社 取締役

平成 21 年 6 月

同社 常任顧問

平成 25 年 6 月

同社 特別社友

平成 26 年 6 月

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル･グループ 監査役（現在に至る）

平成 26 年 7 月

三菱電機株式会社 社友（現在に至る）

山手あきら）

氏

名章（やまて生年月日

昭和 27 年 11 月 23 日

学

歴昭和 51 年 3 月

早稲田大学政治経済学部卒業

職歴

昭和 52 年 11 月

プライスウオーターハウス会計事務所 入所

昭和 58 年 3 月

公認会計士登録平成 3 年 7 月

青山監査法人代表社員
Price Waterhouse パートナー平成 12 年 4 月

中央青山監査法人代表社員
PricewaterhouseCoopers パートナー

平成 18 年 9 月

あらた監査法人代表社員

平成 25 年 6 月

あらた監査法人 退職

平成 25 年 6 月

野村不動産株式会社監査役（社外監査役）（現在に至る）
野村不動産ホールディングス株式会社監査役（社外監査役）（現在に至る）

8

（別紙）「MUFG コーポレートガバナンス方針」に関する事項■本方針「5-2. 取締役の選任」に記載している社外取締役の「独立性判断基準」は、今後株主総会招集ご通知、有価証券報告書等において開示予定です。

■本方針「9-4. 株主以外のステークホルダーとの適切な協力関係等の構築」に記載している「経営ビジョン」（平成24年4月1日制定）および「行動規範」（平成24年12月3日制定）の掲載場所は、以下の通りです。
【経営ビジョン】
当社ホームページ ＞ MUFG について ＞ 経営ビジョン・CI など（URL:http:/www.mufg.jp/profile/philosophy/）【行動規範】
当社ホームページ ＞ MUFG について ＞ 経営管理体制 ＞ 行動規範
（URL:http://www.mufg.jp/profile/governance/ethics/）■川本 裕子氏は、退職後25年以上を経た当社子会社の元従業員であり、退職後10年を経過した元従業員も社外取締役に就任可能とする平成26年会社法改正により、社外取締役の要件を満たすこととなりますが、経過措置により、上記改正は当社においては平成28年6月定時株主総会終結後から適用となります。
平成26年改正会社法が既に施行されていること、川本氏の当社からの独立性は実質的に社外取締役と同様であると考えられることから、川本氏は本方針における「独立社外取締役」に該当するものとして取り扱うこととしています。

9

MUFGコーポレートガバナンス方針

第1章 MUFGコーポレートガバナンス方針の目的
1-1. 目的
MUFGコーポレートガバナンス方針（以下「本方針」という。）は、株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ（以下「当社」という。）のコーポレートガバナンスの考え方や枠組みを示し、取締役及び経営陣*等の行動の指針とするものである。
（*当社グループの経営を担う、当社の執行役及び執行役員、並びにグループ会社の取締役、執行役及び執行役員を総称）

1-2. 見直し
本方針は、当社の事業及び環境の変化を踏まえて、必要に応じて改定する。

第2章 コーポレートガバナンスについての考え方
2-1. 基本的な考え方
当社は、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
当社は、公明正大かつ透明性の高い経営を行い、本方針を指針として、実効的なコーポレートガバナンスの実現を図る。

2-2. 持株会社としての役割
当社は、金融持株会社として、グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、子会社の経営管理を行い、グループ全体の企業価値の向上を図る。

2-3. 当社の機関構成
当社は、以下の観点から指名委員会等設置会社を選択する。
・ 執行と監督を分離し、経営の機動性を高めるとともに、取締役会によるグループの経営監督態勢を構築する。
・ 取締役会、会社法が定める委員会（指名・ガバナンス委員会*、報酬委員会、監査委員会）及び任意の委員会（リスク委員会）等が連携し、効率的かつ実効性の高いコーポレートガバナンス態勢を構築する。
（*会社法上の「指名委員会」）

