＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ふくいの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ふくいの家の会

03

-

0232

-

0218

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

南 信博

代表者所属先：有限会社 ミナミ工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-31

代表者住所：

坂井市三国町石丸28-19-2

電話番号：0776784488（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人 福井県建築組合連合会
事務局構成員番号： Ⅷ-2

事務局担当者名： 竹島 正和

印

事務局郵便番号： 910-0859
事務局住所：

福井県福井市日之出5丁目4-7

事務局電話番号： 0776540018
事務局ＦＡＸ：0776542759

事務局担当者E-mail： fukuinoienokai@yahoo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ふくいの家

２．グループの名称(必須）

ふくいの家の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福井県内全域

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）南 信博

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 ミナミ工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-31

８．グループ代表者所在地（必須）

坂井市三国町石丸28-19-2

９．グループ代表者電話番号（必須）0776784488

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人 福井県建築組合連合会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）竹島 正和

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

910-0859

１４．グループ事務局所在地（必須）福井県福井市日之出5丁目4-7

１５．グループ事務局電話番号（必須）0776540018

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0776542759

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）fukuinoienokai@yahoo.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給27Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

34

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

35

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

49

Ⅶ．木材を扱わない流通

6

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

10対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

ふくいブランド材

福井県

ふくいブランド材

福井県産材

福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業

国内国外全域

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
100 戸 地域型住宅ブランド化事業の補助金を最大限活用し、顧客にふくいの家を広報・普及につとめる。また今年度は増税前の駆け込み需要が考うち経験工務店による うち未経験工務店によえられる為、昨年度の実績以上の棟数を見込む。
長期優良住宅る長期優良住宅
20 戸

15 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域材を屋根の母屋・束・タルキ・火打ちに使用することから、左記地域
材使用量を設定した。
1515 ㎥
530 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

契約顧客の信頼を損なわないために、工務店の迅速な営業・受注・申請の活動の妨げにならないように「ふくいの家の会」
事務局への、必要申込図書の順とする。

採択戸数

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
14 戸

5 戸

竣工予定
9 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番地10号

9

Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8番22号

44

Ⅰ - 3 株式会社 九州木材市場

日田市大字三和2726番地1033

Ⅰ - 4 真庭木材市売 株式会社

真庭市富尾1番地

34

Ⅰ - 5 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

24

Ⅰ - 6 松阪木材 株式会社

松阪市木の郷町21番地

18

Ⅰ - 7 福井県木材市売協同組合

福井市稲津町50号1番地の1

18

Ⅰ - 8 れいなん森林組合

小浜市神宮寺5号30番地

40

Ⅰ - 9 浮羽森林組合

うきは市浮羽町朝田381番地5

18

Ⅰ - 10 若狭木材流通センター協同組合

三方上中郡若狭町成願寺22号15番地2

18

Ⅰ - 11 坂井森林組合

あわら市御簾尾第15号6番地

38

Ⅰ - 12 株式会社 宇和原木市場

西予市宇和町加茂323番地

18

Ⅰ - 13 美山町森林組合

福井市美山町6-25-1

18

Ⅰ - 14 株式会社 名田庄ウッディーセンター 大飯郡おおい町名田庄三重2-1-2

18

Ⅰ - 15 南条郡森林組合

南条郡南越前町今庄2号18番地の1

18

Ⅰ - 16 九頭竜森林組合

大野市吉6号7番地

18

Ⅰ - 17 福井市森林組合

福井市文京6丁目11番13号

18

Ⅰ - 18 南越森林組合

越前市粟田部町第11号17番地

18

Ⅰ - 19 丹生郡森林組合

丹生郡越前町織田第108号34番地1

18

Ⅰ - 20 武生森林組合

越前市高瀬一丁目14番23号

18

Ⅰ - 21 福井県森林組合連合会

福井市江端町20-1

18

Ⅰ - 22 吉田郡森林組合

吉田郡永平寺町諏訪間第2号1番地

18

Ⅰ - 23 池田町森林組合

今立郡池田町寺島第33号4の1

18

Ⅰ - 24 田中木材

越前市下中津原町86-7

44

Ⅰ - 25 株式会社 日田中央木材市場

日田市大字友田2468番地の3

43

Ⅰ - 26 熊本木材 株式会社

熊本市東区平山町3052番地

26

Ⅰ - 27 株式会社 北桑木材センター

京都市右京区京北下弓削町井下827注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
製品を直接市場がつくる場合は、一部製材グループを通らない場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
23

