神⼾市中央卸売市場 東部市場
市場事業会計経営戦略（令和３年３月策定）

１

事業概要

…１

（１）事業形態２（２）使用料形態（３）現在の経営状況

将来の事業環境（今後の見通し）（１）取扱高（２）使用料収入（３）施設整備費

…３
（４）組織

３

経営の基本方針…５

４

投資・財政計画（収支計画）…５５

公営企業として実施する必要性…７

神戸市 市場事業会計 経営戦略

団

体

名

：

神戸市

事業

名

：

市場事業（東部市場）

策

定

月

：

令和

間

：

令和

計

画

期

33年

3月

年度

～

令和

12

年度

１．事業概要（１） 事 業 形 態
法適（全部適用・一部適用）
非
適の区
分

非適用

事 業 開 始 年 月 日

昭和44年11月

職

16名

市

中央卸売市場員数

前 回 の 移 転
又 は 再 整 備 年 度
広 域 化 実 施 状 況

民 間 活 用 の 状 況場

種別区分

次回再整備予定年度
該当無し
ア 民間委託施設の管理運営の一部において実施（守衛、設備点検、清掃等）

イ 指定管理者制度

該当無し

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

該当無し（２） 使 用 料 形 態

売上高割使用料の概 要 ・ 考 え 方【卸売業者・仲卸業者市場使用料】
次の(1)及び(2)に掲げる額の合計額(1) 卸売金額（税抜）等の2.5/1,000(2) (1)に掲げる額に10/100を乗じた額【関連事業者市場使用料】
次の(1)及び(2)に掲げる額の合計額(1) 生鮮食料品等の売上金額（税抜）の１/1,000(2) (1)に掲げる額に10/100を乗じた額係数の設定は農林水産省の定める「市場使用料について」（昭和48年９月）に準じている

施 設 使 用 料 の概 要 ・ 考 え 方

卸売業者売場使用料
卸売業者低温売場使用料
仲卸業者売場使用料
関連事業所使用料

１平方メートルにつき191円/月
１平方メートルにつき1,188円/月
１平方メートルにつき1,188円/月
１平方メートルにつき1,671円/月

等

農林水産省の定める「市場使用料について」（昭和48年９月）に準じて当初の使用料を設定しており、市場事業会計として一般会計からの繰入金が基準を超過しないよう段階的に使用料を改定してきている。

使用料改定年月日（消費税のみの改定は含まない）

平成８年４月１日

1

（３） 現在の経営状況

年間取扱高
（t）

年間税込
売上高
（百万円）

野菜

果実

水産物

花き合計

Ｒ元

23,976

9,942

8,123-

42,041H30

22,9399,248

8,118-

40,305H29

22,534

9,248

8,087-

39,869

年度

野菜

果実

水産物

花き合計

Ｒ元

5,751

4,024

7,414

2,918

20,107

H30

5,861

3,830

7,9553,063

20,709H295,975

3,913

7,632

3,090

20,610

肉類・鳥類・卵類

肉類・鳥類・卵類

総収益Ｒ元

624,536

H30523,069

H29552,937

総費用

Ｒ元

440,525

H30425,056

H29497,676

収支差引

Ｒ元

184,011

H3098,013

H2955,261

資本的収入

Ｒ元

306,273

H30339,000

H291,716,654

資本的支出

Ｒ元

465,284

H30437,013

H291,771,915

収支差引

Ｒ元

△ 159,011

H30△ 98,013

H29△ 55,261

収益的収支比率

Ｒ元127%

H30102%

H2996%

Ｒ元88%

H3085%

H2969%

Ｒ元18%

H300%

H2914%

Ｒ元467%

H30448%

H29455%

収益的収支（千円）

資本的収支
（千円）

年度

総収益／（総費用＋地方債償還金）

経費回収率（料金収入＋その他営業収益）／（営業費用＋営業外費用＋地方債償還金）

他会計補助金比率
繰入金／（総費用＋地方債償還金）

企業債残高対料金収入比率（企業債残高－一般会計負担額）／料金収入【上記の収益、資産等の状況等を踏まえた現在の経営状況の分析】
収 益 的 収 支 比 率 ：経常費用が経常収益でどの程度まで賄われているかを示す数値。
100％以上が望ましいとされており、東部市場では過去３年間概ね100％で推移している。
経費

回

収率 ：使用料で回収するべき経費をどの程度賄えているかを示す数値。
100％が良いとされており、東部市場では過去３年間100%を下回っているが改善傾向にある。

他 会 計 補 助 金 比 率 ：他会計繰入金への依存度を示す数値。
低いほど良いとされており、基準どおりの繰入を行った場合の比率（60％）を下回っている。
企業債残高対料金収入比率 ：料金収入に対する企業債残高の割合を示す数値。
低いほど良いとされており、現在は加工場・冷蔵庫棟の整備によって比率が大きくなっている。

