様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人工業所有権情報・研修館

評価対象事業年度

年度評価

令和４年度（第五期）

中期目標期間

令和２年度～令和５年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

特許庁

担当課、責任者

総務課長 細川 成己

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

業務改革課長 福本 拓也

３．評価の実施に関する事項
評価のために実施した手続きについては、次のとおり。
・令和５年６月２８日（水）～令和５年７月１３日（木）にて、経営に関する有識者及び評価に関する有識者から意見を聴取。
・令和５年６月２９日（木）工業所有権情報・研修館理事長から意見を聴取。
・令和５年７月３日（月）工業所有権情報・研修館監事から意見を聴取。

４．その他評価に関する重要事項―-1-

様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定
評定Ｂ（参考） 本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

-

項目別評定は、「産業財産権情報の提供」はＡ、「知的財産の権利取得・戦略的活用の支援」はＢ、「知的財産関連人材の育成」はＢ、「業務運営の効率化に関する事項」はＢ、「財務内容の改善に関する事項」はＢ、「その他業務運営に関する重要事項」はＢとなり、全体の評定はＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評価を総合的に勘案した結果、法人全体として中期計画における所期の目標を達成しているものと評価した。
特に、「産業財産権情報の提供」については、積極的に J-PlatPat の操作・利用方法を案内し、マニュアル等の配布にも努めたこと、コロナ禍によるテレワーク増加の社会環境や全国利用者の地理的環境、法域別の質疑・要望などの現状を踏まえて実施したオンラインセミナーを e-lerning でも受講できるよう、IP ePlat で公開するなどのコンテンツの充実化を図ったこと、J-PlatPat の更なる利用促進に向け、検索結果の一括ダウンロード件数を従来の 500 件から 3,000 件への拡充を行ったことなど業務改善を進め、知財情報取得の機会を、経営資源が限られている多くの中小企業、スタートアップ企業、大学等に提供することができた。当該事業は、中小企業やスタートアップ企業における新商品開発や新商品の販売、知財戦略の高度化、知財情報を活用した事業戦略の構築や事業価値創出に寄与するとともに、大学等研究機関におけるより効果的な産学連携及び技術を核としたイノベーションの実績のすそ野拡大、大学・高専等の教育現場における知的財産
マインドの醸成に寄与したものと考えられ、Ａ評定とした。

全体の評価を行う上で ―特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した ―課題、改善事項
その他改善事項―

主務大臣による改善命 ―令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見

・色々と工夫をして取り組んでいることはよいと思う。全国に浸透させるという観点で言うともう少し頑張れるところはあるかとは思うが、取組としてはよくやっていると思っている。
・日本の多くの研究開発の評価では、研究を始める際に目標を立て達成はしたが、研究開発をやるという目標でそのまま進めていくと世の中が変わり全く産業化は全くできませんということが多々ある。定量評価をするのであればアウトカム
はなにかをしっかりと議論する必要がある。
・情報セキュリティなどのアプローチは後手に回り気味だと思う。必要なことは INPIT 本体でやっているのだが、周りの事業者との比較検討ができていなかったり、BCP の問題についてあまり議論されていなかったりなども感じている。

その他特記事項―-2-

様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
３．知的財産関連人材の育成

中期計画（中期目標）

調書 No

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．産業財産権情報の提供

備考

年度評価

項目別
調書 No

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ｂ

Ａ

Ａ

１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

２

Ⅳ．その他業務運営に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

-3-

備考

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
１

産業財産権情報の提供

関連する政策・施策

知的財産政策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条
別法条など）

一 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。
二 審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。
四 前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
六 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。

当該項目の重要度、困難度―

関連する政策評価・行政事業 令和４年度行政事業レビューシート（事業番号：０３８２）
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

J-PlatPat マニュアル等の配布 中期目標期間中毎年度
件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

4 万件

4 万件以上J-PlatPat 検索回数【基幹目標】 中期目標期間中毎年度
1 億 6,600 万回以上

1 億 6,600 万回

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

43,843 件

49,382 件

48,671 件（109.6％）（123.5％）（121.7%）

予算額（千円）3,774,451

3,195,305

2,849,338

183,453,281 回

260,200,958 回

331,607,362 回（110.5％）（156.7％）（199.8%）

決算額（千円）

3,733,717

2,904,825

2,188,315

経常費用（千円）

3,955,393

3,125,217

2,387,074

経常利益（千円）

84,704

337,094

706,516

行政コスト（千円）

3,955,393

3,129,361

2,387,074

23 人

21 人

21 人

従事人員数
※予算額、決算額は支出額を記載。
※従事人員数：令和４年４月１日時点の数字。

-4-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標Ⅰ１．産業財産権情報の提供

Ⅰ１．産業財産権情報の提供

Ⅰ１．産業財産権情報の提供＜主な定量的指標＞

イノベーションの基礎となる国内外の産業財産権情報の収集・整理とその提供に引き続き努める。特に、産業財産権情報の基盤システムである特許情報プラットフォーム（以下、「JPlatPat」という。
）による迅速かつ安定的な情報提供を引き続き実施する。
第四期中期目標期間では、JPlatPat のシステム刷新を実施し、検索機能強化等により利用者の利便性向上を図るとともに、
セミナー等を通じたシス
テムの普及啓発を実施した結果、システムの利用は増加した。
第五期中期目標期間においても、引き続き、迅速かつ安定的な情報提供に向けた運用管理と普及活動を推進する。

企業の知財活動の基盤でもある産業財産権情報の提供については、ユーザーがインターネ
ットを通じて何時でも、何処でも産業財産権情報にアクセスできるよう、
基盤システムである特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の安定的な稼働を図るとともに、普及活動を促進する。
また、「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、国内外の産業
財産権情報・文献を引き続き収集し提供する。

企業の知的財産活動の基盤でもある産業財産権情報の提供については、ユーザーがインターネットを通じて何時でも、何処でも産業財産権情報にアクセスできるよう、
基盤システムである特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の安定的な稼働を図るとともに、普及活動を促進する。
また、「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、国内外の産業
財産権情報・文献を引き続き収集し提供する。

成果指標（アウトプット）（１）
産業財産権情報の普及及 （１）
産業財産権情報の普及及 （１）
産業財産権情報の普及及び内容の充実び内容の充実び内容の充実①ユーザーに対する産業財産 ①ユーザーに対する産業財産 ①ユーザーに対する産業財産
権情報の普及・提供
権情報の普及・提供
権情報の普及・提供
経済産業省産業構造審議会知 的財産分科会とりまとめ（平成２６年２月２４日分科会決定）の指摘に基づいて開発し運用を開始した J-PlatPat、画像意
匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）といった産業財産権情報提供サービ
スの安定的な運用を行う。
また、情報セキュリティに関する最新情報の収集に努め、適宜適切な対応を行うことにより安定的なサービスの提供を行う。

特許情報プラットフォーム  特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
及び画像意匠（J-PlatPat）及び画像意匠
公報検索支援ツール
公報検索支援ツール（Graphic Image Park）に（Graphic Image Park）のついては、その安定的な運
安定的な運用を図ることに用を図るため、情報セキュより、定期メンテナンス等
リティに関する最新情報のに必要な期間を除き、年間収集に努めるとともに、シ
ほぼ１００％の稼働を目指
ステムの稼働状況を常時モす。
ニターし、サービス中断の  J-PlatPat 等の産業財産権恐れがあるインシデントが情報を提供する情報システ
発生した場合には対策を講
ムについて、サービス中断
じる。サイバー攻撃など重の恐れがあるインシデント
大なインシデントにも適切の発生件数、インシデントに対応する。
への対処件数等をモニタリ
ングし、安定的なシステム
稼働の目標を達成するように適切な業務管理を行う。
また、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生

 J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、令和４
年度は、４万件以上を達成する。
効果指標（アウトカム） J-PlatPat の検索回数について、令和４年度は、１億６,６００万回以上を達成する。
【基幹目標】

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：基幹目標を含む全ての定量的指標において、目標値の１２０％以上を達成しているため。
なお、成果要因については、以下のとおり。

評定Ａ＜評価に至った理由＞
成果指標（アウトプット）
定量的にＡの基準を満た し て お り 、 特 に J J-PlatPat マニュアル等の配布件数については、令和４年度において、４８，６
PlatPat の認知度向上の７１件の配布を実施し、年度計画に対して１２１.７％を達成した。
ため、効果的なマニュアル
配布、ユーザーごとにカスタマイズした訪問研修等を効果的に活用した結果
効果指標（アウトカム）＜成果要因＞
を踏まえ、所期の目標を上 J-PlatPat マニュアル等の 回る水準としてＡ評定と J-PlatPat の検索回数については、令和４年度において、３３１，６０７，３６
配布件数の目標達成に向け した。
２回となり、年度計画に対して、１９９.８％を達成した。
ては、全国 47 都道府県に設置された知財総合支援窓口 ＜指摘事項、業務運営上のを通じ、来訪する相談者や 課題及び改善方策＞
窓口主催のセミナーへの参―加者に対して広く配布を行った。また、各窓口や J- ＜その他の事項＞
PlatPat ヘルプデスクへの―相談内容として、自社ブランドの保護や先行商標調査
等で問合せが最も多い商標
について、操作・利用方法、他社の権利侵害回避のため（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実のクリアランス調査の必要性などを解説した簡易マニ
ュアルについても、広く配①ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供
布を行った。さらに、コロナ
禍で各種イベント等が中止されたものの、開催された
 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）、画像意匠公報検索支援ツール（Graphic
イベント等においては、積Image Park）ともに、定期メンテナンス等に必要な期間を除いた年間の稼働率が１
極的に J-PlatPat の操作・
００％であった。
利用方法を案内し、マニュ
アル等の配布にも努めた。
 J-PlatPat の検索回数の達成に向けては、主として、JPlatPat マニュアル等の配布等を通じた普及施策の強化により新規ユーザーの裾 サービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、インシデントへの対処件数等
野拡大を図るとともに、既を軽微なものも含めて常時モニタリングし、運用会議等において、対応方針の決定、 存ユーザーに対しても、よ対応状況の確認を行うことにより、安定的なシステムの稼働を達成した。
り利用しやすいシステムとなるよう利便性向上に資す
る機能改善に努めている。
特に、マニュアル等については、中小企業等に向けて普及する際に効果的と考えられる知財総合支援窓口
を通じた配布を着実に実施したことに加え、学生等へ-5-

した場合は、正確に記録を残すとともに、速やかに障害拡大を防ぐ措置をとるな
ど、適切に対応する。
 情報システムやソフトウェ
アの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、JPlatPat 等の産業財産権情報を提供する情報システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
＜特許情報プラットフォーム ＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞（J-PlatPat）＞
第四期中期目標期間において、  迅速かつ安定的な情報提供
海外の工業所有権庁に出願さを行いつつ、提供する情報
れた出願・審査書類情報が表示の充実に努める。
できる機能の追加（平成２８年  費用対効果の観点も十分に
７月提供開始）、意匠、商標の踏まえつつ、必要に応じて経過情報等の追加（令和元年５システムの見直し等を行う
月提供開始）、情報の更新頻度ことにより、更なる利便性の短縮（３週間から１日）（令向上を図る。
和元年５月提供開始）などユー
ザーの利便性向上のための改善を実施し、機能強化等を図った。
第五期中期目標期間においては、引き続き提供する情報の充実に努めつつ、迅速かつ安定的な情報提供を実施する。ま  中小企業等が自社の出願状
た、費用対効果の観点も十分に況等を確認可能とする機能踏まえつつ、
必要に応じてシスの開発については、そのニテムの見直し等を行うことにーズの把握に努め、既存のより、更なる利便性向上を図
機能の活用や特許庁のシスる。
テム等との連携などを含
また、中小企業等が自社の出願
め、費用対効果の観点を十状況を容易に確認できる機能分に踏まえて検討を行う。
の開発について、特許庁のシステム等との連携・活用などを含め、費用対効果の観点も踏まえた上で検討を行う。

＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞
 令和元年度に新システムとした J-PlatPat において、「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）に基づいて特許庁が構築する情報システ
ムとの最適かつ効率的な連携を行い、迅速かつ安定的な情報提供に努める。直近
では、審判システム刷新対応開発について、特許庁と連携し、プロジェクトの遅延がないように進捗管理を行う。
 令和３年度に着手したセキ
ュリティ向上に資する、一括文献取得に対応した対外システム連携の開発について、予定どおりのスケジュールで完了させ、実行に移す。
 利用者の利便性向上に資す
る、出願のステータス確認を一覧で行えるリーガルス
テータス表示機能の開発について、利用者ニーズ及び費用対効果を考慮しながら検討し、さらに、開発を行う
場合は、プロジェクトの遅延がないように進捗管理を行い進める。
 中小企業による知財経営支援に資する今後の情報提供について、ユーザーニーズ
や事業者等の問題意識を把握しつつ、適切な情報提供を行うための検討を行う。

 独立行政法人情報処理推進機構が提供するシステムやソフトウェアの脆弱性に関する最新情報を常時チェックし、関係する情報を得た際には、迅速かつ適切な対策を講じた。

＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞
 「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）に基づいて、特許庁が構築する情報システムとの最適かつ効率的な連携のためのシステム開発を実施した。具体的には、J-PlatPat の審判システム刷新対応開発について、特許庁と連携し、プロジェクトの遅延がないように進捗管理を行った。
【利用件数】J-PlatPat

令和３年度
260,200,958 回

令和４年度
331,607,362 回



令和３年度に着手したセキュリティ向上に資する一括文献取得に対応した対外シ
ステム連携の開発について、アクセス集中時の速度低下を抑止するための認証機
能を実装して利便性向上を図りつつ、予定どおり令和４年９月に、リリースを行った。



利用者の利便性向上に資する特許出願・権利情報を示すリーガルステータス対応
開発に着手し、遅延なくプロジェクト進捗管理を行った。



中小企業による知財経営支援に資する情報提供の一環として、自社の特許に関連するパテントマップの作成や分析等が容易となるよう、検索結果の一括ダウンロ
ード件数を従来の５００件から３，０００件への拡充を令和５年３月に行った。

-6-の波及効果が見込める全国
各大学、高等専門学校等（パテントコンテスト参加校等含む）の教育機関等への配布を継続して行った。コロナ禍によるテレワーク増加の社会環境や全国利用者の地理的環境、法域別の質疑・要望などの現状を踏まえて、特許・実用新案、意匠、
商標別に、マニュアルを用いたオンラインセミナーを
昨年と同様１５回実施するとともに、四法全体を対象としたオンラインセミナー
を１回開催した。また、コロナ感染症の状況を踏まえつ
つ、対面形式での開催の要
望が寄せられていた都市部において対面形式の講習会を４回開催した。その他、令和４年度から、企業・団体に対し、個別のリクエストに特化して対応する個別説明
会・意見交換の取組を開始
し、当該個別説明会・意見交換を７回実施した。これらの取組により、セミナー等
への参加者数は昨年度比で50％増加した。
さらに、いつでも elerning で上記セミナーを受講できるよう、IP ePlat
で公開している当該セミナーの完全版と簡略版のコン
テンツについて、４件を最新の情報に更新するとともに、質問の多い操作方法を解説した新たなコンテンツを５件追加し、コンテンツの充実化を図った。これらの取組により、前年度の実績をさらに上回る形で、JPlatPat の検索回数の目標
達成を実現した。
なお、システム面においても、セキュリティ向上と利便性向上を図るべく、令和４年９月に、令和３年度に着手した一括文献取得に対応した対外システム連携の開発において、アクセス
集中時の速度低下を抑止す

＜画像意匠公報検索支援ツー ＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞ ル（Graphic Image Park）＞
第四期中期目標期間において  令和２年度にリリースす意匠法の一部改正（令和元年５
る新たな検索機能が搭載
月１７日法律第３号）
により予されたシステムの開発を想される利用者ニーズの拡大
着実に進め、リリース後はに対応するためのシステムの安定的なシステム運用を機能強化を実施し、
令和２年度
図るとともに、迅速かつ安中にリリースを予定している。
定的な情報提供を実施す
第五期中期目標期間においてる。
は、引き続き、新たにリリース  利便性向上に資するシスした機能が適切に利用される
テム改造の実施にあたっよう、安定的なシステムの運用ては、費用対効果の観点をを図る。
十分に踏まえて検討を行う。

＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞
 令和２年１２月に新たな検索機能を搭載しリリースした Graphic Image Park において、迅速かつ安定的な情報提供を実施する。

＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞
Graphic Image Park においては、令和２年１２月に新機能を搭載しリリースした
後、引き続き、安定的なシステム運用を図り、迅速かつ安定的な情報提供を実施した。

【利用件数】
Graphic Image Park 利用者の利便性向上に資す
る、モード選択の表示に係るユーザーインターフェースの一部変更については、利用者ニーズ及び費用対効
果を考慮しながら検討し、さらに開発を行う場合は、プロジェクトの遅延がない
ように進捗管理を行い進める。

＜産業財産権情報提供サービ ＜産業財産情報提供サービス ＜産業財産情報提供サービス
スの利用者拡大＞の利用者の拡大＞の利用者の拡大＞
全国の中堅・中小・ベンチャー  J-PlatPat の利用マニュア  J-PlatPat の利用マニュア
企業等の産業財産権情報提供
ル及び簡易マニュアルや、
ル及び簡易マニュアルや、
サービスの活用を促すため、
全Graphic Image Park の簡易Graphic Image Park の簡易
国各地でのセミナー等の開催
マニュアルを、知財総合支マニュアルを、知財総合支や利用方法・活用方法を紹介す
援窓口等を通じ広く配布
援窓口及び大学、高等専門
るマニュアル等の提供活動のするとともに、ホームペー
学校等の教育機関等を通じ充実を図る。
ジを通じた電子的な提供
広く配布するとともに、ホを行う。毎年度、J-PlatPat
ームページを通じた電子的の利用方法を具体的に紹な提供を行う。
介するセミナーを開催する。

J-PlatPat 等の利用者拡大のため、利用方法を具体的に紹介するセミナーを全国各地で開催する代わりにインタラクティブ型のオンラ
イン講習会を定期的に開催し、さらに、コロナ感染症の状況も勘案しつつ主要都市
でリアル講習会や個別講習会も開催する。

令和４年度
45,635 回

利用者の利便性向上に資するモード選択の表示に係るユーザーインターフェースの一部変更の開発に着手し、プロジェクトの遅延がないように進捗管理を行い、
令和５年１月にリリースした。

＜産業財産情報提供サービスの利用者の拡大＞J-PlatPat の利用マニュアル及び簡易マニュアルや、Graphic Image Park の簡易マニュアルを、知財総合支援窓口、及び大学、高等専門学校等（パテントコンテ
スト参加校等含む）の教育機関等を通じ配布するとともに、INPIT ホームページを通じた電子的な提供も行った。また、令和４年度においても、既存の利用マニュ
アル、簡易マニュアルの配布（34,755 件）に加えて、知財総合支援窓口で相談・
問い合わせが最も多い商標に関して、クリアランス調査の必要性、商標公報の照会・検索方法、相談窓口等を説明した簡易マニュアルトを知財総合支援窓口を中心に配布（13,916 件）することで、年度計画に掲げる目標値（4 万件）を大きく上回り達成した。

【配布実績】
配布先
一般
大学、高等専門学校等
知財総合支援窓口・経済産業局
イベント（講習会、説明会等）
合計

 J-PlatPat の一層の普及・ 啓発を図るため、新たな動画コンテンツの作成・提供等にあたっては、費用対効
果の観点を踏まえて検討
を行う。

令和３年度
48,566 回



令和３年度
3,038 件
7,458 件
30,145 件
8,741 件
49,382 件

令和４年度
2,955 件
4,041 件
28,671 件
13,004 件
48,671 件

J-PlatPat の利用方法を具体的に紹介するセミナーについては、コロナ禍によるテレワーク増加の社会環境や全国利用者の地理的環境、法域別で質疑・要望が多い現状等を踏まえて、特許・実用新案、意匠、商標別に、マニュアルを用いたオ
ンラインセミナーを昨年と同様１５回実施するとともに、四法全体を対象としたオンラインセミナーを１回開催した。また、コロナ感染症の状況を踏まえつつ、
対面形式での開催の要望が寄せられていた都市部において対面形式の講習会を４回開催した。その他、令和４年度から、企業・団体に対し、個別のリクエストに特化して対応する個別説明会・意見交換の取組を開始し、当該個別説明会・意見交換を７回実施した。

-7-

るための認証機能をリリースし、また令和５年３月には、J-PlatPat の更なる利用促進に向け、中小企業による知財経営支援に資する情報提供の一環として、自社の特許に関連するパテント
マップの作成や分析等が容易となるよう、検索結果の一括ダウンロード件数を従来の 500 件から 3,000 件への拡充を行った。
以上のように、J-PlatPatの検索回数の目標達成に向け、
J-PlatPat マニュアル等の配布のみならず、様々な利用促進に向けた取組を重層的に実施した。
 J-PlatPat は、
知財情報取得のベーシックな基本機能を無償で提供するものであり、主に、経営資源の限られる中小企業やスタートアッ
プ企業、また、大学・高専等の研究機関、教育機関など
において利用が広がっており、中小企業やスタートア
ップ企業における新商品開
発や新商品の販売、知財戦略の高度化、知財情報を活用した事業戦略の構築や事
業価値創出に寄与するとともに、大学等研究機関におけるより効果的な産学連携及び技術を核としたイノベーションの実績のすそ野拡
大、大学・高専等の教育現場における知的財産マインドの醸成に寄与した。

【セミナー実績】
開催数
参加者数

令和３年度
15 回
431 名

令和４年度
20 回
558 名

【個別説明会・意見交換会実績】
開催数 7 回
参加者 99 名
 J-PlatPat の普及・啓発を目的とする動画等のコンテンツについて、わかりやすい
情報発信や発信手段の多様化を図り、利用者へ効果的に提供する。また、動画については、利用者のニーズ、よくある質問、従来の機能改
善 な ど を 踏 ま え て 、 IP
ePlat の過去のコンテンツ
を随時更新するとともに、
新たなコンテンツも積極的に提供する。
 Graphic Image Park につい ては、特許庁とも連携して周知に努め、ユーザーの利用を促す。

Graphic Image Park においては、特許庁とも連携して、新たな検索機能や、画像意
匠の保護対象拡充に伴う調査の必要性について周知
し、ユーザーの利用を促す。

J-PlatPat の一層の普及・啓発を目的とする動画コンテンツについては、利用者のニーズを踏まえ、質問の多い操作方法を解説したコンテンツを新たに５件作成するとともに、既存コンテンツを４件更新して、IP ePlat を通じて電子的に提供した。コンテンツの内容としては、セミナーの完全版・簡略版や、問合せや質問の多い操作方法の解説などである。
【配信実績】
令和３年度
配信コンテンツ数
視聴数



令和４年度

10 件
11,905 件

15 件
8,249 件Graphic Image Park については、令和元年度法改正（画像意匠の保護対象拡充）に伴い本ツールによる調査の必要性を強調したパンフレットを知財総合支援窓口
等で配布することに加えて、J-PlatPat の講習会の中で Graphic Image Park のパートを設けて画像意匠の検索と操作方法を紹介すること等の周知に努め、ユーザ
ーの利用を促した。

【配布実績】
配布先
一般
大学、高等専門学校等
知財総合支援窓口・経済産業局
イベント（講習会、説明会等）
合計

令和３年度
351 件
460 件
625 件
4,164 件5,600 件

②外国の工業所有権庁との産 ②外国の工業所有権庁との産 ②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報 業財産権情報の交換及び情報 業財産権情報の交換及び情報
の活用
の活用
の活用

②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活用＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
引き続き、諸外国の特許公報等の 産 業 財 産 権 情 報 を JPlatPat を通じて広く一般に提供する。なお、一部諸外国の産業財産権情報の和文抄録作
成・提供事業については、利用者ニーズや費用対効果等の観点も踏まえつつ、必要な見直しを行う。

＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞＜我が国出願人への外国知財 ＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
情報の提供＞
 外国の工業所有権庁から  産業財産権情報データにつ
産業財産権情報を確実にいて、外国の工業所有権庁
収集し、適切に保管・管理から我が国特許庁を経由しの上、提供する。
て確実に収集し、適切に保管管理の上、提供する。
 米国、欧州等の産業財産権  米国公開公報、米国特許公情報の和文抄録を作成し、報、欧州公開公報について、
J-PlatPat を通じてユーザ
人手等の翻訳により和文抄ーに提供する。なお、利用録を作成し、
J-PlatPat を通

令和４年度
321 件
480 件
601 件
4,075 件5,477 件

産業財産権情報データについて、外国の工業所有権庁から我が国特許庁を経由して確実に収集し、適切に保管管理の上、提供した。



米国公開公報、米国特許公報、欧州公開公報について、令和４年度においては特許庁が決定した翻訳対象文献をフルポストエディットによる機械翻訳を導入して約１６万件の和文抄録を作成し、J-PlatPat を通じて提供した。また、令和５年
度以降の和文抄録の作成については、J-PlatPat を通じた情報提供実績、利用者-8-

者ニーズや費用対効果等の観点を踏まえつつ、必要な見直しを行う。

＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄
録作成＞
外国における我が国出願人の権利保護に資するため、
公開特許公報の英文抄録（Patent
Abstracts of Japan）を全件作成し、外国の工業所有権庁に提供するとともに、J-PlatPat に掲載する。また、Ｆターム解説
等の分類に関する解説情報を英訳し、J-PlatPat を通じて諸外国のユーザーに対しても提供する。

＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄
録作成＞
 外国における我が国出願
人の権利保護に資するた
め、我が国の公開特許公報の 英 文 抄 録 （ Patent
Abstracts of Japan）を全件作成し、外国の工業所有権庁に提供するとともに、
J-PlatPat の英語版において諸外国のユーザー等に対しても提供する。

じて提供する。また、JPlatPat を通じた情報提供
実績を確認し、利用者ニーズの把握を進め、費用対効
果の観点を踏まえつつ、特許庁とも連携して、必要に応じた見直しを行う。

＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄
録作成＞
 外国における我が国出願人の権利保護に資するため、我が国の公開特許公報の英文抄録（Patent Abstractsof Japan）を全件作成し、外国の工業所有権庁に提供するとともに、
J-PlatPat の英語版において諸外国のユーザー等に対しても提供する。

ニーズ、費用対効果等の観点を踏まえ検討した結果、機械翻訳を利用した翻訳データ作成を特許庁が実施することが決定された。
【作成実績】
令和３年度
83,191 件
21,852 件
19,123 件
124,166 件

令和４年度
112,477 件
23,939 件
23,664 件
160,080 件【J-PlatPat での和文抄録検索回数】
令和３年度
和文抄録
122,009 回

令和４年度
76,047 回

米国公開公報米国特許公報欧州公開公報合計＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞



外国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、特許庁が公報発行計画に基づいて発行した公開特許公報について、その全件の英文抄録（PAJ）を作成した。また、他国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、PAJ（CD-R）の提供依頼のあった国・機関の工業所有権庁等に PAJ（CD-R）を提供するとともに、英文検索を希望する一般ユーザーが PAJ を閲覧できるよう、J-PlatPat の英語版に掲載した。

【作成実績】
PAJ

令和３年度
197,906 件

令和４年度
188,382 件

令和３年度
552,913 回

令和４年度
471,832 回【J-PlatPat での PAJ 検索回数】
PAJ【PAJ の外国の工業所有権庁等への CD-R 提供実績】
令和３年度
令和４年度
国・機関
45
38
※ 令和４年度については、前年度に引き続き、コロナウイルス感染症等の影響で海外郵送物発送の制約があり、配送予定箇所を 67 箇所から 48 箇所に見直しを行ったものの、配送を希望する 48 箇所のうち 10 箇所は提供不可となった。
 J-PlatPat の英語版を通じ  日本の特許分類であるＦタて諸外国のユーザーに対ームを解説したＦターム解しても閲覧可能とするた説、及びＦＩの解説をした
め、Ｆターム解説等の特許
ＦＩハンドブックについ
分類に関する解説情報のて、新設あるいは改正され英訳を行う。
た項目の英訳を作成し、JPlatPat の英語版を通じて
外国の工業所有権庁の審査官及びユーザーがオンライ
ンで検索・参照できるようにする。

Ｆターム解説（付与マニュアル）について、令和４年度は新設された２テーマの英訳を作成した。また、英訳されたＦターム解説のデータを、J-PlatPat の英語版に実装し、諸外国のユーザーが利用できるようにした。さらに、ＦＩを解説した
ＦＩハンドブックの英訳を新たに作成し、J-PlatPat の英語版から諸外国のユーザーが利用できるようにした。

-9-

＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞引き続き、特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁の審査官等に提供するシステムの安定的な運用を図る。

 日米欧の特許庁間で定め  日米欧の特許庁間で定めたた「三極データ交換」の取「三極データ交換」の取りり決めに基づいて、公報書
決めに基づくフォーマット
誌データ等を作成し提供に則って加工・編集した公する。
報書誌データ等を作成し、我が国特許庁を経由して外国の工業所有権庁に提供する。

＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞ 特許庁の審査結果と出願書類等に関する情報を外
国の工業所有権庁の審査官等に提供するため、電子化された情報を英文化す
る特許庁の機械翻訳シス
テムとの連携を円滑に行い、外国の工業所有権庁の審査官等が利用可能な情報提供システムを安定的に運用する。

＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞ 特許庁の審査結果と出願書類等に関する情報を外国の工業所有権庁の審査官等に情報提供するため、特許庁の電子化された情報を英文化する機械翻訳システムとの連携を円滑に行い、外国の工業所有権庁の審査官等が利用可能な情報提供シス
テムを安定的に運用する。



三極データ交換の取り決めに基づく公報書誌データ等について、特許庁が発行する公報（公開、公表、登録）全件の書誌データを加工・編集し、我が国特許庁を経由して欧州特許庁（EPO）、韓国特許庁（KIPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、ロ
シア特許庁(Rospatent)、世界知的所有権機関（WIPO）へ提供した。

日本国特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳より英訳
して、外国工業所有権庁（約７０ヶ国・機関）に提供する AIPN システムを２４時間体制で安定的に運用した。

（２）
中央資料館としての産業 （２）中央資料館としての産業 （２）中央資料館としての産業財産権情報の提供
財産権情報の提供
財産権情報の提供（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供「工業所有権の保護に関する  国内外の産業財産権情報・  「工業所有権の保護に関すパリ条約」に基づく「中央資料文献を収集し、公報閲覧室
るパリ条約」に定められた館」として、国内外の産業財産を通じて産業財産権情報
中央資料館として、国内外
権情報・文献を収集し、公報閲の確実な提供を行うことの産業財産権情報・文献を覧室を通じて産業財産権に係により、「工業所有権の保収集し、公報閲覧室を通じる情報の確実な提供を行う。
我護に関するパリ条約」に定て産業財産権情報の確実なが国の公報については、公報発められた中央資料館とし提供を行う。また、我が国特行日即日に全件閲覧可能とすての任務を遂行する。ま
許庁が発行する公報についる。
た、我が国の公報を発行日ては、発行日即日に全件閲
即日に全件閲覧可能とす
覧可能とする。
る。

 公報閲覧室に設置されて  公報閲覧室に設置されていいる特許審査官が利用する特許審査官が利用する検る検索機能と同等の機能
索機能と同等の機能を有しを有した高度検索閲覧用
た高度検索閲覧用機器等の機器等の利用にあたって、利用にあたって、検索指導
検索指導員が利用者の先員が利用者の先行技術文献
行技術文献調査・閲覧を支調査・閲覧を支援する。
援する。
 高度検索閲覧用機器の機  特許庁庁舎改修後の公報閲
能と操作方法の理解の促
覧室の移転に際しては、状進のため、利用講習会を原況に応じて高度検索閲覧用
則、毎月開催する。
機器の適正な台数配置を検討する。

