別添３

推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類

第１． 推定交通量
都道首都高速１号線等の年度別推定交通量は、別表１のとおり。
第２. 推定交通量算出の基礎
１

推定方法の概要
交通量の推定方法は以下のとおり。

（現在 OD 表の作成）(1) 平成 22 年度全国道路街路交通情勢調査に基づき現在のゾーン間交通量を国土交通省が作成。

(2) 現況交通量データおよび将来社会経済フレーム等に基づき、国土交通省が将来（令和 12 年）のゾーン毎の発生・集中交通量を予測し、将来道路網等を想定して将来のゾーン間交通量（将来 OD 表）を作成。国土交通省が作成したゾーン毎の現況および将来（令和 12年）の発生・集中交通量を基に、各年度のゾーン別発生・集中交通量を設定する。
（将来発生・集中交通量の算定）(3) 設定した各年度の発生・集中交通量を基に、各推計年次（令和 11 年度及び別表２に掲げる会社が新設又は改築を行う高速道路の完成予定年度に基づき設定）におけるゾーン間の交通量分布を予測する。
（分布交通量の算定）(4) 一般道路を利用した時の走行時間と高速道路料金を加味した高速道路を利用した時の走行時間とを説明変数とした交通量配分（高速転換率式併用利用者均衡配分）モデルにより将来高速道路利用交通量を推計する。
（配分交通量の算定）(5) 別表２に掲げる会社が新設又は改築を行う高速道路の開通に伴う増加交通量は、3 年間で発現するものとし、1 年目は 50％、2 年目は75％の低減率を乗じるものとした。

(6) 料金制変更に伴う増加交通量は、変更前の料金制と交通量配分結果の差分により算定し、平成 28 年度から 5 年間で発現するものとした。
（各年 20%均等発現）(7) 令和 12 年度以降の予測交通量は、前年度の予測交通量に国土交通省が推定した関東臨海部の総走行台キロの伸び率を乗じて算定。
なお、令和 33 年度以降の総走行台キロの伸び率は、令和 12 年度から令和 32 年度までの伸び率を基に設定。

２

推定交通量の算定(1) 現在 OD 表の作成
平成 22 年度全国道路街路交通情勢調査に基づき国土交通省が作成した現在 OD 表を使用。

(2) 将来発生・集中交通量の算定
国土交通省作成の現在 OD 表および将来（令和 12 年）OD 表を基に、各年度（平成 29 年度〜令和 11 年度）のゾーン別発生・集中交通量を設定。

(3) 分布交通量の算定
設定した各年度の発生・集中交通量を用いて、各推計年次における各OD間の分布交通量をフレーター法による収束計算により算出した。
さらに、各OD間の分布交通量は、センサスＢゾーンを首都高速道路の推計に適用できるように統合・分割した。
（基本的に1ランプ）
1ゾーンとなるようにＢゾーンを分割。圏央道外側および域外はＢゾーンを統合。

【フレーター法】(4) 各推計年次の OD 表を基に、高速転換率式併用利用者均衡配分手法を用いて交通量配分を行い、将来高速道路利用交通量を算出した。
交通量配分に用いた転換率は、各ゾーン間について、一般道路を利用する場合と有料道路を利用する場合との、それぞれの所要時間および有料道路の通行料金を用いて、これらを次の算式に適用することによって算出した。
【高速転換率式】

Prs

1
1exp{− rs (C rsC rs2 )rs }＋1

1

ここに Crs ：ゾーン rs 間の街路利用一般化費用（旅行時間）
C rs2 ：ゾーン rs 間の高速利用一般化費用（旅行時間 ＋ 料金／時間価値）パラメータ＝a Lb 、 ＝ c ln(L) dRL

L ：ゾーン間の距離（km）、 a, b, c, d , RL ：パラメータ
この算出において使用したパラメータは、平成 22 年度全国道路街路交通情勢調査等の結果から算出。
時間価値は、基準年次に対する推計年次の料金負担力を評価する指標であり、後述する将来ＧＤＰを基本に設定した。

