Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

歴史認識をめぐる
日本のパブリック・デｲプロマシー
ー最近の中国における反日暴動に関連してー

・平和研レポート・主任研究員 清井 美紀恵

IIPS Policy Paper 313J
July 2005

財団法人

世界平和研究所© Institute for International Policy Studies 2005
Institute for International Policy Studies
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

要

約

１．パブリック・ディプロマシー（ＰＤ）の定義は、Ａ国政府が自国の政策、考え方をＢ
国、Ｃ国等の不特定多数の人々（パブリック）に説明、説得する対世論外交とされているが、より広くＡ国の中で一定の賛同者のある多様な意見を、ＰＤのコンテンツとしてＡ国政府が活用することまで含む。
２．ボスニア紛争において、国際世論がセルビアではなくボスニアに同情的になったのは、
小国ボスニアが、米国ロビー会社の助言を受け、西側世論の心の琴線に触れる民主化、多様性や人権、環境というキーワードを使い、知的で完璧な英語力に加えて美形という魅力満点の外務大臣が広告塔となって訴えかけたからとされる。
３．最近の中国における反日暴動をめぐっては、欧米のメインストリームメディアでは、日本も反省すべき点はあるが、共産中国の歴史教育の歪曲の方がより深刻である、といった論調も伝えている。が、残念ながら西側一般世論においては、「日本は謝罪していない」という見方が一人歩きしている。セルビア対ボスニアの例を教訓に、西側世論を審査員にした日中間のビューティーページェントと捉えてＰＤを進めていく上で、以下の点に留意したい。
①審査員は第三国、特に欧米民主主義国の世論であると割り切る。言い換えれば、当事者（ページェントでは競争相手）である中国を対象にＰＤを進めることには余り多く期待しないことである。相手が歴史認識はひとつしかない、という立場である限り、同意できないことに同意することすら困難である。戦前の日本軍が中国の人々に行った行為について申し訳ないという気持ちも萎えてしまいかねず、不毛で成算は低い。欧米世論を通じ、中国の反省を促すという絡め手で進める。
②靖国神社に関連する問題では、分祀（Ａ級戦犯、台湾人朝鮮半島出身者やキリスト教者）を拒否する靖国神社の対応や、靖国の母の「せがれを靖国に祀ってもらってありがたい、
もったいない」という思いでは、多様性や個人の意思を尊重する価値観や、戦地に赴いた
息子に生還してほしいという母親の素直な心情といった西側世論に訴える価値観、心情の観点からは、説得力を持ちにくい。
③1990 年代半ばに著書 “The Rape of Nanking”をひっさげて登場した若い中国系米国人
女性アイリスチャンや、1930 年代に、日本軍の中国領土からの駆逐を米国議会で訴えた蒋介石夫人のような華やかなスター広告塔は、中国には存在するが、日本では見当たらない。
欧米世論に訴えかける魅力的な広告塔は発掘し、育成、活用する。

④広告塔には完璧な英語力が不可欠であるが、こうした人材を生かす為政者の気概の方がより重要である。日露戦争当時の為政者は、欧米において日本の文明国家としてのイメー
ジを印象付けるために、「文明と正義のと人道のための戦争」を打ち出し、外国人従軍記者を活用するなどさまざまな手段を駆使した。日本人は生来口下手、広告下手なのではない。
⑤戦後の日本が、批判的意見にも開かれた民主主義国家であることは、日本が世界に誇りうる最大の価値であり、財産である。自虐史観と非難されている進歩的知識人の立場も、「新
しい歴史教科書をつくる会」の動きも、またいずれにも与しない見解もふくめ国内に多様な意見が存在し、それを自由に表明できる社会であり続けるよう日本人自身が努力し、そのことを内外にアピールすることが、ページェントを制する最大の武器であり、その最大の受益者は日本人自身である。

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本稿の趣旨
著者は 1997 年から 1999 年にかけて、外務省において、外国メディアに日本の外交政策を説明することを主たる仕事とする国際報道課長の任にあった。アジア通貨危機の深刻度や日本の金融不安が連日のごとく内外メディアで報道される中、「人民元は切り下げない」という中国の朱鎔基総理の発言が英雄のように取り上げられた。クリントン大統領が日本を素通りして中国を 10 日近くも訪問したり、江沢民主席が訪日の先々で「歴史問題」を取り上げることに日本国民もうんざりしたり、という時期でもあった。
本年 4 月の中国における反日暴動は内外のメディアで大きく取り上げられ、相変わらず日
本は謝罪していない、という主張が見られる中、欧米主要紙が社説において、中国の歴史
認識の歪曲性を指摘しつつ、日本がすでに 21 回も謝罪している、と回数まで明示して、一定の日本弁護の論調に転じたことが印象的であった。これまで地道に行ってきた主要メデ
ィアに対するバックグラウンドブリーフィングも、時には成果を上げることもあるのだ、という感慨を新たにした。
とはいえ本稿で取り上げた「戦争広告代理店」の著者高木徹氏も指摘するように、日本側ももう少し広報上手になって欲しいものである。高木氏は外務省の広報のまずさを糾弾しているが、政府の一機関である外務省だけの問題とは思わないのは、別に筆者が外務省出身であるからではない。より大きな構造的な問題がある。ひとつには、国の指導者に国際世論を味方にすることが重要であるとの認識が欠如していることである。外務大臣や報道担当者は国際世論を味方に付けるためという目的の下で任命されてしかるべきである。役
人では限界があることは筆者の実感である。日露戦争の頃の日本の指導者には、明確にその認識があった。欧米列強の中に乗り出したばかりの新興国日本にとっては、国際世論の帰趨が致命的であったからかもしれない。
今日の日本は十分資金力もあり、外交で失敗すれば植民地にされるという危機感もない。
セルビアのミロセビッチ首相は国内メディアにしか関心がなかったため、国際世論を敵に回し、国際刑事被告人となってしまったが、日本の指導者は、政治家に限らず高級官僚も、自身の政治生命のためには国内メディアに囲い込まれている方が好都合なのかもしれない。
本稿の主眼はもちろん国際世論における日中イメージ戦争をどう制するかについてであるが、それだけが焦点なのではない。歴史の負の遺産を負い続けなければならない日本人、働き者が豊かになるという、いずれの文明国でも当たり前のサクセスストーリーにもかかわらず、ビジネス慣行がアンフェアなどといわれ続ける日本人に生まれたことを嘆く時期もあった。が、大勢においては過ちを改め、戦後復興、発展を果たした豊かで自由なこの

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国に生を受けたことを誇りに思っている。明治時代に唯一の有色人種の国として世界に乗り出して行った人々の気概を取り戻しうる、そして日本の歩んだ果実を近隣諸国とも分か
ち合えるような国であることを、世界に示してほしいと思う。
パブリック・ディプロマシーで他国の世論に訴えかける日本人の考え方は、国内の多様な意見である。いわゆる自虐史観も新しい歴史教科書の問題もオープンに議論し、批判的な意見にも開かれた日本というのが、戦後の日本の最大の財産である。今日の共産中国の指導者たちに歴史についてお説教を受けるいわれはないが、第二次世界大戦、日中戦争の中で苦難を味わった人々には、申し訳ないと思っている。それは、自身が同じような扱いを受ければ、やはり加害者を恨む気持ちを抑えられないだろうと想像するからである。
ボスニアが西側世論を味方にする上で駆使したキーワードは多様性、民主主義、人権、環境である。これらの価値が日本において尊重されていることを繰り返し訴え続ける必要がある。国民の教育程度が高い欧米先進国とはいえ、民主国家日本と共産中国とは同じアジアにあっても別の国であることを理解している人は少ない。
「戦争広告代理店」の著者が言うように、「世界で起こるさまざまな問題や紛争では、当事者がどのような人たちで、悪いのがどちらなのか、よくわからないことが多い。誘導の仕方しだいで、国際世論はどちらの側にも傾く可能性がある」のである。日本が民主主義国家で言論の自由が保証された国であることを、世界の多くの人々は知らない、という前提でくどいほどその事実を繰り返す必要がある。
が、日本の政治体制、価値観への理解が得られれば、対中イメージ戦争における軍配は明らかである。欧米の価値観に迎合するのではない。民主的で自由な社会の最大の受益者は日本人自身である。そして、そうした社会であり続けることが、自国民にも他国民にも多大な災禍をもたらした歴史を繰り返さないための知的土壌であると考える。

第 1 章 パブリック・ディプロマシー（ＰＤ）
１．定義（１）日本政府外務省２００４年版「外交青書」はパブリック・ディプロマシーについて
次のように記述している。
海外広報と文化交流は、国際社会に対して日本の外交政策や諸事情、文化の魅力を広く発信することにより、諸外国国民の日本に対する理解と信頼を高め、外交政策を推進する上での環境を整備することを目的としている。（中略）欧米諸国でも、マスメディアを含む通信手段の発達により、諸外国の国民世論に自国の魅力

