投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年6月15日

グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド
Aコース（為替ヘッジあり）
Bコース（為替ヘッジなし）
グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド
グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド

Aコース
Bコース

追加型投信／内外／債券

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は
野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文
は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

商品分類
ファンド名

単位型・
追加型

投資対象
地域

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）

Aコース
追加型
Bコース

内外

債券

投資対象資産

その他資産（投資信託証券（債券 一般））

決算頻度

年1回

投資対象
地域

投資形態

グローバル
ファンド・
（日本を含む） オブ・ファンズ

為替ヘッジ

あり
（部分ヘッジ（高位））なし＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年4月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：62兆9131億円（2024年3月29日現在）

この目論見書により行なうグローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド Aコース/Bコースの募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年12月8日に関東財務局長に提出しており、2023年12月9日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

ファンドの特色
主要投資対象
世界の様々な債券および債券関連証券等を実質的な主要投資対象※とします。

※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資法人や「野村マネーインベストメント マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

投資方針
ファンドは投資する外国投資法人において、為替ヘッジ※を行なう「Ａコース」と為替ヘッジを行なわない「Ｂコース」から構成されています。

※「Ａコース」は、投資する「ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－RD JPY
ヘッジドクラス」において、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。

■Ａコースにおける為替取引のイメージ■●Ａコースでは、米ドル建て以外の資産（通貨）についても「米ドル売り円買い」の為替取引を行ないます。そのため、⽶ドル建て以外の資産については、⽶ドルと⽶ドル以外の通貨との間の為替変動リスクがあります。
（外国投資法人の円建ての外国投資証券）

純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。

米ドル建て資産円と米ドルとの間の為替変動リスクが低減します。

米ドル建て以外の資産

米ドルと米ドル以外の通貨との間の為替変動リスクがあります。

※詳しくは後述の「為替変動リスク」をご覧ください。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色●各々以下の外国投資法人である「ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナ
ミック・ボンド・ファンド」および国内投資信託「野村マネーインベストメント マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド名

投資対象とする外国投資法⼈の円建ての外国投資証券

Aコース

ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－
RD JPYヘッジドクラス

Bコース

ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－
RD JPYクラス●通常の状況においては、「ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボ
ンド・ファンド」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各証券の収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド」への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。

●ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
ノムラ・ファンズ・
アイルランド－グローバル・
ダイナミック・ボンド・ファンド

投資
申込金

投資者

Aコース
Bコース

収益

野村マネー
インベストメント
マザーファンド

投資
収益

投資
収益

投資
収益

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2

債券および
債券関連証券等

円建ての短期有価証券 等

ファンドの目的・特色
投資対象とする外国投資法人の概要
ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－
RD JPYヘッジドクラス／RD JPYクラス（アイルランド籍外国投資法人）＜運用の基本方針＞
主 要 投 資 対 象

投

資

方

債券※および債券関連証券等※新興国を含む世界各国の固定利付および変動利付の債券（国債、政府機関債、社債等。現地
通貨建てを含みます。）

・世界の様々な債券および債券関連証券等を主要投資対象とし、ショートポジションも含む多様なデリバティブ取引等も活用し、インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・ポートフォリオの構築にあたっては、主として世界の金利、通貨、信用リスクなどの見通しに基づくトップダウンアプローチを活用します。また、資産クラスや業種における個別銘柄分析を通じたボトムアップアプローチも活用し、地域配分・業種配分等に制限を設けず、分散されたポートフォリオを構築することを目指します。
・市場環境が不透明な状況では、信託財産の純資産総額の100％を上限として、現金や預金等の針 流動性の高い資産で運用を行なう場合があります。
・投資する債券および債券関連証券等は、ムーディーズ社あるいはS&P社のいずれかより格付を付与された銘柄とします。なお、格付のない銘柄への投資については、信託財産の純資産総額の30％以内で投資することができます。
・効率的な運用およびリスクの低減を目指し、先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引等を活用することができます。
・RD JPYヘッジドクラスは、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。RD JPYクラスは、原則として為替ヘッジを行ないません。

・新興国の発行体が発行する債券および債券関連証券等への投資は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
・ローン等への投資は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権を行使
主 な 投 資 制 限 したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・米ドル以外の通貨への為替エクスポージャーは純資産総額の10%以内とします。

収 益 分 配 方 針
償

還

条

項

＜主な関係法人＞
管理会
社
投 資 顧 問 会 社
保 管 受 託 銀 行
管理事務代行会社
名義書換事務受託会社

四半期毎に、投資顧問会社と協議の上、取締役会の判断により、分配を行なう方針です。
ファンドの資産残高が5,000万米ドル相当を下回る状態が4週間継続した場合、外国投資法人の取締役会の判断によりファンドの存続が困難あるいは望ましくないと判断された場合、または受益者による償還決議がなされた場合等には、償還する場合があります。
ブリッジ・ファンド・マネジメント リミテッド
ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ（アイルランド）リミテッド
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ（アイルランド）リミテッド3

ファンドの目的・特色＜管理報酬等＞信託報
酬
申 込 手 数 料
信託財産留保額

純資産総額の0.5675%以内（年率）なし
なし

信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用等。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。

