景気観測調査 特別調査目的
相模原市の地域経済を支える事業者は様々な経営上の問題点を抱えている。事業の継続的な発展のためには、これらの問題点を解決していく必要がある。
本景気観測調査では、特別調査として、「雇用状況について」「感染症およびその対策による経営への影響」についてのアンケート調査を実施する。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、当所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てるものである。

アンケート調査概要
調査期間
調査対象
回答者数

令和３年１０月１日～令和３年１２月３１日
当所会員中小企業３，７１１事業所
９６２社
回答率
２５．９％

回答者の属性
業種（細分類）
業種（細分類）
製造業
建設業
小売業・卸売業
卸売業
小売業
飲食業・サービス業
飲食業
運輸業
情報通信業
不動産業
生活関連サービス業
専門・技術サービス業
その他のサービス業
その他の業種合計

回答数224184
15852106326
4535145931796370962

回答割合
23.3%
19.1%
16.4%
5.4%
11.0%
33.9%
4.7%
3.6%
1.5%
6.1%
3.2%
8.2%
6.6%
7.3%
100.0%

業種（割合）
その他の業種, 70

製造業, 224
飲食業・サービス
業, 326

建設業, 184

小売業・卸売業,
158

29

会社組織等
一般法人, 4

資本金額

公益法人, 3
その他, 17合同会社, 101億円超～3億円以下, 95千万円超～1億円以下, 35

個人事業主・フリーラン
ス, 139

個人事業
主, 121
1千万円超～5千万円以
下, 225

有限会社,
218
株式会社,
564

70代以上,
233

60代,
224

500万円以下,
294

500万円超～1千万円以
下, 232

代表者の年齢20代以下, 43億円超, 31

従業員数
30代, 32

40代,
184

50代,
253

101～300人, 33

301人以上, 28

51～100人,360人,
10821～50人, 104

6～20人,
276

1～5人,
36530設備投資について

Ｉ．単純集計
令和元年度と比較した場合の貴社における令和２年度の設備投資について、 (n=684)

規模を拡大して実施, 600%

令和元年度と同水準で実施,182

規模を縮小して実施, 84

20%40%

実施しなかった,
344

60%

80%

100%

令和２年度と比較した場合の貴社における令和３年度の設備投資について、（n=684）
規模を拡大して実施予定（実施済含む）, 60

令和２年度と同水準で実施予定（実施済含む）, 162

実施しない・見送る（予定含む）,
221

現時点では未定,
176

規模を縮小して実施予定（実施済含む）, 60

0%

20%

40%

60%

80%

100%

上記質問で、選択肢１～３と回答した方に、設備投資を行う理由について（n=684）※複数回答あり
自己資金が増加・従業員の時間外労働や長時財務体制が強化さ間労働の抑制のため, 44れたため, 13

人手不足に対応するため,
59

現在または将来的な需要増に対応するため, 97

資金調達が円滑になったため（借入・返済等）, 110%

20%

40%

従業員や来客者等の新型コロナウイルス感染防止・テレワーク導入等のため, 33

補助金や助成金等を活用できたため, 38

既存設備の更新維持・補修のため, その他, 11137

コロナの影響で既存事業では売上が見込めず、ビジネスモデルを転換・再構築するため, 2260%

80%

100%

31

設備投資について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 令和元年度と比較した場合の貴社における令和２年度の設備投資についての分析
令和２年度で設備投資を行った事業者は半数であり、そのうち半数は令和元年と同様な額の投資を実施し、残りのうち投資額を増やした会社より減らした会社のほうが若干多かった。
業種別に見てみると、投資規模を拡大して実施した事業者が多いのは製造業で、規模を縮小して実施した事業者が多いのは建設業および飲食業・サービス業である。小売業・卸売業は投資をしなかった事業者が多かった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=153)(n=137)(n=124)(n=270)