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を用いて直接働きかけるパブリックディプロマシー（対世論外交、あるいは対市民外交）が注目され、実践されている。
（下線筆者）
外交においては、伝統的に軍事力や経済力といった相手の政策変更を促すことができる力（ハード・パワー）が重視されてきたが、近年になって、その国がもつ伝統的価値観や文化の魅力で相手を惹きつける力、いわゆるソフト・パワーが、国のイメージを高め、外交力の向上と広義の安全保障につながるとの認識が広がっている。
（２）米国国務省ホームページ http://www.state.gov/r/はまた、ＰＤについて次のように説明している。
Under Secretary for Public Diplomacy and Public Affairs（広報担当国務次官）
U.S. engagement in the world and the Department of State's engagement of the American
public are indispensable to the conduct of foreign policy. The Under Secretary for
Public Diplomacy and Public Affairs helps ensure that public diplomacy (engaging,
informing, and influencing key international audiences) is practiced in harmony withpublic affairs (outreach to Americans) and traditional diplomacy to advance U.S.
interests and security and to provide the moral basis for U.S. leadership in the world.
国際社会において鍵となる聴衆に接触し、情報を提供し、影響力を行使するパブリック・
ディプロマシーは、米国の国益、安全保障を確たるものにし、世界における米国の指導力の道徳的基盤を提供するために、伝統的な外交と調和の取れた形で実施（定義に関連する部分の日本語訳および下線筆者）（注）第二期ブッシュ政権で広報担当国務次官に任命されたカレン・ヒューズは、ブッシ
ュ大統領のテキサス知事時代からの側近であり、一期目に諸外国、特に中東諸国における反米感情に十分な配慮をしていない、と批判されたことに答えたものと見られる。

（３）さらに、ＰＤの具体的実務的な記述は、在日米国大使館文化交流部のウェブサイト
（http://japan.usembassy.gov/j/info/tinfoj-pas.html）が参考になる。
米国大使館広報・文化交流部は、米国政府と在日米国大使館のために、パブリッ
ク・ディプロマシー(“開かれた外交”)のあらゆる側面を扱っています。パブリック・ディプロマシーには、報道、情報、文化、教育の各分野におけるさまざまなプログラムや活動が含まれます。米国大使館広報・文化交流部は、日米関係の強化と発展のために次のような活動をしています。

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

米国の政策を公表し、説明するとともに、米国の行動の背景を他国が理解できるように、複雑な米国社会の全体像を紹介する。



日本と米国の国民との関係をより良くし、相互理解を深めるような教育・文化交流プログラムを創り、促進し、実行する。

（４）英国パブリックディプロマシー戦略会議の設立目的文書は次のように記述する。（独立行政法人国際交流基金の調査報告書「イギリスにおけるパブリックディプロマシー」より）
政府の海外に対する目的を支援すべく、イギリスに関する、そしてイギリスとの関係に関する海外の個人や組織の認識に、肯定的な形（関係やパートナーシップの構築を含む）での影響を与えることを目的とする活動
２．ソフトパワーとパブリック・ディプロマシー
ハーバード大学ケネディスクール学長の Joseph Nye 教授（以下ナイ）は、フォリンポリシ
ー誌１９９０年秋号に掲載した論文”Soft Power”において国家のソフトパワーの重要性を強調し、ソフトパワーを次のように説明している。
その国の文化やイデオロギーが魅力的ならば、他国は喜んで従うだろう。ソフト
パワーの源泉は、（政治経済軍事面の力を借りずとも）文化やイデオロギーや国際的な制度により他国を惹きつけ、自国がそうして欲しいことを自発的にさせる力である。

”If its culture and ideology are attractive, others will more

willingly follow.” “…soft power resources-cultural attraction, ideology,
and international institutions…”
ナイはまた、International Affairs 78, 2 (2002)における “The American national
interest and global public goods”という論考においてソフトパワーを 考え方や文化、政策を通じて惹きつける力である（“soft power- the power of attraction that is
associated with ideas, cultures, and policies-“）と定義している。（下線筆者）
こうした、ソフトパワーについての考え方に基づき、ナイは近著「ソフトパワー」においてパブリック・ディプロマシーに関連して次のように記述している。
Edward R. Murrow defined public diplomacy as interactions aimed not only atforeign governments but primarily with nongovernmental individuals andorganizations, and often presented as a variety of private views in addition

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to government views.
エドワード・マーローはパブリック・ディプロマシーを、外国政府のみならず、
主として非政府部門の個人や組織との相互作用と定義し、その中身として政府の見解に加えて多様な個人的見解をしばしば提供した。
(Nye: Soft Power P.107 より日本語訳、下線筆者）（注）Murrow は１９６０年代初め、ケネディ政権時代の米国広報（情報）庁 UnitedStates Information Agency(USIA)長官。戦時中、米 CBS ロンドン特派員として有名になった。
更にナイは、プロパガンダではクレディビリティに欠き、逆効果とし、また、パブリック・
ディプロマシーはパブリックリレーションズ（ＰＲ）とも異なり、政府の政策実現を可能にするような環境を醸成すべく長期的な関係を築くことを含む、と補足説明している。実際には、企業のＰＲの対象となる商品やサービスが、ＰＤにおいては、一国の政策や考え方、文化がコンテンツとなり、それについて説明し、説得し、商品・サービスの購買という行為の代わりに、その国への共感や好感という結果をえることを期待するという違いはある。また成果を得るまでに、ある程度の期間を必要とする点も異なるかもしれない。
こうしたＰＤやソフトパワーについての定義を念頭に置いた上で、国際政治において一国の広報戦略が致命的な結果をもたらした例を一冊の著作から見ていくことにする。
第 2 章 「戦争広告代理店」が提起する教訓（１）「ドキュメント戦争広告代理店情報操作とボスニア紛争」（ＮＨＫディレクター高木徹著２００２年講談社）は、１９９２年春から９５年秋まで続いた旧ユーゴスラビアにおける民族紛争であるボスニア紛争において、いかにＰＲ＝情報＝「虚」をめぐる戦いが国際世論の帰趨を決めたかを詳述している。そこから得られる教訓は以下の諸点である。
①戦争プロパガンダも民営化、海外へアウトソーシング
ボスニア・ヘルツエゴビナ共和国と契約をかわした米国の民間ロビー会社ルーダーフィン社が、国際世論、特に米国世論を味方にするのに奔走し、メディアを通じたロビー活動を通じ、ボスニアへの欧米諸国の同情を得ることに成功した。
（ルーダーフィン社のホームページは、http://www.ruderfinn.com/default.asp?bhcp=1）②セルビア共和国を敵役にするキーワード＝西側市民の心の琴線に触れる言葉を駆使•

民族浄化エスニッククレンジング（「ホロコースト」の見出しは避ける）•

民主主義と人権（強制収容所に連行されるモスレム人の映像で印象付ける）•

環境（「セルビアの爆撃により化学汚染が生じている」との風聞）

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多民族国家（ボスニアは多様性を大切にすることを前面に出し、「人種のるつぼ」を自認する米国を味方に引き入れるのに成功）③ボスニア・ヘルツエゴビナ共和国の広告塔シライジッチ外務大臣の強み•

完璧な英語（米国留学経験あり。歴史学の大学教授。標準的な米国人より英語の語彙が豊富で知的で気の利いた表現ができる）•

語り口は短いセンテンス（サウンドバイト＝ニュースのコメントに使いやすい）•

相手に感情移入させる魅力（ルーダーフィン社のジム・ハーフが振り付けた後は更に磨きがかかる）•

端正な美貌（ＴＶ映りがよい。女性、それもある程度以上の年齢の女性に効果絶大の悪魔的な微笑。一流ジャーナリスト、高級官僚に女性が多い米国において、メディアを味方にすることができた。産油国でもなく、米国の安全保障に何のかかわりもない
バルカンの小国に関心を向けさせた）（２）著者高木徹氏が引用している下記のコメントが、国際政治におけるイメージ戦争を制する上での貴重な教訓となっている。
「世界で起こるさまざまな問題や紛争では、当事者がどのような人たちで、悪いのがどちらなのか、よくわからないことが多い。誘導の仕方しだいで、国際世論
はどちらの側にも傾く可能性がある。そのために、世論の支持を敵側に渡さず、味方にひきつける優れたＰＲ戦略が極めて重要になっているのだ。それは、国際政治の場だけではなく、経済の世界にも広がっている現象である。」

「私たちにできるクライアントへの貢献の中で、最も重要なのは、何か悪い事態がおきたとき、即座に反論し、逆によい情報を広めることです。タイミングを逃してしまえば、同じことを言ってもまったく効果がないこともあります。
」