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅱ - 2 銘建工業 株式会社

真庭市勝山1209

34

Ⅱ - 3 東亜林業 株式会社

福山市南松永町3丁目2番20号

28

Ⅱ - 4 株式会社 永井半

神戸市東灘区向洋町西六丁目20-2

9

Ⅱ - 5 株式会社 トーセン

矢板市山田67番地

40

Ⅱ - 6 有限会社 東部産業

うきは市吉井町富永1779番地の1

38

Ⅱ - 7 菊地木材 株式会社

西予市宇和町河内94番地

44

Ⅱ - 8 株式会社 佐藤製材所

日田市大字小野26番地1

18

Ⅱ - 9 株式会社 内田材木店

福井市田原2丁目15-18

33

Ⅱ - 10 牧野木材工業 株式会社

真庭市草加部288番地824

Ⅱ - 11 齋藤木材 有限会社

松阪市飯南町下仁柿551番地

18

Ⅱ - 12 有限会社 田辺製材所

小浜市小浜津島110

18

Ⅱ - 13 水口木材 株式会社

福井市西方2丁目11-8

18

Ⅱ - 14 九頭竜森林組合

大野市吉6号7番地

18

Ⅱ - 15 川井木材 株式会社

福井市下六条町35字30番1

18

Ⅱ - 16 クラシス 株式会社

鯖江市下河端町1701番地

18

Ⅱ - 17 株式会社 ナック

越前市家久町63-11-11

18

Ⅱ - 18 中西木材 株式会社

越前市家久町63-11-1

18

Ⅱ - 19 有限会社 丸和製材所

敦賀市莇生野73号1番地の1

18

Ⅱ - 20 有限会社 国見製材所

福井市鮎川町108-1

17

Ⅱ - 21 木田源製材 株式会社

能美市佐野町二101-1

18

Ⅱ - 22 有限会社 マスモリ

坂井市春江町中庄第1号6番地4

18

Ⅱ - 23 株式会社 かつらだ小浜市東市場54-10

18

Ⅱ - 24 株式会社 斉藤木材

福井市北四ツ居町513

18

Ⅱ - 25 開発木材 株式会社

福井市開発町9-3-1

18

Ⅱ - 26 田中木材

越前市下中津原町86-7

18

Ⅱ - 27 西島木材 株式会社

あわら市市姫5-6-33

27

Ⅱ - 28 林ベニヤ産業 株式会社

大阪市中央区北浜4丁目8番4号

29

Ⅱ - 29 株式会社 櫻井

吉野郡吉野町丹治15-1

44

Ⅱ - 30 有限会社 伊藤製材所

日田市玉川3丁目1494

43

Ⅱ - 31 合資会社 立山製材所

山鹿市南島937番地

18

Ⅱ - 32 有限会社 石川木材

福井市在田町13-7

34

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
製品を直接市場がつくる場合は、一部製材グループを通らない場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
18

Ⅱ - 33 美山町森林組合

福井市美山町6-25-1

33

Ⅱ - 34 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番10号

34

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合もある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
呉市広多賀谷3-1-1