・ 国内外のステークホルダーに対して、より一層の説明責任を果たしうるコーポレートガバ
ナンス態勢を実現する。

10

第 3 章 取締役会の役割
3-1. 取締役会の役割
取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担う。法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則として執行役へ委任する。但し、特に重要な業務執行の決定については、取締役会が行う。
以下の事項は取締役会が実施する。
・ 当社グループ全体の経営戦略、リスク管理方針、資本政策、資源配分等の、経営の基本方針を決定する。
・ 取締役及び執行役の職務執行を監督する。
・ 当社グループの内部統制システムの内容を決定し、その構築・運用を監督する。
・ 執行役を選任する。
・ コーポレートガバナンスの態勢の整備や健全な企業文化の醸成について監督する。

第4章 取締役の責務
4-1. 取締役の責務
取締役は、株主により選任された経営の受託者として、その職務の執行について忠実義務・善管注意義務を負い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する。
取締役は、投資その他の経営判断において、合理的な情報収集に基づいた適時かつ適切な意思決定を行う。
取締役は、経営陣からの報告・提案に関して十分に検討するとともに、必要に応じて説明の要請や意見の表明を行い、議論を行う。

4-2. 独立社外取締役への期待
独立社外取締役は、取締役としての責務に加え、独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識に基づき、経営陣に助言・支援を行うことが期待される。

第5章 取締役会の構成等
5-1. 取締役会の構成
取締役会は、その実効性を確保するため、20名以下の取締役により構成する。
取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた構成とする。
従って取締役会は、特に以下の点を満たすものとする。
・ 取締役会は、当社グループの事業に精通した社内取締役と、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する監督を行う独立社外取締役との、適切なバランスで構成する。
11

・ 独立社外取締役の比率は原則として 3 分の 1 以上とし、執行を兼務しない取締役*の比率は原則として過半数とする。
（*当社又は当社の子会社の執行役、執行役員、使用人又は業務執行取締役を兼務しない者）

・ 取締役会による当社グループの経営監督の実効性を確保するため、株式会社三菱東京
UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行株式会社及び三菱 UFJ 証券ホールディングス株式会社の頭取及び社長は、原則として当社の取締役を兼ねることとする。

5-2. 取締役の選任
取締役の選任に際して、指名・ガバナンス委員会は、下記を中心とする取締役選任基準を定め、それを満たす人材を取締役候補者に指名する。
〔取締役選任基準の概要〕
・ 取締役は、株主により選任された経営の受託者として、その職務の執行について忠実義務・善管注意義務を適切に果たし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献するための資質を備えていること
・ 独立社外取締役は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有するとともに、当社の独立性判断基準を満たすこと。
・ 執行を兼務する取締役は、当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有すること。

5-3. 取締役の任期
取締役の任期は1年とし、再任となる取締役候補者について指名・ガバナンス委員会が審議・決定する場合は、当該候補者が当社取締役に就任してからの年数を考慮する。

5-4. 取締役の兼職
取締役が当社グループ以外の会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼務する
場合は、当社グループの事業等を理解する等、その責務を適切に果たすために必要となる時間を確保できる範囲に限るものとし、兼職の状況について定期的に取締役会へ報告する。

第6章 取締役会の運営
6-1. 取締役会の決議
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席した取締役の過半数をもって行う。

6-2. 取締役会議長の要件
取締役会議長は、代表執行役社長と分離し、取締役会が経営陣への監督機能を有効に果たすために適切な取締役を議長に選任する。
代表執行役会長を兼務する取締役を置く場合には、原則として、当該取締役を取締役会議長に選任する。
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6-3. 取締役会議長の役割
取締役会議長は、取締役会を主導し、取締役会の実効性を確保することを責務とする。
取締役会議長は、取締役会が十分な情報に基づき、健全な決定を行うことができるよう、各取締役と日常的に意見交換を行った上で取締役会の日程及び議題を設定する。

6-4. サポート体制
取締役会議長を補佐するとともに、独立社外取締役を含む取締役に十分な情報を提供するため、社内との連絡・調整にあたる取締役会事務局を設置する。