「悪い評判をひたすら繰り返せばいいのです。（中略）たとえ真実でなくとも詳し
い事情を知らないテレビの視聴者や新聞の読者は信じてしまいますからね。
」

「セルビア人たちは、真実はほうっておいてもやがては自然に知れ渡ることになる、と素朴に信じる人たちでした。
」

「ミロシェビッチのメディア対応は（中略）ほとんどの場合、用意された原稿しか読み上げないし、まず国内のメディアにしか興味がなかったですね。西側記者のインタビューは、よほどのことがなければ受けなかったですよ。セルビア人がＣＮＮなど見ないことを知っていたのです。
」（３）国際イメージ戦争の敗者であるセルビアは「口下手」、「指導者が国内メディアにのみ顔を向けている」と指摘されたが、その点では日本の状況と二重写しになる。しかしな
がら、日本外交もかつて国際政治を舞台にした広報合戦で勝利を収めたことがある。文化、

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考え方、政策で国際世論の共感を得た点では、ナイのいうソフトパワーのモデルケースともいえる成功譚を、山室信一京大教授は、「“広報外交”が生かす武士道精神」（月刊「中央公論」２００４年６月号）で詳述している。その要点は以下のとおりである。


すでに欧米で蔓延しつつあった黄禍論を抑え、日本への敵視を同情や共感に変えなければ膨大な軍事費を調達するための外債募集が覚束なかった。



国際世論の操作には、日本人のみならず「ロンドンタイムズ」紙の日本通信員であったフランシス・ブリンクリーなどが尽力。ブリンクリーは日本精神への憧憬から進んで日本に有利な国際世論の形成の論陣を張っていた。文化

政府の“広報戦争”におけるイメージ戦略に寄与したものに武士道がある。
ただ、武士道が国際的に迎えられていったのは、新渡戸『武士道』だけではなく、ブリンクリーなどの論説などが大きく作用した。 文化、考え方

日露戦争は、日本が人種戦争・宗教戦争を戦うのではなく、「世界の文明と正
義と人道のための戦争」であることを世界に打ち出すことによって始めて外債募集にも成功し、それによって国力以上の戦争を遂行しえた。その意味で“広報戦争”における緒戦の勝利こそが、早期講和しか選択の道がなかった
日本を有利に導いたのである。政策

このように国際的には成功した日露戦争をめぐる日本の広報戦略も、自国の力量を過信していた国内世論の前では、十分な評価を得られず、日比谷焼き討ち事件を招くことになる。
ここで日本のイメージ戦略に寄与した武士道精神は、後年西洋人の期待を裏切る結果ともなる。1938 年 1 月 16 日、南京のジーメンス社に勤務するドイツ人ジョン・ラーベは、日本大使館での晩餐会のスピーチの機会に、南京における日本軍の蛮行に関し、武士道精神に言及して、日本軍の南京における行状を改めるよう次のように訴えかけた、と自身の日記に記している。(エルヴィン・ヴィッケルト編 The Diary of John Rabe「南京の真実」講談社 1997)
私たちは日本の方々の高貴な感情、サムライの精神にうったえたい。サムライについて、私たち外国人はさまざまなことを耳にし、また書かれたものを読んでまいりました。サムライは数々の戦で非常に勇敢にお国のために戦いながらも、もはや身を守る力のない敵に対しては、「武士の情け」を示した、つまり寛容だったと聞き及んでいます。
こうして、一度は国際的なイメージ戦争に成功を収めた日本であるが、戦後６０年を経た
今も、南京事件をはじめとする歴史認識をめぐっては、国際社会における対日イメージで

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苦労している。
産経新聞論説委員千野境子氏は
１．皇室
２．日本女性
３．歴史認識が、日本について外国メディアが報じる３大ヒマネタとしている。筆者も同感である。かつて欧米メディアを賑わした捕鯨問題や貿易摩擦をめぐる対日批判は、小康状態にある現在、小泉首相の靖国神社参拝を契機に、歴史認識をめぐる日中対立の構図が、東アジアの２大巨頭の主導権争い、という視点から読者受けする格好のヒマネタとなっている。
また、ナイは、日本の潜在的には大きい日本の「ソフトパワー」に影をおとしているのは、歴史認識であると指摘している。(“Soft Power” P.86-87)そこで、前述の「戦争広告代理店」が提供する教訓をもとに、日本が歴史認識に関連したＰＤを進める上で、留意すべき点を検討することとする。
第 3 章 戦争広告代理店から学ぶ歴史認識を中心としたＰＤ
１．米国を中心とする西側諸国における世論を味方にすることを念頭に戦略を練る(世界の大勢に逆らってはいけない)
世界平和研究所中曽根会長は、「外交処理４原則」（「日本の外交戦略」２００５年３月）として次の４点を挙げている(下線筆者)。
① 国力以上のことをやってはいけない②

外交は賭けでやってはいけない③ 国内政策と外交政策を混交してはならない④

世界の潮流に乗った判断をしなければならない

そして、好むと好まざるにかかわらず、これまで欧米諸国がリードしてきた規範（ノーム）に照らすと、下記の例が示すように、相当過去のことでも加害者とされる側が被害者と主張する側に謝罪の意を表明することがノームとなっていることは銘記しておくべきである。


ドイツ人ｖｓユダヤ人

米国白人ｖｓアメリカ原住民、黒人奴隷、強制移住させられた日系アメリカ人



豪州白人ｖｓアボリジニー

２．シライジッチ外相に匹敵するスターの存在が決め手となる
日中イメージ戦争の構図の中で、中国側の広告塔としてのアセットが際立つ。

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歴史認識をめぐる日本のパブリック・デｲプロマシー（１） アイリス・チャン(“The Rape of Nanking”の著者中国系米国人女性 2004 年 36
歳で死去)
1997 年に「ザ・レイプ・オブ・南京」が米国で出版された際、題名の衝撃度、内容の過激さとともに注目されたのが、著者が若い女性であったことである（当時 29 才）。チャン
女史については、次のコメントが広告塔としての価値を物語っている。
著者が若く、それなりの美人だったことが中年白人男性のジャーナリストや学者にうけたんだろう。同じことをむさくるしい白人男性が書いても見向きもされなかったはずだ（イアン・ブルーマ SAPIO2005.5.25 号）（２）蒋介石夫人
米国世論を標的としたイメージ戦争において、日本が中国人女性の広告塔としての迫力に屈したことは過去にもある。日中戦争の際の宋美齢 Soong May-ling（蒋介石夫人）である。
２０世紀の中国の歴史の生き証人であった彼女は、２００３ 年１０月、ニューヨークにおいて１０５歳で波乱の生涯を終えた。その際の追悼記事は、同人の国際政治における広告塔としての魅力を浮かび上がらせる。


Educated in America(2003 年 10 月 24 日 NY Times) 米国の東部名門女子大ウ
エルズレーで教育を受けた



英語が話せず、外国人とかかわることを嫌った夫に代わり、ワシントンで活発なロビー活動を行い、中国を戦争から救おうとする魅力的な若い夫妻というイメージを創り出した。
（2003 年 10 月 24 日 AP より日本語訳筆者）



１９４３年、米国議会において、黒いチャイナドレスにほっそりとした肢体を包み、完璧な英語で議員たちに訴えかけた。日本を打ち負かすことが、ドイツの侵攻を制止することより重要だと。In one of her most famous U.S.
public appearances, she addressed the U.S. Congress in 1943 in perfect
English, her slender figure dressed in a stunning black traditional
Chinese dress.

She tried to convince the American lawmakers that

defeating Japan was more important than stopping Germany, and that U.S.
forces should concentrate more on battling the Japanese in China.(日本語訳、下線筆者 2003 年 10 月 24 日 AP）
こうした迫力ある中国人に対抗できる日本人を探し、見当たらなければ育てることも今後の国際政治におけるイメージ戦略に課された大きな課題である。
３.普遍的価値の観点から

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以上は所詮は表面的な広告塔の話である。より本質的な点は、日本の考え方、政策、文化を粘り強く世界に発信し、その魅力でイメージ好転を図ることである。日本が民主的で開かれた国、社会であれば、最大の受益者は何よりも日本国民自身であり、その事実は中国との情報戦に圧倒的に有利なはずである。
まず、ボスニアがセルビアにイメージ戦で勝利した項目、キーワード（民主主義、人権擁護、環境、民主化支援）に照らして中国外交、日本外交についてのパーセプションをみていくことにする。
(１)中国外交•

