【2024.6.3 発信 VOL.84】―――――――――――――――――――――――――――――――――――｢進藤金日子メールマガジン｣は、ホームページにて配信の申し込みをして頂いた方、名刺交換をさせて頂いた方、報告会等に参加頂いた方等に無料で配信させて頂いています。
ＶＯＬ.84 は、以下の内容でお届けします。
■ 農政の憲法「食料・農業・農村基本法改正案」の成立について■ ｢森林整備保全事業計画｣の策定について■ ｢我が国の財政運営の進むべき方向｣に関する建議について■ 欧州復興開発銀行(EBRD)の年次総会について■ ｢令和 5 年度食料・農業・農村白書」について■ 各種講演を精力的に実施■ 活動状況(2024.5.1～2024.5.31)―――――――――――――――――――――――――――――――――――■ 農政の憲法「食料・農業・農村基本法改正案」の成立について
参議院議員の進藤金日子です。
・6 月に入りました。沖縄・奄美地方は平年より遅く 5 月 21 日頃に梅雨入りしました。気象庁が毎年発表している「梅雨入り」「梅雨明け」では、今年の梅雨入りは平年よりやや遅く、梅雨明けは平年並みと予想されています。しかしながら、5 月 27 日から北海道を除く全国で大雨となり、高知県等では日雨量が 300mm を超え、兵庫県ではため池が被災しています。農業にとって雨は恵みをもたらす必要不可欠なものですが、大雨は災害を引き起こします。梅
雨期は災害が発生しやすい時期ですので、大雨に対する備え、災害の未然防止策を徹底することが大切です。
・5 月 28 日、参議院農林水産委員会において、「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」が、岸田内閣総理大臣出席の下、審議されました。委員会では本法律案について総理並びに坂本農林水産大臣に対する質疑が行われるとともに、野党提出の修正案についても趣旨説明、質疑が行われました。その後、原案及び修正案について、討論、採決が行われ、修正案は否決され、原案どおり可決となりました。また、１３項目に及ぶ附帯決議は、与野党の全会一致で決議されました。そして、5 月 29 日の参議院本会議において、農林水産委員長から同法案に係る委員会での審査の経過と結果の報告があり、討論、採決の結果、過半数をもって可決・成立しました。
・今回の改正法の内容については、これまでも本メルマガでお伝えしてまいりましたので割愛致しますが、改正法はあくまでも理念法であり、本法の成立が新しい農政のスタートとなります。今後、改正法に沿って食料・農業・農村基本計画の策定、具体的な施策の検討、施策の推進に必要な財源確保等を進めていくこととなります。また、来年度予算の方向を定める骨太の方針も例年 6 月に閣議決定されており、これに今回の改正法に基づく農政の展開方
向と土地改良の推進をはじめとした各種施策の実施方針を位置付けなければなりません。改正法の成立を機に力強い農業、賑わいのある農村が構築されていきますよう、しっかり取り組んでまいります。皆様からのご意見をお願いするとともに、引き続きのご指導とご支援をお願いします。
■「森林整備保全事業計画」の策定について
・5 月 24 日、「森林整備保全事業計画」が閣議決定されました。
・森林整備保全事業計画は、森林法に基づき森林整備保全事業の実施の目標などを 5 年ごとに策定することになっていますが、今般の事業計画は、全国森林計画の計画期間である令和 6年度から 20 年度のうち、最初の 5 年間である令和 6 年度から 10 年度までの計画となっています。
・今般の事業計画は、4 つの目標と 8 つの成果指標案を示していますが、安全な国土の形成に向けて、国民のニーズに沿った花粉症発生源対策の推進、森林資源の循環利用等が掲げられています。
・本年度から森林環境税の徴収も始まりました。この財源を活用して森林整備を進め、国民の理解が得られる森づくり、木材の利用、環境への貢献等が図られることが期待されます。
※詳細は、以下のアドレスから参照できます(林野庁ホームページ)。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/240524.html■ 「我が国の財政運営の進むべき方向」に関する建議について・5 月 21 日に開催された財政制度等審議会財政制度等分科会に財務大臣政務官として出席しました。同分会会において「我が国の財政運営の進むべき方向」が建議として取りまとめられ、鈴木財務大臣に提出されました。
・この建議は、「基本認識」、「財政総論」、「経済成長及び人口減少下での地域の課題への対応」及び「こども・高齢化」の４部構成となっています。