公報閲覧室設置の特許審査官が利用する検索機能と同等の機能を有した高度検索
閲覧用機器等を閲覧者が利用するにあたって、常駐する検索指導員が閲覧者の先行技術文献調査・閲覧を支援した。



特許庁庁舎改修後の移転に伴い、閲覧室の利用状況及びスペースの関係から高度検索閲覧用機器の台数見直しを行うに当たり、ユーザーサービスの観点についても影響はないと判断し、３０台から１５台へと合理化を図った。

「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、国内公報については特許庁の発行サイトからダウンロードにより、また、外国公報については海外知財庁のインターネット公報サイト又はＤＶＤ・紙公報を郵送によりそれぞれ受領等することで、国内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権情報の確実な提供を行った。また、我が国特許庁が発行する公報は、発行日即日で、全件、公報閲覧室のパソコンにて閲覧可能とした。

【閲覧室利用実績】
来館者数
うち、高度検索閲覧用機器利用者数- 10 -

令和３年度
2,919 名1,307 名

令和４年度
2,831 名1,263 名 閲覧室利用者を対象に、閲  高度検索閲覧用機器の機能
覧サービスの向上のため、と操作方法の理解の促進のサービス内容に関するア
ため、検索指導員による講ンケート調査を毎年度実習会を原則、毎月開催する。
施する。
 閲覧室利用者を対象に、閲覧サービスの向上のため、サービス内容に関するアン
ケート調査を実施する。



検索指導員による講習会は原則、毎月開催し、閲覧者の高度検索閲覧用機器の機能と操作方法の理解の促進を図った。



閲覧室利用者を対象に、閲覧サービスの向上のため、サービス内容に関するアン
ケート調査を実施し、結果を分析した。

【アンケート調査概要】
実施時期：令和４年１１月～令和５年２月
調査対象：閲覧室利用者 127 名
調査方法：アンケート用紙
回収率：84.3％＜把握したユーザー評価＞
公報閲覧室利用満足度について、５段階評価で、「満足」68.8％、「やや満足」12.5％、「普通」14.6％、「やや不満」3.1％、「不満」1.0％の回答があった。

（３）審査・審判関係資料の収 （３）審査・審判関係資料の収 （３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電 集、
閲覧サービスの提供及び電 集、
閲覧サービスの提供及び電子データの整備等
子データの整備等
子データの整備等（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等＜審査・審判に関する技術文献 ＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの 等の収集及び閲覧サービスの提供＞
提供＞
国内外の最新の技術水準を適  特許庁審査・審判部に提供時に把握できるよう、特許協力するため、特許協力条約に条約に規定する国際調査の対規定する国際調査の対象
象となる文献（ミニマムドキュとなる文献（ミニマムドキ
メント）
や特許公報以外の技術
ュメント）、非特許文献等等に関する文献に加え、意匠審
及び意匠審査に必要な国査において必要となる商品カ
内外の商品カタログ・パン
タログ等の公知資料について
フレット等の最新の公知
も最新の資料を収集し、特許庁資料を確実に収集・管理す
審査・審判関係部署に提供する。
る。
 特許庁審査・審判部に提供
また、収集した技術文献等は、するため、非特許文献等の蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）
図書等購入選定の担当者に登録するとともに、出願人等会議を開催し、その決定にからの閲覧請求に対しては、
迅
沿って計画的に収集する。
速な閲覧サービスを提供する。

＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＞
 特許庁審査・審判部に提供するため、特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュ
メント）、非特許文献等及び
意匠審査に必要な国内外の商品カタログ・パンフレッ
ト等の最新の公知資料を確
実に収集・管理する。

＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＞



特許庁の審査・審判において国内外の最新の技術水準を把握できるよう、技術文
献、ミニマムドキュメント、カタログの最新の文献及び資料を収集し、特許庁の審査・審判部に提供した。

 特許庁審査・審判部に提供するため、非特許文献等の図書等購入選定の担当者会
議を開催し、その決定に沿って計画的に収集する。



特許庁の審査官等を含めた図書選定の担当者会議（年４回）を実施し、審査・審判で必要となる国内外の図書・雑誌等を選定し、図書選定の担当者会議にて決定されたタイトルは全て収集し、特許庁に提供した。なお、ミニドク等については、
オンラインによる電子版の参照可能件数が増えたため、紙雑誌の収集件数は減少した。

【内外国図書・雑誌の収集（提供）実績】
令和３年度
ミニドク
751 冊
内国図書
168 冊
内国雑誌
10,349 冊
外国図書
0冊
外国雑誌
1,478 冊寄贈内国図書30 冊
寄贈内国雑誌
5,019 冊寄贈外国雑誌
21 冊- 11 -

令和４年度
743 冊
73 冊
9,484 冊
3冊
1,548 冊
3冊
3,214 冊11 冊

【意匠公知資料（カタログ）の収集（提供）実績】
令和３年度
内国カタログ
11,000 件
外国カタログ3000 件

令和４年度
12,500 件
1,500 件

【寄贈・寄託カタログの収集（提供）実績】
令和３年度
令和４年度
寄贈カタログ
529 件
613 件
寄託カタログ
40 件
0件※ 一般社団法人日本デザイン保護協会の「カタログ寄託」サービスについて、
令和 3 年 6 月 30 日で新規受付が終了したことに伴い、ＩＮＰＩＴの「寄託カタログ」の受入れも終了した。

＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞紙資料として収集された技術文献のうち、審査・審判で引用された技術文献については、
証
拠資料として管理するため、
電子化して文献データベースシ
ステムに蓄積する。また、出願書類（包袋等）については、確実に保管のうえ、
貸し出しの請求に迅速に対応する。

 収集した技術文献等を蔵  収集した技術文献等を蔵書書検索システム（ＯＰＡ
検索システム（ＯＰＡＣ）にＣ）に登録し、出願人等か登録し、出願人等からの閲らの閲覧請求に対し閲覧覧請求に対し閲覧サービス
サービスを迅速に提供すを迅速に提供する。
る。

＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞ 審査・審判で引用した技術
文献を証拠資料として管理するため、紙媒体の技術
文献を電子文書化し、特許庁の文献データベースに確実に蓄積する。

＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞ 特許庁が審査・審判で引用した技術文献を証拠資料として管理するため、紙媒体から電子化し、特許庁の文献データベースに確実に蓄積する。

 特許庁の行政文書である  特許庁の出願書類（包袋等）
出願書類（包袋等）を適切
を適切かつ確実に保管し、かつ確実に保管し、特許庁
特許庁からの貸し出し請求からの貸し出し請求に対に対して迅速に対応する。
して迅速に対応する。
また、特許庁からの廃棄の依頼に基づき引き渡しを行う。

収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録し、出願人等からの技術文献等への閲覧請求に対して閲覧サービスを迅速に提供した。

【閲覧実績】
閲覧申請人数
閲覧件数



令和４年度
212 名
571 件

特許庁が審査・審判で引用した技術文献を証拠資料として管理するため、技術分
権の紙媒体を電子化し、特許庁の文献データベースに迅速・確実に蓄積した。

【蓄積実績】
非特許文献イメージデータ
非特許文献書誌データ
特許文献書誌データ



令和３年度
72,525 件
12,677 件
1,621 件

令和４年度
79,213 件
17,233 件
1,143 件

特許庁の出願書類（包袋等）を適切かつ確実に接受・保管し、特許庁からの貸し出し請求に対して、迅速・確実に対応した。また、特許庁からの廃棄する包袋の引き渡し依頼に対しては、対象包袋を確実に抽出し指定された引渡日に迅速・確
実に引き渡しを完了した。

【包袋の受入･保管実績】
受入件数
出納件数
廃棄件数
保管件数

【成果指標（アウトプット）】 【成果指標】（アウトプット） 【成果指標】（アウトプット） J-PlatPat マニュアル等の  J-PlatPat マニュアル等の配  J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、中期目
布件数について、中期目標期
配布件数について、令和４
標期間中毎年度、４万件以間中毎年度、４万件以上を達
年度は、４万件以上を達成
上を達成する。
成する。
する。

令和３年度
221 名
783 件

令和３年度
28,900 件
1,993 件109,554 件
1,941,278 件※【成果指標】【効果指標】の実績については、冒頭に記載。

- 12 -

令和４年度
26,376 件
2,651 件73,207 件
1,894,016 件

【効果指標（アウトカム）】【効果指標】（アウトカム）【効果指標】（アウトカム） J-PlatPat の検索回数につ  J-PlatPat の検索回数につい  J-PlatPat の検索回数について、中期目標期間中毎年て、中期目標期間中毎年度、いて、令和４年度は、１億
度、１億６，６００万回以上
１億６，６００万回以上を達
６，６００万回以上を達成を達成する。
【基幹目標】
成する。
【基幹目標】する。
【基幹目標】

４．その他参考情報＜予算及び決算の乖離＞
・令和４年度における予算額 2,849,338 千円、決算額 2,188,315 千円と、決算額が予算額に対して 10％以上減少しているものの、主に競争入札による調達や業務委託費の精算による経費の節減によるもので、本項目にかかる業務に影響を及ぼすことはなかった。

- 13 -

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
１

知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

関連する政策・施策

知的財産政策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条
別法条など）

三 工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五 工業所有権に関する相談に関すること。

当該項目の重要度、困難度【重要度：高】【困難度：高】関連する政策評価・行政事業 令和４年度行政事業レビューシート（事業番号：０３８２）
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

各窓口及び関係機関との連携 中期目標期間中毎年度
件数

9 千件以上重点的な支援を行った企業数

中期目標期間終了時②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

9 千件

50 社

累計 200 社以上

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

10,571 件

12,569 件

15,088 件（117.5％）（139.7％）（167.6%）

予算額（千円）

5,962,612

5,674,599

5,649,938

62 社※

54 社

63 社

（103.3％）（108.0％）（126.0%）
決算額（千円）

5,050,167

4,930,687

5,144,452

経常費用（千円）

5,310,466

5,198,425

5,431,093

経常利益（千円）

959,147

777,554

536,577

行政コスト（千円）

5,310,466

5,198,425

5,431,093

28 人

30 人

32 人

【令和 2 年度：60 社以上】
【令和 3 年度：50 社以上】
【令和 4 年度：50 社以上】
知財総合支援窓口を始めとす 中期目標期間中毎年度

13 万 5 千件

るＩＮＰＩＴ各窓口の相談件 13 万 5 千件以上

147,771 件

153,498 件

147,955 件（109.5％）（113.7％）（109.6%）---数【基幹目標】重点的な支援により事業成長 中期目標期間終了時
上の効果が認められた企業数 累計５０社以上【基幹目標】-【令和 2 年度：－】【令和 3 年度：－】【令和 4 年度：－】

従事人員数※『重点的な支援を行った企業数』について令和２年度は、期初でもあり採択件数としていたが、令和３年度以降は、より法人の活動状況を示す値とするため、当該年度中に支援を開始した件数としている。

※予算額、決算額は支出額を記載。
※従事人員数：令和４年４月１日時点の数字。

- 14 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ２．知的財産の権利取得・戦 Ⅰ２．知的財産の権利取得・戦 Ⅰ２．知的財産の権利取得・戦 ＜主な定量的指標＞
略的活用の支援
略的活用の支援
略的活用の支援＜主要な業務実績＞

優れた技術を持つ中堅・中小・ベンチャー企業や地域経済を支える中小企業等の事業拡大
や収益向上に向けて、知財の権利取得から事業化までを見据えた戦略的な活用の支援を一層強化する。
第四期中期目標期間においては、知財相談に対応する基盤として４７都道府県に「知財総合支援窓口」を設置し、専門人材の配置、関係機関との連携等を図り、相談体制の整備・強化を進めるとともに、新規相談者の拡大に努めた結果、相談件数は毎年度増加した。
さらに、中堅・中小・ベンチャ
ー企業の知財戦略構築を通じた事業成長に向けて、個別の中小企業等に対する重点的な支援を平成２８年度から開始
し、目標を上回る具体的な事
業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向上、雇用拡大等）を実現した。第五期中期目標期間においては、引き続き、拡大された知財相談のユーザー層を維持しつつ、相談担当者への研修の充実等に
より、相談対応の質の向上に努めるとともに、知財総合支
援窓口をはじめとしたＩＮＰ
ＩＴの各相談窓口の一体的な運用や関係機関との連携強化
等により、従来以上に包括的・効果的な支援を行う。また、中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援を強化
し、中小企業等の知財活用による「稼ぐ力」を高めることとする。

成果指標（アウトプット）

知的財産の権利取得・戦略的活用の支援については、全国
４７都道府県に設置した知財総合支援窓口及び各専門窓口（産業財産権相談窓口、営業
秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口及び関西知財戦略支援専門窓口）において、中堅・中小・ベンチャー企業等の知財に関する様々な課題に対応するほか、企業が抱える経営課題に対して知財面からの支援を実施する。
相談内容や支援内容について分析を行い支援の質の向上に繋げるとともに、各窓口の一体的運用や関係機関との連携を強化することにより、支援機能の強化を図る。
また、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図る
ため、地方創生に資するような中小企業等に対して重点的な支援を実施する。
加えて、新たなイノベーションの創出に向けて、公的資金が投入された大型の研究開発
プロジェクトや地域の産学連
携研究開発プロジェクトに対して、知財戦略策定や権利化等の支援を行う。
企業の経営者層を含む支援の受け手に、知財が事業戦略上有効であることが理解され、支援終了後も持続的な成果が自立的に実現されるよう、支援に際しては留意する。

知的財産の権利取得・戦略的活用を支援するため、全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓口及び各専門窓口（産業財産権相談窓口、営業
秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口及び関西知財戦略支援専門窓口）において、中堅・中小・ベンチャー企業等の知財に関する様々な課題に対応するほか、企業が有する経営課題に対して知財面からの支援を実施する。
相談内容や支援内容について分析を行い支援の質の向上に繋げるとともに、各窓口の一体的運用や関係機関との連携を強化することにより、支援機能の強化を図る。
また、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図る
ため、地方創生に資するような中小企業等に対して重点的な支援を実施する。
加えて、新たなイノベーションの創出に向けて、公的資金が投入された大型の研究開発
プロジェクトや地域の産学連
携研究開発プロジェクトに対して、知財戦略策定や権利化等の支援を行う。
企業の経営者層を含む支援の受け手に、知財が事業戦略上有効であることが理解され、支援終了後も自立的に知財を活用した事業成長等が継続できるよう、支援に際しては留意する。

（１）相談窓口による支援の （１）相談窓口による支援の （１）相談窓口による支援の
着実な実施
着実な実施
着実な実施

成果指標（アウトプット）

 各窓口及び関係機関との連 
携件数について、令和４年
度は、９千件以上を達成する。
 重点的な支援を行った企業 
数について、第五期中期目
標に掲げられた成果指標（期間中に累計２００社以
上を支援）を達成すべく、
令和４年度は、５０社以上を達成する。
効果指標（アウトカム）

各窓口及び関係機関との連携件数については、令和４年度において、１５，０
８８件の連携を行い、年度計画に対して１６７.６％を達成した。

重点的な支援を行った企業数については、令和４年度において、６３社支援を実施し、年度計画に対して１２６.０％を達成した。

効果指標（アウトカム）

 知財総合支援窓口を始めと するＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数について、令和４年
度は、１３万５千件以上を達成する。
【基幹目標】

知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数については、令和
４年度において、１４７，９５５件となり、年度計画に対して１０９.６％を達成した。

（１）相談窓口による支援の着実な実施- 15 -

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：基幹目標が目標値の１００％以上、かつ基幹目標以外の目標値が１２０％以上を達成しているため。
なお、成果要因については以下
のとおり。

評定
Ｂ
＜評価に至った理由＞
自己評価書においては
Ａ評定となっているものの、法人の過去の実績との比較・分析結果を勘案し、所期の目標を達成している水準であるＢ評定とした。

＜成果要因＞
 各窓口及び関係機関との連 ＜指摘事項、業務運営上
携件数の目標達成に向けて の課題及び改善方策＞
は、引き続きよろず支援拠点―や金融機関、商工会議所等と意見交換や共同セミナー開 ＜その他の事項＞
催等を進めたほか、令和３年―１２月に策定した「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の実
施、公益財団法人全国中小企業振興機関協会、日本商工会
議所（以下「日商」という。
）、
独立行政法人中小企業基盤整備機構との連携協定締結、各経済産業局との連携強化を進め、例えば商工会議所内に知的財産に関する相談窓口を設置して、窓口の相談員と商工会議所の経営指導員とが同席し、知的財産と経営面の支援を同時に行う取組みなども進めた結果、目標を大幅に上回った。なお、関係機関との連携促進に伴い、新
たな支援対象者の獲得につながりすそ野も拡大しつつある。
 重点的な支援を行った企業数の目標達成に向けては、引き続き特許庁、経済産業局、
自治体、その他関係支援機関との情報交換や意見交換を密に行い、支援対象候補の発掘に努めた。また、令和４年度にＩＮＰＩＴ内部組織として、新たに「加速的支援室」を設置し、支援対象候補の発掘・見極めの強化、事案に応じたより適切な支援計画の策定を可能とする体制を整①知財総合支援窓口によるワ ①知財総合支援窓口を通じた ①知財総合支援窓口を通じたンストップ支援
ワンストップ支援
ワンストップ支援
全国４７都道府県に設置され  全国４７都道府県に設置  全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓口についてした知財総合支援窓口にた知財総合支援窓口においは、知財の権利化や活用に新
おいて、中堅・中小・ベンて、中堅・中小・ベンチャ
たに取り組むユーザーの掘りチャー企業等からの知財
ー企業等からの知財の権利起こしを引き続き行いつつ、の権利化や活用等に関す化や活用等に関する多様な多様化する相談に的確に対応る多様な相談に対応する
相談にワンストップで対応できるよう、相談対応者へのとともに、知財の権利化やする。支援・相談に際して研修の一層の充実等により相活用に新たに取り組むユ
は、ＷＥＢ会議ツールを活談対応の質の向上を図る。
ーザーの掘り起こしを実用したリモート支援も積極
また、ＩＮＰＩＴの各相談窓施する。
的に行う。また、知財総合
口による相談支援について支援窓口における支援の好は、支援事例の共有や勉強会
事例をＷＥＢサイトで公表の実施等を通じた窓口間の相する等の周知活動を行い、互理解・連携の強化等により、新たに知財活動に取り組む
各窓口の一体的運用を進めつ
ユーザーを獲得する。
つ、弁護士・弁理士・デザイン
専門家などを派遣できる体制を引き続き整備する。また、中堅・中小・ベンチャー企業に対し、事業戦略及び知財戦略の構築を包括的にできるよう、「よろず支援拠点」、商工会・商工会議所等の他の中小企業支援機関や、地域金融機関等との連携を強化する。さらに、
知財及び標準化に関する総合的な支援に資するため、ＪＳ
Ａとの連携を強化する。併せて、特許庁及び経済産業局が
中小企業等からの相談情報を適切に共有すること等により、従来以上に包括的・効果的な相談対応・支援の実現を図る。

①知財総合支援窓口を通じたワンストップ支援


全国４７都道府県に知財総合支援窓口を設置し、各知財総合支援窓口運営の責任者として事業責任者、相談対応を行う相談支援担当者等を配置し、中堅・中
小・ベンチャー企業等からの知財の権利化や活用等に関する多様な相談にワンストップで支援した。また、専門性の高い相談や支援要請に対しては弁理士・弁護士、中小企業診断士等の専門家を活用した。

【実績】
令和３年度
令和４年度
窓口対面
25,403 件
28,064 件
電話相談
40,514 件
37,233 件
メール・FAX33,294 件
32,115 件
出張訪問17,160 件
18,808 件
その他
6,974 件6,507 件
（うちＷＥＢ）（8,518 件）（5,992 件）
合計
123,345 件
122,727 件※ ＷＥＢ支援はその他に含まれるものに加えて、支援全体のうちでＷＥＢとの併用による支援数もカウント。
【活動実績】
・窓口派遣専門家：368 名（弁理士 269 名、弁護士 99 名）
・相談件数：122,727 件
・他の支援機関等との連携件数：15,022 件（参考）令和 3 年度
・配置専門家：290 名（弁理士 188 名、弁護士 102 名）
・相談件数：123,345 件
・他の支援機関との連携件数：12,374 件【相談内容種別】
令和３年度
令和４年度
権利化（出願まで）
43,905 件
42,601 件
基本事項の説明39,549 件
39,804 件
権利化（審査請求・登録まで）
18,988 件
17,830 件
権利維持・権利行使
10,070 件
9,700 件
ブランド・デザイン戦略
6,190 件
6,903 件知財戦略（事業化関連）
10,223 件
10,162 件
事業・経営等
6,215 件
7,185 件
組織・体制・人材育成等
3,871 件3,974 件知財戦略（権利化・秘匿化）
4,526 件4,477 件
その他
4,304 件
6,051 件
合計
147,841 件
148,687 件※ １回の相談における複数種別の相談をそれぞれカウントしているため、合計値は上記【活動実績】における相談件数と異なる。
また、新たに知財活動に取り組むユーザーの獲得に向けては、支援効果が認められた事例（事業展開におけるステップアップや事業上の具体効果が認められた事例）を知財ポータルサイトで公表し、積極的に周知活動を実施した。

- 16 -

備したえたことや地域の中
小企業に知見の深い各経済産業局と支援のさらなる連
携体制を強化したことにより、対象企業数の増加につながった。
 知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数の目標達成に向けては、多様化・高度化する支援
ニーズに適切に対応すべく、相談対応者のスキルアップ
や多様な専門家の確保、大学・大学発スタートアップからの産学連携やスタートア
ップに関する相談を受ける専門窓口の開設など、支援の質・対応力の向上を図るとともに、知財情報を事業戦略に生かすための支援内容の充実を行ったほか、各支援機関との連携、各種セミナーの開催等を通じ、製造業だけでなくサービス業なども含めた相談者のすそ野拡大に努め、年度計画に対する目標を達成した。なお、知財総合支援
窓口における支援結果に対する満足度は９９．３％であり、非常に高い水準にある。

【実績】
令和３年度
公開事例（年度末現在）
1,040 件
アクセス数
80,132 件（参考）令和 4 年度に新たに公開した事例：132 件

令和４年度
1,154 件104,172 件【公開事例】（一部）
・知財とマーケットの連携支援による製品開発支援
・製品の知財権利化及び OEM 契約支援
・意匠権を活用したライセンス支援・支援機関連携による商品化及びブランド化の支援
・模倣品対策と海外展開支援【活動実績】
・周知活動回数：17,631 件
・周知方法：企業訪問、電話、メール、セミナー会場等での周知活動、テレビ／
ラジオ／新聞／雑誌広告、リスティング広告、ターゲティング広告、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画共有サービスを活用した窓口紹介動画の配信、バスラッピング広告（参考）令和 4 年度に新たに知財支援窓口で支援した件数：16,217 件
 各窓口には、中小企業等か  知財総合支援窓口には、全らの多様な相談に対応で体責任者としての事業責任きる能力と知識を持つ相者を配置することでマネジ談支援担当者を複数名配メント機能を高めつつ、地置する。
域に即した相談・支援を行う相談対応者とより高度な課題を支援する支援担当者（以下「相談支援担当者等」という。
）を配置し、戦略的な運営を行う。

 事業責任者及び知財総合支援窓口のマネジメントレベルを向上させるため、窓口事業の目標管理、課題解決策の討議及び優れた取組を共有する地域ブロック
単位での連携会議の開催を行った。また、都道府県の産業構造や産業集積等の地域の特性に精通する相談対応者と、知財戦略支援など高度な課題を支援する支援担当者を配置し、中小企業等の知的財産に関する課題解決や活用促進に向けた支援を行った。

 相談支援担当者の相談対  中小企業の知財経営の定着に向けて、知財情報を事業
応力向上のため、相談対応
戦略に生かす取り組み「Ｉに必要な最新知識の習得、Ｐランドスケープ（以下「Ｉ
情報セキュリティポリシ
ＰＬ」という。
）」の推進をーに則った秘密情報管理図るため、中小企業等が使等を内容とした研修会を、いやすい知財情報分析ツー
毎年度実施する。相談支援
ルを発掘し、活用促進に取担当者の参加を原則義務
り組む。
づけることとする。

 知財総合支援窓口において簡易的なＩＰランドスケープ（以下「ＩＰＬ」という。
）支援を行うことが可能な窓口支援担当者において２種類の分析ツールの試用を開始し、窓口支援担当者への研修を実施し、J-PlatPat 及びこれらの分析ツールを用いたＩＰＬ支援を開始した。

 相談企業の事業戦略及び  相談支援担当者等の相談・支援の対応力向上のため、知財戦略の構築に対して各種施策や制度改正等の最
包括的・効果的な支援を行
新知識を習得させるためのうため、支援事例の共有や研修を実施する。特にＩＰ勉強会の実施等を通じたＬ支援を推進するための知窓口間の相互理解・連携の
財情報の分析手法、分析ツ強化等により、知財総合支ールの活用方法、事業戦略
援窓口とＩＮＰＩＴの他の立案等に関するカリキュの専門窓口の一体的運用
ラムを充実させる。
さらに、を進めつつ、相談内容に応

【実績】
令和４年度
ＩＰＬ支援件数

67 件

知財総合支援窓口の相談支援担当者と相談対応者のスキルアップについては、研修会を実施し、地域中小企業等へのサポート機能の充実を図った。

【窓口サービスの質の向上に向けた取組①】○相談対応のスキルアップに向けた研修・初任担当者研修・初任事業責任者研修
・事業責任者研修・担当者研修（上期）・担当者研修（下期）- 17 -

じて、弁護士・弁理士・デザイン専門家などの派遣
や、「よろず支援拠点」「商
工会・商工会議所」等の他の中小企業支援機関、「地
域金融機関」等と連携を行う。標準化も含めた知財戦略の構築に寄与するため、
日本規格協会（ＪＳＡ）とも連携する。他の専門窓
口・支援機関等と連携する案件については、主体的に相談者のフォローアップに努めるため、支援状況を積極的に確認する。

知財総合支援窓口における相談・支援内容等に機密情報の管理を徹底させるため、情報セキュリティポリ
シーに則した情報管理に関する研修を実施する。

 各窓口に対して改善策の  相談企業の事業戦略及び知提案を行う等のＰＤＣＡ
財戦略の構築に対して包括
マネジメントを実施する
的かつ効果的な支援を行う
ため、各窓口の支援状況にため、各知財総合支援窓口
関する月次報告や地域ブ間の連携強化を図るとともロック担当者からの報告に、ＩＮＰＩＴの各専門窓等をもとに、各窓口の目標
口と知財総合支援窓口とのに対する進捗状況の確認
一体的運用を進める。
また、
等を行う。
より高度な経営課題及び事業戦略上の課題に対応するため、弁護士や弁理士、中小企業診断士やデザイン・
ブランドプロデューサー等の多様な専門家を活用するとともに、よろず支援拠点
や商工会議所、商工会、下請かけこみ寺、日本規格協会（ＪＳＡ）、金融機関等の関係機関との連携を促進する。併せてオンライン相談
体制も強化する。
 農林水産分野における知財活用事業者の掘り起こしのため、農林水産省とのより一層の連携を推進し、説明会や研修会の機会を通じての相互の施策ツールの紹介や相談・支援の連携の深化を図る。

・ＩＰＬ研修・特許情報分析ツール等研修＜具体的内容＞
・特許庁の中小企業向け施策
・マルチマルチクレーム・商標審査の最新状況
・知財金融
・支援機関連携
・海外展開知財支援窓口の紹介
・営業秘密
・ヒアリング手法
・加速的支援・情報セキュリティ・コンプライアンス
・専門分野５テーマ（マルチマルチクレーム、商標、知財金融、海外対応、営業秘密）のうち１テーマ以上を選択し、専門家への質問会セッションを実施
・ＩＰＬ
・特許情報分析ツール
・知財 G メン・産業財産権専門官のハンズオン支援に対するアンケート結果
・農業分野における営業秘密の保護
・商店街支援

知財総合支援窓口では、相談企業からの出願相談に応じるだけではなく、その背景にある事業上の課題を抽出・整理した上で、その課題に応じた専門家の活用や、よろず支援拠点や商工会議所、商工会等の支援機関、地域金融機関等との連携を行いながら、事業や経営とリンクした総合的な支援（ワンストップサービス）を実施した。また、支援終了後においても定期的にフォローアップなどを行い、新たな課題の抽出と整理を行うことで、中小企業等による知財活動が定着されるよう支援を行った。

【連携実績】
令和３年度
よろず支援拠点
2,747 件
中小企業支援センター
2,199 件
商工会議所・商工会
1,851 件
公設試
763 件
金融機関
1,344 件その他
3,470 件
合計
12,374 件（参考）令和４年度フォローアップ件数：9,794 件



令和４年度
3,190 件2,594 件
2,315 件
917 件
1,621 件
4,385 件
15,022 件

農林水産分野における知財活用事業者の掘り起こしのため、都道府県の農業普及指導センターの普及指導員向けの説明会や研修会の機会でＩＮＰＩＴの事業紹介を行った。また、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）から、「農業分野の知財教育教材」の作成協力要請を受け、教材を作成した。

- 18 -

【農政局との連携】
・知財総合支援窓口担当者研修及び農林水産省主催の普及指導員研修等の場において相互の事業紹介、又は、知的財産保護に関する説明会を実施。
（テーマ：「知財ミックス」「地域ブランド」等）
 各地域に地域ブロック担  商店街等の地域のブランド
当者を配置し、経済産業局
戦略策定を推進し、地域ブとの密接な情報交換にもランドを活用した街おこしとづき、地域の実情を的確を支援するため、デザイン・に把握し、知財総合支援窓
ブランドプロデューサー等
口のマネジメントを効果の専門家派遣を行う。
的かつ効率的に実施する。



知財総合支援窓口等において各種専門家を活用した支援を行った。特に、静岡
県伊東商店街活性化のため専門家を派遣し７月にセミナーを開催したほか、新潟県古町商店街に対しても、地域の商工会議所と共催でセミナーを開催。また、知財総合支援窓口において１８件の商店街からの相談に対応した。

 支援の質の向上を図るた  知財総合支援窓口におけるめ、相談内容についての分
支援の質の向上を図るた
析を行い、特許庁及び各経
め、相談・支援の内容につ
済産業局とも相談情報をいての分析を行うととも適切に共有する。
に、各知財総合支援窓口から提出させる月次報告や地域ブロック担当者からの活動報告等をもとに、改善策の提案等のＰＤＣＡマネジ
メントを実施する。



地域ブロック担当者連絡会議を開催し、知財総合支援窓口の運営に関する横断的な課題及び各窓口個別の課題に関する改善方策を検討・策定するとともに、定期的に知財総合支援窓口の相談支援活動をモニタリングし、都道府県に設置されている「よろず支援拠点」や「中小企業支援センター」等の経営等支援の支援窓口との連携についても、適宜、適切な助言や指導を行った。

【窓口サービスの質の向上に向けた取組②】〇地域ブロック担当者を通じた PDCA マネジメント
地域ブロック担当者連絡会議を全 10 回実施
令和 4 年：4/14-15、5/30、6/30-7/1、8/4、9/29-30、10/20、12/2
令和 5 年：1/6、2/10、3/30-31＜改善提案等＞
・支援の実施状況を確認しつつ、活動状況に応じた、支援の進め方、有効な周知方法、新規相談者及び新たな連携先機関獲得のためのアプローチ方法等について助言
・他機関の運営状況、周知活動、支援機関との連携、専門家活用
・情報セキュリティ対策の整備状況等の確認、セキュリティポリシー遵守の徹底
等【窓口サービスの質の向上に向けた取組③】○地域ブロック担当者による窓口訪問＜助言・指導等＞
・定期的に知財総合支援窓口の相談支援活動をモニタリングし、KPI 達成に向けた課題の抽出・改善策の提案、助言
・都道府県に設置されている「よろず支援拠点」や「中小企業支援センター」等の経営等支援の支援窓口との連携に関する助言・指導・他の知財総合支援窓口における効果的な支援事例及び周知活動手法や、新規利用者・新規連携先機関の開拓に関する情報提供
・支援・連携の方法に関する助言
・関係機関への訪問時に同行する等、きめ細やかなサポートの実施 特許庁及び各経済産業局並
びに近畿地域においてはＩ
ＮＰＩＴ近畿統括本部（以下「ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳ
ＡＩ」という。
）との協働による連携会議を開催し、情報共有体制の強化を図るとともに、地域企業等の知的財産の活用促進及び経営の