強権的で西側諸国に評判のよくないウズベキスタン、イラン、スーダンとのエネルギー協力•

過去にはカンボディアのポルポット政権を支持•

ポルポット政権を駆逐したヴィエトナム相手にお灸戦争•

軍事的脅威（２００５年６月４日ラムズドルフ国防長官のシンガポール演説）•

チベットを併合し、少数民族抑圧（ハリウッドの有名俳優リチャード・ギア
が非難）•

台湾を対象とした反国家分裂法

英語メディアは靖国神社を表現する際、war shrine という説明をするが、中国をあしざまに表現したい時には Communist China という表現で、読者の中国へのイメージに予断を与える言い方を意識的に行っているようである。最近の米中堅石油会社ユノカルの買収に手を挙げた中国国有石油会社 CNOOC についても、The Economist 紙は、”controlled by an
unpleasant communist dictatorship”と表現している（July 2nd 2005 号）。いかに経済が資本主義に限りなく近いとはいえ、依然として共産党一党独裁の国であり、人権抑圧の歴
史、表現の自由弾圧の例に枚挙のいとまはない。
とはいえ「悪い評判をひたすら繰り返せばいいのです。」とうそぶく米ロビー会社の教訓（「戦争広告代理店」）は、心ある日本人としてはなかなか踏み切りにくい対応である。他
方、中国（韓国）は、「日本は謝罪していない」というワンフレーズを駆使して、悪い評判をひたすら繰り返していることを忘れてはならない。
翻って、中国が法治国家、民主主義国家となることによる最大の受益者は中国国民である。
そうした、他国の民主化支援に日本外交が軸足を移せるかどうか、日本が他国の民主化を渇望する人々に手を差し伸べる国であるかどうか,ソフトパワーの源泉としての外交政策を十二分にアピールしているかどうかも、また日本という国の魅力を測る上で、ひとつの10

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踏み絵となっている。
（２）日本の民主化支援外交の軌跡の一部をたどってみることにする。
•

天安門事件後の対応では、他国に先駆けて経済制裁を解いた。１９９２年には先方の要請を受け、天皇皇后両陛下が中国を訪問している。

•

ミャンマーの民主化支援では、欧米諸国と一線を画している。ちなみにミャンマー民主化運動指導者アウン・サン・スーチー女史は、美人、完璧な英語、
名門出身、夫は英国人という西側の共感を獲得する広告塔としての資質をすべて備えており、現にノーベル平和賞を受賞している。

•

東ティモールの独立や、最近のウクライナ、グルジア、キルギスにおける民主化・親西側政権の成立にいたる欧米諸国の関与に比し、日本はどちらかといえば傍観者の傾向があった。中国は上海協力機構を通じ、ロシアとともに中央アジア諸国における親西側政権樹立による民主化の流れを食い止めようとしている。

（３）経済面に目を移すと、人民元切り上げ圧力の状況はかつて欧米との貿易黒字を経験した日本の再来のような感もするが、欧米、特に西側には中国市場の方が日本市場より外資に開かれているという根強いパーセプションがある。中国は経済成長のために外資に頼らざるを得ない点において、民族資本も製造業における人材も豊富にあった日本とは様相が異なるが、日本との対比において、中国が好ましいと写る可能性はある。米国自動車産業の不振、米国産牛肉の輸入再開圧力等、日米経済摩擦の火種は常にあるし、気まぐれな
他国の世論、議会の論調は、いつ攻撃の対象を中国から日本に振り向けるか、予想はつきにくい。
（４）それは欧米先進国間でも同様で、イラク戦争に反対したドイツ、フランスは米国に同調しない不快な国という意識は相変わらずあるのかも知れない。が、最終的には日米欧は価値を共有する like-minded countries であるという認識が、どれだけ他国の国民に浸透しているかが勝負どころであろう。
繰り返すが、開かれた民主的な国である日本の最大の受益者は、日本人自身であることを常に念頭においておくべきである。西側諸国と価値を共有することは西側諸国の忠犬であることでは決してない。
後述するオランダ人作家イアン・ブルーマは、ノーマルな国を次のように定義している。
ノーマルな国とは、――必要な時は武力をもって――自国を守り、外国の制圧を受けた国を助けることができる国のことです。ノーマルな国とは、自分たちのリーダーを自由な意志で選ぶことができ、過去と現在についての情報の自由があり、

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討論の自由がある国のことです。（「戦争の記憶

日本人とドイツ人」日本語訳へのあとがき）
日本が現在のような国であり続け、日本国民がそうであり続けることに努力をし、それを世界に胸を張って主張していくことが、中国の反日暴動に対する最大の返答である。
第４章 欧米諸国が普遍的価値とするものに照らしてみた靖国問題
靖国神社については２００５年６月２０日毎日新聞の記事を参考資料とした。
１．歌謡曲「九段の母」対米映画「プライベートライアン」
昭和１４年の作品である歌謡曲「九段の母」（石松秋二作詞、能代八郎作曲）の歌詞は以下のとおりである。
１

上野駅から

九段まで

かってしらない
杖をたよりに一日がかりせがれきたぞや
２

３

４

じれったさ
会いにきた

空をつくよな

大鳥居

こんな立派なおやしろに

神とまつられもったいなさよ

母は泣けます

うれしさに両手あわせて

ひざまづき

おがむはずみのお念仏

はっと気づいて

うろたえました

せがれゆるせよ

田舎もの

鳶が鷹の子

うんだよで

いまじゃ果報が
金鵄勲章が

身にあまる

みせたいばかり逢いに来たぞや九段坂

上京して降り立った駅は上野駅である。母は、そして戦死した息子は東北出身であることを想像させる。終戦直後大ヒットした「リンゴの唄」、その後高度成長時へ向かう中でヒットした「リンゴ村から」「ああ、上野駅」、その後の「北国の春」へと続く日本人の心の琴線に触れる歌は、東北の人々の素朴で実直な感情に根ざしている。働き者で、貧しさにも辛いことにも文句も言わず歯を食いしばってがんばる姿が、多くの日本人の心を打ってきた。
「九段の母」は、大事な息子を奪われたことを恨む気持ちなど露ほどもなく、威風堂々
たる立派な神社に祭られ、顕彰される息子を誇りに思う母親の姿を唄っている。

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歴史認識をめぐる日本のパブリック・デｲプロマシー

米国映画「プライベートライアン」は見事な対比をなす。ドル箱監督スティーヴン・スピ
ルバーグの１９９８年作品で、監督賞、撮影賞、編集賞、音響賞、音響効果編集賞などオ
スカー5 部門に輝いた。 第二次大戦末期、すでに３人の息子の戦死を知らされている母親を哀れに思った軍上層部からの救出指令で、４人目の息子である二等兵（Private）の行方を求めて敵地に向かった大尉（オスカー俳優トム・ハンクス）らの戦場での捜索活動を描いた映画である。捜索を行う側にも犠牲が出る中、一兵卒であっても母にとっては残されたたった一人の息子を生きて還してやろうというのである。
昭和１４年（１９３９）と１９９８年では時代背景も、歌や映画を鑑賞する人々のこころの持ちようも違う。自己犠牲や艱難辛苦に耐えること、国家のために尽くすことは、洋の東西を問わず尊敬を勝ち得る態度であることは同じである。が、いずれが人間の、母親のより自然な感情に近いか自明である。そして現代の為政者の姿としては、「つまらないお前のような母親の息子をこんな立派なところに祭ってやった」というより、「一兵卒でも、田舎の母にはかけがえのない存在。生還させてやろう」という方が好ましい。
「死んだら靖国で会おう」といって散っていった人々やその遺族にしてみれば、靖国神社の悪口を言われることは耐え難いことであろう。
「戦争広告代理店」は、「アメリカが軍事行動をとるとき、大統領は、兵士たちの母親、おばあさん、そして子供に、なぜこの人は死ななければならないのか説明できなければいけないのです」と戦争の大儀の重要性を強調する。日本人とて同様である。先の戦争を「侵略戦争」と決め付けられては、日本兵の死も浮かばれない。
が、「つまらない自分のような者の息子も、国家にささげれば立派なところに祭ってもらえる。誇らしい」と洗脳される国民が多数を占めるより、批判精神を身につけ、為政者の言うとおりには簡単に動かない有権者が多数存在する方が、日本の民主国家としての成熟度を測る上では重要である。そして、そのことは日本のイメージ向上という当面の目的だけ
でなく、二度と無謀な戦争で自国民にも他国民にも犠牲者を出さないという国家の理念のためにも重要と考える。
２．首相の公式参拝については存在しない合憲判決
私人としての立場で首相の参拝を行っているということである。法治国家として、裁判所の判断が、公式参拝は憲法上疑義があるということであるなら、引き続き私人としての参拝を貫かざるを得ない。
３．各種分祀要求に対する神社側対応は、高橋哲哉「靖国問題」ちくま新書２００５年が13

