大山崎町災害廃棄物処理計画

令 和３年３月
大山崎町

目

第１章

総

次

則

１ 災害廃棄物処理計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）計画策定の目的（２）計画の位置付け（３）計画の見直しについて
２ 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（１）処理主体（２）対象とする災害と廃棄物の種類（３）災害廃棄物の発生量の推計（４）仮置場（５）一般廃棄物処理施設等の状況

第２章

組織及び協力支援体制

１ 災害廃棄物処理に係る組織体制と業務概要・・・・・・・・・・・・18（１）組織体制及び業務内容（２）災害廃棄物の処理手順に係る整理（３）各主体の業務分担（４）情報収集及び連絡体制
２ 関係機関との連携及び府・市町村・民間業者との相互支援・・・・・27（１）自衛隊・警察・消防との連携（２）民間業者等との支援協定の締結（３）都道府県・市町村・民間業者による応援体制
３ 広報と情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（１）災害廃棄物の分別・処理に関する普及啓発・広報（２）災害廃棄物の減量に関する普及啓発・広報（３）町への情報伝達方法

第３章
１
２
３
４
５

災害廃棄物処理

発災後の処理体制の構築等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
道路啓開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
生活ごみ等（避難所ごみ）の収集、処理・処分・・・・・・・・・・43
し尿処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
災害廃棄物処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（１）災害廃棄物処理実行計画（２）発生量・処理可能量（３）収集運搬計画（４）災害廃棄物の処理方針（５）広域的な処理・処分（６）有害廃棄物・処理困難物等

第４章

その他

１ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48（１）がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去（２）補助金申請（３）ごみ処理施設の強靭化（４）仮設処理施設（５）思い出の品等

第１章

総則

１ 災害廃棄物処理計画の概要(１) 計画策定の目的
大山崎町災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。
）は、将来発生が予測される大規模災害に備え、災害により発生する廃棄物（以下「災害廃棄物」という。
）を適正かつ円滑・迅速に処理するための方針を示すとともに、国・府・町・民間業者等の役割分担を明確化し、平時から相互支援体制の構築を図ろうとするものです。
(２) 計画の位置付け
本計画は、災害時に発生する膨大な災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、早期に町民の生活基盤を復旧・復興させるとともに、生活環境の改善を図るため、災害廃棄物処理に関する本町の基本的な考え方、処理方法や処理手順を示したものです。災害廃棄物処理に係る防災体制における本計画の位置付けは、図１のとおりです。

1

図１

災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

出典：「災害廃棄物対策指針（改訂版）」（平成30年3月）環境省

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(３) 計画の見直しについて
本計画は、本町地域防災計画や国の指針及び京都府災害廃棄物処理計画が改定された場合や訓練等を通じて内容の変更が必要となった場合等、状況の変化に応じて、適宜追加・修正を行うこととします。
ア 訓練の実施
記載内容について職員へ周知するとともに、訓練を適宜実施し、本計画を点検します。
イ 他の事例の情報収集
他の地域で災害廃棄物処理を行っている場合には、対応状況等の情報収集に努める
こととします。
ウ 計画の見直し
適宜訓練結果や収集した情報を評価し、計画を見直します。
エ リストの更新
協定締結事業者団体のリスト、府・市町村等連絡先一覧、府・府内市町村の廃棄物部局リストやその他関係機関等の連絡先については、毎年、内容を更新します。
２ 基本的事項（１）処理主体
ア 本町の役割
災害廃棄物は、一般廃棄物とされていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号)第４条第１項の規定により、市町村が第一義的に処理の責任を負うこととされています。災害廃棄物は、適正かつ迅速に本町が主体となって処理を行います。
平常時から、本町及び乙訓環境衛生組合は、災害時の対応について連携し、災害廃棄物処理に係る訓練等を通じて体制整備を図ります。
イ 乙訓環境衛生組合の役割
災害廃棄物は、焼却施設、粗大ごみ処理施設及びし尿処理施設で適正かつ迅速に処理を実施することを基本とします。
災害廃棄物の分別、処理等に係る指揮または助言を行い、各構成団体と連携して災
害廃棄物の処理を実施します。
※乙訓環境衛生組合は、本町、向日市及び長岡京市で構成する一部事務組合です。
ウ 府の役割
府は、本町が被災した場合、災害廃棄物の処理に係る技術支援等を行うものとします。
なお、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の14（事務の委託）の規定により、地方公共団体の事務の一部の管理及び執行を他の地方公共団体に委託することができるとされ、本町が地震等により甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物の処理を行う
ことが困難な場合においては、府に事務委託を行うこととします。

3

エ 廃棄物処理事業者の役割
災害廃棄物の処理に関連する事業者は、災害時に適正処理と迅速な処理に努めるものとします。府と災害時における協定を締結している民間業者は、府の要請に応じて速やかに支援等に協力します。
(２) 対象とする災害と廃棄物の種類
ア 対象とする災害本計画では、地震災害、風水害その他自然災害を対象とします。
地震災害については、災害廃棄物量が最大と見込まれる「有馬－高槻断層帯」を想定し、地震により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する火災その他異常な現象により生ずる被害を対象とします。
水害については、大雨、台風、雷雨などにより生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、
山崩れ、崖崩れ等の被害を対象とします。被害想定は以下の表１及び表２のとおりです。
また、図２に「有馬－高槻断層帯」震度分布図、図３に液状化危険度分布図を示します。図４に淀川水系、図５に小畑川他浸水想定区域図を示します。
表１ 地震
地震

（推定）建物被害
最大予想震度有馬－高槻断層帯

全壊棟数

7

半壊棟数

1,660

火災焼失棟数

1,720

合計

100

3,480

出典：京都府地震被害想定調査結果

表２

風水害（洪水・浸水）

対象地域
大山崎町

（推定）建物被害
全壊棟数
1,753

半壊棟数
246

床上浸水棟数

床下浸水棟数

408

136

出典：災害廃棄物処理計画策定モデル事業 環境省近畿地方環境事務所

4

合計
2,543

有馬－高槻断層帯

図２

有馬－高槻断層帯 震度分布図

有馬－高槻断層帯

図３

有馬－高槻断層帯 液状化危険度分布図

5

図４

洪水浸水想定区域図（想定最大規模：長岡京市、大山崎町）

出典：「淀川水系 淀川・宇治川・木津川・桂川 洪水浸水想定区域」(平成29年6月14日、近畿地方整備局)

56

図５ 洪水浸水想定区域図（東海豪雨規模：向日市・長岡京市・大山崎町）
出典：「浸水想定区域図の作成 小畑川他浸水想定区域図」（平成18年、京都府）

5
7

イ 対象とする廃棄物の種類
本計画で対象とする災害廃棄物は、生活環境の保全上支障があり、処理することが特に必要と認められる廃棄物とし、表３のとおりです（生活ごみは災害廃棄物ではありませんが、災害時に発生する廃棄物であることから記載しています）。
なお、災害廃棄物対策指針に基づき、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は、本計画の対象としていません。また、道路や鉄道等の公共施設等からの廃棄物の処理については、原則として管理者が行うものとします。
表３ 対象とする災害廃棄物
種類
木くず

内訳

コンクリートがら等

柱、はり、壁材等の廃木材、水害などによる流木及び生木等※流木及び生木等については、家屋に流入したものに限る。
コンクリート片、コンクリートブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨、鉄筋、アルミ材等

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物分別することができない細かなコンクリート、木くず、プラスチック、ガラ
ス、土砂等が混在し、概ね不燃系の廃棄物
被災家屋から排出される畳又は布団で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪車、原付
自転車等※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

不燃物
畳・布団

地 震 、 水 廃家電（４品目）
害及びそ
の他自然
災害によ
小型家電
り発生す
る廃棄物
廃自動車等

腐敗性廃棄物

有害物及び危険物

その他適正
処理困難物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場並びに飼肥料工場等から発生する原料及び製品等
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ廃棄物、感染性廃棄物、化学物質、医薬品類、農薬類、有害物質（フロン類、ＣＣＡ、テトラクロロエチレン等）、スプレー缶、
カセットボンベ、リチウムイオン電池、太陽光パネル等
ピアノ、石膏ボード等の地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む。）

家庭から排出される生活ごみ（災害廃棄物ではないが、災害時に発生する廃棄物であることから記載しています）避難所から排出される生活ごみ等
避難所ごみ（観光客等による避難所利用による発生も対象に含む）
マンホールトイレ及び仮設トイレ等からのくみ取りし尿
し尿（観光客等による避難所利用による発生も対象に含む）
注．リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
注．処理するためには所有者の意思確認が必要なものは、仮置場等での保管方法や期間について警察等と協
議する。
被災者又
は避難者
の生活に
伴い発生
する廃棄
物

生活ごみ

8

ウ 災害廃棄物の特徴
地震災害と風水害により発生する災害廃棄物の特徴などを表４に示します。
災害の種類により、災害廃棄物の発生箇所、特徴及び組成は大きく異なることから、
災害発生時には、被災状況を迅速に把握し、災害廃棄物処理の体制を整えるものとします。
表４ 災害廃棄物の特徴など
地震被害
発生箇所

特徴

組成の違い

風水害

・地盤や土地利用などの状況によって変化（耐震性の低い建物や液状化しやすい土地の建物が被災）

・河川決壊は低地部に被害が集中・突発的かつ大量に発生
・家財などと倒壊家屋解体廃棄物に分別・倒壊家屋解体には重機使用

・夏～秋季を中心に発生（集中豪雨や台風時期）
・腐敗、悪臭及び汚水を発生・浄化槽が浸水するとブロアーの故障などで浄化槽機能が損なわれる場合が多い

・大型ごみが大量に発生・処理困難物などが発生
・倒壊家屋解体は、大量のコンクリートがら、
木くずが発生・木くずや大型ごみ（家具など）が大量に発生
・水分を含んだ畳や土砂付着家具などが大量に発生
・大量の生木、流木が混入

9

（３）災害廃棄物の発生量の推計
災害廃棄物の発生量、既存施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ把握しておくことは、処理・処分計画を作成するための基礎資料として重要です。
【環境省が示す方式】◆災害廃棄物発生量（t）＝建物被害棟数（棟）×発生原単位（t/棟）×種類別割合（％）※地震災害及び風水害による種類別災害廃棄物発生量は、1棟当たりから出てくる災害廃棄物量の発生原単位に、建物被害棟数（全壊棟数＋半壊棟数）と種類別割合を掛け合わせて、可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属くず、柱角材の発生量を算定している。
ア 地震被害による災害廃棄物発生量本計画で想定する地震被害による災害廃棄物の発生量の推計は、表５のとおりです。
表５ 地震災害による被災区分の災害廃棄物推計発生量（有馬－高槻断層帯）
区分

被災戸数（棟）

原単位

廃棄物発生量（ｔ／棟）（ｔ）

全壊（揺れ、液状化）

1,660

117

194,220

半壊（揺れ、液状化）

1,720

23

39,560

100

78

7,800

火災焼失
合計

241,580

地震災害による種類別の災害廃棄物推計発生量（有馬－高槻断層帯）
種類

構成比

可燃物

17.4％

発生量（ｔ）
42,088

不燃物

19.5％

47,143

コンクリートがら51.3％

123,984

金属

6.5％

15,741

柱角材

5.2％

12,624

合計

100％

241,580

注．四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。
出典：災害廃棄物対策指針資料編【技 1-11-1-1】
出典：（災害廃棄物（避難所ごみ及びし尿を除く。
）の推計方法（環境省平成26年3月））

10イ 風水害被害による災害廃棄物発生量本計画で想定する風水害による災害廃棄物の発生量の推計は、表６のとおりです。
表６ 風水害による被害区分の災害廃棄物推計発生量（淀川水系・小畑川水系）
区分