2２．将来の事業環境（１） 取扱数量の見通し

人口の減少や高齢化等に伴い、食の簡便化など社会経済環境の変化や流通の多様化が進む中、市場経由率の低下等によって中央卸売市場における生鮮食料品等の取扱数量は年々減少傾向にあることから、東部市場では近年需要が高まる品質管理や加工パッケージング等に対応するため、平成28～29年度にかけて「加工場・冷蔵庫棟」を整備した。
これにより、減少傾向にあった青果物の取扱数量が増加しており、今後も施設の利活用による取扱数量の維持を見込んでいる。
【見通しの条件】
・令和元年度の実績と同数量。

10青 果

東部市場 取扱数量

（万トン）

水 産

8642

4.04.04.2

0.8

0.80.83.23.2

3.4Ｈ29Ｈ30Ｒ10Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｒ6Ｒ7Ｒ8Ｒ9

東部市場 花き 取扱数量60（百万本）

5046.745.4

405.10.45.20.45.00.441.239.838.5

Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ10Ｒ11Ｒ12切花鉢物

その他

Ｒ10Ｒ11Ｒ1243.83020100Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｒ63Ｒ7Ｒ8Ｒ9（２） 使用料収入の見通し

取扱高や場内事業者の減少に伴う施設の利用率低下等により、使用料収入も一定の減少傾向にあったが、平成29年度に供用開始した「加工場・冷蔵庫棟」の効果によって直近３ヵ年は増収傾向にあり、今後も同程度の使用料収入を見込んでいる。
【見通しの条件】
・令和元年度の実績と同額。

6420

東部市場 使用料収入

（億円）

4.3

4.3

3.8

3.80.50.50.5

Ｈ29Ｈ30Ｒ1

売上高割使用料

面積割使用料

Ｒ9Ｒ113.93.4Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｒ6Ｒ7Ｒ8Ｒ10Ｒ12（３） 施設の見通し

平成28～29年度に「新加工場・冷蔵庫棟」を整備した。
今後、老朽化の著しい施設の予防保全を計画的に実施することで安全な施設運営に取り組む。
【見通しの条件】
・費用の平準化の観点を踏まえた計画的な保全工事の実施

20

東部市場 施設整備費（億円）

1016.93.54.04.3

4.9Ｈ30Ｒ1Ｒ2Ｒ32.00Ｈ29Ｒ4Ｒ5Ｒ64Ｒ7Ｒ8Ｒ9Ｒ10Ｒ11Ｒ12（４） 組織の見通し
人口縮減期を迎え、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が避けがたいものとして社会経済の前提条件となっているなか、機動的に環境変化に対応できるスリムな組織・職員体制を構築していく必要がある。
このため、「やめる・へらす・かえる」の視点に基づいた業務改革や事務事業の見直し、民間活力の導入などに取り組み、時代に適合した組織運営に努めていく。
（「行財政改革方針2025」参照）

３．経営の基本方針「産地や実需者から選ばれる神戸市中央卸売市場へ」を基本方針とし、・取引参加者の創意工夫が発揮できるオープンで活発な取引環境の創出
・市場における卸売業者・仲卸業者の役割・機能が発揮できる活発な取引環境の確保を目指す。
令和２年６月の改正卸売市場法施行に伴い、取引にかかる規制が緩和され自由度が高まっていることから、本場・東部市場間の連携をさらに進め、一体的な運用を図ることにより、両市場での卸、仲卸を含めた取引をさらに活発なものにし、品揃えの充実や集荷量の拡大に繋げていく。

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
目

標・事業費の平準化と将来負担を見据えた適切な規模での施設保全の実施【企業債残高の推計】
平成28～29年度にかけて実施した加工場・冷蔵庫棟の整備や令和元年度に実施した関連事業所棟耐震改修等により、企業債の残高は令和４年度にピークを迎えることとなる。
【企業債の活用条件】
・充当率が100％である公営企業債を活用し、施設整備費の財源として充当・償還期間は25年（当初5年間は利息償還のみ）、年間利息１％で算定

80

東部市場 企業債残高（億円）

6043.24047.546.042.1

35.635.231.333.1

200
Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3 Ｒ4 Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 Ｒ9 Ｒ10 Ｒ11 Ｒ12 Ｒ13 Ｒ14 Ｒ15 Ｒ16 Ｒ17 Ｒ18 Ｒ19 Ｒ20 Ｒ21 Ｒ22 Ｒ23 Ｒ24 Ｒ25 Ｒ26 Ｒ27 Ｒ28 Ｒ29 Ｒ30