そ の 他 の 費 用＊上記は2024年6月14日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

「野村マネーインベストメント マザーファンド」について
残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。

スイッチング「Aコース」「Bコース」間でスイッチングができます。
（販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）

主な投資制限株式への投資割合

株式への直接投資は行ないません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への直接投資は行ないません。

デリバティブの利用

デリバティブの直接利用は行ないません。

投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色
分配の方針
原則、毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

5

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

債券価格変動リスク債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
また、ファンドの実質的な投資対象に含まれるハイ・イールド債券等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する
可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
「Bコース」が投資する「RD JPYクラス」においては、原則として対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行ないませんので、為替変動の影響を受けます。

為替変動リスク「Aコース」が投資する「RD JPYヘッジドクラス」においては、原則として当該クラスの純資産総額を⽶ドル換算した額とほぼ同額程度の⽶ドル売り円
買いの為替取引を⾏なうことにより、⽶ドル建ての資産については為替変動リスクが低減しますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、総資産の10%を上限として実質的に保有する⽶ドル建て以外の通貨エクスポージャー部分については、当該通貨と⽶ドルとの間の為替変動の影響を受けます。この場合、当該通貨が⽶ドルに対して安くなった場合には、基準価額が下落する要因となります。また、円⾦利が⽶ドルの⾦利より低い場合、為替取引によるコスト（⾦利差相当分の費⽤）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
特に新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

デリバティブ取引に関するリスクファンドが主要投資対象とする外国投資法人は、デリバティブ取引等のロン
グ・ポジション、あるいはショート・ポジションを構築することにより、投資対象市場の方向性によらず収益の獲得を目指しますので、投資対象市場が上昇した場合でも、収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。
また、レバレッジを利用してデリバティブ取引等を行なうことが可能なため、投資対象市場における値動きが、それ以上の損失をもたらす場合があります。

6

投資リスク
取引先リスクファンドが主要投資対象とする外国投資法人は、デリバティブ取引等を利用しますので、取引先リスク（取引の相手方の倒産により契約が不履行となる危険のこと）があります。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●投資対象とする外国投資法人においては、当該外国投資法人全体で一定規模以上の純資金流出入が生じた場合、当該流出入に伴う組入有価証券の売買にかかるコスト等を反映させるため、純資産価格の計算において一定の調整（価格の増減）が行なわれる場合があります。その場合、ファンドの基準価額は、かかる一定の調整が行なわれた純資産価格を用いて計算されますので、ファンドの基準価額も影響を受けます。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●各ファンドが各々投資対象とする外国投資法人の外国投資証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンドを
繰上償還させます。
●ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
●外国投資法人の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF※（ノン・デリバラ
ブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給等の市況や規制等により大きく乖離する場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖
離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。

●店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
7

投資リスク●ファンドは、計算期間中に発⽣した運⽤収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を⾏なう場合があります。したがって、ファンドの分配⾦の⽔準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配⾦額の⼀部または全部が、実質的に元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。
分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なりファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦⽀払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運⽤収益があった場合においても、当該運⽤収益を超えて分配を⾏なった場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇の基準価額と⽐べて下落す
ることになります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

8投資リスク
リスクの定量的比較（2019年5月末～2024年4月末：月次）
Aコース

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額(左軸)25,000ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年5月

2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年4月

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%） △ 10.2

△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

△ 3.6

11.4

18.3

8.9

△ 0.9

4.5

6.3

平均値（%）

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
分配金再投資基準価額(左軸)

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年5月から2024年4月の5年間（当ファンドは2023年3月から2024年4月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

Bコース

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年5月

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2.3

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化
し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、2023年3月から2024年4月の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

当ファンドの年間騰落率（右軸）日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

当ﾌｧﾝﾄﾞ
最大値（%）

25,000

最大値（当ファンド） 最大値

2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年4月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

最大値（%）

22.6

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%）△ 0.4△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

9.5

11.4

18.3

8.9

△ 0.9

4.5

6.3

平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化
し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、2023年3月から2024年4月の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年5月から2024年4月の5年間（当ファンドは2023年3月から2024年4月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

9

投資リスク＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込
み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所
有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイ
スを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、
また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