6-5. 情報提供
経営陣は、取締役に対し、取締役の職務執行に関する十分な情報を提供する義務を負う。
経営陣は、取締役会の議題及び審議資料を原則として取締役会の前に配布し、取締役が予め内容を理解する機会を確保する。
経営陣は、特に独立社外取締役に対しては、取締役会の議題以外にも必要とされる情報が提供されるよう、就任時を含め継続的に当社の事業内容や経営環境に関する研修等を開催する。

6-6. 取締役会の評価
取締役会の実効性の維持・向上のため、取締役会の評価を定期的に実施する。

6-7. 独立社外取締役間の情報交換
独立社外取締役は、独立した立場から機能を発揮するために、必要に応じて独立社外取締役のみによる会議を招集することができる。

6-8. 筆頭独立社外取締役の選任
独立社外取締役は、互選により筆頭独立社外取締役を選任することができる。

6-9. 外部専門家の助言
取締役は、取締役としての職務執行のために必要な場合、当社の費用において外部の専門家の助言を得ることができる。

第7章 委員会
7-1. 委員会の設置
会社法が定める「指名・ガバナンス委員会」「報酬委員会」「監査委員会」のほか、任意の委員会として「リスク委員会」を設置する。委員会は、委員会の審議に参加させるため、外部の専門家を社外専門委員として任用することができる。

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7-2. 指名・ガバナンス委員会①指名・ガバナンス委員会の役割
・ 指名・ガバナンス委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する。
・ 指名・ガバナンス委員会は、当社の会長・副会長・社長等、主な子会社の会長・副会長・社長・頭取等の主要な経営陣の人事に関する事項を審議し、取締役会に対して提言を行う。
・ 指名・ガバナンス委員会は、コーポレートガバナンスの方針及び態勢に関する事項を審議し、取締役会に対して提言を行う。
②指名・ガバナンス委員会の構成・決議
・ 指名・ガバナンス委員会の委員は 3 名以上とし、独立社外取締役及び代表執行役社長を兼務する取締役で構成する。
・ 指名・ガバナンス委員会の委員長は、独立社外取締役の中から選定する。
・ 指名・ガバナンス委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
③指名の方針・ 指名・ガバナンス委員会は、取締役選任基準を定め、それを満たす人材を取締役候補者に指名する。
・ 当社の会長・副会長・社長等、主な子会社の会長・副会長・社長・頭取等の主要な経営陣の候補者の指名については、求められる人材要件に照らし、指名の妥当性について審議する。

7-3. 報酬委員会①報酬委員会の役割
・ 報酬委員会は、執行役及び取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、この方針に基づいて個人別の報酬等の内容を決定する。執行役及び取締役が子会社役職員を兼務する場合は、子会社役職員としての報酬等を合算した総額についても同様に決定を行う。
・ 報酬委員会は、当社及び主な子会社の役員等*の報酬に関する制度の設置・改廃について審議し、取締役会に対して提言を行う。
（*取締役、監査役、執行役及び執行役員等）②報酬委員会の構成・決議
・ 報酬委員会の委員は 3 名以上とし、独立社外取締役及び代表執行役社長を兼務する取締役で構成する。
・ 報酬委員会の委員長は、独立社外取締役の中から選定する。
・ 報酬委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
③報酬等の方針・ 報酬等の内容に係る決定に関する方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲も高めることを目的として定める。
・ 報酬等は、経済や社会の情勢を踏まえ、当社及び当社子会社として適切な水準とする。
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7-4. 監査委員会①監査委員会の役割
・ 監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。また、会計監査人の報酬等の決定について、同意権を有する。
・ 監査委員会は、その役割及び責務を実効的に果たすため、実査を含めた当社又は子会社の業務・財産の状況の調査を行う等、その権限を適切に行使する。
②監査委員会の構成・決議
・ 監査委員会の委員は 3 名以上とし、執行を兼務しない取締役で構成する。
・ 委員の過半数は、独立社外取締役の中から選定する。
・ 監査委員会の委員長は、独立社外取締役の中から選定する。
・ 監査の実効性を確保するため、常勤の監査委員を選定する。
・ 監査委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
③監査委員会による監査の実効性の確保
・ 監査委員会の職務を補助するため、監査委員会事務局を設置する。
・ 監査委員会は実効的な監査を行うため、必要に応じて、内部監査部門に対して具体的な指示を行うことができる。
・ 監査委員会と内部監査部門は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行う。
・ 内部監査部門の重要な人事については、監査委員会の同意を要するものとする。

