難民及び他の国際的な保護の申請に関する認定手続の構造的アプローチ
Copyright 2016 国際難民法裁判官協会(IARLJ) ハーレム、オランダ (www.iarlj.org)

確立した司法基準及び指針のフローチャート

概要:中核的論点：
裁判官・審判官は、過去及び現在のどのような事実を（すなわち「受け入れた事実」として）認定するか。
上記事実を前提として、申請者が帰国した場合、直面する困難の性質と危険性の程度はどの程度か。
証拠を総合して判断すると、難民の地位又は補完的保護を受ける者として認定するか。

第 1 段階

最初に、裁判官・審判官は、申請が明らかに十分な理由がある、又は（明らかに濫用申請を含む）明らかに根拠がないとして、提出された主張の信憑性を認め、（時には聴聞なしで）速やかな判断が可能かどうか検討できる。もし申請が：「主張に十分な根拠がない」-申請者が法定要件を単に満たしておらず、それゆえに保護が認められないことが事実により示されているか。もしそうであれば、異議はこの時点で棄却される。
【例】すべての事実を考慮しても、申請者から主張された迫害の危険性が、単に抽象的なもので推測に基づくものにとどまるか。国家による保護がある前提が明らかに否定されていないか。
「十分な理由がある」–（本人尋問や第三者の証人の聴取が必要ないほど）議論の余地がない明らかな事実によって、申請者本人が法定要件を満たしていることが立証されているか。
【例】申請者の出身国での人権侵害の状況に考慮し、特定の国籍、年齢、人種、ジェンダーを理由として、難民の地位を認めることができる。

第２段階
信憑性
ボックス

論点１ -客観的に評価して、供述のどの部分を「信憑性あり」と認定するか。
このボックスで求められている評価を行うために、裁判官・審判官は、申請者の供述に含まれる重要な事実のうち、信憑性があると認定される部分及び信憑性が否定される部分を整理し、そのような認定を行った十分な理由を示す必要がある。
指針：「信憑性評価についての国際的な司法上の指針（International Judicial Guidance of the Assessment ofCredibility）」に従うこと (www.iarlj.org 参照)。
申請者の供述を裏付けるか、それを否定するような書証(例えば、医師による身体的又は精神的状況を示す診断書、パスポート又は航空チケット等渡航文書等)を考慮すること。
証拠を吟味する際に、出身国情報を検討すること。(但し、出身国情報を使用する際は、IARLJ 及び UNHCR等の指針を参照すること)
重みをもって評価することを含め、専門家の見解を考慮すること。
申請者の提出した証拠又はその一部の信憑性に不明確な部分が残る場合、必要に応じて「灰色の利益」の原則を適用して解決に導き、「あらゆる角度から」信憑性を考慮すること。
申請者（及びその他の者）が提出した証拠の重要な「認定事実」を、様々な角度から検討した上で決定し記録すること。

第３段階
危害

ボックス

論点２ -認定事実に鑑みて、申請者は国際的に認められた人権の継続的・組織的侵害により生じ、国家による保護の欠如を示す深刻な危害に直面しているか。
その危害が重大であるか、もしそうであれば、その危害は国際的に認められた人権の継続的・組織的な侵害から生じているかどうかを確定するため、申請者に関する「受入れた事実/経歴」、関連する出身国情報及び確立された難民法を検討する必要がある。
最初に、上の評価の際に、重大な危害が存在するかどうかは、申請者が「自国」でどのような保護を受けられるかに関係する。このことは、難民条約や補完的保護を与える根拠となる条約が、自国で重大な危害を受けるリスクのある者に対し、「自国に代わって保護」を与えるという最も基本的な原則となっている。
指針：
関連する出身国情報及び専門家の見解や関連する判例等他の証拠（例えば、英国の国別指針判決）をその他の参考資料と共に検討すること。
危害の性質については、国際的に認められた人権侵害から生じているかどうかを判断する。
申請者に関して受け入れたあらゆる特徴を考慮し、危害はどの程度重大かを検討する。