被災戸数（棟）

原単位

廃棄物発生量

（ｔ／棟）

（ｔ）

全壊

1,753

117

205,101

半壊

246

23

5,658

床上浸水

408

4.60

1,877

床下浸水

136

0.62

84

合計

212,720

風水害による種類別の災害廃棄物推計発生量（淀川水系・小畑川水系）
種類

構成比

発生量（ｔ）

可燃物

18％

37,937

不燃物

18％37,937

コンクリートがら52％

109,595

金属

6.6％

13,910柱角材

5.4％

11,381

合計

100％

210,759

注．上記の発生量については、全壊及び半壊による災害廃棄物発生量をもとに算出
注．四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。
出典：災害廃棄物対策指針資料編【技 1-11-1-1】
出典：（災害廃棄物（避難所ごみ及びし尿を除く。
）の推計方法（環境省平成26年3月）（４）仮置場
ア 仮置場の分類町で設置する仮置場の分類及び役割は、表７のとおりです。
処理施設において一度に処理ができない大量の災害廃棄物を、生活圏から速やかに移動させ一時的に保管するための一次仮置場と、災害の規模が大きいときに、処理施
設での処理等が円滑に進むよう災害廃棄物の機械選別や再資源化を行うための二次仮置場があります。二次仮置場は、一次仮置場から搬出した災害廃棄物の保管・分別（一次仮置場より詳細な分別）や、仮設の破砕・選別機等を設置して運営するものとします。
表７

仮置場の分類、役割

分類

役割

一次仮置場

災害廃棄物を一時的に集積し、分別・保管を行う場所

二次仮置場

一次仮置場から搬出した災害廃棄物を集積し、選別や仮設処理施設による中間処理を行う場所。一次仮置場で分別ができない場合等、災害の規模等に応じて必要と認められる場合に設置する。

11

イ 臨時集積所
個人の生活環境・空間の確保・復旧のため、被災住民が被災家屋等から搬出した災
害廃棄物を一時的に集積する場所として臨時集積所を、公園・町内会自治会等地域ごとに設置します。臨時集積所の分類及び役割は、表８のとおりです。
表８ 臨時集積所の分類、役割分類

役割・被災者が災害廃棄物を直接搬入する場所を想定する。

臨時集積所

・手作業による簡単な分別作業を行うが、重機による作業は行わない。
・場所は、公園・町内会自治会等地域ごとに設置する。

【参考】

災害等廃棄物処理事業費補助金（以下「補助金」という。
）を活用するにあたり、生活ごみは補助対象外となることから、住民が排出する災害廃棄物については、生活ごみ集積場と異なる場所に排出する等住民に対し広報を実施します。
なお、災害廃棄物処理（収集運搬、処理・処分等）においては、適正な補助金申請を実施す
るため、災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）によることとします。
（本計画第４章１(２)補助金申請にも記載しています。
）
ウ 仮置場必要面積の算出
災害廃棄物推計発生量（ｔ）全てを一度に仮置場に搬入すると想定し、次の方法で仮置場の必要面積を算出するものとします。また、災害廃棄物に係る地震及び風水害の仮置場必要面積の推計結果は表９のとおりです。
 仮置場必要面積＝①集積量÷②見かけ比重÷③積み上げ高さ×（1+④作業スペース割合）① 集積量＝災害廃棄物等発生量－年間処理量
年間処理量＝災害廃棄物等発生量÷処理期間（2.5年）② 見かけ比重：可燃物0.4（t/m3）、不燃物1.1（t/m3）、津波堆積物1.46（t/m3）③ 積み上げ高さ＝5m※※5mの根拠は、「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（国立環境研究所）」の観点から設定されたものである④ 作業スペース割合＝1.0
出典：災害廃棄物対策指針資料編【技 1-11-1-1】

表９
地震
有馬－高槻断層帯

仮置場必要面積の推計結果（単位：㎡）

可燃物

コンクリートがら

不燃物

25,253

10,286

風水害

可燃物

不燃物

コンクリー
トがら

淀川水系・小畑川水系

22,762

8,277

23,912

27,051

3,435

金属

柱角材

3,035

注．風水害における合計面積には、片づけごみ発生見込面積を含む。
注．四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。

12
9

金属

6,829

柱角材
7,574

小計
64,814

合計
73,599

合計
65,991

エ 仮置場候補地の選定
発災後、被害状況に合わせて災害廃棄物量を推計し、必要面積の見直しを行ったうえで、速やかに仮置場を選定します。仮置場は公有地（町有地等）から優先的に選定します。ただし、公有地で不足する場合は、近隣自治体にも協力要請を実施するとともに、民有地の活用についても検討します。
また、大規模災害における仮置場候補地の選定に際しては、過去の事例から、設置期間が１年以上に及ぶことが予想されること、公園、グラウンド、公民館、空地等は被災者の避難所・仮設住宅及び自衛隊の野営場に優先的に利用されること、発災直後や災害復旧・復興期など時間の経過により必要とされる用途が変化する場合があることから表１０のとおり留意します。ただし、仮置場設置の緊急性が高く、すべての留意事項を満足する候補地の選定が困難な場合には、できるだけ多くの留意事項を満たす候補地の中から仮置場を選定します。

表１０ 仮置場選定に係る留意点
項目

留意事項
・ 公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設等の公有地（町有地、府有地、国有地等）などを候補として選定する。
・ 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）。
・ 学校等で避難所・避難場所として指定されている施設及びその周辺はできるだけ避ける。
・ 周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。
・ 二次仮置場は、長期間に渡り、大量の災害廃棄物を仮設処理施設により破砕選別、焼却処理を行う場合があるため、周辺環境へ影響を考慮して選定する。
・ 土壌汚染のおそれがあるため、農地はできるだけ避ける。

用地の選定

・ 水害による災害廃棄物は、汚水を発生するおそれがあることから水源に留意し、近接する場所を避ける。
・ 浸水想定区域や液状化の危険性のある個所など二次災害のおそれのある場所を避ける。
・ 重機等により災害廃棄物を分別・保管するため、できる限り広い面積を確保する。
・ 候補地に対する自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等、他の土地利用のニーズの有無を確認する。
・ 長期間使用できることが好ましい。
・ 勝竜寺埋立地は、現在稼働中であり、災害廃棄物以外のごみの最終処分に支障が出ない搬入出動線等の確保が必要となる。
・ 効率的な搬出入ルート、必要な道路幅員が確保できる。（4m以上が望ましい）・ 敷地の搬入・通行路は、大型車が走行できるようコンクリートまたはアスファル
ト敷が好ましい。

ルート・資機材等の確保

・ 仮置場の地面について、特に土（農地を含む）の上に集積する場合、仮設用道路等に使う「敷鉄板」（基本リース品）や、水硬性のある道路用鉄鋼スラグ（HMS）を輸送し、路盤として使用することもできる。
・ ごみ処理施設の周辺を候補地とする場合は、道路渋滞が発生し、廃棄物の搬入出に支障が出ないか確認する。
・ 必要な消火用水、仮設処理施設の電源・水源が確保できることが好ましい。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成26年3月、環境省）、「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル東日本大震災を踏まえて」（一般社団法人廃棄物資源循環学会・編著）等をもとに作成

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【参考】
仮置場選定方法を表１１、選定手順を図６のとおり示します。実際には仮設住宅用途等、他の用途での使用が想定されている場所も多いことから、候補地選定に際しては、他部局との調整が必要です。
表１１ 仮置場設置可能用地の選定方法
整理項目
有効面積

内容
敷地面積のうち、建物の立地等を除いた、仮置場として使用可能な面積

災害時の用途

災害時における仮置場以外の用途（避難場所、人命救助活動拠点、仮設住宅の設置場所
等の用途の有無）アクセス

仮置場へのアクセス（緊急輸送道路等の主要道路までの距離等）

学校等の立地状況

仮置場への搬入・搬出時に影響する可能性のある周辺の学校等の立地状況（最寄の小中学校までの距離等）

住宅の立地状況

仮置場での処理により影響する可能性のある周辺の住宅の立地状況（人口集中地区の位置関係等）

廃棄物処理施設等の立地状況

仮置場で処理後の災害廃棄物の搬入先となる廃棄物処理施設の立地状況（焼却施設、最終処分場、破砕施設等までの距離等）

第１段階：仮置場候補地の抽出（法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるスクリーニング）
町内全域から、法律・条例により土地利用が規制されていない区域を抽出します。
なお、規制がなくても、行政施策との整合性、自然環境、防災等の諸条件から除くべき区域は対象外とします。

第２段階：仮置場候補地の絞込み（面積、地形等の物理的条件による絞込み）
仮置場整備に必要な面積を確保できる等の物理的条件から立地候補地を絞り込みます。その際、面積のほか、地形、地盤、形状、現状の土地利用等にも配慮します。
なお、公園、グラウンド、廃棄物処理施設等の公有地の利用を基本とします。公有地で確保できない場合は、民有地も検討します。

第３段階：仮置場候補地の選定（仮置場候補地の順位付け）
仮置場候補地の自然環境、周辺環境、運搬効率等から評価項目を設定し、現地を確認するとともに仮置場整備構想案を作成し、総合評価により、仮置場候補地の順位付けを行うこととします。
① 仮置場候補地の選定基準の設定② 現地確認と仮置場整備構想案の作成③ 総合評価（総合的に点数評価

図６→

最終候補地を選定）

仮置場候補地の選定手順

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オ 仮置場の運営・管理における実施事項及び災害廃棄物への環境影響と環境保全策
仮置場の運営・管理における実施事項を表１２、災害廃棄物への環境影響と環境保全策を表１３、一次仮置場の配置例は図７のとおりです。
なお、各事項を実施する必要性の有無については、災害の規模や仮置場の条件等により、適宜判断します。
表１２ 仮置場の運営・管理における実施事項
項目

仮置場の
運営・管理

実施事項
・がれき等処理の作業効率の向上、不法投棄の防止を図るため、適正かつ迅速に搬入、搬出を管理する。また、処理量やコストを見積もるため、がれき等の量や分別状況を日々把握する・人員の確保状況やがれき等の発生量により対応できる分別の精度が異なってくるため、実際の処理に則した分別区分とする・仮置場での適切な搬入出管理が迅速な処理に繋がるため、仮置場の運営、管理を実施する者と連携を図り、情報共有を徹底する・仮置場で作業を行う作業員の安全を確保するため、作業員の安全管理（安全、衛生面に配慮した服装、防じんマスク、メガネ、安全長靴等）を適切に実施する・がれき等にはPCB廃棄物やアスベスト、その他の有害危険物が含まれているため、適切に分別管理する
・作業員の他、必要に応じて車両誘導員や夜間警備員を配置し、安全な荷積卸作業を実施するとともに、火災やがれき積み置きの崩落防止等のための適切な体制を整える

表１３ 災害廃棄物への環境影響と環境保全策
影響項目

環境影響

大気

・解体、撤去における仮置場作業における粉じんの飛散・石綿含有廃棄物（建材等）の保管、処理による飛散
・災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガ
スの発生

騒音・振動
土壌等

・撤去、解体等処理作業に伴う騒音、振動
・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音、振動・災害廃棄物から周辺土壌へ有害物質等の漏出

臭気・災害廃棄物からの悪臭

水質・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出

15

対策例
・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄
・目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿測定監視・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による
可燃性ガス発生や火災発生の抑制
・低騒音、低振動の機械、重機の使用・処理装置の周囲等に防音シートを設置
・敷地内に遮水シートを敷設
・PCB等の有害廃棄物の分別保管
・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等
・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止

