仙波由加里
AID 出生者のドナー情報を得る権利 英国・オランダ・ドイツ・米国の状況

２０１６年６月８日（水）IGS 研究会（生殖領域シリーズ）第 1 回

AID 出生者のドナー情報を得る権利
英国・オランダ・ドイツ・米国の状況

仙波 由加里お茶の水女子大学ジェンダー研究所
１．はじめに日本では 1949 年に AID ではじめて女児が誕生し、以来、一貫してドナーを匿名とすることを条件に、この技術が実施されてきた。しかし近年、諸外国では AID 出生者のドナー情報を得る権利を尊重し、ドナーを非匿名化する動きが広がりつつある。実際に、ドナーの匿名性を廃止し、出生者にはドナー情報を開示することを法で保証する国もでてきている。（表 1 参照）
日本のようにドナーの匿名を原則としている国では、AID で生まれた人は皆、ドナー情報を得ることが出来ず、またドナー情報を得る権利を法で保障している国であっても、法の施行以前に生まれた人は、法の適用外であるため、ドナー情報を得ることができない。しかし、このようなドナーの情報を知ることが出来ない人たちの中から、ドナーや同じドナーから生物学的なきょうだいを知りたいという人たちも現れてきている。
提供精子や提供卵子、提供胚で生まれた人も、子どもと育ての親が生物学的なつながりを持たないという点において、養子と共通している。しかし、養子の場合は、出生証明書や戸籍に養子である事実が記載され、養子仲介機関などには生物学的な親の記録が残されている場合が多い。そうした記録をたどれば、子は自分の生物学的な親を知ることができる。一方提供精子・卵子・胚を使った場合は、英国やオーストラリアのヴィクトリア州などの一部の州を除き、ほとんどの国や地域で、出生証明書や戸籍には提供配偶子で生まれてきたことは記載されない。
そこで情報自主登録制（ボランタリー・レジスター制）を導入して、ドナーや提供配偶子等で生まれた人に自己情報を開示・登録してもらうよう働きかけ、その情報をもとに、DNA 鑑定を利用して、ドナーや生物
学的なきょうだいをさがす（リンクする）取り組み（ドナーリンク）が行われるようになってきている。ドナー
リンクは、ジェネティック・リンク(Genetic Link)と言われることもある。
本報告では、このドナーリンクの実践する 4 か国、イギリス、オランダ、ドイツ、アメリカの状況を紹介する。イギリスとオランダは国家組織が主導して、DNA データベースをもとに、ドナーリンクを実施してきた。
またドイツは、2017 年 5 月にドナーレジストリー法(Samenspenderragistrgesetz SaReg G)が可決され、2018 年中頃にケルンにドナーや出生者の情報管理機関を設立して、ドナーや生物学的きょうだいをつな第 1 回生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会
テーマ： AID 出生者のドナー情報を知る権利(1)ぐ活動が開始される予定である 1)。ここでは、ドイツがなぜこのような法を創設するに至ったか、その経緯を紹介したい。そしてアメリカは、当事者グループがグループの会員の情報をもとに、ドナーリンクを実践しており、その活動について報告する。そして最後に、これらの 4 か国の取り組みを参考に、これからドナーリンクを実践するにあたって、何が必要なのかについて言及する。
表１
DC で生まれた人のドナーの非匿名情報を得る権利を法で定めている国

