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CEO メッセージ

CONTENTS
02 CEOメッセージ

09 社会的課題の解決に向けて

03 アクサグループの日本における事業展開

09

Well-being：健康で幸せな社会の実現に向けて

11

Social Inclusion：一人ひとりが尊重され、活躍できる「あたりまえに混ざり合う社会」へ

13

Resilient Society：強靭でしなやかな社会を実現するために

05 OUR PURPOSE
ー

パーパス

私たちの存在意義ー

15 「お客さま第一」を事業活動の原点に
15

すべての人々のより良い未来のために、自ら成長を目指す社員・組織
それを支えるラーニングカルチャーの醸成

17 「お客さま第一」の実現に向けてお客さまの声に迅速にお応えするために

21

多様なお客さまニーズに、多様なソリューションを

23

ITやデジタルテクノロジーを活用したお客さまサービス

25

お客さまがお困りの時に適切にお支払いするために

27

情報提供について28 強固な事業基盤の確立に向けて
28

コーポレート・ガバナンスと内部統制の充実

29

リスク管理への取り組み

31

コンプライアンス態勢

33

アクサ生命の勧誘方針
利益相反取引の管理についての取り組み方針

34

マネー・ローンダリング等防止／反社会的勢力との関係断絶
アクサ生命における反社会的勢力対応の基本方針

35

個人データ保護について36

アクサグループデータプライバシー宣言

37

2022年度 財務ハイライト

41

資料編

編集方針
2023 ANNUAL REPORT アクサ生命の現状－をお読みいただく皆さまへ
本アニュアルレポートは、保険業法第111条に基づき、アクサ生命の業績や財務状況、事業活動などの報告を目的に作成したディスクロー
ジャー誌です。
■ 参照ガイドライン：「ディスクロージャー開示基準（」生命保険協会）■ 報告の対象範囲
期間：2022年度（2022年4月～2023年3月）を主な対象期間としています（年次報告）。
一部、
2023年4月～7月の活動も含まれています。
組織：アクサ生命保険株式会社■ 発行時期：2023年7月（初版）■ ウェブサイトでの情報開示：PDF版をアクサ生命公式サイトに掲載

1「みんなで紡ぐ未来を、もっと。」
アクサ生命保険株式会社

安渕 聖司

代表取締役社長 兼 CEO

アクサは、世界51の国と地域で9,300万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用グループです。
コアビジネスで培った専門性や経験、
ノウハウを活かし、私たちのパーパス（存在意義）「す
べての人々のより良い未来のために。
私たちはみなさんの大切なものを守ります。
」を体現すべく、様々な取り組みを行っています。

2022年は、世界各地での自然災害、
ウクライナ戦争に端を発したエ
ネルギー危機やインフレなど、世界的に社会や政治・経済に大きな影響を及ぼす出来事がありました。
このような状況においても、
アクサ
グループは、通期の総売上が対前年比2%増の1,023億ユーロ、基本利益が同4%増の73億ユーロ、保険金の支払余力を示すソルベン
シーⅡ比率が215%となるなど、堅調な業績と強固な財務基盤を堅持しました。
また、サステナビリティ戦略においては、本業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすべく、「気候変動と環境」、「健康と病気予防」、「社会的不公正の是正とインクルージョン」という3つの領域にフォーカスして活動を行い、そのアクションの進捗を計る評価指標「AXA for Progress Index」
も順調に推移しています。
日本においても、新型コロナウイルス感染拡大下において、デジタ
ルソリューションを活用し、お客さまや従業員の安全と安心を守りつつ、お客さまに寄り添える体制を整えてきた結果、アクサ生命の2022年度の業績は、新契約の年換算保険料が対前年比5.0%増の836億円、保険料等収入が同9.7%増の8,060億円と、新型コロナウ
イルス感染症の拡大が始まった2020年度以来、3年連続で前年を上回る成長を実現することができました。
なお、基礎利益は、新型コロ
ナウイルス感染症に罹患されたお客さまをお守りするための給付金支払いという保険会社としての役割を果たした結果、対前年比30%減の650億円となりましたが、この一時的要因を除いた場合の基礎利益は、堅調な伸びを示しています。

また、「気候変動と環境」の領域では、サステナビリティ戦略に沿って、脱炭素への移行を促すグリーン投資を拡大しています。
2023年5月には、札幌において、「ゼロカーボン北海道」を目指す北海道、「環
境首都 SAPP RO」を掲げる札幌市との連携のもと、アクサのグリーン投資の一環である再開発プロジェクト「アクサ札幌中島公園プロ
ジェクト」を発表しました。
アクサは、保険会社であると同時に、お客さまからお預かりしている大切な保険料を長期にわたって運用する「責任ある投資家」でもあります。今後も日本におけるグリーン投資の目標を定め、投資機会を積極的にモニターし、投資家としての責任を果たしてまいります。
(

19「健康と病気予防」の領域においては、従業員とその家族の健康と幸せ、企業の持続的発展、そして持続可能な社会の構築に資する
健康経営の社会啓発を推進しています。企業における継続的かつ実効性の高い健康経営の取り組みを支援することを目的に、2019
年2月から、多彩なメニューを揃えた「健康経営サポートパッケージ」の提供を開始し、現在では、およそ6,700社に導入いただいています。
このプログラムは、健康経営実践のためのコンサルティングとPDCA実践のためのサポートをコアプログラムとし、健康経営優良法人認定の取得に向けたサポートを行うものです。
「健康経営優良法人2023」において、当社がサポートを行った認定法人は、
「大規模
法人部門」
と
「中小規模法人部門」を合わせた全認定法人16,688社のうち、約25%にあたる4,098社にのぼりました。

さらに「社会的不公正の是正とインクルージョン」の領域においては、NPOや団体と協働し、2006年から継続しているブラインドサッカーの普及を通じた「あたりまえに混ざり合う社会づくり」を推進しています。
また、LGBTQ+当事者のサポートと社内外の理解促進を図ることで、「誰もが自分らしく暮らせる社会づくり」を目指した取り組みを進め、多様なお客さまの多様なニーズに柔軟かつ機動的にお応えできるよう、全社でダイバーシティを推進し、従業員一人ひとりが尊重されるインクルーシブな職場環境づくりを進めています。

これらの取り組みに加え、2011年の東日本大震災の経験や学びを
全国の学校に伝承するために2014年に日本ユネスコ協会連盟と共同で立ち上げた「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」への支援の継続、未来の担い手である高校生・専門学校生を対象とした、金融リテラシー向上のための出前授業など、ESD（持続可能な教育）への支援を行っています。
2023年は、
パーパスに動機づけられたアクサグループの3ヵ年戦略
計画「Driving Progress 2023」およびアクサジャパンの3ヵ年戦略計
画「#ONE AXA 2023 - お客さまと共に」の最終年となります。
私たちはこれからも、社会の変化や要請に機敏に対応できる経営体制の構築に努め、すべてのステークホルダーのみなさまと協動し、地域
社会、そして地球環境のより良い未来づくりに向けて行動し、アクサのパーパスを体現してまいります。

2

アクサグループの日本における事業展開

アクサグループは日本において、保険事業、資産運用事業など、多岐にわたるビジネスを展開しています。保険事業では、持株会社であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社が、アクサ生命、
アクサダイレクト生命、
アクサ損害保険の3社を子会社としています。保険3社が相互に連携を深めるとともに、その他のアクサグループの日本におけるメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。

のお客さまから���万件のご契約をお引き受けしています。前身企業の一つである日本団体生命が����年の創業以来築いてきた全
国の商工会議所、民間企業、官公庁とのパートナーシップを通じて、死亡保障や医療・がん保障、資産形成などの幅広い商品、企業
福利の増進やライフマネジメント®※に関するアドバイスをお届けしています。

※ライフマネジメント®はアクサ生命保険株式会社の登録商標です。

専属営業社員による営業チャネル

アクサ
CCI
チャネル

アクサ・ホールディングス・
ジャパン株式会社
経営管理・監督���％＊業務の代理・
事務の代行

アクサ生命保険株式会社

アクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）＜通販チャネル＞＊アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社が所有する議決権の割合（����年�月��日時点）

資産運用サービス

その他のサービス

不動産投資・資産管理サービス● XLカトリンジャパン株式会社● アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社● アクサ・リアル・エステート・インベストメント・

マネジャーズ・ジャパン株式会社

3

全国各地の商工会議所や商工会の共済制度や福祉制度の引受保険会社として、専門知識を持った専任の営業社員を通じて、経営者のリスク対策、事業承継対策、従業員の福利厚生プランのご提案、健康経営※の実践支援などを行っています。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

保険代理店・金融機関代理店を通じた営業チャネル

業務の代理・事務の代行■その他のメンバーカンパニー

的確なアドバイスやサービス、最適な保険商品でお応えしています。
アクサ生命はアクサのメンバーカンパニーとして����年に設立されました。
アクサが世界で培ってきた知識と経験を活かし、���万

経営管理・監督

アクサダイレクト
生命保険株式会社＜インターネット通販チャネル＞

接点を通じて、変化するお客さまのニーズに

アクサ生命

アクサ・エス・アー（本社：フランス）

業務の代理・
事務の代行・
商品販売の
代理店への
再委託

アクサ・ホールディングス・ジャパンは、傘下の保険会社�社の多様な● アクサ・ライフケア株式会社＊＊● アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社＊＊＊＊

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の子会社です。

アクサ
パートナー
ビジネス

チャネル

保険専業代理店や保険ショップなど、全国約�,���

のプロフェッショナルな代理店ならびに銀行・信用金庫などの金融機関を通じて、個人・法人のお客さまに対するリスクマネジメント、
コンサルティング
サービスを行っています。

アクサ
FA
チャネル

ファイナンシャル・プランニングの知識を持つ専門®
の担当者が、お客さまのライフマネジメント（人生を経営する）へのアドバイスを通じて、お客さまのニーズに合わせたソリューションをご提供する、付加価値の高いコンサルティングサービスを行っています。

新たな価値を創造する営業チャネル

アクサ
MCVP
チャネル

MCVP（Multi Channel Value-up Program）ビジネスモデル、健康経営ビジネスモデルを推進する

ことにより、企業や団体の持続的な発展に貢献し、その従業員や会員とそのご家族のライフマネジメ®
を支えています。
ント（人生を経営する）

アクサダイレクト生命

アクサダイレクト生命は、����年�月に営業を開始した日本初のインターネット専業生命保険会社です。生命保険のダイレクトビジネスを担うアクサのメンバーカンパニーとして、
アクサ生命、アクサ損害保険（アクサダイレクト）と相互に連携し、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、
デジタル技術を活用した便利で革新的なサービスをご提供しています。
お客さまがいつでもどこでも安心してご契約いただけるよう、さまざまなタッチポイント
で保険選びをサポートしています。

アクサ損害保険（アクサダイレクト）

アクサダイレクトは、アクサグループの���％出資により����年に日本法人として設立されました。����年�月に通信販売による「アクサダイレクト総合自動車保険」の商品認可を受け、同年�月より販売を本格的に開始しました。����年�月にアクサ・ホールディング
ス・ジャパン株式会社が設立され、その子会社として損害保険業務を展開しています。多様化するお客さまのニーズや加速するデジタル化に対応するため、経営戦略としてデジタ
ルトランスフォーメーションを推し進め、お見積りからお申し込みまで一貫してデジタルで完結できる仕組みを構築しています。また、データの利活用やお客さまの声を商品・サー
ビスに反映させる仕組みを通して、お客さまやそのご家族の人生に寄り添うパートナーとして、時代と共に変化するニーズを捉えながら、より多くのお客さまに魅力的な商品やサービスを通じて安心をお届けできるよう努めています。
4

アクサは����年にフランスで生まれ、世界��の国と地域、約�,���万人のお客さまにサービスを提供する保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。

持続可能性を高めるための取り組みと戦略
A X A for Progress Index

アクサのパーパスは、各国のグループ企業が戦略を意思決定する際の指針であり、従業員にとっては日々の活動の礎となるものです。アクサでは自社の行動をモニタリングし、より社会的なインパクトを高めていくための指標として「AXA for ProgressIndex」を導入しています。この指標は、気候変動分野においてリーダー的役割を果たし、インクルーシブ（包摂的）な保険会社になるという、持続可能な成長戦略を３つの行動領域で示しています。
投資家として

実経済において脱炭素への移行を後押しします。

Our Purpose‒‒ パーパス 私たちの存在意義 ‒‒Act for human progress by protecting what matters
すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。

保険会社として社会的・経済的に脆弱な立場にある
人々をリスクから守るとともに、より持続可能で炭素依存度の低い経済への移行を後押しする保険ソリューションを提供します。

模範となる企業としての取り組み

事業活動（エネルギー、出張、デジタル機 器など）から発生する二酸化炭素排出量を削減し、残存排出量を相殺すること
により、����年までにカーボンニュートラルを達成する
����年から
����年までの実績

温室効果ガスの発生を抑制し、ポジティブインパクトを創出するために行動します。

投資家としての取り組み� � � � 年までに 、アクサの 一 般 勘 定 資 産のカーボンフット
プリントを低 減する

����年までの目標（����年比）-48%

模範となる企業として

����年から
����年までの実績-20%

����年までの目標※（����年比）

-35%

-20%

※アクサグループは、����年�月��日に新たな目標を公表し、����年
までに����年比��%の削減を目指しています。

Vision

気候問題に関する従業員のトレーニング受講率

Payer to Partner
保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」の役割を超え、より良い人生、より良い社会づくりに寄り添う「パートナー」となります。

87%

グリーン投資額

251億ユーロ

100%

����年

����年目標

����年

Driving Progress 2023
日本では、Driving Progress ����に基づく戦略計画「#ONE A X A ���� ‒ お客さまと共に」を策定し、実行しています。

����年目標

保険会社としての取り組み

グリーン・インシュアランス・プロダクト（環境に配慮した保険商品）：グリーンビジネスを拡大し、����年までに保険料収入で��億ユーロ以上を実現する

Strategy

260 億ユーロ����年までに�,���万人のお客さまにインクルーシブプロ
テクション※をお届けする

14億ユーロ 17億ユーロ 17億ユーロ
����年

����年

1,200万人

700万人
����年

����年目標

1,100万人����年

����年目標※社会的・経済的に脆弱な立場にある人々に提供する保険

Our Values

責任ある企業としてのリーダーシップを維持

91/100
CSA / DJSI ※5

お客さま第一勇気

誠実

ひとつのチーム※企業のサステナビリティ・パフォーマンスを測定する「S&Pコーポレート・サステナビリティ・アセスメント（CSA）」の����年版。
成績上位企業は、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）に採用されます。

6

アクサはステークホルダーの皆さまとともに
持続可能な価値の共創を目指します。

パーパス 私たちの存在意義 ▶

戦略計画 ▶

アクサの戦略計画は、「ビジネス」と「サステナビリティ」の�つの要素で構成されます。

「すべての人々のより良い未来のために。

私たちはみなさんの大切なものを守ります。」

Driving Progress ����日本では、Driving Progress ����に基づく戦略計画「#ONE AXA ���� ‒ お客さまと共に」を策定し、実行しています。

����年にアクサが創出した価値 ▼お客さまのために• 保険金・給付金の支払総額：���億ユーロ以上• ご契約者にお支払いした利息：��億ユーロ• インクルーシブ・プロテクションに加入している
お客さま：�,���万人