保管場所

廃棄物種類
可燃系混合廃棄物

保管量
V=2,334m

10m

受入ヤード

搬出ヤード

柱材・角材
コンクリート
金属くず
混合廃棄物

保管量

1.0t/m3

4,668t1.0t/m3

4,668t

0.55t/m3
1.48t/m3
1.13t/m3
1.0t/m3

298t
802t
612t
542t

☓2箇所

5m

不燃系混合廃棄物

単位体積重量35m

10m

V=542m3

5m

5m
5m
5m

5m

☓1箇所
5m

注．仮置場レイアウト案は、1ha程度の敷地を想定し作成

図７ 一次仮置場配置例

16

（５）一般廃棄物処理施設等の状況
本町は、乙訓地域の一般廃棄物の処理を共同で行うことを目的として、乙訓環境衛生組合（一部事務組合）を設置しています。乙訓環境衛生組合が保有する一般廃棄物処理
施設は、表１４のとおりです。
本町の平常時の一般廃棄物は、乙訓環境衛生組合による共同処理を行っており、発災時でも適切な廃棄物処理に対応できる体制を整備します。
表１４ 一般廃棄物処理施設一覧
処理主体

処理施設
ごみ処理施設

処理能力75ｔ/24hr×3炉

リサイクルプラザ

46ｔ/5hペットボトル処理施設

1.81ｔ/5h

プラスチック容器包装圧縮梱包施設

9.3ｔ/5h

し尿処理施設20kl/日乙訓環境衛生組合

勝竜寺埋立地計画埋立量

322,992.7㎥

注．上記処理能力については、令和元年度の実施計画の数値とします。
注．実稼働日数は補修期間等による停止期間を加味した最大稼働日数とします。

17

第２章

組織及び協力支援体制

１ 災害廃棄物処理に係る組織体制と業務概要（１）組織体制及び業務内容
本町に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に設置する災害対策本部の組織
体制は、地域防災計画に定めるとおりとします。
また、発災時には災害廃棄物処理を担当する組織を図８のとおり特別に設置しますが、必要に応じて人員の応援を検討する等、各業務が円滑に遂行できるよう組織体制及び業
務内容について災害対策本部と随時検討します。各担当班の業務内容は表１５のとおりです。各班の人員については、実状に応じて割り当てます。
なお、被害状況や災害の規模に応じて、近隣市町村、府等からの人的支援を受けて段階的に体制を構築する必要性についても事前に検討を行います。

図８ 災害廃棄物処理に係る組織体制

18

表１５ 各担当班の主な業務内容
各担当班

調達環境班長総合調整業務庶
務班

経理業務

住民窓口業務

ごみ処理計画業務

ご
み
処
理
班

収集・運搬業務

仮置場業務

乙訓環境衛生組合

主な業務内容○災害廃棄物の処理方針及び目標の設定○災害廃棄物処理班への移行を指示○関係機関や各作業の状況に応じた意思決定○災害対策本部との連絡・調整○職員の参集状況の確認、人員の配置○府、他市町村との連絡調整○支援の要請や受援体制の確保（対外対応）○必要な資金の調達、管理○施設整備、必要資機材調達の契約○国庫補助の対応○住民広報（ごみ・し尿収集、仮置場等）○家屋解体の受付○問合せ対応○被災状況の整理○災害廃棄物処理実行計画の策定○進捗管理○庶務班との調整○乙訓環境衛生組合との調整○避難所、臨時集積所及び一般家庭から排出される、ごみ・がれき等の収集・運搬○避難所の仮設トイレ及び一般家庭から排出されるし尿等の収集・運搬○支援業者への収集・運搬委託事務○仮置場開設、運用、管理、土地の復旧○仮置場に係る委託業務の積算及び監督
○焼却処分
○最終処分
○し尿処理

（２）災害廃棄物の処理手順に係る整理
大規模災害が発生した場合、災害初動期では人命確保、人命救助、応急期は人命保護、行方不明者の捜索、避難所対応が最優先されます。
ただし、そのような状況においても、人の健康へのリスクに関する災害廃棄物への対応は実施すべきであり、道路啓開に伴う廃棄物の対応や、感染病等に配慮した廃棄物対応、非避難者の保護の観点からの生活主要道路等の災害廃棄物の速やかな撤去は、第一優先で実施します。
災害発生時の対応をできるだけ円滑に進めるため、表１６に示す「災害初動」「応急復旧」「復旧」「復興」の4つのフェーズに分け、災害廃棄物処理時に乙訓環境衛生組合
及び本町がそれぞれ実施すべき事項の案として、だれが、いつ、何を実施するかを図９に整理します。なお、地震と水害では発生する災害廃棄物の特徴が違うことから、求められる処理対応の時期が変わるものの、基本的な役割分担は大きく変わらないと判断し
地震と風水害で処理対応の時期の違いがあることを記載します（表１７）。災害規模は、京都府内で災害廃棄物処理対応が可能な程度を想定しています。

19

表１６ 災害廃棄物対応フェーズ
熊本地震
事例

災害対応フェーズ

廃棄物への対応①初動体制の確立②初動対応と状況把握

災害初動

災害初動期

約3日間

約2週間

人命救助が優先＝72時間(4/14-27)

・避難所ごみ、生活系ごみ、片づけごみ、土砂、し尿等③対応方針・実行計画の検討承認④避難所ごみへの対応開始①災害廃棄物処理対応

応急復旧

約2週間

人や物の流れ等が回復（ライフラインが戻る）

約1か月(～4/30)
一部除き復旧・建物解体によるごみ、避難所ごみ、生活系ごみ、片づけごみ、土砂、し尿等②対応方針（実行計画）の検討承認③市街地からの大量の廃棄物の撤去等①災害廃棄物処理対応
・建物解体等によるごみ（特に規模の大復旧

社会ストックが回復（避難所生活等が解消）

約1年

約7か月
(発災～11月)

きい地震などでは対応が長期にわたる）、生活系ごみ、片づけごみ、し尿等②処理③実行計画の検討承認

復興

産業等も一定回復

約10年

－

－

出典：
「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」を一部修正「熊本地震への対応と今後の課題等について」（平成29
年5月、熊本県）をもとに作成

表１７ 地震と水害による災害廃棄物の性状の違い
項目

地震

水害

発生箇所（時期）

・地盤や土地利用等の状況によって変化（耐震性の低い建物が被災）・突発的に発生・河川決壊は低地部、土砂災害は山麓部に被害が集
中・夏～秋季を中心に発生（集中豪雨）

廃棄物組成の特徴

・全壊・半壊等の建物解体によるものが中心
・瓦、コンクリートブロックなど、不燃物の排出が多い・片づけごみは、割れ物、家具、家電類が比較的多い・大量の生木、流木等が発生する場合がある
・床上・床下浸水による片づけごみが多く建物解体
は比較的少ない・片づけごみは、水分・土砂等を含んだ畳・敷物・衣類・木くずや大型ごみ（家具等）が発生

片づけごみの排出状況

・家から壊れた物を排出し、必要なものは家の中で保管する→比較的分別されて排出されやすい

・床下の泥だし・消毒乾燥のため、浸水した家から濡れた物をいったん排出し、必要なものを取り出
す→比較的分別されにくい

・比較的広範囲が被災するため、災害廃
棄物発生量は多い
・倒壊家屋解体は重機使用

・水分・土砂等を含むため、ごみ出しが困難
・水分を含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水発生に注意
・分別排出が困難なため、集積場では大まかな分類を実施
・浸水した浄化槽は速やかにし尿等の収集が必要

・基本は家の前、ガレージや庭先に分別してごみ出し・状況に応じて、一時的に集積する場所
として臨時集積所を自治会ごとに設置

・水分・土砂等による重量増のため、積み込み時に注意が必要
・床上浸水以上は、一軒当たりの排出量が多くごみ出しは地震より早くなるため、早期の収集が必要

特に注意が
必要なこと

ごみ出し先、収集運搬時の注意点20主な対応時期（フェーズ）

災害初動（約3日間）

応急復旧（約1か月間）復旧（約1年間）

避難所ごみ・生活ごみ
災害 し尿
廃棄物 片づけごみ
建築物（がれき・家屋）
職員の安否確認

１） 廃棄物処理体制の確立

災害対策本部の設置
災害廃棄物処理組織の設置

ごみの分別区分・排出方法の周知
避難状況の把握と避難所ごみ・生活ごみ発生量の推計
処理体制の確保２）

避難所ごみ・生活ごみの収集・処理収集運搬体制の確保
乙訓地区外処理・収集運搬の
応援要請の検討
収集運搬の実施
一般廃棄物処理施設での受入・処理
避難状況の把握と避難所のし尿発生量・通常収集エリアのし尿発生量の推計
および仮設トイレの応援要請の検討
仮設トイレの設置
処理体制の確保

３）

仮設トイレの設置
し尿の収集・処理

収集運搬体制の確保
乙訓地区外処理・収集運搬の
応援要請の検討
収集運搬の実施
し尿処理施設での受入・処理

集積場の決定・設置

４）

集積場（片づけごみ）の設置・運営管理

集積場の管理・運営
土壌汚染調査・整地・返却

廃棄物処理施設、下水道施設等の被害状況・稼働体制把握
住宅等の市内の被害状況の把握

５）

災害廃棄物処理実行計画の策定

災害廃棄物発生量、処理可能量の推計
自己処理の可否、広域処理、事務委託等の判断
災害廃棄物処理実行計画の策定

通行障害物の撤去
解体・撤去体制の確保
解体・撤去方針の決定

６） がれき・家屋の解体撤去

建築物の応急危険度判定
罹災台帳の整理、罹災証明書等の発行申請に伴う家屋解体撤去（倒壊の危険のある建築物の優先解体）

仮置場必要面積の推計
仮置場の検討・調整

７）

一次仮置場の設置・運営管理

仮置場の設置
仮置場の管理・運営
土壌汚染調査・整地・返却

図９ 基本的な対応の流れ

21

復興（約10年間）（３）各主体の業務分担
平時（事前準備）、初動期（発災直後）、応急対策期及び災害復旧・復興期の各段階における国、府及び市町村の業務分担は、表１８及び表１９のとおりです。
表１８
主体

区分
組織
体制

町

廃棄物
処理

各主体の業務分担（平時及び初動期）

平時（事前準備）初動期（発災直後）

・組織体制の整備
・関係機関との連絡体制の整備
・支援協定の締結
・廃棄物処理施設の耐震化と災害対策
・仮設トイレの確保
・仮置場候補地の選定
・災害時の廃棄物処理方針の検討
・災害対策経験者リストの作成

支援
組織
体制
府

廃棄物
処理

・組織体制の整備
・関係機関との連絡体制の整備
・支援協定の締結
・事務委託手続の検討
・災害対策経験者リストの作成

支援
・大規模災害時の財政支援の制度化
・効果的な廃棄物処理制度の検討（府・市町村等からも国へ働きかけ）

国・災害廃棄物処理チームの設置・責任者の決定、指揮命令系統の確立
・組織内部・外部との連絡手段の確保
・被害状況把握、府への報告
・民間業者等への協力・支援要請

・支援体制（組織・人員・機材等）を含む計画
・災害に対応した組織体制の確立
・被災市町村との連絡手段の確保
・広域的な協力体制の確保、周辺市町村・関係
省庁・民間業者との連絡調整
・被害情報の収集
・被災市町村の支援ニーズの把握、国への報告
・収集運搬、処理体制に関する支援・助言
・広域的な視点からの支援体制（組織・人員・機材等）の確保・組織体制の整備
・府からの情報確認、支援ニーズの把握
・緊急派遣チームの現地派遣
・災害廃棄物処理対策協議会の設置
・広域的な協力体制の整備
・国際機関との調整

表１９ 各主体の業務分担（応急対策期及び災害復旧・復興期）
主体

区分
組織
体制

町

廃棄物
処理
支援
組織
体制

府

廃棄物
処理
支援

国

応急対策期

災害復旧・復興期

・民間業者や府と連携した体制の整備

・組織体制や役割分担の見直し

・災害廃棄物の仮置き
・府・近隣市町村及び民間業者への支援要請
・実行計画の策定
・災害廃棄物処理の進捗状況
・支援に必要な情報収集・支援の実施
・災害対策経験者の派遣