7-5. リスク委員会①リスク委員会の役割
・ リスク委員会は、グループ全体のリスク管理全般に関する諸事項を審議し、取締役会に対して提言を行う。
・ リスク委員会は、リスク管理全般に関する重要事項、重大なコンプライアンス事案（トップリスク事案等）に関する事項、及びその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に対して提言を行う。
②リスク委員会の構成
・ リスク委員会は、独立社外取締役及び社外専門委員で構成する。
・ リスク委員会の委員長は、独立社外取締役の中から選定する。
③リスク管理担当執行役との連携
・ リスク委員会は、リスク管理担当執行役及びリスク管理担当部署から、リスク管理に関する重要な事項について報告を受け、適切に連携する。

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第8章 執行役
8-1. 執行役の責務
執行役は、業務の執行及び取締役会から委任を受けた業務執行の決定を行う。
執行役は、その職務の執行について忠実義務・善管注意義務を負い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する。
執行役は、職務の執行の状況を3ヶ月に1回以上、定期的に取締役会に報告しなければならない。
執行役は、取締役会及び委員会の要求に応じて、求められた事項について説明をしなければならない。
執行役は、取締役がその責務を果たすために必要な情報を取締役会へ提供し、また、必要な議案を取締役会に報告する義務を負う。
従って、経営の基本方針や内部統制システムの変更を要する可能性のある事象等の、グループ経営上特に重要な影響を及ぼしうる事象については、取締役会に対し報告するものとする。

第9章 株主等ステークホルダーとの関係
9-1. 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、以下のとおり適切に対応し、少数株主、外国人株主を含む全ての株主の平等な取扱いに配慮する。
・ 株主が株主総会において有効に議決権を行使するため、適切な対応を行う。
・ 株主の議決権行使における適切な判断に資するよう、適確な情報提供を行う。
・ 当社は、株主の利益に重大な影響を与える資本政策等について十分な説明を行う。
・ 当社は、上場株式の政策保有に関する方針を開示するとともに、主要な政策保有のリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有目的等について適切な説明を行う。また、政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための基準を策定・開示する。

9-2. 株主との対話
当社は、株主との対話を通じて、当社の経営戦略等に対する理解を得るとともに、株主の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努める。取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を策定し、開示する。

9-3. 関連当事者との取引
当社は、取締役、執行役等の関連当事者との取引が、当社及び当社の株主の利益を害することがないよう、適切な手続を定めて監視するとともに、その枠組みについて開示する。

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9-4. 株主以外のステークホルダーとの適切な協力関係等の構築
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上は、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの貢献により実現されるものであり、当社は、各ステークホルダーとの適切な協力関係の構築に努め、経営活動を遂行する。
当社は、かかる経営活動を遂行するにあたっての基本的な姿勢を示し、全ての活動の指針とするため、「経営ビジョン」を制定するとともに、全役職員の判断及び行動の基準として、「行動規範」を制定する。
当社は、従業員等による内部通報に係る適切な体制整備を行い、その運用状況を監督する。

第10章 適切な情報開示10-1. 情報開示のあり方
当社はステークホルダーから正しく理解され評価されるために、当社の財務状態、経営成績等の財務情報や、経営戦略、リスク管理等の情報について、適切な情報開示を行い、情報開示の透明性を確保する。
当社は、証券市場の公正性と健全性の確保の観点から、投資判断に影響を及ぼすべき未公表の重要情報の管理の重要性を認識し、これを厳格に管理する。

10-2. 外部会計監査
当社は、外部会計監査人の株主・投資家に対する責務を認識し、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行う。

附則
1. 本方針は、平成27年6月25日より施行する。

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