従業員のために• 給与・賞与の支払総額：��億ユーロ• 世界各国で採用した従業員数：��,���人• eNPS：��ポイント/iNPS：��ポイント

株主の皆さまのためにビジネス戦略

サステナビリティ戦略

損害保険

投資家として ▼個人・企業の有形・無形資産を守ります

医療保険

治療中のお客さまをサポートし、病気の予防分野において中心的役割を果たします

生命保険（貯蓄性商品を含む）

お客さまの資産を守り、増やすことで、お客さまのライフプランの実現に貢献します

資産運用

社会や実経済に役立つ持続可能なプロジェクトへの経済フローを促進します• アクサのポートフォリオのカーボンフットプリントを削減する(株式、社債、不動産) ■ ■ ■• グリーン投資：グリーン資産（債券、不動産、インフラ）への投資、
インパクト投資（森林、生態系の保護など）■ ■保険会社として ▼• インクルーシブな保険会社：社会的・経済的に脆弱な立場にある人々を対象とした保険の開発 ■ ■ ■• グリーン・インシュアランス・プロダクト：より持続可能で炭素依存度の低い経済への移行を後押しする保険商品・サービスの開発 ■模範となる企業として ▼• 気候変動に関するトレーニング：気候変動に関する啓発活動や従業員の認定制度（アクサ気候アカデミー）• 事業活動によるカーボンフットプリントを削減する（エネルギー、車両、出張、デジタル機器、サービスなど）

7• お支払いした配当金：
��万人の株主の皆さまに��億ユーロ• 資本金の�％以上を保有する従業員株主：
従業員の��％以上

経済・社会のために• マーケットへの年間投資額：���億ユーロ以上• 税金・社会保険料の納付額：���億ユーロ（内��％がフランス）• 世界各国における寄付金額：�,���万ユーロ• ボランティア活動：��,���件• ����年よりアクサリサーチファンドを通じて科学研究を支援：�億�,���万ユーロ

環境のために• グリーン投資：���億ユーロ• 従業員の��％が気候変動に関する
トレーニングを受講

8

社会的課題の解決に向けて
健康で幸せな人生を歩むことができる社会、多様な人々があたりまえに混ざり、自分らしく生きることができる社会、安心して暮らせるしなやかで強靭な社会。アクサ生命はビジネスの強みを活かして「Well-being」、「Social Inclusion」、「Resilient
Society」の3つの領域で、皆さまの大切なものをお守りするとともに、地域のステークホルダーの皆さまと連携して、アクサ
ならではの社会的な価値の提供を目指します。

Well-being：健康で幸せな社会の実現に向けて2015年4月、アクサ生命は「健康宣言」を行い、健康経営*を経営戦略に組み込んで、従業員自らが心身ともに健康で健全に働ける会社を目指した施策に取り組んでいます。また、持続可能な社会の構築への貢献を目指し、内閣府・経済産業省等が主催する「パートナーシップ構築宣言」に基づいて、全国の商工会議所や地方自治体、全国健康保険協会の各支部などのステーク
ホルダーの皆さまと協働して、企業における健康経営の導入・実践支援を行い、経営者・従業員とそのご家族の皆さまの健やかで充実した人生の実現と、企業・地域社会の持続的な発展に資する取り組みを進めています。加えて、アクサグループおよび当社の投資活動においては、企業のESGへの取り組み状況を評価して投資判断に組み入れ、健康経営への取り組みをESG評
価の1項目として採用しています。また、社会制度や医療環境の変化に伴うお客さまの変化するニーズに対応した、安心を支える保険商品・サービスの開発にも取り組んでいます。
＊「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

社外からの評価
健康経営優良法人・大規模法人部門（ホワイト500）認定
健康経営優良法人認定制度は、2017
年にスタートし、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める
健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
2020年より健康経営度調査結果の上位500法人のみが「ホワイト500」に認定されています。

人生100年時代を歩むお客さま企業とその従業員をサポートする「健康経営アクサ式」「健 康 経 営 ア ク サ 式」 は、
通常の健康経営の範囲である健康管理・健康増進や心の健康だけではなく、夢や生きがいライフプランなど「社会的な健康」まで含めた「人の健康」、あるいは「企業の健康」といった「トータルな健康」を実現することを目指し、アクサ生命が企業経営者の皆さまにご提供しているサービスです。これにより、ご利用
企業の従業員の皆さまが幸せに活き活きと働くことができ、その企業の永続的な発展につながると考えています。
「健康経営アクサ式」の特徴は、通常の健康経営の範囲である「身体の健康」「心の健康」に留まらず「社会的な健康」
も含めたトータルな健康を実現することで、そのために従業員のライフプランをサポートして、将来の経済的不安への対処や、生きがい・働きがいを考え具現化する機会をご提供するなどライフマネジメント®のサポートを提供しています。
公式サイト（https://www.axa.co.jp/company/hpm）では、具体的な導入方法やそれを支援する健康経営アドバイザーの役割、導入企業の事例などへの理解促進から導入検討に結びつくよう、より実践的な内容を掲載し、健康経営をわかりやすく説明する漫画も公開しています。

健康経営優良法人認定企業1,400社の健康経営の優れた取り組み事例をまとめたVoice Report
健康経営優良法人の認定企業1,400社の経営者へアクサ生命の健康経営アドバイザーがインタビューを行い、その取り組み
内容を「Voice Report」にまとめ、当社公式サイトに公開
し、健康経営の取り組みで素晴らしい成果を挙げている企業の 先 進 事 例 を 紹 介 し て い ま す （https://www.axa.co.jp/
company/hpm/）。本レポートを通して、「1社でも多くの企業に新たに健康経営に取り組んでいただくこと」、また「健康経営を実践している企業により一層取り組みを深めていただ
くこと」を目指しています。健康経営優良法人の認定企業に対しては、優れた健康経営の取り組みを社会に積極的に情報発信することが求められており、ホワイト500認定企業である
当社にとって、この「Voice Report」は、その趣旨にも合致しています。また、アクサ生命は、健康経営の実践を後押しすることによって企業の持続的な発展と、働くすべての皆さ
まとそのご家族に健やかで幸せな人生をお過ごしいただける
よう、「ライフマネジメント®コンサルティング」に力を入れています。

ラボとしての自社の「健康経営」推進施策「アクサ・ウェルネス・プログラム」
従業員のWell-being向上を目的に「食事」「運動」「メンタルヘルス」「がん対策」の4つの項目を柱とした従業員の健康増進施策「アクサ・ウェルネス・プログラム（AWP）」を2018年に制定しました。毎年従業員を対象とした「健康習慣アンケート」で課題を特定し、改善アクション実行のPDCAサイクルを実行しています。CEOをCHO（チーフ・
ヘルス・オフィサー）とし、トップ自らが従業員の健康づくりを牽引、管理職は「健康推進マネージャー」として、各アクションに主体的に参画、チームにおける健康経営の推進を行っていま す。特 に 従 業 員 向 け 健 康 教 育「Health KIOSK」は統括産業 医 が中心となり毎月開催、従業員と双方向のコミュニケーションが行わ
れ、マネジメント層も積極的に参画しています。

「健康経営アクサ式」特設サイトQRコード「アクサ・ウェルネス・プログラム」の取り組み詳細はアクサ生命ウェブサイト
(QRコード)よりご確認ください。

9「オンライン産業医プログラム」を健康経営サポートパッケージに導入～近年高まるメンタルヘ
ルスの課題に対応～
働き方の変化や近年増加しているメンタルヘルス不調者への対応など、職域におけるメンタルヘルスの管理に注目が集まっています。
アクサ生命の調査によれば、新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の心の健康に悪い影響が出たと回答した経営者が約3割を占めました。
産業医プログラムでは保健師による「ストレスチェック実施支援」サービス、専門医や産業医による「チャット型医療相談・オンライン産業医相談」、そして「産業医選任（訪問）」サービスをご提供しています。
専門知識を持つ産業医がオンラインで面談を行うなど、企業・従業員が抱える現状の課題に対する解決策の提供を目指します。
保健師による「ストレスチェック実施支援」サービスは健康
経営優良法人認定要件の1項目を満たす内容となっています。

少子高齢化が益々進む日本において、欧米に比べてまだまだ金融教育の機会が少ない学生達にお金のことについて学べる機会を提供したいとの思いで始めた取り組みであり、現在は企業、学校教職員向けに当社社員による研修（デモンストレーション）も実施しています。
これまでの開催実績
実施校178校 生徒数28,818名（2023年5月末現在）

金融リテラシー向上のための出張事業「金融リテラシー向上のための出張授業」の詳細はアクサ生命ウェブサイト

幅広い世代への「ライフマネジメント®」浸透を目指した取り組み（QRコード）よりご確認ください。

アクサ生命では、学生から教職員、事業所や企業・団体の役
職員や従業員、そして子育て世代に至るまで、幅広い世代の人生の夢や目的の実現に向けたプランニングと実行をお手伝いする「ライフマネジメント®コンサルティング」を提供しています。私たちは、ライフマネジメント®を通じて、すべてのお客さまが人生を経営し、自信を持って人生を歩んでい
ける社会づくりを目指しています。

多様なお客さまのニーズにお応えし、社会的課
題を解決するために※「ライフマネジメント®」とは、「人生の目的、人生のビジ
ョンに基づいて、将来のあるべき姿を考え、そこに至る道筋を構想し、そして、その実現に向けて、現実と向き合って進んでいくこと」です。

ライフマネジメント ® でWell-beingの向上を：「人生100年時代」、子どもたちの未来をつくる
教育を支援
2022年度から学習指導要領が改訂され、高校の家庭科で「金融教育」の授業がスタートしました。授業では、資金計画やリスク管理の考え方、金融商品のメリットとデメリット、資産形成に
つ い て も 学 び ま す。SDGs の 目 標 4「質の高い教育をみんなに」のスロー
ガンのもと、子どもたちには、社会のさまざまな側面を総合的に探究し学ぶ
機会を提供することが求められています。
アクサ生命は、子どもたちのお金に関する知識や判断力、金融リテラシー向上、ライフマネジメント®の実践を促すため、
2018年から全国の高校や専門学校、大学への出張授業やイベント開催などにより、質の高い教育の実現、地域社会の持続可能な開発のための教育（ESD）を支援する取り組みを推進しています。

認知症啓発活動を全国の職域に広げるために従業員を対象とした「認知症サポーター」の育成
従業員を対象として、「認知症サポーター」を育成するとともに、社会的包摂を目指す啓発の取組みとして、全国若年認知症
家族会・支援者連絡協議会の活動を支援し、従業員にも若年認知症に関する学びの機会を提供しました。
責任投資「CR Fixed Income Fund」からも支援
アクサ生命とアライアンス・バーンスタインが発起し、アクサ
生命の一般勘定資産運用の一環として設定された「CR Fixed
Income Fund」から、2022年からは認知症関係当事者・支援者連絡会議 https://ninchisho-renrakukai.com/による社会啓発の取組みへの支援を行っています。

この取組みは、高齢者に限らず就労世代も発症しうる国民す
べての課題である認知症に関して、認知症当事者のみならず、介護家族への理解も促進するものです。家族介護者の多くは40～60代の就労世代が担っており、自分ごととして認知症に対する理解を促すことが喫緊の課題となっています。
この課題を就労世代に共有し、未来への不安の軽減と課題解決のために、以下の支援を行っています。
• 企業経営者向け認知症啓発コンテンツの開発• 経営者向けパイロットフォーラムの開催• 職域における従業員向け啓発活動の展開• 上記を地域のステークホルダーと連携して実施

10

Social Inclusion：一人ひとりが尊重され、活躍できる「あたりまえに混ざり合う社会」へ

女性の活躍を後押しする職場づくり

アクサ生命は、すべての人が尊重され、活躍できる「あたりまえに混ざり合う社会」を目指した取り組みを行っています。お客さまの多様なニーズに柔軟かつ機敏にお応えするために、さまざまな価値観を持った従業員を採用し、全社でダイバーシテ
ィを推進するとともに、一人ひとりが自分らしさを大切に能力を発揮できるようインクルーシブな職場環境づくりに努めています。さらに、誰もが尊重されて暮らしやすい地域社会の構築を目指して、社会啓発にも注力しています。

アクサジャパンでは、役員の女性比率を戦略のKPIとして設定し、各種施策を実施しています。女性従業員を対象とした施策に止まらず、全従業員に対するアウェアネス向上の働き
かけや、全管理職を対象としたジェンダーダイバーシティに関する知見を高める施策を継続的に実施しています。

多様性を強みに変えるインクルーシブな企業カルチャーへ
アクサ生命のカルチャー
アクサ生命は、刻々と変化する社会的課題や要請、多様化す
るお客さまの期待にお応えするために、4つのバリュー（お客さま第一、勇気、誠実、ひとつのチーム）に基づく「OurCommitments‐私たちの誓い」を、従業員一人ひとりの行動指針として掲げ、オープンでフラット、多様性に富んだイ
ンクルーシブな企業カルチャーの醸成に取り組んでいます。
各部門では、インクルーシブな企業カルチャーづくりを推進
するカルチャーアンバサダーが毎年任命され、パーパスやビジョン、バリューに基づき、戦略計画を実行する際の推進力となるカルチャーを部門内に根づかせる伝道師としての役割を担っています。
また、毎年、複数回パルスサーベイを実施し、従業員の満足度を測るだけではなく、年に一度「この職場をインクルーシ
ブな職場として推奨しますか」という問いかけを行い、企業文化の発展の定点観測も行っています。このような意識調査の結果をもとに、従業員の声を経営に反映させる、継続的な取り組みを行っています。

スマートワーキング
全社共通の運用方針として、オフィス勤務の頻度を月8回以上としながら、業務特性や業務ニーズに沿って、在宅勤務・時差出勤・直行直帰といった働き方を適切に組み合わせる柔軟な働き方「スマートワーキング」を実践しています。リモートツールやデジタルを活用し、従来、対面でしか実現しなかったお客さまとのコミュニケーションについて非対面の選択肢が加わり、お客さまサポートの充実を実現しています。
また、2021年に、アクサ生命、アクサダイレクト、アクサ
ダイレクト生命が白金本社に本社機能を集結させて以来、オフィスでより良くシナジーやイノベーションの創出が促進されるよう、フリーシーティングやデジタルテクノロジーを活かしたミーティングスペースの整備など、3社が協働して職場環境の向上に取り組んでいます。

5月17日の「ホモフォビア、トランスフォビア、バイフォビ
ア に 反 対 す る 国 際 デ ー」 に、 ア ク サ グ ル ー プ で は 毎 年
LGBTQ+インクルージョンを推進するイベントを実施しています。2023年は、LGBTQ+当事者とアライで構成する
ERGによるメッセージ投稿企画や外部有識者による講演会などを行いました。講演会では、職場におけるLGBTQ+当事者の実状や事例を紹介し、誰もが自分らしくいられるために従業員一人ひとりができることについて考える機会としました。

ERGとは、特定の属性を持つ従業員と、それに関心のある従業員が自発的に集まって組織するグループです。情報交換やネットワーキングにより、その属性に特有の課題を共有したりお互いにサポートし合ったりすることで解決しています。そのような自主的な活動を会社がサポートすることで、従業員一人
ひとりが輝くとともに、会社のインクルージョン＆ダイバーシティを力強く推進しています。