・実行計画の実施
・復旧復興計画と合わせた処理・再資源化
・民間業者等への支援要請
・災害廃棄物処理の進捗管理・支援に必要な情報収集・支援の実施
・長期支援の実施検討

・国や府内市町村、民間業者と連携した体制
整備

・組織体制や役割分担の見直し

・被災市町村の情報収集・支援要請
・実行計画の検討支援
・実行計画の策定（事務委託を受けた場合）
・災害廃棄物処理の進捗管理（同上）・支援に必要な情報収集、支援の実施
・災害対策経験者の派遣

・被災市町村の情報収集・支援要請
・実行計画の策定（事務委託を受けた場合）・府による災害廃棄物の処理（同上）・災害廃棄物処理の進捗管理（同上）・支援に必要な情報収集、支援の実施
・長期支援の実施検討

・府からの情報確認、支援ニーズの把握

・府からの情報確認、支援ニーズの把握

22

(４) 情報収集及び連絡体制
ア 災害対策本部から収集する情報
災害廃棄物処理の企画立案の基礎情報とするため、表２０に示す情報を本町災害対策本部事務局等から収集し、災害廃棄物処理班において情報共有するとともに、関係者に周知することとします。
また、これらの情報は、被災・被害状況が明らかになるにつれて、刻々と更新されるため、常に最新の情報を収集し、その発表日時と発出者を明確にするとともに、可能な限り得られた情報の正確性を裏付ける情報も併せて整理するものとします。
表２０ 災害対策本部事務局等からの情報収集項目
区分

情

報 収 集 項 目

目

的避難所と避難者数の把握

・避難所名
・各避難所の収容人数

トイレ必要数把握(し尿処理関連)

建物の被害状況の把握

・建物の全壊及び半壊棟数
・建物の焼失棟数

要処理廃棄物量及び種類等の把握

・水道施設の被害状況
・断水(水道被害)の状況と復旧の見直し
・下水処理施設の被災状況
・主要な道路・橋梁の被害状況と復旧の見通し

インフラの状況把握

上下水道・道路の被災及び復旧状況の把握

イ 災害廃棄物処理班において行う情報収集及び連絡
災害廃棄物に関連して災害廃棄物処理班が収集する情報は表２１のとおりです。これらの情報は時間経過とともに正確さを増すことになるため、定期的な情報収集を図ります。
表２１ 災害廃棄物に関連して収集する情報例（災害時）項目

内容
職員の参集状況
廃棄物処理施設の被災状況
廃棄物処理施設の復旧計画・復旧状況

緊急時
◎
◎
○

上下水道及び施設の被災状況
上下水道及び施設の復旧計画・復旧状況
災害用トイレの配置計画・設置状況
災害用トイレの支援状況
災害用トイレの撤去計画・撤去状況
災害用トイレ設置に関する支援要請

○
○
◎
◎

し尿処理

被災状況から収集対象し尿の推計発生量
し尿収集・処理に関する支援要請
し尿処理計画
し尿収集・処理の進捗状況
し尿処理の復旧計画・復旧状況

◎
◎
○
○

生活ごみ処理ごみの推計発生量
ごみ収集・処理に関する支援要請
ごみ処理計画
ごみ収集・処理の進捗状況
ごみ処理の復旧計画・復旧状況◎◎○

職員・施設被災

災害用トイレ

23
18
22

復旧時

◎
◎
○
◎

◎

○
○
◎
○
○
○
◎
◎

家屋の倒壊及び焼失状況
災害廃棄物の推計発生量及び要処理量
災害廃棄物処理に関する支援要請
災害廃棄物処理実施計画
解体撤去申請の受付状況
解体業者への発注・解体作業の進捗状況
解体業者への支払業務の進捗状況
仮置場の配置・開設準備状況
仮置場の運用計画
仮設焼却施設の整備・運用計画
再利用・再資源化・処理・処分計画
再利用・再資源化・処理・処分の進捗状況

災害廃棄物処理◎ 優先して収集すべき情報

◎
◎
◎
◎
○
○
○
◎
○

○
○
○
◎
◎
◎

◎
○
◎

○

○ 収集すべき情報

ウ 府と共有する情報
府との連絡手段を確保し、災害対策本部事務局から収集した情報、被災地区からの情報及びごみ処理等の進捗状況を、表２２のとおり順次報告することとします。
また、災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設の被害状況については、発災後定期的に様式１により、京都府府民環境部循環型社会推進課へ報告します。
表２２ 府への報告事項
区分

情 報 収 集 項 目

目

的

・被災状況

廃棄物処理施設の被・復旧見通し

災状況

・必要な支援処理体制の構築・仮置場の位置と規模

仮置場整備状況

・必要資材の調達状況

腐敗性廃棄物及び有・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況

害廃棄物の発生状況

・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

生活環境の保全エ 関係者と共有する情報（ア）近隣市町村等との連絡
府との連絡手段の確保と同様に、近隣市町村等との連絡手段を確保し、表２３のとおり情報の共有に努めることとします。
表２３ 災害廃棄物に関連して近隣市町村等と共有すべき情報項

オープンスペース

処理施設

目

内

容

広域避難所、物資

災害廃棄物の仮置場は、処理の進捗に応じ変化することから、拠点、仮設住宅を

オープンスペースに関する情報は随時更新することが望まし含めた空き地い

焼却処理施設処理施設の被害状況、アクセスの状況など施設機能に関する

し尿処理施設

情報

最終処分場
資機材

収集運搬車両

災害廃棄物の処理や災害時に有効な資機材である収集運搬車

重機

両・重機、ならびに仮設トイレ等に関する情報

災害用トイレ
その他

避難所情報、緊急輸送路・交通規制状況、インフラ復旧状況

24

（イ）庁内関係各課との連絡
災害廃棄物の処理を進めるうえで必要と思われる事項については、関係各課との連絡調整を行うこととします。
（ウ）民間業者等との連絡
災害対策に関する応援協定を締結している民間業者等と連絡を取り、情報交
換及び対策に向けての調整を行うこととします。
（エ）連絡先国・府・市町等関連機関連絡先は、表２４のとおりです。
表２４ 国・府・市町等関連機関連絡先
所属先

担当部署

電話番号

FAX番号

環境省 近畿地方
環境事務所

廃棄物・リサイクル対策課

06-4792-0700

06-4790-2800

京都府

府民環境部 循環型社会推進課

075-414-4718

075-414-4710

向日市

市民生活部 環境政策課

075-931-1111

075-922-6587

長岡京市

環境経済部 環境業務課

075-955-9689

075-955-9955

乙訓環境衛生組合

政策推進課
施設業務課

075-957-6686
075-957-1944

075-957-6687
075-957-6696

25

26

事業区分

施

施

（ごみ処理、し尿処理、漂着ごみ）

設

設

名

名

災害廃棄物
集積所数
仮置場数

規

規

集積場所在地名称
(住所)

（令和

月

模

模

受入物・受入開始日(運営管理者数 人)

年（注４）廃棄物処理施設の被害の「稼働状況」欄については、廃棄物焼却施設の場合、ごみピット残量も併せて記載して下さい。
（注５）災害廃棄物集積所・・・住居に近い集積所、管理人なし 仮置場・・・分別されており運営管理されている（注６）変更箇所は朱書きとして下さい。

（注３）「被害及び処理の状況」欄については、床上・床下浸水の数などの他、仮置場の受入物や収集運搬状況についても併せて記載して下さい。

（注２）「仮置場所在地名称」欄については、仮置場において災害廃棄物の受入を開始した日付けについても併せて記載して下さい。

建設年度（ 単位： 千円 ）復旧見込額

（ 単位： 千円 ）復旧見込額

（ 単位： 千円 ）建設年度

事業費見込額（ｔ 、ｋ ｌ、m3)

時現在）

災害等廃棄物量

日

当
絡

署
者
先

名

名

稼働状況

稼働状況
(ピット残 m3/全
m3)

連

担

部

都 道 府 県 名

災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設の被害状況について（注１）「災害廃棄物量」欄については、ごみ処理の場合は「ｔ」、し尿処理の場合は「㎘」、漂着ごみの場合は「㎥」で記載をお願いします。

（ 災害等 の名 称、日 付）

３．浄化槽（市町村設置型）の被害
被害をもたらした災害
市町村名等（ 災害等 の名 称、日 付）

２．廃棄物処理施設の被害
被害をもたらした災害
設置主体名等（ 災害等 の名 称、日 付）

１．災害等廃棄物処理事業
被害をもたらした災害
市町村名
等

別紙様式

人的・物的被害及び復旧の状況等

人的・物的被害及び復旧の状況等

被害及び処理の状況

京都府

【様式１】

２ 関係機関との連携及び府・市町村・民間業者との相互支援(１) 自衛隊・警察・消防との連携
初動期（発災直後）においては、まず人命救助を優先しなければなりません。迅速な人命救助のために、自衛隊、警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物を撤去する必要があるため、道路の啓開に当たる担当課、実際に啓開業務を行う廃棄物処理業者や建設業者などと連携します。
(２)

民間業者等との支援協定の締結
災害廃棄物は、被災家屋の柱角材や瓦、コンクリート片などのがれき類など産業廃棄物と同様の性状のものが多く、本町では処理の実績や処理施設が乏しいのが実情です。
このため、がれき等の処理に精通している民間の建設業者や廃棄物処理業者等が加入している建設事業者団体、一般廃棄物業者団体や産業廃棄物業者団体等との災害支援協定の締結を検討します。
本町では、災害時における廃棄物処理等に関する協定を締結しています。民間業者等と締結している協定は表２５のとおりです。
表２５ 大山崎町災害支援協定等
協定

締結先

災害廃棄物等の処理に関する基本協定大栄環境株式会社【TEL: 078-857-6600 FAX: 078-857-5282】(３) 都道府県・市町村・民間業者による応援体制
ア 協定に基づく応援体制
大規模災害が発生し、被災市町村のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができず、受援の必要が生じた場合、災害時における廃棄物処理等に関する協定について、速やかにこれらの協定を運用できるよう平時から取扱いを確認するものとします。
イ 災害時における他の都道府県・市町村等との包括的な応援協定に基づく支援
被災市町村が府に対して応援要請をした場合、又は被災状況を鑑みて必要と判断される場合、他の都道府県等と締結している応援協定に基づき府の支援を受けることとします。府が締結している応援協定は、表２６のとおりです。
表２６ 災害応援協定等一覧（京都府）
協定

締結先

近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定

福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、関西広域連合

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定

全国知事会

27

ウ 協定等を活用した受援内容の整理
協定等を活用した受援を想定し、対応可能な業務を明確にして速やかに人員を配置できる体制を確保しておく必要があります。特に、仮置場の運用・管理には、設置個所数に応じた担当者が必要であるため、各主体の廃棄物処理に係る知識、経験等に応じた受援内容について、表２７のとおりあらかじめ整理しておきます。
表２７ 受援メニュー
受援主体
区分

知見に関する支援資機材に関する支援

人員に関する支援

受援メニュー
総合調整

対応方針検討、各種業務調整

設計・積算

発注に係る設計及び積算の補助

契約

契約事務の補助書類作成

災害報告書等の作成の補助

収集運搬

生活ごみ等の収集運搬車両

処分

中間処理に関する広域支援

情報収集

被災自治体の対応状況に係る情報収集

仮置場設置

仮置場における管理状況の監督

現地確認

避難所や仮置場の現地確認

窓口対応

窓口問合せ

広報

市民への広報（分別等）

自治体

民間団体

○

－

○

○

○

－

エ D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）との連携
専門的な技術・知見等の支援が必要な場合には、国が構築した人的な支援ネットワークであるD.Waste-Netも活用します。
D.Waste-Netの発災時の支援体制は図１０のとおりです。