人工授精法（1985 年施行）対外受精法（1989 年施行）
スウェーデン

人工授精法は 2006 年に廃止、遺伝子に関する統合法（2006 年
施行）

オーストリア

生殖医療法(1992 年施行）

スイス

生殖補助医療に関する連邦法（2001 年施行）

オランダ―

人工生殖技術における提供者情報法（2004 年施行）

ニュージーランド

ヒト生殖補助技術法 2004（2004 年制定）

ノルウェー

新バイオテクノロジー法（2005 年施行）

イギリス

新ヒト授精および胚研究法（2005 年制定）

フィンランド

生殖補助治療に関する法律（2007 年 9 月施行）

豪ヴィクトリア州

不妊治療法（1998 年施行）生殖補助医療法（2010 年施行）

豪ｳｪｽﾀﾝオーストラリア州

ヒト生殖技術法（2004 年制定）

豪ニューサウスウェールズ州

生殖補助技術法（2011 年 3 月施行）

米国ワシントン州

家族改訂法（2011 年 7 月施行）

アイルランド

子ども・家族関係法（2015 年制定）

ドイツ

判例法

２．英国のドナーリンク
英国では 1990 年にヒト受精および胚研究法（Human Fertilisation and Embryo Act―HFE 法）が制定され、1991 年より施行されている。この法律によって、ヒト受精および胚研究認可局（Human Fertilisationand Embryo Authority－以下 HFEA と記す）が創設され、HFEA がドナーの情報を 70 年間登録・保管し、18 歳以上の提供配偶子による出生者は、希望すれば、ドナーは匿名のままだが、ドナーの情報を請求できるようになった。そして、2004 年にこの法律は改正され、18 歳以上の出生者は、希望すれば、ドナーの名前等をも含む情報を開示請求できるようになった。この法律は 2005 年 4 月から施行されている 2)。
しかし、1990 年以前に生まれた人たちは、法の適用外となるため、ドナー情報の開示を請求することができない。そこで 1990 年以前に AID で生まれ、ドナー情報にアクセスする権利を与えられていない人たちに、できるだけドナー情報を提供する機会を作ろうという意図から設立されたのが UK DonorLink（以仙波由加里AID 出生者のドナー情報を得る権利 英国・オランダ・ドイツ・米国の状況

下、UKDL と記す）である。つまり、UKDL は法の適用外の出生者救済のために設立された組織といえる。
しかし、UKDL は 2013 年に閉鎖され、現在、その事業は国立配偶子バンクに引き継がれている。その経緯についても、後に説明する。
UKDL は 2004 年に保健省の Melanie Johnson によってロンドンに設立され、英国保健省の助成を受けて、養子後の家族支援のために活動を展開してきた組織 After Adoption Yorkshire（AAY）によって運営されることになった。UKDL の主な活動は、ドナー情報や生物学的なきょうだいの情報を求める AID 出生者の DNA データベースを構築し、DNA 鑑定をもとに、提供配偶子で生れた人やドナーなどが遺伝的なつながりのある人たちを探すための支援をすることだった。そして、ドナーや生物学的きょうだいと一致（マッチ）した場合には、カウンセラーやソーシャルワーカーなど、専門家が連絡を取り合う際の仲介に入り、ドナーリンクを支援した。UKDL は、世界ではじめての DNA データベースを利用した公的ドナーリンク機関といえる。
UKDL に登録できたのは、18 歳以上の提供精子での出生者で、自分の遺伝的に関連のある人の情報を知りたいという人、また、かつて匿名で精子提供し、現在は自分の情報を開示しても構わないという人、
そして、かつてドナーだった親から生まれた人たちである。この組織の一番の特徴は、前述したように、独自の DNA データベースを保有して、DNA 鑑定をベースとしてドナーリンクを実践していたことである。
そして、公的機関であるため、利用者は登録料や会費を支払う必要がなく、カウンセリングやなどのサービスも無料で受けることができる。DNA 検査の費用については当事者が一定額を負担する必要がある
ものの、その結果については、その後も UKDL がデータを管理し、他の登録者の DNA 情報と照らし合わ
せて、ドナーリンクを実施していた。そして、DNA 検査を実施する前や結果を得たあと、また、遺伝的なつながりのある者が判明し、コンタクトを取る場合などには、かならずカウンセリングの専門家がカウンセリ
ングを提供し、さらにソーシャルワーカーや心理士などの専門家が連携して、支援にあたっていた。
しかし、2012 年 12 月、英国政府の財政悪化から、保健省からの助成金が打ち切られることになり、結果的に、UKDL は 2013 年 3 月をもって閉鎖されることになった。政府は助成金の打ち切りの際に、UKDLに対し、利用者から会費を徴収し、さらに他に財政支援してくれるところをみつけて運営する道に切り替えるように提案したが、UKDL の 2009 年から 2010 年にかけての年間の助成額は 85000 ポンド（139 円/
ポンドで 1,180 万円あまり）であり、これに相当する運営費を会費を、政府の支援なしにまかなうことはむ
ずかしく、結局、閉鎖に追い込まれた。
UKDL の閉鎖後は、保管されている DNA データやサンプルは、国立配偶子バンク（National Gamete
Donation Trust－NGDT） に移され、管理されることになった。しかし、NGDT の主要な業務はドナーのリクルートであるため、ドナーリンクに際して、当事者たちに UKDL のときのようなきめの細かいサービス（カウンセリング等）が提供されているかどうかは疑問視された 3）。
一方、英国では一人のドナーから、多くの女性に精子が提供されているような事例もみられる。たとえば、Simon Watson(41 歳）が提供した精子で 16 年間で 800 人の子どもの出生が見込まれると報じられた。
今後もその数は増え 1000 人に達する可能性があるという。2 度の結婚で、自身にも 3 人の子どもがいて、
今はフェイスブックで精子の提供を宣伝し、これまでに、スペインや台湾など、海外でも精子を提供してきたということである 4)。
また Declan Rooney（42）は Facebook でレシピエントを募り、自分の精子を独身女性、レズビアンカップ
ルの女性など 32 名に提供し、40 人以上の子どもが生まれていると報道された。しかし、彼の住む比較的

