【自賠責保険】基準料率届出のご案内;lkj（2024 年 1 月 17 日金融庁長官への届出）
損害保険料率算出機構は、このたび、金融庁長官に対して自動車損害賠償責任保険（以下、自賠責保険）の基準料率の変更にかかる届出を行いましたので、その概要をお知らせします。

１．届出の概要・背景
自賠責保険基準料率に特定小型原動機付自転車の区分を新設します。※※

2024 年 4 月 1 日以降に保険期間が始まる契約に適用されることを前提としています。

道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第 32 号）の施行および道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の改正により、2023 年７月に原動機付自転車（以下、原付）に「特定小型原動機付自転車」（以下、特定小型原付）の区分が新設され、それ以外の原付は「一般原動機付自転車」（以下、一般原付）と定義されました。
特定小型原付とは、いわゆる電動キックボード等を対象とするもので、これらの車両には自賠責保険（共済）の付保が義務付けられています。
車種
＊原付

総排気量

法定速度

車種

125 ㏄以下（定格出力1kw 以下）

一種：30km/h
二種：60km/h

一般原付＊二輪車の場合

特定小型原付

長さ

幅

定格出力

法定速度

特定小型原付以外の原付

1.9m
以下

0.6m
以下

0.60kw
以下

20km/h＊＊特例特定小型原動機付自転車に該当するものは 6km/h 以下で歩道走行が可能

自賠責保険（共済）では、定格出力や車両の大きさ等に応じた区分の自賠責保険料（共済掛金）が適用されています。
特定小型原付は既存の原付と比較して大きさ・速度の制限が低く設定されており、リスク特性が異なる新たなモビリティとなることから、基準料率においても区分を新設することとしました。

２．料率算出の考え方
現在は特定小型原付に関する自賠責保険（共済）の保険統計がないことから、一般原付の基準料率＊に対し、現時点で定量化可能な範囲で特定小型原付とのリスク特性の差異を反映することで、特定小型原付の基準料率を算出しました（考え方の詳細は、自賠責保険審議会の資料（以下 URL）をご参照ください）。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20240115/02_147.pdf＊基準料率のうち、保険金の支払いに充てられる純保険料率と損害調査にかかる費用に充てられる損害調査費の部分

リスク特性は、事故が起きる確率（以下、事故率）と１事故あたりの保険金（以下、保険金単価）の２つの要素に分けることができます。各々以下の考えのもと、その差異を推計しました。
（１）事故率
特定小型原付の保有車両数が確認できないことに加え、2023 年 7 月以降の交通事故の発生件数（下表）も勘案し、現時点では事故率については差異がないものとみなしました。
- 1 -特定小型原付の交通事故件数（2023 年）
７月

８月

９月

10 月

11 月

7件

10 件

21 件

16 件

11 件

うち単独事故

4件

3件

9件

7件

4件うち対歩行者事故

2件

2件

7件

2件

1件

うち対自転車事故

0件

2件

0件

2件

1件

合計

＊警察庁ウェブサイトから作成＊自賠責保険（共済）の主な支払い対象と想定されるのは、上記のうち「対歩行者事故」および「対自転車事故」（２）保険金単価
自賠責保険（共済）における二輪車を主体とする車種３区分（小型二輪自動車、軽自動車（検査対象外車）、一般原付）の保険データを比較したところ、重量・速度の小さい車種ほど保険金単価も小さくなる傾向が確認されました（下記、例示のグラフ参照）。この関係を踏まえて、一般原付と特定小型原付の重量・速度（運動エネルギー）の差異から、両者の保険金単価の差異を推計しました（推計により特定小型原付の保険金単価は一般原付より 16.8％低くなる結果が得られました）。
例）保険金単価（傷害事案）と運動エネルギーの関係

３．基準料率の例
2024 年 4 月１日以降に保険期間の始期を有する契約には今回の改定によって算出された特定小型原付のための新しい保険料（共済掛金）が適用されます。
基準料率は、契約条件（地域、保険期間等）により異なりますが、主要な例を以下にお示しします。
離島および沖縄県を除く地域の場合
保険期間：24 か月

保険期間：36 か月

保険期間：60 か月（２年契約）（３年契約）（５年契約）

一般原付＊

8,560 円

10,170 円

13,310 円（新設）特定小型原付

8,040 円

9,400 円

12,040 円

車種＊一般原動機付自転車の保険料（共済掛金）に変更はありません。

なお、特定小型原付の保険料（共済掛金）が現行の原付の保険料（共済掛金）よりも安くなるため、現行の原付の保険料で契約している特定小型原付の契約に対して、一定の要件に該当する場合、保険（共済）期間や契約日等に応じた保険料（共済掛金）の一部が返還される可能性があります。詳しくは、日本損害保険協会のウェブサイト（以下 URL）をご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/insurance/jibai/gentsuki.html）- 2 -＜自賠責保険について＞
1955 年に自動車事故被害者の保護を目的として「自動車損害賠償保障法」（自賠法）が制定され、この法律に基づき自賠責保険がつくられました。自賠責保険は、自動車事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に、事故の被害者の治療費、慰謝料等の人身損害を保障する保険です。保険金は法令で定められた限度額の範囲で支払われます。