地域中小企業の潜在ニーズの掘り起こしや、Go-Tech 事業（旧サポイン事業）
採択事業者、地域未来牽引企業、特許庁が実施しているハンズオン支援企業等に対して、知財面からの側面支援を実施するため、地域中小企業の状況に精通している各経済産業局等や特許庁、ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩと連携し、地域中小企業に対する支援を実施した。

- 19 -

更なる強化・支援を推進する。そうした取り組みを通じ、特許庁及び各経済産業局が実施するハンズオン支援等との連携を一層強化する。
 地域・中小企業支援のより一層の充実を図るため、知財総合支援窓口の在り方について検討する。
②産業財産権手続に関する支
援
産業財産権相談窓口において受け付けた出願手続等に関する相談に対しては、相談回答
例を随時データベースに蓄積して相談担当者が共有できる体制を一層充実させるとともに、相談担当者の能力向上に向けた研修等を実施する。

②産業財産権手続に関する支 ②産業財産権手続に関する支
援
援
産業財産権相談窓口におい  産業財産権相談窓口において、産業財産権手続等に関すて、産業財産権手続等に関る相談に対して的確に対応すする相談に対して的確に対
る。
応する。



地域・中小企業支援の深化のため、知財総合支援窓口の在り方について検討し、外部委員からの意見をいただくための「知財総合支援窓口の在り方検討会」を設置することとした。

②産業財産権手続に関する支援
 産業財産権相談窓口において、産業財産権手続等に関する相談に対して的確に対
応した。
【実績】
窓口
電話
文書
ＦＡＸ
メール
合計

令和３年度
4,165 件
19,861 件
535 件
2,654 件
1,376 件
28,591 件

令和４年度
4,096 件
16,173 件
390 件
1,665 件
1,037 件
23,361 件【相談内容種別】
令和３年度
令和４年度
特許
6,089 件4,588 件
実用新案
1,064 件
757 件
意匠
1,541 件2,244 件
商標
20,193 件
16,205 件
その他
1,758 件
1,396 件合計
30,645 件
25,190 件※ １回の相談における複数種別の相談をそれぞれカウントしているため、合計値は上記【実績】における合計値と異なる。
 相談対応の質の向上を図  相談対応の質の向上を図る
るため、配置される相談担ため、同窓口に配置される
当者の知識・能力水準の向相談担当者の知識・能力水上に必要な研修やＣＳ研準の向上に必要な研修やＣ修を実施するとともに、相Ｓ研修を実施するととも談回答例を随時データベに、相談回答例を随時デーースに蓄積して、相談担当
タベースに蓄積し活用する者が共有できる体制を一ことで相談担当者が共有で層充実させる。また、毎年きる体制を一層充実させ度、ユーザー応対の品質向る 。また、ユーザー応対の上のため、満足度を測るア
品質向上のため、満足度をンケート調査を実施する。
測るアンケート調査を実施する 。

 新型コロナウイルス感染症対策の観点から、従前の対面形式による相談担当者向
けの勉強会に代わり、オンライン配信による初心者向け及び実務者向けの知的財
産権制度講習会を活用することで、相談担当者に必要な知識の向上に努めた。また、相談の応対における品質向上のため、ユーザーの満足度を測るアンケート調査を実施し、結果を分析した。

- 20 -

【アンケート調査概要】
実施時期：令和４年１１月～令和５年２月
調査対象：産業財産権相談窓口ユーザー 524 名
調査方法：アンケート用紙
回収率：50.9％＜把握したユーザー評価＞
・接客態度、言葉使い、応対内容等の満足度について、５段階評価で、「良い」
94.9％、「やや良い」1.7％、「普通」3.2％、「悪い」0.2％の回答があった(「やや悪い」と回答した者はなし)。
・ユーザーからは全般的に「親切」「丁寧」「分かりやすい」との満足度の高い評価を得た。

③営業秘密・知財戦略の構築 ③営業秘密・知財戦略の構築 ③営業秘密・知財戦略の構築
支援
支援
支援
第四期中期目標期間におい  中堅・中小・ベンチャー企  中堅・中小・ベンチャー企業等からの営業秘密の管業等からの営業秘密の管理て、営業秘密管理に係る相談
理体制整備や営業秘密流体制整備や営業秘密流出・が増加したことを踏まえ、第出・漏えい事案等に関する漏えい事案等に関する専門
五期中期目標期間において専門的な相談に対して、営的な相談に対して、営業秘
は、営業秘密情報の保護・活用
業秘密・知財戦略相談窓口
密・知財戦略相談窓口の知や権利化等に関する相談に対の知的財産戦略アドバイ的財産戦略アドバイザー、する対応を強化する。具体的
ザー、弁護士及び弁理士
弁護士及び弁理士が支援をには、営業秘密・知財戦略相談が、相談企業等への訪問も行う。支援においては、相窓口で受け付けた相談に対含めて支援を行う。
談企業等への訪問のほか、し、知的財産戦略アドバイザ
ＷＥＢ会議を積極的に活用
ー、弁護士、弁理士が的確に回する。
答・支援するとともに、商工会、商工会議所、地方自治体その他中小企業支援機関等との組織的な連携を強化すること
により、知財戦略のみならず事業戦略も見据えたより包括的・効果的な支援を行う。
また、営業秘密流出・漏えい事
案に関する相談に対しては、
営業秘密・知財戦略相談窓口の専門人材及び弁護士が対応し、事案によっては、（独）情報処理推進機構又は警察庁と連携する。同窓口の活動状況等については、営業秘密官民フォーラム等を通じて公開
し、営業秘密の流出や漏えい防止を図る。

③営業秘密・知財戦略の構築支援
 中堅・中小・ベンチャー企業等からの営業秘密の管理体制整備や営業秘密流出・漏えい事案等に関する専門的な相談に対して、営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザー、弁護士及び弁理士が、相談企業等への訪問も含めて５
９３件の支援を行った。
【実績】
令和３年度
窓口対面
電話相談
出張訪問
ＷＥＢ
その他
合計

令和４年度
0件
101 件
212 件
232 件
8件
553 件

5件
77 件
362 件
127 件
22 件
593 件

※ ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける実績は含まない。
【相談内容種別】
令和３年度
営業秘密管理知財戦略
営業秘密流出・漏えい
情報セキュリティ
知財制度一般データ利活用
その他
合計

498 件
14 件
9件
6件
3件
0件
23 件
553 件

令和４年度
555 件
10 件
9件
2件
2件
0件
15 件
593 件

【相談事例】○営業秘密管理・新規の商品開発に関し、特許出願は行っているが、ノウハウ管理については何ら手を付けていないのでアドバイスが欲しい。
・委託先が当社の秘密情報を競合他社に開示しないような対策方法を教えて欲しい。
○知財戦略
・会社として知財戦略体制の構築を命じられたが、何から手を付けたら良いか分からないのでアドバイスが欲しい。
・他社との共同開発を計画しているが、今後のためにノウハウや技術の情報開示
方法（出して良い情報の線引きや、どのように判断して契約したらいいか）に- 21 -

ついてアドバイスが欲しい。
○営業秘密流出・漏えい
・元従業員が退社後に同業種で起業した。また、会社の秘密情報を持ち出した可能性が高い。どのような対応をすればよいか。
 営業秘密管理レベルの向  営業秘密管理レベルの向上
上を確認するため、営業秘を確認するため、営業秘密
密に関する規程整備及びに関する規程整備及び管理
管理体制構築に関する支体制構築を支援した企業に援を行った企業に対する対するフォローアップ調査
フォローアップ調査を、毎を、上半期末／下半期末前
年度実施する。
後に実施する。

 営業秘密管理レベルの向上を確認するためのフォローアップ調査を実施した結果、支援の結果として営業秘密管理レベルが向上したことが確認できた企業数は１００％（支援完了に伴う調査対象２６社中、２６社）となった。

 営業秘密・知財戦略の重要  営業秘密・知財戦略の重要性の普及・啓発を図るた性の普及・啓発を図るため、め、セミナーを開催すると
ＩＮＰＩＴのホームページ
ともに、商工会、商工会議
やＩＰ ｅＰｌａｔに掲載
所、地方自治体その他中小する営業秘密・知財戦略に
企業支援機関等が実施す関するコンテンツの拡充やるセミナーに知的財産戦
必要に応じたセミナー開催
略アドバイザーを積極的を行うとともに、商工会議に派遣する。
所、商工会、地方自治体その他中小企業支援機関等、及び J-Innovation HUB、官民による若手研究者発掘支援事業が実施するセミナ
ー、研修会に知的財産戦略
アドバイザーを積極的に派遣する。

 中小企業支援機関等が実施するセミナーに、知的財産戦略アドバイザーを３３回、職員を６回派遣した。また、営業秘密・知財戦略の重要性の普及・啓発を図るた
め、５分程度のＰＲ動画を３本公開した。
【知的財産戦略アドバイザーの派遣先、件数】
主催
令和３年度
令和４年度
経済産業局

3件

3件

商工会

1件

商工会議所

2件

発明協会

2件

3件

県警

3件

銀行

3件

その他

5件

19 件

合計

10 件

33 件

※連名での開催の場合は、重複して計上。
 商工会等の関係機関との  商工会議所等の関係機関と組織的な連携を強化するの組織的な連携を強化する
ことにより、相談内容に応ことにより、相談内容に応じてＩＮＰＩＴと関係機
じてＩＮＰＩＴと関係機関
関が一体となって支援をが一体となって支援をする
するなど知財戦略のみななど知財戦略のみならず事らず事業戦略も見据えた業戦略も見据えたより包括
より包括的・効果的な支援
的・効果的な支援を行う。
を行う。
 営業秘密流出・漏えい事案  営業秘密流出・漏えい事案
に関する相談については、に関する相談については、事案の内容に応じ、相談者
事案の内容に応じ、相談者が（独）情報処理推進機構
が（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）又は警察庁への（ＩＰＡ）又は警察庁への相談を行いやすくするた相談を行いやすくするた
め、ＩＰＡ又は警察庁へ必め、ＩＰＡ又は警察庁へ必要な情報を取り次ぐ。
要な情報を取り次ぐ。
 「営業秘密官民フォーラ  「営業秘密官民フォーラ
ム」において、相談受付動ム」において、相談受付動向等の支援実施情報の提向等の支援実施情報の提供
供等を行う。
等を行う。

 関係機関（経済産業局、よろず支援拠点等）と３１件の連携した支援を行い、事業戦略を見据えた包括的・効果的な支援を行った。

 営業秘密流出・漏えい事案に関する相談について、警察庁への情報連携を１件実施した。また、（独）情報処理推進機構への情報連携事案は発生しなかったが、必要に応じて連携して効果的な支援が行えるような体制を維持した。

 令和４年６月２０日に開催された「第８回営業秘密官民フォーラム」において、相談受付動向等の支援実施情報の提供等を行った。

- 22 -

【出席機関】＜産業界＞日本経済団体連合会、日本商工会議所・東京商工会議所、日本知的財産
協会、経営法友会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本化学繊維協会、
日本機械工業連合会、日本自動車工業会、日本製薬工業協会、日本鉄鋼連盟＜産業界支援組織等＞日本サイバー犯罪対策センター、弁護士知財ネット、日本貿
易振興機構(JETRO)、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、
情報処理推進機構(IPA)、工業所有権情報・研修館(INPIT)、ＪＰＣＥＲＴ＜行政機関等＞内閣官房（国家安全保障局、内閣情報調査室、内閣サイバーセキュ
リティセンター）、内閣府知的財産戦略推進事務局、警察庁（生活安全局、警備局）、
法務省（刑事局、公安調査庁）、財務省関税局、文部科学省科学技術・学術政策局、
農林水産省輸出・国際局、経済産業省（経済産業政策局、貿易経済協力局、特許庁）④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞
我が国経済において、海外の成長市場の取り込みは引き続
き重要な課題であり、中小企業等の海外展開も引き続き活発な状況にある中、第四期中期目標期間においては、海外展開に伴って生じる知財相談は増加した。これを受けて、第五期中期目標期間においては、引き続き海外展開知財支
援窓口の海外知的財産プロデ
ューサーによる支援を提供するとともに、（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中
小企業基盤整備機構及びその他中小企業支援機関との連携については、相談支援案件の共有等に加えて、支援先企業の経営課題の共有や各機関の地方支部との連携を推進するなど組織的な連携の強化を図り、海外展開を目指す企業等
への知財面からの支援の一層の強化を図る。さらに、支援
後、海外展開を実現した企業等に対し、フォローアップ等を実施して、進出後の課題の収集に努める。
また、海外展開に伴う知財に関連した事案等を紹介するセミナー等を引き続きＪＥＴＲ
Ｏ等の他機関とも連携し開催する。

④海外展開に向けた支援④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞＜海外展開知財支援窓口＞
 中堅・中小・ベンチャー企  中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開にお業等からの海外展開におけける知財戦略策定、知財契る知財戦略策定、知財契約
約、秘密管理等に関する相等に関する相談に対して、談に対して、海外展開知財
海外展開知財支援窓口の海支援窓口の海外知的財産
外知的財産プロデューサー
プロデューサーが、相談企が支援を行う。支援におい業等への訪問も含めて支ては、相談企業等への訪問援を行う。
のほか、ＷＥＢ会議を積極的に活用する。

④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞
 中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開における知財戦略策定、知財契約、秘密管理等に関する相談に対して、海外展開知財支援窓口の海外知的財産プロデューサーが、相談企業等への訪問も含めて６２７件の支援を行った。
【実績】
令和３年度
訪問・窓口対面
65 件
電話・メール
166 件
ＷＥＢ会議
238 件
合計
469 件
※ ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける実績は含まない。

令和４年度
238 件
189 件
200 件
627 件

【支援事例】○ケース１
課題：中国国内で他人に商標が取られてしまい、今後の海外進出に不安
・自社権利の確認、整理の必要性についてアドバイス
・今後取りうる対応策のオプション、ステップ、専門家の起用法や要する時間、費用的な負担等を説明○ケース２
課題：海外進出にあたり海外企業との契約の進め方に不安
・契約書のドラフトについてアドバイス
・知財に関して海外企業との交渉の進め方についてアドバイス○ケース３
課題：海外の知財制度について知見が不足
・事業展開を予定している国の知財制度を紹介、模倣品の状況について説明
・海外出願に関する補助金制度の内容及び他の支援機関（ＪＥＴＲＯ）についても紹介
 企業が海外展開する際の  企業が海外展開する際の知
知的財産リスク低減等の的財産リスク低減等の知財
知財戦略の重要性につい戦略の重要性について普ての普及・啓発を図るた
及・啓発を図るため、ＩＮめ、セミナーの自主開催やＰＩＴのホームページやＩ
他の中小企業支援機関等
Ｐ ｅＰｌａｔに掲載するが実施するセミナーへの海外展開に関するコンテン講師派遣等を行う。
ツの拡充、必要に応じたセ
ミナーの開催や他の中小企

 企業が海外展開する際の知的財産リスク低減等の知財戦略の重要性について普及・啓発を図るため、ＩＰ ｅＰｌａｔに掲載する海外展開に関するコンテンツとして、「国際知財関連契約で知っておきたいポイント」を制作するとともに、セミナーの自主開催を１７回、他の中小企業支援機関等が実施するセミナーへの講師
派遣等を３３回行った。また、セミナーの受講をきっかけとする個別支援依頼が２１件あり、一定の効果が認められた。

- 23 -

 （独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中小企業基盤整備機構その他の中小企業支援機関等との連携を強化するため、相談支援案件の共有やセミナーへの講師派遣等を行うとともに、今後は支援先企業の経営課題の共有や各機関の地方支部レベルでの連携を推進する。また、各種支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行っている「新輸出大国コンソーシ
アム」の参加支援機関として、コンソーシアムの窓口
であるＪＥＴＲＯと引き続き連携し、支援を行う。

業支援機関等が実施するセミナーへの講師派遣等を行う。例えば、要請に応じて、
J-Innovation HUBにおける各種セミナー・研修会で、海外知的財産プロデューサ
ーが海外での知財活用法や知財リスク等について講演
する。
 （独）
日本貿易振興機構（Ｊ
ＥＴＲＯ）
、（独）中小企業
基盤整備機構その他の中小企業支援機関等との連携を強化するため、相談支援案
件の共有やセミナーへの講師派遣等を行うとともに、支援先企業の経営課題の共有や各機関の地方支部レベルでの連携を推進する。例
えば、中小企業基盤整備機
構から海外展開ハンズオン
支援事業の利用企業を紹介された場合は、海外知的財
産プロデューサーを派遣して、企業の海外市場における知財戦略立案支援のために迅速に対応する。また、各種支援機関が幅広く参加
し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行っている「新輸出大国コンソーシアム」の参加支援機関として、コンソーシアムの窓口であるＪ
ＥＴＲＯと引き続き連携し、支援を行う。

 支援後、海外展開を実現し  支援後、海外展開を実現した企業等に対し、フォローた企業等に対し、フォロー
アップ等を実施し、進出後アップ等を実施し、進出後の課題の収集に努める。
の課題の収集に努める。

＜新興国等知財情報データバ ＜新興国等知財情報データバ ＜新興国等知財情報データバ
ンク＞
ンク＞
ンク＞
我が国企業の海外での権利取  新興国等知財情報データ  新興国等知財情報データバ
得・事業展開の促進に寄与す
バンクについては、安定的ンクについては、令和３年るため新興国等知財情報デー
な運用を行うとともに、掲
度運用開始の新システムをタバンクについては、必要に載国、掲載情報等の見直し
安定的に運用する。
応じ、利用者のニーズを踏まにあたっては、利用者のニ  同データバンクにおいて、えた掲載国、掲載情報等の見ーズを踏まえて検討を行
掲載国や掲載情報の利用頻直しを検討しつつ、引き続きう。
度等の指標となるデータを

 （独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中小企業基盤整備機構その他の中小企業支援機関（官公庁、地方自治体含む）等との連携を強化するため、相談支
援案件の共有、セミナーでの事業紹介、海外知的財産プロデューサーの講師派遣を実施した。相談支援案件の共有については、支援先企業が有する知的財産の課
題等の共有を行いつつ、ＪＥＴＲＯと２１件、中小企業基盤整備機構と３件及び他の中小企業支援機関と１７件実施した。また、セミナーへの講師派遣等については、ＪＥＴＲＯのセミナーに７回（内、地方支部のセミナーは６回）及び他の中小企業支援機関に２６回の合計３３回実施した。さらに、「新輸出大国コンソー
シアム」の参加支援機関として、コンソーシアムの窓口であるＪＥＴＲＯと連携した支援を海外知的財産プロデューサーが２４件行った。

 支援後、海外展開を実現した企業等を含む５６者に対し令和４年１２月末にフォローアップ等を実施したところ、海外のパートナーとの契約を見直したいが、現地の商慣習等を考慮した契約書に関する知識・経験が不足している等の進出後の課題が収集できた。これら収集した課題から把握した海外での現地知財情報に関するニーズを、新興国等知財情報データバンクにおける提供情報の充実化に活用する準備を行った。
＜新興国等知財情報データバンク＞
 令和３年度運用開始の新システムを安定的に運用した（稼働率１００％）。

 月毎の各コンテンツのページビュー数を分析することで把握したユーザーニーズに基づき、同データバンクに掲載するコンテンツを掲載した。

- 24 -

安定的な運用を行う。

⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援
平成２９年７月に設置された
近畿統括本部（ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）については、第四期中期目標期間中に、近畿
経済産業局、地方自治体、地域の商工会・商工会議所や金融機関等と緊密な連携を図った
結果、関西地域における相談
支援件数の増加といった成果に繋がった。第五期中期目標
期間も引き続き関係機関と緊密に連携して、相談支援を実施することに加えて、大阪・関西万博を見据えた企業間連携
や産学連携による新事業創出支援や、イノベーション・エコ
システムを通じたベンチャー支援など成長企業のロールモ
デルの創出に資する支援及びそれらに関する情報提供など
ユーザーニーズに即した支援を積極的に行う。
ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩが支援した企業を対象に、継続的な知財戦略の推進及び知財を活用した経営の実践、知財担当者のスキルアップを図る
ことを目的として、支援先企業同士の相互相談及び情報交換が行える環境を整備し、支援後の継続的なフォローアッ
プを図るとともに、支援先企業同士のネットワーク形成に向けた取組を支援する。

適宜分析することで、ユー
ザーニーズを継続的に把握し、コンテンツを計画的に充実する。

⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ ⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援における知財支援 近畿圏内の中堅・中小・ベ  近畿圏内の中堅・中小・ベンチャー企業からの営業
ンチャー企業からの営業秘
秘密管理や海外展開にお密管理や海外展開におけるける知財面での課題に関
知財面での課題に関する相する相談に対して、ＩＮＰ談に対して、ＩＮＰＩＴ－
ＩＴ近畿統括本部（以下、ＫＡＮＳＡＩに設置した関「ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳ
西知財戦略支援専門窓口のＡＩ」という。
）の関西知財知財戦略エキスパートによ戦略支援専門窓口の知財る支援を行う。
戦略エキスパートが、相談
企業等への訪問も含めて支援を行う。

【実績】
新規記事掲載数
アクセス数

令和３年度
267 件
9,221,457 件

令和４年度
215 件
12,342,738 件⑤ ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援 中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開における知財戦略策定、知財契約、
秘密管理手法及び営業秘密の管理体制整備等に関する相談に対して、関西知財戦略支援専門窓口の知財戦略エキスパートが、相談企業等への訪問も含めて５０５件（営業秘密・知財戦略等：３１６件、海外展開：１８９件）の支援を行った。令和４年度は、近畿経済産業局や中小機構近畿本部と合同で「地域未来牽引企業」
等に対するアプローチを強化したこと、及び本部のＩＰＬ支援事業等の利用企業（関西地域）に対しても、積極的に支援を実施したことにより支援件数は令和３年度と比較し、ほぼ同等の件数を達成することができた。

【実績】
メール
電話
窓口、出張訪問
ＷＥＢ
合計

令和３年度
９５件
５６件
１７９件
２１１件
５４１件

令和４年度
７２件
４６件
２５５件
１３２件
５０５件

令和３年度
２４７件
２９４件
５４１件

令和４年度
３１６件
１８９件
５０５件

【相談内容種別】
営業秘密・知財戦略等
海外展開
合計
 地域の支援ニーズに応じ  地域の支援ニーズに応じた
た柔軟な支援を実現する
柔軟な支援を実現するた
ため、近畿経済産業局や大め、近畿経済産業局や大阪阪府等の地方自治体が実府等の地方自治体が実施す
施する相談支援へのＩＮる相談支援へのＩＮＰＩＴ
ＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの－ＫＡＮＳＡＩの知財戦略
知財戦略エキスパート等
エキスパート等の同行や、の同行や、国・地域の支援
国・地域の支援機関・専門
機関・専門人材との連携を
人材との連携を一層強化
一層強化し、内部資源・外し、内部資源・外部資源を
部資源を双方向で効果的・双方向で効果的・効率的に効率的に活用しつつ、協働活用しつつ、協働支援を行支援を行う。また、近畿経う。また、近畿経済産業局、
済産業局、地方自治体、地地方自治体、地域の商工会
域の商工会・商工会議所や議所・商工会や金融機関等
金融機関等との間で、共同との間で、オンラインセミ
セミナーの開催や講師派
ナー等の実施による連携の遣等の連携を実施するこ強化を行い、中小企業等のとにより、中小企業等の知知財マネジメントの理解増 また、情報提供活動として実施している知財戦略エキスパートによる知財セミナ
ー・ワークショップ等を、全３０回（オンライン・ハイブリッド開催１２回、リアル開催１８回）開催した。
「知的財産がテーマでは人が集まらない」といった関係機関等の要望を受け、知財に対する認識や関心が薄いユーザーの取り込みや動機づけを図るため、関係機関と協議を重ね、聴講者の興味・関心を喚起するテーマを設定することで参加者の増加を図った。その結果、全セミナー・ＷＳ等の参加者数は延べ１，４２２人であった。

- 25 -

財マネジメントの理解増
進を図る。

進を図る。

 世界市場でプレゼンスを  世界市場でプレゼンスを発発揮する商品・サービスを揮する商品・サービスを創創出する地域における成出する地域における成長企
長企業の支援の促進及び業の支援の促進及びユーザ
ユーザーニーズに即したーニーズに即したサービス
サービスの提供を積極的の提供を積極的に行うたに行うため、大阪・関西万め、近畿経済産業局をはじ
博を見据えた産学連携やめ近畿地域の関係機関と連企業間連携による新事業
携し、令和２年度に構築し創出支援や近畿地域の関た共創基盤（「関西・共創の係機関との連携等を通じ森」等）に引き続き積極的たスタートアップ等支援に参画し、大阪・関西万博の強化を図る。
を見据えた産学連携や企業間連携による新事業創出支
援を試行的に行う。また、近畿地域の関係機関との連携等を通じて、ピッチイベ
ントを開催するなどスター
トアップ等支援の強化を図る。

 大阪・関西万博を見据えた産学連携や企業間連携による新事業創出支援の取組みの一環として、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩが参画する関西オープンイノベーショ
ン・ネットワークにより支援を行った企業数は合計６７社。これらの連携により、各機関の持つネットワークを活用し、効果的に施策紹介や知財戦略エキスパート
による企業支援を実施することができた。

 令和２年度上期にＩＮＰ  ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの支の支援先企業同士の有機的援先企業同士が有機的にな連携を推進する環境を構連携し、定期的に相互相談
築するため、令和２年度に及び情報交換が図れる環
設置した「知財戦略研究会」
境を整備するとともに、定において、参画企業同士が例会及び総会を毎年度開
相互相談及び情報交換等を催することにより、支援先行うための定期的な会合を
企業の継続的な知財戦略
四半期ごとに１回程度開催の推進及び知財を活用しする。また、各会合での参た経営の実践、知財担当者
加者の意見等も踏まえつのスキルアップを目指す。
つ、継続的なフォローアッ
また、継続的なフォローア
プの有効性等を高める方策
ップの有効性等を高める
等についても検討を行う。
方策等についても引き続き検討する。
 近畿地域で地方創生と知  近畿地域で地方創生と知的財をテーマとしたフォー
財産をテーマとしたフォー
ラムを毎年度開催するこラム（参加者３００名程度）ととし、近畿地域の関係機を第２から第３四半期の適関の要望等を聴取しつつ、切な時期に開催する。同フ開催時期や内容を決定すォーラムの開催時期や内容る。
については、近畿地域の関係機関の要望等を聴取し、

 中小企業等における知財の持続的活用と会員同士の相互相談及び情報交換による課題解決を目的に、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの支援企業２４社で構成する「知的財産戦略研究会」を令和２年１０月に設置。令和４年度は、総会を１回（５月）、定期会合を３回（９月、１２月、令和５年３月）開催し、課題共有・討議を行った。

【主な関西オープンイノベーション・ネットワークによる支援】① 関西・共創の森
社会課題解決に向けたイノベーション創出を支援するため関西に所在する国の支援機関８機関と連携し、マッチングイベント、広報活動及び各機関等の専門家による合同経営相談会を開催。
② 地域未来牽引企業に対するハンズオン支援
近畿経済産業局、中小企業基盤整備機構近畿本部及び INPIT-KANSAI の合同支援チームにより、ハンズオン支援を実施。令和４年度は８社に対し支援計画を提示し、支援を実施。
③ 関西知財活用支援プラットフォーム
2025 大阪・関西万博までに、知財を稼ぐ力にして経営を行う企業を関西で多く創出することを目的に組成された支援基盤により、中小・ベンチャー企業５社に対し、専門家派遣による支援を実施。その成果として支援事例集「知的財産活用 BOOK Vol.02」として取りまとめた。
④ 女性起業家応援プロジェクト「LED 関西」
近畿２府５県の成長志向の女性起業家を対象に、女性起業家支援に取り組む
関係者と一体となり、事業を安定して継続発展させるためのビジネスプラン構
築や成長段階に応じた知財支援を実施（７社）。

 近畿地域において地方創生と知的財産をテーマとしたフォーラムにおいては、近畿地域の中小企業のニーズや関係機関等の要望、開催地域の特性も踏まえ、プログラムの企画・運営を実施した。令和４年度は近畿統括本部が開設して 5 年が経つことから、「INPIT-KANSAI 開設 5 周年フォーラム」として開催した。テーマは２
０２５年の大阪・関西万博を見据え、「万博と知財で共に創る関西の未来」に設定。
結果については、当日の会場及びオンラインでの参加者は３３０名であった。加
えて、参加者を対象に実施したアンケートでは、基調講演、トークセッションについては、９０％以上の参加者から「有意義な考え方や情報が多く得られた」、「有- 26 -

開催地域の特性も考慮した内容とする。

意義な考え方や情報がある程度はあった」との回答が寄せられた。参加した中小企業の経営者からは、企業経営における知財の位置づけについて、また、 自治
体・商工会議所等の支援機関担当者からは、知財支援の方向性やタイミングについて、それぞれ理解を深めることができたといといった声が寄せられ、内容面においても、参加者の高い評価を得た結果となった。
【INPIT-KANSAI 開設 5 周年フォーラム】【主催者挨拶】「感謝と五年の歩み」
登壇者：久保 浩三（(独)工業所有権情報・研修館 理事長／近畿統括本部長）【基調講演】「最先端技術が拓く関西の未来～万博とその先を見据えて中小・スタートアップ
企業がなすべきこと～」登壇者：落合 陽一 氏（メディアアーティスト）【トークセッション】「万博に向けた自社の強みを活かす知財活動とは」モデレータ：大河 卓郎 （(独)工業所有権情報・研修館 近畿統括本部）
パネリスト：高野 雅彰 氏（株式会社 DG TAKANO）
井上 克昭 氏（昌和莫大小株式会社）
高田 周一 氏（ArchiTek 株式会社）【併催イベント／関西・共創の森 DAY１ピッチイベント】
挨 拶：山根 理 氏 （近畿経済産業局 地域経済課 イノベーション推進室長）
登壇者：高橋 卓矢 氏（株式会社アイ・エレクトロライト）
澤村 健一 氏（イーセップ株式会社）
松尾 一輝 氏（EX-Fusion 株式会社）
中道 真司 氏（株式会社エネコートテクノロジーズ）
谷利 駿 氏 （株式会社レボインターナショナル）
その他、東大阪市ものづくり応援大使の講演や、INPIT-KANSAI が入居するナレッ
ジキャピタルの紹介、各種見学ツアー及び各種相談会を開催。

⑥権利取得・戦略的活用の支援のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞
支援サービスの質の向上及び

 近畿経済産業局、特許庁及  近畿経済産業局、特許庁及びＩＮＰＩＴ本部が提供
びＩＮＰＩＴ本部が提供すする施策やサービスの利る施策やサービスの利用促
用促進を図るため、各機関進を図るため、各機関の事の事業の実施に積極的に業の実施に積極的に関与す関与する等密接に連携す
る等密接に連携する。そのる。
他、特許庁及び近畿経済産業局とＩＮＰＩＴが実施する連携会議にＩＮＰＩＴ本部と一体となって参画し、情報共有体制の強化を図り、地域企業等の知的財産の活用促進及び経営の更なる強化・支援を推進する。