34

Ⅲ - 1 中国木材 株式会社13

Ⅲ - 2 住友林業フォレストサービス 株式会社 新宿区西新宿1丁目23番地7号

18

Ⅲ - 3 中西木材 株式会社

越前市家久町63-11-1

18

Ⅲ - 4 株式会社 内田材木店

福井市田原2丁目15-18

18

Ⅲ - 5 太田木材 株式会社

吉田郡永平寺町松岡兼定島14-36-7

17

Ⅲ - 6 あさひ木材 株式会社

白山市水島町879番地1

18

Ⅲ - 7 クラシス 株式会社

鯖江市下河端町1701番地

18

Ⅲ - 8 水口木材 株式会社

福井市西方2丁目11-8

18

Ⅲ - 9 福井県嶺北木材林産 協同組合

福井市合島町3号1番地

18

Ⅲ - 10 株式会社 タッセイ

福井市河増町30-20

18

Ⅲ - 11 ふくい県産材供給センター

福井市江端町20-1 県森連内

18

Ⅲ - 12 九頭竜森林組合

大野市吉6号7番地

18

Ⅲ - 13 川井木材 株式会社

福井市下六条町35字30番1

18

Ⅲ - 14 有限会社 国見製材所

福井市鮎川町108-1

18

Ⅲ - 15 株式会社 斉藤木材

福井市北四ツ居町513

14

Ⅲ - 16 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

18

Ⅲ - 17 株式会社 かつらだ小浜市東市場54-10

44

Ⅲ - 18 大分県木材協同組合連合会

大分市王子港町1番17号

18

Ⅲ - 19 有限会社 丸和製材所

敦賀市莇生野73号1番地の1

18

Ⅲ - 20 アロック・サンワ 株式会社

福井市開発5丁目315番地

18

Ⅲ - 21 有限会社 マスモリ

坂井市春江町中庄第1号6番地4

18

Ⅲ - 22 開発木材 株式会社

福井市開発町9-3-1

18

Ⅲ - 23 有限会社 北西材木商店

福井市照手1丁目14番6号

18

Ⅲ - 24 山﨑材木店

福井市宝永3丁目22-3

18

Ⅲ - 25 西島木材 株式会社

あわら市市姫5-6-33

18

Ⅲ - 26 田中木材

越前市下中津原町86-7

18

Ⅲ - 27 岡田木材 株式会社

大野市弥生町10-918

Ⅲ - 28 有限会社 田辺製材所

小浜市小浜津島110

38

Ⅲ - 29 株式会社 ナック

越前市家久町63-11-11

18

Ⅲ - 30 美山町森林組合

福井市美山町6-25-1

5

Ⅲ - 31 アイプライ 株式会社

秋田市川尻町大川反232

29

Ⅲ - 32 山三林業 株式会社

桜井市大字桜井1259-1

35

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合もある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

26

Ⅲ - 33 辻井木材センター 株式会社

京都市中京区西ノ京東月光町1の926

Ⅲ - 34 有限会社 八木商店

京都市中京区嵯峨五島町1番地1218

Ⅲ - 35 若狭木材流通センター 協同組合 三方上中郡若狭町成願寺22-15-2

35

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループ構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
18

Ⅳ - 1 太田木材 株式会社

吉田郡永平寺町松岡兼定島14-36-7

18

Ⅳ - 2 クラシス 株式会社

鯖江市下河端町1701番地

18

Ⅳ - 3 株式会社 内田材木店

福井市田原2丁目15-18

17

Ⅳ - 4 あさひ木材 株式会社

白山市水島町879番地1

18

Ⅳ - 5 福井県プレカット協業組合

福井市帆谷町1字41

18

Ⅳ - 6 株式会社 かつらだ小浜市東市場54-10

18

Ⅳ - 7 アロック・サンワ 株式会社

福井市開発5丁目315番地

7

Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由
一部、施工グループ構成員においては、自社で設計をする為、設計事業者を含まない場合もある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
18