＜自賠責保険基準料率の算出の考え方＞
自賠責保険の基準料率※１は、ノーロス・ノープロフィットの原則に従って、利潤や損失が生じないように算出しています※２。この考え方により、自賠責保険基準料率では、滞留資金も保険料（純保険料率）に反映させています。
※１ 詳細については、当機構ウェブサイト「自賠責保険基準料率」をご参照ください。
※２

自賠責保険は、社会政策的な側面をもつ保険であることから、その保険料率は「能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない」ことが自賠法に規定されています。

＜自賠責保険基準料率の届出と金融庁長官による審査＞
当機構は「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）に基づき、自賠責保険の基準料率を算出し、金融庁長官に届出を行います。金融庁長官は、当該基準料率について審査（適合性審査）を行います。審査にあたっては、金融庁長官は自動車損害賠償責任保険審議会※１に諮問し、その審議を経て答申を受けます。
審査において、料団法に定める条件に適合していると判断されれば、当機構の会員である損害保険会社は、当機構の届け出た基準料率が審査期間 ※２を経過した後に、この基準料率を使用するという届出を行うことで保険業法に基づく認可を取得したものとみなされ、当機構が算出した基準料率を自社の保険料率として使用することができます。現在、全ての会員保険会社が基準料率を使用しています。
※１ 自賠責保険基準料率の算出や改定等の重要事項については、自動車損害賠償責任保険審議会において審議されます。
この審議会は、金融庁に設置されています。（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/zid_base.html）※２ 届出後 90 日までの期間とされています。金融庁長官が必要と認めた場合には、短縮または延長することができます。

＜基準料率に関する資料の公表・閲覧＞
今回届け出た内容は 2024 年 2 月 7 日付の官報に掲載されます。なお、当機構ウェブサイトにも自賠責保険基準料率表を掲出しております。
（https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/pdf/202401_table.pdf）
また、当機構本部において、基準料率算出のための基礎資料の閲覧ができます。
基準料率算出の基礎資料の閲覧を希望される場合は、当機構の総合企画部広報グループ（contact@mx.giroj.or.jp）までお問い合わせください。

- 3 -＜損害保険料率算出機構について＞
損害保険料率算出機構は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。主な業務は、以下の３つです。
保険料率の算出・提供

自賠責保険（共済）の損害調査

データバンク「合理的、妥当、不当に差別的でない」との原則に基づき、参考純率および基準料率を算出※し、保険会社に提供しています。

「公正・迅速・親切」をモットーとして、自賠責保険（共済）の損害調査を行っています。

各種保険に関する大量のデータを集計し、保険会社等に提供しています。また、消費者向けの刊行物の作成・提供も行っています。

※当機構では、自動車保険・火災保険・傷害保険等について参考純率を、自賠責保険・地震保険について基準料率を算出しています。

＜関連情報＞
自動車保険の概況（https://www.giroj.or.jp/publication/outline_j/）
自賠責保険の仕組み等に加え、収支動向などを統計数値を用いて詳細に記載しています。検証・改定の料率算出の流れについても解説しています。
また、自賠責保険の損害調査に関する統計や自動車保険についての解説も記載しています。
最新版：2023 年 4 月公表（今回の届出内容は記載しておりません）
グラフで見る！自賠責保険・共済統計速報（https://www.giroj.or.jp/databank/cali.html）
当機構では、会員保険会社等から収集した大量のデータを蓄積しています。契約統計は契約台数と契約保険料、支払統計は支払件数と支払保険金について、毎月の速報値を掲載しています。
月別・年度累計などの切り口を変更できる視認性の高いグラフ表示での閲覧、エクセルでのダウンロードが可能です。
新たなモビリティに関する法令上の整理(https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/autonomous_car_3.html）
2023 年 7 月に改正道路交通法が施行され、電動キックボードなどに対応した新たな車両区分が設けられました。電動キックボードは、街中でもシェアリングサービスが見かけられる等、話題となっています。
また、電動キックボード以外にも、道路交通法の改正によって、新たな車両区分の対象になるモビリティがあります。
本レポートでは、それらの紹介とともに、自賠責保険（共済）における取扱いについても触れています（今回の届出内容は記載しておりません）。

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