第 1 回生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会
テーマ： AID 出生者のドナー情報を知る権利(1)

近所の人にしか提供しないため、生物学的なつながりを持つ子どもが近所で暮らすことになり、50-mileradius といわれている 5)。
英国では、1990 以降に生まれた人は、ドナー情報や生物学的につながりのある兄弟姉妹に関する情報を入手することが可能だが、1990 年以前に生まれた人は情報提供を受けることができない。しかし法の適用対象外の人に対しても、UKDL のように、支援のシステムを構築することは、ドナー情報を持たない人々にとっては非常に重要な支援であったといえる。しかし、UKDL が閉鎖された事実をみると、ドナーリンクを継続するためには、安定した資金の確保が非常に重要であろう。

出生者たちのケアや支援よりも、ドナー獲得に力を入れている？
ロンドンの地下鉄内の広告

２０１３年７月、仙波撮影

３．オランダのドナーリンク
オランダでは 1948 年に AID が提供されるようになったが、以来、4 万人から 5 万人くらいの子どもが生まれているだろうと推測されている。オランダも AID が開始された当初は、ドナーを匿名にすることを条件に実施され、2004 年までは基本的には匿名ドナーが採用されていた。また、ドナーが匿名であるために、親も子どもに AID で生まれてことを伝えることは少なく、AID 出生者の 10％くらいしか、自分が AID によって生まれたということを知らないだろうとも推測されている。
オランダでも、医師たちは、親が子どもに事実を伝えることに否定的で、告知の必要はないと考えられていた。しかし、オランダにおける二つの状況の変化がドナー情報を開示する方向へと大きくシフトされた。ひとつは、養子においては、自分の起源（オリジン）が大事とされ、その情報を提供する動きが加速しているのに、AID で生まれた場合は、自らの起源が大事とされない。こうしたことへの矛盾から、AID 出生者たちが不満を募らせたのである。もうひとつは、提供精子を利用するレズビアンカップルが増えてきたことである。彼女たちは、当然、子どもに提供精子で生まれたことを隠すことはできないので、最初から子どもには事実を伝えてきた。こうしたことが、オランダのドナー情報の開示を促してきたといえる。
オランダでは 人工生殖技術における提供者情報法（Wet donorgegevens kunstmatige bevruchting―
以下ドナー情報法と記す）が 2002 年に制定され、2004 年 6 月 1 日より施行されている。この法律によって、2004 年 6 月 1 日以降に提供配偶子で生まれた１６歳以上の人は、本人が希望すれば、ドナーを特定できる情報を得ることができるようになった。最初にこの法の適用で、ドナー情報の開示を求められるよ
うになるのは 2020 年である。