Ⅴ - 1 株式会社 Clas

福井市河増町30-20

18

Ⅴ - 2

大田木材株式会社 一級建築士事務所WOOD PARTNER

吉田郡永平寺町松岡兼定島14-36-7

18

Ⅴ - 3

協同組合 福井県建築組合連合会住宅センター

福井市日之出5丁目4番7号

18

Ⅴ - 4 美山町森林組合

福井市美山町6-25-1

18

Ⅴ - 5 竹田剛一級建築士事務所

敦賀市野神40-294

18

Ⅴ - 6 大坂設計室

鯖江市三六町1-3-13

18

Ⅴ - 7 下川一級建築士事務所

坂井市春江町取次第4号14番地甲18

Ⅴ - 8 設計工房甚平ASA

福井市大丹生町第46号3番地の1

18

Ⅴ - 9 一級建築士事務所 前田工務店

あわら市市姫4-6-55

18

Ⅴ - 10 明倫舎建築事務所

大野市庄林22-3-6

10

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

49

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

918-8203 福井市上北野1丁目2番21号

0776531775

Ⅵ - 2 株式会社 松岡工務店

917-0241 小浜市遠敷5-201-2

0770562488

18

Ⅵ - 3 有限会社 大同工務店

919-1131 三方郡美浜町木野13号7番地の1

0770321469

18

Ⅵ - 4 有限会社 竹田建築店

914-0121 敦賀市野神40号294番地

0770238251

18

Ⅵ - 5 株式会社 和晃建装917-0241 小浜市遠敷第89号21番地

0770560046

18

Ⅵ - 6 有限会社 浅野工務店

914-0141 敦賀市莇生野104-28-2

0770234070

18

Ⅵ - 7 杉谷建設 有限会社

917-0019 小浜市山王前1丁目8番13号

0770521743

18

Ⅵ - 8 有限会社 竹島工務店

911-0056 勝山市北郷町坂東島48号32番地の2

0779891771

18

Ⅵ - 9 有限会社 宮﨑建設

917-0001 小浜市福谷5-190770527124

18

Ⅵ - 10 有限会社 海道建築

910-0253 坂井市丸岡町一本田中36番地

0776665925

18

Ⅵ - 11 株式会社 ササキホーム

918-8111 福井市馬垣町板垣境222番地の2

0776344154

18

Ⅵ - 12 有限会社 清水工務店

912-0021 大野市中野第36号7番地

0779664289

18

Ⅵ - 13 株式会社 小林住建

910-0018 福井市田原2丁目14番10号

0776231912

18

Ⅵ - 14 竹内工務店

910-2156 福井市鹿俣町41-22

0776432202

18

Ⅵ - 15 株式会社 小澤工務店

918-8075 福井市羽坂町第34号29番地1

0776371259

18

Ⅵ - 16 輪内建設工業 株式会社

910-3142 福井市波寄町第17号45番地

0776831370

18

Ⅵ - 17 株式会社 長田工務店

912-0416 大野市開発第16号6番地

0779641807

18

Ⅵ - 18 有田建築

910-0801 福井市寺前町6号36番地

0776541202

18

Ⅵ - 19 株式会社 元矢工務店

910-0843 福井市西開発3丁目711番地2

0776536130

18

Ⅵ - 20 後藤建設 株式会社

919-0628 あわら市大溝3丁目5番10号

0776731152

18

Ⅵ - 21 明倫舎建築事務所

912-0006 大野市庄林22-3-6

0779656232

18

Ⅵ - 22 みずかみ建築

916-0075 鯖江市漆原町14-4-2

0778620035

18

Ⅵ - 23 竹澤建設

910-0107 福井市高屋町22号5番地の3

0776550760

18

Ⅵ - 24 株式会社 フジタ工務店

910-0005 福井市大手1丁目2番25号

0776234211

18

Ⅵ - 25 下川建築家づくり工房合同会社

919-0485 坂井市春江町取次第4号14番地甲

0776512633

18

Ⅵ - 26 有限会社 竹澤工務店

910-0102 福井市川合鷲塚町第17号25番地の1

0776550865

18

Ⅵ - 27 山﨑材木店

910-0004 福井市宝永3丁目22-3

0776232016

18

Ⅵ - 28 株式会社 浜本工務店

918-8007 福井市足羽1丁目9番3号

0776363897

18

Ⅵ - 29 建築工房 英918-8005 福井市みのり2丁目9-1

0776358130

18

Ⅵ - 30 建築請負 甚平

910-3404 福井市大丹生町第46号3番地の1

0776882126

18

Ⅵ - 31 有限会社 ミナミ工務店

913-0023 坂井市三国町石丸28号19番地乙

0776784488

18

Ⅵ - 32 岩滝工務店

919-2212 大飯郡高浜町鐘寄26-2-3

0770721923

18

Ⅵ - 33 有限会社 向井工務店

915-0847 越前市東千福町13-31

0778224328

18

Ⅵ - 34 坂下建築

912-0147 大野市柿ヶ嶋9号21番地

0779671035

18

Ⅵ - 35 武田建設 株式会社

918-8018 福井市大島町15-1

0776384556

18

Ⅵ - 36 林（孝）工務店

910-3405 福井市小丹生町2番地14

0776882515

18

Ⅵ - 37 タカハシ住建

910-0304 坂井市丸岡町今福12-26

0776667731

18

Ⅵ - 38 ケーシュウ・ワークス

918-8057 福井市加茂河原1丁目8-22

0776360525

18

Ⅵ - 1

18

株式会社 太田忍工務店

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

49

18

Ⅵ - 39 山内建設 株式会社

916-0255 丹生郡越前町江波25-45-2

0778322134

18

Ⅵ - 40 東洋建匠918-8004 福井市西木田1丁目14番19号

0776342338

18

Ⅵ - 41 有限会社 コンドー住建

918-8218 福井市河増町第15号2番地

0776544703

18

Ⅵ - 42 西川工務店

919-0479 坂井市春江町高江21-11

0776519339

18

Ⅵ - 43 有限会社 中弥住建

910-0856 福井市勝見3丁目6番28号

0776234098

18

Ⅵ - 44 前田工務店

919-0621 あわら市市姫4丁目6-55

0776734642

18

Ⅵ - 45 二俣建築910-4104 あわら市温泉4丁目1207

0776772329

18

Ⅵ - 46 三ツ矢建設

917-0094 小浜市丸山第42号54番地の1

0770531777

18

Ⅵ - 47 番場工務店

912-0055 大野市高砂町9番8号

0779663406

18

Ⅵ - 48 有限会社 岩崎工務店

914-0072 敦賀市金ヶ崎町17番40770223860

18

Ⅵ - 49 翔篤住建

918-8104 福井市板垣3-414

0776362895

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

14

35

○

○

○

○

18

Ⅵ - 1 株式会社 太田忍工務店

11

戸

7

戸

2

戸

3

戸

18

Ⅵ - 2 株式会社 松岡工務店

5

戸

15

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 3 有限会社 大同工務店

5

戸

5

戸

3

戸

2

戸

○

○

18

Ⅵ - 4 有限会社 竹田建築店

5

戸

3

戸

3

戸

1

戸

○

○

18

Ⅵ - 5 株式会社 和晃建装

4

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

○

18

Ⅵ - 6 有限会社 浅野工務店

3

戸

9

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 7 杉谷建設 有限会社

3

戸

5

戸

3

戸

3

戸

○

○

18

Ⅵ - 8 有限会社 竹島工務店

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

18

Ⅵ - 9 有限会社 宮﨑建設

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 10 有限会社 海道建築

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 11 株式会社 ササキホーム

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 12 有限会社 清水工務店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 13 株式会社 小林住建