 近畿経済産業局、特許庁及びＩＮＰＩＴ本部が提供する施策やサービスの利用促進を図るため、「つながる特許庁」と連携した専門家相談窓口の設置、近畿経済産業局等による伴走支援事業や海外展開ハンドブック制作に係る委員会等への専門家派遣を行うなど、関係機関の実施する事業と積極的な連携を図った。また、メルマガや近畿２府５県の知財総合支援窓口が実施する連携会議等においては、特許庁の中小企業施策やＩＮＰＩＴ施策（特許情報分析支援事業、ＩＰ ｅＰｌａｔ等の研修教材、及びその教材を用いて開催されるワークショップ）の積極的な活用を促した。

⑥権利取得・戦略的活用支援のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞
 支援サービスの質の向上⑥権利取得・戦略的活用支援のための各種情報の提供⑥権利取得・戦略的活用支援のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞
 相談ポータルサイトについ＜相談ポータルサイト＞
 令和３年度から新システムによる運用を開始し、令和４年度も引き続き安定的に- 27 -

窓口業務の効率化に繋げるため、各窓口に寄せられた相談
及びその対応について整理・分析し、よく寄せられる質問
内容とその回答について相談
ポータルサイトの「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」において引き続き掲載する。

及び窓口業務の効率化にては、令和３年度運用開始
繋げるため、各窓口に寄せの新システムを安定的に運られた相談及びその対応用する。
について整理・分析し、「よ  支援サービスの質の向上及くある質問と回答（ＦＡび窓口業務の効率化に繋げＱ）」の掲載内容の見直しるため、各窓口に寄せられを行う。
た相談及びその対応について整理・分析し、「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の掲
載内容の見直しを行う。

運用した。なお、今後の一層の支援サービスの質の向上及び窓口業務の効率化に繋げるため、更なる利便性向上に向けたシステムの見直しの検討を進めた。
 ポータルサイト内の産業財産権の「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」については、窓口相談等でユーザーからの質問が多く寄せられることが予想される特許関係料金の改定等の令和３年度制度改正に伴う内容を中心に見直しを実施した（ＦＡＱ
５３件を改訂）。
【実績】
ＦＡＱアクセス数＜開放特許情報データベース ＜開放特許情報データベース ＜開放特許情報データベース
システム＞
システム＞
システム＞
開放特許の利用促進のため、  システムの安定的な運用  システムの安定的な運用に
開放特許情報データベースにに努めつつ、令和２年度末
努めつつ、令和３年度に実ついては、引き続き安定的なまでに、利用に関する登録
施した、利用に関する登録運用に努めるとともに、登録
企業へのアンケート調査
企業へのアンケート調査や企業へのアンケート調査等をやヒアリング調査等を実ヒアリング調査等に基づ実施することにより利用実態施することにより利用実き、今後のシステムの在りやニーズを把握した上で、必態やニーズを把握した上方について検討を行う。
要に応じ見直しを行う。
で、必要に応じて見直しを
行う。

令和３年度
416,394 件

令和４年度
338,968 件＜開放特許情報データベースシステム＞
 システムの安定的な運用を行う一方、登録企業へのアンケート調査や利用者へのヒアリング調査など、必要な情報収集を行うとともに、特許庁の調査研究事業にオブザーバーとして参加し、将来的なシステムのあり方についての検討を行った。
【ヒアリング等で得られたユーザーニーズ】
・システムの利用者である自治体特許流通コーディネーターへのヒアリング、
及び、開放特許活用に取り組む民間企業との意見交換を実施。
・登録企業へのアンケート調査の実施（回答数約２６０件）＜把握した主な利用実態やニーズ等＞
・自治体特許流通コーディネーターの活動において、訪問先企業のニーズに沿ったシーズ調査に活用している。
・開放特許情報データベースの知名度を向上させて欲しい。
・開放特許情報データベースのデータをバルクで提供することを検討してはどうか。

 知財総合支援窓口等を活  知財総合支援窓口等を活用
用して利用促進に向けたして利用促進に向けた周知周知活動を行うとともに、活動を行うとともに、開放
開放特許情報データベー
特許情報データベースに掲
スに掲載可能な開放特許
載可能な開放特許の収集活の収集活動を行う。
動を行う。

 知財総合支援窓口や Twitter の活用、令和４年度開始時に刷新したパンフレットの各知財総合支援窓口、経済産業局、自治体特許流通コーディネーターへの展開
等により、システムの利用促進に向けた周知活動を行った。また、中部経済産業局・近畿経済産業局との連携により、知財ビジネスマッチングイベントの参加企業に対して開放特許情報等の登録を依頼し、開放特許情報及び関連コンテンツの充実化を図った。加えて、開放特許登録調査員を通じて、企業に直接アプローチ
し開放特許情報データベースへの開放特許情報の登録促進を行った。
【実績】
新規登録件数
アクセス数

 自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、必要に応じてＷＥＢ会議を活用し、開放特許等の利用を促す研修を実施する。
＜中小企業等特許情報分析活 ＜中小企業等特許情報分析活 ＜中小企業等特許情報分析活
用支援＞
用支援＞
用支援＞
中小企業等に対して、研究開  中小企業等に対して、研究  経営課題を解決するために
発段階、出願段階等の知財活
開発段階、出願段階等の知
有効な特許情報等知財情報

令和３年度
2,049 件
385,045 件

令和４年度
1,922 件361,532 件

 栃木県が主催する知財マッチングイベントにおいて、開放特許情報データベースに関する講演を実施した。また、自治体等に所属する知財活用支援人材等に対して、コーディネーター間での情報交換や、シーズ提供者による技術シーズ説明会
をオンライン開催した。

＜中小企業等特許情報分析活用支援＞
 中小企業等に対して、経営課題の解決に資する知財情報や市場・事業等の情報を提供するＩＰＬ支援事業を実施し、全５回の公募で１０７件採択した。

- 28 -

動の段階に応じた特許情報分
析等を提供する。実施にあたっては、企業のニーズ等も踏
まえつつ、必要な見直しも行う。

財活動の段階に応じた特許情報分析等を適切に提供する。

を利用者に提供し、その提供した情報を事業運営や経営判断に活用するＩＰＬを実施することで、知財を通じた事業の拡張や企業の成長に寄与する。併せて、中小企業等へＩＰＬの有効性を周知し、活用を促す。

【採択状況】
応募件数
第１回
48 件
第２回
33 件
第３回
23 件
第４回
33 件
第５回
36 件
合計
173 件

採択件数
26 件
23 件
15 件
20 件
23 件
107 件

採択率
54％
70％
65％
61％
64％
62％

 令和３年度までに、事業利  中小企業等の経営層におけ用者へのアンケートの実るＩＰＬ活用の効果的促進
施等により支援ニーズをを一層図るため、本事業の把握し、必要な見直しを行
支援で得られたＩＰＬ活用
う。
ノウハウを、知財総合支援窓口の相談支援担当者等が活用しやすい支援マニュア
ルとして取りまとめる。

 ＩＰＬを活用した中小企業等への支援事業を知財総合支援窓口の相談支援担当者に理解してもらうため、本事業の実際の支援内容に基づいた支援事例を本事業の説明資料として提供した。また、支援マニュアルの完成に向けて、本事業の実際の支援内容やヒアリング等を通じて見えてきた課題を抽出しノウハウとして収集することでマニュアルの原案を作成した。

 知財総合支援窓口を活用した事業にすると共に、事業において創出された、事業・経営に特許情報分析等が役立った事例の周知を図ることにより、経営や事業へ特許情報分析を活用する有用性を広める。

 知財総合支援窓口に対し説明会を開催し、申請に対する推薦コメントの付与や、ヒアリング、報告会への同席を依頼し、ＩＰＬ支援事業への積極的な関与を促した。また、中小企業等において経営戦略や事業戦略への知財情報の活用を図るため、本事業における実際の支援内容に基づいた支援事例を掲載した説明資料をＨＰに掲載した。

 経営戦略や事業戦略へ知財
情報のより一層の活用を図る。

 ＩＰＬ支援事業に採択された中小企業等の経営層に対し、知財情報を経営や事業戦略の課題解決に活用することの有用性を強く伝えることで、本事業の成果物の活用を促した。また、中小企業等における経営戦略や事業戦略へ知財情報の活用を図るため、本事業における実際の支援内容に基づいた支援事例を掲載した説明
資料をＨＰに掲載した（再掲）。

＜フォーラムの開催＞＜フォーラムの開催＞＜フォーラムの開催＞
我が国企業等における知財活  特許庁と協力し、国内外の  特許庁と協力し、国内外の知的財産を巡る情勢の変
知的財産を巡る情勢の変用の高度化に資する情報の提化、
例えば、政府の新たな化、例えば、政府の新たな供を進めるため、毎年度、フォ
政策、企業等の特徴的な動政策、企業等の特徴的な動ーラムを開催する。
向、中小企業のニーズ等を向、中小企業のニーズ等を踏まえてフォーラムの企踏まえてフォーラムの企画画を行い、毎年度実施すを行い、フォーラムの名称る。
やオンライン配信等の開催
方式を含めて検討し、実施する。

＜フォーラムの開催＞
 グローバル知財戦略フォーラムの企画・運営案の検討過程においては、特許庁との意見交換を重ね、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニー
ズ、過去のフォーラム参加者のアンケート結果等も踏まえ、プログラム企画及び運営を行った。令和４年度においては、初めて会場参加、ライブ配信を併用した
ハイブリッド形式での開催とした。結果としては、総登録者数が２，９８８名（前年度２，１８０名）、来場者数１４０名、当日のライブ配信の視聴者数は１，６７２名（前年度２，０７９名）、録画配信の再生回数は３，１３７回（前年度１，１
９２回）となった。加えて、視聴者を対象に実施したアンケートでは、全ての講演とパネルセッションで、９０％以上の参加者から「有意義な考え方や情報が多く得られた」「有意義な考え方や情報がある程度はあった」との回答が寄せられ、内容面でもユーザーの高い評価を得た結果となった。
【グローバル知財戦略フォーラム２０２３の概要】［基調講演］
企業における社会課題解決と知財戦略
登壇者：株式会社ダイセル 小河 義美 氏

- 29 -

［基調講演］
社会課題解決による企業価値向上への知財の役割について
登壇者：一橋大学 加賀谷 哲之 氏
［パネルディスカッション］
社会課題解決に向けた知財の役割－I-OPEN プロジェクトでの事例を交えて－モデレータ：特許庁総務課企画調査官 武井 健浩 氏
パネリスト：Synflux 株式会社 川崎 和也 氏
ソニーデザインコンサルティング株式会社 山内 文子 氏
［ランチセッション（録画）］
海外進出先での強い味方！海外における日系企業情報交換グループ（IPG）の活動
登壇者：特許庁国際政策課総括班長 戸田 悠子 氏
各地 JETRO 駐在員［パネルディスカッション］
成功する IPL と失敗する IPL
モデレータ：株式会社イーパテント 野崎 篤志 氏
パネリスト：株式会社ブリヂストン 荒木 充 氏
旭化成株式会社 中村 栄 氏
株式会社ミューラボ 伏見 雅英 氏
［パネルディスカッション］
世界に羽ばたくスタートアップ！成長に伴う知財戦略の軌跡
モデレータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館 岩谷 一臣
パネリスト：株式会社サイフューズ 三條 真弘 氏
Spiber 株式会社 関山 和秀 氏
マイクロ波化学株式会社 吉野 巌 氏
 フォーラム開催を周知す  フォーラム開催を周知するるため、専用ＨＰの開設、ため、専用ホームページ、ポスター作成、ＳＮＳの活ポスター、ＳＮＳ、リステ用等を行う。
ィング広告等を活用する。

 フォーラム開催を周知するため、専用ＨＰの開設、ポスター作成、Ｔｗｉｔｔｅ
ｒ、メールマガジン等での情報発信に加え、令和４年度は政府系１６機関が参加するスタートアップ支援機関連携協定（Ｐｌｕｓ）等のＩＮＰＩＴの連携機関やフォーラム後援機関のメールマガジンでの周知や、登壇者のＳＮＳでの周知を行った。また、リスティング広告の活用を行った。

（２）中堅・中小・ベンチャー
企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援（２）中堅・中小・ベンチャー
企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援

第四期中期目標期間において  知財の戦略的活用を通じ  地域経済を支える中堅・中は、地方創生に資する中堅・中た事業の持続的成長を図
小・ベンチャー企業等にお小企業やベンチャー企業等にるため、地域未来牽引企業
ける知財の戦略的活用を通対して、知財を活用した事業をはじめとした地域経済
じた事業の持続的成長を図
戦略の構築など、事業成長にを支える中堅・中小・ベン
るため、中長期的な事業戦向けた重点的な支援に取り組
チャー企業等への重点的略を踏まえた課題の抽出やんだ結果、「４年間で１００社
な支援を実施する。
目標を設定し、知財・経営を重点支援し、事業成長が認等の観点から支援を行う
められた事例を２０件以上と「加速的支援」を開始する。
する」との目標に対して、平成  弁理士、弁護士、中小企業  加速的支援においては、弁
３０年度時点の実績はそれぞ
診断士等の専門人材を積理士や弁護士、中小企業診れ１３０社、４３件と、中期目
極的に活用し、支援メニュ
断士、デザイン・ブランド

 特許庁及び経済産業局との情報交換・意見交換等を行い、地域未来牽引企業をはじめとした地域の中小企業等が、知財の戦略的活用を通じて事業の持続的な成長を実現することができるよう、知財・経営等の観点から支援を行う「加速的支援」
を開始し、６３社に対して支援を着手した。

（２）中堅・中小・ベンチャー
企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援 中小企業等の組織的能力の向上のため、事業戦略を踏まえた課題の抽出や課題解決のための支援計画を策定し、弁理士や弁護士、中小企業診断士、デザイン・ブ
ランドプロデューサー等の複数種の専門家チームの派遣を行う加速的支援を実施- 30 -

標を大きく上回る実績を上げた。第五期中期目標期間においては、第四期の取組を通じて蓄積された支援ノウハウ等を十分に活用しつつ、引き続
き、地域未来牽引企業をはじめとする地域経済を支える中堅・中小企業やベンチャー企業等を対象に、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長に向けた総合的な支援を一層強化する。支援に際しては、弁理士、弁護士、中小企業診断士等の専門人材を積極的に活用し、支援メニューの多様化を図るとともに、支援先企業の掘り起こし等も含め、経済産業局、地方自治体等の関係機関との連携を強化する。特に、農水分野の支援対象の拡充に向けて、農林水産省等との連携を一層強化する。また、支援終了後も自立的に知財を活用した事業成長を継続できる体制整備等に努める。
また、重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事 
業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を把握し、広く公開する。

ーの多様化を図る。

支援先企業の掘り起こし等を行うため、経済産業局、地方自治体と連携を強化する。特に、農水分野の支援対象の拡充に向けて、
農林水産省等の連携を一層強化する。

プロデューサー等の多様な専門家からなる支援チームを形成した伴走型支援とし、ＩＰＬの活用や出願書類の作成支援など新たな支援メニューを提供すること
で支援メニューの充実を図る。
 地域ブランドを活用した街おこし等に対する支援を加速させるため、商店街等に対してデザイン・ブランド
プロデューサー等を派遣した伴走支援を行う。

 戦略的基盤技術高度化事業（サポイン事業）の採択企
業の知財戦略立案を加速させるため、サポイン事業で新製品開発等を目指す中小企業であって事業戦略に知財を活用する意欲があり、事業化の社会的インパクトが期待できるものに対して、多様な専門家を派遣した伴走支援を行う。
 支援先企業の掘り起こしを行うため、特許庁及び経済産業局と連携を密にするとともに経済産業局が支援をする中小企業等に対して連携した知財支援を推進する。
 地方自治体や農林水産省とも情報共有を図りつつ、支援対象の増加に向けて検討を行う。

した。またＩＰＬによる経営戦略、知財戦略支援に資する取組を開始した。

 地域ブランドの活用や商店街の持つ魅力を引き出し、商店街による街おこしに資するため、知財総合支援窓口が、商店街に対するニーズの掘り起こしを行った。
また、商店街に地域ブランドデザイナーを派遣し、セミナーを開催するとともに、
全国商店街支援センターと知財総合支援窓口が１８か所の商店街と具体的な連携スキームについて調整し、実際の支援を開始した。

 Go-Tech 事業（旧サポイン事業）に採択された企業において、知財戦略立案を加速させるため、知財を活用する意欲がある１０社に対し、弁理士等の専門家を計画的に派遣する加速的支援を実施した。

 支援先企業の掘り起こしを行うため、地域ブロック担当者を中心に、経済産業局・
自治体及び関連支援団体等との情報交換・意見交換等を行い、知財総合支援窓口の利用拡大を進めるとともに、特許庁・経済産業局と支援先企業候補となる企業について情報交換しつつ、ハンズオン支援との連携を推進した。

 農林水産分野における知財活用事業者の掘り起こしのため、都道府県の農業普及
指導センターの普及指導員向けの説明会や研修会の機会でＩＮＰＩＴの事業紹介を行った。さらに、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）から、「農業分野の知財教育教材」の作成協力要請を受け、教材を作成した。
【農政局との連携】（再掲）
・知財総合支援窓口担当者研修及び農林水産省主催の普及指導員研修等の場において相互の事業紹介、又は、知的財産保護に関する説明会を実施。
（テーマ：「知財ミックス」「地域ブランド」等）（参考）農林水産業への支援件数：令和４年度 6,065 件
種苗法・ＧＩに関する支援件数：令和４年度 333 件

 支援終了後も持続的な成  支援終了後も自立的に知財果が自立的に実現されるを活用した事業成長等が継よう、企業の経営者層に対続できるよう、企業の経営し、知財の事業戦略上の有者層に対し、知財の事業戦効性への理解向上に資す
略上の有効性への理解向上
る支援を実施する。
に資する支援を実施する。

 重点的な支援の実施において、事業成長等が継続できるよう、支援計画を練る段
階から、企業の経営者層にも議論に加わってもらい、専門家から知財の事業戦略
上の有効性の理解向上に資する支援を実施した。

- 31 -

 重点的な支援を実施した  重点的な支援を実施した企企業に対して、事業成長上業に対して、事業成長上のの効果や地方創生への貢効果や地方創生への貢献の献の有無を確認するため、有無を確認するため、年度毎年度フォローアップ調
末頃にフォローアップ調査
査を行う。
を行う。
 中堅・中小・ベンチャー企  中堅・中小・ベンチャー企業等の知財の活用を促す
業の知財の活用を促すため
ために、事業成長上の効果に、知財活用の進展が見らが認められた事例をウェ
れた支援事例をＷＥＢサイブサイトに掲載する。まトに掲載するほか、特にビた、掲載方法を含めた効果
ジネス課題の解決に向けた的な周知方法を令和２年
好事例について分析し、わ度に検討し、令和３年度かかりやすい方法でＰＲすら実施する。
る。

 令和３年度及び令和４年度に重点的な支援が終了した８５社に対しフォローアッ
プした結果、知財戦略や事業戦略の策定、社内規程の整備などケイパビリティの向上が認められた。

 中堅・中小・ベンチャー企業の知財の活用を促すため、事業成長上の効果が期待される事例の効果的な周知を目的として、知財ポータルサイトにピックアップ事
例を累計３７件掲載した。
【公開事例】
事例１：社員全員の力を結集し、夢の門を開くノウハウを学べた。
会社全体で知的財産権をどうやったら会社の経営に活かせるか理解。
○知財戦略事業計画策定、知財体制整備、知財ポリシー策定、開発促進
事例２：“自社のどこをどう磨けば開発・製造で輝くか”が具体的に見えてきた。
○知財戦略：ビジネスモデルと知財戦略の確立、知財マネジメント体制強化、共同研究にかかる契約、新たな事業戦略、販売戦略の確立、海外展開（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用
支援①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援
公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対し、その成果が事業化・産業化につながるよう、知的財産プロデューサーを派遣し、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等を実現する
知財戦略の策定等を支援する。

①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援 公的資金が投入された大型の研究開発プロジェク
トを推進する研究開発機
関等に対して、事業化・産業化の実現に向け、研究開
発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等に資する知財戦略の策定等を支援するため、知的財
産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。
）を派
遣する。

①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援 公的資金が投入された大型の研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対して、ファンディング・
エージェンシーと施策のPR に関して連携を図りつ
つ、事業化・産業化の実現に向け、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等に資する知財戦略の策定等を支援する
ため、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。
）を派遣する。

①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援 公的資金が投入された大型研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対し、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。
）を派遣し、事業化・産業化の実現に向け、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等に資する知財戦略の策定等の支援を実施した。知財ＰＤの派遣は、事業推進委員
会の審査を経て行い、令和４年度は計４８件、２３名（令和３年度：計４１件、２１名）であった。知財ＰＤを派遣したプロジェクト及び知財ＰＤの支援活動は以下のとおり。
【知財ＰＤ派遣先プロジェクト】
R＆D 資金
提供機関

国等の研究家発プログラムの名称

知財 PD
派遣機関数

内閣府

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）等

3件

JST

戦略的創造研究推進事業（OPERA、ERATO）等

17 件

NEDO

機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発等

10 件

AMED

東北メディカル・メガバンク計画等

7件

その他

経産省、文科省等の各種プログラム

11 件
計 48 件【知財ＰＤの主要な支援活動項目】
知財ＰＤの主要な支援活動項目
・事業展開領域、事業化シナリオに対応した知財調査に係る支援・研究開発の対象分野の特許マップ作成に係る支援- 32 -

・研究開発成果の出願戦略の策定に係る支援・研究内容の把握と知財化可能な成果の掘り起こしに係る支援
・発明者の発明内容の把握と機関による承継手続き等に関する支援
・知的財産の活用（ライセンスを含む）に係る活動の支援
・その他、研究開発リーダーの要請に基づく知財戦略に係る支援②地域の産学連携研究開発プ
ロジェクトに対する知財戦略
策定と権利化等に関する支援
事業化を目指す産学連携プロ
ジェクトを推進する大学に対し、産学連携知的財産アドバ
イザーを派遣し、知財マネジ
メントの側面から産学連携プ
ロジェクトに対し、特許情報

 ＩＮＰＩＴに知財ＰＤの  ＩＮＰＩＴに知財ＰＤの活活動を統括する統括知的動を統括する統括知的財産
財産プロデューサーを配プロデューサーを配置し、置し、知財ＰＤが提出する
知財ＰＤが提出する月次活
月次活動報告を通じてそ動報告を通じてその活動状の活動状況を把握する。統況を把握する。統括知的財
括知的財産プロデューサ
産プロデューサーは、知財
ーは、知財ＰＤの活動改善
ＰＤの活動改善のための指のための指導・助言を含め導・助言を含めたマネジメ
たマネジメントを行うた
ントを行うため、派遣先プ
め、派遣先プロジェクトを
ロジェクトへの訪問のほ訪問し、知財ＰＤの活動にか、ＷＥＢ会議を積極的に関する派遣先プロジェク
活用し、知財ＰＤの活動にトのリーダー等の評価や関する派遣先プロジェクト
要望の聞き取り等を行う。
のリーダー等の評価や要望の聞き取り等を行う。

 ＩＮＰＩＴに常駐する統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財ＰＤ」という。
）は、知財ＰＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握するとともに、各プロジェクトを訪問し、派遣先プロジェクトのリーダー等から活動状況、評価、要望等のヒアリングを実施した（令和４年度実績：訪問２６件）。これらを通じ、派遣されている知財ＰＤの活動に適宜、指導や助言を行い、適切にマネジメントした。統括知財ＰＤが、知財ＰＤの派遣先での活動を適切にマネジメントしたことによって派遣効果が高まり、派遣先から以下のような評価コメントが寄せられた。

 知財ＰＤの派遣（原則３年間）が終了したプロジェク
トのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジェクトを支援するため、外部有識者から構成される「事業推進委員会」
における審議結果を踏まえて、必要に応じフォローア
ップ支援を行う。

 事業推進委員会において、平成２８年度に作成した「フォローアップ支援ガイド
ライン」に基づき審議を行い、令和４年３月末に派遣の終期となった３プロジェ
クトに対し、フォローアップ支援を開始した。また、令和５年３月末に派遣の終期となる６プロジェクトについて、フォローアップ支援の必要があると評価され、知財ＰＤのフォローアップ支援を決定した。

②地域の産学連携研究開発プ
ロジェクトに対する知財戦略
策定と権利化等に関する支援 特許情報やビジネスモデル
ツール等の活用による研究
開発戦略・事業化戦略への助言等を通じた事業化等を支援するため、事業化を目
指す産学連携プロジェクト②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援②地域の産学連携研究開発プ
ロジェクトに対する知財戦略
策定と権利化等に関する支援 特許情報やビジネスモデ
ルツール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を通じた事業化を支援するため、事業化を目指す産学連携プロジ【派遣先機関のプロジェクトリーダー等からの評価コメント】
派遣先機関のプロジェクトリーダー等からの評価コメント
 プロジェクト内で知財を審査する運営委員会を発足させたが、その規約の作成に大いにご協力頂いた。
人工知能分野の研究開発プロジェクトにおける知財の取り扱い、知財調査の経験にもとづき、多様な知的財産権制度による成果の保護と活用に関するポリシー策定の支援をしていただいている。
参加大学が 7 大学にわたったが、各大学の知財関係者との合意調整を行っていただき、ばらつ
きのない高いレベルでの国内出願から国際（PCT)出願、各国移行の取り組みができた。プロジェクトの知財・データの扱いに関する多数の再委託先との合意書の作成と締結について支援をいただき、短期間に締結することができた。
 知財委員会と研究成果管理の仕組み整備に尽力し、
知財マネジメントを早期に軌道に乗せることができた。
 ポートフォリオ形成にあたり、外部の専門特許調査会社の有効活用のアドバイスとその実施を行っていただいた。効率よくポートフォリオ策定ができた。

 事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学及びパートナー企業（中堅・中小企業等）に対し、産学連携・スタートアップ知的財産アドバイザー（以下「産学連携ＳＵ・ＡＤ」という。
）を派遣し、特許情報やビジネスモデルツール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等の伴走型支援を行った。産学連携
ＳＵ・ＡＤの派遣は、事業推進委員会の審査を経て行い、令和４年度は計１７大学２０プロジェクト、９名（令和３年度：計１８大学、１０名）であった。

- 33 -

やビジネスモデルツール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を通じて、事業化等を支援する。なお、本事業の成果をより広く普及させるため、第五期中期
目標期間中に必要な見直しを行う。

ェクトを推進する大学に対し、産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。
）を派
遣する。

 ＩＮＰＩＴに産学連携知
財ＡＤの活動を統括する
統括産学連携知的財産アドバイザーを配置し、産学連携知財ＡＤが提出する
月次活動報告を通じてそを推進する大学及びパートナー企業（中堅・中小企業等）に対し知的財産マネジ
メントを核とする伴走型支援を行う。また、大学からの産学連携に関する相談を随時受け付ける窓口を設置
し、課題解決のための支援を通して産学連携スタッフの能力向上を図る相談・人材育成型支援を行う。この
２つの支援にあたり産学連
携スタートアップアドバイ
ザー（以下、「産学連携ＳＵ・
ＡＤ」という。
）を派遣・活用する。

 経済産業省産業技術環境局
及び特許庁と連携し（大学の知財活用アクションプラン）、地域オープンイノベー
ション拠点選抜制度（JInnovation HUB）の選定拠点の研究開発プロジェクト
及び官民による若手研究者
発掘支援事業（以下、「若サ
ポ事業」という。
）が実施するセミナー・研修会等のニーズに応じて産学連携Ｓ
Ｕ・ＡＤの講師派遣等を実施する。
 大学に対し研究シーズから社会実装に至る支援をより円滑かつ効率的に実施するため、特許庁が実施する知財戦略デザイナー派遣事業と産学連携・スタートアッ
プアドバイザー事業について、今後双方の事業をＩＮ
ＰＩＴにおいて効果的に実施できるよう、事業の検討を進める。
 ＩＮＰＩＴに産学連携Ｓ
Ｕ・ＡＤの活動を統括する
統括産学連携スタートアッ
プアドバイザーを配置し、産学連携ＳＵ・ＡＤが提出する月次活動報告等を通じまた、大学からの産学連携に関する相談を随時受け付ける窓口を設置し、産学連
携ＳＵ・ＡＤによる課題解決のための支援を通して産学連携スタッフの能力向上を図る相談・人材育成型支援を１４２件（３８大学）行った。相談・人材育成型支援においては、産学連携ＳＵ・ＡＤが提出する各報告書を通じて活動状況を把握した。派遣先から以下のような評価コメントが寄せられた。
【派遣先からの評価コメント】
日本と海外の法律が複雑に絡む案件であったが、アドバイザーが問題点を整理してくれたので、交渉すべき点が明確になり、大変助かった。

企業が非営利の大学との契約について理解していなかったが、アドバイザ
ーの支援により無事契約を締結することができた。

アドバイザーからの知財戦略に関するアドバイスによって、知財相談会で使う資料および発表内容のブラッシュアップができた。

アドバイザーの回答通りの対応が必要であろうと思ってはいたものの、専門家に確認いただけたことで自信をもった対応ができる。

 大学の知財活用アクションプランに基づき、官民による若手研究者発掘支援事業
もおけるセミナー・研修会に対して、産学連携ＳＵ・ＡＤ等を派遣し、知財に関する講演を実施した。

 大学に対し研究シーズから社会実装に至る支援をより円滑かつ効率的に実施するため、産学連携ＳＵ・ＡＤ事業と、令和５年度より特許庁からＩＮＰＩＴへ移管される知財戦略デザイナー派遣事業について、令和５年度以降にＩＮＰＩＴで効
果的に実施できるよう、事業の検討を進めた。

 ＩＮＰＩＴに常駐する統括産学連携・スタートアップアドバイザー（以下「統括
産学連携ＳＵ・ＡＤ」という。
）は、産学連携ＳＵ・ＡＤが提出する月次活動報告
を通じてその活動状況を把握するとともに、全派遣先大学を訪問（またはＷＥＢ会議）し、派遣先大学の責任者等から活動状況、評価、要望等のヒアリングを実施した（令和４年度実績：４５件）。これらを通し、派遣されている産学連携ＳＵ・ＡＤの活動に適宜、指導や助言を行い、適切にマネジメントした。統括産学連携- 34 -

の活動状況を把握する。統括産学連携知的財産アドバイザーは、産学連携知財ＡＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジ
メントを行うため、派遣先大学を訪問し、産学連携知
財ＡＤの活動に関する派
遣先大学の責任者等の評
価や要望の聞き取り等を行う。
 本事業の成果をより広く普及させるため、令和３年度までに必要な見直しを行い、令和４年度より見直し後の事業を実施する。

てその活動状況を把握する。相談・人材育成型支援においては、知財総合支援
窓口との連携や産学連携Ｓ
Ｕ・ＡＤが提出する各報告書を通じて活動状況を把握する。また、統括産学連携・スタートアップアドバイザ
ーは、産学連携ＳＵ・ＡＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジメントを行うため、派遣先大学等への訪問のほか、ＷＥＢ会
議を積極的に活用し、産学連携ＳＵ・ＡＤの活動に関する派遣先大学の責任者等の評価や要望の聞き取り等を行う。

③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡ
マネジメントの実施
 知財ＰＤ及び産学連携知
財ＡＤの能力向上を図る
ため、研究開発戦略、知的財産戦略、事業戦略等の研修を引き続き毎年度実施する。

③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡ
マネジメントの実施
 知財ＰＤ及び産学連携Ｓ
Ｕ・ＡＤの能力向上を図る
ため、研究開発戦略、知的財産戦略、事業戦略等の研修を実施するとともに、更なる研修の充実に向けて、検討を進める。