仙波由加里AID 出生者のドナー情報を得る権利 英国・オランダ・ドイツ・米国の状況

ドナー情報法の施行を前に、国は、2002 年から 2004 年にかけて、クリニックに対し、過去に匿名で精子提供したドナーに連絡し、ドナーの氏名や住所をレシピエントや生まれた子どもに知らせることに同意できるどうかを確認するよう指示した。しかし、AID を実施してきたクリニックの医師たちの中には、匿名提供を条件に提供してもらったので、あえてドナーを探さないで、ドナーが見つからなかったと報告したり、ドナーの情報を破棄したケースもあるのではないかと言われている。2004 年以前に配偶子提供したドナ
ーで、子どもへの情報開示を了承した者には書面でその承諾の意思を残している。そして仮にドナーが開示に同意しない場合は匿名のままにしておく措置がとられた。
ドナー情報法の成立に刺激を受け、法の適用外の人たち（2004 年 5 月 31 日以前に生まれた人）が集
まり、2005 年に、Stichting donorkind（Foundation of Donor Children)というグループを設立した。そして、Stichting donorkind のはじめ、メンバーが所有するドナーパスポートの情報をもとに、ドナーリンクをはじめた。しかし、ドナーパスポートの情報にはしばしば誤りが見られた。ドナーパスポートとは、クリニックの責任でドナーの情報が記載されている手帳のようなものである。そのその情報が誤っていることがしばしばあったのである。たとえば、ドナーパスポートを持つ AID 出生者が、ドナーとコンタクトをとることができ、実際に会ったドナーは、ドナーパスポートの情報とは一致していない（髪や目の色や身長などが異なる）
こともしばしばあったという。そこで、Stichting donorkind では、ドナーリンクの際に、DNA 鑑定を使用するようになった。当初は米国の DNA 検査会社などを利用してドナーリンクを実施していたが、メンバーの入れ替わりも激しく、ドナーリンクのプロセスでさまざまな問題が起こったため、ドナーリンクの活動を、養子等のサポートで実績を持つフィオムに依頼することになった。
フィオムは約 90 年の歴史を持ち、望まない妊娠をした女性や、養子や生殖医療によって生物学的親のわからない人、セクシャルバイオレンスや家庭内暴力の当事者（被害者）に対して支援活動を行ってきた。
しかし、経費削減のために、業務が 2012 年に縮小され、現在は主に出自のわからない人たちと、望まない妊娠をした女性たち（件数は減少している）を中心に支援活動を実施している。
フィオムでは、2010 年からドナー情報法の適用外となる 2004 年 5 月以前に生まれた人を対象にドナー
リンクを行うようになった。フィオムも立ち上げ当初は、ドナーパスポートの情報やドナーコード、身体的特徴や容姿に関する情報を頼ってドナーリンクをしようとしたが、やはり正確性に欠けるため、2010 年 12
月 10 日からフィオム が独自の DNA データバンクを立ち上げて、DNA 情報をベースにして、ドナーリンク
をはじめた。
フィオムが利用している DNA 鑑定ラボでは、鑑定には血液サンプルを使用している。オランダ全国 19か所にある病院で採血を受けつけており、その血液サンプルはすべて Nimegen の Central Hospital に送られ、DNA の分析結果は Central Hospital に保管されている。DNA 鑑定でドナーと AID 出生者が一致した場合、フィオムのソーシャルワーカーは最初にドナー に連絡をとり、そのあと AID 出生者に連絡をとる。
フィオムのディレクターの Hans van Hooff 氏によれば、登録者の数を増やすために必要なのは、宣伝活動だという。フィオムが DNA データベースを開始した当初は、テレビ番組でもとりあげられ、これがたくさんの人の関心を引くきっかけとなった。そして、登録者数も増加した。
また Hans 氏によれば、ドナーは通常、提供の際に、医師から匿名だと言われているから匿名にしているが、実は、自分は生まれた子に素性を明らかにしても構わないと考えていたドナーも結構いるのではないかということだった。実際に、医師から「子どもは遺伝的な親を知らないほうが幸せだ」と説明されて、それならば匿名のままでいいと考えるドナーもいる。したがって、ドナー情報法の制定のあと、子どもにと第 1 回生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会
テーマ： AID 出生者のドナー情報を知る権利(1)ってドナーがわかったほうがいいという考え方が広がったせいで、子どものために自ら登録するドナーもでてきていた。
フィオムはこのように、AID 当事者たちを支援してきているが、フィオムにおいても、対処に難しいケースがある。たとえば、父親の死後、父親が精子提供をしたことがあると知った人が、自分の父の血を引いている人を探したいと言ってきたケースである。こうした場合にはフィオムへの登録は受けつけることができない。また、AID で子どもを持った母親が、自身の死期がせまっており、自分の子どものために、ドナーを探したいと申し出た。彼女の子どもはまだ幼く、自分でドナーをさがすことはできないため、費用は払うから、ドナーについて調べてほしいと言ってきたのである。この場合も、フィオムは対応しなかった。
前述したように、2004 年 6 月 1 日以降に生まれた人は、法の下、ドナー情報を得る権利を有している。
健康・厚生・スポーツ省の管轄である Stichting Donorgegevens Kunstmatige Bevruchting（Foundation ofGamete and Embryo Donor Information―第三者のかかわる人工生殖のドナーに関する情報管理財団）
は、2004 年 6 月 1 日以降に提供配偶子で生まれた人やそのドナーの情報を全国のクリニックから集め管理している。そして、2020 年の 6 月 1 日以降、ドナー情報法の適用で情報開示を求めてくる出生者から、情報開示の請求があるかもしれない。そのため、現在は情報開示のためのノウハウやドナーリンクの仕方をフィオムから学んでいる 6)。
４．ドイツの出自を知る権利をめぐる動き
ドイツでは、正式なデータがあるわけではないが、ドイツ国内に約 10 万人から 13 万人の AID 出生者がいると言われ、そのうちの 5％から 30％の親しか、子どもに事実を告げていないと推測されている
1950 年代から 1960 年代にかけて、3 人の医師が AID を実施していた。その一人が、Gerhard Ockelde
で、彼は 1967 年に公の場ではじめて AID について話し、その時、すでに 10 年以上にわたって AID を実施してきたことを報告した。医学の専門団体が、AID に反対していたので、3 人の医師たちは除籍されることを恐れ、秘密裏に AID を提供していたのだった。1970 年に、連邦医療理事会（Federal Medical
Chamber）が再び AID について議論をはじめたのをきっかけに、ドイツ医療委員会も AID にはまだ問題があり、推奨することはできないとするものの、AID をする医師を除籍することはないとした。しかし、道徳的に AID を避難する態度は依然残っており、AID を提供する医師はほとんどいなかった。1980 年代に入っても、西ドイツで AID を提供していたクリニックは 6 か所にすぎず、東ドイツでも７病院と結婚や性についてのカウンセリングを実施する施設の計 8 か所が AID を提供していた。
西ドイツでは、ドイツ医療委員会が AID を容認したおよそ 10 年後の 1980 年代なかばから、生殖医療の中でも特に AID に関する法的な枠組みについての議論がはじまった。当時の法務省大臣だった
Däubler-Gmelin は、「法制化のための基本原理」（”Fundamental Principles for Legislation” 1986）という自身の論文の中で、配偶子提供の商業化の禁止、配偶子提供の結果、16 歳以上の出生者の生物学的起源へのアクセス権の付与の必要性を提示した。
その 3 年後の 1989 年に、法務省によって結成された連邦国家ワーキンググループによって胚保護法の策定を検討するための最初の報告書が出された。そして 1990 年に胚保護法が導入され、この法の下、AID も正式に容認されることになった。胚保護法は、ドイツにおいて生殖補助医療の規制する主要な法律で、特定の生殖補助医療技術の乱用、特に胚の研究利用に対して刑罰を規定した。AID を容認するに際して、連邦法務省は、AID は自然の過程を再現するものであるという理由をあげた。一方、卵子提仙波由加里AID 出生者のドナー情報を得る権利 英国・オランダ・ドイツ・米国の状況