インクルージョン＆ダイバーシティを推進するERGのガバナンス体制

アクサジャパン人事委員会
AXA Japan HR Committee
CEO、人事担当役員、およびその他の役員からなる委員会で、定期的に会議を開催

ワークライフバランス

従業員からの働きかけ

Employee Resource Group( 従業員の自主的なネットワークグループ )従業員が立ち上げたグループ “ ERG” を役員がサポート

LG BT Q +ジェンダー差別のない社会に向けて
アクサ生命は、同性パートナーがいらっしゃるお客さま、心と体の性が異なるお客さまなど、LGBTQ+当事者のお客さまの視点に立ち、ウェブサイト上の「よくあるご質問」に、生命保険に関する具体的な疑問にお答えするコンテンツを拡充させています。
また、これまで社内の制度整備や啓発、教育のみならず、LGBTQ+を含む多様な人々が「自分らしくいられる」社会を目指し、取り組みの範囲を拡大してきました。アクサ生命
は、新卒採用において応募する学生に性別の記入や顔写真の提出を求めるプロセスを廃止しているほか、従業員は通称名での勤務が可能です。さらに、就業規則上の結婚の定義に同性婚を含め、育児休業や慶弔休暇などを取得できる制度を導入しています。また、「多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現」を目指して活動する一般社団法人
Famieeが発行する「パートナーシップ証明書」を、従業員の福利厚生制度利用時の証明書として採用しています。

CEO

ジェ ン ダー

さらに、女性の健康課題についての理解が高い職場を目指して、2023年4月に女性の健康課題に関してサービスを提供する外部サービスを導入しました。従業員が自主的に、医師や専門家によるオンラインセミナーを視聴し、ニーズに応じて、全国の提携医療機関で使用できるクーポンを入手できる環境を構築しています。

PRIDE指標「ゴールド」を取得
アクサ生命は2022年、LGB
TQ+ へ の 取 組 指 標 で あ るPRIDE指標において、最高位 で あ る 「ゴ ー ル ド」 を 3
年連続で取得しました。

性の多様性への理解を深めるイベントを開催

ERG（Employee Resource Group／従業員ネットワーク）

障害 者

毎年9月には、インクルージョン・カンファレンスを開催
し、外部有識者を招聘して国際潮流や女性活躍の重要性を学
ぶほか、社内でできる取り組みのヒントを得て、管理職一人
ひとりが女性活躍に向けたコミットメント（実行宣言）を作成しています。また、3月8日の「国際女性デー」は、特に女性をとりまく職場環境について従業員が考えるきっかけとなっています。2023年は、キャリアにおけるチャレンジや
ウェルネスをテーマにイベントを開催しました。

Business for Marriage Equality（BME）に賛同
BMEは、日本国内における同性婚の法制化（婚姻の平等）に賛同する企業を可視化することを目的に、一般社団法人
Marriage For All Japan、NPO法人LGBTQ+とアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人虹色ダイバーシ
ティが共同で運営するキャンペーンです。アクサ生命を含めた、アクサ・ホールディングス・ジャパンは誰もが自分らしく生き、尊重される文化の醸成を目指す企業として、本プロ
ジェクトへの賛同を表明しています。

多国籍

東京レインボープライドへの協賛
2017年から、東京レインボープライドのパレードに従業員が参加していましたが、よりインクルーシブな社会を目指し、2021年以降はアクサ生命を含むアクサ・ホールディン
グス・ジャパンがスポンサーとして協賛し、活動を支援しています。2023年は、ブース内でのライフプランニング体験
や、ドラァグクイーンとフィナンシャルプランアドバイザー
によるトークセッションを開催し、LGBTQ+当事者の目線からライフプランニングの重要性をお伝えしました。

障害者雇用とアスリート支援を通じたソーシャ
ルインクルージョン
アクサ生命には、さまざまなスポーツの障害者アスリートが在籍し、会社が活動支援を行っています。日本代表クラスの選手に対し、トレーニングや遠征にかかる費用などの補助を行うほか、柔軟な勤務スタイルやキャリア形成をサポート
し、スキルと能力を活かしながら、あたりまえに混ざり合う
持続的な就労を支援しています。地域社会においても、障害を個性ととらえ、ソーシャルインクルージョンの啓発の一助となる取り組みを進めています。

ブラインドサッカーの支援
2006年からブラインドサッカー支援とそこから学ぶ取り組
みを継続し、大会などへの従業員ボランティアの派遣のほか、選手の雇用やブラインドサッカーの普及・認知向上活動
を行っています。2013年からは日本選手権を「アクサブレ
イブカップ」としてサポートし、糖尿病の早期発見につながる弱視のリスク啓発活動にも力を入れるとともに、あたりま
えに混ざり合う社会の構築を目指す社会啓発に取り組んでいます。また、2017年から「アクサ地域リーダープログラム
withブラサカ」をスタートし、ブラインドサッカーのクラブチームが独自にクラブ運営できるマネジメント力を身につけ、全国にブラインドサッカーチームの裾野を継続的に広げていくための取り組みも支援しています。

■ LGBTQ+ AXA Pride Japan■ 子育て世代

Working Parents■ ジェンダー平等

WE×AXA■ 手話文化の推進

Deaf Sign Language

■ 多国籍
■ 介護

Kokusaidori
Aging Parents Care-KAIGO©JBFA/H.Wanibe

2023年4月のイベント参加の様子

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Resilient Society：強靭でしなやかな社会を実現するために減災教育の全国への普及
アクサ生命は、東日本大震災の被災地の皆さまの「減災の知恵は尊い命を救う」、「被災地の経験を他の地域で活かしてほしい」

2011年の東日本大震災後、お客さまをお守りする事業継続態勢を確かなものとするため、事業継続計画（BCP）を見直し、東という声を受けて、日本ユネスコ協会連盟と共同で2014年に「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」を発起しました。

京と札幌の2本社体制とし、危機に強いしなやかで強靭な経営体制を築いてきました。2020年からの新型コロナウイルス感染

地震や津波に限らず、気候変動に伴い日本各地で今後起こりうる豪雨災害等さまざまな自然災害に備えられるように、全国の症拡大への対応においても大きな力を発揮したこの取り組みは、私たちの事業の成長を確かなものとしました。過去の災害か

小・中・高・特別支援学校の教員による減災教育をサポートし、子どもたちが主体的に学び、考え、行動する教育活動を応援

ら学び、リスクを理解し、地域社会の持続的発展に資する取り組みを推進することは、生命保険会社の重要な使命であり、未しています。

来への投資であると考えています。

本プログラムは資金援助に加え、被災地での研修や活動報告会などを通じて減災教育の知見を学ぶとともに、ノウハウを共有
し、それぞれの地域特性に応じた減災の取り組みを教育カリキュラムに落とし込むための実践的かつ多彩な内容となっていま「アクサ札幌中島公園プロジェクト」を発表す。また、地域の人々との交流が増え、郷土愛や子どもたちの自己肯定感を育むことにつながっています。

アクサ生命は2014 年には「札幌本社」を設立し、お客さまをお守りする事業継続体制の強化に取り組んでいます。北海道庁

ト形式にて実施しました。これまでに全国43都府県から延べ216校より294名の教員の皆さまに参加いただき、参加校が実施

や札幌市とは、連携協定に基づいて、健康で幸せな地域社会づくりで協働し、地域福利の向上を目指す取り組みを拡大していした活動に参画した教員、生徒、保護者、地域住民は82,659人にのぼり、減災教育の輪が全国に広がっています。

2022年度の教員研修会および活動報告会は会場での開催とし、減災教育フォーラムについては会場とオンラインのハイブリッ

ます。本プロジェクトは、札幌市が構想する新たな MICE施設の整備事業として注目される中島公園エリアでの再開発事業でアクサがグローバルに進めているグリーン投資の一環です。
新たなビルは、2025年6月竣工予定で、高い環境性能を備え、賑わいを創出する小売・飲食店舗のほか、外資系ハイブランドのラグジュアリーホテル「インターコンチネンタル ホテルズ＆リゾーツ」が入居する予定です。竣工後には、LEED Gold 認
証、DBJ Green Buildingにおいても最高ランクの認証取得を目指します。
コロナ後の新たな働き方を模索する生活者のワーク・ライフに潤いとウエルビーイングをもたらし、減災の観点では、免震構
造、非常用発電設備や燃料等を備え、インフラが寸断された状態でも 14 日間運営できるオフィスを目指しています。安心・安全・快適な環境をオフィスワーカーに提供するとともに、非常時においては BCP（事業継続計画）に基づいて、地域の非常用拠点としての利用も視野に入れています。
アクサは、本プロジェクトを、北海道が掲げる「ゼロカーボン北海道」の、札幌市が掲げる環境首都 SAPP ‿ RO における中
島公園駅周辺のまちづくりの一助となる民間開発案件として、さらに地域の安全・安心を支える地域強靭化に資する BCP 拠
点と位置づけ、アクサのパーパスを体現し、市民の皆さまから愛されるランドマークとして地域に根付かせていきます。

「東北大学 知の創出センター×アクサ協働プログラム『デジタル社会における保険イノベーション』」の開設
アクサ生命とアライアンス・バーンスタインが発起し、アクサ生命の一般勘定資産運用の一環として設定された社会的責任フ
ァンド「CR Fixed Income Fund」。2020年度の寄付金の拠出先プロジェクトとして「東北大学 知の創出センター×アクサ
協働プログラム『デジタル社会における保険イノベーション』」を選定し2021年9月より始動。本プログラムは、東北大学の理学研究科数学専攻、情報科学研究科、東北メディカル・メガバンク機構などとも協力して、保険のデジタル化、技術革新による「保険の未来」について3年間にわたり、参加者が共に議論を深め、東日本大震災を経験した東北の地から、社会に提言を行うことを目標としています。2022年度は東北メディカル・メガバンク機構の協力を得て「個別化ヘルスケアを作るビッグデー
2025年6月竣工（イメージ図）

2023年5月

プロジェクト記者発表

タ」と題した公開講座を開催し、経済学部において「生命保険経営概論」の特別講義を行いました。

東日本大震災の被災地支援を継続し、学びを全国に広げる「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」の継続

東日本大震災が発災した2011年以降毎年、社長をはじめとした経営陣が被災地域の商工会議所や営業所を訪問し、復興の状況

東日本大震災の翌月から、被災地支援を目的に、「復興支援1件1ユーロ寄付キャンペーン」をやニーズを直接傾聴し、支援を継続しています。

開始。毎年3月に経営陣が被災地を訪問し、その時々のニーズをお聴きしながら、現在も「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」として継続しています。
これまでに4億2千3百万円を寄付し（2023年2月末現在）、現在は、日本ユネスコ協会連盟が実施する「ユネスコ協会就学支援奨学金」と「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」の運営資金に充てられています。
地域経済の活性化に向けた支援
アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI
2013年から「アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI」に特別協賛
し、2023年には記念すべき10回目のトーナメントを開催することができました。本トーナメントは宮崎経済の活性化支援と東日本大震災の復興支援を目的としたもので、「みらいをつくろう！」のコンセプトのもと、さまざまな関連イベ

2023年3月 福島商工会議所訪問時

13

2023年3月 仙台商工会議所訪問時ントも実施しています。

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「お客さま第一」を事業活動の原点にすべての人々のより良い未来のために、自ら成長を目指す社員・組織
それを支えるラーニングカルチャーの醸成
アクサ生命は、アクサの「Our Purpose（パーパス 私たちの存在意義)」の体現に向けて、お客さまを第一に考え行動し、常に最高水準のサービスを提供するために、社員一人ひとりの成長を最大限後押しすることを重視しています。そのために、「Our Values (私たちの価値基準)」として定めた行動規範に基づくさまざまなトレーニングを実施しています。具体的には、内勤社員には多彩なリーダーシップ開発プログラムや自己啓発プログラムを、また営業社員には、販売チャネルの特性にあわせてきめ細やかなトレーニングを提供し、お客さまを第一に考え行動できる人材の育成に努めています。

営業社員・フィナンシャルプランアドバイザー・代理店向けトレーニング
商工会議所・商工会 共済・福祉制度推進スタッフ

また、LNAS＊完全習得とスキル向上を狙いとした「LSTⅠ･

入社前

Ⅱ（LNAS Step Up Training）」や、変額保険販売スキル

5段階からなる「キャリアセッション」の中で、アクサグル向上を目的とした「VLT（Variable Life Training）」「BSS

ープの概要、マーケットの概略に加えて、生命保険の社会的（Basic Sales Skills Training）」、 日 常 営 業 活 動 に お け る

役割と職務の理解促進を図っています。

「OJT」などを行い、コンサルティングスキルの向上を図っています。

入社後トレーニング

これらの研修を通して、業界共通教育制度に対応するととも

入社3年間をトレーニー期間とします。入社後2ヵ月間は全に、お客さまのライフマネジメントⓇ～人生を経営する～を

国41カ所の支社と営業所で営業活動の基礎的な研修を実施

具現化すべく、アクサ生命独自のLNAS＊を活用し、ライフします。その後、営業局・支社・営業所での研修で、ロール

マネジメントⓇコンサルティングのプロフェッショナルとしプレイングなどを中心とした実践的なトレーニングを実施し内勤社員トレーニングⓇ

アクサ生命は、多様なバックグラウンドを持つ社員にさまざまな学習機会を提供し、セルフラーニングカルチャー（自ら学ぶことを奨励する企業文化）を推進しています。当社では、社員のセルフラーニング、つまり自律的な学びと成長は、社員一人ひとりが率先して変化に対応する行動を可能とし、変化する社会において、真にお客さまのためになる商品・サービスをお届けすることにつながると考えています。また、セルフラーニングカルチャーは、社員一人ひとりが自らキャリアゴールを定めて自律的にキャリア形成に取り組む土壌ともなっています。

ます。個人・法人のお客さまのライフマネジメント ～人生を経営する～など、お客さまのご要望にお応えするために、必要な知識・スキルを身につけるトレーニングプログラムとしています。
また、選抜トレーニングとして、総合的なスキルアップを目指す「Falcon」、実践的なコンサルティングスキルアップを

対象：全社員（マネージャー・スタッフ）
社員の自律的なキャリア形成や意欲を後押しするために、全社員にラーニングカタログを公開し、社員自身が自分の学習
ニーズや能力開発プランに沿って学習プランを立てることができる態勢を構築しています。公募型研修では必要なスキルを習得するためのトレーニングのほか、思考力やコミュニケーションをテーマとしたもの、また、社員が自らの成長の方向性を明確に整理することを助けるキャリアワークショップなども実施しています。さらに、社内のトップリーダーによる戦略講義動画や、自社ビジネスや関連トピックについて学
ぶランチ＆ラーンなどが「アクサビジネスカレッジ」として提供され、社員同士の学び合いの場となっています。

対象：役員、マネージャー
毎年、全管理職が共通テーマについて学ぶ管理職必須研修を実施しているほか、新任管理職に対して新任管理職研修を実施しています。「目標設定」「フィードバック」などマネージャー必須のスキル、変革に向けたリーダーとしてのコミュニ
ケーション、インクルーシブな職場環境実現に向けたノウハ
ウ等の習得を行っています。こうした研修を通して、マネージャー一人ひとりが環境変化に対応し、風通しが良くエンパワーされた組織の構築を目指しています。また、役員層に対しては、リーダーシップチームを新たに組成し、お客さまサービス向上に向けた迅速な意思決定に必要な情報共有をすみやかに行うほか、リーダーシップに関するワークショップを実施しています。

目指す「Phoenix」を実施しています。

代理店
代理店営業部門では、専門の営業担当者が各代理店の営業ス

さらに、Microsoft Teams を活用したリモート研修、各種

タイルにあわせて、業界共通教育制度を中心にリスクマネジ

Eラーニングや通信教育講座の提供、外部教育機関を活用しメントを通じた質の高いサービスを提供できる代理店の育成

た資格取得支援も行っています。

を行っています。

＊Microsoft Teamsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

業界共通教育課程＊

生命保険協会で定める代理店教育を基本に、成長段階にあわせて各種の業界共通教育課程試験の受験をサポートするため、さまざまなステップアップ教育を随時実施しています。
集合研修
商品知識・販売手法・マーケット開拓など、さまざまな分野の教育や情報提供を行うために集合研修を実施しています。