・「基本認識」には、「自然災害や安全保障環境の変化などに備え財政余力の確保の必要性も高まっている。財政に対する市場の信認か失われれば国民生活の悪化も懸念される中、こうした諸課題への対応のため、財政を強靭化させることが強く求められている。」との文言が記されています。審議の場において、「財政余力の確保」或いは「財政の強靱化」という概念について、多くの委員から活発な意見が出されたことが強く印象に残っています。
・我が国のおかれている状況から見れば、経済効率一辺倒ではなく中長期的な視点で自然災害への備えや食料生産基盤の充実を図る必要がありますが、将来世代にも受益が及ぶ事業へ一層の重点化を図りつつ、事業効果の見える化を徹底して、国民の理解を得ながら社会資本整備を推進していく必要があると考えています。
※詳細は、以下のアドレスから参照できます(財務省ホームページ)。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html■ 欧州復興開発銀行(EBRD)の年次総会に出席
・5 月 15 日から 18 日まで、アルメニアで開催された欧州復興開発銀行(EBRD)の年次総会に日本政府代表代理として公務出張しました。
・第 33 回 EBRD 年次総会のプレナリーセッションにおいて、今般の総裁選におけるルノー・バッソ総裁の再選に支持と祝意を述べつつ、ウクライナ支援の重要性、EBRD 業務の方向性、EBRD と日本の協力等について意見を述べました。
・また、我が国の草の根・人間の安全保障無償資金協力の枠組みによる「アルメニア国立農業大学農業人材育成のための温室建替計画」で供与された施設の活用状況を視察し、温室での野菜、果樹、花卉の栽培状況、学生の研究への貢献度や実績等について説明を受けました。
・さらに、JICA(国際協力機構)が ADB(アジア開発銀行)に設置している信託基金を通じて実施されることになった ADB の「気候変動に適応した食料安全保障強化プロジェクト」についてもアルメニア経済省次官、ADB 所長と意見を交換しました。
・一泊四日という強行日程でアルメニアを往復し、また、日本政府代表代理として国際機関で意見を述べるという貴重な体験もさせて頂きましたが、ロシアのウクライナ侵攻によりロシア上空を飛行することができず、欧州へのフライト時間が３~４時間長くなり、乗務員への負担や燃料の消費量が増加しているとのお話も伺いました。このようなところにもロシアの侵略行為の影響が出ており、一日も早い解決が不可欠です。
※我が国の総務演説の内容は、以下のとおりです。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/mdbs/ebrd/20240516.html■「令和 5 年度食料・農業・農村白書」について
・5 月 31 日、「令和 5 年度食料・農業・農村白書」が閣議決定、公表されました。
・今回の白書では、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法の制定から四半世紀が経過する中で検証が行われたことを踏まえ、「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」を特集のテーマとしています。
・また、７つのトピックスが掲載されていますが、いずれのトピックスも今般の基本法の改正に関連し、「農林水産物・食品の輸出促進」、「農業分野におけるカーボン・クレジットの取組拡大の推進」、「農業と福祉の課題を解決する農福連携」等が記され、今後の農政の方向をトピックス的に示したものとなっています。
・動向編の構成は、第 1 章「食料安全保障の確保」、第 2 章「環境と調和のとれた食料システムの確立」、第 3 章「農業の持続的な発展」、第 4 章「農村の振興」、第 5 章「災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靱化等」となっています。
・皆様も是非この白書をご一読いただき、今後の農政の展開方向等について議論を深めてまいりましょう。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r5/index.html■ 各種講演を精力的に実施
・5 月 10 日、宮崎市で開催された｢日本のひなた水土里ネット女子会通常総会｣で「食料・農業・基本法改正案の内容と今後の政策の方向性」について講演を行いました。
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