供は自然の生殖のプロセスから逸脱しているため禁止すると説明した。
2002 年 4 月、子どもの権利改善法（Kindschaftsrechtsverbesserungsrecht）が導入され、これによって、「夫と妻が第三者の提供による精子で人工授精をすることに同意した場合には、夫もしくは妻によって、父性に異議を申し立てることはできない」（BGB、Para. 1600, Abs.2）と規定された。さらに 2006 年に欧州連合（EU）が組織および細胞指令（European Union Tissue and Cells Directives (EUTCD)）を発令し、それによって配偶子ドナーやレシピエント女性に関する情報を 30 年以上保管しなければいけないと規定された。これを受けて、ドイツでも、それまで、ドナーやレシピエントの情報の保存期間は 10 年とされていたが、その期間を 30 年に延長した。
ドイツには 2015 年 2 月現在、15 の精子バンクがあり、提供精子で年間 1500 人～2000 くらいの子どもが生まれていると推測されている。そのうち、非匿名のドナー（known donor）を扱っている精子バンクは 3か所だけである。一人のドナーから生まれる子どもの数については、連邦医療理事会（Federal Medical
Chamber- Bundesärztekammer, 1998）のガイドラインでは 10 名、DI 医療協会（Medical Association for
Donor Insemination – Arkeiskreis für donogene Insemination (AKDI)）のガイドラインでは 15 名と定められている。ドイツでは親族からの精子提供はほとんどなく、親族からの場合には、カウンセリングをより慎重に行う必要があるとされている 7）。
ドイツには、AID で生まれた人たちで組織される当事者グループ、スペンダーキンダー（Spenderkinder）というグループがある。AID で生まれた女性、クリスティーナ・モテル（Christina Motejl）が、2008 年にインターネット上に自分の経験を書いたことをきっかけに設立された。
ドイツでは、養子法で（Adoptionsvermittlungsgesetz (dated 1.1.2002), Paragraph 9）で、養子は 16 歳になると、希望すれば、ドナーの情報にアクセスできる権利が保障されている。しかし AID 出生者は養子とは異なり、生物学的な親の情報を得ることが法で保障されていない。しかも養子に関連する情報は 60 年以上保管されることが義務づけられているが、AID 関連の情報は保管期間が 30 年と定められている 8)。
スペンダーキンダーでは、AID 出生者のドナー情報を得る権利を獲得するための活動も展開してきたが、それと同時に医療記録の保管期間の延長も求めていた。そのスペンダーキンダーのメンバーであるサラ・ピーンコス（Sarah Pienkoss）が起こした裁判所の判断が、ドイツの AID 出生者の「出自を知る権利」に重要な影響を与えた。サラの両親は離婚しており、サラが 18 歳の時に彼女を育ててくれた父親が生物学的な親ではないことを母親から知らされた。彼女はそれを知って、母親が AID を受けた不妊クリニックの医師に精子ドナーの情報開示を求めたが、医師がこれを拒んだため、サラは母親と一緒に原告となり、医師と裁判で争うことになった。下級裁判所の判決では、サラたちの要求は却下されたが、上告した
Hamm の高等地方裁判所は、2013 年 2 月 6 日、サラの生物学的父親を知る権利を認めた。この決定は、ドナーのプライバシーを守ることよりも、AID 出生者の出自を知る権利のほうが優先順位が高いということを示す画期的な判例となった。そして、メディアがこの裁判をとりあげたことで、ドイツの一般の人々も
AID 出生者の出自を知る権利に関心を寄せることになった。
サラの AID に関する記録はすでに破棄されていたが、彼女がマスメディアに登場したため、ある男性
が、自分がサラのドナーである可能性が高いと名乗り出た。そして遺伝子鑑定によって、二人が生物学的親子であることがわかった 9)10)。
2017 年 5 月 18 日には、ドイツ議会が精子ドナー登録法（Samenspenderregistergesetz）を可決し、2018
年より施行されることになった。この法律によってケルンにドイツ医療カルテおよび情報管理局（ the第 1 回生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会
テーマ： AID 出生者のドナー情報を知る権利(1)German Institute for Medical Documentation and Information(DIMDI)が設立され、2018 年以降に AID で生まれる人、もしくは自分が AID で生まれたのではないかと思っている人は、16 歳になると、希望すればドナーを特定する情報を得ることができるようになる。この法律は、データの転送、発信のために、クリニックによる情報保管の義務を規定し、医療情報の保管も 110 年と延長された。そして、この法では、医療システムの中で精子ドナーは生まれる子どもの父親ではないと明言している 11）。
５．米国のドナーリンク
米国は、世界一、提供精子や提供卵子を含む、第三者のかかわる生殖医療の実施件数が多く、精子提供は年間 6 万件、卵子提供は約 2 万周期も実施されているという。独身者や同性のカップルも生殖医療を利用して、子どもを持つことがめずらしくない。2015 年 6 月には、米国連邦最高裁の判決で全米で同性カップルの婚姻が合法となった。そして、2015 年 7 月から 9 月だけでも 9 万 6000 組の同性カップルが結婚、全米の同性カップルは 48 万 6000 組となった。米国結婚全体の 10 組に 1 組が同性のカップルの結婚だった 12)。今後、レズビアンカップルの AID の需要がますます拡大することが見込まれている。
米国では、1970 年代に商業的精子バンクが登場し、現在ではその数も多く、国内のみならず、外国からの利用者も多い。
米国には米国統一親子関係法（Uniform Parent Act)があり、この中に生殖医療による親子関係を規定する条項が含まれている。そしてこれが州法のモデルとされている。米国統一親子法は、1973 年に統一法議会によって発布された。これは「非嫡出子の平等な法的権利の必須条件」に焦点をあててつくられていたが、この中で AID における父子関係も規定されていた。1988 年に「補助生殖で生まれた子どもに地位に関する統一法」がつくられ、この中ではじめて代理懐胎に関する条項が入った。そして 2000 年、1973 年の統一親子関係法と 1988 年の生殖補助で生まれた子どもの地位に関する統一法が廃止され、それらの内容を引きつぎ、2000 年米国統一親子関係法が作られた。しかし 2000 年法では婚姻（married)、
妻（wife)や夫（husband）といった用語を使用し、それが不適切との指摘から、2002 年、内容はそのままに、妻を女性（woman)、そして夫を男性（man）と用語を変更した。（2002 年改訂統一親子関係法）。
AID に関連する条項は以下の通りである。
第 7 条（Article 7）補助生殖の子ども（Child of Assisted Reproduction）