対象：全社員（営業社員・マネージャー・スタッフ）
アクサグループは気候戦略の遂行を加速させており、「アクサ気候アカデミー」という独自のeラーニングプログラムを全社員に提供しています。全社員が必須で、気候変動の基礎知識やお客さまへの影響、そして気候に優しい行動とは何かを学びます。当社は、気候変動に関する従業員のリテラシーを向上することは、アクサの「パーパス 私たちの存在意義」の体現に必要不可欠と考えています。

て不可欠な知識やノウハウ・スキルを身につけます。
＊LNAS：「Life Needs Analysis System」の略。ライフプランシ
ステムを当社独自に開発。「お客さまの夢」を「夢」のまま終わらせないために、より具体的なプランを共に考え、役立つプランを再構築し、バックアップしていきます。そして「お客さま一人ひとりの夢」を実現するお手伝いをします。

個別研修
生命保険のプロとして自立できる代理店の育成を目標に、代フィナンシャルプランアドバイザー
入社前

理店担当社員が一人ひとりの経験・レベルにあわせた個人・
法人のリスクマネジメント、社会保険、税務、財務などをテーマとした研修を実施しています。

採 用 候 補 者 を 対 象 に 「ACE （AXA Career Education）」
を実施しています。オリエンテーションからACE1・2・3

金融機関代理店の3段階構成で、フィナンシャルプランアドバイザーの営業

各金融機関の属性やニーズにあわせて、営業担当者が集合研スタイルの理解促進を図っています。

修や個別研修方式で商品内容、販売の手順、コンプライアンスなどに関する研修プログラムを実施するほか、商品研修ビ

対象：選抜された内勤社員
将来のアクサを担う人材の中期・長期的な育成を目指し、複数のプログラムを運営しています。将来の経営層を目指すシ
ニアマネージャー向けのプログラム、女性活躍推進を視野に入れた女性管理職育成研修、そして次世代リーダーシップ研
修など、さまざまな社員を対象とした育成プログラムを提供
しています。また、アクサグループがパリ本社や香港等で開催するグローバルのリーダーシッププログラムにも参加し、事業会社や国を超えた社員の交流の場にもなっています。

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入社後トレーニング

デオや販促ツールの提供を通じて、きめ細かな人材育成教育

入社初月に、リモート研修と対面研修を組み合わせた「FFT

サポートを行っています。また、複数の金融機関合同の研修（First Month FA Training）」を実施しています。期間中を行い、相互交流や情報交換の場を提供しています。

は、集合形態と支社単位や支社合同形態をミックスしたカリ
キュラムで実施しています。

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5つの基本方針と具体的な取り組み「お客さま第一」の実現に向けて

1. お客さまの声を活かした業務運営を実現します。

「お客さま第一」に注力し、「お客さま視点」でサービス品質向上に努めています。

「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」
アクサ生命は、お客さま本位の業務運営を推進し、お客さまへ最善の利益を提供するために「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」を策定し、公表しています。また、2017年2月に公表した「消費者志向自主宣言」を統合して、「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」としています。

お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針

2023年3月9日改訂

お客さま本位の業務運営を推進し、お客さまへ最善の利益を提供するための5つの基本方針

2. お客さまの最善の利益を追求します。

1. お客さまの声を活かした業務運営を実現します。

私たちは、お客さまの最善の利益を図るべく、保険分野その他
金融取引における専門性を高めるとともに、職業倫理を強く意識して業務を遂行します。
＜具体的な取り組み＞（1）私たちは、現状のお客さま本位の取り組みに満足することなく、さらなるお客さま本位の業務運営の良策を模索し続けるために、常に業務改善を実行し、定期的に本基本方針への遵守状況や取り組み状況などを見直す機会を設けて、課題を解決していくアクションを実行していきます。
（2）私たちは、お客さまからの信頼にお応えしていくため、正しい行動を行うための指針である「アクサコンプライアン
ス・倫理規範」を従業員一人ひとりが遵守し、高い職業倫理の実践に努めています。
（3）私たちは、「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反のおそれのある取引類型として、例えば保険契約者等の取引先に対する投資や代理店・グループ会社を通じた保険取引などを特定し、利益相反を抑止する適切な措置を図っています。
（4）私たちは、保険の持つ価値と商品の内容を常にわかりやす
く、丁寧に、お客さまに対し説明し、加入ニーズの確認を徹底します。また、保険本来の趣旨を逸脱した保険勧誘は行いません。

2. お客さまの最善の利益を追求します。
3. お客さまへ重要な情報を分かりやすくご提供します。
4. お客さまのニーズ・ご意向などにお応えし、お客さまに適したサービスをご提供します。
5. 役員を含む全従業員に「お客さま第一」の意識を醸成するための枠組みを構築します。

この5つの基本方針は、アクサグループ共通の「Our Commitments - 私たちの誓い」に沿ったものです。この「Our Commitments - 私たちの誓い」の中で、「お客さま第一（CUSTOMER FIRST）」を経営の根幹に置き、お客さまや社会のより良い未来のために日々の業務を遂行してまいります。

「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」にかかる評価指標について「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」の定着度と浸透度を測る
総合評価：
評価指標として、当社公式ホームページ上にて公表している「お客さまからの評価」*の総合評価（満足度）と、社内意識調査である「『お客さま第一』に関する従業員サーベイ」（常に「お客さま第一」を目指して行動している従業員の割合）の結果を活用しています。
これらの結果は、当社公式ホームページで定期的に公開しています。
また、「お客さまからの評価」*の結果や寄せられた「お客さまの声」に対しては迅速に対応し、商品やサービスの品質向上に役立てることを目指しています。

4.5＊「お客さまからの評価」についてはP19をご覧ください。

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私たちは、お客さまの声を幅広く収集し、お客さまにご満足い
ただける商品やサービスの開発に取り組むとともに、お客さまの満足度を多様な方法で測定し、その結果を業務運営に活用します。
＜具体的な取り組み＞（1）私たちは、お客さまからいただいた声を、透明性を持って公開するために、「お客さまからの評価」を当社ホームペー
ジに掲載しています。
（2）私たちは、さまざまな方法で寄せられたお客さまの声に迅
速かつ継続的に対応できるように、強固な管理体制を構築
しています。「お客さま第一」にフォーカスした経営会議、部門横断的にお客さまの声を集約し議論する会議などを通じて、お客さまからの声を積極的に活かせるよう努めています。
（3）私たちは、お客さまの推奨のご意向を知るための指標である「NPS（ネット・プロモーター・スコア）」を経営の数値的指標としています。

/5「お客さまからの評価」の総合評価(2023年5月31日時点)「『お客さま第一』に関する従業員サーベイ」の結果
社内調査：2023年1月実施

95

3. お客さまへ重要な情報を分かりやすくご提供します。

％

私たちは、保険商品の販売時はもちろんのこと、お客さまと接するさまざまな場面において、お客さまの取引経験や金融知識なども考慮のうえ、適切な情報を分かりやすくご提供します。
＜具体的な取り組み＞（1) 私たちは、お客さまにおすすめする保険商品を分かりやす
くご理解いただくため、お客さま目線で分かりやすい募集
資料（パンフレットなど）を作成し、丁寧な説明を行います。また、お客さまが同種の商品の内容と比較することが容易となるように配慮した資料および情報を提供します。
（2）私たちは、保険商品の販売時において、お客さまのご契約の目的、年齢、資産の状況を正しく理解し、公的保険制度も含めた適切な情報を分かりやすくご提供します。なお、
投資性商品の販売時においては、上記に加え、お客さまの取引経験や金融知識なども十分考慮します。

（3）私たちは、お客さまにご負担いただく手数料その他の費用について、 どのようなサービスの対価に関するものかを含
め、お客さまに正しくご理解いただくため、分かりやすい
開示を行います。また、特定保険契約*について他の金融商品（投資信託など）と比較して販売することも多い金融機
関代理店においては販売手数料も商品概要書において開示を行います。
*変額保険や外貨建て保険など投資性の高い商品（4）私たちは、募集代理店に支払う報酬の水準について、業績面での評価とともに、ご契約を長期に亘ってお守りすることも評価して設定しております。また、さらなる保険募集
活動の品質向上へ向け、上記評価に加えて丁寧なお客さま対応など、募集代理店のお客さまに対する活動全般にかかる「活動品質を評価する体系」を設計し、2019年7月より代理店報酬制度を改定しました。詳細はこちらをご参照ください。
(http://www2.axa.co.jp/about-axa/voc/pdf/fd_commission.pdf)

4. お客さまのニーズ・ご意向などにお応えし、お客さまに適したサービスをご提供します。
私たちは、保険商品の特性および保険販売マーケットを踏まえ、お客さまにふさわしい保険商品・サービスを開発し、販売します。
＜具体的な取り組み＞（1）私たちは、保険販売マーケットやお客さまが求めているものを追求・調査のうえ、それらを特定するとともに、そのマーケットのお客さまにふさわしい保険商品・サービスを開発します。
（2）私たちは、お客さまの資産の状況、取引経験、知識および取引目的・ご意向を把握し、個々のお客さまにふさわしい保険商品・サービスを販売します。
（3）私たちは、お客さまが正しくご理解のうえ、当社の保険商品をご選択いただけるよう、保険商品を含めた金融商品に関する基本的な知識が得られる動画を閲覧できるようホー
ムページ上に公開しています。
（4）私たちは、ご加入後においても、お客さまと接するさまざ
まな場面において適切な情報を分かりやすくご提供するな
ど、継続的なアフターフォローを行う態勢を整備・強化します。

5. 役員を含む全従業員に「お客さま第一」の意識を醸成するための枠組みを構築します。
私たちは、あらゆる場面において、お客さま本位を実践するための給与、教育・研修体系などの整備を行うとともに、本基本方針の浸透に向けた取り組みを進めていきます。
＜具体的な取り組み＞（1）私たちは、お客さまの最善の利益をお守りするため、従業員に対し、定期的に研修・教育を実施するとともに、本基本方針の取り組みにおいて定期的な検証・改善を実施します。
（2）私たちは、短期的な当社収益に固執することなく、お客さ
ま本位の業務運営を促進するような「報酬・業績評価体系」
および適切な「ガバナンス体制」を設計・構築します。
（3）私たちは、アクサの「Our Commitments - 私たちの誓い」の1つである「お客さま第一（CUSTOMER FIRST)」に基づく行動に対する評価を行い、報酬に反映する仕組みを構築しています。

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お客さまの声に迅速にお応えするために苦情対応マネジメントシステム国際規格「ISO10002」への適合宣言
お客さまの声をすみやかに経営層や関連部署が共有できるしくみと体制を構築し、継続的な改善に取り組んでいます。

お客さまの声の管理体制
コールセンター、全国の営業店、本社などにてお客さまから改善に向けた取り組み（PDCAサイクルの循環）を行い、おご意見・ご要望を受け付けた際に、すみやかに関連部署でそ

客さまの満足度向上を図っています。

の内容の共有が行える報告システムを導入しています。

アクサ生命では、2017年12月11日付で苦情対応に関する宣言しました。「ISO10002」の適合宣言によって、アクサ

国際規格である「ISO10002/JIS Q 10002」（品質マネジ

生命はお客さま本位の業務運営をさらに推進し、お客さまのメント・顧客満足度-組織における苦情対応のための指針）

声を活かして、さらなるお客さま満足度向上に努めていきまに適合した苦情対応マネジメントシステムを構築したことを

す。

苦情の内訳

お客さまの声を統括している「お客様相談室」は、このシステムに登録された情報をもとに、より迅速かつ適切にお客さ

2022年度に寄せられた苦情※の内訳（項目別件数／苦情件数）

まへの応対を行えるよう、営業店や本社各部門との緊密な連※受付時に「不満足の表明があったもの」すべてを苦情としています。

携を図っています。
さらにこのシステムに蓄えられたお客さまの声はデータベー

10％ 新契約関係(1,976件)

13％ 保全関係(2,602件)

37％ その他(7,243件)

5％ 収納関係

ス化され、今後のさらなるサービス改善や充実のために役立てています。また、社内に「『お客さまの声』サブコミッテ(1,011件)

35％ 保険金・給付金関係 (6,902件)

ィ」を設け、お客さまからのさまざまな声を分析し、課題

お客さまの声とニーズに迅速に取り組むための社内体制
お客さまの声コールセンター

お客様相談室営業店・代理店
窓口

ホームページ

各種アンケート
調査

消費者審議会

金融庁
生保協会
ADR

お客さまの声への対応事例<お客さまの声>

ご意見・ご要望

お客さまの声の集約

業務プロセス改善・サービス品質向上・商品開発に携わる部門

部門解析
プロジェクト■連絡が遅い。タイムリーに案内が欲しい。
■もう少しウェブ上で完結できる方法、手続

ご回答・改善状況の公表（ホームページ）など

マーケティング部門

オペレーション部門

カスタマー戦略部門

リスク管理部門

法務・コンプライアンス部門

監査部門

営業部門

その他、本社各部門

報告・提案

PDCA
サイクル

分析・課題の抽出と評価<対応事例>

改善アクション
プランの策定決定・取り組み状況チェック『お客さまの声』サブコミッティ（毎月１回）
報告・提案

改善実行

きの範囲を広げて欲しいです。

報告・提案

決定・取り組み
状況チェック決定

カ ス タ マ ー コ ミッ テ ィ（「 お 客 さ ま 第 一 」に フ ォ ー カ ス し た 経 営 会 議 ） （ 毎 月１ 回 ）「お客さまからの評価」を通じてのPDCAサイクル
アクサ生命では、各種お手続き（給付金請求、ご契約、保全）の後、および契約内容通知送付時にお客さまにアンケートをお送りしています。いただいた評価およびコメントは第三者機関であるeKomiを通じて確認を行い、お客さまにとって最も重要である給付金お受取時およびご契約時のコメントは原則そのすべてを当社ホームページに掲載しています。
「『お客さまの声』サブコミッティ」にて、個々の課題の深掘や解決に取り組むとともに、そこからの学びを会社としての改善
アクションに活かしています。

コンタクトのあったお客さまにアクサからアンケートを送信

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お客さまからのフィードバック

すみやかにホームページに公開■ご契約者さま向けウェブサービス「Emmaby アクサ」で、重要な情報をタイムリーに分かりやすくお届けするサービスや、契約者貸付をご利用できる保険商品を拡大しました。
■「Emma by アクサ」と連携できるLINEメニ
ューに「契約者貸付の返済」を追加。LINE
上で貸付残高額・貸付利率等を確認し、お手続きに進むことが可能となりました。

レジリエンス認証を取得
2020年11月、内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づくレジリエンス認証（事業継続および社会貢献）を取得し、2022年11月に更新いたしました。
レジリエンス認証とは政府の内閣官房国土強靭化推進室では、国土強靭化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事
業者を「国土強靭化貢献団体」として認証する制度を創設するため、平成28年2月「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」を制定しました。

「レジリエンス認証」は、内閣官房国土強靭化推進室から上記ガイドラインに規定する「認証組織の要件」に適合する旨の確認を受けた「一般社団法人
レジリエンスジャパン推進協議会」が
上記ガイドラインに基づく「国土強靭化貢献団体認証」として行うものです。

認証取得団体数：293団体（うち社会貢献188団体）※2023年3月31日現在

20

『アクサの「一生保障」の医療保険
スマート・ケア』

多様なお客さまニーズに、多様なソリューションを

正式名称：医療治療保険(無解約払いもどし金型)

営業チャネルの強化と、商品・サービスの拡充により、事業基盤のさらなる拡大を図っています。

『アクサの「一生保障」の医療保険
スマート・ケア with You』
正式名称：限定告知型終身医療保険(無解約払戻金型)『アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア』は、平均在院日数の短期化や入院費用の高額化など、医療環境の変化に

