2019 年 11 月 3 日
社説（全国紙、ブロック紙、地方紙の内、しんぶん赤旗含め３本しかない！）

確かに威厳ありげに見えます。
髭の形が自転車のハンドルに似ているから「ハンドルバームスタッシュ」の異名もありますが…。
その髭の主・ウィルヘルム二世は前年に起きたドイツ革命により特別列車でオランダに亡命していました。
何両もの貨車には膨大な財産が満載でした。
ドイツは帝政から共和制へと変わりました。
新しい議会がワイマールという東部の都市で開かれ、「ワイマール憲法」が制定されました。生存権の条文があります。
「経済生活の秩序は、すべての人に人たるに値する生存の保障をめざす、正義の諸原則に適合するものでなければならない」と。
労働者の団結権なども保障されます。
男女の普通選挙による議会政治も…。
「ワイマル共和国」（中公新書）で元東京大学長の歴史学者林健太郎氏は「基本権はさすがにすぐれた憲法学者の作だけあって、最も完璧なもの」と記しました。基本的人権の保障が近代憲法の第一段階で、第二段階の社会権を装備した先進的憲法でした。
でも、この共和国は難題に直面します。第一次大戦後のベルサイユ条約で領土の一部を失ったうえ、多額の賠償金を負っていました。空前のハイパーインフレが襲いました。物価水準は大戦前に比べ二万五千倍を超え、マルク紙幣は額面でなくて、重さで量られるありさまです。さらなる災難は世界大恐慌でした。六、七百万人ともいわれる失業者が巷（ちまた）にあふれました。
ここでチョビ髭の男が登場します。そう、ヒトラーです。
「ベルサイユ条約の束縛からドイツを解放する」と訴えて…。三〇年の選挙で右翼・ナチ党の得票率は１８・３％だったのに、三二年には３７・３％と倍増します。その翌年に高齢の大統領がヒトラーを首相に任命しています。
「強いドイツを取り戻す」ためでした。
直後に国会議事堂が放火される事件が起きます。
政権を握ったヒトラーはこれを機に、言論の自由や集会・結社の自由など憲法に定めたはずの基本権を停止する大統領令を発布します。
いわゆる国家緊急事態宣言です。
皮肉にも正式名は「人民と国家防衛のための緊急令」です。憲法にあった緊急事態条項を巧みに利用したのです。
決して選挙で過半数を得たわけではないのに、憲法停止という強権を手にしました。有名な全権委任法をつくったのも同じ年。違憲の法律も可能になるもので、ワイマール憲法は完全に息の根が止まりました。
チョビ髭の男から独裁者たる「総統」へ。その権力掌握がいかに早業だったかがわかります。林氏はこう書いています。
「ドイツ国民は（中略）官僚の支配に馴（な）れており、みずからが国家を形づくるという意識と慣行に欠けていた」と。
「敗戦（第一次大戦）によって突然、民主主義と政党政治という新しい実践を課せられたとき、彼らはそれをいかに駆使するかに迷った」とも。
民主主義を重荷に感じると「上からの強力な支配に救いを求める人々が増えた」という指摘は今日にも通じるものがあります。
この反省から第二次大戦後、当時の西ドイツは「戦う民主主義」の道を歩みます。
憲法秩序に反する団体の禁止などを基本法に書き込んだのです。
「自由の敵には自由を与えない」精神です。現
在も同じです。
日本国憲法は「戦う民主主義」の考えを採りませんが、近代憲法の第三段階である「平和的生存権」を採用しています。公布か産經新聞／2019/11/3 6:00
主張 憲法公布７３年／９条欠陥正面から論議を現憲法の公布から７３年を迎えた。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しつつあるが、日本が十分対応できているとは言い難い。
「平和主義」を掲げる憲法第９条が、日本の平和を守る妨げとなっている。皮肉な話だが、この点に気づいて憲法改正を実現しなければ、いつまでたっても平和を保つための抑止力を整えることは難しい。
北朝鮮は１０月３１日、短距離弾道ミサイルを発射した。弾道ミサイル防衛（ＭＤ）の迎撃網をかいくぐる新型の短距離弾道ミサイル戦力をつくる一環だ。ロシア製弾道ミサイル「イスカンデル」を模しており、ミサイルの下降段階で弾道軌道から外れて飛行し、目標に着弾する。弾道を計算して終末段階で迎撃することが困難になる。北朝鮮はいずれ、核弾頭搭載可能なノドンなど対日攻撃用の準中距離弾道ミサイルの「イスカンデル化」をもくろむだろう。
ＭＤや、ミサイル発射基地を叩（たた）く敵基地攻撃能力だけでは十分でない。
有事に日本を攻撃しようとする侵略国の独裁者の居場所や重要軍事基地を叩く「敵地攻撃力」を保有することが、抑止力の確保につながる。だが、９条に由来する「専守防衛」が妨げている。
中東海域の日本関係船舶の安全確保のため、政府は海上自衛隊の護衛艦などを派遣する方針だ。
「調査・研究」名目の派遣だが日本関係船舶が実際に危機に直面すれば、自衛隊が「海上警備行動」の発令で守ることになる。
一定の効果は期待できるが、あくまで警察権の行使であり、撃退すべき相手に対する「危害射撃」の度合いには制約がある。自衛隊が国際法上の軍隊として武器を使用できる場合と比べて手間取り、日本側の被害が増す恐れもある。