702 項 ドナーは補助生殖で生まれた子の親ではない。
703 項 親になることを望み、女性（妻）の補助生殖のために精子を提供した男性か生殖補助に同意した
男性が生まれた子の父親である。 等
こうした統一親子関係法の条項をモデルにして、多くの州に配偶子提供で形成される親子関係に関する法規定がある。しかし、ハワイ、インディアナ、アイオワ、メイン、ミシシッピー、ネブラスカ、ロードアイラ
ンド、サウスカロライナ、サウスダコタ、バーモント、ウェストバージニアには、生殖医療で形成される親子関連の規定がまったくない。
このような状況の中、2000 年に米国コロラド州にて、Kramer 親子によって設立されたのが、ドナーシブ
リングレジストリー （Donor Sibling Registry―以下、DSR と記す）という NPO 組織である。設立者の一人、Wendy Kramer は、AID で子どもを持った母親であり、もう一人の創設者、Ryan Kramer は、AID で生まれた Wendy の息子である。DSR は提供配偶子等で生まれた人が、生物学的につながりのある人を探すのを助け、生まれた人の出自を知る権利を尊重する社会をめざすための活動もしている。他組織の支援な仙波由加里AID 出生者のドナー情報を得る権利 英国・オランダ・ドイツ・米国の状況