5② 収支計画のうち財源についての説明
・現行と同水準での使用料収入の確保

目標

・後年度の負担を見据えた適切な企業債の借入・繰入基準に基づいた適正な一般会計繰入金の確保【一般会計繰入金の推計】
本市の市場事業では特別会計を採用しているため、総支出額から使用料収入や国庫支出金、市債等の特定財源を除いた差額分を一般会計からの繰入金で賄っている。

5東部市場 繰入金（億円）

432.0210.90.800Ｈ29Ｈ30Ｒ100Ｒ2Ｒ30.90.90.9

Ｒ5Ｒ6Ｒ71.11.31.4Ｒ9Ｒ101.40.2
Ｒ4Ｒ8Ｒ11Ｒ12③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明【職員費】
東部市場の職員費と経営課の職員費の一部を計上している。
これまでに守衛業務・電工業務の一部委託化等によって費用の削減に取り組んできたところであり、引き続き、民間活力の導入や適正な人員の配置を検討していく。
【管理運営費】
管理運営費として光熱水費や保守費用、警備費用等を計上している。
引き続き、事務事業の見直し等に取り組み、可能な限り費用の削減に努めていく。

（３） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況民間

活用

投 資 の 平 準 化

今後、施設整備を進める中で民間活用が可能な事業があれば導入を検討する。
一般会計繰入金の負担軽減と投資の平準化の観点を踏まえた施設保全計画を策定する必要がある。

6

② 今後の財源についての考え方・検討状況
使用料

施設整備費、管理運営費等の状況等を踏まえて、適切な負担を検討する。

企業

債

施設の耐用年数に応じた適切な借入期間の設定を目指す（現状は一律で償還期間25年、当初５年間は利息のみを償還）繰入金引き続き繰入基準内に収まるよう投資費用の削減・平準化等に努める

資産の有効活用等による収 入 増 加 の 取 組

未利用の施設が生じた場合には、転用等も含めて有効に活用する。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
委

託料
委託料及び管理運営費は大半が固定経費であるため、今後の大幅な削減は困難であるが、引き続き、事務事業の見直し等に取り組み、可能な限り費用の削減に努めていく。

管理

運営

費

職員給与費民間活力の導入状況や、事業の進捗に応じた適正な人員配置によって、今後増減することが見込まれる。

５．公営企業として実施する必要性など

事業の意義、提供するサービス自体の必要性

国内で流通している生鮮食料品等の約半数が卸売市場を経由しており、今後も日々の生活に欠かすことのできない生鮮食料品等を安定的に供給するための基幹的なインフラとしての役割を担っていく必要がある。

公営企業として実施する
必要性

今後も、生鮮食料品等の安定供給や、適正な価格の形成機能を維持していくため、公営企業として継続することが望ましいと考えられる。

６．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

施設整備の進捗や今後の市場の在り方検討に合わせて、順次改定していく。

7

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
年
区

収営

（１）
収益
的
収入（２）

２

的

（１）

業

ア

料イ

受

ウ
営

そア

他イ

そ

収益

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度

分
総1

金託

工事

552,937

523,069

624,536

562,136

562,136

562,136

562,136

562,136

562,136565,774

570,053575,327

608,066

574,537

益 (B)401,260

435,446442,903442,903442,903442,903442,903442,903442,903442,903442,903442,903442,903442,903

収

入391,049

426,230

431,461

431,461

431,461

431,461

431,461

431,461

431,461

431,461

431,461

431,461431,461

431,461

収

益 (C)