10運用実績（2024年4月30日現在）
基準価額・純資産の推移（日次：設定来）Aコース

基準価額（分配後、1万口あたり）（左軸）

分配の推移（1万口あたり、課税前）

純資産総額（右軸）

Aコース

（円）

（百万円）

2,500

2023年9月

0円

10,0002,000

2022年9月

0

円

7,500

1,500

5,000

1,000

2,500

500

12,5002022年9月

2023年3月

2023年9月

--

--

--

--

設定来累計

0

円

2023年9月

10円

2022年9月

10円

2024年3月

Bコース

（百万円）

（円）

2,500

25,00020,0002,000

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

Bコース

--

--

--

--

--

--

設定来累計

20

0

0
2022年3月--

00
2022年3月--

2022年9月

2023年3月

2023年9月

2024年3月

主要な資産の状況

実質的な銘柄別投資比率（上位）
順位

銘柄

種類

国/地域

投資比率（％）
Aコース

Bコース

1

MEX BONOS DES 8% 07/31/53/MXN/

国債・政府関連債

その他

3.1

3.1

2

US TREAS NTS 5% 08/31/25

国債・政府関連債

米国

2.6

2.6

3

UNITED KINGDO 4% 10/22/63/GBP/

国債・政府関連債

欧州

1.9

1.9

4

REPUBLIC O 8.75% 01/31/44/ZAR/

国債・政府関連債

その他

1.8

1.8

5

US TREAS NTS 4.125% 01/31/25

国債・政府関連債

米国

1.7

1.7

6

MEX BONOS 7.75% 05/29/31/MXN/

国債・政府関連債

その他

1.4

1.4

7

STANDARD CHARTERED V/R /PERP/

金融債

欧州

1.3

1.3

8

BARCLAYS PLC V/R /PERP//GBP/

金融債

欧州

1.3

1.3

9

KINGDOM OF BAHR 6.25% 01/25/51

国債・政府関連債

その他

1.2

1.2

10

BULGARIA 4.875% 05/13/36/EUR/

国債・政府関連債

欧州

1.2

1.2

・国/地域は原則発行国・地域で区分しております。

11円

運用実績（2024年4月30日現在）
年間収益率の推移（暦年ベース）

Aコース

Bコース

(%)

(%)

20

5
0

10

-5

0

-10
-15

-10
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・ファンドにベンチマークはありません。
・2022年は設定日（2022年3月14日）から年末までの収益率。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。

●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。●グラフの縦軸の目盛りはファンドごとに異なる場合があります。

12

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

１⼝単位または１円単位（当初元本１⼝＝１円）

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。

に

際

て

販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

換

金

単

位

1口単位または1円単位

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則、換金申込日から起算して7営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。

購

入

し

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

申

込

締

切

時

間

（注）2024年11月5日以降は以下に変更となる予定です。
原則、午後3時30分までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

購 入 の 申 込 期 間

2023年12月9日から2024年12月13日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限

1日1件50億円を超える換金は行なえません。なお、別途換金制限を設ける場合がありま
す。

ン

グ

「Aコース」「Bコース」間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）

可日

販売会社の営業⽇であっても、申込⽇当⽇が下記のいずれかの休業⽇に該当する場合には、原則、購⼊、換⾦、スイッチングの各お申込みができません。
・ニューヨークの銀⾏
・ロンドンの銀⾏
・ダブリンの銀⾏

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を取消すことがあります。

信間2031年9月16日まで （2022年3月14日設定）

還各ファンドにつき、主要投資対象とする外国投資法人の外国投資証券が存続しないこととなる場合は、償還となります。
また、各ファンドにつき、受益権口数が30億口を下回った場合等は、償還となる場合が
あります。

日

原則、毎年9⽉15日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に分配を行ないます。（再投資可能）

金

制

ッ

チ

ス

イ

申

込

繰

託

期

上

決
収

不

償
算

益

分

信 託 金 の 限 度 額各ファンドにつき、1兆円

公告原則、http://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付しま
す。

運

用

報

告

13

手続・手数料等

課

税

関

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
＊上記は2024年4月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

※購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

14

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3%（税抜3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額（詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。）
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額ありません

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了のときファンドから⽀払われます。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
信託報酬率
委託会社
販売会社
受託会社

その他の費用・手数料

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

年1.078%（税抜年0.98%）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

年0.25%

購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年0.70%

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.03%

投資対象とする外国投資証券の信託報酬率

年0.5675%以内

実質的な負担（注）年1.6455% 程度（税込）（注）ファンドが投資対象とする外国投資証券の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する
信託報酬率について算出したものです。
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

15

手続・手数料等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

所得税、復興特別所得税

分配時

及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率（単位：％）③投資先ファンド ④投資先ファンド
総経費率①ファンドの運用 ②ファンドのその運用管理費用の の運用管理費用以（①＋②＋③＋④） 管理費用の比率 の他費用の比率
比率
外の比率
Aコース

1.70

1.08

0.00

0.56

0.06

Bコース

1.67

1.08

0.00

0.56

0.03

（2022年9月16日～2023年9月15日）＊総経費率の算出にあたっては、作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料
及び有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
＊ファンドの費用は交付運用報告書に記載している1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊投資先ファンドとは、ファンドが組み入れている投資信託証券等（マザーファンドを除く。）です。
＊ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
＊ファンドのその他費用には、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用が含まれます。
＊ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
＊投資先ファンドの純資産総額等によっては、投資先ファンドの運用管理費用以外の比率が高まる場合があります。
＊投資先ファンドの費用は、交付運用報告書作成時点において、委託会社が知りうる情報をもとに作成しています。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
＊最新の詳細費用につきましては、委託会社ホームページに掲載している交付運用報告書をご覧ください。

16

追加的記載事項●ファンドの名称について「グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド
ダイナミック・ボンド・ファンド

Aコース」に「（為替ヘッジあり）」、「グローバル・

Bコース」に「（為替ヘッジなし）」を付記する場合があります。

17