どをまったく受けておらず、単独で活動を続けている。現在世界中に 5 万人以上の会員を持ち、これまでに 13300 人の生物学的親子やきょうだいのマッチングを助けたと HP には掲載されている。（2016.6.5 現在https://www.donorsiblingregistry.com/）近年では、ソーシャルネットワークや遺伝子検査の普及が

提供配偶子を使った生殖医療の当事者に影響を及ぼしはじめている。自分のルーツ（祖先）や将来の健康リスクを知るために、商業的な遺伝子検査を受ける人が増え、偶然にこの遺伝子検査を通して、偶然、ドナーや生物学的きょうだいを探しあてる人が現れている。米国で特に利用されている遺伝子検査会社
は 23andMe、Family Tree DNA、そして AncestrybyDNA の 3 社であり（J. Harper, 2016, 仙波由加里
2016)、こうした遺伝子検査会社を利用して、ドナーや遺伝的につながりのあるきょうだいを見つけた例もみられる。
たとえば、提供卵子で子供を持った親が、あるソーシャルネットワークの使い方をインターネット（SNS)で調べていたとき、偶然にその SNS で身覚えのある写真をみつけた。それは彼らの子どものドナーの写
真で、ドナー選びのときに見た写真だった。SNS を通して、彼らはドナーの名前と住所、彼女の両親の名前や出身校まで知ってしまったという事例もある 13）。
また 70 歳になる男性 A（70 歳）は、1945 年に AID で生まれ、35 年のとき、父親が他界したことを機に母親から AID で生まれたことを知らされた。以後ドナー探しをしてきたが、見つからず、60 代に入ってからはドナーをみつけることをあきらめていた。しかし、A が参加している AID 出生者のグループで、遺伝子検査会社を通して、ドナーや異母兄弟を見つけたという話を聞き、A も試してみることにした。そして遠縁の親戚をたどるうちに、ドナーを見つけ出したのである。そして、筆者が面会した 2016 年時点で、同じドナーから生まれた異母きょうだいを 11 人もみつけていた。異母兄弟の中では、彼が一番年長で、最年少は 1966 年生まれで、ドナーは最低でも、21 年間提供をしていたことになる。
別の事例は 30 代の女性 D の事例である。D は既婚だが子どもはいない。2014 年夏、夫と健康リスクを知るために検査会社に唾液を送った。D は自分たちの検査を依頼するときに、2 人分の検査を受ける
ことで、さらに 2 人分の件さが無料になるということを知って、D の両親の検査も一緒に依頼した。そして結果をみると、D と父親とは遺伝的なつながりがないことを知ってしまったのである。D の母親はアルツハイマーであり、コミュニケーションをとることは難しく、遺伝子検査を受けることに何のためらいもなく承諾した父が、果たして父娘の間に血縁がないことを知っているのかどうか、確信を持てず、D は結局父親には事実を聞くことはできなかった。しかし D は確認のために、別の検査会社でも親子鑑定をしてもらったが、結果は同じだった。D はひどくショックを受け、父親にはその結果を隠していたが、一人で抱えておくことがつらく、何人かの知り合いに父親と血がつながっていないことを打ち明けた。すると、誰からかその事実が父親に漏れ、父親が激怒して、親子関係が崩れてしまった。父親も D と血縁がないことを知らなかったのである。父親は再婚だったが、前妻との間には 4 人の子がおり、その後、精管結紮術を受けていた。再婚後、妻は初婚で子どもを望んだため、精管の再手術を受け、父親は母親からうまくいったと聞かされていたため、D を自分の子どもだと信じていたのである。父娘はその後、関係を修復することができないまま、父親が他界し、葬式の席で、母方の叔母に父娘の関係がくずれた理由を話すと、叔母が、母親が父に黙って AID を受けていたことを打ち明けられたのである。それまで、D は母親が不倫の末に生まれた子なのだろうと思っていた。
このように、遺伝子検査の登場が、どんなに親が子に事実を隠していても、思いがけない形で、親子に血縁がないことを知る可能性をもたらしている。すなわち、匿名性の維持が保障できない時代になって

第 1 回生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会
テーマ： AID 出生者のドナー情報を知る権利(1)