ＳＵ・ＡＤが、産学連携ＳＵ・ＡＤの派遣先大学での活動を適切にマネジメントしたことによって派遣効果が高まり、派遣先から以下のような評価コメントが寄せられた。
【派遣先大学からの評価コメント】
 研究シーズに基づくビジネスモデルのプランニングについて、市場の動向を踏まえた適切な助言を頂いている。アドバイザーの助言により、ビジネスモ
デルがより強固なものになったと実感している。
 新たに知財を取得する際には明細書の内容に関する助言を頂いている。本年度は既に 2 件の知財を出願できている。
 特許等侵害のクリアランス確保を確認いただき、侵害の恐れのある第三者特許を明確にして頂き、それへの対応が明確に出来た。
 事業化に必要な契約に関する必要性のアドバイスや、スタートアップに有利になるような知財条件提案等、常に先を見越したアドバイスを頂けている。

③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡマネジメントの実施

 知財ＰＤ及び産学連携ＳＵ・ＡＤの能力向上を目的とし、外部有識者や専門家による講演と質疑応答から構成される研修会を５回開催した。また、統括知財ＰＤは、各知財ＰＤに対して支援課題等を共有し、グループ討議を通して課題解決を検討するチーム活動を行い、また、統括産学連携ＳＵ・ＡＤは、産学連携ＳＵ・ＡＤに対し、各産学連携ＳＵ・ＡＤの支援状況の共有やＩＰ ｅＰｌａｔコンテンツ（大学発スタートアップ創業の留意点）の作成等を行うことにより、知財ＰＤ
及び産学連携ＳＵ・ＡＤによる支援の質の向上を図った。研修項目は以下のとおり。
【令和４年度に実施した研修項目】
令和４年度に実施した研修項目
・大学発等スタートアップ創出に係る取り組み状況と文部科学省による支援
施策について・ＩＰＬ・知的財産推進計画 2022 概要
・令和３年度特許法等の一部を改正する法律の概要
・標準化と経営戦略

 知財ＰＤ及び産学連携知  知財ＰＤの新規派遣先は、
財ＡＤの新規派遣先は、外事業推進委員会における審部有識者から構成される
議結果を踏まえて決定す「事業推進委員会」における。また、事業推進委員会
る審議結果を踏まえて決は、派遣による効果の評価定する。また、事業推進委を行い、プロジェクト等に
員会は、派遣効果の検証等
対する知財ＰＤ及び産学連の評価を行い、プロジェク
携ＳＵ・ＡＤの派遣継続のト等に対する知財ＰＤ及可否判断等を行う。
び産学連携知財ＡＤの派
遣継続の可否判断等を行う。

 知財ＰＤの派遣に関する外部有識者委員から構成される事業推進委員会において、新規派遣先１２プロジェクトについて審議し、いずれも派遣先要件を満たしており、派遣することが妥当との審議結果を得て、派遣を決定した。また、派遣継続についても２６プロジェクトについて審議し、派遣効果が認められ、派遣継続することが妥当との審議結果を得て、派遣継続を決定した。

- 35 -

【成果指標（アウトプット）】 【成果指標（アウトプット）】 【成果指標（アウトプット）】
 各窓口及び関係機関との  各窓口及び関係機関との  各窓口及び関係機関との連連携件数について、
中期目
連携件数について、中期目
携件数について、令和４年
標期間中毎年度、９千件以
標期間中毎年度、９千件以
度は、９千件以上を達成す
上を達成する。
上を達成する。
る。
※【成果指標】【効果指標】の実績については、冒頭に記載。

重点的な支援を行った企  重点的な支援を行った企  重点的な支援を行った企業
業数について、
中期目標期
業数について、中期目標に数について、第五期中期目
間終了時までに累計２０掲げられた成果指標（期間標に掲げられた成果指標
０社以上を達成する。
中に累計２００社以上を（期間中に累計２００社以支援）を達成すべく、毎年上を支援）を達成すべく、度の指標を以下のとおり
令和４年度は、５０社以上定める。
を達成する。
令和２年度：６０社
令和３年度：累計１１０社
令和４年度：累計１６０社
令和５年度：累計２００社【効果指標（アウトカム）】【効果指標（アウトカム）】【効果指標（アウトカム）】
 知財総合支援窓口を始め  知財総合支援窓口を始め  知財総合支援窓口を始めととするＩＮＰＩＴ各窓口とするＩＮＰＩＴ各窓口
するＩＮＰＩＴ各窓口の相の相談件数について、中期の相談件数について、中期談件数について、令和４年
目標期間中毎年度、
１３万
目標期間中毎年度、１３万
度は、１３万５千件以上を５千件以上を達成する。
５千件以上を達成する。
達成する。
【基幹目標】【基幹目標】【基幹目標】


重点的な支援により事業  重点的な支援により事業成長上の効果が認められ成長上の効果が認められた企業数について、中期目
た企業数について、中期目
標期間終了時までに、累計
標期間終了時までに、累計５０社以上を達成する。
５０社以上を達成する。
【基幹目標】【基幹目標】

４．その他参考情報- 36 -

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
１

知的財産関連人材の育成

関連する政策・施策

知的財産政策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条
別法条など）

当該項目の重要度、困難度【困難度：高】七 特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。

関連する政策評価・行政事業 令和４年度行政事業レビューシート（事業番号：０３８２）
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

ＩＣＴを活用した知財人材育成用 中期目標期間終了時
教材の開発数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

9件

50 件以上

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

13 件

33 件

10 件

（144.4％）（143.5％）（111.1％）【令和 2 年度：9 件】

予算額（千円）765,519

703,861

727,752

決算額（千円）

467,712483,927

492,400

経常費用（千円）

684,072

706,371

715,331

経常利益（千円）

290,771203,089

233,619

行政コスト（千円）

684,072

706,371

715,331

22 人

22 人

25 人

【令和 3 年度：23 件】【令和 4 年度：9 件】
パテントコンテスト・デザインパテ 中期目標期間終了時
ントコンテストの応募校数

140 校

累計 550 校以上

133 校

144 校

150 校

（103.9％）（107.5％）（107.1％）【令和 2 年度：128 校】【令和 3 年度：134 校】【令和 4 年度：140 校】
ＩＣＴを活用した知財人材育成用 中期目標期間終了時
教材の延べ利用者数【基幹目標】

累計 306,100 者以上

135,000 者

233,734 者

221,476 者

185,880 者（1263.4％）（1190.7％）（137.7％）【令和 2 年度：18,500 者】【令和 3 年度：18,600 者】【令和 4 年度：135,000 者】

従事人員数※予算額、決算額は支出額を記載。
※従事人員数：令和４年４月１日時点の数字。

- 37 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標Ⅰ３．知的財産関連人材の育 Ⅰ３．知的財産関連人材の育 Ⅰ３．知的財産関連人材の育 ＜主な定量的指標＞
成
成
成「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け、審査官等をはじめとする特許庁職員に対する研修や、先行技術調査等を実施する調査業務実施者を育成する研修を引き続き着実に実施するとともに、民間企業
等の知的財産関連人材向け研修に関しては、幅広いユーザ
ーニーズに即したきめ細やかな研修カリキュラムの開発・提供とその活用促進を図る。
第四期中期目標期間では、特許庁職員に対する研修及び調査業務実施者の育成研修を着実に実施するとともに、民間企業等の知的財産関連人材の育成に関しては、企業の知財担当者や経営層向けの研修プ
ログラムの見直し・拡充を行った。第五期中期目標期間では、引き続き、特許庁職員等に対する研修を着実に行うとともに、企業の経営全般における知財戦略の重要性が高まっていることを踏まえ、民間企
業等の知的財産関連人材の育成については、知財担当者のみならず、経営層や専門家な
どターゲットを明確化したよ
りきめ細かい研修プログラムを充実させ、その利活用促進を図る。

知的財産制度を支える基盤である知的財産関連人材の育成については、「世界最速・最高品質」の審査の実現に引き続き貢献するとともに、民間企業等の知財関連人材の育成について、幅広いユーザーニーズに応じた e ラーニング教材の開発・提供等について、より積極的に実施する。

（１）審査の迅速化と質の向 （１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着実な実 上に資する研修等の着実な実
施
施①特許庁職員に対する研修
特許庁職員に対する研修については、特許庁と緊密に連携しつつ、その内容を「世界最速・最高品質」の審査の実現に真に必要なものに重点化を図りながら、英語による出願に対する対応力向上のための研①特許庁職員に対する研修
特許庁と緊密に連携しつつ、「世界最速・最高品質」の審査の実現に真に必要な研修に重点化を図りつつ、英語による出願に対する対応力向上のための研修を含め、特許庁の「研修計画」に則り研修を実施す

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

知的財産制度を支える基盤で 成果指標（アウトプット）
成果指標（アウトプット）
ある知的財産関連人材の育成については、「世界最速・最高  ＩＣＴを活用した知財人材  ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数については、令和４年度におい品質」の審査の実現という特育成用教材の開発数について、１０件の開発が完了し、年度計画に対して１１１.１％を達成した。
許庁の政策目標の実現に引きて、第五期中期目標に掲げ続き貢献するとともに、民間られた成果指標（期間中に企業等の知財関連人材の育成
累計５０件以上の教材を作について、幅広いユーザーニ成）を達成すべく、令和４年ーズに応じた e ラーニング教
度は、９件以上を達成する。
材の開発・提供等について、より積極的に実施する。
 パテントコンテスト・デザ  パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校数については、令和
インパテントコンテストの４年度において、１５０校となり、年度計画に対して１０７.１％を達成した。
応募校数について、第五期中期目標に掲げられた成果
指標（期間中に累計５５０
校以上が応募）を達成すべ
く、令和４年度は、１４０校
以上を達成する。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：基幹目標を含む全ての定量的指標において、目標値の１００％以上を達成しているため。
なお、成果要因については、
以下のとおり。

評定Ｂ＜評価に至った理由＞
自己評価書の評価結果が妥当であると確認できたため、Ｂ評定とした。
＜指摘事項、
業務運営上の課題及び改善方策＞―＜成果要因＞
 ＩＣＴを活用した知財人材 ＜その他の事項＞
育成用教材の開発数の目標―達成に向けては、幅広いユーザーニーズに応えるべく関係者と連携し、ＩＰ ｅＰ
ｌａｔにおけるｅラーニン
グ教材を計画通り開発した。具体的には、連携協定締結機関である日商と協力し、日商側から提示された経営指導員へのよくある質問から、販路開拓、展示会、効果指標（アウトカム）
効果指標（アウトカム）
資金繰りを題材に知財に関連する動画を開発した。そ ＩＣＴを活用した知財人材  ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数については、令和４年度にの他、スタートアップ等時
育成用教材の延べ利用者数
おいて、１８５，８８０者となり、年度計画に対して１３７.７％を達成した。
代のニーズに即したテーマについて、第五期中期目標のコンテンツを開発した。
に掲げられた効果指標（期 ＩＣＴを活用した知財人材間中に累計３０６，１００
育成用教材の延べ利用者数者以上が利用）を達成すべの目標達成に向けては、新く、令和４年度は、１３５，
たなコンテンツ開発を着実
０００者以上を達成する。
に実施し、ユーザーへの周【基幹目標】
知を図った。従前から提供するコンテンツについて
も、最新情報を反映した内容へ更新した。また、ユーザーにおける利用に際して、関心のあるコンテンツ（１）審査の迅速化と質の向（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施に効率的にたどり着けるよ
上に資する研修等業務の着実
う、コンテンツの分類を見な実施
直し、一層の利便性向上を図った。
①特許庁職員に対する研修①特許庁職員に対する研修 パテントコンテスト・デザ
 特許庁策定の「研修基本方
 特許庁の「研修基本方針」及び「令和４年度研修計画」並びにＩＮＰＩＴの「研修インパテントコンテストの針」、「令和４年度研修計画」
実施要領」に則り、全ての研修を着実に実施した。
応募校数の目標達成に向けに則り、特許庁職員を対象ては、山崎直子選考委員長とする全ての研修を着実にによるビデオメッセージの実施する。
配信、若年層への訴求力の 特許庁の「世界最速・最高品
 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、研修を原則オンラインにて実施し高いコンテンツクリエータ
質」の審査の実現に必要なた。対面での実施が必要である試験等については座席の間隔の確保、換気、机・ー「無駄づくり発明家 藤原- 38 -

修を含め、特許庁が定める「研修計画」に則って実施する。
また、全ての研修カリキュラ
ムについて、内容の重複の有
無、受講生の研修受講のタイ
ミングの妥当性、研修効果等を精査・評価し、より効率的かつ効果的な研修となるよう見直しを行い、必要に応じ改善
を進める。

る。
より効率的かつ効果的な研修となるよう、全ての研修カリキュラムについて、内容の重複の有無、受講生の研修受講のタイミングの妥当性、研修効果等を精査・評価し、適宜改善を行う。

研修として、業務上基本となる知識の修得及び能力向上のための階層別研修に加え、外国からの出願への対応能力向上のための研修や幅広い知識・専門性の向上に資する研修を実施する。

椅子・扉等の消毒、マスクの着用、検温の実施、手洗い等手指の消毒の徹底等感染対策を確実に行った。また、オンラインでの実施及び研修効果向上の観点からグループワークを行う科目について、受講生及び講師へのアンケート調査を実施
し、新型コロナウイルス感染症にり患した受講生に対し講義の録画提供・対話講
義のオンライン配信を行うなど、適宜改善を行い、オンラインでの講義の質の向上にも努めた。
種別
１．審査官等研修
２．審判官研修
３．事務系職員研修
４．先端技術研修
５．語学研修６．情報化対応研修
７．現場実習８．知的財産関連研修
９．派遣研修10．管理者研修
合計

科目数
２２２科目
１３科目
９２科目
１２２科目
４８科目
６科目
５０科目
６５科目
２４科目
２０科目
６６２科目

受講生数
４４２名
１６５名
９０名
３００名
３７２名
６０名
２５６名
２，４８７名
１２１名
１５０名
４，４４３名審査官の業務遂行上の基本となる知識の修得及び能力向上のための階層別研修を実施するとともに、グローバル化に対応する研修や専門性の向上のための研修を実施し、研修の充実を図った。
【令和４年度に実施した階層別研修】
コース名
１．審査官補コース研修
２．任期付職員初任研修
３．審査官コース前期研修
４．審査官コース後期研修
５．審判官コース研修
６．審査応用能力研修１
７．審査応用能力研修２
８．審査系マネジメント能力研修
９．特許審査実務研究
10.商標審査官補・官スキルアップ研修
合計

授業時間
１６０時間
１４３時間
９２時間
６６時間
５７時間
１９時間
１１時間
１４時間
１４時間
４３時間
６１９時間

受講生数
４８名
３名
５２名
７９名
４６名
４７名
７１名
６３名
２３名
１０名
４４２名

また、最高品質の審査の実現における外国文献調査の重要度の更なる高まりに加え、海外知財庁との国際連携推進などの様々なニーズに対応していくため、コース別語学研修を実施するとともに、幅広い知識の習得や専門性向上のための研修の更なる充実を図った。
【審査における国際的取組・海外特許庁との連携や新興国支援等のグローバル化に対応するための語学研修の充実】
内容
種別
事例１
オンライン英会話研修の利用促進（令和４年度８９
語学研修
名）
事例２
海外勤務予定者及び国際研修指導教官派遣向け外国語 語学研修
研修に関して、英語・中国語に加え、タイ語、ベトナ
ム語、インドネシア語、ポルトガル語、スペイン語、- 39 -

麻里菜氏」による発明啓発
動画の配信、共催機関等とのＳＮＳ活用による情報発信、スマートフォン・アプ
リの活用等、効果的な広報を実施した。全国 4 か所にて対面・オンラインのハイ
ブリッド形式で発明体験ワークショップの開催、応募検討者等へのオンライン相談会等の開催など、応募拡大に向けた取組を強化した。また、同コンテストの認知度向上を目的としてハ
イブリッド形式で表彰式を開催した。

アラビア語、広東語を提供【幅広い知識の修得や専門性の向上のための研修の充実】
内容
事例１
ＡＩ開発人材育成を目的として、ＡＩ技術（機械学習等）の適用において関心が高い「自然言語処理」
技術のうち、近年最も注目されている技術「BERT」
について習得できる研修の実施
事例２
国際意匠登録出願に対応するため、意匠審査官が審査実務に則した英語による起案文等の表現力を習得できる研修の実施
 より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修カリキ
ュラムの改善課題を抽出するための受講者アンケート調査を行い、アンケート結果の分析及び改善検討を行う。収集・分析したデータ等
を特許庁の研修企画専門官
等と適宜共有することにより特許庁と連携を図りつ
つ、全ての研修カリキュラ
ムについて、研修内容の重複の有無、受講生の研修受
講のタイミングの妥当性、研修効果等を精査・評価し、適宜改善を行う。



コース名
専門研修

専門研修

令和４年度に実施する研修について、新たな改善措置を実施するとともに、研修のアンケートデータを収集・分析して、令和５年度以降の研修内容の見直しに向けて特許庁に情報共有した。さらに、審査部で指導的立場にある者に対する意見聴取を各研修にて実施し、聴取した意見を整理したうえで、特許庁の研修企画専
門官等に情報を共有した。聴取した意見の一部は、令和４年度の「研修実施要領」等に反映させることとした。

【令和４年度に実施した改善】
事例１

内容
審査実務科目の研修時間配分について改善

事例２

評価の芳しくない講師の交代

事例３

新型コロナウイルス感染等の受講生に対し講義の録画提供・対面講義のオンライン配信

コース名
審査官コース後期
研修
審査官補コース研修・任期付職員初任研修
審査官補コース研修・任期付職員初
任研修・審査官コ
ース前期研修・審査官コース後期研修・審査応用能力
研修２

特許庁職員を対象とする研修に関し、令和４年度から実施した研修改善措置の効
果検証も含め、受講生アンケート調査や受講生ヒアリング等で収集した意見に基づき、研修の改善・充実に向けた取組を実施した。主なものは以下のとおり。
【審査・審判の品質向上につながる研修科目の内容見直し】
内容
コース名
事例１ 「特許庁における今後の自分のキャリア形成に
審査応用能力研修１
ついて」の科目を新設
特許庁職員を対象とする研修に関し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため取り入れたオンラインツールを利用した研修科目においてもアクティブ・ラーニン
グ技法を取り入れ、研修を充実させた。
【双方向型講義の充実】
事例１- 40 -

内容
対面前提でのプレゼンテーションについて動画
配信やオンラインツールを想定したプレゼンテーションへと科目内容を見直した。

コース名
全研修共通

【研修実施におけるＩＴ活用の推進】内容
事例１
受講生が習得すべき内容を含むｅラーニング教
材利用について、引き続き必須化・推奨を行い、受講生から評価を得た。
事例２
新型コロナウイルス感染拡大防止のため在宅勤務が推奨される中においても、積極的にオンラ
インツールを活用し研修運営を工夫したことで、受講生から高い評価を得た。

コース名
審査官補コース研修・任期付職員初任研修
全研修共通

なお、各科目の最終授業後に実施した受講生アンケートで９８．５％の受講生が「有意義だった」と評価する結果が得られた。前述のように、受講生、講師からの意見・要望を把握・分析し、対応可能な要望等に対しては年度途中でも迅速に改善等の対応措置をとったことが受講生の高評価につながった。
②調査業務実施者の育成研修「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」（平成２
年法律第３０号）に規定されている先行技術文献の調査を実施する調査業務実施者に求められる研修については、特許庁が定める「調査業務実施
者育成研修実施方針」に則って実施する。
また、特許庁の審査官ニーズに応えられる文献調査能力を向上させるため、審査官による受講者の能力評価を適宜組み込むことにより受講生に自らの課題を認識させて、その後の受講における能力育成効
果を上げることを重視しながら、研修カリキュラム等の改善を適宜行う。

②調査業務実施者の育成研修 ②調査業務実施者の育成研修
特許庁の「調査業務実施者育  工業所有権に関する手続等
成研修実施方針」に従い、先行の特例に関する法律第３７
技術文献の調査を実施する調条に規定する法定研修とし査業務実施者に関する研修をて、特許庁が定める「調査業実施する。
務実施者育成研修実施方
特許庁の審査官ニーズにより針」に則り、「調査業務実施
適切に対応できる文献調査能者育成研修」を実施する。
力及び対話能力を有する調査業務実施者を育成するため、研修講師を務める特許庁審査官による受講者個人に対する能力評価（研修の中間段階で受講生に自らの課題を認識させるためのフィードバック）を実施する。
より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修カリキュラ
ムの内容を精査・評価し、適宜改善を行う。

 登録調査機関の調査業務実
施指導者に求められる検索
報告書の品質管理・指導に関する能力や、特許庁審査官との円滑な連絡調整能力を育成するための「調査業務指導者育成支援研修」を実施する。
 特許庁の審査官ニーズにより適切に対応できる先行技
術文献調査能力及び対話能力を有する調査業務実施者を育成するため、研修講師②調査業務実施者の育成研修
 調査業務実施者を育成するための研修（法定研修）を修了することにより、法令に基づく登録調査機関で調査業務に従事できる法的資格が得られることから、事前学習や復習の時間を十分確保できるようスケジュールの見直しを行うとともに、受講生から講義時間の延長の要望が強い科目は講義時間を増やす等の改善を行った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、高度検索端末を使用する科目以外は、できる限りオンラインを利用した非集合型で行うとともに、オンライン
対話を見据えて、対話要素の強い科目をオンラインで実施する等、予定していた
年度内全４回の研修を着実に実施した。これにより、新たに約１８０名が所定の区分での調査業務に従事できる法的資格を得た。なお、修了率（注）に関しては、全４回で８１％を達成した。
（注：修了要件は、全科目出席、各筆記試験の得点が６割以上、かつ、各面接評価で基準点以上となることである。
）【令和４年度実績】
第１回
受講生
56 名
修了者
47 名
修了率
84％

第２回
57 名
48 名
84％

第３回
61 名
47 名
77％

第４回
45 名
35 名
78％

合計
219 名
177 名
81％

（参考）令和３年度実績
第１回
受講生
65 名
修了者
58 名
修了率
89％

第２回
57 名
48 名
84％

第３回
52 名
44 名
85％

第４回
53 名
48 名
91％

合計
227 名
198 名
87％



調査業務指導者育成支援研修は３月１６、１７日に実施した(受講生１８名)。このうち指導演習ではオンライン対話に関する事例を加えた。なお、新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から全てオンライン形式での実施とした。



特許庁の審査官ニーズにより適切に対応できる先行技術文献調査能力及び対話能力を有する調査業務実施者を育成するため、面接評価第一（１回目の面接試験）を受けた受講生１５１名のうち、面接評価第二（２回目の面接試験）に向け改善が必要なことが明らかとなった９０名に対し、特許庁審査官からの改善を促す助言（受講者へのフィードバック）の伝達を行った結果、そのうちの７０名が研修- 41 -

を務める特許庁審査官から受講者個人に対して、研修の中間段階で受講生に自らの課題を認識させるためのフィードバックを実施する。

 より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修カリキ
ュラムの改善課題を抽出するための受講者アンケート
調査や研修内容に対する登録調査機関の意見等を踏まえて、研修カリキュラムの内容を精査・評価し、適宜改善を行う。

修了に至るなど、修了率の向上に寄与した。
【令和４年度実績】
・面接評価第一を受けた受講生総数 １５１名
・うち助言を得た人数
９０名
・助言を得た者のうち修了した人数
７０名



登録調査機関の関係者等からの研修日数削減の要望に基づき、研修開始前のｅラーニングによる予習を導入するとともに、講師の説明を登録調査機関の業務上重要な内容に絞り込むことによって、研修内容の質と量は維持しつつ研修日数を削減した。また、受講生のアンケート調査等や、登録調査機関で指導する立場にある者の評価結果等を踏まえ、令和４年度に新たに取り入れた改善措置及びその実
施状況は以下のとおり。

【令和４年度に新たに取り入れた改善措置】
 研修を受講するにあたり、予備知識の習得が可能なように、既存の INPIT の e
ラーニングの中から受講生に適した難易度のｅラーニングを紹介した。
 各研修日の連絡事項（提出物の期限や予習の必要性の有無、当日用意すべきテキスト一覧、Teams 接続時刻あるいは来館時刻等）の資料を、受講生にとってよりわかりやすく、丁寧な記載へ変更した。
 セキュリティ機能付き USB メモリを購入・貸与し、研修生が週末等を利用して課題を実施できるようにした。

（２）民間企業等の知的財産 （２）民間企業等の知財関連 （２）民間企業等の知財関連関連人材の育成等業務の積極 人材の育成等業務の積極的な 人材の育成等業務の積極的な
的な実施
展開
展開

（２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開①民間企業・行政機関等の人 ①民間企業・行政機関等の人 ①民間企業・行政機関等の人材に対する研修
材に対する研修
材に対する研修＜民間企業・行政機関等の人 ＜民間企業・行政機関等の人材に対する研修＞
材に対する研修＞
民間企業・行政機関等の人材 民間企業・行政機関等の人材  民間企業・行政機関等の人に対する研修については、経 に対する研修（集合研修）につ材に対する研修について
済のグローバル化を背景に、 いては、新たなニーズに応えは、民間企業の人材を主な
オープン＆クローズ戦略等に るため、必要に応じて研修カ対象にし、①出願品質の向対する我が国企業の関心の高 リキュラムの改善等を行う。
上と効果的な知財戦略を実まりに対応すべく、従来から また、全ての研修において、研施できる力を養うことを目実施してきた研修について 修受講生を対象に、研修内容
的に、特許情報の調査能力も、新たなニーズに応えられ の評価、改善要望等のアンケを向上するために、審査官るよう必要に応じて研修カリ ート調査を実施し、適宜改善のサーチ戦略、進歩性の判
キュラムの改善等を行いつ を行う。
断の手法等を共有する研修
つ、適切に実施する。また、産を実施し、②中小・ベンチャ
業財産権初心者向けの制度説
ー企業の人材を主な対象に
明会について、特許庁と連携
知的財産の保護・活用能力しつつ実施する。
の育成を図るための研修を実施する。③行政機関等を主な対象に知的財産権制度や実務上必要な諸制度に関する知識教授のための研修を実施する。
 新たな知財学習・習得へのニーズに応えるため、必要①民間企業・行政機関等の人材に対する研修＜民間企業・行政機関等の人材に対する研修＞

民間企業・行政機関等の人材に対する各種研修について、新型コロナウイルス感
染拡大防止の観点から、前年度に引き続き、研修を原則オンラインにて実施した。

【令和４年度実績】〇総受講者数：241 名 （令和 3 年度 221 名）（初級）知的財産権研修（第 1 回）94 名受講（初級）知的財産権研修（第 2 回）56 名受講（上級）特許調査研修（第 1 回）29 名受講（上級）特許調査研修（第 2 回）19 名受講
特許調査実践研修[大工大共催] 35 名受講
意匠調査研修 11 名受講（初級）特許情報活用研修 17 名受講



特許庁、その他の省庁が保有する高度な専門性を活用した知的財産人材の研修プ
ログラムを展開するとともに、これまでの研修アンケートで収集した要望事項を- 42 -

に応じて研修カリキュラムの改善や新たな研修企画の検討等を行う。また、全ての研修において、研修受講生を対象に、研修内容の評価、改善要望等のアンケート調査を実施し、適宜改善を進める。

＜産業財産権制度説明会＞＜産業財産権制度説明会＞
民間企業等の知財部門へ新た  民間企業等の知財部門へ新に配属された社員等を対象とたに配属された社員等を対して、制度の概要を中心に各象として、制度の概要を中
種支援策等もわかりやすく解
心に各種支援策等もわかり説する初心者向け産業財産権
やすく解説する初心者向け
制度説明会を、特許庁と連携
産業財産権制度説明会を、しつつ、毎年度実施する。
特許庁と連携しつつ、オンライン等で開催する。

踏まえ、時代とともに変化するニーズを汲み取ったカリキュラムになるよう改善を行った。また、新たな研修企画の検討として、商標検索に関する研修の開催に向けた検討を行った。
【令和４年度に新たに取り入れた改善内容】
・研修をより効果的・効率的に実施するため、研修の目的、効果、対象、研修名を見直し、必要に応じて改善した。具体的には、研修終了後にオンライン上で受講者同士の交流をもってもらえる場となる IP e ラウンジを設置した。

＜産業財産権制度説明会＞
 「２０２２年度初心者向け説明会」について、令和３年度に引き続き、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から、
ＩＰ ｅＰｌａｔを活用したオンライン配信
形式にて実施した。内容については、知的財産権・特許・実用新案制度の概要、意匠・商標制度の概要、その他の知的財産の３部構成とし、前年度から内容を見直したものは、令和４年８月５日より配信を開始した。令和４年度の受講者数は、
２６，０８４名となり、令和３年度と比べて約１３,０００人の減少となった。
【受講実績】
知的財産権・特許・実用新案制度の概要
意匠・商標制度の概要
その他の知的財産
合計 受講者の意見をアンケートにて収集し、次年度の説明会の充実を図る。



令和３年度
27,577 名
7,171 名4,549 名39,297 名

令和４年度
18,505 名
4,729 名2,850 名26,084 名

令和５年度の開催に向けて、より受講者ニーズを反映して検討を進めるべく、受講者の意見をアンケートにて収集し、開催手法等について特許庁と検討を行った。
なお、オンライン配信へのニーズが高いことから、令和５年度も引き続き、オンライン配信とすることで決定した。

【アンケート概要】
実施時期：令和４年８月～令和５年３月
調査対象：産業財産権制度説明会の参加者 764 名
調査方法：ｅラーニングシステム内の回答フォーム＜回答結果＞・オンライン説明会の利用満足度は、「満足」が 46.4％、「やや満足」は 34.9％「普通」は 17.9％、「やや不満足」は 0.9％であり、「不満足」とする回答は無かった。
・次年度以降の開催方法としては、会場開催を希望する者は 7.5％、オンライン配
信を希望する者は 92.5％との回答結果であった。

 ユーザーからのニーズに応じて、説明会資料の配布を行う。

②ＩＣＴを活用した新たな知 ②ＩＣＴを活用した新たな知 ②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活 財人材育成教材の開発と利活 財人材育成教材の開発と利活
用の推進
用の推進
用の推進
＜ｅラーニング教材の開発と ＜ｅラーニング教材の開発と
提供＞
提供＞



説明会テキストについては、ウェブ上に電子データを掲載し、ダウンロード可能とするほか、冊子の希望者に対しては、別途配布を行った（令和４年度は３，５
８２名に対して配布）。

②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推進＜ｅラーニング教材の開発と提供＞- 43 -

知財を学習しようとする者の学習機会の一層の拡大を図る
べく、第四期中期目標期間においては、自己研鑽型のｅラーニング教材を提供するとともに、人材育成の政策的課題として掲げられたグローバル
知財マネジメント人材の育成のための教材を開発し、ウェブサイトを通じて提供し、利用者増を図ってきた。第五期
中期目標期間においては、より幅広いユーザーのニーズに応じるとともに、これまであまり知財に関心を持たなかった層に対しても効果的に普及させるべく、ＩＣＴを活用した知財人材育成教材の提供を強化する。具体的には、ｅラー
ニング教材については、幅広いユーザーニーズに即したき
め細やかなコンテンツを体系的・計画的に開発し、企業の知財担当者、研究開発者、弁護士、中小企業診断士等の対象者ごとに、それぞれに適したコンテンツを体系的に整理すること等により利用拡大を図る。さらに企業の経営者層を対象としたケーススタディ教
材を令和３年度までに開発し、ウェブサイト等を活用して幅広く提供するとともに、
ＩＮＰＩＴが実施する研修での利用に加え、民間企業等による活用を促し、普及の拡大を図る。