規模を拡大して実施

207825

令和元年度と同水準で実施

43392674

規模を縮小して実施

18201432

実施しなかった

706875131② 令和２年度と比較した場合の貴社における令和３年度の設備投資についての分析
令和３年度の投資方針は、何らかの投資を行うと回答した事業者は４割程度と、前年度を下回る。何らかの設備投資を行うとした事業者において、設備投資を行う理由についての質問については、「既存設備の更新・補修」という回答が３割程度と最も多かった。「現在または将来的な需要増加に対応するため」が２割強、「人手不足に対応するため」が１２%程度であった。概ね前向きな理由で投資する事業者と、消極的な理由で投資する事業者がそれぞれ半分ずつであった。コロナ禍によるビジネスモデルの再構築・転換のための設備投資や５%程度に止まった。
業種別では、前年度と同様な傾向であり、「規模拡大して設備投資を行う」事業者は製造業が多く、「規模を縮小して行う」とするのは建設業が多い。飲食業・サービス業は「前年同様の投資規模で実施」する割合が多く、小売業・卸売業は、「投資を行わない・見送る」とした事業者の割合が多かった。
全体として、昨年から今年にかけては、設備投資の動向は大きくは変わらず、積極的なのは製造業で消極的なのは小売業・卸売業であり、新型コロナ感染症拡大における景況の差が現れた形である。飲食業・サービス業については、景況は厳しい中でも、労働力不足への対応のための省力化投資ニーズが高いものと思われる。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=153)(n=137)(n=124)(n=270)

規模を拡大して実施予定（実施済含む）

1911624

令和２年度と同水準で実施予定（実施済含む）

39243069

規模を縮小して実施予定（実施済含む）

1214826実施しない・見送る（予定含む）

51454976

現時点では未定3142287532設備投資について③ 全国の状況との比較
日本商工会議所が、２０２１年１０月に実施した「設備投資について」の調査によると、令和３年度(２０２１年度)に「投資を行う（予定を含む）」とした事業者が４割であり、うち半数弱が「昨年と同水準の設備投資を行う」と回答しており、当市と同様な傾向となった。
設備投資の目的としては「能力増強」が５１%、「省力化・合理化」が４８%で、設備投資の理由としては「需要増への対応」が５４%と最も多く、「ビジネスモデルの転換」を迫られて行う投資は１０%であった。
当市の結果と比較すると、当市でも全国でも傾向は似ており、「生産能力向上・需要増への対応」が最も多く「人手不足・省力化」がそれに次ぐ理由となっている。「新製品・新サービス、新たなビジネスモデルへの取組」を理由とする事業者は、全国でも当市でも少ない。新型コロナ
感染症の収束が見えない中、攻めの投資には二の足を踏む事業者が多いものを思われる。

33

設備投資について④

設備投資に役立つ国の支援策について

中小企業が設備投資に活用できる補助金には、以下のようなものがあります。
・経済産業省の給付金、補助金
支援措置
ものづくり・商業・サービス生産性向
上促進補助金

小規模事業者持続化補助金

事業再構築補助金
IT 導入補助金

実施期限（令和２年度の募集は終了）
補助率１/２で実施される予定。
雇用拡大枠・グリーン枠・デジタル枠が新設され、補助率２/３となる予定。
（令和２年度の募集は終了）
補助率２/３で実施される予定。
成長/分配強化枠・新陳代謝枠・インボイス枠が新設され、補助額が増加される予定。
第５回公募 令和４年３月２４日締め切り（令和２年度の募集は終了）
補助率２/３〜３/４で実施される予定。
PC/タブレット、レジ補助などが対象となる予定。

詳細はこちら ：・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
令和３年度ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf
・小規模事業者持続化補助金
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
・事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
・IT 導入補助金
https://www.it-hojo.jp/

34

感染症およびその対策による経営への影響について

Ｉ．単純集計新型コロナウイルスによる経営への影響について(n=684)
プラスの影響がある,27

深刻なマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が５０％超減少）, 95

大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が３０％程度減少）, 173

ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が１０％程度減少）, 255

現時点で影響はな
いが、今後マイナス 影響はない,
124の影響が出る懸念がある, 202

わからない, 640%20%

40%

60%

80%

100%

影響に対する具体的な対応策（予定含む）について(n=684) ※複数回答あり
設備投資計画の見直し, 76

業種・業態転換、新分野展開（例：ＢtoＢからＢtoＣへの転換、飲食業等におけるデリバリー・テイクアウト販売の実施等）, 78

製品・サービスの生産・販売計画の見直し, 139

価格の見直し, 182

自社主催の商談会・セミナー・イベント等のオンライン開催,
29.従業員の勤務体制の見直し（時差 特に対策は出勤、テレワーク 行っていな
い, 220の導入など）,
109

その他, 19

商品・部品等の代替調達先の検討・確保, 90
オンラインを活用した製品・サービスの販売、事業規模拡大（ＥＣサイトの活用等）,…
0%

20%

40%

自社のITインフラの整備（オンライン化、テレワーク環境の整備、勤怠管理システムの導入…
60%

80%

100%

35

感染症およびその対策による経営への影響について「その他」と回答した場合のコメント
製造業
製造業
建設業
建設業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業