(5) 料金割引などによる交通動向の変化を過去の傾向などから推定し、上記（４）で算出された転換交通量に加算する。

第３． 推定交通量算出のための設定条件
１

基礎データ

(1) 現在 OD 表および将来 OD 表
平成 22 年度全国道路街路交通情勢調査結果に基づき国土交通省が作成した現在 OD 表および将来（令和 12 年）OD 表を用いた。

(2) 経済指標等転換率による高速道路利用交通量算定に用いる将来ＧＤＰは、「将来交通需要推計手法（道路）平成 22 年 11 月」に基づき予測伸び率を設定した。

R1〜11ＧＤＰの伸び率（％）

0.2

(3) 将来自動車交通需要
平成 22 年度全国道路街路交通情勢調査結果に基づき国土交通省にて算定された値のうち関東臨海部を使用した。
年度
関東臨海部 走行台㌔（全車）（10 億台㌔／年）

H22

R2

R12R32126

129128111(4) 道路整備状況
各年度の推計にあたり、新規開通道路の完成予定時期を以下のとおり設定した。
イ 会社が新設又は改築を行う高速道路
別表２のとおりロ その他の高速道路
別表３のとおりハ 一般道路等
令和 12 年度までに完成することが見込まれている道路については、その完成予定時期を基本とした。
現在事業中の道路で完成予定時期が明らかでないものについては、令和 12 年度の完成と想定した。
なお、完成予定時期は、現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものであり、今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

別表１ 年度別推定交通量
年度

交通量（百万トリップ）年度

交通量（百万トリップ）年度

交通量（百万トリップ）

令和元年度

370

令和１７年度402

令和３３年度

354

令和２年度

376

令和１８年度

398

令和３４年度

350

令和３年度

376

令和１９年度395

令和３５年度

347

令和４年度

383

令和２０年度392

令和３６年度

344

令和５年度

388

令和２１年度389

令和３７年度

343

令和６年度

392

令和２２年度385

令和３８年度

339

令和７年度

395

令和２３年度382

令和３９年度

336

令和８年度

398

令和２４年度

379

令和４０年度

333

令和９年度

406

令和２５年度377

令和４１年度

332

令和１０年度410

令和２６年度373

令和４２年度

328

令和１１年度415

令和２７年度370

令和４３年度326

令和１２年度415

令和２８年度367

令和４４年度

323

令和１３年度

413

令和２９年度365

令和４５年度321

令和１４年度

409

令和３０年度361

令和４６年度318

令和１５年度406

令和３１年度358

令和４７年度158

令和１６年度404

令和３２年度356

別表２ 会社が新設又は改築を行う高速道路
路線名
横浜市道高速横浜環状北線
横浜市道高速横浜環状北西線
新大宮上尾道路区間 ・ 箇所
馬場出入口
横浜港北 JCT〜
横浜青葉 JCT
与野 JCT〜
上尾南 IC

延長（km)

完成予定年度

−

R1

7.1

R1

8.0

R8

備考（未供用区間の連絡等施設名については仮称）※ 完成予定年度は､現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。

別表３ その他の高速道路
路線名

区

間 ・ 箇 所

延長（km)

完成予定年度備考

首都（横浜横須賀道路）

釜利谷 JCT〜戸塚 IC

8.7

R2（東日本高速道路(株)）（横浜湘南道路）栄 IC・JCT〜藤沢 IC

7.3

R2

（東日本高速道路(株)）大栄 JCT〜松尾横芝 JCT

18.5

R6（東日本高速道路(株)）

圏
中央
連絡
自動車
道
関越自動車道新潟線

中央 JCT〜大泉 JCT

9.8

R2

（東日本高速道路(株)）中央自動車道富士吉田線

東名 JCT〜中央 JCT

6.4

R2

（中日本高速道路(株)）（未供用区間の連絡等施設名については仮称）※ 完成予定年度は､現時点での用地買収状況や工事進捗状況等を踏まえて設定したものである。よって今後の用地取得の状況等を踏まえて変更の可能性がある。