きている 13)。
６．まとめとして―これからの AID のために必要なこと
本報告では、AID 出生者のドナー情報を知る権利について、英国、オランダ、ドイツ、米国の状況を概観した。そしてこれらの国をみると、ドナーの匿名性を廃止する方向に流れていることがわかる。さらに、
インターネットによる SNS の普及や商業的な遺伝子検査の登場で、すでにドナーの匿名を保証できない時代になってきていることもわかる。
こうしたことも踏まえれば、将来的には、ドナーを匿名にしておけないことを前提に、子どもへの告知の準備しておく必要がある。具体的には、告知のための準備コースや、出生者やドナーの支援システム、
さらに配偶子出生者やドナー、レシピエントの総合的な（連結可能な）情報データベースの構築が必要である。また将来的に、子どもがドナーのことや、同じドナーから生まれた人のことを知りたいと言ったときのために、今ある関係者の情報を廃棄せず、保管管理を徹底することも必要であり、さらにドナーや同じドナーから生まれた生物学的な兄弟がみつかったとき、その両者に問題が起こらないように、仲介する人やカウンセリングできる人を養成することが必要である。
最後に、生殖医療で形成される親子関係を規定する法整備を早急に検討することも必要であろう。法
整備においては、諸外国の法律などを参考に、ドナーはあくまでもドナーで、依頼した親が子の親と明文化することが不可欠である。ただし、生殖医療に関する法づくりが専門家たちによる密室ですすめられな
いよう、当事者も含めて、広い議論をする必要がある。

参考資料
1) des Ausschusses fürGesundheit, Drucksache18/12422、May 17, 2017, Beschlussempfehlung und
Bericht, EntwurfeinesGesetzes zur Regelung desRechts aufKenntnisder Abstammung bei heterologer
Verwendung vonSamen,

http://dip21.bundestag.de/dip21/btd/18/124/1812422.pdf

2) 森和子、2016、イギリスにおける生殖医療関連法の変遷と実施状況と課題、『平成 27 年度 厚生労
働省 子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」事業報告書』研究代表者：日比野由利、金沢大学医薬保健研究域医学系、環境生態
医学・公衆衛生学、pp.175-199.
3) 仙波由加里、久慈直昭、清水清美、2014、AID 出生者とドナーの情報自主登録制とドナーリンキング―オランダのフィオムの活動を参考に―、｢生命倫理｣25、pp. 60-67.
4) Michael Cook, 2016/Jan/15, “British Man has fathered 800 children” BioEdge.,
http://www.bioedge.org/bioethics/british-man-has-fathered-800-children/11712 (2017/Nov/17
検索)5) Ben Ellery, 2015/Feb/22, “Unmarked: Sperm donor cowboy who’s ‘fathered 40 children...with 15 on
the way’ as doctors wrn ofhealth timebomb of ‘siblings’ born in 50-mile radius” Mail Online,
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2963308/Sperm-donor-cowboy-s-fathered-40-children15-way.html (2017/Nov/17 検索)
6) 2013 年、筆者がオランダ現地にてフィオム等を訪問し、担当者から聞いた情報を元に報告している。

仙波由加里AID 出生者のドナー情報を得る権利 英国・オランダ・ドイツ・米国の状況

仙波由加里、久慈直昭、清水清美、2014、前掲示
7) Petra Thorn, 2005, Sharing The Nature of The Child’s conception in Families Formed As a Result ofDonor Insemination. A Study of the Factors Influencing Parents Decision-Making in Germany,
Canterbury, University of Canterbury.
8) Petra Thorn, 同上。
9) 仙波由加里、2015、「第 4 章 アイルランド・ベルギー・ドイツにおける第三者の関与する生殖医療で出生した人の出自を知る権利」「第 5 章 米国における第三者の関与する生殖医療と出生した人の出自を知る権利」日比野由里発行『厚生労働省 平成 26 年度児童福祉問題調査研究事業 諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取扱に関する研究』pp. 49-99.
10) Michael Cook, 2013/02/15, German sperm donor children gain right to know fathers, BioEdge,
https://www.bioedge.org/bioethics/bioethics_article/10394
11) Claudia Brügge and Dr Petra Thorn, 2016/06/26 “How Germany’s new Sperm Donor Registry Act isInternationally progressive,” BioNews, http://www.bionews.org.uk/page_855519.asp, (2017/Nov/17 検索)12) Quentin Fottrell, 2015, 1 in 10 weddings were same-sex couples in summer of 2015, Market Watch,
http://www.marketwatch.com/story/1-in-10-weddings-were-same-sex-couples-in-summer-of-201
5-2015-11-06?mod=mw_share_twitter
13) Alison Motluk, 04/18/2010, The anonymous donor dilemma: To google or not to google?, The Globe &Mail,
http://www.theglobeandmail.com/life/family-and-relationships/the-anonymous-donor-dilemma-to-g
oogle-or-not-to-google/article1538635/
14) 仙波由加里、2016、「米国における第三者のかかわる生殖医療の現状」pp.71-112、研究代表者
日比野由里『厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」』金沢大学

第 1 回生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会
テーマ： AID 出生者のドナー情報を知る権利(1)