事業基盤の拡大に向けて対応した次世代型の医療保険をコンセプトに、2017年に発売しました。2020年には、認知症に関する社会的課題に注目し、営業社員を通じた取り組み

既存チャネルの枠を超えた新たな価値の創造

CCIチャネルは、全国の商工会議所・商工会との連携を密

MCVPチャネルで は、 MCVP（Multi Channel Value-up

新設したほか、通院給付を一時金化することによりお客さまの給付金請求の利便性を向上させました。また併せて、MCI（軽に、中小企業の経営者のリスク対策や事業承継対策、従業員

Program）ビジネスモデル、健康経営ビジネスモデルを推度認知障害）および認知症の予防・早期発見につながるセルフチェックや専門相談のサービスの提供も開始しました。

の福利厚生プランの提案、健康経営の実践支援などを行うこ

進することにより、企業や団体の持続的な発展に貢献し、そ2018年に販売を開始した健康状態に不安を抱えるお客さま向けの『アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア withとで、「人」と「企業」をお守りし、地域において信頼されの従業員や会員とそのご家族のライフマネジメント®（人生

You』は、2020年に告知事項の見直しを行い、よりご加入いただきやすくなりました。付帯サービスや特約の付加により、予るパートナーとなることを目指しています。

を経営する）を支えています。

防から早期発見・早期治療、リハビリサポートまで、包括的な保障とサービスを提供します。

FA チ ャ ネ ル は、 専 門 知 識 と 独 自 シ ス テ ム 「LNAS」（Life

お客さまニーズの多様化、社会環境の変化、テクノロジーのNeeds Analysis System） を駆使したライフマネジメン

進化など、私たちの周りで生じているさまざまな変化に的確

トⓇコンサルティングを通じて、お客さまの夢の実現をサポに対応し、生命保険会社としての社会的責任を果たすべく、ートすることを目標にしています。

既存チャネルが持つ独自の強みを最大限活かしながら、それ認知症になっても、できるだけ「その人らしい」生活を送っていただくための支援が受けられるよう、「認知症一時金特約」を『アクサの「治療保障」のがん保険 マイ・セラピー』
正式名称：ガン治療保険（無解約払いもどし金型）

らの枠を超えた新たな価値を創造し、多様なルートと方法に代理店・金融機関を通じた販売の強化・拡大てご提供することに努めていきます。

2019年、最新のガン治療に対応するため、『アクサの「治療保障」のがん保険 マイ・セラピー』を発売しました。新たな「ガパートナービジネスチャネルでは、保険専業代理店、保険シン・上皮内新生物一時金特約」でガン診断確定時にまとまった一時金を受け取ることができ、入院の有無にかかわらず、手ョップなど、全国約3,000のプロフェッショナルな代理店な術・放射線治療・化学療法・緩和ケアまで、多様化した最新のガン治療を保障します。マイ・セラピー専用の付帯サービスで

らびに銀行・信用金庫などの金融機関を通じて、個人と法人

は、ガンにかかった後の治療生活の支援のほか、「ガンに罹患しない」ためのサポートも行います。2020年には、「ガン・上皮のお客さまの多岐にわたるニーズに対し、最適なリスクマネ

内新生物一時金特約」の上限額を引き上げ、ガンにかかった場合の備えをより充実したものにできるようになりました。

ジメントと質の高いコンサルティングサービスのご提案を行『アクサダイレクトのONE メディカル』っています。今後も代理店とのパートナーシップのさらなる

正式名称：終身医療保険（無解約返戻金型）A
販売受託会社：アクサ生命保険株式会社
引受保険会社：アクサダイレクト生命保険株式会社

強化に注力し、社会的背景を踏まえたソリューションの提供・サポートに努めていきます。

2020年、『アクサダイレクトのONE メディカル』はアクサダイレクト生命の商品開発における機動性と、アクサ生命が有す

商品・付帯サービスの充実『アクサの「資産形成」の変額保険
ユニット・リンク』『ア ク サ の 「資 産 形 成」 の 変 額 保 険
ユニット・リンク介護プラス』

正式名称：ユニット・リンク保険(有期型)

正式名称：ユニット・リンク介護保険(終身移行型)る全国に広がる代理店を通じた販売基盤や代理店支援体制という両社の強みを融合して実現した商品として販売を開始しました。また、保障機能のさらなる強化を目的に、2021年には集中治療室管理を保障する「集中治療入院時一時金給付特約」を、2022年には30日以上の継続入院を保障する「継続入院時収入支援特約A」、11疾病等による所定の状態を保障する「特定疾病一時金給付特約A」を新設しています。今後も「ONE AXA」のグループシナジーによる新たな事業価値の創出を目指していきます。

2009年より保険本来の目的である「死亡保障」機能と長期分散積立投資による「資産形成」機能を両立させた『アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク』を、2019年より「死亡保障」・「資産形成」の機能に加えて一生涯の「介護・認知症
保障」機能を有する『アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク介護プラス』を販売しています。
2021年には、両商品に付加できる『アクサの保険料払込免除特約 ワイドケア』を新設しました。この特約を付加することで、3大疾病または7大疾病に罹患され所定の要件に該当された場合でも、保険料負担なく契約をご継続いただくことが可能となりアクサ生命は、病気の予防や早期発見から病気になったときのサポート、治療後の回復や心ます。また、2022年には、お客さまの多様なニーズにお応えするため、新たに 2 種類の特別勘定を追加し、商品力をさらにのケアに至るまで、『アクサメディカルアシスタンスサービス』でお客さまを支え、生活の強化しました。

質（QOL）の向上のお役に立つことを目指しています。

『アクサの「保障重視」の変額保険
ユニット・リンク長期入院一時金プラス』『アクサの「外貨建て」の変額終身保険 アップサイドプラス』
正式名称：利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）

正式名称：継続入院収入支援ユニット・リ
ンク定期保険21『アクサメディカルアシスタンスサービス』

2022年、変額保険の特長を活かして、合理的な保険料で長2015年より、一生涯の死亡保障を準備しながら、ご契約時

期入院時の収入減少に備えることができる『アクサの「保障に運用通貨を2種類の外貨（豪ドル・米ドル）から選択し、重視」の変額保険 ユニット・リンク長期入院一時金プラス』

積極的な資産運用ができる外貨建ての変額終身保険『アクサを発売しました。継続して14日以上入院した場合、まとまの「外貨建て」の変額終身保険 アップサイドプラス』を販った一時金を半年に1回を限度に最高10回までお支払いしま

売しています。2022年には、フィデューシャリー・デュー

す。なお、運用実績が好調で保険期間満了時に積立金がある

ティーの観点等から契約初期費用の引き下げ等の商品改定を場合には、ご契約者に積立金をお支払いします。

実施しました。

メンタルサポートサービス■ オンライン健康相談サービス■ 糖尿病サポートサービス

アクサ生命は、経営課題のひとつである■ 24時間電話健康相談サービス■ 介護・リハビリサポートサービス

従業員のメンタルヘルス対策をサポート■ セカンドオピニオンサービス■ 郵送検査キットによる血液検査
サービス

するため、法人のご契約者さま（役員・従業員の皆さま）向けに、面談もしくは電話でのカウンセリングをご提供しています。

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ITやデジタルテクノロジーを活用したお客さまサービス
アクサ生命では、堅牢で安全性の高いIT基盤の整備や先端技術を活用したシステムの開発を通して、業務生産性を向上させるとともに、お客さまのニーズに応える商品とサービスの開発に取り組んでいます。

アクサ生命のIT基盤
世界51の国と地域で事業展開しているアクサグループの利点を活かし、国境を越えた「成功事例の共有や再活用」を積極的に取り入れ、IT基盤の整備を進めています。
ここ数年は、特にシステムのクラウド化に注力し、いつでもどこでも「お客さまとつながる」システムの構築を進めるとともに、導入サイクルタイムの短縮、システムの安定稼働、運用コスト低減を目指しています。

また新しい技術を積極的に採用しつつも、お客さまに安心してご契約をお預けいただけるよう、サイバーセキュリティを強化しています。引き続き、アクサグループとしての強みを活かしつつ、日本のお客さまのニーズを理解し、質の高いサービスを迅速に提供すべく、国内のアクサ生命独自の組織体制も継続的に強化し、お客さまの体験価値のさらなる向上に努めていきます。

2022年度の取り組み
リモートで進化した新契約電子システム「アクサコンパス」
2021年1月に個人契約において電子申込によるリモートセールスを開始したことで、ご提案から意向確認、電子自署な
どの申込手続までオンラインでの対応が可能となりました。
その後、オンラインでの本人確認手続きの導入、各種書類（重要事項説明書や申込書控え等）のPDFによる電子交付により、ニーズ喚起から申込手続まで、一気通貫してリモー
ト・ペーパーレス化を実現しました。
さらに、2022年5月、法人契約において電子申込によるリ
モートセールスを開始し、個人・法人ともにリモートでの対応が可能となりました。
これらにより、お客さまの利便性を向上しつつ、安全に、また迅速に保障をお届けできるようになりました。今後も、変化するお客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続してサービスの拡充に取り組みます。
コンサルティングシステムLNASの機能を拡充：新たにライ
フマネジメント®の機能を追加
すべての人々が自信を持って自分の人生を経営し、夢や目的の実現に向けて歩んでいただくことをサポートする、「ライフマネジメント®～人生を経営する～」の理念に基づいた取り組みを強化するために、2021年8月、LNAS*にライフマ
ネジメント ® に関する機能を開発、さらに2022年8月には、お客さまの人生の目的・ビジョンをもとにLNASで作成する
ライフプランについての全体像をより理解しやすいように機能を拡充しました。本機能によりお客さまがライフデザイン
において思い描くことを実現するためのプランを具体化し、人生の理念、目的、ビジョンに基づいたライフプランニングをサポートすることが可能になりました。
*LNAS（Life Needs Analysis System）：アクサ生命が独自に開発した、お客さまの夢や将来に向けた目標の実現をサポートするコンサルティングシステム

CRMシステム「AXA cockpit 360」
CRM（顧客関係管理）システム「AXA cockpit 360」は、
統合顧客データベースにより、営業担当者、コンタクトセン
ター、お客さまとの間をつなぎ、情報の全社共有により、お客さま体験価値の最大化を図る目的で、全国5000人以上の営業社員とフィナンシャルプランアドバイザーに利用されて
います。

23

お客さまの「健康経営アクサ式」導入・活用を一層促進し、当社の健康経営サポートパッケージ基本サービスをより便利にご利用いただけるように、2022年は、8月に健康経営優良法人認定支援、10月には健康セミナー開催に関する新機能をリリースし、よりすみやかでお客さまのご要望に沿ったサポートや詳細なアドバイスのご提供が可能となりました。
また、今年度は3月にリリースした健康習慣アンケートをはじめとして、さらなる機能拡充を実施します。今後もより良いサービスのご提供により、お客さま満足度の向上に努めていきます。
代理店での契約・保全業務を支える「エージェント・ポータル」
代理店支援システム「エージェント・ポータル」を通じて、代理店の皆さまにお客さまへの最適なサポートを効率的に行っていただけるように、アクサ生命からのお知らせ、契約内
容照会、未収納情報など、さまざまな情報提供を行っています。
2022年は、ご契約者さまの住所変更、口座変更、名義変更のお手続きに加え、代理店で完結できる保全手続き機能をさらに拡充し、利便性の向上に努めながら、個人情報をお守りするセキュリティ強化にも取り組んでいます。
今後も代理店の皆さまに直感的でわかりやすい操作性の向上、メール配信サービスの拡大など、より利便性の高い安定したサービスをご提供できるように、代理店支援システム「エージェント・ポータル」の改善を続けていきます。
ご契約者さま向けウェブサービス「Emma by アクサ」
アクサ生命 LINE公式アカウントのサービス拡充
ご契約者さま向けウェブサービス「Emma by アクサ」では、お客さまのニーズにお応えするため、サービスの拡充を図っています。2023年2月に導入された「アクサの AI症状
チェッカー」は、お客さまが体調に異変を感じた際に、質問に沿って自覚症状や持病に関する情報を入力いただくと、その場ですぐに AI が可能性のある病名や緊急度を予測・提示し、早期治療につながる行動を促すことが可能となりました。
また、多くのお客さまにご利用いただいている、アクサ生命
LINE公式アカウントでは、お客さまの利便性向上ならびに各種お手続きのデジタル化推進のため、契約者貸付の返済やAI症状チェッカーの機能追加など、随時サービスを拡充しています。
今後も「Emma by アクサ」や「アクサ生命 LINE公式アカウント」を通じて、革新的で便利なサービスの提供に努めていきます。

「Emma by アクサ」で提供しているサービス「アクサ生命 LINE 公式アカウント」で提供しているサービス● 契約・保障内容の確認● 積立金・払いもどし金の現状※1● 特別勘定の騰落率※1● 給付金の請求※2・給付金請求書類発行依頼● 住所・電話番号の変更● 家族情報の登録・変更※2● 保険料お支払い情報変更※2● 「ご契約内容のお知らせ」の受取設定● 証券再発行● 名義変更（契約者・受取人の改姓改名、受取人の変更など）● 生命保険料控除証明書の再発行（10月中旬～翌3月末まで）● 積立金の移転※1・繰入割合の変更※1● 契約者貸付※2・貸付返済※2・貸付口座変更※2（一部商品除く）● アクサメディカルアシスタンスサービス● アクサのAI症状チェッカー● 食事管理アプリ「あすけん」● マイ・セラピー専用サービス● アクサの「脳トレ」● アクサ式「お金の教養」● メッセージボックス（各種手続きの完了通知など）● 進捗確認（Emma by アクサで手続きした場合）● 契約内容の確認（契約日・保険料）● 積立金・払いもどし金状況・ユニットプライスの確認※1● 住所・電話番号の変更● 家族情報の登録・変更※2● 保険料お支払い情報の変更※2● 改姓・受取人の変更● 生命保険料控除証明書の再発行（10月中旬～翌3月末まで）● 契約者貸付※2・貸付返済※2（一部商品除く）● アクサメディカルアシスタンスサービス● アクサのAI症状チェッカー● オンライン健康相談 Doctors Me● 食事管理アプリ「あすけん」● アクサの「脳トレ」● 資料請求● お問い合わせフォーム● 「よくある質問」ページへのリンク※1 各種ユニット・リンク商品、ライフ プロデュース（06）（年金払定期付積立型変額保険）契約限定の機能です。
※2 法人のお客さまはご利用になれません。

パブリック・クラウド導入の推進と技術負債の解消
老朽化したシステムやサポート終了を迎えた技術は、リスクとなるだけでなく、継続的なサービス提供にも影響することから、アクサでは、パブリック・クラウド技術をIT戦略の1つとして定義し、積極的な導入を推進しています。
2017年からIT環境のクラウド化を推進し、同時にソフトウェ
ア等のバージョンを最新にアップデートし、技術負債の削減を積極的に進めています。2023年初時点で、対象となるシス
テムのうち、90%をクラウド環境に移行完了しています。また、クラウド移行に合わせて、さまざまな技術や製品をＡＷ
Ｓ（アマゾンウェブサービス）を中心としたクラウドサービ
スに移行することで、技術や知識の集約化、IT環境のシンプル化を進めています。
お客さまおよびビジネスパートナーのみなさまの利用するポータルだけでなく、従業員の利用するクラウド型在宅コンタ
クトセンター、CRMシステム、マイクロソフト365を中心としたワークプレースツールを導入し、トータルエクスペリエ
ンスの向上を推進しています。また、同時に、クラウド利用のガバナンスを強化し、高品質なサービスを安全に安定して提供する仕組みを整備しています。