これも９条のもと、自衛隊が国際法上の軍隊として行動できる「防衛出動」が、「外国軍隊によるわが国に対する計画的、組織的な武力攻撃」などがあった場合に限られ過ぎているためだ。
９条は、自衛隊を「普通の民主主義国の軍隊」と位置づけない。
このため、国民や自衛隊の現場の危険は増え、抑止力の充実は妨げられている。
国会などで憲法改正論議の進展が期待される。
「自衛隊明記」
は当然として、国民を守らない９条の欠陥とその是正についても正面から論じてもらいたい。
中日/東京新聞／2019/11/3 10:00
社説 憲法公布の日に／ワイマールの悪夢から今年はドイツのワイマール憲法誕生百年に当たります。
民主的な憲法でしたが、ナチスに蹂躙（じゅうりん）されました。そんな人類史も忘れてはなりません。
一九一九年は大正八年です。日本ではカイゼル髭（ひげ）が流行していました。政治家も軍人も…。カイゼルとはドイツ皇帝。

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ら七十三年たち自由と民主主義は根付いたかに思われます。
でも、錯覚なのかもしれません。
貧富の格差とともに貧困層が増大し、若者が夢を持てない。老後の生活も不安だ−そんな閉塞（へいそく）感の時代には、強力な指導者の待望論に結びつきかねない怖さが潜みます。
政治家も付け込みます。
敵をつくり、自らの民族の優位性を唱えます。
危機感をあおり、愛国を呼び掛けます。民衆の不満を束ねるには古来、敵をつくる方が便利で簡単なのでしょう。
現在、改憲テーマとして俎上（そじょう）にあるのは、戦争放棄の九条ばかりでなく、緊急事態条項の新設も含まれています。
独裁者はチョビ髭の男とは限りません。
ワイマールの悪夢を繰り返さぬ賢明さと冷静さが必要です。
しんぶん赤旗 2019 年 11 月 3 日(日)主張 文化の日 力合わせ表現の自由を守る時
きょうは、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」(祝日法 2 条)と定めた文化の日です。１９４６年のこの日、日本国憲法が公布されました。いま安倍晋三政権の下で、憲法２１条の「表現の自由」を脅かし、文化の日の趣旨に反する問題が相次いでいることは深刻です。
文化庁は文化を守れ最大の問題は、文化庁が９月、国際芸術祭・あいちトリエンナーレへの補助金の全額不交付を決めたことです。事の発端は、８月１日から公開された「表現の不自由展・その後」が、脅迫などでいったん公開中止になったことです。
文化庁は、不交付の理由に「展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実」を認識しながら、その事実を申告しなかったことなどを挙げています。
しかし「不自由展」は、トリエンナーレの企画の中の一つにすぎません。その「不自由展」も実行委員会が対策を講じ、１０月８日から再開されました。全額不交付の理由は成り立ちません。
重大なのは、文化庁の決定がテロ予告や脅迫の被害者に責任を押し付け、加害者の行為を追認したことです。補助金の審査委員会に諮らず、会議の議事録もないなど、決定過程も不透明です。
文化庁の仕事は本来、「文化の振興」や「国際文化交流の振興」などを図ることです。
国の文化政策の根幹をなす文化芸術基本法は、前文で「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重すること」を旨とすると明記しています。
文化庁には暴力から表現の自由を守る責任があります。
それを放棄した今回の決定は、テロ予告や脅迫を行えば事業を中止させ、主催者に打撃を与えられるというあしき前例となります。
安倍政権は不当な決定を撤回すべきです。
作品の「政治的メッセージ」を問題視する向きもあります。しかし、ピカソの絵画「ゲルニカ」のように、政治的メッセージは表現の自由の核心部分です。文化支援に際し、専門家の判断に任せ、国や地方自治体が「金は出しても口は出さない」原則を貫いてこそ、多様な芸術表現が開花します。
ところが、文化庁所管の日本芸術文化振興会は９月、芸術文化振興基金の「交付要綱」を「公益性の観点」から「不適当とみら2れる場合」は交付の内定や決定を取り消せるよう改定しました。
そして、すでに交付が内定していた映画「宮本から君へ」について、麻薬取締法違反で有罪判決をうけた俳優の出演を理由に取り消しました。
「公益性」というあいまいな理由づけは、拡大解釈の危険をはらんでいます。２０１２年の自民党憲法改正草案が「公益及び公の秩序」を持ちだして「表現の自由」に制約を加える内容だったことを想起せざるをえません。
民主主義崩す萎縮の空気
川崎市で開催中の映画祭では、「慰安婦」問題を扱った映画「主戦場」について市が主催者に懸念を伝え、一度は上映中止になりました。三重県伊勢市の「市展」で少女像の写真を使った作品が展示できなくなる事態も起きています。
「表現の不自由」が広がり、社会に萎縮の空気がまん延すれば、民主主義の土台が崩れます。今こそ力を合わせ、表現の自由、芸術の自由を守り抜くときです。