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下記のとおり紹介する限りにおいては、多様性尊重、信教の自由、個人の自由意志という観点からは、およそ欧米世論の共感を得がたい論理である。
（１）Ａ級戦犯分祀不可能
松平宮司「それは絶対できません。神社には「座」というものがある。神様の座る座布団のことです。靖国神社は他の神社と異なり「座」が一つしかない。二百五十万柱の霊が一つの同じ座布団に座っている。それを引き離すことはできません。
」（１９８６年２月２７日）（２）台湾・朝鮮から日本軍の軍属として動員された人々の分祀も不可能
戦死した時点では日本人だった（分祀取り下げ要求拒否）（３）キリスト者遺族の分祀取り下げ不可能
天皇の意志により戦死者の合祀は行われたのであり、遺族の意思にかかわりなく行われたのであるから抹消することはできない、とし天皇の意思の絶対性をよりどころとする「戦争広告代理店」が国際世論に訴えかける上で効果的とする価値基準に照らして靖国神社を検証してみると、中国、韓国といった近隣諸国はもちろん、国際世論をリードする欧
米諸国の共感も得にくいことが判然としてくる。本殿とは別の遊就館には、第二次世界大戦を全面的に肯定するかのような展示もある。
４．国立追悼施設の可能性
２００１年８月１３日の小泉首相の靖国神社参拝が中国、韓国からの激しい反発を浴びた
ことを受け、２００１年１２月１４日に福田康夫内閣官房長官私的諮問機関「追悼・平和記念のための記念碑等施設の存り方を考える懇談会」を設置、1 年後に報告書が提出されている。報告書のポイントは次のとおり（２００５年６月２１日付け日本経済新聞朝刊より。
下線筆者）
。
基本的性格
日本と世界の平和を祈念するための国立の無宗教の施設
追悼の範囲
明治以降に日本が関与した戦争の死没者と戦後の国連平和維持活動(PKO)などの殉職者。民間人や外国人も含む
場所・名称
東京の都心あるいはその近く
名称は公募を検討
２００５年６月の日韓首脳会談で、新たな追悼・平和祈念施設の可能性が検討されること14歴史認識をめぐる日本のパブリック・デｲプロマシーになった。盧大統領から、新たな追悼・平和祈念施設につき、その検討状況について提起したのに対し、小泉総理は、日本国民の世論等、諸般の事情を考慮して検討していくとした。http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/korea_05/gaiyo.html（外務省ホームページ）
第５章 Ａ級戦犯問題、戦争責任問題
新たな追悼・平和祈念施設において、Ａ級戦犯がどのような扱いを受けるかは今後の更なる検討をまつことになるが、ここでＡ級戦犯合祀問題に触れることとする。
１．世論調査にみる合祀問題
首相の靖国参拝についての世論調査（２００５年６月１９日毎日新聞）によると、参拝への賛否とは別に、日中関係が悪化したことへの対応策を４つの選択肢から選んでもらった
ところ、回答は次のとおり。
① 国が戦死者、戦没者を弔うための無宗教の施設をつくる 29%② 首相が参拝をやめる 23%③

靖国神社に合祀されている第二次世界大戦のＡ級戦犯を「神社がまつる対象から外す」（分祀） 12%
２．高橋哲哉教授は、中国政府は（韓国政府も）Ａ級戦犯合祀自体を問題にしているのではない、として次のように解説する。
中国政府の批判は、日本の一宗教法人・靖国神社が「Ａ級戦犯」を合祀したこと自体にではなく、そうした戦犯が合祀されていることが明らかになっている靖国神社に、日本の首相が公然と参拝するという現在の政治行為に向けられている、と考えるべきであろう。
戦争指導者のみを問題とし、実際に侵略行為を行って中国人民を傷つけた日本軍兵士については、「日本軍国主義者」によって戦争に動因された「被害者」とみなすというこの立場は、実際に被害を受けた中国人民から見れば大幅な政治的譲歩であろう。
３．それでは日本の政治状況はどのようなものであろうか。
（１）イアン・ブルーマは、「戦争の記憶－日本人とドイツ人」ＴＢＳブリタニカ１９９４
年（原題“The Wages of Guilt”）という作品で知られる英国在住のオランダ人作家である。
同人がこの著作やこれまで英字紙に投稿したコメント等で主張している点は以下のように要約される。

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日本が謝罪していない、ということはない•

欠陥もあるが日本の民主政治は機能している•が、日本政治が変わらないと歴史問題は解決しない。その論拠として「侵略戦争」と明言した細川元首相も村山談話を発表した村山元首相も戦後日本政治の中枢に位置してきた自民党の政治家ではないからとする朝日新聞の早野透編集委員は、「日本政治の決算」講談社現代新書２００３年において、１
９９５年６月９日戦後５０年国会決議に至る模様について、山崎拓自民党国対委員長、村山内閣閣僚橋本龍太郎通産大臣、野中広務自治大臣らが遺族会を説得し、国会決議にこぎつけたが、新進党議員は欠席し、与党（自社さきがけ）大量欠席したと記している。
なお、元従軍慰安婦に対する民間による償い事業を実施している通称「アジア女性基金」の理事長は、自民党出身政治家ではない村山富市氏である。日本政治のメインストリームにある自民党の内部における第二次世界大戦に対する認識が、日本は謝罪していない、歴史についての反省が足りない、といった事実に基づかないステレオタイプな印象を外国に与えてきた、と指摘する見方もある。それゆえ、日本の主流の論調そのものが、過去を美化するものであるかのような見方も生まれている。
（２）こうした見方を補強するのが、前述ブルーマの著作に加え、冷戦、朝鮮戦争、マッカーシー旋風の中での米国の占領政策を批判する著作である。
•「敗北を抱きしめて」（ジョン・ダワー）1999•「昭和天皇」（ハーバード・ビックス）2001

ともに米国人作家の手による作品でピュリッツアー賞を受賞している。キャロル・ブラッ
クコロンビア大学教授は、両作品とも戦後の占領政策と昭和天皇のイメージは「日米合作」
でつくり挙げられたととらえ、日本の戦後史における米国の役割を鋭く批判しているが、これは進歩派の日本人歴史学者が何十年も前から主張してきたことである、と指摘している。両作品のベースとなった資料については、日本人学者も手助けしている。
特にビックスの主張に対しては、日本国内に厳しい批判的意見が存在する。が、昭和天皇に厳しいビックスも、敗戦後の日本人の生き方を温かい目で描いているダウワーも、日本
人とドイツ人の第二次世界大戦に対する姿勢の違いの背景を丁寧に描いたブルーマのいず
れの３人も、後述のとおり、東条英機元首相らが天皇の身代わりとなるように仕向けた米国占領軍の方針を明記し、その後の日本人の戦争責任への対応、ひいては東条被告やＡ級戦犯全体に対する同情を生み、東京裁判史観をしりぞける理由のひとつとなったことを指摘している。

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ビックスもダウワーもベトナム反戦世代だとされる。米国内においても凋落傾向が激しい
リベラル派に属するのであろうか。リベラル、左翼というレッテルを貼られることに居心地が悪くなってきているのは日本でも同じようである。
（３）近年の日本における左翼の壊滅的後退
教科書裁判で有名になった家永三郎教授はじめ、一部の日本の歴史家、作家、ジャーナリ
ストたちが、日本の歴史の暗部をことさらに暴きたててきた、これでは日本の若者が自国や自国民への誇りを失わせる、として反発が強まり、１９９６年発足の「新しい歴史教科
書をつくる会」http://www.tsukurukai.com/（いわゆる「つくる会」）に結集していく。

その流れの中で、•若手政治家の保守化傾向•

若者の間におけるプチナショナリズム、ガチンコナショナリズムの顕在化という現象が目立ち、反対に従来の左翼的とされる立場をとる人々が日本国内で共感を得られなくなってきている。
４．
「Ａ級戦犯」は連合軍の下した裁定である。国家としての日本も、サンフランシスコ平和条約で東京裁判の結果を受け入れ、国際社会への復帰を可能にした。連合軍や当時の日本政府の判断とは別に、今日の日本人自ら行う裁定はいかなるものか。自国民にも他国民にも未曾有の災禍を招いた責任は誰が負う、という問題に帰着する。
（１）責任は国民全体にあるという考え①

一億総ざんげ②

高橋哲哉（靖国問題）
国家が『不戦の誓い』を現実化して、戦争に備える軍事力を実質的に廃棄すること過去の戦争についての国家責任をきちんと果たす
分祀は歴史を矮小化する
Ａ級戦犯のみをスケープゴートにし、昭和天皇も一般国民も免責という東京裁判の構図③

小林よしのり（漫画家。
「つくる会」創設に影響）
まあ単純に言ってしまったら、とにかく戦争をやって、いっぺん負けた。でもそれは「物量では負けたけど、別に精神的に負けたわけじゃないわい」という話であって、それを今さら、慰安婦から何から、もう一度戦争犯罪を次から次に認めていって、次から次に謝罪しなきゃいけないぐらい骨抜きにならなきゃいけないのかと思うとね。
「二へんも負けてたまるか、いっぺんの戦争で」っていうのがあるわけよね。
（「ゴーマニスト大パーティー３従軍慰安婦脱正義論大論争」より）