ONE AXAによるシナジー
アクサ・ホールディングス・ジャパン傘下の保険3社において、効率的で高品質なサービスを提供するため、2023年初に、IT組織の統合を行いました。アジャイル推進に合わせ、トライブとスクワッド、ギルド体制による権限移譲とコミュ
ニティ活動をさらに進め、組織の最適化を実施しました。
アクサグループの提供する標準ツールの導入も積極的に行い、グループ標準の認証認可の仕組み（One IDプログラム
やAuth0）や、社内ネットワーク、ワークプレースツールの共通化を行いました。
データに基づいた業務運営
アクサ・ジャパン各社の顧客データを有機的に統合し顧客データプラットフォームの整備を進めました。
データに基づいた意思決定を促進するため、データレイクの拡張、レイクハウス（データウェアハウス）の導入、機械学
習モデルなどのAI利用を推進し、日常業務の中で、データサイエンスを活用する仕組み（MLOps）を本格的に展開しています。MLOpsでは、日々のデータの蓄積とともに機械学習モデルをチューニングし、日々変化するビジネスに迅速に対応しています。

今後の取り組みお客さまへの価値をさらに高めるためのIT戦略
アクサでは、グループ全体のIT戦略の策定および、各国の主要な事業に応じたIT戦略・中期計画を毎年改訂しています。
日々変化するお客さまのニーズと、会社の成長戦略の変更を
常に視野に入れながら、戦略の見直しを行っています。
市場の変化に素早く対応するためにアクサ生命では、新商品や新しいサービスを迅速にお客さまに提供するために、より柔軟で俊敏なシステム開発手法であるアジャイルを、他社に先駆けて取り入れてきました。引き
続きアジャイル開発の適用範囲を拡大し、市場の変化のスピードに柔軟に対応する体制を一層強化していきます。

技術負債のさらなる解消
お客さまのご契約情報などをお預かりする基幹系システムとして利用するメインフレームは、堅牢で安定したサービスを提供しています。一方で、メインフレームを中心とした技術
およびその技術者は減少を続けており、アクサ生命でも中長期的なメインフレーム環境のモダン化を検討していきます。
デジタル・サステナビリティの追求
アクサではサステナビリティの観点をアーキテクチャに取り入れ、より効率的で環境を意識したIT環境の整備を推進して
いきます。

24

保険金・給付金等のお支払い状況

お客さまがお困りの時に適切にお支払いするために2022年度、アクサ生命がお支払いした保険金・給付金の件数は、987,046件となりました。
アクサ生命は、これまで保険金等の支払管理体制の整備・強化に向けた数々の取り組みを行ってきました。

お客さまからご請求をいただいたものの、お支払いに該当しなかった件数（下記表の「お支払非該当件数合計」）の合計は、生命保険会社にとって最も重要な使命は、お客さまに保険金・給付金などを適切にお支払いすることです。

37,126件でした。アクサ生命では、保険金・給付金のお支払いの可否について医学的・法律的観点から適切な判断を行うよう

今後も適時適切なお支払いを行うための体制強化・整備に取り組んでいきます。

努めています。

適切な保険金等支払管理体制のための基本方針の制定

保険金・給付金等のお支払件数、お支払非該当件数および内訳

保険金・給付金の支払管理体制の一層の整備・強化を行うため、「適切な保険金等の支払管理体制の構築に係る基本方針」を制定しています。この基本方針は、商品開発部門や保険引受部門、営業部門などの関連部門が密接に連携し、支払時だけでなく、保険商品の販売・勧誘時や苦情対応に対しても適切な対応ができるよう定めています。この方針のもと、お客さまにとって最良のサービスの提供を目指すと同時に、支払業務の適切な遂行に努めています。

保険金等支払管理体制
保険金等の「お客さまの申出」を集約

苦情のシェア
保険金等の
ご請求
お客さま

苦情の分析およびアクションの策定

消費者審議会
不払・解除案件に関する外部意見の徴求

保険金等の支払オペレーション（保険金部）

お支払い

業務内容の報告

取締役会

支払の妥当性の検証・モニタリング

内部検証

事後検証の実施（保険金部 支払検証グループ）

支払プロセスの
業務監査

内部監査部

保険金等支払管理体制の整備と保険金等支払業務プロセスの改善保険金等の支払業務プロセスを見直し、お客さまからのご要望を受けた支払請求の書類を、迅速にお客さまのお手元にお届けできるよう、発送業務の一部機械化などを行っています。
入院給付金・手術給付金等の大部分のご請求におきましては、インターネットを利用してご請求手続きが完結するプロセスを導入しています。

1. 報告、受付
通報受付時の対応改善
コンタクトセンターでは、
ピーク時対応として増員態
勢を取るなどの対策を立てていますが、併せて、チャットボット等の技術を活用してインターネットでも同様のサービスの提供を行う
ことで、お客さまをお待た
せしない取り組みを行って
います。

25

2. 請求書類の発送
機械化の導入／リーフ
レットや契約保障内容
案内の送付
請求書類については、封入漏れを防ぎ迅速にお客さまへお届けするため、作成発送業務において一部機械化
を 導 入 し て い ま す。ま た、
請求書お届けの際に、請求時にご留意いただきたい事
項を説明したリーフレット
やご契約の保障内容案内を同封し、保険金等の請求漏れがないかをお客さまご自
身でご確認いただけるようにしています。

保険金
区分

お支払件数

保険金等の苦情傾向分析等の報告
お客さまの声
サブコミッティ

2022年度（2022年4月～2023年3月）

3. 請求書受理

4. 支払査定

診断書内容の支払査定支援データ化システムの活用

お客さまにご提出いただい
た診断書の内容をデータ化し、支払査定時に機械的なチェックを導入しています。
また機械的なチェックに用いられる傷病や手術のデー
タテーブルの拡充と精度向上に努めています。

お支払いに関する重要なキーワードにアラートを出す「支払査定支援システム」を導入しています。保険金等の支払い可否の判断の際に見落としがないか、人の目と機械の目で、くせ字や欄外の記入も含めチェックし
ています。

死亡
保険金

給付金

高度
障がい
保険金

災害
保険金

その他

死亡
給付金

小計

入院
給付金

手術
給付金

合計

障がい
給付金

その他

小計

14,816

320

358

396

15,8901,002

617,065

219,57627

133,486

971,156

987,046

詐欺による取消・無効

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

1

不法取得目的による無効

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

告知義務違反による解除

3

0

0

6

9

0

63

43

0

70

176

185

重大事由による解除

0

0

0

0

0

0

21

74

0

72

167

167

免責事由に該当

46

1

0

0

47

0

36

22

0

6

64

111

支払事由に非該当

1

4

71

288

364

0

4,162

29,71812

2,382

36,274

36,638

その他

0

0

0

0

0

0

2

4

0

18

24

24

お支払非該当件数合計

50

5

71

295

421

0

4,284

29,86112

2,548

36,70537,126（注1）保険金等の支払状況については、生命保険協会にて策定した基準に則って支払件数、支払非該当件数を計上しており、当社における従来の計上基準による件数とは異なる場合があります。
（注2）上記件数には、お申し出やご提出いただいた請求書類（診断書等）から、約款上明らかに支払非該当（支払事由となる所定の入院日数に満たない等）となるものは含まれていません。
（注3）上記件数は、ご契約単位ではなく、各保険金・給付金ごとに集計したものです。
用語解説
詐欺による取消・無効――保険契約の締結・復活に際して、詐欺の行為があった場合、契約は取消となります。
不法取得目的による無効―保険金・給付金を不法に取得する目的で保険契約が締結・復活された場合、契約は無効となります。
告知義務違反による解除―保険契約の締結・復活に際して、告知した内容が事実と異なる揚合、契約を解除することがあります。
重大事由による解除―――保険金・給付金を詐取する目的で事故を起こすなどの事由があった場合、保険契約を解除することがあります。
免責事由に該当―――――免責期間中の自殺、契約者・被保険者・受取人の故意など、約款に規定する免責事由に該当するものです。
支払事由に非該当――――責任開始期前の発病、ガン保険における対象外疾病など、約款に規定するお支払要件に該当しないものです。

5. お支払い

6. 請求勧奨

7. 事後検証業務「請求勧奨システム」によるお客さ支払通知書によるご案内

まに分かりやすい案内と継続案内

支払査定結果の妥当性の検証

管理支払事由名やお支払いした金額等を記載した支払通知書に、対象となる入院期間や手術の施行日等の情報や保障内容説明を併記しています。あわせて請求漏れがないかご確認いただくご案内を作成し、お客さまご自身でより正確に把握いただけるようにしています。

支払査定と事後検証の中で、「お支払いができる他の契約」や「追加書類の提出があればお支払いができる可能性のある契約」などを検知し、「請求勧奨シ
ステム」により、お客さまに分かりやすい案内と継続的な案内管理を行っています。

支払査定結果の妥当性を検証するため、専門チームを編成し、客観的で精度の高い検証を維持し、スピーディーにフィードバックを行っています。定期的に検証結果などを分析して、支払査定の精度向上に活かしています。

26

強固な事業基盤の確立に向けて情報提供について
アクサ生命は、生命保険や会社に関する情報提供・情報開示を積極的に行い、お客さまをはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めています。

アクサ生命は、すべての人びとの大切なものをお守りするために、「ペイヤーからパートナーへ」のビジョンのもと「お客さま第一」「勇気」「誠実」「ひとつのチーム」のバリューに沿って、ステークホルダーの皆さまの声に耳を傾けます。法令遵守にと営業社員を通じた情報のご提供

どまらず社会的良識にしたがって高い企業倫理をもって行動し、信頼され、選ばれる生命保険会社となることを目指します。

新規のご契約者に対しては、保険証券が郵送されるタイミングで営業社員が訪問し、契約内容を再確認する面談を行っています。専用の「証券フォルダー用ファイル」を用いた説明でお客さまの不安の解消を図るとともに、アフターフォローを含めた契約の担当であることをお伝えしています。

アクサ生命は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ることとし、経営の透明性の確会社に関する情報のご提供

保と、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に取り組んでいます。

会社案内・ディスクロージャー資料
アクサ生命の沿革や概要、業績などをコンパクトにまとめた会社案内をご提供しています。また、公式ホームページにおいて、企業情報や広告活動、お客さまに向けた各種情報を掲載しています。また、詳細な経営・財
務情報を掲載した「アニュアルレポート」を毎年作成し、本社をはじめ、各営業店舗にてご覧いただけるようにしています。さらに、特設サイト「人生100年の歩き方」やFacebook／YouTubeなどのソーシャルネット
ワーキングサービスを通じて、広く社会に向けた情報発信を行っています。

コーポレート・ガバナンスと内部統制の充実

ディスクロージャー

会社案内

当社ホームページ

商品に関する情報のご提供

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制システム

アクサ生命はアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

アクサ生命は、監査役監査の実効性を確保するための体制をの完全子会社であるとともに、独立した生命保険会社とし整備しています。また、取締役の業務の適切性を確保するたて、効果的なコーポレート・ガバナンスの体制を目指していめ、代表取締役および役付執行役員等による各種コミッティ

ます。アクサ生命では監査役会による執行の監視と、取締役を設置し、より適切な業務運営体制の構築ならびにコーポレによる責任ある業務執行体制により、経営における執行と監ート・ガバナンスの強化に努めるとともに、親会社であるホ視の責任を明確化しています。また取締役の業務執行を補佐

ールディングス・ジャパン株式会社の関連するコミッティとし、迅速かつ適切な意思決定を行うための体制として、執行も連携し、継続的に業務プロセスの改善やコンプライアンス

役員制度を採用しています。

体制の整備、リスクマネジメントの徹底など、内部統制機能の充実・強化に取り組んでいきます。

商品情報のご提供
現在、販売している商品を一冊にまとめた「保険種類のご案内」をご提供しているほか、各商品のしくみや特徴をわかりやすく説明した商品パンフレットをご用意しています。またお客さまに、ご自宅でも短い時間でご確認いただけるよう、親しみやすい動画による商品のご案内にも取り組んでいます。
ご契約に際しては、お客さまごとに設計したプランの保障内容、保険料などについて説明した「保険設計書」をご提供しているほか、ご契約に伴う事項を記載した「ご契約のしおり・約款」をご提供しています。
また、公式サイトでは、商品やサービスについての情報提供のほか、各商品のデジタル約款の情報開示も行っています。

アクサ・ホール ディング ス・ジャパ ン 株 式 会 社

商品説明動画

エグゼクティブ・コミッティ

経営指導

商品パンフレット

グループレベル各種コミッティ

アクサ生 命 保険 株 式 会 社

デメリット情報のご提供「告知義務違反」「免責」「解約」など、お客さまが知らないと不利になる
ような情報については、「商品パンフレット」や「ご契約のしおり・約款」に明示するだけでなく、「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報・その他重要なお知らせ）」を作成し、お知らせするとともに、口頭での説明を徹底しています。

株主総会
監査役会
しおり・約款

重要事項説明書

ご契約内容に関する情報のご提供

取締役会
代表取締役社長

ご契約者さま向けウェブサービス「Emma by アクサ」
アクサ生命 LINE公式アカウント27

ビジネス・マネジメント・コミッティ
リスク＆テクニカル・サブコミッティ

ご契約者さま向けウェブサービス「Emma by アクサ」では、ご契約内
容の確認、給付金のご請求や変額保険の特別勘定繰入割合の変更・積立金の移転などのお手続きを行っていただけます。アクサ生命 LINE公式アカ
ウントからも、「Emma by アクサ」と連携することで、ご契約内容の確認・各種お手続きを行っていただけます。
また、アクサ生命は事業を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することを宣言しており、その一環として書面のペーパーレス化を推進しています。ご契約者さまに年一回郵送しているご契約内容の確認書面
は、ご契約者さまご自身にて「Emma by アクサ」でペーパーレス化へのお手続きが可能です。ぜひご利用ください。

情報共有・経営戦略面での連携及び指導業務執行部門オーディット & コンプライアンス・サブコミッティ
懲戒委員会

Emma by アクサ

アクサ生命
LINE
公式アカウント

インベストメント＆アセットライアビリティマネジメント・
サブコミッティライフ・オファー・サブコミッティ
ディストリビューション・サブコミッティ28

リスク管理への取り組み

資産運用リスク管理施し、その結果をリスク＆テクニカル・サブコミッティと取資産運用全体のリスクを総合的に管理する組織として、イン締役会などに報告し、経営レベルで対応を検討しています。

アクサ生命は、リスク管理を経営上の最重要課題のひとつと位置付け、経営の健全性を高め、企業価値を高めていくことを目

ベストメント部門から独立したファイナンシャルリスク管理

当社ではリスク分散の方策のひとつとして再保険を活用して指し、強固なリスク管理体制の構築に取り組んでいます。

部を設置し、相互牽制機能を確保しています。ファイナンシ

います。再保険の取引は、リスク＆テクニカル・サブコミッャルリスク管理部は、資産運用に関するリスクの管理、リスティの審議・検討を経て决定されます。また取引先の選定に

ク状況のモニタリング、経営層への報告などを行っていまあたっては、主要格付機関の格付けなどをベースに信用力をす。

考慮して行われています。

リスク管理の基本方針

内部モデルの自己資本としては、市場整合的手法で評価されたEOF（Eligible Own Funds）を使用し、リスクと資本のコントロールを行っています。
伝統的なリスク管理フレームワークに加えて、自然災害・気候変動、地政学、社会変革、技術革新等の不確実性を有するリスクをエマージングリスクと捉え、中・長期的な経営判断をサポートする取り組みも行っています。また、リスクガバ
ナンスをさらに強化すべく、全役職員に対するリスクカルチ
ャーの浸透に努めています。