0

0

0の
外
会

収計

繰入費
営

業
職

給

う
イ
営

そ

ア

支

ち

職

9,216

11,442

11,442

11,442

11,442

11,442

11,442

11,442

11,442

11,442

11,442

11,442

11,442

151,677

87,623

181,633

119,233

119,233

119,233

119,233

119,233

119,233

122,871

127,150

132,424

165,163

131,634

43,456

062,400

0

0

0

0

0

0

3,638

7,917

13,19145,93012,401

108,22187,623

119,233

119,233

119,233

119,233

119,233

119,233

119,233

119,233

119,233

119,233

119,233

119,233

用 (D)497,676

425,056

440,525445,101

442,197445,707446,792

447,542448,317449,048449,612450,007450,118

450,212

用

378,588

317,406

301,994

301,994

301,994

301,994

301,994

301,994

301,994

301,994

301,994

301,994

301,994

301,994

費233,335

144,430

146,707

146,707

146,707

146,707

146,707

146,707

146,707

146,707

146,707

146,707

146,707

146,707当

64,754与退

10,211

益
他

費

員

他
金の総収

（２）

益 (A)
収業

ア

収
益支
的
支
出

度

手の他

145,253

172,976

155,287

155,287

155,287

155,287

155,287

155,287

155,287

155,287

155,287

155,287

155,287

155,287

費

用

119,088

107,650

138,531

143,107140,203

143,713

144,798

145,548

146,323

147,054

147,618

148,013148,124

148,218利息

18,647

27,914

26,44631,022

28,11831,62832,713

33,463

34,23834,96935,53335,92836,03936,133う ち 一 時 借 入 金 利 息

18,647

27,914

26,44631,022

28,11831,62832,713

33,463

34,23834,96935,53335,92836,03936,133

業

外
払

うち資本費平準化債分
３イ そ
収 支 差 引

1

資（１）

資本
的収
資 入本
的収
資支 本
的
支
出の本的地
う

他

100,441

79,736

112,085

112,085

112,085

112,085

112,085

112,085

112,085

112,085

112,085

112,085

112,085

112,085(E)

55,261

98,013

184,011

117,035

119,939

116,429

115,344

114,594

113,819

116,726

120,441

125,320

157,948

124,325

入 (F)1,716,654

339,000

306,273374,000

405,000

218,435

292,200

290,927

292,021305,284

320,441

325,320357,947

324,325

債

1,390,000

339,000

276,000

349,000

405,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

40,074030,2730018,435

92,20090,927

92,021

105,284

120,441

125,320

157,947

124,325(A)-(D)
収
方

ち

資本

費

平

準化

債

（２）

他

会

計

補

助

金

（３）

他

会

計

借

入

金

（４）

固定

（５）

国

（（６）

工

資産

売

道

府

県

都事

（７）

そ

２

資本

（１）

建

設

却）

補

負

代

金

助

金

担の的
う
方

ち

他

7,086

出 (G)

1,771,915

437,013465,284

491,035

524,939

334,864

407,544405,521405,840

422,010440,882

450,640

515,895

448,650

良費

1,691,768

350,789404,738

431,529487,230

200,000

200,000

200,000200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

員 給

与 費
80,14786,22460,54659,50637,709134,864

207,544

205,521205,840

222,010

240,882

250,640

315,895

248,650

支改職

（２）

地（３）

他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金

（４）

他

（５）

そ３

収 支 差 引会

債償還金 (H)
う ち資 本 費 平 準 化 債 償 還 金
計への279,494

金

繰の出

25,000金
他(F)-(G)(I)△ 55,261△ 98,013 △ 159,011 △ 117,035 △ 119,939 △ 116,429 △ 115,344 △ 114,594 △ 113,819 △ 116,726 △ 120,441 △ 125,320 △ 157,948 △ 124,325

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）年区収度
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度

分
支再積

差立

引(E)+(I)金(J)

前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実

赤質

収

支黒(N)-(O)

赤字比

率0025,000

000000000000025,000

00000000000(K)25,000

字 (P)
字 (Q)
(Q)

（(B)-(C)(A)

収益的収支比率（(D)+(H)×100 ）
×100 ）

96%

102%

125%

111%

117%

97%

86%

86%

86%

84%

83%

82%

79%

82%

401,260

435,446442,903442,903442,903442,903442,903442,903442,903442,903442,903442,903442,903442,9033,561,689

3,815,465

4,030,919

4,320,212

4,687,503

4,752,639

4,745,094

4,739,573

4,716,283

4,689,870

4,655,931

4,601,411

4,481,157

4,427,763

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た(R)
資金の不足
額

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した
（T)
資金の不足
額
健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６条 に規定 する(U)解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した
(V)
事業の規
模
健全化法第22条により算定した

資他金会

地

不 足 比 率計 借 入 金 残方債

残(（T）/（V）×100)
高(W)

高(X)

○他会計繰入金（単位：千円）年

区度
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和１０年度令和１１年度令和１２年度分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金

43,456

062,400

0

0

0

0

0

0

3,638

7,917

13,19145,93012,40143,456

062,400

0

0

0

0

0

0

3,638

7,917

13,19145,93012,401

40,074030,2730018,435

92,20090,92792,021

105,284

120,441

125,320

157,947

124,325

40,074030,2730018,435

92,20090,92792,021

105,284

120,441

125,320

157,947

124,325

83,530092,6730018,435

92,20090,92792,021

108,922

128,358

138,511

203,877

136,726

う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合計