3

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 14 竹内工務店

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 15 株式会社 小澤工務店

2

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

18

Ⅵ - 16 輪内建設工業 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 17 株式会社 長田工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 18 有田建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 19 株式会社 元矢工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 20 後藤建設 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 21 明倫舎建築事務所

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 22 みずかみ建築

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 23 竹澤建設

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

18

Ⅵ - 24 株式会社 フジタ工務店

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

18

Ⅵ - 25 下川建築家づくり工房合同会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 26 有限会社 竹澤工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 27 山﨑材木店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 28 株式会社 浜本工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 29 建築工房 英

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 30 建築請負 甚平

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

18

Ⅵ - 31 有限会社 ミナミ工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 32 岩滝工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 33 有限会社 向井工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 34 坂下建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 35 武田建設 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 36 林（孝）工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 37 タカハシ住建

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○
○

○

○

○
○
○
○

○

○

○
○
○
○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

14

35

○

○

○

○

18

Ⅵ - 38 ケーシュウ・ワークス

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 39 山内建設 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 40 東洋建匠

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 41 有限会社 コンドー住建

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 42 西川工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 43 有限会社 中弥住建

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 44 前田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 45 二俣建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 46 三ツ矢建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 47 番場工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 48 有限会社 岩崎工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 49 翔篤住建

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

18

Ⅶ - 1 株式会社 武善

福井市下荒井町20字台田10番地

18

Ⅶ - 2 福井ツバメ商事 株式会社

福井市豊岡1丁目14-20

18

Ⅶ - 3 松原産業 株式会社

越前市矢放町4-718

Ⅶ - 4 ウチダ建材 株式会社

福井市田原2丁目15-18

18

Ⅶ - 5 株式会社 山清ハウジング

小浜市雲浜1丁目5-1

18

Ⅶ - 6 クラシス 株式会社

鯖江市下河端町1701番地

6

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

10

新宿区高田馬場2丁目7-15

18

Ⅷ - 1 全国建設労働組合総連合

18

Ⅷ - 2 一般社団法人 福井県建築組合連合会 福井市日之出5丁目4番7号

18

Ⅷ - 3 一般社団法人 福井県建築士事務所協会 福井市渕2丁目1802番地

18

Ⅷ - 4 福井県地域住宅産業振興連絡会 福井市日之出5丁目4番7号

18

Ⅷ - 5 坪井内装

坂井市坂井町上兵庫66-40

18

Ⅷ - 6 有限会社 アローズ

福井市八ツ島町31-406-2

18

Ⅷ - 7 福井県木材組合連合会

福井市羽水3丁目110

18

Ⅷ - 8 株式会社 ベストバンク

福井市丸山1丁目106

18

Ⅷ - 9 株式会社 ヒロセ・プランニング福井市渕2丁目1802番地

18

Ⅷ - 10 株式会社 シー・エス・ケー

福井市光陽2-9-21

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくいの家

福井県内全域(グループの名称）

ふくいの家の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

（結成年月）

3

2 － 0

2

平成24年5月
1 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅に対する構成員と施主の認知度が低いのと、長期優良住宅の申請手続きが複雑という点と、ブランド化事業に向けての意欲があるにもかかわらず、長期優良住宅を希望する施主が少ない。
地域材としての福井県産材はあるが、木材自体の含水率が高く、それを乾燥する機器や施設が充実していない。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○ 平成25年度ブランド化採択グループを含む福井県内の住宅関連業者で立ち上げた、福井県地域住宅産業振興連絡会（以下、住産連）が業種の枠を超えて広く連携しながら、風土と暮らしに適した地域型住宅の生産を促進し、住宅産業の振興を図るとともに、地域に暮らす人々の住生活の向上と地域経済の発展に貢献していく。
○ 平成26年度は構成員と施主に向けてグループや住産連主催の講習会、勉強会の機会を増やし、ホームページにも講習会の日程等を記載する。
一方で構成員と施主に向けての構造見学会や、完成内覧会への参加者を増やす為の広報活動を行う。
○ 平成25年度において、グループ構成員が木材乾燥機の導入を行った。しかし、供給量が需要に追いついていない為、出荷量増加を促す。
【地域型住宅ふくいの家の取り組み】
福井県は、海岸部、平野部、山間部があり、気候は複雑、垂直積雪量は、海岸部の1ｍから山間部の3ｍまであり、降雪は湿ったドカ雪型で豪雪の災害も経験している。日照時間は短く、平野部の気候は、夏は高温多湿、冬は低温多湿、山岳部の冬は寒冷・多雪である。海岸部では海風が強く、冬は雪が少ないが寒さが厳しい。また、地域材としての県産杉は色が赤みから黒みまで様々であるが、加工がしやすく仕上がりがきれいなのが特徴。しかし
県産材を扱う業者は少なく、入手先は限られている。この地域特性への対応を前提として下記、取組みを行う。
○ 雪国で育った大工の知恵とノウハウで造る、雪に耐える家。通柱のサイズは120mm角以上。
○ 積雪寒冷地域であるため、福井県が該当する断熱地域区分についてはワンランク上の断熱仕様を満たした家。
○ 夏は風がよく通り涼しく、冬は暖かくかつ福井の四季を感じる家。日照時間が少ないため採光を考慮した家。
○ 品質管理を徹底するために設計段階、施工段階、完成後の３つの段階について１つの品質管理シート（QCシート）を作成し、施主、施工者、事務局のチェック欄をもうけ、品質にばらつきやミスがないように管理し、保存する。管理書類をトータルで一元化。
○ 主要構造材の８０％以上は県産材もしくは合法木材を使用。母屋（大スパンを除く）、小屋束、火打ち、屋根垂木は、県産材を使用。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