生命保険会社は、保険業務を営むうえでさまざまなリスクを抱えています。企業価値を高めていくためには、単にリスクを極小化すればよいのではなく、それぞれのリスクを特性に応じて適切にコントロールしていく必要があります。
アクサ生命は、リスクとリターンのバランスを注意深く考察
し、リスクがもたらす不利益を効率的に最小化しつつ、事業活動から得られるリターンを最大化していくことをリスク管理の基本方針としています。

リスク管理の高度化

リスク管理体制EEA（欧州経済領域）では、2016年1月に経済価値ベースの保険監督制度であるソルベンシーⅡが導入されています。
アクサ生命では、エコノミック・キャピタル・モデルとしてアクサグループのソルベンシーⅡ内部モデル（以下、「内部モデル」）を活用しリスク管理の高度化を推進しています。
具体的には、経営判断を要するリスクアペタイトや戦略計
画、投資計画、販売施策、新商品開発等を設定・評価する際に利用しています。内部モデルのリスク計測としては、保険
引受リスクや資産運用リスクに加え、先進的手法によりオペ
レ ー シ ョ ナ ル リ ス ク を 計 量 化 し た STEC （Short Term
Economic Capital）を使用しています。

各担当部門による一次管理、リスク管理部門による管理、監査部門による監査の三重の管理体制をとることで、各種リスクに対する管理体制の強化を図っています。取締役会はリスク管理に関する基本的事項を定めるとともに、リスク管理部
門からの報告を受け、経営レベルでの判断を行っています。
また、リスク＆テクニカル・サブコミッティにおいて、会社全体のリスク管理を実施しています。
リスク管理部門では、財務報告の内部統制の評価プログラムに加えて主要な内部統制を対象にその有効性を検証するための評価プログラムも実施しており、内部統制の評価態勢の強化を継続的に図っています。

保険計理人

取締役会
社長

監査役会

信用リスク管理信用リスクとは、投資先・与信先の財務状況や経営状態の悪オペレーショナルリスク管理化などにより債権回収が困難になったり、債券価格が下落しオペレーショナルリスクとは、社内外の事象に起因し、プロたりするリスクのことです。信用リスクに対しては、デリバ

セス・人為的行為・システムが不適切であること、もしくはティブ取引を含めた保有資産のリスクについて許容限度額を機能しないことによる損失に係るリスクのことです。

設定し、定期的にモニタリングを行って管理しているほか、オペレーショナルリスクは下記7項目の損失事象に分類さ個別案件の審査、各企業・企業グループに対する投融資枠をれ、アクサ生命のあらゆる部門、業務に内在しています。

管理しています。
① 内部不正行為
市場リスク管理内部関係者が関与する詐欺・横領、または規制・法令・

市場リスクとは、金利、為替、株価などの市場環境の変化に

社内規則の潜脱を目的とした類いの行為により損失が生より、保有資産の価格が変動するリスクのことです。市場リ

じるリスク

スクに対しては、デリバティブ取引を含めた保有資産のリス② 外部不正行為

クについて許容限度額を設定し、定期的にモニタリングを行

第三者による詐欺・横領を目的とした類いの行為や、サって管理しています。

イバー攻撃による顧客情報の流出等により損失が生じる
リスク

流動性リスク管理

雇用、健康、安全に関する法令、協定に違反した行為、ぬ資金の流出などにより、必要な資金確保が困難になるリス

第三者に対する賠償責任、差別行為により損失が生じる

ク（資金繰りリスク）や、市場の混乱などにより市場での取リスク引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取④ 顧客・商行為

引を余儀なくされたりすることで損失が生じるリスク（市場ビジネス・マネジメント・コミッティ

流動性リスク）のことです。流動性リスクに対しては、流動性資産の残高と流出資金の実績と見込みをもとに、想定されリスク＆テクニカル・サブコミッティ（リスク管理担当役員）③ 労務慣行・職場環境

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せるリスクシナリオ下での流動性を分析することで管理しています。

外部（顧客・取引先）との取引における不適切な行為により損失が生じるリスク⑤ 物的資産の損傷
災害その他の事象による有形資産の損失、および有形資
産の損害から損失が生じるリスク⑥ システム障害

資産運用リスク

保険引受リスク

オペレーショナルリスク

ストレステスト想定される最悪のシナリオでの企業価値や各種財務指標について許容範囲を設定し、定期的にモニタリングして管理する

ファイナンシャルリスク管理部

ライフリスク管理部

統合リスク管理部
本社各部門・支社・営業所・関連会社

内部監査部門インターナルコントロール

ストレステストを実施しています。

システム障害および情報セキュリティ脅威によるシステ
ムの侵害から損失が生じるリスク⑦ 業務実行・商品・デリバリー・プロセス管理
管理・プロセス上の偶発的なミス、取引上のミスにより損失が生じるリスク

保険引受リスク管理

アクサ生命は各部門に内在するリスクを特定し、適切に管理

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故発生率（死亡率、してもなお残存するリスクを評価し、重要度に応じて必要な入院率など）が保険料設定時の予測を超えて変動することに対策を講じることで、リスクの削減に取り組んでいます。

より、損失が生じるリスクのことです。

また、経営層による委員会では、各部門のリスク管理状況のアクサ生命は、担当所管で保険事故の発生率や将来の収益動モニタリングやオペレーショナルリスク管理にかかわる重要向を精査・分析し、契約引受の査定基準や保険料の改定を行事項を協議しています。

っています。

さらに、各部門の代表者が参加するオペレーショナル＆エマ

また、保険事故発生率と解約・失効率などについて最悪のシージングリスク·マネジメントに関する個別セッションを開

ナリオを想定したシミュレーション（ストレステスト）を実催し、オペレーショナルリスク管理にかかわる情報を共有し
ています。

29

30

コンプライアンス態勢

コンプライアンスリスク評価とコンプライアンスプログラム

内部通報制度の取り組み

アクサ生命は、お客さまを含むあらゆる人々と長期的な信頼関係を築き、維持することを使命と考えています。

アクサグループではグループ内共通のフレームワークによれを発見した場合に、すみやかに相談・報告できる内部通報

そのため、コンプライアンス（法令等遵守にとどまらず社会的良識にしたがって高い企業倫理をもって行動すること）をり、従業員の倫理、お客さま保護、個人情報保護、金融犯罪

制度（レスキューダイヤル）を整備し、社内に周知して、積経営上の重要な責務のひとつととらえ、態勢整備と意識向上に注力しています。

防止などの観点で、定期的にコンプライアンスリスクを評価

極的な活用を奨励しています。

し、リスクに応じた改善アクションを策定・実施・モニタリ

レスキューダイヤルは、匿名でも相談・報告できる窓口としングしています。

て、電話だけでなく、メール、専用ウェブサイト、郵送など

アクサ生命では、このコンプライアンスリスク評価の結果を複数の経路で受け付けることで、問題が小さな段階に早期にふまえ、年間実践計画「コンプライアンスプログラム」にお発見され、是正することを図っています。また、通報者の不いて、リスクに応じた実効的なアクションプランが策定・実利益な取扱いを禁止するなど通報者の保護を図り、安心して施されることを確保しています。アクションの進捗状況は、

相談・報告できるように配慮し厳正に運用しています。

アクサ生命のコンプライアンス態勢～「Integrity（誠実）」の実現に向けてアクサグループ共通のスタンダード「アクサコンプライアン
ス・倫理規範」
アクサ生命の従業員を含む、全世界のアクサグループの従業員は等しく、グループで定められた「AXA Compliance &Ethics Code（アクサコンプライアンス・倫理規範）」がめ
ざす高い企業倫理に従い、お客さまの信頼にお応えするよう
日々つとめています。この規範は、2019年に、グローバルな社会環境の進展に伴うリスクの変化を反映した最新の内容に改訂され、シンプルかつ明確に原則が示され、従業員がこれに従いやすいようになっています。
コンプライアンス・モニタリングと「3つの防衛線」
このようにアクサグループでは、コンプライアンスに関するグループ共通のスタンダードを定め、従業員の倫理、お客さ
ま保護、個人情報保護、金融犯罪抑止を含む観点で、定期的に各グループ会社のコンプライアンス推進状況をモニタリン
グ し て い ま す。ま た、「3 つ の 防 衛 線 （Three lines ofdefense）」の考え方に基づき、コンプライアンス・ガバナ
ンスを整備しています。
こうしたアクサグループの方針にしたがい、アクサ生命では3つの防衛線を次のように整備しています。
「第一防衛線（First line of defense）」：従業員一人ひとりが、自らの業務や行動において、その職責に応じてコンプ
ライアンスを日々実践する責任を負っています。
アクサ生命「第二防衛線（Second line of defense）」：法務・コンプ
ライアンス部門が、第一防衛線におけるコンプライアンスの実践を支援し、コンプライアンス態勢を整備する責任を担っています。
「第 三 防 衛 線 （Third line of defense）」： 内 部 監 査 部 門が、コンプライアンスを含む内部統制システム全般の有効性について、独立した観点からチェックする責任を担っています。

アクサ生命では、法令や会社規程などの違反行為やそのおそオーディット＆コンプライアンス・サブコミッティ（ACsC）等で経営層が定期的にモニタリングしています。
また、全従業員を対象とした調査「コンプライアンス・サー
ベイ」を行い、部門ごとのコンプライアンス意識と課題認識

アクサ生命 コンプライアンス態勢（下図）アクサ生命では、法務・コンプライアンス部門が全社のコン
プライアンス態勢の整備とコンプライアンス活動の統括を担
い、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実行・モニタ
リング・評価を行います。重要なコンプライアンス事項については、オーディット＆コンプライアンス・サブコミッティ（ACsC）や経営会議を通じ、定期的に経営層がモニタリン
グし、必要な指示を行っています。さらに、本社各部や支社・営業部ごとにコンプライアンス推進者が、また、主要な
業務執行部門ごとにコンプライアンス・マネージャーが配置・任命されています。彼らは、法務・コンプライアンス部
門との連携のもと、各部門のコンプライアンス推進を支援しています。

を分析のうえ、改善アクションを実施しています。

コンプライアンス教育・研修の取り組み
アクサ生命では、コンプライアンスの考え方や業務執行に関する法令などについて解説した「コンプライアンス・マニュ
アル」を定め、社内イントラネットなどを通じ全従業員に周知し、コンプライアンス教育の基盤として研修などに活用しています。このマニュアルでは、各従業員の日常業務で発生するような事例を紹介しています。
また、「コンプライアンス教育・研修カリキュラム」を導入
し、担当業務や階層に応じた教育体制や、コンプライアンス
への意識と知識を高める機会となる研修・テストを実施しています。

コンプライアンス態勢図
ステークホル ダ ー
お客さま、従業員・家族、取引先、アクサグループ、株主、監督当局等

経 営 会 議・ACＳC
決定・指示
活動の支援
報告
支援の依頼

信 頼

監督

経営管理

取締役会

報告

第三防衛線

内部監査

第二防衛線

方針策定
コンプライアンスプログラム

第1.5防衛線

P 第一防衛線 D

リス ク 分 析
リス ク 評 価A

トレ ー ニ ン グ

持株会社

報告

業務上のリスク特定プロセスの設計ルール策定と周知
コントロールの導入
報告・エスカレーション

C

営業店検査

助

言
支

援

モ ニ タリン グ
アクション
フォロー

正し い コン プ ライア ン ス・カ ル チャー の 醸 成
バリュー＆コミットメント● シンプリシティ●

31●

アクサコンプライアンス・倫理規範●

保険業法・個人情報保護法等の関連規制

32

アクサ生命の勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止／反社会的勢力との関係断絶

アクサ生命は、保険商品の勧誘・販売にあたっては、法令を遵守し、高い倫理観をもって誠実に行動し、適正で適切な取引を

アクサ生命は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等（マネー・ローンダリング等）防止、ならびに反社会的勢力と行います。

の関係断絶が公共的使命を担う生命保険会社としての重要な責務と認識し、これを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、以私たちは、世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサグループの一員として、顧客中心主義に基づく最高のサービスを提供することによりお客さまから選ばれる “日本で最良の保険会社” を目指します。また、社会からの信頼にお応えするため、販売活動における行動指針として次に掲げる方針を定め、お客さまに対して生命保険をはじめとする各種金融商品を勧誘する際には、これらを確実に実践することを誓います。
1. 良き社会人として行動します。
保険業法をはじめとしてすべての法令や会社規定を遵守するとともに、お客さまの信頼と期待に応えるよう、高い企業倫理と良識をもって誠実に行動します。
2. お客さまの特性に応じた勧誘を行います。
コンサルティング活動を通じて、お客さまのご意向と実情に応じた商品設計、勧誘に努めます。とくに、変額保険や変額年金保険などの、市場リスクの影響をお客さまが負うことになる金融商品はもちろんのこと、それ以外の金融商品においても、お客さまの年齢、知識、商品に関する考え方、投資などのご経
験、資金の性格、財産の状況、契約を締結する目的などに照らして適正な勧誘を行います。
3. 重要事項についてご説明いたします。
金融商品の購入にあたって、お客さまが合理的かつ妥当な判断を行えるよう、契約上の重要事項は必ず説明いたします。

下のように内部管理態勢を構築し、業務を遂行しています。
4. お客さまに関する情報は適正に取扱います。
お客さまの個人情報は、業務遂行に必要な範囲内でのみ収集し適切に使用するとともに、厳正にこれを管理することにより、お客さまのプライバシー保護に努めます。
5. お客さまのご都合に配慮し適当な時間帯に勧誘を行います。
金融商品の勧誘は、支社・営業所においては所定の営業時間内に行い、お客さまへ訪問や電話をする際には、お客さまのご都合に配慮するとともに、社会通念上適当な時間帯に行います。
6. 保険制度の健全性確保に努めます。
お客さま間の公平性、保険制度の健全な運営のためにモラルリ
スクの排除などに努めます。とくに、未成年者を被保険者とする保険契約の引受にあたっては、適正な保険金額を設定するな
ど、適正な勧誘に努めます。

組織体制

外部組織との連携

アクサ生命の経営陣は、マネー・ローンダリング等防止対

アクサ生命は、当社が提供する金融サービスを不正に利用さ策／反社会的勢力対応の重要性を認識し、法務・コンプライれることを防ぐため、警察当局、暴力追放運動推進センタ

アンス部門の担当役員をマネー・ローンダリング等防止対ー、弁護士その他外部専門機関との連携に努めています。

策／反社会的勢力対応の統括責任者に任命し、主体的かつ積極的に関与するとともに、その取り組みを従業員に浸透させることにより、管理態勢の強化を図っています。

疑わしい取引の届出

アクサ生命は、法務部をマネー・ローンダリング等防止対

アクサ生命は、疑わしい取引が判明した場合、法令等に従策／反社会的勢力対応の統括部署と定めて一元的な管理態勢

い、適時適切に当局に届け出ています。

を構築し、対応方針を策定・管理のうえ、組織横断的に対応しています。

7. 適正な勧誘を確保するための教育・研修を実施いたします。
役職員に対し、コンプライアンスに根ざした業務教育・研修を継続して行います。

アクサ生命は、お客さまや従業員がマネー・ローンダリング

8. お客さまからのご意見を活用します。
当社の営業店舗やカスタマーサービスセンターに寄せられたお客さまからのさまざまなご意見については、それを金融商品の勧誘に反映させるよう努めます。

針、会社規程、国内外の諸法令・規制等に基づき、本人確等および反社会的勢力との関係に関与すること、または巻き込まれることを防止するため、アクサグループの取り組み指認、スクリーニング等の措置を適切に行うとともに、不断の検証と対応の高度化に努めています。

利益相反取引の管理についての取り組み方針
アクサ生命は、当社または当社のグループ企業が行う取引によって、お客さまの利益が不当に害されることがないよう対策を

アクサ生命における反社会的勢力対応の基本方針

講じています。
当社は、当社およびアクサグループ金融機関が行う取引によりお客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理体制を整備するとともに、「利益相反管理方針」を策定いたしました。当社は、この管理方針に基づき、適切に業務を行っております。な
お、管理方針の概要は以下のとおりです。
1. 定義
・「利益相反」とは、当社およびアクサグループ金融機関が行う取引により、当社のお客さまの利益が不当に害されることをいいます。
・「アクサグループ金融機関」とは、アクサグループに属する会
社のうち、保険業その他の金融業を行う者をいいます。
2. 法令等の遵守
・当社は、利益相反について定められた法律その他の法令、ガイ
ドライン、会社規定等を遵守いたします。
3. 「利益相反のおそれのある取引」の管理・当社は、「利益相反のおそれのある取引」をあらかじめ特定・類型化いたします。

33

・当社は、特定・類型化した「利益相反のおそれのある取引」について、その管理方法を選択する等必要な措置を講じることにより、お客さまの利益が不当に害されることを防止いたします。
・当社は、「利益相反のおそれのある取引」の特定・類型化、およびその管理のために行った措置について記録するとともに、作成の日から5年間その記録を保存いたします。
・当社は、特定・類型化した「利益相反のおそれのある取引」について定期的に検証し、その検証結果を受けて、記録の更新等を行うことにより、管理体制の実効性を確保いたします。
4. 社内体制の整備
・当社は、次表のとおり、利益相反管理担当者、利益相反管理統
括部署および利益相反管理責任者を設置します。
利益相反管理担当者

本社各部署の所管長

利益相反管理統括部署

法務・コンプライアンス部門

利益相反管理責任者

法務・コンプライアンス担当役員

アクサ生命は、生命保険会社としての信用を維持し、社会的責任を果たしていくために、反社会的勢力への対応について以下のとおり基本方針を定めています。
私たちアクサ生命は、生命保険会社に対する公共の信頼を維持し、生命保険会社の業務の適切性および健全性を確保するために、ここに反社会的勢力対応の基本方針を宣言します。

4.