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なお、小林よしのり氏の立場は、謝罪を拒否しつつも、逆説的にではあるが日本人全体の責任を意識していることになる。中国政府の言うように「一部の軍国主義者の責任に尽きる」と割り切ってしまえば、戦後生まれの一日本国民である自らは免罪されるのである。
（２）戦争責任は戦犯たちにあるという立場に立つとしても、すでに処刑された戦犯に対する日本国民の意識・態度も注目される① 東条英機元総理の名誉回復の動き
１９９８年の日本映画「プライドー運命の瞬間」は、公開当時物議をかもしたが、インド独立運動と大東亜戦争の関係を強調し、アジアを植民地支配から解放することを戦争の大儀としていたことを示唆している。また、映画において下記の東京裁判における東条被告の証言を再現し、苦渋をもって証言を撤回、天皇を守る姿も詳細に描いている。
② 昭和天皇は東条元総理をはじめとするＡ級戦犯たちの身代わりにより救われた「戦争の記憶-日本人とドイツ人」（イアン・ブルーマ）には、次のような記述がある。
１９４７年１２月３１日の法廷でローガン弁護人は、天皇の平和にたいする希望に反した行動を木戸内大臣がとったことがあるか、とたずねると、東条は即座に答えた。
「そういう事例は、もちろんありません。私の知る限りにおいては、ありません。のみならず、日本国の臣民が、陛下のご意見に反してかれこれすることは、あり得ぬことであります。いわんや日本の高官においておや。」これでは戦争も残虐行為もすべて天皇の意思になってしまう。これはマッカーサーが周到に練り上げたシナリオにはない証言だった。
また、ビックス「昭和天皇」もこの証言を引用し、ダウワー「敗北を抱きしめて」もこのエピソードに言及している。
③ 日本文化の伝統を強調し、処刑された A 級戦犯は罪をあがなったとする
日本人は「死ねば皆仏様、神様」、「善人なおもて往生する。いわんや悪人おや。」「死者に鞭は打たない」という感性でいることを強調し、この日本文化を説明することによって諸外国の理解を求めようという主張もある。
④ ナチ指導者を中南米へも追いかけていくドイツ人（実際にはユダヤ人）の対応を理想
とする動き

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歴史認識をめぐる日本のパブリック・デｲプロマシー（注）なお、Ｂ、Ｃ級戦犯については、昭和３０年代の映画、後に TV ドラマにリメークされた「私は貝になりたい」の効果もあり、皆が冤罪であったかのようなパーセプションも生まれた。
５．欧米のアジア植民地支配や中国共産党の歴史認識への不満を胸におさめ、欧米諸国が主導する国際社会の規範に従い、日本の戦争責任を認め、国が生まれ変わったということを内外に示すには、印象的なシンボル操作により国際世論に訴えることが効果的である。
（１） 新憲法発布（1947 年憲法を占領下で制定されたものと受け止め、改正に乗り出した自民党も自由、民主主義、人権、平和主義を国の基本理念としている）（２） 裁判で責任者を断罪（東京裁判への懐疑的な見方は根強く残る）（３） 政権交代（英米の論調には政権交代がなければ、民主主義ではないという極端な見方もあるが、ブルーマは細川政権、村山政権をその第一歩とみなしている）（４） 靖国神社に代わる国立追悼施設（今後の課題）（５） 国の象徴（シンボル）たる天皇をめぐる動き① Ａ級戦犯の処刑日を皇太子の誕生日とする
処刑は１９４８ 年１２月２３日に実施されたが、日本の次の天皇となる皇太子の誕生日にあわせたのは、連合軍側の日本の再出発を祈念する気持ちの表れだといわれている。
② 天皇退位による日本国の若返り「…象徴の実体にあるものは価値である。特に道義的価値である。…もし万一天皇に自由なる御退位の御意思があり、その時と場所を得てその御行動が実現される場合には、総理の言うが如く、それは国家の安定を害するところではなく、逆に天皇制の道
徳的基礎はますます強化され天皇制並びに日本国は新鮮溌溂たる若返りを実現し、かえって確固不抜のものに安定するゆえんのものであると思われる。」（中曽根康弘「日本の主張」昭和２９年３月刊経済往来社 下線筆者）③

女性天皇即位を可能にする

男系による万世一系という皇室の連続性を絶ち、新たに出発する象徴的事象、となりうるとの見方もある。
④

天皇のかつての交戦国訪問

明治憲法下では、天皇に法的責任はなかったという解釈によるとしても、残る道義的責任をどう捉えるかという課題に対し、今上天皇は２００５年６月のサイパン訪問に示されるように、昭和天皇の子として、また新生日本の統合の象徴として、日本が生
まれ変わったことを内外に示す努力をされているように思われる。
（注）ドイツのシンボル操作

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ウイリー・ブラント西独首相、ワルシャワゲットー記念碑の前で跪く（写真は全世界に）第６章 インターネット時代におけるＰＤ
日露戦争当時やボスニア紛争当時と今日との大きな違いとしては、インターネットの普及が挙げられる。中国における反日暴動でもネットが大きな役割を果たしたと言われている。
新たな要素を踏まえたＰＤのあり方を模索する必要がある。
1．企業広報から学ぶ点（１）６月１４日日本経団連セミナー「新たな経営環境における法務、広報と危機管理」
は、インターネット時代の企業広報の鉄則を取り上げていたが、筆者なりに留意すべき点を下記にまとめてみた。
•「火のないところに煙はたたない」（説明しないと自動的に有罪にされる。
「推定無罪」
時代の終焉）•

瞬時に「悪事千里を走る」•「ノーコメント」はご法度•

マスコミとの良好な関係が重要•

説得力あるストーリー•

自発的な情報開示•

ネット上の中傷をモニターして反論する会社が創設されている（２）企業広報手法の対中関係への応用（筆者の質問に答えて）•

日中両国にいる fair-minded citizens（バランスのとれた考え方をする人々）に訴えかける•

日中問題は６０年前のことだが、米国は 100 年以上前のインディアン駆逐、（日中戦争と同じころの）日系人強制収容所送還について、今も謝罪し続けている•

スポーツ用品企業ナイキがアフリカで工場の労務環境等で糾弾されたとき、アフリカ系アメリカ人にナイキの立場を代弁してもらった。国際間の問題ではエスニシティ、
人種は意味を持つ。

•

日中という当事者ではない第三者に意見を表明してもらい、説得する。（third party
validation）

２．ネット時代のＰＤのあり方
ネット上の匿名掲示板をみれば、個人攻撃、誹謗中傷は日常茶飯事である。その対象が他国民になることもある。米国で新たなビジネス機会として、ネットをモニターし、自社への中傷を見つけ次第、ただちに反論し、時には名誉毀損で訴えることを事業にする新規会社も生まれているようだが、ＰＤの王道としては、下記の手法が妥当と考えられる。

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歴史認識をめぐる日本のパブリック・デｲプロマシー（１）対象：第三国のインテリ知識人への説明（third party validation）
その国際世論への影響力にかんがみ、効率の観点からはやはり各国のインテリをターゲッ
トに、日本の立場（考え方、原則、背景説明等）を根気強く説明していくことになる。
第三国の影響力のある fair-minded people（バランスの取れた常識的な考えの人々）を中心対象にするのは、効率の観点からだけではない。筆者の複数の個人的経験では、当事国である中韓の人々の中には、文化大革命の際、「走資派」のレッテルを貼られた人々を際限なく責めたてた光景を髣髴させるがごとく、日本人の謝罪の言葉には耳をふさぎ、非難をエスカレートさせていく傾向の人も見られる。残念ながらこれでは申し訳ないという気持
ちも萎えかねない。もちろん、両国にも fair-minded な人々もいるが、ボスニア側についた米国ロビー会社のようにこれは広報戦争、イメージ戦争と割り切って、第三国、特に欧
米先進国世論がギャラリー（見物人）であり審査員と捉える方が、説明する日本人側のス
トレスも軽減される。
①

メインストリームメディアの一本釣り

反日暴動に関する欧米主要紙の社説は、おおむね中国の歴史認識の歪曲性をより深刻と捉えていた。これまでの、論説委員や主要記者に対するバックグラウンドブリーフィングが、それなりに効果があったともいえる。もっとも、出版する著書は大概ヒットする NY Times
コラムニストのトム・フリードマンは、近著”The World is Flat” の中で、日本は中国に謝罪していない、と記述している。日本国内に知己も多い同氏が、日本側から一連の天皇のお言葉や村山談話について説明を受けていないということは考えにくい。何を説明しても、自身の中ですでに出来上がったストーリーにとって都合の良いことしか記述しない
インテリと呼ばれる人々もいるが、繰り返し説明するしか他に手段はないと思われる。
② 学者、ビジネスマンの国際会議での発信
国際会議における学者やビジネスマンの発言に関連して、田中明彦東大教授は「ワード・ポリティク―グローバリゼーションの中の日本外交」（２０００年筑摩書房）において、世界政治の中では、軍事力・経済力より言葉が意味を持つことを強調し、言力政治=ワード・
ポリティクスが、日本外交においてどのような意味を持つか検証している。残念ながら、日本国内で相当著名な方々も、こと国際世論にむけての発信ということでは、いささか心もとない点では何人も異論をはさまないだろう。
歴史認識と日本外交の関連では、添谷芳秀慶応大学教授は「日本の『ミドルパワー』外交」（２００５年ちくま新書）において、「日本にとって由々しいのは、諸外国に存在する堅固なステレオタイプである。それが誤りだといって反発する対応は、むしろ諸外国のステレ