図１０

D.Waste-Netの発災時の支援体制
28

オ

災害ボランティア
大規模災害時には、様々な分野において柔軟できめ細かい対応が可能な災害ボランティ
アによる支援が必要となります。災害ボランティアは、適切に活用すれば大きな力となることから、ボランティアの派遣を行う社会福祉協議会等に対し、平時より、災害ボランテ
ィアによる災害廃棄物処理への適切な協力のあり方について調整を図ります。

（ⅰ）災害ボランティアの要請
災害時における災害ボランティアとの要請や連携については、協力を求める作業内容、人数、活動場所、活動期間など必要事項を明示して要請します。
要請連絡先は表２８のとおりです。

表２８ 災害ボランティア要請連絡
所属先

担当部署

電話

FAX

大山崎町社会福祉協議会

災害ボランティアセンター

075-957-4100

075-954-4400（ⅱ）災害ボランティアによる作業時の留意事項

参集した災害ボランティアについては、災害廃棄物の撤去、泥出し、被災家財出し、貴重品や思い出の品などの整理及び清掃などの作業を要請します。
発災時には、ボランティア活動においても混乱が予想されるため、社会福祉協議会等と密接な連絡調整を行い、安全で効果的なボランティア活動が行えるよう作業
内容の指示、連絡などに十分配慮し、災害ボランティアの派遣状況についても、派遣を行う部局や社会福祉協議会等に対し逐次情報提供を依頼します。なお、一般的なボランティアなどは廃棄物処理に不慣れであることから、災害廃棄物の分別方法
や搬入場所の案内について、廃棄物部局が災害ボランティア向けにチラシ等を作成し、派遣を行う部局や社会福祉協議会等はこれによって災害ボランティアに対し派
遣前にレクチャーを行います。
本町の災害廃棄物関連ボランティアに必要な物資及び標準的な装備の例は表２９のとおりです。
表２９ 災害廃棄物関連ボランティアに必要な物資及び標準的な装備の例
災害廃棄物関連ボランティアに必要な物資の例
木工用カッターやノコギリ等
スコップ、バケツ、ヘルメット
フレコンバッグ等泥入れ
軽トラック、自転車、バイク
ぞうきん・ホース・ごみ袋
リヤカー

畳や角材の切断、場合によっては木製家具等の破砕に使用
がれきや泥の撤去撤去した泥等の回収に使用
ボランティアの移動に使用
家屋の掃除に多く使用
持ち運べない重量物等の運搬に使用

災害廃棄物関連ボランティアの標準的な装備の例
・汚れてもよい服装（長袖、長ズボン）、底に鉄板の入った安全靴、帽子・ヘルメット、着替え、雨具、手袋・軍手（できればゴム製）、ゴム長靴・マスク（防塵）（基本的にはボランティア自身が準備）
・タオル、除菌ウエットティッシュ、消毒液、虫除けスプレー（夏場は必需）・テントと寝袋（災害初期等）
・食料、飲料水、簡易トイレ
・身分証明書（運転免許証、健康保険証等）、常備薬（目薬、うがい薬等）
・ラジオ（余震等の情報をスムーズに得て二次災害を防止するため）等

29

（ⅲ）広域連携（近畿ブロック）の標準的な手順の整理
乙訓地域では、地震（有馬－高槻断層帯地震）、水害とも災害廃棄物の処理において、広域処理等の検討が必要との推計結果が出ています。そのため、京都府外で災害廃棄物処理対応が必要となることを仮定し、対象地域を越える広域連携（他地域から関連車両の派遣、他地域への災害廃棄物の搬出等）に係る標準的な手順について図１１～１３に示します。
手順の整理は、災害対応業務を実施するうえで必要な資源となる「人材の支援に関する手順」と「資機材の支援に関する手順」のほか、収集・運搬した災害廃棄物を対象とした「災害廃棄物の処理に関する手順」を整理しました。
広域連携の内容は、「近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画」（平成29年7月 大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会）等を参考に、「①協定先対応」「②京
都府内対応」「③近畿ブロック内対応」を基本的な連携の段階として整理しました。また、京都府外の調整窓口は京都府とします。
なお、人材支援、資機材支援、災害廃棄物処理支援の具体的な支援内容としては、
表３０が考えられます。人材支援に関しては、通常業務の範囲内で対応できるものもあれば、災害時に発生する対応も多い。大規模な災害は発生頻度が低い状況を考慮す
ると、職員が十分な災害対応経験を蓄積することは困難です。したがって、通常業務の範囲内で対応できるものに関しては廃棄物処理等の関連業務に従事する人材、災害時に発生する対応に関しては他の災害で同様の支援経験のある人材派遣を依頼します。
表３０ 支援の具体的な内容（例）
人材支援

資機材支援

・災害廃棄物等の発生量推計
・補助金申請・公費解体等・広域連携の調整
・廃棄物収集・仮置場の整地・運営
・被災地における衛生対策
・有害物質・危険物・腐敗物の対応など