新型コロナウイルスの影響もあり、売上ダウンにつき仕入をなるべくおさえる。安い所を見つける受けられる融資をすべて受ける
コロナの影響で受注減少元々あった賃貸収入を多少なりとも増やせるよう返済計画等を見直した。
仕入先との交渉
経費の見直しデリバリーやテイクアウトなども行なっているが、それに伴い従業員の勤務時間が長くなり、収益と賃金のバランスが取れず、赤字になってしまい、続けていくことが厳しいと感じている。
事業撤退の検討
特に対策は行っていないが、お客様からの受注によって変わってくる。
業務内容の検証と販売戦略の再構築
コロナによる個人消費の低下
新しい技術の導入
経費の見直し消費活動の低迷
徹底した衛生管理と感染管理体制を敷き、安心してサービスを利用して頂くように努める。
緊急事態宣言が明け、営業活動がしやすくなったことにより、好転してきている・コロナの影響により、利用者獲得の為の営業等を展開できず、利用者増加が見込めない。
役員報酬の見直し36

感染症およびその対策による経営への影響について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 新型コロナウイルスによる経営への影響についての分析
新型コロナウイルスの経営への影響については、「現在も影響が続いている」とする事業者が５５％程度、「今後マイナスの影響が出る可能性がある」とする事業者が約２０%程度であり、前回調査（２０２０年９月）よりも減少した。「影響が続いている」とした６割の事業者の内訳は、５０%以上の深刻な売上減少が１０%、３０%程度の売上減少が２０%、１０%以上のある程度の売上減少が２５%程度で、５０％以上の厳しい売上減少の事業者が前期に比べて減少し、景況がやや改善に向かっていることがわかる。
業種別でみてみると、建設業以外は全業種と同様な傾向となっている。建設業では「影響はない」「現時点では影響がない（が今後マイナスの影響が出る可能性がある）」とする事業者の割合が多く、コロナの影響を受けている事業者は半数以下に減少してきている。
製造業建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=244)(n=184)(n=158)(n=396)25161638502725716440471044439299023351452

プラスの影響がある

53811わからない

8191621

深刻なマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が５０％超減少）
大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が３０％程度減少）
ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が１０％程度減少）
現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある
影響はない② 影響に対する対策
今回調査では、「特に対策を行っていない」(２０%)を除くと、前期同様、「価格の見直し」が１５%および「製品・サービスの生産・販売計画の見直し」がいずれも１２%程度で最も多かった。
その次に、「従業員の勤務体制の見直し、時差出勤、テレワークの導入など」が１０%強、「オンラインを活用した製品・サービスの事業拡大」８%、「業種／業態転換、新分野展開」「設備投資計画見直し」が７%、「自社のＩＴインフラの整備」が６％、となっている。
前期に比べると「価格の見直し」の割合が増加し、特定分野における資材不足・製品不足の影響を受けた事業者が増加しているようである。
業種別では、「特に対策を行っていない」とした事業者は建設業と飲食業・サービス業に多く見られた。製造業では「製品・サービスの生産・販売計画の見直し」や「従業員の勤務体制の見直し」の割合が他業種に比べ多くなっている。建設業では「代替調達先の確保」の割合が多い。小売業・卸売業では「価格の見直し」の割合が多い。
飲食業・サービス業では、「価格の見直し」のほか「従業員の勤務体制の見直し」の割合が多い。

37

感染症およびその対策による経営への影響について
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=244)(n=184)(n=158)(n=396)

業種・業態転換、新分野展開（例：ＢtoＢからＢtoＣへの転換、飲食業等におけるデリバリー・テイクアウト販売の実施等）
オンラインを活用した製品・サービスの販売、事業規模拡大（ＥＣサイトの活用等）

19614391842138

製品・サービスの生産・販売計画の見直し

49133047

商品・部品等の代替調達先の検討・確保

35231814

価格の見直し54293762

設備投資計画の見直し

26

15

134

自社のITインフラの整備（オンライン化、テレワーク環境の整備、勤怠管理システムの導入等）

129

642.従業員の勤務体制の見直し（時差出勤、テレワークの導入など）

26

111656

自社主催の商談会・セミナー・イベント等のオンライン開催

62615

特に対策は行っていない

50

51

2990

その他

332

11

③ 全国の状況
日本商工会議所の２０２１年９月発表の調査によると、全国においても、「新型コロナウイルス感染症の影響が続いている」と回答した事業者が６０．８%となり、前回調査（２０２０年９月時点）より５ポイント程度減少している。そのうち、売上が３０%以上減少する大きな影響を受けている事業者は、前回の約半数から、今回の３８．２%と１／３程度まで減少した。