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オタイプを強化してしまう。その結果、日本はますます身動きがとれなくなる。
」と記述している。ステレオタイプとしては、上述のトム・フリードマンのように、日本は先の大戦で被害を与えた国に謝罪していない、というものが典型的である。
（２）コンテンツその１：多様な日本
こうしたステレオタイプに対してどう取り組むか。
元中国大使谷野作太郎氏は、『外交フォーラム』２００５年７月号において次のように述べている。
「歴史」の問題については、あの一時期の不幸な歴史についてこれをごまかしたり、歪曲したり、まして開き直ったりしないということだと思います。そんなことをした
ところで、かえって国際社会、特に近隣諸国のアジア諸国との関係で日本民族の品格を落としめるだけです。
「謝罪」はもう十分してきました。これ以上これをかさねることは、日本人を卑屈にしかねない。また、これを強要されることについては、かえって特に若い人たちの間に反発か生まれましょう。
筆者は、日本国民全員が例外なく謝罪の言葉を繰り返す必要はないと考える。世代間で歴史認識について濃淡があっても当然であろう。その上で、対英米蘭に対する正式な戦争以前に、日本軍が中国大陸で、また朝鮮半島でどのような行いをしたか、について自分なりの知識を得、それが自国民になされたとしたらやはり許しがたい、と考える人々は、マハ
ティール前首相や金美齢女史が「もう日本は十分謝罪した。これ以上必要ない」と言っても、なお謝罪の意を繰り返し、政府にそうすべきだと主張することもまた自由であると考える。日本国内の多様な意見も、日本政府が実施するＰＤの重要なコンテンツである。
同時に若い世代の反発の可能性を念頭に置くと、中国共産党の一党独裁の元で生じたさま
ざまな歴史的事実について、正面から向かい合っているとは思えない中国に対しては、日本の若い世代の反応もきちんと世界に伝えていく必要があろう。また、伝えられる中国、韓国における官製反日教育についても、未来志向ではない点を強く主張すべきである。２００５年７月７日のロンドン同時テロについて、英国メディアは実行者の間の hate
ideology（憎悪イデオロギー）を非難している。
中国、韓国における政府主導の hate ideology
教育については、当事国に対し政策変更を求めると同時に、日本政府が改善を主張していることを、国内世論および国際世論の双方に対しても説明していくことが必要である。日
本側の主張が賛同を得やすいイシューである。
しかしながら、各家庭で伝えられていく日本軍の蛮行についての伝説は致し方ない。若い世代の中国人、韓国人が、留学、観光などを通じ、等身大の現代の日本人により多く接触する機会を提供することが、政府の中長期的なＰＤの一端となろう。

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他方、日本国内でも若い世代に一連の天皇陛下のお言葉や村山談話を知識として教育していくことは必要である。そうしたお言葉や談話の背景についての解釈は、価値判断をまぬかれないが、多様な意見、見方があることを次の世代に伝え、最終的には彼らの判断にゆだねることに尽きるが、近現代史については、さまざまな見解があることも含め体系だった教育することが緊喫の課題である。
本年４－５月の中国における反日暴動に関連して、世界の主要紙が社説で主張した点のひ
とつは、共産中国とは異なり、（反省は足りないかもしれないが、との断りをいれつつも）日本国内で歴史の問題についてさまざまな議論がなされてきたことへの言及である。日本
では歴史問題は封印されている、と主張する意見は、単に知識の欠如の露呈にすぎない。
日本国内でいわゆる自虐史観一色になることも、「つくる会」的な主張一色になることも、
いずれも日本のためにはならない。批判的意見にも開かれた日本、というのが対中国外交において日本が第三国に誇りうる大きな財産である。そして、それは今後自国民も他国民も災禍に巻き込むような行動にでることを抑止する上で必要な知的土壌であろう。
（３）コンテンツその２：民間団体の活動
かつての主権国家中心の時代（ウエストファリア体制）においては、法律や条約で国家間の問題は決着した。Ａ国国民である個人がＢ国を相手取って国家賠償を要求しても、受理されにくい。しかしながら、今日、ＰＤを国民感情や個人の感情に影響を及ぼす形で実施していく上で、政府間で決着済と説明しても、相手の共感は得にくい。日本国内の種々の団体の償い活動等も政府として把握し、これを広く相手国国民及び第三国国民に知らせる
努力をすることもＰＤの一部となろう。今日では、非政府団体が主権国家の代表とともに、国際機関の会議に出席するようになったが、こうした新たな国際秩序のもとではＰＤのコ
ンテンツも多様なものになる。
（注）女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）の現状については、下記サイト参照。従軍慰安婦については、アジア女性基金による民間賠償ではなく、日本国による国家賠償をあくまでも主張する人々もいる。http://www.awf.or.jp/index.html
３．インターネットで個人が（不特定多数の大衆に）発信する時代に遅れた日本人
Ａ国政府がＢ国の大衆パブリック相手に自国の外交政策や文化を説明し理解を求める、というのがＰＤの本来的な形である。今回の反日暴動では、中国の一般大衆が日本に対する嫌悪感を表明し、安保理常任理事国入り反対署名したのも大衆、パブリックであったとされる。Ｂ国（中国）のパブリックが、Ａ国（日本）の外交政策を不満に思っているのだから、日本はその政策を改め、中国のパブリックの理解と共感を得る必要がある、というメ

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ッセージを中国政府は発している。一国の政府と他国のパブリックとのインターアクティ
ブな関係を前提としているのである。狭義のＰＤが想定している形ではないが、中国政府の対日認識（イコール暴動に参加した中国パブリックの対日認識）を世界に伝える上で、中国のパブリックが主役になったという点では、広い意味でのＰＤの王道を行ったといえよう。
インターネット時代には、このように一国のパブリックの認識が瞬時に国内で連携を呼び、それがまた瞬時に世界に発信される。モノを言うパブリックが多いか否かが他国の外交政策に影響を及ぼすと言えよう。もちろん今のところ、日本はその外交政策を特に変更していない。中東諸国における対米認識の悪さを念頭に、ブッシュ第二期政権は、ＰＤに力を入れる体制をとっているが、テロとの戦いという政権の政策そのものを変えているわけではない。
中国政府と反日暴動に参加した人々との連携は不明だが、今や中国のネット人口は１億人に達した点は注目される。ネットを利用する中国人の数が日本の全人口に近づきつつあるのである。Tim Clark & Carl Kay: ”Saying Yes to Japan”は、外国人とメールでやり取りする日本人の割合は 3%であるのに対し、中国やヴィエトナムでは１０%であるという。この数字にどの程度信憑性があるかは、更なる検討が必要である。が、外国人とおそらくは外国語でメールをやり取りする能力がある、という点でエリートであるはずの人々の発信が日本においては足りなすぎることは従前から指摘されているところである。
中庸の意見がローキーであるがために、ネット上のどぎつい意見やセンセーショナルな陰謀説が日本人の考え方のメインストリームをなしているかのようなパーセプションさえ生
まれかねない。中国政府が対日ＰＤに力を入れているとすれば、戦時中の日本軍の行為には申し訳ないと思いながらも、今日の中国政府の対応には嫌気をさしているごく常識的な日本人も多い、ということが伝われば、それはそれで中国の対日外交に影響を及ぼす一要
素にもなろう。現に、１９９８年秋に訪日した江沢民主席が、行く先々で歴史問題を持ち出すので、日本人の側に嫌中感が生まれ、その後中国政府の対日姿勢は若干軟化したと言われている。本稿冒頭にあげたマーローのいう「政府の見解に加えて多様な個人的見解」を提供することも、ＰＤのひとつの方法論であることを繰り返しておく。
４．人材の発掘・育成の必要性(１)発信する側もエリートが主役になるべし
パブリックが主体といえども、日本から多様な個人的な見解を発信するという点でイニシアティブを発揮すべきは、やはり高度な教育を受け、留学機会も得た人々であると思われる。他国のインテリ知識人を発信対象とする方が効率的であるように、発信する側も、い24歴史認識をめぐる日本のパブリック・デｲプロマシー