・収集車両（パッカー車、ダンプ
トラック等）
・積込積替用機材
・仮置場整地用機材
・燃料
・薬剤
など

30

災害廃棄物処理支援・収集運搬・破砕・選別処理
・焼却処理
・最終処分
・資源化
・し尿処理
など

災害廃棄物処理（市町）

乙訓環境衛生組合

支援の必要性検討

職員のローテーションの検討（組合内での対応検討）

支援機関・団体（協定締結先）支援要請

支援機関・団体（協定締結先以外）
京都府内

京都府

京都府外

環境省（近畿地方環境事務所）
関西広域連合支援要請受領支援準備内容調整

支援準備内容受領

支援準備内容提供

割り振り案作成

支援主体との連絡・調整
受援内容管理表の作成

受援主体との連絡・調整

支援職員のサポート開始

支援開始

・人材の支援が不足する場合
・事務委託する場合

京都府支援内容検討

支援準備要請受領

支援準備要請支援準備内容調整

事務委託等実施に係る検討（委託等の範囲、経費の支弁方法等を記載した規約作成）

支援準備内容提供

支援準備内容受領

支援要請

支援要請受領事務委託の検討 および支援主体・支援内容調整割り振り案作成

京都府の支援内容の協議・調整
受援内容管理表の更新

府組織の支援内容の
協議・調整

支援開始
支援要請

支援要請受領人材の支援が不足する場合支援要請

支援主体・支援内容調整
支援割り振り案の連絡調整

人材の支援が不足する場合支援主体・支援内容
支援割り振り案受領

支援主体・支援内容
支援割り振り案伝達

必要に応じ割り振り再調整

必要に応じ割り振り再調整

支援主体・支援内容受領

支援主体・支援内容伝達

必要に応じ調整

必要に応じ調整

支援主体・支援内容
割り振り結果伝達
割り振り結果受領支援主体との受援内容調整
受援内容管理表の更新

支援主体との受援内容調整
受援内容管理表の更新

支援状況の連絡・調整

支援主体との受援内容調整

支援主体との受援内容調整

支援開始

支援開始

支援状況の連絡・調整

支援状況の連絡・調整

災害救助法や協定等に基づいた精算・報告

支援終了

図１１

支援終了

広域連携の標準的な手順（人材の支援に関する手順）

31

支援主体・支援内容
割り振り結果受領
割り振り結果伝達

支援状況とりまとめ
支援不足の確認

受援状況報告支援要請受領

支援終了

支援状況報告受領災害廃棄物処理（市町）

乙訓環境衛生組合

支援機関・団体（協定締結先）支援機関・団体（協定締結先以外）
京都府内

京都府

京都府外

環境省（近畿地方環境事務所）
関西広域連合支援の必要性検討

支援要請

支援要請受領支援準備内容調整

支援準備内容受領

支援準備内容提供

割り振り案作成

支援主体との連絡・調整
受援内容管理表の作成

受援主体との連絡・調整

支援職員のサポート開始

支援開始

京都府支援内容検討

支援準備要請受領
資機材の支援が不足する場合支援準備要請支援準備内容調整
支援準備内容提供

支援準備内容受領

支援要請

支援要請受領支援主体・支援内容調整割り振り案作成 および鉄道、港湾等も含めた輸送体制の検討

京都府の支援内容の協議・調整
受援内容管理表の更新

府組織の支援内容の
協議・調整

支援開始
支援要請

支援要請受領資機材の支援が不足する場合支援要請

支援主体・支援内容調整
支援割り振り案の連絡調整

資機材の支援が不足する場合支援主体・支援内容
支援割り振り案受領

支援主体・支援内容
支援割り振り案伝達 および
広域的な運搬を行う際の助言

必要に応じ割り振り再調整

必要に応じ割り振り再調整

支援主体・支援内容受領

支援主体・支援内容伝必要に応じ調整

必要に応じ調整

支援主体・支援内容
割り振り結果伝達
割り振り結果受領支援主体との受援内容調整
受援内容管理表の更新

支援主体との受援内容調整
受援内容管理表の更新

支援状況の連絡・調整

支援主体との受援内容調整

支援主体との受援内容調整

支援開始

支援開始

支援状況の連絡・調整

支援状況の連絡・調整

災害救助法や協定等に基づいた精算・報告

支援終了

図１２

支援終了

広域連携の標準的な手順（資機材の支援に関する手順）

32

支援主体・支援内容
割り振り結果受領
割り振り結果伝達

支援状況とりまとめ
支援不足の確認

受援状況報告支援要請受領

支援終了

支援状況報告受領災害廃棄物処理（市町）

乙訓環境衛生組合

支援機関・団体（協定締結先）支援機関・団体（協定締結先以外）
京都府内

京都府外

京都府

環境省（近畿地方環境事務所）
関西広域連合処理施設の被害内容の把握と安全性の確認処理施設の稼働能力の受領処理施設の稼働能力の伝達

市町内処理等検討

処理要請

処理要請受領受入可能施設調査（受入可否、可能量、条件）

受入準備（鉄道駅・港湾等の確保、体制整備・住民説明等）
受入施設、受入量等受領

受入施設、受入量等伝達割り振り案作成
支援主体との連絡・調整
受援内容整理表の作成

受援主体との連絡・調整
支援開始

処理準備要請受領

支援が不足
する場合

処理準備要請

受入可能施設調査（受入可否、可能量、条件）
受入準備（鉄道駅・港湾等の確保、体制整備・住民説明等）
受入施設、受入量等伝達

受入施設、受入量等受領

処理要請（支援が必要な処理量）

処理要請受領

府内処理検討
広域処理必要量推計

受入施設、受入量調整
割り振り案作成

処理要請受領処理要請
府内で処理ができない場合処理要請
処理要請受領および受入準備（鉄道駅・港湾等の確保、体制整備・住民説明等）

処理能力が不足した場合受入施設、受入量調整
支援割り振り案の連絡調整

受入施設、受入量
支援割り振り案受領

受入施設、受入量
支援割り振り案伝達 および
広域的な処理を行う際の助言

必要に応じ割り振り再調整

必要に応じ割り振り再調整受入施設、受入量受領

受入施設、受入量伝達

必要に応じ調整

必要に応じ調整
割り振り結果
（受入施設、受入量）伝達

割り振り結果受領支援主体との連絡・調整

支援主体との受援内容調整
受援内容管理表の更新

支援状況の連絡・調整

受援主体との連絡・調整

受援主体との連絡・調整

支援開始

支援開始

支援状況の連絡・調整

支援状況の連絡・調整

災害救助法や協定等に基づいた精算・報告

支援終了

図１３

支援終了

支援終了

広域連携の標準的な手順（災害廃棄物の処理に関する手順）

33

割り振り結果
（受入施設、受入量）受領

割り振り結果伝達

支援状況とりまとめ
支援不足の確認

受援状況報告処理要請受領支援状況報告受領

３ 広報と情報発信（１） 災害廃棄物の分別・処理に関する普及啓発・広報
ア 普及啓発・広報を行う時期及び内容○発災直後は、緊急情報（危険物及び有害物の情報）に限って発信します。
○発災翌日以降からは、危険物及び有害物への対応、仮置場の場所、臨時集積所、仮設トイレ設置場所、災害廃棄物や被災に伴う粗大ごみの分別・収集体制、不法投棄の防止、相談窓口等について避難者や町民に周知します。
○仮置場の設置及び運営体制が整備できるまでは、町民に対し廃棄物はできるだけ自宅保管を依頼し、安易に集積所、公園、道路上などへ積み上げることがないよ
うに周知します。
○危険物や有害物の漏洩などが判明した場合は、速やかに周辺地域町民や関係機関などに立ち入り禁止区域などを周知します。
○災害廃棄物の収集が本格化し始めたら、より具体的な情報を提供します。
イ 普及啓発・広報に関する留意事項
町民に対する普及啓発・広報については、次の事項に留意するものとします。
○災害廃棄物の収集方法（個別収集、仮置場への搬入）○排出場所、排出可能期間と時間、排出方法○分別の必要性、分別方法、分別の種類○家庭用ガスボンベ、リチウムイオン電池、スプレー缶等の危険物やアスベスト、
ＰＣＢ含有機器等の有害廃棄物の取扱方法○不法投棄、野焼き等の不適正処理禁止○生活ごみと災害廃棄物の排出区分の徹底○家電４品目※の排出方法○要配慮者に対して、災害廃棄物の一次仮置場の位置を、確実にお知らせしたり、廃棄物の運搬を助ける等の地域での助け合いの関係構築○最新情報の入手方法○災害廃棄物に関する問合せ先○安全対策（防じんマスクの着用等）等災害廃棄物処理に関する情報の日常的な広報（事例紹介等）※家電４品目とはエアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機（いずれも家庭用機器のみ）をいいます。
ウ 応急対策期の広報の内容○町民からのよくある質問と回答例○仮置場の設置状況や運営状況、搬入可能物○災害廃棄物の処理状況（進捗率の見える化） 等災害廃棄物の発生量と処理体制、処理･処分状況、実行計画の策定等についてもホームページや広報紙等を用いて、町民への情報提供を行います。

34

（２）災害廃棄物の減量に関する普及啓発・広報
災害廃棄物は、被災家屋の柱角材や瓦、ブロック等のほか、転倒した家財道具などから構成されています。このため、建物等の耐震化や家財道具の転倒防止の対策が講じられていれば、災害廃棄物の排出量をある程度抑制することが可能です。
また、日常的に廃棄物の排出抑制や分別が徹底できていれば、災害時においても排出抑制や分別への配慮が可能です。
このため、平時から、町民に対し住宅の耐震対策や防災意識、ごみの減量化や分別について普及啓発を行います。
（３）町民への情報伝達方法
町民への情報伝達にあたっては、あらゆる媒体を活用します。本町で活用する広報媒体は次のとおりです。
ホームページ、同報系防災行政無線、携帯電話（緊急速報メール）、ソーシャルネッ
トワークサービス（SNS）、チラシ、広報紙、新聞、掲示板、テレビ、ラジオ等
また、情報伝達に際しては、できるだけ複数の媒体を利用するなど、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者へも確実に情報が伝わるよう、広報の方法や頻度、内容に配慮し
ます。
【参考】

広報手段としては、表３１のような手段が考えられますが、実施にあたっては、迅
速かつ正確な情報の提供に努めることが必要です。
表３１ 広報手段（例）
対象者

広報手段

庁内各課

庁内放送、庁内電話等

一般住民、被災者

同報系防災行政無線、報道機関等

各関係機関

電話、FAX等

報道機関

電話、FAX、文書等

その他

掲示板、チラシ、インターネット等

35

３章
１

災害廃棄物処理
発災後の処理体制の構築等
初動期（発災直後）、応急対策期及び災害復旧・復興期の各段階において、処理体制構築に必要な本町の災
害廃棄物の標準的な手順は図１４～２０のとおりです。