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） ２０２１年１２月」より

https://cci-lobo.jcci.or.jp/38

感染症およびその対策による経営への影響について
なお、日本商工会議所では、早期景気観測（ＬＯＢＯ）において、２０２０年２月より新型コロナウ
イルス感染症の影響について継続調査を行っており、以下はその遷移である。
「影響が続いている」「影響が出る懸念がある」とした事業者を合わせた割合は、全国では６３％と、高止まりが続いているが、当市では今年度に入って５６％と初めて低下し、影響がないとした事業者の割合が２３％と最も増えた。
ただし、（本調査の集計期間後の）２０２２年１月に入ってからは、オミクロン株の感染急拡大が発生しているため、次期調査では再度影響が深刻化している恐れがある。
[新型コロナウイルスによる経営への影響（月ごとの変化）]
全国
100%

80%

40%

31% 30%34% 30% 32% 29% 30% 31% 33% 24% 24% 26% 27% 25%25% 24% 23% 23% 23%

23%

66% 63%

59% 63% 60% 62% 60% 59% 60%

66% 65% 63% 63% 63% 64% 64% 64% 64% 62%

61%

48%
60%

40%

52%
57%

20%

0%

44%
11%

影響が続いている

影響が出る懸念がある

相模原市
100%
80%31%
60%
40%
63%
20%

37%

40%

34%

25%

46%

46%

51%

58%

26%

21%

62%

56%

0%

影響が続いている

影響が出る懸念がある

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） ２０２０年２月～２０２１年１２月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/39

感染症およびその対策による経営への影響について④

新型コロナウイルス感染症対策に役立つ国や公的団体の支援策について各省庁や地方公共団体から提供されている支援策で、現時点でも継続して利用できるものは以下の通りである。大都市圏における２回目の緊急事態宣言の発令に応じて、終了予定時期が更新されているものもありますので、ご注意ください。
・神奈川県の補助金・協力金
支援措置
対象
感染症拡大防止 県内の事業所で補助事業を事業補助金（第実施し、ＷＥＢ登録して発行３次）された「感染防止対策取組書」を店舗・施設等の事業所の店頭等に掲示している中小企業者、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人。
新型コロナウイ
営業の形態や名称にかかわ
ルス感染症拡大 らず、通常２０時から翌朝５防止協力金時までの夜間時間帯に営業（～第１７弾）
し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等。および劇場、遊技施設、宿泊施設等。

内容
感染症の拡大を防止する事業（遮蔽物、換気設備、体温計など）
補助率３/４、上限１００万円

実施期間・申し込み(公募期間)
令和４年１月２０日から２月１８日（事業実施期間）
交付決定日から令和４年３月３１日（金）まで（第１６弾）（第１６弾）（中小企業）１店舗あ ・対象期間：令和４年
たり１日２．５〜
１月２１日～令和４年
１０万円（売上高に２月１３日まで に連よる）
続して時短営業した（第１７弾）
期間分支給。
（中小企業）１店舗あ ・申請期間：令和４年
たり１日２．５〜
２月１４日から令和４
７．５万円（売上高に 年４月１４日までよる）（～第１５弾）・対象期間：令和４年２月１４日～令和４年
３月６日まで に連続して時短営業した期間分支給。
・申請期間：後日公開

詳細はこちら：
感染症拡大防止事業補助金（第３次）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r3_kansen-boushi3.html
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第１６、１７弾）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_16th.html
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_17th.html

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感染症およびその対策による経営への影響について
・経済産業省の給付金、補助金支援措置
小規模事業者持続化補助金 低感染リスク対応ビジネス枠

実施期限
第６回公募 令和４年３月９日締め切り（最終回）

詳細はこちら ：https://www.jizokuka-post-corona.jp/
・厚生労働省の助成金支援措置
雇用調整助成金の特別措置
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

実施期限
休業期間が令和４年３月３１日まで延長
休業期間が令和４年３月末まで、申請期限が令和４年６月末まで延長

詳細はこちら ：https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h2_2
・神奈川県・神奈川県信用保証協会の支援措置
支援措置
伴走支援型特別融資および新型コロナウイ
ルス感染症対応資金
・セーフティネット保証４号の認定
・セーフティネット保証５号の認定

実施期限
４号：令和３年３月３１日まで延長
５号：令和３年３月３１日まで延長

コロナ新事業展開対策融資
令和４年３月３１日まで
経営改善サポート保証（感染症対応型）
令和５年３月３１日まで
詳細はこちら ：https://www.cgc-kanagawa.or.jp/news/colona_news/
・日本政策金融公庫・商工中金の支援措置
支援措置
新型コロナウイルス感染症特別貸付

実施期限
延長中

詳細はこちら：
日本政策金融公庫 ： https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
商工中金 ： https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

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