第４段階
リスク
ボックス

論点３–帰国した場合の危害のリスクは「十分に理由がある」かどうか。論点１及び２の結果を考慮し、将来の危険性を評価すると、帰国した申請者に対する迫害/深刻な危害のリスクはどの程度か。
国際的に認められた検討基準は、抽象的又は推測に基づくリスク/可能性ではなく、（迫害を受ける等の）「現実的なリスク/可能性」が認められるかどうかである。これは「可能性を比較すること」ではなく、決して刑事事件の立証基準を求めるものでもない。また、十分に認められた国際法であり、同様の「現実的な」リスクの程度を示す様々な文言が使用されている。（オーストラリア及びニュージーランドでは「現実的な見込み（real chance）」、イ
ギ リ ス で は 「 合 理 的 な 可 能 性 （ reasonable likelihood ） 」 、 ア メ リ カ で は 「 合 理 的 な 可 能 性 （ reasonablepossibility）」、カナダでは「重大な可能性（serious possibility）」、ドイツでは「相当な蓋然性（considerableprobability）」、アイルランド、その他のヨーロッパ諸国、欧州人権裁判所では「現実的なリスク（real risk）」が使用されている。）
注）拷問等禁止条約及び他の補完的保護の検討では、この程度は国際的には「現実的なリスク（a real risk）」
又は「危険性がある（being in danger of）」と表現されている。求められる危険性の程度について、両者間で事実上の差異はない。リスクの現実性（reality of the risk）アプローチは、難民法及び補完的保護の人道的な文脈での特殊な性質を適切に現わしている。
指針：
事実認定の全体像及び他の全ての証拠に基づき結論づけなければならない。申請者の説明により「受け入れた事実（accepted facts）は、出身国情報及び申請者以外の人の証言、書証といった他の全ての証拠を勘案して、リスク評価の根拠となる「認定事実（facts as found）」を構成すること。
専門家の見解は、適正に検討されるように確保すること。
（IARLJ 及び UNHCR のような）認められた出身国情報指針に従って出身国情報が重みを持って検討されるように確保すること。
申請者の主観的な恐怖は、ほぼ常に申請者の主張の一部となるが、裁判官・審判官は客観的な恐怖のみを判断しなければならない。申請者の主観的な恐怖は、判断にとって決定的なものではなく、客観的証拠と整合する限りにおいて意味を持つ。このように、認められた主観的な恐怖は、認められた客観的証拠と合わせ、「認定事実（facts as found）」の全体の一部となる。

第５段階
理由
ボックス

論点４ -論点２及び３の答えが「肯定的」である場合、以下について判断しなければならない。
１. 迫害を受けるリスクは、難民条約上の５つの根拠（人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見）のうち、１つ、又は、２つ以上を理由とするか。
２. そうでない場合、申請者は、なお、いずれかの形態の補完的保護を受ける資格を有するか。
指針：
全ての適切な国際法及び保護に関する国内法規、つながりの問題及び難民条約上の理由に関するUNHCR の指針及びその他の国際的指針を使用すること。
国内裁判所及び国際裁判所の関連する判例法並びに適正に考慮され評価された関連する学術的な指針及びコメンタリーを検討すること。

第６段階
決定
ボックス

決定は、理にかない、公正な論拠に基づいており、申請者が難民条約１条 A 項(２)の規定に該当するかどうか、該当しない場合、補完的保護を受ける資格を有するかどうかを明確に示さなければならない。
注）いくつかの国の国内法では、裁判官・審判官は原審の全部又は一部の破棄・差戻しのみ許される点に注意しなければならない。

第７段階

論点５及び６-除外条項・終止条項を判断する。

除外条項
終止条項

たとえ申請者が難民条約１条 A 項(２)の難民に該当しても、（１条 E 項、F 項の）適用除外を「検討しなければならない深刻な理由」が存在する場合がある。特に 1 条 F 項の除外条項は複雑であり、国際的な判例、UNHCR ハンドブック及び指針、IARLJ 並びに学術的なコメンタリーを参照する必要がある。

ボックス

裁判官・審判官は（１条 C 項の）終止条項の問題が生ずるかどうかを判断する必要性もある場合がある。この問題も同様に複雑で、類似の文献を参照しなければならない。
除外条項及び終止条項の適用は、細心の注意を払って検討しなければならない。

第８段階
決定書の作成優れて理にかなった決定書は、関連する証拠及び判例全体を考慮し中核となる論点を取り上げた簡潔な「論点に基づく」アプローチが必要である。その決定書は、「正義は実現されたことが見えなければならない」し、「先例」的及び「指針」的価値があると認められるようにならなければならない。こうした理由から、個人が特定されない（必要であれば、マスキング等編集された）決定書が公開されるべきである。

注）全ての一次審査の決定は、提出された証拠の詳細な記録を含むことが理想的であり、判断にいたった理由についても記録されるべきである。一次審査の決定は公開されるべきではない。