主な対応時期（フェーズ）

災応復復
害急旧興
初復／／
動旧約約
／／一十
約約年年
三一間間
日か
間月
間

災害廃棄物処理

対応項目

協定締結先等支援機関・団体

【庶務班】

【庶務班】

【ごみ処理班】

調達環境班長総合調整担当

経理担当

ごみ処理計画担当

調達環境副班長

住民窓口担当乙訓環境衛生組合

京都府
循環型社会推進課

収集運搬担当仮置場担当安否と対応可否の連絡安否と対応可否の連絡安否と対応可否の連絡

職員の安否確認と対応可否の確認

職員の安否確認
職員の安否確認と対応可否の確認

災害対策本部の設置
災害廃棄物処理組織の設置決定

災害廃棄物処理組織への参加依頼

災害廃棄物処理組織への参加

災害廃棄物処理組織の設置

乙訓地区災害廃棄物処理
組織の設置調整

乙訓地区災害廃棄物
処理組織の設置調整

乙訓地区災害廃棄物処理調整組織への参加

京都府災害廃棄物処理調整組織への参加

図１４

標準的な手順整理（廃棄物処理体制の確立）

36

乙訓地区災害廃棄物
処理調整組織への参加

京都府災害廃棄物
処理調整組織の設置

主な対応時期（フェーズ）

災応 復復
害急 旧興
初復 ／／
動旧 約約
／／ 一十
約約 年年
三一 間間
日か
間月
間

災害廃棄物処理

対応項目

協定締結先等支援機関・団体

【庶務班】

【庶務班】

【ごみ処理班】

調達環境班長総合調整担当

経理担当

ごみ処理計画担当

調達環境副班長

住民窓口担当乙訓環境衛生組合

京都府
循環型社会推進課

施設の被害状況・稼働体制の確認と報告

府内施設の被害状況
・稼働体制の確認

収集運搬担当仮置場担当

ごみの分別区分・排出方法に関する広報

ごみの分別区分・排出方法の周知

避難状況の把握

避難状況の把握および避難所ごみ発生量の推計

避難所ごみ発生状況の
把握と報告

避難所ごみ
発生量の推計

施設の被災状況を考慮した処理可能量の把握

処理体制の確保処理の協力に関する調整

処理の協力に関する
応援機関・団体との調整処理対応可否検討

収集運搬体制の確保収集運搬車両の協力に関する
応援機関・団体との調整収集運搬車両の協力に関する
市町との調整収集運搬車両必要台数・稼働可能台数の確認

収集運搬対応可否検討

処理体制・収集運搬体制のとりまとめ・報告

処理体制・収集運搬体制
報告の受領
乙訓地区外処理・収集運搬の応援要請の判断

乙訓地区外処理・収集運搬の応援要請の検討

乙訓地区内の情報共有

乙訓地区内での情報共有、対応協議
首長、災害対策本部
への報告、対応協議

京都府への報告、対応協議
報告：収集運搬・処理体制
協議：乙訓地区外処理の協力依頼

市町からの報告受領と対応協議

収集運搬車両の委託調整収集運搬車両の委託調整

収集運搬ルートの確認

収集運搬の実施

一般廃棄物処理施
設での受入・処理

収集運搬体制の調整

収集運搬体制調整、確立

収集開始

収集開始

受入・処理の開始

受入・処理の開始

図１５

標準的な手順整理（避難所ごみの収集・処理）

37主な対応時期（フェーズ）

災 応 復復害 急 旧興初 復 ／／
動 旧 約約／ ／ 一十
約 約 年年
三 一 間間日 か
間 月
間

災害廃棄物処理

対応項目

協定締結先等支援機関・団体

【庶務班】

【庶務班】

【ごみ処理班】

調達環境班長総合調整担当

経理担当

ごみ処理計画担当

調達環境副班長

住民窓口担当乙訓環境衛生組合

京都府
循環型社会推進課

施設の被害状況・稼働体制の確認と報告

府内施設の被害状況
・稼働体制の確認

収集運搬担当仮置場担当避難状況の把握

下水道施設の被害状況の確認

し尿発生量の推計

仮設トイレ不足数の推計

避難状況の把握と避難所のし尿発生
量・通常収集エリアのし尿発生量の推計
および仮設トイレの応援要請の検討

仮設トイレ応援要請決定

仮設トイレ設置協力
に関する調整仮設トイレ設置に関する
応援機関・団体との調整

仮設トイレの応援要請先決定

仮設トイレの設置契約

仮設トイレの設置契約

仮設トイレの設置内容調整仮設トイレの応援機関
・団体との調整仮設トイレ設置計画決定

仮設トイレの設置

仮設トイレの設置

仮設トイレの設置

使用可能トイレの場所、使用ルールの広報

仮設トイレの運営

施設の被災状況を考慮した処理可能量の把握

処理体制の確保処理の協力に関する調整

処理の協力に関する
応援機関・団体との調整処理対応可否検討

収集運搬体制の確保収集運搬車両の協力に関する
応援機関・団体との調整収集運搬車両の協力に関する
市町との調整収集運搬車両必要台数・稼働可能台数の確認

収集運搬対応可否検討

処理体制・収集運搬体制のとりまとめ・報告

処理体制・収集運搬体制
報告の受領
乙訓地区外処理・収集運搬の応援要請の判断

乙訓地区外処理・収集運搬の応援要請の検討

乙訓地区内での情報共有、対応協議
首長、災害対策本部
への報告、対応協議

京都府への報告、対応協議
報告：収集運搬・処理体制
協議：乙訓地区外処理の協力依頼

市町からの報告受領と対応協議

収集運搬車両の委託調整収集運搬車両の委託調整

収集運搬ルートの確認

収集運搬の実施

し尿処理施設での受入・処理収集運搬体制の調整

収集運搬体制調整、確立

収集開始

収集開始

受入・処理の開始

図１６

受入・処理の開始

標準的な手順整理（仮設トイレの設置・し尿の収集・処理）

38主な対応時期（フェーズ）

災 応復復
害 急旧興
初 復／／
動 旧約約
／ ／一十
約 約年年
三 一間間
日 か
間 月
間

災害廃棄物処理

対応項目

協定締結先等支援機関・団体

【庶務班】

【庶務班】

【ごみ処理班】

調達環境班長総合調整担当

経理担当

ごみ処理計画担当

調達環境副班長

住民窓口担当収集運搬担当仮置場担当集積場（片づけごみ）の設置決定

集積場（片づけごみ）の設置場所調整集積場の決定・設置
周辺住民への周知
集積場ルール広報

集積場（片づけごみ）の設置報告

集積場（片づけごみ）の設置状況確認集積場（片づけごみ）の管理
一次仮置場への搬出管理・運営状況の報告

集積場の管理・運営
管理・運営状況の確認
今後の方針決定集積場（片づけごみ）の閉鎖に関する広報
土壌汚染調査・整地検討

土壌汚染調査・整地決定

土壌汚染調査土壌汚染対策土壌汚染調査・整地
・返却

整地

集積場（片づけごみ）の閉鎖・返却

返却の確認

図１７

標準的な手順整理（集積場（片づけごみ）の設置・運営管理）

39

乙訓環境衛生組合

京都府
循環型社会推進課

主な対応時期（フェーズ）

災 応復復
害 急旧興
初 復／／
動 旧約約
／ ／一十
約 約年年
三 一間間
日 か
間 月
間

災害廃棄物処理

対応項目

【庶務班】

【庶務班】

【ごみ処理班】

調達環境班長総合調整担当

経理担当

ごみ処理計画担当

調達環境副班長

住民窓口担当協定締結先等支援機関・団体

乙訓環境衛生組合

京都府
循環型社会推進課

施設の被害状況
・稼働体制の確認と連絡

府内施設の被害状況
・稼働体制の確認

収集運搬担当仮置場担当組合以外の施設等の被害状況・稼働体制の確認

廃棄物処理施設、下水道施設等の被害状況・稼働体制の把握施設の被害状況・稼働
体制情報の整理住宅等の市内の被害状況の把握

災害廃棄物発生量、処理可能量の推計

仮置場候補地の抽出

市町内の建物被害状況の把握

府内の建物被害状況の把握

災害廃棄物発生量と施設の被災状況を踏まえた
処理可能量の推計

府内の災害廃棄物発
生量の推計

選別・破砕・焼却等の処理工程別処理見込み量の推計
乙訓地区内の情報共有

乙訓地区内の情報共有

自己処理の可否、
乙訓地区外処理、事務委託等の判断

乙訓地区内での情報共有、対応協議

自己処理の可否、
乙訓地区外処理、事務委託等の判断

乙訓地区内の情報共有

首長、災害対策本部
への報告、対応協議

京都府への報告、対応協議
報告：市町内災害廃棄物発生量
協議：乙訓地区外処理の内容、事務委託の内容、
スケジュール

市町からの報告受領と対応協議

事務委託等に係る議会の承認事務委託等に係る議会の承認

災害廃棄物処理方針の決定

災害廃棄物処理実行
計画案の作成災害廃棄物処理
実行計画の策定

乙訓地区内での情報共有、対応協議

乙訓地区内の情報共有

市町災害廃棄物処理
実行計画の策定

京都府災害廃棄物処理
実行計画の策定

首長、災害対策本部との確認・調整

知事、災害対策本部との確認・調整

市町災害廃棄物処理
実行計画の公表

京都府災害廃棄物処理
実行計画の公表

図１８

標準的な手順整理（災害廃棄物処理実行計画の策定）

40主な対応時期（フェーズ）

災応 復復
害急 旧興
初復 ／／
動旧 約約
／／ 一十
約約 年年
三一 間間
日か
間月
間

災害廃棄物処理

対応項目

協定締結先等支援機関・団体

【庶務班】

【庶務班】

【ごみ処理班】

調達環境班長総合調整担当

経理担当

ごみ処理計画担当

調達環境副班長

住民窓口担当乙訓環境衛生組合

京都府
循環型社会推進課

収集運搬担当仮置場担当
家屋の撤去方法の検討・調整

通行障害物の撤去
家屋の撤去方法の決定

家屋の撤去

解体工事・収集運搬の委託先との調整

委託の調整

委託の調整（協定）

解体・撤去体制の確保
調整状況の確認アスベスト含有建築物の情報の把握
家屋の撤去方針の検討
・解体撤去までのフロー・解体スケジュールと仮置場
受入容量との調整
・思い出の品対策等検討

解体・撤去方針の決定

家屋の解体撤去方針の検討

家屋の撤去方針の決定

家屋の撤去方法の確認

解体撤去の申請受付体制の整備
解体撤去方法、申請受け付け方法の広報建築物の応急危険度判定
罹災台帳の整理、罹災証明書等の発行
解体撤去の申請受付

申請建物の調査、積算、発注準備

解体工事・収集運搬契約

解体工事・収集運搬契約

申請に伴う家屋解体撤去（倒壊の危険のある
建築物の優先解体）

所有者、委託業者との調整

解体工事内容の調整
解体工事開始・解体建物のし尿・浄化槽汚泥の収集・解体撤去の管理

収集運搬開始解体撤去実施状況の把握・報告

解体撤去実施状況把握

図１９

標準的な手順整理（がれき・家屋の解体撤去）

41

主な対応時期（フェーズ）

災応復復
害急旧興
初復／／
動旧約約
／／一十
約約年年
三一間間
日か
間月
間

災害廃棄物処理

対応項目

【庶務班】

【庶務班】

【ごみ処理班】

調達環境班長総合調整担当

経理担当

ごみ処理計画担当

調達環境副班長

住民窓口担当協定締結先等支援機関・団体

乙訓環境衛生組合

京都府
循環型社会推進課

収集運搬担当仮置場担当災害廃棄物発生量の推計

仮置場必要面積の推計

一次仮置場の
必要面積の算出

一次仮置場の設置決定

一次仮置場候補地抽出

一次仮置場の設置場所
候補地選定
所有者との調整（使用可否、現状確認、利用期間、原状復帰条件等）

仮置場の検討・調整

一次仮置場の設置場所
候補地の検討京都府への報告、対応協議
報告：一次仮置場の設置場所候補地
協議：乙訓地区外の設置要望（不足する場合）

一次仮置場の設置場所の確認、協議周辺住民への周知
一次仮置場ルール広報

一次仮置場の設置工事
・運営管理業務の積算

委託先の調整委託先との調整

一次仮置場の設置・運営・管理の契約

一次仮置場の設置・運営・管理の契約

仮置場の設計検討
・受入品目、分別・保管
方針の決定
・レイアウトの設計、必要な資機材の確保
・養生・仮舗装等の実施、排水溝等排水処理設備の設置（アスファルト敷鉄板等）
・収集運搬ルート計画の検討など

仮置場の設置

仮置場の設計方針決定
京都府への報告、対応協議
報告：仮置場の設計方針
協議：重機等の資機材の支援（不足する場合）

仮置場の設計方針の確認、協議

一次仮置場の設置・運営・管理内容の調整

委託業者との業務調整

一次仮置場の設置・運営・管理の開始

一次仮置場の設置・
委託業務の管理

廃棄物の受入・一次仮置場の運営管理（廃棄物量把握、積上高さ制限、火災対策等）
・がれきの受入・住民用仮置場からのごみ搬入

仮置場の管理・運営
廃棄物の搬出・一次仮置場からの搬出（二次仮置場、処分先）
・搬出先との調整（再資源化、中間処理、最終処分）
管理・運営状況の報告

管理・運営状況の確認（見直し・閉鎖検討）

住民への閉鎖周知
土壌汚染調査土壌汚染対策土壌汚染調査・整地
・返却

整地
一次仮置場の閉鎖・返却

返却の確認

図２０

標準的な手順整理（一次仮置場の設置・運営管理）

42

２

道路啓開
大規模災害が発生した場合、倒壊した建物等により道路交通が麻痺している事が想定されます。道路交通の麻痺は人命救助や緊急物資の輸送だけでなく、災害廃棄物の搬出・運搬についても影響があります。
発災後は速やかに道路啓開を担当する部局と連携し、道路交通の支障となっているがれき類の撤去と仮置場への搬送に努めます。

３ 生活ごみ等（避難所ごみ）の収集、処理・処分
避難所で発生する廃棄物は、ごみ処理施設及びし尿処理施設へ搬出されるまでの間は、原則として避難所に保管します。避難所から処理施設への運搬について、平常時の収集ルートが使用できない場合等については、府が指定している緊急輸送路等を活用します。
また、避難所で発生する廃棄物の種類及び管理方法は表３２、廃棄物の予測発生量は表
３３、指定避難所ごとの予測発生量は表３４のとおりです。
表３２ 避難所ごみの分別方法
初動期（発災直後）
集積所（持込）
回収再開時

時間対応
可燃ごみ
食品ごみ
おむつ・衛生用品
腐敗性の高い物
容器包装材
その他（非腐敗性）
分別回収ごみ（資源系）
紙類
プラ製容器包装
缶・びん・ペットボトル
有害廃棄物・医療系廃棄物
廃電池類
廃蛍光管類
医療系廃棄物（家庭）その他の有害廃棄物（生活復旧に支障を来す）
その他

応急対策期
通常運用まで●「可燃ごみ」として、回収（回収再開の見込みが立つまで）〇可能な限り保管を依頼●「可燃ごみ」として、 ●「可燃ごみ」として、頻頻度を減らして回収度を減らして回収

□
□
□

□
□
□

□
□
□

□
□
●割れた物は梱包・ラベリングして分別排出●梱包・ラベリングして分別排出●梱包・ラベリングして分別排出〇回収を限定して回収〇回収を限定して回収〇可能な限り保管を依頼● 最優先すべき〇 優先すべき□ 優先順位は低い
出典：廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会・編著）を一部修正

表３３ 指定避難所等で発生する避難所ごみ（有馬－高槻断層帯）

対象
地域

大山崎町

避難
者数
（人）

6,850

全体
避難所ごみ
発生量
(t/日)
家庭系+
事業系

家庭系

4.4

3.4

指定避難所
避難所ごみ
発生量
(t/日)
避難所
避難者数
(収容人数)
家庭系+
家庭系
事業系

2,560

1.6

指定避難所外
避難所ごみ
発生量
(t/日)
避難
者数
家庭
（人）
系+
家庭
事業
系
系

1.3

注．四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。
出典：避難者数：「京都府における地震・津波による被害想定」（平成25年3月、京都府）

43

4,290

2.8

2.1

表３４ 指定避難所ごとの予測発生量
収容人数
（人）
420
420
420
1,000
300
2,560

施設名称
1
2
3
4
5

大山崎町立大山崎小学校
大山崎町立第二大山崎小学校
大山崎町立大山崎中学校
大山崎町立体育館
大山崎ふるさとセンター
計
出典：「大山崎町地域防災計画」をもとに作成

避難所ごみ発生量(t/日)
家庭系+事業系
家庭系
0.27
0.21
0.27
0.21
0.27
0.21
0.64
0.50
0.19
0.15
1.64
1.28

４

し尿処理
災害発生時のし尿処理についても、基本的には平常の処理・収集作業を行います。
避難所が設置され、避難者数が多い場合については、避難所の既存トイレだけでは不足する事態も想定されるため、優先順位を決定しながらマンホールトイレの設置を実施する
ものとします。また、下水道管の破損等により処理が不可能な場合は、し尿収集委託業者
を派遣します。なお、し尿発生量は表３５、マンホールトイレが整備されている避難所のし尿の貯留可能日数等は表３６のとおりです。

【グランドデザインによる算定】
 避難所におけるし尿処理需要量＝①仮設トイレ需要者数×②1 人 1 日当たりし尿排出量
×③し尿収集間隔日数① 仮設トイレ需用者数（人･日）＝地震被害想定等で想定されている避難者数② １人１日当たりし尿排出量＝1.7L／人･日③し尿収集間隔日数＝3 日※グランドデザインとは、「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて 中
間とりまとめ（案）（平成 26 年 3 月、環境省巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会）」で示された算定方式

表３５ し尿発生量（有馬－高槻断層帯）
対象地域
大山崎町

避難者数
（人）

し尿発生量
（L/日）
11,6456,850

避難所におけるし尿処理需要量（Ｌ/3日）
34,935

表３６ マンホールトイレが整備されている避難所のし尿の貯留可能日数等
施設名称
大山崎町立第二大山崎小学校
大山崎町立大山崎中学校
大山崎町立体育館
合計

収容
人数
（人）
420

し尿
発生量
(Ｌ/日)
714

マンホール
トイレ設置
基数（基）
5

マンホール
トイレ
貯留量（Ｌ）
1,890

貯留
可能日数
（日）
2.6

420

714

5

1,890

2.6

1,000

1,700

10

5,010

2.9

1,840

3,128

20

8,790

2.8

注．貯蓄量は、１㎥＝1,000Lとして換算
出典：「大山崎町地域防災計画」をもとに作成

4445

５ 災害廃棄物処理(１) 災害廃棄物処理実行計画
実行計画とは、実際に発生した災害の被害状況に即し、災害廃棄物の処理体制や処理方法等について定める計画です。
実行計画は表３７に示す項目等について策定します。
表３７ 災害廃棄物処理実行計画の項目
1 概要と方針(1)計画の目的(2)計画の位置付け

本計画に基づき記載(3)計画の期間

対象災害で発生した災害廃棄物の処理が完了するまでの期間(4)計画の見直し

随時、災害廃棄物量や種類の精査を行い、処理状況や体制の変更があった場合には見直しを行います。

2 被災状況及び災害廃棄物の発生状況(1)地域内の被災状況(2)災害廃棄物の発生状況
3 災害廃棄物処理の基本方針(1)基本的な考え方

策定時最新の災害廃棄物の発生量の推計結果①適正かつ円滑・迅速な処理 ②環境に配慮③安全性の確保 ④リサイクルの推進による最終処分量の減量化等(2)処理期間

概ね３年を目処(3)処理体制

庁内の組織体制以外にも、周辺自治体や産廃処理業者の連携等も整理します。

(4)処理フロー
4 災害廃棄物の処理方法(1)災害廃棄物の集積

種類別に処理フローで整理
仮置場の設置、運営方法の整理(2)災害廃棄物の選別

仮置場での分別区分とその手法の整理(3)災害廃棄物の処理・処分

廃棄物の種類別の処理・処分方法の概要整理(２)