通柱のサイズは120mm角以上。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計図書を確認し、QCシートに記載、提出。

全戸に採光通風シミュレーションを行い、自然エネルギーを 採光通風シミュレーションの結果を提出、QC
生かした住宅とし、断熱仕様は福井の断熱地域区分Ⅳを シートに提出の有無を記載。
Ⅲとする。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
多雪地域のスパン表がない為、構造計算の方法で基礎の配筋設計にばらつきが生じ、再検討等で、適合までに時間が掛かってしまう。
基準をクリアするための断熱材の種類が多いので、温熱計算に時間がかかり、長期優良住宅未経験者にとっては難しいものと認識してしまう。
県産材の流通を円滑にするために使う部位や寸法をある程度統一したが、出荷量が少ないため思うような結果は得られなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○ 構成員に対しての定期的な基礎の構造計算の講習会を開き、各自のスキルを上げる一方で、人通口などについては共通仕様を決める。
○ ふくいの家の会として、断熱材の種類を限定し、温熱計算等の時間の短縮を図り、長期優良住宅未経験者にもわかりやすいものとする。
施工の有無に関わらず、全構成員に対し【住宅の省エネルギー技術に関する講習】を受講するよう促す。
○ 住産連と協力して使う県産材のサイズを統一出来るよう働きかけを行い、部位ごとの出荷量に、ばらつきをなくす。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○ 品質管理を徹底するためにQCシートで、設計、施工、完成後の３つの段階についてふくいの家の仕様を確認できるようにする。
○ 各項目において見落としがないよう、QCシートにチェック欄を設け、施主、施工者、事務局に周知徹底する。
○ QCシートは長期優良住宅の未経験者にも各工事過程でのポイントが容易に分かるものとする。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
構成員向けのネットワークの構築について、ホームページを作り、「ふくいの家」の仕様で作った書式等をダウンロードできるようにしたが、実際に長期優良住宅を建てる構成員が利用するにとどまり、新たな需要を生むきっかけとはならなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○ より多くの構成員と施主に認知してもらう為、グループのホームページを（一社）福井県建築組合連合会のホームページへ移設する。
また、ホームページに完成見学会等の写真を掲載し、見学会への参加を促し新たな需要を開拓する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○ 「ふくいの家の会」施工の心得８ヵ条と、「ふくいの家」の基本事項を掲げ、施主の信頼を得られるように会員全員に周知徹底していく。
○ メンバーの知識や技術向上のための研修会を随時開催し、情報の共有化や、ネットワークづくりの協力体制を構築する。
○ 「ふくいの家」に住む家族の体験談や感想を収集し、「ふくいの家」の仕様を改良・開発していく。
○ 見積り項目を具体的に記入し見積り記載事項を具体的に分かりやすく記入する。「一式」記入をしない。
○ 契約工事範囲と仕様、数量を施主へ明確に理解してもらい、施主に疑問がないようにする。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計段階、施工段階、完成後の３つの段階について１つの 施主、施工者、事務局のチェック欄をもうけ、上記の住宅生産の合理化・効率化に資 品質管理シート（QCシート）を作成品質にばらつきやミスが チェック後提出。
する取組、安定供給の長期維持体制、 ないように管理し、保存する。
グループの信頼向上に資する取組にお ふくいの家標準設計による標準見積りの方法（キャドソフト 「アーキトレンドZ」以外の場合は積算書を自己「アーキトレンドZ」）によるか、それに準じて積算。見積り内 チェック。QCシートに記載、提出。
ける共通ルール （任意）
容の施主への説明義務化。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくいの家