ｅラーニングの利用機会の拡  ｅラーニングの利用の拡大
大を図るため、企業の知財担を図るため、企業の知財担
当者、研究開発者、経営者層、当者、研究開発者、経営者
中小企業支援に関わる専門家
層、中小企業支援に関わる等の幅広いユーザーのニーズ
専門家等の幅広いユーザーに即したｅラーニングのコンのニーズや、連携協定締結
テンツを体系的に開発する。
機関との意見交換も踏まえ
このため、令和２年度にコン
つつ、ｅラーニングのコンテンツ開発計画を策定し、当テンツを体系的に開発し、該計画に沿ってきめ細やかにユーザーに提供する。このコンテンツ開発を行うとともため、コンテンツ開発計画に、既存コンテンツも含めユを策定し、当該計画に沿っーザーに適したコンテンツをてきめ細やかにコンテンツ
体系的に整理してユーザーに開発を行うとともに、ユー提供する。
ザーのニーズに即してコン
教材・システムの更なる改善
テンツを体系的に整理し、の方向性を探り、コンテンツ
ユーザーに提供する。また、開発計画の見直しの必要性を完成したコンテンツは、連把握するため、ｅラーニング
携協定締結機関の協力も得
教材の利用者アンケートを実て各方面へと普及を図る。
施し、毎年度、回答内容を整理・分析する。

 より効果・効率的な知財学
習コンテンツを開発するため、ｅラーニング教材の利
用者アンケートを実施し、回答内容を整理・分析する。
さらには、必要に応じて各種教材の提供システムのよ
り一層の改善や利便性の向上に向けた改善の方向性について検討を進める。

＜ケーススタディ教材の開発 ＜ケーススタディ教材の開発
と提供＞
と提供＞
企業の経営者層等に知財の重  企業の経営者層等に知財の要性を訴求するとともに、企重要性を訴求するととも業における知財人材育成へのに、企業における知財人材
利活用を促すため、知財が企育成への利活用を促すた
業のビジネスにおいて重要なめ、知財が企業のビジネス役割を担った事例等を基にしにおいて重要な役割を担ったケーススタディ教材を令和た事例等を基に令和３年度
３年度までに開発し、令和４に開発したケーススタディ

令和２年度に刷新したｅラーニング教材の提供システムであるＩＰ ｅＰｌａｔ
を通じて、幅広いユーザーのニーズに則したコンテンツを提供した。新規教材の開発においては、現状整備しているコンテンツの全体を俯瞰し検討を行い、令和４年度においては、連携協定締結機関である日商との意見交換を踏まえて、日商側から提示された経営指導員へのよくある質問から、販路開拓、展示会、資金繰
りを題材に知財に関連する日商との連携動画を開発した。その他、スタートアッ
プ等時代のニーズに即したテーマのコンテンツを含め、新たに１０件のコンテンツを開発した。従前から提供する既存コンテンツについても、最新情報を反映した内容とするべくコンテンツを更新した。また、ユーザーにおける利用に際して、関心のあるコンテンツに効率的にたどり着けるよう、ＩＰ ｅＰｌａｔのコ
ンテンツの分類を整理し、一層の利便性向上を図った。
なお、令和４年度におけるＩＰ ｅＰｌａｔの利用者数については、１７８，１６３者であった。

【令和４年度開発コンテンツ】① 国際知財関連契約で知っておきたいポイント（第 3 部）
② 大学発スタートアップ創業の留意点③ みんなの意匠権 十人十色のつかいかた④ ライフサイエンス分野における特許審査等について⑤ スタートアップの知財・法務の勘所⑥ 新たな道へ！聞き逃さない知財のキーワード（日商との連携動画）⑦ 出展前の確認が重要！展示会をムダにしないための知財のポイント（日商との連携動画）⑧ 資金調達に向けた知財という新たな視点（日商との連携動画）⑨ 知財マネジメント人材育成教材の紹介（日商との連携動画）⑩ 経営における知財戦略事例集について 4 年間分（2019-2022）の全体概要紹介
教材・システムの更なる改善の方向性を探り、コンテンツ開発計画の見直しの必要性を把握するため、ｅラーニング教材の利用者アンケートを実施し、回答内容
を整理・分析した。なお、令和４年度においては、令和３年度のアンケート結果も踏まえ、コンテンツの分類の見直しを行いつつ、令和５年度以降の各種教材・システムの一層の利便性向上に向けて、今後求められるコンテンツのテーマを検討した。

【アンケート概要】
実施時期：令和４年４月～令和５年３月
調査方法：ｅラーニングシステム内の回答フォーム
回答数：1,958 件＜把握した改善ニーズ等＞
・今後受講したいコンテンツのテーマとして「検索関連コンテンツ」へのニーズが多く寄せられた。

＜ケーススタディ教材の開発と提供＞


知財が企業の事業活動において重要な役割を担った１７事例をもとにしたケース
スタディ教材（国内編）を利用した知財マネジメントセミナーを実施した。セミナーの講師には、過去セミナー受講経験のある弁理士を起用し、講師人材の拡大を図った。

【令和４年度実績】
INPIT 主催セミナー
・全国８か所でのリアルセミナー：累計 116 名参加、各回平均 14.5 人参加- 44 -

年度より提供する。
教材及び既存教材を民間企開発したケーススタディ教材業等において主体的に活用
及び既存教材について、ウェできる環境を整えるため、ブサイト等を活用して幅広く
ＷＥＢサイト等を活用して提供するとともに、民間企業
幅広く提供し、当該教材を等が主体的に活用できる環境
用いたセミナー開催を主体を整えながら、研修機会の拡的に実施する者を育成する大を図る。
ことも目指し、セミナーのケーススタディ教材を用いる
開催や情報提供を行う。
研修では、受講者を対象に、内容の評価、改善要望等のアン  これらの教材を利用した研ケート調査を毎年度実施す
修を実施するとともに、新る。
たに学習機会の拡大を図る
ため、中小企業大学校での講義や経営系大学への情報提供を行う。また、ケースス
タディ教材の内容概略や、当該教材を使ったセミナー
進行などを紹介する動画を作成しｅラーニング教材として提供する。
 ケーススタディ教材を用いる研修では、受講者を対象に、内容の評価、改善要望等のアンケート調査を実施す
るほか、その他の有効な、手法により更なるユーザーニーズの把握を図る。

③若年層に対する知財学習支
援＜パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの開
催＞
学生・生徒などの若年層への知財マインドの醸成を目的として、知財学習に取り組む全
国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行う
パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストについ③若年層に対する知財学習支 ③若年層に対する知財学習支援
援＜パテントコンテスト・デザ ＜パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの開 インパテントコンテストの開
催＞
催＞
学生・生徒等の若年層の知財  学生・生徒等の若年層の知マインドを醸成するため、全財マインドを醸成するた国各地の学生・生徒の発明やめ、全国各地の学生・生徒の意匠の創作を推奨し、優れた発明や意匠の創作を推奨
創作の顕彰と出願支援を行う
し、優れた創作の顕彰と出パテントコンテスト・デザイ
願支援を行うパテントコン
ンパテントコンテストを、共
テスト・デザインパテント
催団体と協力しつつ、毎年度、コンテストを、共催団体と開催地：福岡市、広島市、名古屋市、大阪市、高松市、さいたま市、仙台市、札幌市
・３回のオンラインセミナー：累計 119 名参加、各回平均 19.8 人参加
中小企業基盤整備機構と INPIT との共催セミナー
・中小企業大学校における１回のリアルセミナー：参加者 4 名



国内ＭＢＡ、ＭＯＴ大学院、中小企業支援機関等２１７箇所に教材に関する情報提供を行った。また、教材及び教材を利用したセミナーを紹介する動画及び国内編の１７事例を解説する動画を作成した。
なお、令和４年度におけるケーススタディ教材の利用者数については、ダウンロ
ードサービス及びセミナー参加者を含め、７，７１７者であった。
※ＩＮＰＩＴ主催のほか、企業等において開催したセミナーを含む。なお、企業等において開催したセミナーについては、参加者数が把握できているもののみ、上記参加者数としてカウントしている。



ケーススタディ教材を用いたセミナー参加者及び教材を使用したダウンロード利用者を対象にアンケート調査を実施し、ケーススタディ教材の内容やセミナー等
に対する改善ニーズを把握した。また、ＩＮＰＩＴが連携協定を締結した中小企業支援機関に対し教材の紹介を行い、主体的にセミナーをおこなうための意見交換を行った。

【アンケート概要】○セミナー参加者へのアンケート
実施時期：令和４年７月～令和５年２月
調査対象：セミナー参加者 ２３５者
調査方法：会場配布およびＷＥＢ
回収率：８９％
アンケート結果：リアルセミナー参加者の 9 割以上及びオンラインセミナー参加
者の約 10 割が「知財マネジメントの参考となった」と回答＜把握したユーザーニーズ等＞
勉強会を開催する場合には、講師・ファシリテータ探し、テーマ選定などが課題。
③若年層に対する知財学習支援＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞- 45 -

パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト（文部科学省、特許庁、日本弁理士会との共催）の事務局として、企画、公募、選考委員会の運営等を確実に実施した。コロナ禍での運営に際しては、令和３年度に得た経験を活かしながら、令和４年度も引き続き共催団体と連携して全４回の実行委員会を行い、イベント開催に向けて着実な調整を行った。また、同コンテストの認知度向上及び次年度以降の応募拡大に繋げることを目的としてハイブリッド形式で表彰式を開催した。

て、第四期中期目標期間にお 実施する。
協力しつつ、実施する。まいては、共催団体と協力しな 学生・生徒が知財に触れる機
た、次年度以降の応募に繋がら実施するとともに、大学・ 会を更に拡大するため、大学・がるよう表彰式等の運営を学校等への個別の広報活動を 学校等に対しソーシャルメデ
工夫する。
行い、応募校の拡大を図った。 ィアの活用等により戦略的に第五期中期目標期間において 情報発信を行うなど広報活動
は、引き続き同コンテストを を強化する。
共催団体と協力しながら実施するとともに、学生・生徒が知 学生・生徒が知財に触れる
財に触れる機会の更なる拡大
機会を更に拡大するため、を図るべく、大学・学校等に対大学・学校等に対しソーシ
する広報活動を強化し、応募ャルメディアの活用等によ校の拡大を目指す。
り戦略的に情報発信を行うなど広報活動を強化する。
また、地方における普及を目指して、関係機関との連携や、単なる説明会とならないように若年層の関心が高くなるような内容で、ワークショップを開催する。
また、ワークショップの開催にあたっては、ＳＮＳの活用や著名人等とのコラボ
レーション等を企画するな
ど、周知方法を工夫する。

【運営等イベント】
・実行委員会の開催（4 月 18 日、10 月 21 日、12 月 2 日、1 月 11 日）
・選考委員会の開催（12 月 7 日）
・選考結果の公表（12 月 16 日）
・表彰式の開催（3 月 13 日）



学生・生徒が知財に触れる機会を更に拡大するため、従前からのポスター、リーフレット等による情報発信に加え、山崎直子選考委員長によるビデオメッセージの配信、共催機関等とのＳＮＳ活用による情報発信等の効果的な広報手法を継続して実施した。若年層への訴求力の高いコンテンツクリエーター「無駄づくり発
明家 藤原麻里菜氏」による発明啓発動画の配信、共催機関等とのＳＮＳ活用による情報発信、スマートフォン・アプリの活用等、効果的な広報活動を行った。
また、地方における普及を目指して全国４箇所にて対面・オンラインのハイブリッド形式での発明体験ワークショップを開催し、また、応募参加者当へのオンラ
イン相談会等を開催することで、応募拡大に向けた取組を強化した。

【広報活動】
・高等学校等へのポスター等の送付（5,092 か所）
・今年度応募が見込めそうな学校に手紙と CD-R を送付(328 校)
・メディアへのリーフレット等の送付（266 か所）
・宇宙飛行士山崎直子選考委員長のビデオメッセージの配信（8 月 18 日～）
・若年層への訴求力の高い「無駄づくり発明家 藤原麻理菜氏」による発明啓発動
画の配信
・全国工業高校校長協会に対しパンフレットを送付（600 部）
・メールおよび電話で周知（313 校）・WIPO 世界知的財産の日記念オンラインイベントにて周知
・選考委員長、共催機関（文部科学省、経産省、特許庁）と連携したツイッターを活用したコンテストの情報発信
・高校生・大学生等 600 万人にリーチするスマホアプリの利用（8 月 12 日～9 月
12 日）
・パテコンツイッターの運用（随時）・「産業と教育」誌への寄稿と広告掲載（6 月号、7 月号）
・発明体験ワークショップ開催地周辺の学校へコンテストの説明と周知（6 月
23,27,29,30 日 7 月 6,7,12,14,15,19 日）
【実績】
応募校数
応募件数

＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞
第四期中期目標期間においては、高校生や高等専門学校生などへの知財マインドの醸成を目的として、主に知財の創造に関する取組に対する知財学習支援を実施してきた。第五期中期目標期間においては、高校生や高等専門学校生＜明日の産業人材の育成に向 ＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞
けた知財学習支援＞
明日の産業人材として知財学  明日の産業人材として知財習に取り組む高校生や高等専
学習に取り組む高校生、高門学校生などに対して、知財等専門学校生等が、知財のの保護・活用を含めた総合的保護・活用等の総合的な知な知財マインドの醸成を図る
財マインドを身につけられべく、セミナーの開催及び教るよう、知財力開発校支援
材の提供を行うこととし、そ事業を実施してセミナーのの内容については適宜見直し
開催及び教材の提供を行う

令和３年度
１４４校
１５０４件

令和４年度
１５０校
１１６０件

＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞


知財学習に取り組む専門高校及び高等専門学校の生徒等が、知財の保護・活用等の総合的な知財マインドを身につけられるよう知財力開発校支援事業による知財学習の取組を各参加校において実施した。担当教員向けに知財の指導力向上を目的とした事業説明会、研究会および年次報告会等を開催した。各校内の推進体制強化を支援すべく、事業説明会への学校長の参加を必須とした。研究会及び年次報告会については、参加する教員の利便性や新しい生活様式に配慮しつつも、より一層の情報交換の場を提供すべく、対面及びリモート会議を併用した意見交換等の場を設けた。事業成果の把握及び改善を行うため、担当教員に対して自身及- 46 -

などに対して、知財の創造の を行う。
みならず、知財の保護・活用を含めた総合的な知財マインドの醸成を図るべく、更なる支援内容の見直しを図りつつ、実施する。

とともに、参加校を対象にアンケート調査を実施し、事業の成果の把握・分析及び改善を行う。また、事業成果を校長等に届けるよう普及・展開に努める。

び生徒の知財意識の変化についてアンケート調査を実施した。また、事業成果を報告書に取りまとめ、インターネット上で公開し普及・展開を図った。
【アンケート概要】
実施時期：令和５年１月
対象者：知財学習に取り組む専門高校及び高等専門学校の担当教員＜アンケート結果＞
・本事業に参加して知的財産に関する意識が高まったとの回答：
教員自身：１００％、生徒・学生：１００％
コロナ禍によって知財学習の取組に制限がある中、コロナ禍でも実施可能な知財
学習の取組を実施した。

 事業の実施にあたっては、専門高校及び高等専門学校を対象に公募を行い、外部有識者で構成される「知財力開発校支援事業推進委員会」にて採択候補を選定するとともに、事業内容の見直しについて審議する。

④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞ 中国、韓国の知財人材育成機関が有する知見や経験を活かした知財人材育成を行うため、中国、韓国の知財人材育成機関と協力した知財の専門家や民間企業の知財関係者向けのセミナーの開催や、各国知財人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供
等の協力を行う。

④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞
中国、韓国の知財人材育成機関と協力したセミナーの開催や、各国人材育成機関が有す
る知財人材育成に関するノウ
ハウの相互提供等の協力を引き続き実施する。

④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞
中国、韓国の知財人材育成機関が有する知見や経験を活かした知財人材育成を行うた
め、中国、韓国の知財人材育成機関と協力した知財の専門家
や民間企業の知財関係者向けのセミナーの開催や、各国知財人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供等の協力を行う。

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞
我が国企業の多くが進出しているＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との協力・連携を進め、我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成に関する協力事業を企画・実施する。

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材 ＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞ 育成機関等との連携の推進＞
我が国と相手国の双方にメリ  連携セミナーの開催等の我ットがある人材育成を行うたが国と相手国の双方にメリめ、ＡＳＥＡＮ諸国の知財人ットがある人材育成に関す
材育成機関等との連携構築をる協力事業を実施するた行い、連携セミナーの開催等
め、既に連携協定を締結しの協力事業を企画・実施する。
ているベトナムの知財人材育成機関等との連携を推進する。
 セミナー開催の要請のあったカンボジア、ラオスについて、知財教育に関するセ
ミナーの実施に向けた準備を行う。

事業の実施にあたっては、専門高校及び高等専門学校を対象に公募を行い、外部有識者で構成される「知財力開発校支援事業推進委員会」において、次年度採択
校の選定等の審議を行った。また、令和６年度に普通科校への拡大を目指し、令和５年度中に試行的取組を実施する方向で検討を行った。

＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞

中国、韓国の知財人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供等を進めることを目的として、９月に日中人材協力会合をオンラインで開催
し、ハーグ協定と日本の意匠法について意見交換を行った。また、１１月に日中
韓人材協力会合をオンラインで開催し、令和４年度新規に開発したｅラーニング
コンテンツの情報交換などを実施した。

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞日ベトナムの知財人材育成機関国際会合を６月３０日にオンラインにて開催した。また、日系企業に向けて VIPRI（越知的財産研究所）における越知財法改正セミナーを９月３０日に現地にて開催した。



ラオス知財庁職員及びラオス現地企業等に向けて知財教育セミナーを２月２１日に現地にて開催した。また、カンボジアについては、令和４年度内に知財教育セ
ミナーを実施するべく調整を進めたが、新型コロナウイルスの影響やＡＳＥＡＮ
議長国としての諸会合対応のため先方国側の準備が困難であり、令和５年度以降に延期とした。

- 47 -

【成果指標（アウトプット）】 【成果指標】（アウトプット） 【成果指標】（アウトプット） ＩＣＴを活用した知財人材  ＩＣＴを活用した知財人  ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数につい
材育成用教材の開発数に育成用教材の開発数について、中期目標期間終了時まついて、中期目標に掲げらて、第五期中期目標に掲げ
でに、累計５０件以上を達れた成果指標（期間中に累られた成果指標（期間中に成する。
計５０件以上の教材を作
累計５０件以上の教材を作成）を達成するため、毎年成）を達成すべく、令和４年度の指標を以下のとおり
度は、９件以上を達成する。
定める。
令和２年度：９件
令和３年度：２３件
令和４年度：９件
令和５年度：９件※【成果指標】【効果指標】の実績については、冒頭に記載。

 パテントコンテスト・デザ  パテントコンテスト・デザ  パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストのインパテントコンテスト
インパテントコンテストの延べ応募校数について、中の応募校数について、中期
応募校数について、第五期期目標期間終了時までに、目標に掲げられた成果指中期目標に掲げられた成果
累計５５０校以上を達成す
標（期間中に累計５５０校
指標（期間中に累計５５０る。
以上が応募）を達成するた校以上が応募）を達成すべ
め、毎年度の指標を以下のく、令和４年度は、１４０校
とおり定める。
以上を達成する。
令和２年度：１２８校
令和３年度：１３４校
令和４年度：１４０校
令和５年度：１４８校【効果指標（アウトカム）】【効果指標】（アウトカム）【効果指標】（アウトカム） ＩＣＴを活用した知財人材  ＩＣＴを活用した知財人材  ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数
育成用教材の延べ利用者数
育成用教材の延べ利用者数について、中期目標期間終について、中期目標に掲げらについて、第五期中期目標了時までに、累計３０６,１
れた効果指標（期間中に累計に掲げられた効果指標（期００者以上を達成する。
【基
３０６,１００者以上が利間中に累計３０６,１００
幹目標】
用）を達成するため、毎年度者以上が利用）を達成すべの指標を以下のとおり定め
く、令和４年度は、１３５，る。
【基幹目標】
０００者以上を達成する。
令和２年度：【基幹目標】
１８，５００者
令和３年度：
１８，６００者
令和４年度：
１３５，０００者
令和５年度：
１３４，０００者

４．その他参考情報- 48 -

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業 －レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充分を除き、－－第五期中期目標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上※当初年度のため（毎年度、前年度比１．３％程度）の効率化を図る【中期計画】

実績なし△１０．５％- 49 -△２．８％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標Ⅱ 業務運営の効率化に関 Ⅱ 業務運営の効率化に関 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
する目標を達成するために する目標を達成するためにとるべき措置
とるべき措置
国民に対して提供するサー
ビスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、理事長によるリー
ダーシップ・トップマネジメ
ントの下、以下の取組を行う
ものとする。

国民に対して提供するサー
ビスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、理事長のリーダー
シップ・トップマネジメントの下、以下の取組を行う。

国民に対して提供するサー
ビスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、理事長のリーダー
シップ・トップマネジメントの下、以下の取組を行う。

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネ
ジメント
各業務の進捗状況を反映する活動モニタリング指標を活用しつつ、目標管理と進捗管理を踏まえた業務マネジ
メントを実施する。その上で、ＰＤＣＡサイクルをより一層徹底し、業務の継続的な改善を図り、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果
的で質の高い業務運営に努める。
また、年度計画の策定に当たっては、必要に応じ既存事業を大胆に見直し、限られたリソースの中で最大限の成果を上げられるよう努める。

（１）目標管理と進捗管理を （１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネ 基本にすえたＰＤＣＡマネ
ジメント
ジメント
 中期目標を達成するた  中期目標及び年度目標をめ、目標管理と進捗管理達成するため、目標管理とを基本に据えたＰＤＣＡ
進捗管理を基本に据えた
マネジメントを役員会でＰＤＣＡマネジメントを定める活動モニタリング
役員会で定める活動モニ
指標も活用しつつ徹底す
タリング指標も活用しつることにより、個々の事つ徹底することにより、業の特性や政策課題に応個々の事業の特性や政策じた効果的で質の高い業
課題に応じた効果的で質務運営に努める。
の高い業務運営に努める。
 具体的には、活動モニタ  具体的には、本年度の業務リング指標を活用しつつ運営を適切に実施するた役員会（原則、毎月開催）、
めの活動モニタリング指定例会（原則、毎週開催）、
標を令和４年度最初の役
調達検討会等を通じて業
員会において決定し、以降務執行状況、予算執行状
の役員会
（原則、
毎月開催）
況、新たな課題の発生状において、同指標を用いて況、調達方針等を的確に業務の進捗状況や指標の把握し、必要に応じて改推移状況を把握し、遅れや善策を講ずる。
課題が顕在化したときには改善策を講ずる。役員会に加えて、幹部会（原則毎週開催する役員、センター長、人材開発統括監及び総務部長で構成される会議）及び定例会（原則毎週開催
する幹部会メンバー及び業務担当部長で構成される会議）並びに調達検討会
等を通じて業務執行状況、
予算執行状況、新たな課題の発生状況、調達方針等を法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：計画で定められた内容
自己評価書の評価結果
を適切に実施したため。
が妥当であると確認できたため、Ｂ評定とした。
＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント

 中期目標及び年度目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネ
ジメントを役員会で定める活動モニタリング指標も活用しつつ徹底することにより、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務運営に努めた。

 具体的には、令和４年４月の第１回役員会において、令和４年度活動モニタリング指標を付議、決定し、以降の役員会（原則、毎月開催）において、同指標を用いて業務の進捗状
況等を把握し、遅れや課題が顕在化したときには改善策を講じた。特に、政策要請の高い中期目標に掲げられる主要指標については、毎月の達成見込みを把握し、未達が懸念された場合には、速やかに対策を講じ、目標達成に努めた。また、役員会に加えて、幹部会及び定例会並びに調達検討会等を通じて業務執行状況、予算執行状況、新たな課題の発生状
況、調達方針等を的確に把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に改善策を講じた。
【主な会議】
役員会

幹部会

定例会

- 50 -

開催内容
原則、毎月（月末）開催。役員会メンバー（理事長、理事）及び監事のほか、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、各部担当部長等が出席し、業務実施状況、予算執行状況の報告及び重要審議事項の審議・決定を行った。また、業務運営上の主要なトピックスについても、監事からの意見を得る機会として活用した。
原則、毎週開催。理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長の幹部が出席し、業務運営上の重要案件等について、役員、幹部の意識統一を図った。
原則、毎週開催。理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括監、センター長、各部部長等が出席し、直近２週間の業務スケジュールの確認、重要案件の報告等が行われた。適的確に把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅
速に改善策を講ずる。

 年度計画の策定に当たっ  次年度計画の策定に当たては、必要に応じ既存事っては、必要に応じ既存事業を大胆に見直すことに業を大胆に見直すことにより、限られたリソース
より、限られたリソースのの中で最大限の成果を上中で最大限の成果を上げ
げるよう努める。
るよう努める。

宜役員から発出される指示は業務に反映した。
調達検討会
原則、不定期開催（令和４年度は計１９回開催）。理事長、理事のほか人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、担当部長（含む事務方）が出席し、各部等の「新規・重要案件」、「調達合理化計画案件」等について、契約方式の検討、スケジュール、継続事業は改善点等について検討を行った。
契約審査委員会
原則、不定期開催（令和４年度は計１８回開催）
。理事長
（委員長）
、理事、人材開発統括監、情報統括監、センター長、各部部長等が委員として出席し、予定価格等が１０００万円以上の契約予定案件の契約方針・契約方法の妥当性等について審査した。
物品調達等審査委 原則、不定期開催（令和４年度は計８回開催）。各部等の総員会
括・調整担当部長代理が出席し、ＷＴＯ案件又は総合評価落
札方式による契約案件に関する仕様書の審査等を実施した。
 限られたリソースの中、法人に期待される役割において最大限の成果を上げるため、既存事業について、より政策ニーズに沿った内容へと見直しを行い、令和５年度計画へ反映した。
【主な見直し事業】
窓口機能強化事業

知財力開発校支援事業（２）組織外の人材の知見と （２）組織外の人材の知見と （２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
ノウハウ等の効果的な活用
ノウハウ等の効果的な活用
外部有識者等の人材がもつ  外部有識者等の人材が持  外部有識者等の人材が持知見とノウハウ等を活用す
つ知見とノウハウ等の活つ知見とノウハウを活用ることによって業務の効果
用により業務の効果的なするため、事業上の課題や的な実施が可能となること実施が可能となる事業に必要に応じて内容の見直が予見される事業においてついては、事業上の課題
しの方向性について外部は、外部有識者へのヒアリン
や事業内容の見直しの方
有識者へヒアリングを実グ等を活用し、業務の効果的向性について外部有識者施する等により、業務の効な実施を図る。
へヒアリングを実施する
果的な実施を図る。
等により、業務の効果的な実施を図る。

見直し内容
特許庁及び日本弁理士会並びに INPIT で「知財経営支援のコア」を形成し、日商と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築したほか、地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援の強化・充実化に取り組むため特許庁、日本弁理士会、日商及びＩ
ＮＰＩＴの４者で行った共同宣言を踏まえ、中小企業等に対して知的財産の観点で伴走支援等を行うことを目的に派遣される弁理士等の専門家の体制を充実化。
明日の産業人材として知財学習に取り組む高校生、高等専門学
校生等が、知財の保護・活用等の総合的な知財マインドを身につけられるようになることを目的に、ＩＮＰＩＴがセミナーの開催及び教材の提供の支援を行う対象学校について、従来の高専等に加え、試行的取組として普通科高校を追加。

（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用 令和４年度は、以下のように外部有識者等の知見とノウハウの活用し、業務の効果的な実施を図った。

知財ＰＤ、産連ＡＤ派
遣先選定に係る外部有識者委員会
知財力開発校支援事業推進委員会

日本弁理士会、弁護士
知財ネットとの意見交換- 51 -

実施内容
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産プロデューサー等派遣事業における派遣先の選定、知的財産プロデューサー等の活動に関する評価、事業内容の見直し方針等の審議を実施。
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産に関する
創造力・実践力・活用力開発事業の募集要項等の審議、採択校の選定、採択校の取組の評価に関する審議を行うとともに、事業内容の見直し方針等の審議を実施。
日本弁理士会及び弁護士知財ネット（日本弁護士連合会）との意見交換を実施し、窓口に配置する専門家の推薦を受けるとともに、知財総合支援窓口の窓口派遣専門家等の活動状況
や活動改善課題の共有を図り、中小企業等に対する支援内容

知財総合支援窓口運営に係る関係機関との連
携会議

INPIT 関西知的財産戦略研究会
関西関係機関との意見交換

加速的支援アドバイザ
リーボード（３）プロパー職員の採用と （３）プロパー職員の採用と （３）プロパー職員の採用と育成
育成
育成
今後のＩＮＰＩＴの業務・組  今後のＩＮＰＩＴの業  正規職員（プロパー職員）
織体制等も見据え、プロパー
務・組織体制等も見据えの登用審査を前提とした職員の計画的な採用を行う。
て、引き続き、プロパー職
テニュアトラック型の契また、プロパー職員の業務ノ員を計画的に採用する。
約職員について、ＯＪＴを
ウハウの円滑な継承やモチ行いつつ、能力・業績評価
ベーション向上のため、採用を実施し、正規職員への登後のキャリアパスを明確化
用を目指す。また、業務上した人材育成方針等を策定の必要性に応じて、新たにし、計画的な人事配置や研修
テニュアトラック型契約を行う。
職員の採用を行う。

２．業務運営の合理化の向上を図った（令和４年度は、日本弁理士会とは計６回、弁護士知財ネットとは計２回開催）。
全ての都道府県において INPIT が主催し、全国に設置している知財総合支援窓口、よろず支援拠点、商工会議所、ＪＥＴ
ＲＯ事務所及び各地域の中小企業支援組織等が参画する「連携会議」を開催し、他の公的支援機関との連携活動の促進を図った。
理事長、弁護士・弁理士等の専門家を交えた会員（中小企業の知財担当者）同士による課題討議を実施。
近畿経済産業局、及び、在近畿経産省関連機関（中小機構近畿本部、産総研関西センター、JETRO 大阪本部、NEDO 関西支部、NITE 大阪事業所）、弁理士会関西会、大学等との積極的な意見交換を実施し、関西企業の抱える課題や業務連携について認識を共有。
加速的支援候補の計画書案に対し、より効果の高い支援を行うため、内容及び方向性について、外部有識者（弁護士、弁理士、中小企業診断士、大学教授）からなるアドバイスをいただく会議を実施。
（原則、月１回開催）（３）プロパー職員の採用と育成
 プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による契約職員の採用について、令和
４年度は７月に２名新規採用した。これらの者については、引き続きＯＪＴによる能力担保を図りつつ、適切な登用を進める。
その他、令和４年度以前にテニュアトラック制度による採用を行った契約職員について、一定期間の業務経験を積ませながら、採用から６ヶ月ごとに能力・業績評価を実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、令和４年度中に総合職３名、経理職１名をそれぞれ正規職員として登用した。
【令和５年４月１日現在】
プロパー職員：２１名（内訳：総合職１５名、情報システム職４名、経理職２名）※プロパー職員化を前提とした契約職員：４名

 プロパー職員の業務ノウ  プロパー職員の業務ノウ
ハウの円滑な継承やモチハウの円滑な継承やモチベーション向上のため、ベーション向上のため、採採用後のキャリアパスを用後のキャリアパスを含含めた人材育成方針等をめた人材育成方針等につ策定し、プロパー職員といて点検の上、必要に応じの面談を実施しつつ、計て内容の見直しを行い、同画的な人事配置や、ＩＮ育成方針に則って、プロパ
ＰＩＴの中核的な人材とー職員との面談を実施しして育成するための幅広つつ、計画的な人事配置
い内容の研修を行う。
や、ＩＮＰＩＴの中核的な人材として育成するための幅広い内容の研修を行う。