発生量・処理可能量
災害発生時における災害廃棄物の発生量推計は、実際の被災状況に応じて表５及び表６で示した原単位を利用して推計します。建物の被害棟数などを推計するためには、災害対策本部に報告された建物の被害棟数を基本とします。
災害廃棄物の処理可能量は、推計した災害廃棄物量並びに廃棄物処理施設の処理能力、稼働状況及び被災状況を把握し試算しますが、保有する廃棄物処理施設だけでは対応できないと判断される場合は、府や近隣市町村等に対して速やかに応援要請を行います。

(３)

収集運搬計画
平時より、地元の建設業協会や産業資源循環協会等との協力体制を確保するとともに、協力体制が敷かれた協会等が保有する収集運搬車両や重機を事前にリストアップしておきます。
発災後は速やかに、利用可能な収集運搬車両や重機の確認と車両の手配を行い、災害対策本部を通じて道路の被災状況を確認します。
生活ごみについては、被災状況に応じて平常時の収集ルートやスケジュールを変更し、

45

被災現場から一次仮置場への運搬、一次仮置場から二次仮置場への運搬、そして再生利用先または最終処分先への運搬等を本町が自ら実施します。避難所ごみについては、別途収集運搬体制を定めます。
また、収集運搬計画を策定する際には、収集運搬車両や重機の燃料確保についても考慮します。収集運搬に係る実施例は図２１のとおりです。
搬入

搬入

搬出
二次仮置場

一次仮置場

処理・処分場所

被災現場

搬出リサイクル・処分業者

搬出

図２１ 収集運搬に係る実施例(４)

災害廃棄物の処理方針
災害廃棄物の種類別に、推計した発生量を元に処理方針を整理します。
なお、分別して可能な限り資源化を行いますが、資源化できないものについては、性質に応じた処理を実施します。処理基本フローは図２２のとおりです。

混合廃棄物

粗選別

可燃物

焼却処理

不燃物

埋立処分

金属くず

再資源化

破砕・選別

コンクリートがらコンクリートがら

再資源化

粗選別
アスファルトがら

柱角材

破砕・選別

木くず

焼却処理

木くず(土砂付着)

埋立処分

チップ化等

再資源化

破砕・選別
金属

粗選別

可燃物

焼却処理

不燃物

埋立処分

金属くず

再資源化

廃家電
家電リサイクル法対象4品目

廃自動車等

保管

腐敗性廃棄物

粗選別引取業者で処理引取業者で処理

可燃物

焼却処理

不燃物

埋立処分

有害廃棄物等
その他処理困難物

保管

引取業者で処理

図２２ 処理基本フロー

46

(５)

広域的な処理・処分
町内の廃棄物処理施設だけでは処理が困難であると判断される場合は、周辺自治体等への支援を要請します。
支援要請に際しては、本計画第２章第２項に基づき対応します。

(６)

有害廃棄物・処理困難物等
有害廃棄物・処理困難物を災害がれきの解体・撤去作業時や仮置場での選別作業時に発見した場合は、原則として専門処理業者に引き渡すものとし、その場での引き渡しが困難な場合は、仮置場の指定する場所に一時保管します。
表３８ 有害廃棄物・処理困難物等の処理方法
種類

石綿

廃PCB及び・PCB
廃棄物

腐敗性廃棄物

その他有害物及び危険物

処理方法
・廃石綿等は仮置場に持ち込まない。
・被災した建物の解体前には、石綿の事前調査を行い、石綿の使用が確認された場合は、解体がれき類に石綿が混入しないように適切に除去を行い、廃石綿等または石綿含有廃棄物として適正に処分します。
・仮置場の災害がれきの中に石綿を含む恐れがあるものを発見した場合は、分析によって確認します。
・建物の解体・撤去及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために専用のマスクやメガネ等を着用し、散水等を適宜行います。
・PCBを使用・保管している建物の解体・撤去を行う場合や解体・撤去作業中にPCB機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、指定場所にて保管後、専門処理業
者に引き渡します。
・仮置場の災害がれき中にPCB機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別
し、指定場所にて保管後、専門処理業者に引き渡します。
・PCB含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、PCB廃棄物とみなして分別し、保管します。
・管理者や保管場所が被災等により適切な保管・管理が困難と判断される場合は、町が一旦回収し適切な保管・管理体制が整うまで、もしくは処理が完了するまで保管・管理します。
・水害時は、水没した便槽等からのし尿・浄化槽汚泥等水分を含んだ腐敗性の廃棄物が多く発生する傾向にあり、腐敗の進行が早く、衛生上の問題もあることから、優先的に焼却等の処理を行います。
・焼却等が困難な場合、悪臭防止のため消石灰を散布した後に腐敗性廃棄物を置くことや、廃棄物の密閉容器やフレコンバッグによる保管を行う等、関連法令に留意して衛生環境を確保しながら処理を行います。
・建物の解体前には、有害物質取り扱いについての確認を行います。
・有害物質、化学物質等は、専門処理業者に引き渡します。
・スプレー缶、カセットボンベ等の危険物や、プラスチック、塗料等数多くの製品に含まれる化学物質による事故が起きれば、深刻な環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響をもたらすおそれがあることから、危険物の分別収集の周知徹底等に努めます。

47

第４章

その他

１ その他
(１) がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去
家屋･建屋等の解体は、図２３の手順により行うものとします。
解体受付

建屋確認

アスベスト調査

工事費積算
発注図書作成査定資料作成管理台帳
・データベースへ

入札・契約

解体工事

がれき類

仮置場

変更数量積算完了図書作成（実績報告書）図２３ 家屋･建屋解体の流れ
ア 解体受付・確認・台帳作成
・ り災証明において「全壊または大規模半壊」(所有者個人が居住する住居であれば半壊も対象)と判定された建屋を対象とし、解体申請者の申出により、解体建物を特定します。
・ 解体申請受付前に家屋所有者等が実施したものであっても補助金等の対象となる場合があるので、申請者から解体費用算出までの書類等(契約書や写真等)を入手します。
・ 受付時に当該建屋の所有者が複数の場合、トラブルの未然防止のため、可能な限り全ての所有者から同意書等を取得します。所有権については、申請者が自ら解決した上で申請することを原則とします。
・ 受付時には、損壊家屋を特定するための位置や災害査定の金額を算定するうえで必要な事項(基礎撤去の有無、地下構造物の有無、構造、階数、建築面積等)を詳細にヒアリングします。
・ 受付を行った物件についての登記事項証明書(要約書)を添付させ(公用申請にて入手し)、必要項目の情報把握、突き合わせを行います。
・ 申込みリスト、同意書情報、申込者への電話確認情報をもとに、現地において家屋の目視確認を行い、付属物・工作物、敷地内災害廃棄物、ライフライン状況の確認
及び写真撮影を行います。
48

・ 現地確認は申請者、自治体及び解体業者の３者立会のもと行い、解体内容について確認(同意書を作成)します。
・ また、建屋確認で得られた建屋情報及び解体内容について管理台帳を作成します。
・ 解体完了後は、申請者、町及び解体業者の３者が立ち会い、申請者に確認書に署名してもらいます。なお、発災当初の不明者捜索等にあたっては「がれき化」したものを所有者の同意なしに撤去することや、撤去予定の表示をした上で撤去するケー
スもあります。
イ アスベスト含有の調査
・ 申込書物件のうち、堅牢建物区分、家屋課税台帳の鉄骨造・RC造の建物を抽出し、現地にてアスベスト含有の可能性を全棟目視確認にて調査します。アスベストは屋
根瓦、屋根用波板、石膏板、天井用化粧板等に使用されています。アスベスト含有の調査の結果、含有の可能性のある物件は、１棟あたり数個のサンプルを採取します。
・ 調査の結果、アスベスト含有が確認された場合は、工事内容にアスベスト対応を記載します。なお、調査にあたっては防塵マスク等の安全対策に万全を期す必要があります。
ウ 工事費積算、発注図書作成、査定資料作成
・ 環境省基準にて積算を行うにあたり、これまでの実績金額及び他自治体事例等を参考に、適切な工事費を算定するために、項目設定や単価設定の検討を行います。
・ 工事費積算書、管理台帳より発注図書を作成します。
・ 補助金申請に必要な査定資料として、数量、単価根拠等を取りまとめます。
・ アスベスト調査でアスベストが確認された建物についてはアスベスト対応についても発注図書に記載します。
エ 入札・契約・解体工事
・ 条例に従い、入札を実施します。この際、解体を希望するエリアごとに発注を進めると効率的に解体を進めることができるとともに、申請者への解体準備の期限を示すことができることとします。
・ なお、解体工事の契約は申請者、落札者、自治体の三者契約とします。
・ 工事の実施にあたっては、できる限り申請者及び自治体の立会のもとに実施し、思い出の品などの廃棄については、申請者の意向を確認したうえで工事を実施します。
オ 変更数量積算・完了図書作成
・ 実績に基づき数量を積算し、変更があった場合には変更数量積算を行い、設計変更契約を行います。解体工事が完了した段階で、工事完了図書を作成します。工事完
了図書は補助金実績報告書としても活用可能なものとします。

49

(２)

補助金申請
災害（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他異常な天然現象により生ずる災害）により発生した災害廃棄物に対し、町が生活環境の保全上特に必要と判断し実施する災
害廃棄物の収集、運搬、処分等に係る費用について、補助金による財政的支援を活用することとします。補助金の申請事務については、交付要綱、災害関係業務事務処理マニ
ュアル（自治体事務担当者用）等により実施します。補助金の対象事業は次のとおりです。
・ 災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分
・ 災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分
・ 仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分（災害救助法に基づく避難所の開設期間に限る）(３)

ごみ処理施設の強靭化計画
廃棄物処理施設の更新にあたっては、発災時に稼働不能にならないよう、施設の耐震化や浸水対策等を実施し、施設の強靭性を確保するよう努めます。
また、施設の稼働に必要な資機材を備蓄し、発災に備えます。
・ 耐震・耐水性
・ 始動用電源、燃料保管設備
・ 薬剤等の備蓄倉庫(４)

仮設処理施設
保有している処理施設の能力だけでは処理不可能な場合や能力が不足する場合には、
本計画第２章第２項で定めた近隣市町村又は民間業者に応援を要請しますが、それでも対応が不可能と判断される場合には、仮置場などに仮設の処理施設を設置し、処理能力の不足分を補完します。

(５)

思い出の品等
災害廃棄物を撤去する場合、思い出の品や貴重品は、可能な限り所有者等に引き渡す
機会を提供する必要があることから、その取扱いルールについて平常時から検討を行います。なお、表３９に示す貴重品や思い出の品等は可能な限り分別し、適切に処理します。
・ 思い出の品等取扱いルールとして、思い出の品の定義、持主の確認方法、回収保管方法、返却方法等を定めます。
・ 現金、預金通帳、証券、貴金属等の有価物については、速やかに警察へ届け出る必要があるため、あらかじめ必要な書類の様式を作成しておきます。
表３９ 貴重品等の内容と取り扱い方法

種類
貴重品等
思い出の品

内容
株券、金券、商品券、古銭、貴金属等
位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表
写真、ビデオ、デジカメ等

50

取り扱い方法速やかに警察に届ける
保管し、可能な限り所有者に引き渡す

発

行

発行年月

大山崎町 環境事業部 経済環境課〒６１８－８５０１
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目３番地
TEL （０７５）９５６－２１０１
FAX （０７５）９５６－０１３１
令和３年３月