福井県内全域(グループの名称）

ふくいの家の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

（結成年月）

3

2 － 0

2

平成24年5月
1 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
履歴管理についてはパソコンで管理することになるため、構成員、施主の中でパソコン管理が困難というような声もあり、下記の対応を行う。
履歴管理方法としてPDFなどのデータファイルで保存することを基本的としていたが、上記同様パソコン管理が困難な構成員も存在した。
○ 「ふくいの家の会」ではパソコン管理が困難な構成員、施主のために（協）福井県建築組合連合会住宅センターと協同購入した履歴管理ソフトを導入し、 QCシートを含めた履歴管理を今後も行っていく。
○ 図面などの紙データについては希望があれば有償でPDF化を行う作業も事務局の業務の中に含める。
○ 講習会等で、紙データまたは印刷時にPDF化する方法を勉強し作業の円滑化を図る。
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○ 住まい手への維持管理情報（ＱＣシート）の提供、ＱＣシート記載の定期点検リストにより、施工会社の維持管理体制及び1・2・5・10年の無償点検を実施し、会がサポートする。
○ 住まい手の自主的な維持管理を支援するために必要なノウハウを提供する。パンフレット「ふくいの家」P31～P34に記載されている”かしこく上手に暮らすおうちｄｅメンテナンス”などの配布と説明。
b. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成25年度は構成員の廃業はなかったが、廃業が出た場合にどの構成員が引き継ぐのかを決める指針がなかった。万が一の時に備えて、構成員の引き継ぎについて下記の対応を付加することとする。
廃業となった構成員が管理している履歴については個人情報が含まれるので、問題となる可能性がある。その対応について下記項目を追加する。
○ 構成員の廃業や業態の変化による引き継ぎは、その構成員に引き継ぎの工務店がない場合、同地域の構成員を基本とし、施主の意見を取り入れた上で会議により引き継ぎ業者を選定するものとする。（平成25年度は廃業報告は無し）○ 構成員が廃業した場合は管理している履歴情報を「ふくいの家の会」に返却するものとする。
施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○ メンバーの中で廃業などにより、保守点検が困難な状況が生じた場合、会が中心となり施主へのサポートを継続する。
○ QCシートに住宅の各仕様と施工業者の一覧（社名、連絡先、工事内容）を記入し、引き継ぎ業者が住宅の仕様や、工事業者を容易に把握できるようにする。
○ QCシートについては「ふくいの家の会」と施主、工務店の各それぞれが同じものを保存し変更があった場合はそのすべてのQCシートを変更する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
引き渡し後30年間の維持管理計画を作成し、施主の希望 QCシートに記載、提出。点検時にQCシートをに基づき1・2・5・10年の無料点検を実施。点検項目をQC更新し、施主、工務店、事務局が同じものを保シートに明記し、点検の有無を記載。
存する。
工務店、施工業者が事業を継続できなくなったときは会の QCシートは、引き継ぎ業者に渡し、保存する。
斡旋によりグループ内で引き継ぎを行う。

具体的取組内容

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成25年度は構造見学会や完成見学会を通して勉強会を行ったが、大工の棟梁や、工務店が組織している「ふくいの家の会」では施工の技術や知識だけでなく経営に対する知識も会の存続に大きく影響すると判断し下記の対応を実施する。
家づくりに女性の意見を取り入れたいとの要望があった。
○平成26年度からは月に１、２回程度、「経営者塾」の名称改め「工務店勉強会」とし、新たに「女性の為の工務店勉強会」を開催する。
○「工務店勉強会」の内容としては、経営、財務、色彩、集客、追客の仕組を学ぶことに加えて、一工務店としての心構えを学び、使命感のある人材を育成することとする。
地域型住宅は、長期優良住宅認定において未経験者の構成員が含まれている。その対応として、グループ構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会、講習会の計画を立て実施することとする。
○ 「ふくいの家の会」は、構成員の知識や技術向上のための研修会を随時開催し、情報の共有化や、ネットワークづくりの協力体制を構築する。
○ 構造見学会の義務化に伴い、構造見学会時に会員、施工業者についても参加を促し、知識、技術を高める。
○ 現場完成見学会を開催し、施工技術者による勉強会等を実施する。長期優良住宅施工未経験業者への技術提供をしていく。
b. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成25年度は設計・施工に関する様々な講習会を行い、必要な知識について勉強をした。さらに「基礎計算・屋根垂木の計算について」の講習会も開催した。構成員の中には大工、設計などさまざまな業種が混在しているため、それぞれに対応した講習会への参加が中心となっていたが、業種をまたいだ参加が望ましいので下記の要領を追加する。
○ 住産連と協力し、様々な業種に向けて情報や通知を行い、参加を促す。
○ 木材利用ポイント・県の補助事業などの説明会において「ふくいの家の会」が主催する講習会についての説明と参加を募集する。
○ 昨年度に引き続き、「基礎計算・屋根垂木の計算について」の講習会を継続する。
「ふくいの家の会」は大工を中心とした会であるため、その技術の向上と、継承を目的として下記の取組みを行う。
○ 伝統的手法による仕口、軸組を始め各職種の生産技術を一般公開し、技術継承の意識を高める。
○ （一社）福井県建築組合連合会が実施する「大工棟梁講座」「墨付け教室」への会員技術者の参加。伝統的軸組工法の勉強会の開催。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
各講習会勉強会を実施し参加を義務付ける。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
会には参加した講習会名と参加の有無を記載した書類を保存する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくいの家