 令和３年３月に策定した人材育成方針に基づき、令和４年度においては、全てのプロパー
職員及びプロパー前提の契約職員と役員との面談を令和４年７月から８月にかけて実施
し、モチベーションの維持、向上等の状況確認を行うとともに、ＩＮＰＩＴの事業運営に係る問題意識の共有を図った。また、職場におけるＯＪＴを基本としつつ、令和３年度に導入した体系的な研修の一環として階層別研修（部長代理級・主査級・係員級）の研修を実施した。さらに、令和４年８月には、職員の自律的なスキルアップによる業務運営への寄与を目的として、プロパー職員を対象とした自己啓発支援制度（資格取得、自己啓発及び語学力向上支援）を創設し、令和４年度中に３件の申請があり、うち２件が資格取得に至った。

２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化「国の行政の業務改革に関  業務プロセスの再構築  ＩＮＰＩＴリスク対応計

 令和４年度においては、ＩＮＰＩＴリスク対応計画（第４版）に則って各担当において業- 52 -

する取組方針（行政のＩＣＴ（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を画に則って各担当におい
化・オープン化、業務改革の推進し、ユーザー向けサて業務を遂行するととも徹底に向けて）」（平成２６年
ービスの向上や業務の一に、情勢変化等に応じて同７月２５日総務大臣決定；平層の効率化に向けて、主計画を見直し、改訂を行
成２８年８月２日改定）に基
要な業務について、業務う。また、多様な働き方をづき、国の行政機関の取組に遂行プロセスの可視化、可能とする環境整備やペ準じて、業務プロセスの再構
業務プロセスに内在するーパーレス化の推進等の築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推リスク因子の抽出と分
業務プロセスの不断の改進する。
析、合理的なリスク対応
善を進める。
具体的には、ユーザー向けサ
マネジメント体制の検討
ービスの向上や業務の一層等を行い、多様な働き方の効率化に向けて、主要な業を可能とする環境整備や務について、業務遂行プロセ
ペーパーレス化の推進等
スの可視化、業務プロセスにの業務プロセスの不断の内在するリスク因子の抽出改善を進める。
と分析、合理的なリスク対応  近畿統括本部や都道府県  ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡ
マネジメント体制の検討等ごとに設置・運用する知Ｉや都道府県ごとに設置・を行い、業務プロセスの不断
財総合支援窓口の業務の運用する知財総合支援窓の改善を進める。
効果的かつ合理的なマネ
口の業務の効果的かつ合また、近畿統括本部や都道府ジメントに向けて、引き理的なマネジメントに向県ごとに設置・運用する知財
続き、テレビ会議システ
けて、引き続き、テレビ会
総合支援窓口の業務の効果
ムやＷＥＢ会議システム
議システムやＷＥＢ会議
的かつ合理的なマネジメンなどＩＣＴの利活用を進システムなどＩＣＴの利トに向けて、引き続き、ＩＣめる。
活用を進める。
Ｔの利活用を図る。
３．業務の適正化

３．業務の適正化

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費 （１）一般管理費と業務経費 （１）一般管理費と業務経費
の効率化
の効率化
の効率化
運営費交付金を充当して行  運営費交付金を充当して  一般管理費及び業務経費
う業務については、一般管理行う業務については、一の合計について、新規追費及び業務経費の合計につ
般管理費及び業務経費の加・拡充分を除き、第五期
いて、新規追加・拡充分を除
合計について、新規追加・
中期目標期間の最終年度
き、第五期中期目標期間の最拡充分を除き、第五期中までに初年度に対して、終年度までに初年度に対し期目標期間の最終年度ま
４％以上の効率化を図るて、４％以上（毎年度、前年
でに初年度に対して、ため、令和４年度において
度比１．３％程度）の効率化
４％以上（毎年度、前年度は令和３年度比で１．３％を図る。
比１．３％程度）の効率化
程度の効率化を図る。
を図る。

務を遂行した。また、令和５年３月にはリスク管理委員会を開催し、令和４年度における対応状況を点検し、対応への改善指示を行うとともに、コロナ禍等の事業環境の変化に伴い変容するリスクを踏まえ同計画の見直しを行った。また、新たなＯＡシステムの導入により、在宅勤務時及び出張時に新システム用のパソコンを容易に持ち運ぶことが可能になったことから、パソコンを持ち運ぶ際のセキュリティ対策を盛り込むポリシー実施手順書（運用編）の改定を行い、それを遵守しながら利用することで多様な働き方を可能とする
環境整備を図った。さらに、次期窓口イントラネットシステムによる、ＩＮＰＩＴ内各部の支援情報を集約し、部横断的な情報管理を可能にする等、業務運営の合理化と多様な働き方を可能とする環境整備を図った。

 ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩや都道府県ごとに設置・運用する知財総合支援窓口など遠隔地との会議運営等に際しては、オンラインツールも利用しつつ、業務の効率化と合理的マネ
ジメントを図った。

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化
 一般管理費及び業務経費の合計については、新規追加・拡充分を除き、令和４年度においては令和３年度比で、△２.８％となった。なお、それぞれの対前年度予算比については、
以下のとおり。
（単位：千円）
令和３年度
一般管理費※

令和４年度

529,682

528,623

比較増△減
△0.2％

※ 管理部門人件費を除く。
【主な増減要因】
・前年度消費者物価指数反映による減額（単位：千円）
令和３年度
業務経費

令和４年度

9,341,358【主な増減要因】
・タイムスタンプ保管事業廃止による減額
・第五期中期目標に掲げられている効率化による減額
・前年度消費者物価指数反映による減額- 53 -

9,068,656

比較増△減
△2.9%

（２）委託等によって実施す （２）委託等によって実施す （２）委託等によって実施する業務の適正化る業務の適正化る業務の適正化
委託等により実施する業務  委託等により実施する業  令和４年度に予定されてについては、ＩＮＰＩＴが策務については、競争性のいる委託契約及び請負契定した「調達合理化計画」にある調達を原則とし、「調約については、競争性のあ基づく取組を着実に実施し、達合理化計画」に基づくる調達を原則とし、「調達外部委員から構成される契取組を着実に実施し、契合理化計画」に基づく取組
約監視委員会による精査と約監視委員会による点検を着実に実施し、契約監視
指示に基づいて、一者応札・と改善すべき点について委員会による点検と改善
一者応募の解消を含め契約の意見に基づいて、一者すべき点についての意見の適正化を推進するととも応札・一者応募の解消をに基づいて、一者応札・一に、外部有識者の活用や調達含め契約の適正化を推進
者応募の解消を含め契約結果の公表等透明性の確保する。
の適正化を推進する。
を図る。

（２）委託等によって実施する業務の適正化【令和４年度の調達全体像】
 令和４年度に行った委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、「調達等合理化計画」に基づき、調達仕様書の内容の見直し、入札説明書の当館ホームページ
での提供及び入札説明会のオンライン実施等によって、契約における透明性と公平性を確保した。また、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて、契約の適正化を推進した。
（参考）令和４年度の情報・研修館の調達全体像（単位：件、億円）
令和３年度
令和４年度
比較増△減
件数
金額
件数
金額
件数
金額
競争入
(69.7%)(68.1%)(95.0%)(98.9%)(194.9%)(96.9%)
札等
39
47.7
76
46.2
37
△1.5
企画競
(21.4%)(31.6%)(2.5%)(0.9%)(16.7%)(1.8%)
争・公
12
22.1
2
0.4
△10
△21.7
募
競争性
(91.1%)(99.7%)(97.5%)(99.8%)(152.9%)(66.8%)
のある
51
69.8
78
46.6
27
△23.2
契約
（小
計）
競争性
(8.9%)(0.3%)(2.5%)(0.2%)(40.0%)(50.0%)
のない
5
0.2
2
0.1
△3
△0.1
随意契
約
(100%)(100%)(100%)(100%)(142.9%)(66.7%)
合 計
56
70
80
46.7
24
△23.3
1. 少額契約を除く。また、各案件の契約件数・金額は、総務省基準により最初の支出が属する年度（令和３年度契約分を含む）のものとして整理。
2. 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
3. 比較増△減の（ ）書きは、令４年度の対３年度伸率である。
4. 令和３年度及び令和４年度の上段（ ）書きは、当該年度の割合である。
【令和４年度の一者応札・応募状況】
令和４年度の一者応札・応募の状況は、契約件数は１５件と前年度から６件増加した。
増加した要因は、知財総合支援窓口運営業務１１件が対象となったことによる。なお、
知財総合支援窓口運営業務については、前回（令和２年度）一者応札件数が２４件であるが、「調達等合理化計画」における重点的に取り組む分野として掲げた入札公告期間の十分な確保及び積極的な情報提供等を行うことで、１３件改善されたものである。

（参考）令和４年度の情報･研修館の一者応札・応募状況
令和３年度
件数
2 者以上
金額
件数
1 者以下
金額

- 54 -（単位：件、億円）

令和４年度

比較増△減

(82.4%)
42(58.2%)
40.6(17.6%)
9(80.8%)
63(81.5%)
38(19.2%)
15(150.0%)21(93.6%)△2.6(166.7%)
6(41.8%)(18.5%)(29.5%)

29.2

8.6

△20.6

(100%)(100%)(152.9%)
51
78
27
合 計
(100%)(100%)(66.8%)
金額
69.8
46.6
△23.2
1. 少額契約を除く。また、各案件の契約件数・金額は、総務省基準により最初の支出が属する年度（令和３年度契約分を含む）のものとして整理。
2. 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
3. 比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対３年度伸率である。
4. 令和３年度及び令和４年度の上段（ ）書きは、当該年度の割合である。
件数

 契約監視委員会の活用や  また、契約における透明性
調達結果の公表等によと公平性を確保するため、り、契約における透明性
契約監視委員会の活用にを確保する。
加え、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容の充実、調達結果の公表等を行う。

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

給与水準の適正化の取組を  給与水準の適正化の取組  給与水準の適正化の取組継続するため、人事院勧告等を継続するため、人事院を継続するため、人事院勧を踏まえた給与改定を行い、勧告等を踏まえた給与改
告等を踏まえた給与改定
国家公務員と同程度の給与定を行い、国家公務員とを行い、国家公務員と同程水準を維持するとともに、そ同程度の給与水準を維持
度の給与水準を維持する。
の検証結果、取組状況を公表する。
する。
 給与水準の検証結果等は  給与水準の検証結果等は、
毎年度、ホームページにホームページに公表する。
公表する。

５．情報システムの整備及び ５．情報システムの整備及び ５．情報システムの整備及び
管理業務
管理業務
管理業務
デジタル庁が策定した「情報  デジタル庁が策定したシステムの整備及び管理の「情報システムの整備及 令和４年度は、デジタル庁
が策定した「情報システム

 契約における透明性と公平性を確保するため、「調達等合理化計画」に基づき、以下の取組を実施するとともに、毎月の契約状況について、ホームページに公表した。
【取組内容】
調達に当たっては、真にやむを得ないものを除き、引き続き競争性等の確保を図る
ため、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保及び事業者への積極的な声がけ等、事業者の入札参加の拡大を図り、実施可能な案件については、競争的手法を取り入れた契約を締結した。
４．給与水準の適正化
 給与関係規程について、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員の給与水準（東京都特別区に在勤する国家公務員との比較では１００．４）と同程度を維持した。

 給与水準の検証結果、取組状況を令和５年６月末に公表した。
【ラスパイレス指数の推移（令和５年６月公表）】

５．情報システムの整備及び管理業務

 情報システムの適切な整備及び管理について、令和５年１月に内部規程を改正してＰＭＯを設置するとともに、設置後は情報システムの調達・運用状況について管理を実施し、毎- 55 -

基本的な方針」（令和３年１
２月２４日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理について投資対効果を精査した上で行うとともに、情報システ
ムの整備及び管理を行うＰ
ＪＭＯ（ＰｒｏＪｅｃｔ Ｍ
ａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）を支援するため、ＰＭＯ（Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ
Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏ
ｆｆｉｃｅ）の設置等の体制整備を行う。
また、クラウドサービスを利用できる場合、クラウドサー
ビスを効果的に活用するこ とを盛り込んだ仕様書により情報システムの調達を進める。
加えて、情報システムの利用者に対する利便性向上（操作性、機能性等の改善を含む。
）
や、データの利活用及び管理の効率化に継続して取り組 む。

び管理の基本的な方針」の整備及び管理の基本的（令和３年１２月２４日
な方針」（令和３年１２月
デジタル大臣決定）に則
２４日デジタル大臣決定）
り、情報システムの適切に則り、情報システムの適な整備及び管理について
切な整備及び管理につい
投資対効果を精査した上て投資対効果を精査したで実施するとともに、情上で行うとともに、情報シ報システムの整備及び管ステムの整備及び管理を理を行うＰＪＭＯ（Ｐｒ行うＰＪＭＯ（ＰｒｏＪｅ
ｏＪｅｃｔ Ｍａｎａｇｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅ
ｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）を支ｅ）を支援するためＰＭ
援するためＰＭＯ（Ｐｏｒ
Ｏ（Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ
ｔｆｏｌｉｏ Ｍａｎａ
Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
ｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉ
Ｏｆｆｉｃｅ）を設置し、ｃｅ）を設置する。
支援を実施する。
情報システムの調達時に  令和４年度は、情報システ
ムの調達時にクラウドサ
クラウドサービスを利用
ービスを利用できるか判できるか判断し、利用で断し、利用できる場合はク
きる場合はクラウドサー
ラウドサービスを効果的
ビスを効果的に活用するに活用することを盛り込ことを盛り込んだ仕様書
んだ仕様書を作成し、調達を作成し、調達を実施すを実施する。
る。
情報システムの整備及び  情報システムの整備及び管理にあたっては、情報シ管理にあたっては、情報ステムの利用者に対するシステムの利用者に対す
操作性、機能性等の改善
る操作性、機能性の改善
や、データの利活用及び管や、データの利活用及び理の効率化に取り組む。
管理の効率化に継続して取り組む。

月役員会にて報告を実施した。また、新規に調達対象となった２システムについて役員及び担当部がメンバーとなる調達検討会において投資対効果の精査を実施し、調達可否を決定した。

 調達対象となった２システムについて、要件策定時に業務内容及び取り扱う情報を整理してクラウドサービスが利用できるかメリット、規模、経費面を検討し、いずれも利用できると判断したため、クラウドサービスの活用を前提とした仕様書の作成を実施した。

 調達対象となった２システムについて要件策定時に現行システムの課題や改善要望を整理し、画面デザインを含めた操作性の向上やアクセスに関するデータの利活用の観点を検討して仕様書の作成を実施した。

上記取組の実施に際しては、 上記取組の実施に際しては、 上記取組の実施に際しては、以下の指標により対応する。 以下の指標により対応する。 以下の指標により対応する。
【指標】
【指標】
【指標】
 令和４年度内のＰＪＭＯ  令和４年度内のＰＪＭＯ  令和４年度内のＰＪＭＯを支援するＰＭＯの設置を支援するＰＭＯの設を支援するＰＭＯの設置、及び、ＰＭＯ設置後の置、及び、ＰＭＯ設置後の
支援実績
支援実績
 情報システムの調達時に  情報システムの調達時に  情報システムの調達時における、理事長を長とする
おける、理事長を長とす
おける、理事長を長とす
組織横断的な枠組によるる組織横断的な枠組による組織横断的な枠組によ
投資対効果に係る精査実る投資対効果に係る精査
る投資対効果に係る精査
績
実績
実績
 情報システム整備時にお  情報システム整備時にお  情報システム整備時における、「政府情報システム
ける、「政府情報システム
ける、「政府情報システム
におけるクラウドサービ
におけるクラウドサービ
におけるクラウドサービ
スの利用に係る基本方針
スの利用に係る基本方針
スの利用に係る基本方針（２０２１年（令和３年）（２０２１年（令和３年）（２０２１年（令和３年）
９月１０日 デジタル社会
９月１０日 デジタル社
９月１０日 デジタル社
推進会議幹事会決定）」の会推進会議幹事会決定）」
会推進会議幹事会決定）」
方針に則り、クラウドサーに則って検討した仕様のの方針に則り、クラウド- 56 -

策定実績

サービスの利用を第一候補としつつメリットや開発の規模及び経費等を踏まえ検討した仕様の策定
実績

ビスの利用を第一候補としつつメリットや開発の規模及び経費等を踏まえ検討した仕様の策定実績。

４．その他参考情報- 57 -

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報- 58 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：計画で定められた内容
自己評価書の評価結果
を適切に実施したため。
が妥当であると確認できたため、Ｂ評定とした。

Ⅲ 財務内容の改善に関する Ⅲ 財務内容の改善に関する Ⅲ 財務内容の改善に関する
事項
事項
事項

＜主要な業務実績＞

１．財務内容に関する信頼性 １．財務内容に関する信頼性 １．財務内容に関する信頼性と透明性の確保と透明性の確保と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保「独立行政法人会計基準（平  「独立行政法人会計基準  「独立行政法人会計基準
成１２年２月１６日独立行政（平成１２年２月１６日（平成１２年２月１６日独法人会計基準研究会策定、平
独立行政法人会計基準研
立行政法人会計基準研究会
成３０年９月３日改訂）」等に究会策定、平成３０年９月
策定、令和３年９月２１日
準拠し作成を行うとともに、３日改訂）」等に準拠し作改訂）」等に準拠し作成を行財務内容に関する信頼性を確成を行うとともに、財務内
うとともに、財務内容に関保するため、経理事務処理や容に関する信頼性を確保
する信頼性を確保するた
財務諸表の作成作業においてするため、経理事務処理やめ、経理事務処理や財務諸外部専門機関・人材の知見を財務諸表の作成作業にお表の作成作業において外部
積極的に活用する。また、財務
いて外部専門機関・人材の専門機関・人材の知見を積
諸表は毎年度、ホームページ
知見を積極的に活用する。
極的に活用する。
で公開する。
 財務諸表は毎年度、ホーム  財務諸表は、ホームページ
ページで公開する。
で公開する。

 財務諸表については、関係基準に準拠し作成を行った。また、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理業務全般における専門的知見の支援を受けられるよう、監査法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得るなどして、経理業務を適正か
つ正確に処理した。

２．効率化予算による運営

２．効率化予算による運営

２．効率化予算による運営

運営費交付金を充当して行う 
業務については「Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を踏まえた中期計画の予算を作成して運営を行う
とともに、各年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生要因を厳格に分析し、減少に向けた努力を行う。
また、独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成３０年９月３日
改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

２．効率化予算による運営

運営費交付金を充当して  運営費交付金を充当して行行う業務については「Ⅲう業務については「Ⅲ 業務
業務運営の効率化に関す
運営の効率化に関する目標
る目標を達成するためにを達成するためにとるべきとるべき措置」で定めた事事項」で定めた事項を踏ま項を踏まえた中期計画のえて作成した別紙１の令和
予算を作成して運営を行
４年度予算に基づき効率的うとともに、各年度期末にな運営を行うとともに、年おける運営費交付金債務
度期末における運営費交付に関し、その発生要因を厳金債務に関し、その発生要格に分析し、減少に向けた因を厳格に分析し、減少に努力を行う。
向けた努力を行う。

 作成した財務諸表については、経済産業大臣の承認後遅滞なく官報に公告するとともに、ＩＮＰＩＴホームページに掲載し、財務内容の透明性の確保に努めた。

 総務部と各事業部は、年度計画を踏まえて詳細な業務実施計画（業務内容・規模・経費の見積もり等）を策定するとともに令和４年度予算計画を作成した。当該予算
計画を踏まえた執行状況を適確に把握するため毎月予算執行実績を確認し、効率的な予算運営に努めた。なお、令和４年度の支出に関する予算額と決算額の差額は、
約１，６８７百万円(１５．５％）となっており、主な発生要因は、下表のとおり。
【令和４年度予算額・決算額（百万円）
】
予算額

決算額

収入
運営費交付金10,762

10,762

複写手数料収入2

1

研修受講料収入

100

49

0

0

10,864

10,811

業務経費

9,227

7,825

人件費

842

694

一般管理費

795

657

10,864

9,176

その他
計
支出

計

（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場合がある。

- 59 -＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

【予算と決算の主な差額要因】○競争入札効果及び出願件数の変動等：２．７億円
米国公開・米国特許・欧州公開明細書の要約・和訳データ作成事業費等
グローバル知財戦略フォーラム 等
新興国ＤＢ調査事業費 等
知財力開発校支援事業の運営委託業務 等
情報基盤システムの設計・構築及び運用

1.0
0.3
0.3
0.5
0.6

○計画変更等により節減に努めたもの：７．４億円
特許情報プラットフォーム事業費 等
契約職員手当（社会保険料等含む）
内国旅費（新型コロナによる対面相談の減少等による旅費の節減等）
包袋等の保管及び出納等業務 等

4.6
0.2
0.2
2.5

○確定減、その他：５．６億円
知的財産プロデューサー等派遣事業（確定減）
0.2
知財総合支援窓口運営業務委託費（確定減） 等
2.4
ケーススタディ教材の広報、普及及び利活用促進業務委託事業 等
0.1
人件費、水道光熱費 等
2.9（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場合がある。

３．業務コストの削減

 独立行政法人会計基準の  独立行政法人会計基準の改改訂（平成１２年２月１６
訂（平成１２年２月１６日
日独立行政法人会計基準
独立行政法人会計基準研究
研究会策定、平成３０年９
会策定、令和３年９月２１月３日改訂）等により、運日改訂）等により、運営費交
営費交付金の会計処理と付金の会計処理として、業して、業務達成基準による務達成基準による収益化が収益化が原則とされたこ原則とされたことを踏まとを踏まえ、収益化単位のえ、収益化単位の業務ごと
業務ごとに予算と実績をに予算と実績を管理する。
管理する。

 独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会
策定、令和３年９月２１日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、役員、監事及び部長級以上の職員が出席して原則毎月開催する役員会に実績を報告し、厳格な執行管理を行った。

３．業務コストの削減

３．業務コストの削減

３．業務コストの削減

管理会計手法（業務コスト分  管理会計手法（業務コスト  管理会計手法（業務コスト
析等）、業務プロセス分析や契分析等）、業務プロセス分分析等）、業務プロセス分析
約監視委員会の活用による競析や契約監視委員会の活や契約監視委員会の活用に
争的調達等による業務コスト用による競争的調達等による競争的調達等による業の削減等を推進する。
よる業務コストの削減等
務コストの削減等を推進すを推進する。
る。

 令和４年６月には監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を開催し、「令和３年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」に基づく点検・評価の審議を実施した上で、令和４年度計画への反映を行った。加えて、同計画に基づき調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進した。

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

受講料を徴収している民間等  受講料を徴収している民  受講料を徴収している民間の人材を対象とする研修等に間向け研修等については、等の人材を対象とする研修
ついては、研修の内容・効果等
研修受講料の見直しを原については、研修実施に必を勘案して適正な受講料を徴
則２年ごとに行い、適正な要な実費を精査し、必要と収すべく受講料の見直し等を受講料とする。
認められる場合は受講料の含めた検討を行う。また、更な見直しを検討する。

 調査業務実施者育成研修の受講料について、料金見直しの検討を行い、複数年の収支を勘案したうえで、令和４年度は現行の受講料からは変更しないことと判断し、実費勘案相当の適正な受講料を徴収し自己収入の確保に努めた。

- 60 -

る自己収入の確保・拡大を図  自己収入の確保・拡大を図  自己収入の確保・拡大を図るための措置を検討する。
るための措置を検討する。
るための措置を、引き続き検討する。

 調査業務実施者育成研修に関しては、適正かつ確実に研修を実施することにより、自己収入の確保を行った。

４．その他参考情報
独立行政法人における経営努力の促進とマネジメントの強化について（平成 30 年 3 月 30 日総務省行政管理局）に基づく「財務内容の改善に関する事項」参考情報については、別紙参照- 61 -

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報- 62 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ その他業務運営に関する Ⅳ その他業務運営に関する Ⅳ その他業務運営に関する
重要事項
重要事項
重要事項

＜主要な業務実績＞

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実 （１）内部統制の基盤の充実 （１）内部統制の基盤の充実「「独立行政法人の業務の適  ＩＮＰＩＴの全ての役職  ＩＮＰＩＴの全ての役職員正を確保するための体制等の員を対象として、内部統制を対象として、内部統制の整備」について」（平成２６年の４つの目的（業務の有効４つの目的（業務の有効性
１１月２８日付総管査第３２
性及び効率性、財務報告の及び効率性、財務報告の信２号総務省行政管理局長通
信頼性、事業活動に関わる
頼性、事業活動に関わる法知）を踏まえ、ＩＮＰＩＴの全法令等の遵守、資産の保令等の遵守、資産の保全）、ての役職員が、業務の有効性
全）、内部統制の要素（統制
内部統制の要素（統制環境、及び効率性、財務報告の信頼環境、リスクの評価と対リスクの評価と対応、統制性、事業活動に関わる法令等
応、統制活動、情報と伝達、活動、情報と伝達、モニタリの遵守、資産の保全等、内部統モニタリング及びＩＣＴ
ング及びＩＣＴへの対応）
制の機能と役割を理解し、日への対応）の理解を促進の理解を促進し、日常の業
常の業務に反映する取組を継し、日常の業務への反映を務への反映を図るための研続的に実施する。
図るための研修を、毎年修を、実施する。研修内容
度、実施する。
は、事例紹介を重視し実務に役立つものとし、受講者の理解度を測るためのアンケート調査を実施する。
 ＩＮＰＩＴの業務に関わ  ＩＮＰＩＴの業務に関わるる諸制度及び業務の遂行
諸制度及び業務の遂行状況
状況について、合法性、合について、合法性、合理性の理性の観点から公正かつ観点から公正かつ客観的な
客観的な立場で、適法性、立場で、適法性、妥当性及び妥当性及び有効性を診断
有効性を診断し、業務運営
し、業務運営の適正化や改の適正化や改善に資するこ
善に資することを目的ととを目的として、監査室は、して、監査室は、内部監査
内部監査を実施し、内部監を毎年度実施し、内部監査
査報告書を理事長に提出す
報告書を理事長に提出する。理事長は、監事の意見をる。理事長は、監事の意見聴取した上で必要な措置をを聴取した上で必要な措指示する。
置を指示する。

（１）内部統制の基盤の充実

全職員を対象に、外部講師による内部統制研修を実施した。また、受講者の理解度を測るためのアンケート調査結果では、「よく理解できた（５４％）
」「理解できた（４６％）」と回答した者及び「今後の業務に大いに活かせる（２５％）
」「今後の業務に一部活かせる（７５％）
」と回答した者がいずれも１００％となった（回答数：１０４者）。
【実施概要】
・実施時期：令和５年１月４日～令和５年１月２７日（e ラーニング）・内容：①内部統制とは②コンプライアンスの基本③自律的なコンプライアンス



令和４年度内部監査では、定期内部監査として、ＩＮＰＩＴ本部から離れた場
所で業務を行っている地域支援部及び知財戦略部の事業を対象に、ＩＮＰＩＴとの契約書の遵守状況、情報の連携と報告体制、情報セキュリティ、個人情報の管理及び各種ハラスメントへの対応等について監査を実施した。また、特別監査として、防災訓練（緊急災害対策本部初動訓練含む）を実施し、業務継続
計画及び防災等復旧・応急対策マニュアルの確認、窓口機能強化事業における機密情報の管理、さらに、令和３年度に実施したＩＮＰＩＴホームページに対するＣＳＩＲＴを招集したインシデント対応訓練の結果を受けて、浮かび上がった課題及び対応状況について、監査を実施した。
また、監査室職員の能力向上のため、外部講習を受講した。
各テーマの監査結果については、監査室にて、内部監査報告書として取りまとめた後、理事長へと提出を行い、理事長は、監事の意見を聴取した上で、監査室へ必要な措置の指示を行った。
テーマ
地域支援部（知財総合支援窓口事業関連）
知財戦略部（知的財産プロデューサー等
派遣事業）
事業継続計画への対応状況の確認

インシデント対応訓練の改善確認（CSIRT
及び情報システム部）
加速的支援室（窓口機能強化事業）- 63 -

監査内容
契約書の遵守状況、情報セキュリテ
ィ及び個人情報の管理、各種ハラス
メントへの対応 等
契約書の遵守状況、機密情報・個人情報の管理 等
有事に備えた事前準備の対応状況、
有事の際の事業継続計画等の遵守状
況 等
令和３年度に実施したインシデント対応訓練の改善状況確認
機密情報の管理主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
根拠：計画で定められた内容
自己評価書の評価結果
を適切に実施したため。
が妥当であると確認できたため、Ｂ評定とした。
＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

（２）ＩＮＰＩＴの業務特性 （２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関 に応じた情報セキュリティ関
係の取組
係の取組
ＩＮＰＩＴが運用する全ての  ＩＮＰＩＴの情報セキュ
情報システムについて、そのリティポリシー及び同ガ扱う情報の格付けに応じて必イドラインに基づいて業要なセキュリティ対策を実施
務を適正に実施する。
する。
また、「サイバーセキュリティ  全ての役職員にＩＰＡ等戦略について」（平成３０年７が提供する情報セキュリ
月２７日閣議決定）を踏まえ、
ティ対策やインシデント
ＩＮＰＩＴの全ての役職員に発生時の対応等を熟知さ
情報セキュリティ対策を徹底せる教育を実施する。
するとともに、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づく「情報・研修館セキュリティポリシー」
及び「対策基準」「実施手順」  通常業務の中でウイルスを遵守して業務が適切に実施
感染リスクが高いとされされているかについて、毎年る安易なメール添付ファ
度、内部監査を実施する。委託
イル開封やＵＲＬ押下等
等により外部機関に実施させを防止するため、全役職員
る業務についても、ＩＮＰＩを対象とした模擬演習等
Ｔによる立ち入り監査やヒアの取組を実施する。
リングを適宜実施する。
 業務において情報セキュ
さらに、ＮＩＳＣ（内閣サイバ
リティポリシーが遵守さ
ーセキュリティセンター）等れる仕組みとなっているの関係機関と連携し、サイバ
か等の情報セキュリティ
ー攻撃の未然の防止に努める
監査を毎年度実施し、報告とともに、サイバー攻撃等の書を最高情報セキュリテ
セキュリティインシデント等
ィ責任者である理事に提が発生した際の初期対応等に出する。理事は、監事及びついての職員の教育を徹底す
情報統括監の意見を聴取ること等により、情報セキュした上で、必要な措置を指
リティの強化を図る。
示するとともに、理事長に報告する。
 ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムのセキュ
リティ対策状況を、ヒアリ
ング等により、毎年度確認する。

 監事による事業等に関する監査の結果を有効かつ迅速に組織内で生かす観点から監事と理事長・理事の意見交換会を、また、内部監査を効率的に実施する観点から監事と監査室の意見交換会
を、原則、２か月に１度開催する。

（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組
 ＩＮＰＩＴの情報セキュリ
ティポリシー及び同ガイド
ラインに基づいて業務を適正に実施する。

（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組



ＩＮＰＩＴの情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインについて、全ての役職員が理解して業務を適切に実施していたかを令和５年１月に自己点検を行い、確認した。

 全ての役職員にＩＰＡ等が提供する情報セキュリティ対策やインシデント発生時の対応等を熟知させる教育を実施する。



情報セキュリティポリシー等に関する研修テキストについて、実際の攻撃事例を交え、より簡単に理解できるよう再整理した上で、在宅勤務者を含め全ての役職員が受講できるようにＷＥＢ教材形式で作成し、ＩＰ ｅＰｌａｔを用いて
令和４年１１月中を期限として「ＩＮＰＩＴ情報セキュリティポリシー研修」を実施した。また、新たに異動してきた職員のために、異動のタイミングで研修を実施し、理解度テストを行った。さらに、ＩＮＰＩＴ情報システムのうち、情報基盤システムに対して、ＣＳＩＲＴを招集したインシデント対応訓練を実施した。