ささかつかみどころのない、時に極端な意見に振れるパブリックに頼るよりも、インテリが中心的役割を担うのが、望ましい姿である。
（２）為政者のイメージ戦争を制するという気概が大事
帰国子女の数も増え、国内のインターナショナルスクールの人気も高い。海外での生活体
験のある人材が、シライジッチ外務大臣や蒋介石夫人のような見事な英語を駆使して活躍の場を得、口下手の日本人のイメージを超えられるかどうかは、人材そのものの出来不出
来もさることながら、そうした人材が重要であるという一般的な理解があり、人材を生かす戦略があるかどうかにかかっていよう。前述のとおり、日露戦争の頃には、山縣有朋参謀総長をはじめ意思決定にかかわる国家の最高幹部たちは、イメージ戦争を制することにも、実際の戦闘を制することにも力を入れていた。日本人は生来「口下手」なのではあるまい。為政者の気概の問題であろう。
（３） 広告塔を発掘、育成
他方、国際世論を動かすような広告塔を見出すことも必要である。シライジッチ外務大臣に匹敵するような人材が、日本政府の広告塔として活躍するような人事体系も必要であろう。国会議員の当選回数や役人としての経験よりも、国際世論に訴えかける人材という観点から外務大臣や官邸報道担当者は任命されるべきだと考える。こうして得られた人材も、
日本のマスコミ自身が囲い込み、外国報道機関との接触を難しくするような方向に動いてしまえば、結果として「国内メディアにしか関心がなかった」セルビアのミロセビッチ首相のようになりかねない。多くの日本人はＣＮＮや ＢＢＣを見ない。が、国際社会で生きている日本の為政者は、国内の視聴者、読者とともに、海外の世論にも十分留意しなければならない。政治家、官僚、ビジネスマンの間でそうした意識を持てるような人材育成、報償制度が確立しない限り、日本社会の中枢を占める人々は相変わらず、国内の世論動向
のみに振り回されることになる。日露戦争時の日本の為政者の姿を改めて想起すべきであろう。
５．外交ドクトリンを打ち出す
２００５年８月１５日（戦後６０周年。９月国連特別首脳会合の直前でもある）に小泉首相が靖国神社を訪問するかどうかは、中国、韓国政府及びメディアはもちろん、両国（特に中国）の反応や東アジアの政治状況を報道しようと待っている第三国のメディアも注目している。このようなギャラリー（見物人）が多い日は、日本の外交政策を訴える上でも効果的なタイミングである。小泉首相の任期も短くなったが、誰もが記憶しやすい三つ程
度の外交原則を打ち出すことが期待される。
もちろん三原則の中身が問題となるが、ひとつは中国や韓国の先手をとって「歴史を鑑と

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IIPS Policy Paper 313J
July 2005

した２１世紀の日本」のような文言が入ったほうが良いだろう。繰り返し述べてきた国際世論に訴えかける多様性、民主主義、人権といったキーワードを念頭に、記憶に残る、かつ歴史に残る三原則を打ち出してほしいものだ。
かつて筆者は、自国の天皇のことをあしざまに言われ、歴史の負の遺産を負い続けなければならない日本人、働き者が豊かになるという、いずれの文明国でも当たり前のサクセス
ストーリーにもかかわらず、ビジネス慣行がダーティーだ、アンフェアだなどといわれる
日本人に生まれたことを嘆く時期もあった。が、憲法や東京裁判に対する不満が根強く残る中でも、大勢においては過ちを改め、戦後復興、発展を果たしたこの国に生を受けたことを誇りに思っている。明治時代に、唯一の有色人種の国として世界に乗り出して行った
人々の気概を取り戻しうる、そして日本の歩んだ果実を近隣諸国とも分かち合えるような趣旨のドクトリンを打ち出してほしいと切に願う。
第 7 章 最後に
１．どの国も近隣諸国との関係では苦労している（１）安保理常任理事国入りを目指す国々にとっての敵役
戦後の日本に生まれた者としては、先の世代から引き継いだ負の遺産ゆえに苦労することに納得しがたい思いもあるかも知れない。が、安保理改革問題で明らかなように、Ｇ４提案で常任理事国入りを目指す日独印ブラジルの４か国にとって、不倶戴天の敵はみな近隣国である（日本対韓国、中国、ドイツ対イタリア、ブラジル対アルゼンチン、インド対パ
キスタン）。Ｇ４がいずれも地域の大国であり、その支配的立場を快く思わない同じく地域の大国を標榜する国の反対は、両雄同士の主導権争いという点では、驚くにはあたらない
かもしれない。
（２）平和な小国イメージの北欧諸国間の関係も複雑
意外に思われるのは、平和国家でありともにソフトパワー大国であるノルウエーとスエー
デンの隣国関係も芳しくない点である。ボブ・ウッドワードは、イラク戦争に至るまでのブッシュ政権内の動きを記した“Plan of Attack”において、ノルウエー系米国人のカー
ル・ローブ米大統領上級顧問（現次席補佐官）は、イラクの大量破壊兵器等の廃棄を監視するハンス・ブリックス国連監視検証査察委員会委員長がスエーデン出身ということでその査察報告を信頼せず、大量破壊兵器はイラクに存在する可能性がある、として開戦を大統領に進言するエピソードを披露している。大国スエーデンの支配下にあったノルウエーが独立を果たすのは１９０５年である。ノルウエー人のスエーデン人による支配に対する恨みは深いとウッドワードは記している。イラク戦争開戦前夜の政権内の動きをジャーナ
リスティックに盛り上げる挿話だとしても、支配・被支配関係にあった隣国同士の国民感
情の複雑さは、平和国家、福祉国家、男女共同参画度、競争力、ＯＤＡのＧＤＰ比等の諸26

歴史認識をめぐる日本のパブリック・デｲプロマシー

点で、国家のイメージランキングでは常に上位に顔を出す両国においても無縁でないことを示唆している。
２．ＰＤと交流の成果を待つ（１）ビューティページェントを制す
政府の実施するＰＤは、地道で息の長いことを基本的性格とするが、国際イメージ戦争がビューティページェントの様相を呈し、各国が自国の魅力をアピールする時代には、ただ正確なだけでは、成果はおぼつかない。役人主導の地道な活動と、政治力を背景にした華やかな広告塔による広報活動の両面作戦が求められている。
（２）民間交流では日本国民一人ひとりが主役
一般大衆を対象にしたパブリック・ディプロマシーと言いつつも、発信の対象も、発信する側ももっぱらエリートを中心に据えよ、と主張してきたことと矛盾するかもしれない。
が、インターネット時代、大衆が海外に大挙して出て行く時代には、母国語でネット上で悪態をつく人も、海外旅行で訪問先の人々と心を通じ合う人もみなＰＤの主役である。この関連で、最近の著書、新聞論考から筆者も思いを同じくするくだりを下記に引用しておくこととする。
①

添谷芳秀「日本の『ミドルパワー』外交」（下線筆者）
日本の対中戦略は、中国の市民社会への働きかけを重要な柱にすべきである。依然として共産党支配体制に揺るぎはないものの、中国にも市民社会は着実に育ち、その多元化は急速に進んでいる。
歴史問題に関する戦略的対応は、日本外交を縛る悪循環を断ち切るものでなければならない。すなわち、ステレオタイプをほぐすことである。多元的な市民社会の交流が、そうした道筋をつけることになる。

②

入江昭「将来ビジョンの共有を」（２００５年６月２０日日本経済新聞「経済教室」下線筆者）•

仮に小泉首相が靖国神社参拝を中止したとしても、それがそのまま日中・日韓関係の改善につながるとは思われない。

•

政府指導者が外交問題解決のために譲歩したとしても、一般市民の間での歴史認識に歩みよりが見られない限り、安定した外交関係は築きえないからである。

•

隣国と共有する未来があるか27

IIPS Policy Paper 313J
July 2005～私は、あなたは、日本の歴史に何を思い、何を発信しているか～
筆者は、日本英語交流連盟の「日本からの意見」Japan in Their Own Words(JITOW)というサイトにおいて、日本語および英語で日本人の多様な意見を掲載、発信する活動に参加してきた。同サイト http://www.esuj.gr.jp/を参照していただければ幸いである。

参考資料
独立行政法人国際交流基金の調査報告書「イギリスにおけるパブリックディプロマシー」
2004
ドキュメント戦争広告代理店 情報操作とボスニア紛争 高木徹 2002 講談社
南京の真実 エルヴィン・ヴィッケルト編 1997 講談社
靖国問題 高橋哲哉 2005 ちくま新書
日本政治の決算 早野透 2003 講談社現代新書
戦争の記憶―日本人とドイツ人 イアン・ブルーマ 1994 ＴＢＳブリタニカ
敗北を抱きしめて ジョン・ダワー 2001 岩波書店
昭和天皇 上下 ハーバード・ビックス 2002 講談社
ワード・ポリティクス 田中明彦 2002 筑摩書房
日本の「ミドルパワー」外交 添谷芳秀 2005 ちくま新書“Soft Power” Joseph Nye 2004
“The Wages of Guilt” Ian Bruma 1994
“Embracing Defeat” John Dower 1999
“Saying Yes to Japan” Tim Clark & Carl Kay 2004
“Plan of Attack” Bob Woodward 200428

歴史認識をめぐる日本のパブリック・デｲプロマシー

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清井

美紀恵

（きよい

みきえ）

京都大学法学部昭和 53 年卒。外務省より出向。エックスマルセイ
ユ大学政治学修士。アジア開発銀行法律顧問、外務省大臣官房国際報道課長、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授等を経て平成 15年より現職。
平成 11 年読売論壇新人賞受賞。

連絡先：skmiki@iips.org