福井県内全域(グループの名称）

ふくいの家の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

（結成年月）

3

2 － 0

2

平成24年5月
1 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
使用している地域材の中で、母屋材を使用しているが、製品の品質・含水率等が、要望する製品の水準に達していなかった。
○ 構成員の地域材供給事業者が乾燥機を導入した為、改善が期待できる。
福井県では、地域材の認証制度があり、認証材が調達できる状況にある。県では、「福井県産材（県内産の木材を県内で加工した材料）を用いた新築住宅」又は「福井県産材を用いた住宅リフォーム」に対して県の補助制度があり、その中で「福井県産材」について証明する制度が行われている。
昨年度、木材住宅の壁や床、屋根の下地に適しているという、福井県産杉、間伐材で作られた合板の流通が、合板大手の林ベニヤ産業により可能となった。この合板は、県産材利用住宅建設補助制度の適用となっている。木材として県の指導により平成２２年度に「福井県県産材供給センター」が設立され、「ふくいブランド材」と命名した福井県産材の生産・販売が始まり、「ふくいブランド材」の証明により「福井県産材」が確認されることになった。更に、県内では８０社を超える製材所が「合法木材」を生産しており、その証明制度も機能している。
【地域材の具体的な仕様部位とその使用量】○ 使用する地域材の認証制度としては、県産材を活用したふくいの住まい支援事業、ふくいブランド材、合法木材証明制度とする。
○ 通柱のサイズは120mm角以上。主要構造材の８０％以上は県産材もしくは合法木材を使用。母屋（大スパンを除く）、小屋束、火打ち、屋根垂木は、
県産材を使用。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の８０％以上は県産材もしくは合法木材を使用。母屋（大スパンを除く）、小屋束、火打ち、屋根垂木は、県産材を使用。

完成時に「地域材納入証明書」「合法木材事業者認定書」の写しを提出。QCシートに記載、提出。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
構成員が使用できる木材の種類・部位などの情報の共有は出来ているが、供給量や流通量、木材の含水率の情報が共有出来ていない。
住産連会員には地域材供給事業者もいる為、情報共有の確立ができるよう協力を仰ぎ、地域材や地域材を活用した製品の情報や供給量や流通量、木材の含水率などの情報を事業者に提供してもらう。全構成員が情報を共有出来るようにする。
c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】※平成２5年度の取組みにおける課題と対策を併記（一社）福井県建築組合連合会が女性を対象に行ったアンケートの結果により、地産地消への意識が高い事が分かった。
県産材である、杉の「内装仕上げ」材としての活用方法・デザインを、開発していく。
福井には寒冷地でも凍らない、割れにくい「越前瓦」がある。屋根に瓦を積極利用するだけでなく、外壁や、内装、外構にまで利用できるような具体例を挙げ、積極的に活用できるようにする。内装については県産杉のほかに越前和紙や県産品についても同時に利用を促す。
d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】※平成２5年度の取組みにおける課題と対策を併記
福井市や各市の景観基本計画、大野市都市景観形成建築物等整備事業等行政からの指針、指導・助言を積極的に受け、景観づくり、街並みづくりに参加。
指導助言有無や記録をQCシートに記載。
平成25年度は行政との意見交換会を設け住宅業界の動向や地域材の利用、県産杉や越前瓦を使った景観について議論を交わした。
平成26年度は行政との更なる意見交換会を設け県産品を使った景観配慮について議論をかわす。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 行政との意見交換会の実施。
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
意見交換しな内容を構成員に情報として共有できるように議事録を残す。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）住産連【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ①手刻みの場合、プレカット業者を通さない。
②原木供給事業者が海外であるため、原木供給事業者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合していることを以下のいずれかを以て示す。
・認証制度に基づく証明書の添付（林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成１８年２月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品）
・原木の産出国がわかる書類の雛形の添付（商社や製材工場等が発行する納品書）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。