 通常業務の中でウイルス感
染リスクが高いとされる安易なメール添付ファイル開
封やＵＲＬ押下等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等の取組を実施する。
 業務において情報セキュリ
ティポリシーが遵守される
仕組みとなっているか等の情報セキュリティ監査を実施し、報告書を最高情報セキュリティ責任者である理事に提出する。理事は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置を指示するとともに、理事長に報告する。



前述の「ＩＮＰＩＴ情報セキュリティポリシー研修」にインシデント発生時の連絡や標的型攻撃メールへの対処について盛り込むとともに、模擬演習として、全役職員を対象とした２種類の標的型メール攻撃の訓練を年３回実施した。



外部の監査機関と協力して、情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインの政府統一基準への準拠性に関する監査、情報システムの脆弱性に関する監査及びシステム運用に関する政府統一基準への準拠性に関する監査からなる情報セ
キュリティポリシー監査を実施し、さらに、重要な情報システムについては、
ペネトレーションテスト等を実施してシステム脆弱性に関する調査を行い、報告書にまとめ、理事（ＣＩＳＯ）に報告を行った。理事は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリティ対策を指示するとともに、理事長に報告した。

 ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムのセキュリ
ティ対策状況を、ヒアリン
グ等により、確認する。



ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムの責任者・管理者、及び委託先事業者の情報セキュリティ担当者に対して、情報システム部にて令和４年６月にヒアリングを実施し、マルウェア対策、脆弱性検査・実施状況、取り扱っている機密情報の種類、セキュリティ教育等のセキュリティ対策状況の確認を実施した。

- 64 -

原則、偶数月には監査室、奇数月には理事長・理事との意見交換会を開催し、監事の意見等を法人経営及び内部監査に有効かつ迅速に反映するよう努めた。

２．関係機関との連携強化

 ＩＰＡ等が提供するＩＮ  ＩＰＡ等が提供するＩＮＰＰＩＴに関連する情報シ
ＩＴに関連する情報システ
ステムの脆弱性等に関すムの脆弱性等に関する最新る最新情報をチェックし、情報をチェックし、情報シ
情報システムの脆弱性等
ステムの脆弱性等に関するに関する情報を得た場合情報を得た場合は、速やか
は、速やかに適切な対策をに適切な対策を講じる。
講じる。
 ＩＮＰＩＴが管理・運用す  ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムへのサイる情報システムへのサイバ
バー攻撃に対しては、必要
ー攻撃に対しては、必要にに応じＩＰＡ等とも連携
応じＩＰＡ等とも連携しつしつつ、速やかに対応す
つ、速やかに対応する。
る。



ＩＰＡ等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイルスメー
ル情報を定期的にチェックし、ＩＮＰＩＴに関連する情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、情報システム部より各システムセキュリティ責任者・管理者に対して速やかに情報（対策方法を含む）を周知し、必要に応じて対策を講じるよう指示した。



令和４年度においては、ＩＮＰＩＴが管理・運用するシステムへのサイバー攻撃によるインシデントは生じていない。

２．関係機関との連携強化

２．関係機関との連携強化

中小企業等による知財の権利 
取得や戦略的な活用の支援の更なる強化に向けて、ＩＮＰ
ＩＴのリソースを最大限活用
するのみならず、既に協力関係にある中小企業支援機関等との一層の連携強化を図りつ
つ、標準化や農水分野の支援強化なども含め、高度化、複雑化する支援ニーズに対応する
ため、新たな関係機関等との協力関係の拡大等を図り、それぞれの専門機関の強みを十分に活用し、中小企業等の課
題に対し最適な支援を提供する。さらに関係機関等において知財の利活用の効果についても認識を深めてもらい、関係機関等が、中小企業等に対 して支援する際に知財の活用の気付きを与えてもらうことにより、新たなニーズの掘り起こしにも期待する。
また、地域におけるユーザー
ニーズにきめ細かく、迅速に対応するとともに、各都道府
県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地域における効果
的な業務運営のため、地方自治体や地域関係団体、各経済産業局との連携・協力を積極的に推進・拡大する。特に、知財総合支援窓口が地域において知財関連のネットワークの核になるよう、地域の様々な支援機関（よろず支援拠点等）

２．関係機関との連携強化

中小企業等による知財の  中小企業等による知財の権
権利取得や戦略的な活用
利取得や戦略的な活用の支の支援の更なる強化に向援の更なる強化に向けて、
けて、ＩＮＰＩＴのリソー
ＩＮＰＩＴのリソースのみ
スのみならず、既に協力関ならず、既存の連携機関と係にある機関との一層のの一層の連携強化を図りつ
連携強化を図りつつ、支援つ、支援内容の高度化、複雑
内容の高度化、複雑化を踏化を踏まえ、更に新たな機
まえ、更に新たな機関等と関等との連携拡大等を図の連携拡大等を図る。
る。



既存の連携機関との連携を一層充実するため、地方自治体、経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、独立行政法人日本貿易振興
機構、金融機関等が集まり、情報共有及び意見交換を図る『連携会議』を各地
域ブロックごとに開催した。また、令和３年度に連携協定を締結した３団体（公益財団法人全国中小企業振興機関協会、日商、独立行政法人中小企業基盤整備機構）とは、令和４年度においても引き続き積極的に連携を図るべく活動を実施した。

また、地域におけるユーザ  地域におけるユーザーのニ
ーのニーズにきめ細かく、ーズにきめ細かく、迅速に迅速に対応するため、地方対応するため、地方自治体
自治体や地域関係団体とや地域関係団体との連携・の連携・協力を積極的に推協力を積極的に推進・拡大
進・拡大するとともに、各
するとともに、各都道府県
都道府県の知財総合支援の知財総合支援窓口の運営
窓口の運営をはじめ、地域をはじめ、地域における効
における効果的な業務運
果的な業務運営のため、各営のため、各経済産業局と経済産業局との連携を一層の連携を一層強化する。併強化する。併せて知財総合
せて知財総合支援窓口が支援窓口が地域において知地域において知財関連の財関連のネットワークの核
ネットワークの核になり、になり、地域の様々な支援
地域の様々な支援機関（よ機関（よろず支援拠点等）とろず支援拠点等）とのネッのネットワークを強化す
トワークを強化する。
る。



令和４年度から各経済産業局等と連携し、各地で開催されている「知財戦略本部会合」に委員等として幹部職員を登録し、情報の収集やＩＮＰＩＴ施策の紹介等を行い、各局及びそれぞれの都道府県関係者との連携強化に取り組んだ。
また、各経済産業局等で開催された「地域連絡会議（ＫＰＩ会議）」にも幹部職員が出席し、ＩＮＰＩＴの取り組みについて紹介を行い、本部会合同様に関係者との連携強化に取り組んだ。さらに、令和３年度に開催された経済産業局長
会議にて、ＩＮＰＩＴの支援リソースを利活用することにより、中小企業等の事業成長を知的財産も生かしつつ促進するための連携会議（幹部級レベル・実
務者レベル）の立ち上げを提案し、本連携会議について経済産業局等の様々な課室が支援する中小企業等に対する連携支援の方針を示したのちに、連携支援が効果的と思われる案件等の情報交換・すり合わせ、進捗の確認等を継続的に行う仕掛けを構築し、各経済産業局等と各地の知財総合支援窓口が連携して、具体的な支援を開始した。
他方、地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、全ての都道府県において、ＩＮＰＩＴが主催し、全国に設置している知財総合支
援窓口と、よろず支援拠点、商工会議所、独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が全国に設置しているＪＥＴＲＯ事務所及び各地域の中小企業支援組織等が参画する「連携会議」を開催し、他の公的支援機関との連携活動の促- 65 -

とのネットワークを強化する。
さらに、高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくため、業務遂行・管理における協力や人事交流等について、
引き続き特許庁との密接な連携を図る。

進を図った。また、中小企業に対して行った知財支援を現実に中小企業等の成長に結びつけるためには、金融機関における知財経営の重要性等についての理
解・協力が重要であることから、業務提携、意見交換、支援現場への金融機関担当者の同行等、連携促進を図った。さらに、各地域ブロックに配置している
地域ブロック担当者及びＩＮＰＩＴ担当職員等が一同に会する「地域ブロック
担当者連絡会議」を計 10 回開催し、全ての窓口の運営状況、地方自治体及び地域関係機関等との連携状況の報告を受け、連携における課題を抽出して、課題解決のための方策等、連携・協力の推進・拡大について検討を行い、知財総合支援窓口の具体活動の改善等に活用した。地域団体商標カードの作成に際しては、地域関係団体と協力してカードの配布を行い、地方紙に取り上げられるな
ど一定の成果を挙げることができた。また、特許庁地域ブランド推進室と協力し、イベント等で当該カードのＰＲを行うとともに、優れた活用事例のＷＥＢ
公開を行った。
 令和３年１２月に公表した「大学の知財活用アクションプラン」（経済産業省産業技術環境局、特許庁、ＩＮＰ
ＩＴ）及び「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」（中小企業庁、特許庁、ＩＮＰＩＴ）を踏まえ、中小企業等への支援を総合的に推進していく
ため、連携協定を締結した
日本商工会議所、中小企業
基盤整備機構、全国中小企業振興機関協会をはじめ、関係機関との組織的連携を
強化する。



令和３年１２月に公表した「大学の知財活用アクションプラン」（経済産業省産業技術環境局、特許庁、ＩＮＰＩＴ）及び「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」（中小企業庁、特許庁、ＩＮＰＩＴ）を踏まえ、中小企業等への支援を総合的に推進していくため、令和４年度は、以下のとおり施策を実施した。
① ＩＮＰＩＴ内に新たに加速的支援室を設置するとともに、弁理士・弁護士・中小企業診断士、その他ブランド・デザイン専門家も活用した支援に着手。また、窓口機能強化マネージャーを採用して案件選定プロセスを開始（令和４年度６３社）。
② 知財総合支援窓口の支援担当者において、J-PlatPat や民間ツールを用いたＩＰＬ支援を開始。これにより窓口相談における知財情報分析の活用の促進、窓口の支援機能の強化を行い、６７社を支援。
③ 専門家プールとしてデザインやブランドに関する専門家を１２１名確保するとともに、知財総合支援窓口等においてそれらの専門家を活用（デザイン専門家による支援３２０回、ブランド専門家による支援７９７回実施）。特に商店街においては地域ブランドデザイナーを派遣し、セミナーを開催するとともに、全国商店街支援センターと知財総合支援窓口が１８
か所の商店街と具体的な連携スキームについて調整し、実際の支援を開始。
④ よろず支援拠点と知財総合支援窓口による連携した相談を３，１９０件実施し、双方間でオンライン相談体制を構築（４２窓口）。
⑤ 旧サポイン事業採択企業（現Ｇｏ－Ｔｅｃｈ事業採択企業含む）のうち、
知財戦略立案支援が必要な企業２８社に対し加速的支援（旧重点的な支援を含む）を実施。
⑥ 知財総合支援窓口にて、知財ビジネス評価書（基礎項目編）の作成支援を１８件実施。
⑦ 経済産業省産業技術環境局や中小企業庁関係課室と積極的に連携し、スタートアップや中小企業向けに具体的な支援を提案。
⑧ 産学連携ＳＵ・ＡＤ事業のプロジェクト伴走型支援において、Ｊ－Ｉｎｎ
ｏｖａｔｉｏｎ ＨＵＢに採択された東北大学が実施するプロジェクトの支援を実施。
⑨ 産学連携ＳＵ・ＡＤが、若サポ採択者に対して知財講演を実施。
⑩ 海外知的財産プロデューサーが、若サポ採択者や産学連携担当者に対して産学連携セミナーを実施。
⑪ 産業技術環境局大学連携推進室から講師を招き、産学連携ＳＵ・ＡＤ等に対して「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」について研修を実施。また、研修の様子を、知財ＰＤ及び産学連携ＳＵ・ＡＤ等に
ＩＰ ｅＰｌａｔを用いて配信。

- 66 -

⑫ 産学連携ＳＵ・ＡＤが、必要に応じて「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」や「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書」を用いた支援を実施。
⑬ 知的財産に関する基礎知識向上コンテンツ「大学発スタートアップ創業の留意点」をＩＰ ｅＰｌａｔから配信し、産学連携拠点等を通じた学内研究者への普及・浸透を推進。
また、令和３年度に公益社団法人全国中小企業振興機関協会（下請かけこみ
寺）、日商、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）との間でそれぞれ締結したＭＯＵを受け、令和４年度は、以下のとおり施策を実施した。
(ア)下請かけこみ寺と知財総合支援窓口による連携支援を１１件実施。
(イ)営業秘密の観点から知財取引についてリアルな事例を想定した動画コンテ
ンツ作成に対する下請かけこみ寺の協力、地域の下請かけこみ寺の指導員
向け知財研修に対する講師派遣など、機関相互での協力を実施。
(ウ)知財取引に関する解説動画「知的財産取引の適正化について」をＩＰ ｅＰｌａｔから配信。
(エ)独立行政法人中小企業基盤整備機構地方本部及び各地のインキュベーショ
ン施設と知財総合支援窓口担当者等の情報を共有し、具体的な連携活動としてセミナーを５施設、９回開催。
(オ)商工会議所と知財総合支援窓口は、相互連携した相談を１，１５４件実施。
(カ)経営指導員に多く寄せられる相談事項のうち、資金繰り、販路拡大（相談）及び販路拡大（展示会）に関し、知財の気づきを与える動画を作成
し、ＩＰ ｅＰｌａｔから、経営指導員向け動画コンテンツを提供。
(キ)中小機構・地域本部とＩＮＰＩＴ本部・ブロック担当との間で連携推進体
制を確立。
(ク)ＦＡＳＴＡＲ採択企業ついて、専門家派遣等を活用した連携支援を３社実施。
(ケ)中小企業大学校にて、ＩＮＰＩＴ作成の知財に関するケーススタディ教材を使った経営者向け高度実践型研修を対面にて実施。

３．地方における活動の強化

 「中小企業・スタートアッ
プの知財活用アクションプ
ラン」を踏まえ、知財経営支援に関し、中小企業支援機
関等との連携ネットワーク
を構築する。



特許庁及び日本弁理士会と「知財経営支援のコア」を形成し、日商と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築し、地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援の強化・充実化に取り組むため、令和５年３月２４日に４者で共同宣言を行った。

 高い専門性に基づく信頼  高い専門性に基づく信頼性性の高いサービスを安定の高いサービスを安定的に的にかつ確実に提供してかつ確実に提供していくた
いくため、特許庁への業務
め、特許庁への業務報告、特報告、特許庁との人事交流
許庁との人事交流及び業務
及び業務管理における協管理における協力等につい
力等について、特許庁と密て、特許庁と密接に連携す
接に連携する。
る。



特許庁との共催事業である「つながる特許庁」の開催に当たっては、特許庁と密接に連携し、調整を行った。令和４年度は６都市(熊本、札幌、大阪、広島、
那覇、日立)での開催となった。同事業では、地域の実情に応じて、臨時相談窓口の開設による相談対応等を行った。また、令和５年２月に開催された特許庁との共催事業「今こそ、地域ブランディング」において、ワークショップへ知財総合支援窓口支援担当者が参加し知財の観点から助言を行うと共に、知財に関する個別相談対応を行った（総相談件数：３５件）

３．地方における活動の強化

３．地方における活動の強化

３．地方における活動の強化

平成２９年７月に設置したＩ  平成２９年７月に設置し  平成２９年７月に設置した
ＮＰＩＴとして初めての地方
たＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳ
ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ拠点である近畿統括本部（ＩＡＩについて、設置後の活の設置後の活動状況及び活- 67 -ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ設置後の活動状況及び活動成果を分析・評価するため、自治体、経済団体、日本弁理士会関西会等よりヒアリングやアンケート等を実施し、今後の取組推進にかかる課題の整理、企業支援の方向性及び関係機

ＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）に
動状況及び活動成果を分
動成果を分析・評価するた
ついて、設置後の活動状況及析・評価するため、令和２
め、令和２年度に設置したび活動成果を分析・評価し、業年度に検証体制を整備し、検証の枠組みを活用して、務の効率化に十分留意しつ
検証方法及びスケジュー
具体的な分析評価を実施す
つ、更なる展開の可能性につル等を検討する。
る。
いて検討する。その際、地元自  分析・評価の結果を踏ま  分析・評価の結果を踏まえ、治体や経済団体等の協力・支え、業務の効率化に十分留業務の効率化に十分留意し援の可能性や地域における影意しつつ、更なる展開の可つつ、更なる展開の可能性
響・効果を十分に検討する。
能性について検討する。そについて検討する。その際、さらに、近畿統括本部で試行の際、地元自治体や経済団
地元自治体や経済団体等の的に取り組んだ結果、成果が体等の協力・支援の可能性
協力・支援の可能性や地域見られる事業については、Ｉや地域における影響・効果
における影響・効果を十分
ＮＰＩＴ全体の事業としてのを十分に検討する。
に検討する。
実施の可否についても検討する。

関との連携・協力の在り方について検討を行った。



令和３年５月に実施した検証委員会の結果等を踏まえ、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳ
ＡＩの認知度向上に向けた施策の実施、コンテンツ等の制作、中小企業知財担
当者間のネットワーク構築、弁理士等の知財専門家へのアクセス向上等の事業など関係機関等のニーズを勘案しながら実施した。更には、知財戦略部と連携したＩＰＬ支援事業の施策紹介や SU 企業及び支援機関向け相談窓口や動画のPR、地域支援部と連携した近畿地域の知財総合支援窓口連携会議の実施や、加速的支援事業にかかる事業紹介なども実施し、影響や効果についても関係者から聴取するなどして、今後の取り組みについて検討を行った。

＜主な取組＞●関西・共創の森
・参画機関との共同ピッチイベントの実施や情報提供イベント等の実施（INPIT‐KANSAI 開設 5 周年記念フォーラム等）●関西知財活用支援プラットフォーム
・近畿経済産業局、弁理士会関西会との 3 機関合同による中小企業の伴走支援（5社）
・支援事例集の作成●地域未来牽引企業経営課題解決型サロン
・地域未来牽引企業に対する近畿経済産業局、中小機構近畿本部との合同による情報提供・伴走支援
・知財 WS の開催（全 2 回/延べ 18 社が参加）●LED 関西／女性起業家応援プロジェクト
・11/9 フェムテックセミナーの開催（40 名が参加）
・3/3 「国際女性デー」に関連した女性起業家応援イベントの開催

 ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡ  加えて、ＩＮＰＩＴ－ＫＡ
Ｉで試行的に取り組んだ
ＮＳＡＩの取組が地方創生
結果、成果が見られる事業に実質的な効果があるかどについては、ＩＮＰＩＴ全
うかを可能な限り厳密に検体の事業としての実施の証したうえで、ＩＮＰＩＴ
可否についても検討する。
－ＫＡＮＳＡＩの強みやリソースを客観的に分析し、実質的な効果があるものを優先的に実施していくための取組について検討する。
 特許庁及び各経済産業局並
びに近畿地域においてはＩ
ＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩとの協動による連携会議を開
催し、情報共有体制の強化を図るとともに、地域企業
等の知的財産の活用促進及び経営の更なる強化・支援を推進する。そうした取り組みを通じ、特許庁及び各

ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの取組の地方創生への実質的な効果については、地域の特性やニーズを考慮した事業、例えば、上述している関西知財プラットフ
ォームによる伴走支援、フェムテックセミナー(11/9)や「国際女性デー」に関連した女性起業家応援イベント(3/3)の開催による情報提供、インピット関西知財戦略研究会による勉強会の開催などの参加者のアンケート調査等を踏まえて分析を行い、今後の取組について検討を行った。



地域中小企業の潜在ニーズの掘り起こしや、Go-Tech 事業（旧サポイン事業）
採択事業者、地域未来牽引企業、特許庁が実施しているハンズオン支援企業等に対して、知財面からの側面支援を実施するため、地域中小企業の状況に精通している各経済産業局等や特許庁、ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩと連携し、地域中小企業に対する支援を実施した。

- 68 -

経済産業局が実施するハン
ズオン支援等との連携を一層強化する。

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化

ＩＮＰＩＴの知名度・認知度 が十分とは言えない現状に鑑み、知財に関する総合的な支援機関としての知名度・認知度を高めるため、より効果的な広報のあり方について、Ｉ
ＮＰＩＴが運用する複数の情報提供サーバのアクセスロ
グ・データの分析等も行いつ
つ、広報活動を強化する。
具体的には、これまでのＩＮ
ＰＩＴの支援の成功事例について、全国の知財総合支援窓 
口、各経済産業局、地方自治体、地域金融機関等を通じて一層積極的な広報を行うとともに、ＳＮＳなどの新たな媒体の更なる活用を進める。
また、中小企業等の経営層へのアプローチを強化し、ＩＮ
ＰＩＴの認知度等を高めることにより、利用者の拡充及び知財の重要性についての理解の向上を目指す。具体的には、中小企業等の経営層向けに知 
財を活用するポイントや関連するリスクをまとめ、商工会・商工会議所等を通じて活用を促す。

 ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ
で試行的に取り組んだ結果、成果が見られる事業については、ＩＮＰＩＴ全体の事業としての実施の可否についても検討する。



４．広報活動の強化

４．広報活動の強化

ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおいて、中小・ベンチャー企業等支援の充実・強化を図る近畿経済産業局・弁理士会関西会との協働支援等実施可能な施策について順次取組みを実施するとともに、東京本部においても、今後の全国レベルへの施策展開の可能性等を検討するため、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの取組みを継続的にフォローした。

ＩＮＰＩＴの知名度・認知  知財に関する総合的な支援度が十分とは言えない現機関としての知名度・認知状に鑑み、知財に関する総度を高めるため、令和２年
合的な支援機関としての度に策定した広報戦略に基
知名度・認知度を高めるた
づき、広報強化を図る。なめ、より効果的な広報のあお、効果的な広報のあり方
り方について、ＩＮＰＩＴについては、引き続き検討が運用する複数の情報提を行い、必要に応じて戦略供サーバのアクセスログ・の見直しを図る。
データの分析等を行いつつ検討を行う。



令和４年度は、広報業務支援事業としてＩＮＰＩＴの広報活動の課題の整理と改善策の検討を実施するとともに、新たなＰＲコンテンツとしてＩＮＰＩＴのＰＲ動画を２本製作した。ＰＲ動画の視聴を促すため、ＳＮＳ広告を配信するとともに、ポスターを制作してＩＮＰＩＴの広報チャネル（ホームページ、全国の知財総合支援窓口等）を通じて、周知を実施した。また、令和２年度に設置した広報委員会、広報ＷＧを定期的に開催し、従来独立して行われていた各事業の広報について、全体最適の観点からＷＧを通じて横串で審議し、個別具体的な手法等について検討することで、より効果的な、かつ強化につながる広報活動の実施に努めた。

これまでのＩＮＰＩＴの  これまでのＩＮＰＩＴの支支援の成功事例について、援の成功事例について、可効果的な周知方法の検討
能なものからＷＥＢサイトを行った上で、全国の知財での掲載や、全国の知財総総合支援窓口、各経済産業合支援窓口、各経済産業局、局、地方自治体、地域金融地方自治体、地域金融機関
機関等を通じて一層積極
等を通じて効果的な周知方的な広報を行うとともに、法で広報活動を実施するとＳＮＳなどの媒体の更なともに、ＳＮＳなどの媒体る活用を進める。
の更なる活用を進める。



ＩＮＰＩＴの支援の成功事例等について、より効果的な周知を行うため、コラム形式で取りまとめるなど、読み手への訴求力を一層高めるための内容の工夫を図るとともに、コロナ禍でのオンライン需要の高まりを踏まえ、知財ポータルサイト等において、引き続き事例の拡充に努めた。また、令和４年度においては、イベントや利用者ニーズの高いｅラーニングコンテンツの周知等について、各経済産業局や関係機関に依頼して、それらのメールマガジンやＳＮＳによるプッシュ型の配信を行った。さらに、記念日（○○の日）に合わせて関連する知財総合支援窓口支援事例を Twitter で紹介する記念日投稿を実施した。
その他、各経済産業局や地方自治体等との定期的な意見交換を通じて、日々の支援事例等の情報共有を図り、各諸業務を通じて、ユーザーへの知財活用の有用性の理解向上に努めた。

中小企業等の経営者層へ  中小企業等の経営者層へののアプローチを強化し、Ｉ
アプローチを強化し、ＩＮ
ＮＰＩＴの認知度等を高ＰＩＴの認知度等を高めるめることにより、利用者のことにより、利用者の拡充
拡充及び知財の重要性に及び知財の重要性についてついての理解の向上を目の理解の向上を目指す。具指す。具体的には、中小企
体的には、中小企業等の経業等の経営者層向けに知営者層向けに知財を活用す
財を活用するポイントやるポイントや関連するリス
関連するリスクをまとめ、
クをまとめ、商工会議所、商
商工会・商工会議所等を通
工会等を通じて、活用を促
じて、活用を促す。
す。



知財総合支援窓口のブロック単位連携会議や地域を統括する地域ブロック担当
者を通じて、各知財総合支援窓口間の連携強化を図った。また、ＩＮＰＩＴの各専門窓口とも連携を図り、一体的な運用を推進した。さらにより高度な経営
課題及び事業戦略上の課題を解決するために、知財専門家等の活用や中小企業支援機関、商工会議所、商工会等と連携を図った。

【連携実績】
よろず支援拠点
中小企業支援センター
商工会・商工会議所
公設試
金融機関
その他
合計

- 69 -

令和３年度
2,747 件2,199 件
1,851 件
763 件
1,344 件3,470 件
12,374 件

令和４年度
3,190 件2,594 件
2,315 件
917 件
1,621 件
4,451 件
15,088 件

５．人工知能（ＡＩ）の活用

５．人工知能（ＡＩ）の活用

５．人工知能（ＡＩ）の活用

５．人工知能（ＡＩ）の活用

第四期目標期間最終年度にサ  第四期目標期間最終年度  人工知能（ＡＩ）を活用したービスの提供を開始した人工にサービスの提供を開始
商標相談チャットボット
知能（ＡＩ）を活用した商標相
した人工知能（ＡＩ）を活は、特許と商標のＦＡＱの談チャットボットの利用状況
用した商標相談チャット
充実を図ると共に、意匠へを踏まえ、特許・意匠に係る相ボットの利用状況を踏まのサービスの拡充を検討す談サービスでの利用を含め、
え、特許・意匠に係る相談る。
人工知能（ＡＩ）の更なる活用
サービスへの拡充を含め、の拡大を検討する。また、ＩＮ
人工知能（ＡＩ）技術の更ＰＩＴの持つビックデータ
なる活用を検討する。
（各種支援データ等）の分析  ＩＮＰＩＴの持つビック  ＩＮＰＩＴの持つビックデ
における人工知能（ＡＩ）の活データ（各種支援データータ（各種支援データ等）の用についても検討を行う。
等）の分析における人工知
分析における人工知能（Ａ
能（ＡＩ）の活用について
Ｉ）の活用についても検討も検討を行う。
を行う。

６．大規模災害等発生時の対 ６．大規模災害等発生時の対 ６．大規模災害等発生時の対応
応
応

６．大規模災害等発生時の対応

自然災害や突発的な事故等の  自然災害や突発的な事故  自然災害や感染症の発生、非常事態に備え、関連規程や等の非常事態に備え、関連
突発的な事故等の非常事態
マニュアル等を毎年度点検
規程やマニュアル等を毎に備え、関連規程やマニュ
し、必要な見直しを行うなど
年度点検し、必要な見直し
アル等を点検し、必要に応危機管理体制の強化を図る。
を行うなど危機管理体制
じて適宜見直しを行うなど
また、大規模災害発生時に特の強化を図る。
危機管理体制の強化を図許庁の業務継続に向けて、必る。
要に応じＩＮＰＩＴが補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつつ、業務継続計
画（ＢＣＰ）の策定・見直しを  大規模災害発生時に特許  大規模災害発生時に特許庁行う。
庁の業務継続に向けて、必の業務継続に向けて、必要要に応じＩＮＰＩＴが補に応じＩＮＰＩＴが補完的完的な役割を果たせるよ
な役割を果たせるよう、特う、特許庁と連携しつつ、許庁と連携しつつ、必要に業務継続計画（ＢＣＰ）の応じて業務継続計画（ＢＣ策定・見直しを行う。
Ｐ）の見直しの検討を行う。



令和４年度においては、大規模地震等の災害が発生した際の、全職員がとるべき行動・安否報告の方法やＩＮＰＩＴの緊急災害対策本部の構成、優先業務や災害発生後の業務復旧に向けた活動内容について定めた「防災等復旧・応急対策マニュアル」について、緊急災害対策本部構成員となる職員の理解促進と当該マニュアルの見直し項目の洗い出しを目的として、東京２３区での発災を想定した緊急災害対策本部設置までの訓練を行った。また、新型コロナウイルス
感染症への対応として、職員の出勤体制や外勤・出張・相談支援対応、会議運
営等法人の業務運営について、適時に政府方針に沿った対応方針を策定し全職員に周知徹底を図り、感染拡大防止に努めた。



大規模地震が発生した場合や新型インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症などの大規模感染症が流行した場合に、職員の安全・健康を確保するとともに、業務を継続的に遂行する体制を確立するための方策を定めた業務継続計画
について、措置状況の確認を行うとともに見直し項目の有無について確認を行った。また、特許庁分室においては、特許庁が実施した防災訓練に参加し、特許庁との連携の確認を行った。

相談チャットボットについて、令和元年度に開始した商標、令和３年度に追加した特許相談に加え、令和４年度には、意匠に関する質問に対応したＦＡＱを追加し、意匠相談へも対応可能なサービスへと拡充を図った。また、既存の特許及び商標に関するＦＡＱについても、内容の見直しを行った（令和５年３月末時点のＦＡＱ数：特許９１件、意匠６件、商標６０件、共通７０件）。
【アクセス件数】
年度累計：16,194 件 （前年度累計：18,952 件）



ＩＮＰＩＴの持つビッグデータ（各種支援データ等）の活用について、令和４
年度に支援の効率化等に寄与する検討を行った。検討の結果、ビッグデータを分析するにあたり、事前にデータ整理をきちんと行う必要があることが判明した。今後はデータ整理・分析を行ったうえで、ＡＩ分析を利用したビッグデー
タの活用を検討する。

４．その他参考情報○会計検査院法第 30 条の２の規定に基づく報告書「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について」における所見について
・報告書の所見を踏まえ、平成 31 年 3 月にリスク対応計画（第 1 版）を策定し、以降、当該計画を基に統制活動を実施し、モニタリングを行い、必要に応じて計画の見直しを実施することで、法人ミッション遂行の障害となるリスクに対して対応し、適切な内部統制に取り組んでいる。なお、令和 5 年 3 月にはリスク管理委員会を開催し、リスク対応計画（第 4 版）への対応状況の点検、及びそれを踏まえたリスク対応計画（第 5 版）への改定を行った。
・報告書の所見を踏まえ、監事監査の実効性を担保するべく、令和元年 8 月以降、内部監査及び監事監査の補助を専任とする職員を配置し、監事補佐体制の強化を図った。

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別紙
独立行政法人における経営努力の促進とマネジメントの強化について（平成 30 年 3 月 30 日総務省行政管理局）に基づく「財務内容の改善に関する事項」
参考情報（単位：百万円、％）
令和２年度末

令和３年度末（初年度）

令和５年度末

令和４年度末（最終年度）

前期中期目標期間繰越積立金

0

0

0

目的積立金

0

529

529

1,479

2,377

4,012

その他の積立金等

000

運営費交付金債務

00

0

12,164

11,11010,762

うち年度末残高(b)

0

0

0

当期運営費交付金残存率(b÷a)

0%

0%

0%

積立金

うち経営努力認定相当額

当期の運営費交付金交付額(a)注）百万円未満の端数は四捨五入- 71 -