反社会的勢力からの不当要求を、断固として拒絶します。また、民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、被害届の提出や告訴を含む刑事事件としての対応もちゅうちょしません。

1. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、判明後すみやかに関係を解消します。

5. 反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。

2.

反社会的勢力に対する資金や便宜の提供は、絶対に行いません。

6. 反社会的勢力からの不当要求には、代表取締役等の経営トップ
以下、会社組織全体で対応します。

3. 反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

7. 反社会的勢力からの不当要求に対応する従業員の安全を確保します。

・利益相反管理統括部署は、利益相反管理責任者の下、利益相反管理担当者と連携して「利益相反のおそれのある取引」の管理を行います。

34

個人データ保護について

アクサグループデータプライバシー宣言

アクサ生命は、契約のお引受や保険金のお支払いなど、業務上の目的で収集・利用する情報に、お客さまのプライバシーに関アクサグループの使命は、お客さまがより安心して生活できるよう、お客さまご自身とそのご家族をさまざまなリスクから守する重要な情報が含まれていることを強く認識し、お預かりした情報を適切に取り扱うとともに、正確性・機密性の保持に努ることにあります。この使命をはたすために、お客さまからお預かりした情報は、お客さまへのサービス向上のために利用さめています。

せていただいております。

個人データ保護態勢についてス、簡便な手続きをお客さまに提供することが可能となりました。

今日、お客さまよりお預かりする膨大なデータの集積によって企業は、ひとりひとりのニーズに即したよりよい商品やサービ

アクサグループでは「アクサグループデータプライバシー宣

アクサ生命の個人データ保護態勢は、アクサグループの方針

そしてこれらを実現する上で、アクサグループはお客さまの個人情報を保護することが最も大切であると考えています。これ

言」を定め、お客さまの個人情報保護を最も大切なものと位にしたがい、個人情報管理統括責任者（法務・コンプライア

により、アクサグループでは個人情報の取扱いに関する方針を公表いたします。

置付けています。また、アクサグループは、保険グループとンス部門長）のもと、個人情報管理統括部署が全社の個人情し て 世 界 で 初 め て、French Data Protection Authority

報保護に関する基本ルールを定めています。それにしたが（CNIL）とEU域内データプライバシー機関の認証を受けた

い、各部門の長が実務に沿った手順を整備し、その管理責任

国際的な個人情報保護の標準Binding Corporate Rulesをを負い、日常的に従業員を教育・監督しています。さらに、採用しました。各国の個人情報保護規制の変化にアクサグル

オーディット＆コンプライアンス・サブコミッティによるモープとしてタイムリーに対応するため、各社のベストプラク

ニタリングおよびレビューを受けることにより、アクサ生命

ティスをグループ内で共有し、個人情報保護施策やセキュリの個人データ保護態勢は常に適切に維持・管理されていま

ティ措置の継続的改善に努めています。

す。

個人情報の保護についてのコミットメント
アクサグループは、お客さまの個人情報が不正に利用・開示されな
いように安全管理措置を講じることをお約束いたします。
アクサグループは、データの安全性を管理・監督する個人情報管理部門とデータ・プライバシー・オフィサーのネットワークをグロー
バルレベルで設置しております。（注）（注）アクサグループは、国際的な個人情報保護の標準として認められる、French Data Protection Authority（CNIL）とEU域
内15機関の認証を受けたBinding Corporate Rulesを採用した世界初の保険グループです。

個人情報の利用についてのコミットメント

オーディット＆コンプライアンス・
サブコミッティ

個人情報管理統括責任者（法務・コンプライアンス部門長）

管 理・監 督 ／ 報 告

指示／報告

CEO

エグゼクティブ・
コミッティ

法務・コンプライアンス部門

個人情報管理統括部署（法務・コンプライアンス部門）

本社各部門・支社・営業店

各部門の部門長
教育・監督／報告

アクサグループは、お客さまが直面するリスクに深く精通することによって、最新の予防策と解決策を提供します。そのために各国の法令にしたがい適切にお客さまの個人情報をお預かりし、利用することを約束いたします。
アクサグループは、お客さまの個人情報を取扱う全従業員、営業社
員、サービス提供会社が個人情報の機密性を確保するための適切な体制を整備いたします。

アクサグループがお預かりする個人情報は、お客さまとの信頼にもとづいて、ご契約時ならびにご契約期間を通じて、お客さまからご提供を受けるものであり、アクサグループ以外の第三者には譲渡いたしません。

対話と透明性についてのコミットメント
アクサグループは、お客さまのお申し出に応じて、お預かりしているお客さまの個人情報の概要を提供します。またデータを正確に保つとともに、不正確なデータを発見した場合は速やかに訂正いたします。
アクサグループは、国際的な保険グループにおけるリーディングカ
ンパニーとして、個人情報保護に関する政策機関および関係機関との対話を通じて積極的に社会的責任を果たします。
アクサグループは、これらのコミットメントを遵守し、個人情報保
護をとりまく今後の動きに対応し、それに応じたお客さまのニーズの変化にも対応してまいります。
さらに詳しい情報は、プライバシーポリシーをご参照いただくか
dataprivacy.alj@axa.co.jpにお問い合わせください。

各従業員

アクサ生命は、お客さまの個人情報の保護に関する基本的

お客さまとの接点の一つとなる代理店に対しても、代理店

事項を「個人情報の取扱いについて～プライバシーポリシ

用コンプライアンス・マニュアルにおいて個人情報の取扱ー～」に定め、ウェブサイトで公表しています。

いルールやセキュリティ措置等について定め、周知徹底しそれに基づき、すべての従業員向けに、個人情報の取扱いています。

について「個人情報保護マニュアル」を定め、日常的な個
人情報の取扱いで留意すべきポイントを周知しています。

個人情報の紛失・漏えいを防ぐために、次のような安全管

また、継続的な教育・研修を実施し、強固な個人データ保理措置を講じています。

護態勢の確立に努めています。AXAセキュリティマインド

・社外からの不正アクセス対策や社内でのアクセス権の制セット（Care (注意)、Protect (保護)、Alert (報告))の全限、データの不正持ち出し防止策を実施し、定期的に点社的な浸透により、すべての従業員に対して、セキュリテ
ィと個人データ保護に関する実用的な知識を継続的に周知・教育しています。

検をしています。
・業務委託先の選定や管理につき、委託元部署だけにとどまらず個人情報管理統括部署やセキュリティチームにより専門的観点でのレビューや実地確認等の監督を実施し
ています。

35

36

2022年度 財務ハイライト

2022年度 財務ハイライト

2022年度 財務ハイライト

保険料等収入（単位：億円）

2018

2019

2020

2021

2022

保険料等収入

6,079

6,376

6,547

7,350

8,060

資産運用収益

1,417

1,697

3,747

2,305

1,341

保険金等支払金

4,281

4,464

5,136

4,798

5,104

経常利益

999

740

717

1,577

654

契約者配当準備金繰入額

50

43

47

53

53

当期純利益

626

441

427

1,058

406

総資産額

72,05474,08874,70977,37578,794

純資産額

4,588

3,894

3,758

3,993

3,372

6,079

6,376

6,547

2018

2019

2020

7,350

8,060 億円

保険料等収入とは？
ご契約者から実際に払い込まれた保険料の総額で生命保険会社の収入の大半を占めており、再保険収入も含まれます。

損益計算書項目

2021

2022

年度

一般事業会社の売り上げにあたる保険料等収入は、前年度比9.7％増の8,060億円となりました。

新契約年換算保険料

貸借対照表項目

主要指標
基礎利益

523

590

539

931

650

実質純資産

11,66010,865

9,654

8,367

5,778

ソルベンシー・マージン比率790.7％

732.8%

753.0%

761.1%

655.1%

保有契約年換算保険料

5,827

6,017

6,251

6,636

7,051

新契約年換算保険料

716

561

617

797

836

保有契約高

196,106

200,289

210,339

226,828

243,264

個人保険

160,782

168,556

180,303

198,695

217,265

個人年金保険12,278

11,396

10,821

10,071

9,222

団体保険

23,045

20,337

19,21418,061

16,776

団体年金保険保有契約高

4,857

4,795

4,732

4,687

4,635

新契約高

14,93918,90021,981

30,214

31,377

14,90918,90522,03930,24531,421

個人年金保険

△6

△5

△58

△30

△44

団体保険

36

―

―

―

―

716

561

797

836 億円

2021

2022

617

年換算保険料とは？
契約ごとに異なる保険料の支払方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から1年間にどのくらいの保険料収入を得ているかを示しています。

契約業績

2018

年換算保険料ベース

2019

2020

年度

新契約年換算保険料は、前年度比5.0%増の836億円となりました。

契約高ベース

個人保険

基礎利益
基礎利益とは？

931
523

2018

590

539

2019

2020

650 億円

2021

2022

年度

保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息および配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。経常利益から有価証券の売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除して求めます。

基礎利益は、前年度比30.2％減の650億円となりました。

37

38

2022年度 財務ハイライト

2022年度 財務ハイライト

当期純利益

ソルベンシー・マージン比率
当期純利益とは？

1,058
626

2018

441

427

2019

2020

406 億円
2021

2022

税引前当期純利益から法人税および住民税
ならびに法人税等調整額を控除した金額
で、会社のすべての活動によって生じた純利益を意味します。

年度

790.7%

732.8% 753.0% 761.1%

2018

2019

2020

2021

ソルベンシー・マージン比率とは？

655.1%

2022

生命保険会社は将来の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクには責任準備金で対応できます。ソルベンシー・マージン比率は、通常の予測を超えて発生する大災害や株価の大暴落などのリスクに対し、支払余力を判断するための行政監督上の指標のひとつです。純資産などの内部留保と有価証券含み損益などの合計（ソルベンシー・マージン
総額）を数値化したリスクの合計額で除して求めます。この数値が200％を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象と
なります。

年度

当期純利益は、前年度比61.7％減の406億円となりました。

保険金等支払金

保険金の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、655.1％と、健全性の基準となる200％を大きく上回る水準

4,281

4,464

5,136

4,798

5,104 億円

保険金等支払金とは？

を維持しています。

保険金、年金、給付金および解約返戻金などの保険契約上の支払金です。（再保険料も含む）

S&P 保険財務力格付け
S&P 保険財務力格付けの定義

2018

2019

2020

2021

2022

年度

A+

保険金等支払金は、前年度比6.4％増の5,104億円をお客さまにお支払いしました。

実質純資産
11,6602018

10,865

2019

2020

8,367

2021

5,778 億円

2022

時価ベースの資産から負債（価格変動準備金や危険準備金などの資本性の高い負債を除く）の合計を差し引いて算出します。生命保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のひとつで、マイナスになると実質債務超過と判断され、監督当局の早期是正措置の対象となることがあります。

アクサグループの「戦略的に重要な中核子会社」として、保険財務力について「A+：保険契約債務を履行する能力は高い」と評価されています。

AA

保険契約債務を履行する能力は非常に高い。

BBB

S&Pの最上位の保険財務力格付け。

最上位の格付け（AAA）との差は小さい。

保険契約債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境が悪化した
場合、その影響をやや受けやすい。
保険契約債務を履行する能力は良好だが、より上位の格付けに比べ、事業環境が悪化した
場合、その影響を受けやすい。

（BB以下に格付けされる保険会社には不安定要因があり、それが強みを上回る可能性があるとみなされます）

年度

格付けとは？
実質純資産は、5,778億円となりました。

保険契約債務を履行する能力は極めて高い。

A

実質純資産とは？

9,654

AAA

独立した第三者である格付機関が保険会社の保険金の支払いに関する確実性をアルファベットなどで表した意見で、アクサ生命はスタンダード＆プアーズ（S&P）より保険財務力格付けを取得しています。S&Pの格付け規準については上表をご覧ください。

※ 記載の格付けは2023年6月28日時点での評価であり、将来的には変化する可能性があります。また、格付けは格付機関（S&Pグローバル・
レーティング・ジャパン株式会社）の意見であり、保険金支払い等についての保証を行うものではありません。

39

40

Ⅰ 保険会社の概況及び組織

42 Ⅰ 保険会社の概況及び組織
50 Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
50 Ⅲ 2022年度における事業の概況
51 Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標
52 Ⅴ 財産の状況
88 Ⅵ 業務の状況を示す指標等
114 Ⅶ 保険会社の運営
115 Ⅷ 特別勘定に関する指標等
119 Ⅸ 信託業務に関する指標
119 Ⅹ 保険会社及びその子会社等の状況
120 保険商品一覧
123 企業概要
124 営業店網
130 開示基準項目索引

１ 沿革

Ⅰ

アクサ生命の沿革
1990年

10月

AXAが日本で生命保険会社を設立するため連絡事務所を東京に設置

1995年

4月

「アクサ生命保険株式会社」営業開始

2000年

3月

「アクサ生命保険株式会社」と「日本団体生命保険株式会社」と共同で、保険持株会社

保険会社の概況及び組織

41

資 料 編

「アクサ ニチダン保険ホールディング株式会社（現、アクサ生命保険株式会社）」を設立
2004年

6月

持株会社の社名を「アクサ ジャパン ホールディング株式会社」に変更

2005年

10月

「アクサ生命保険株式会社」が、「アクサグループライフ生命保険株式会社（旧、日本団体生命保険株式会社）」を吸収合併

2009年

10月

「アクサ生命保険株式会社」が、「アクサ フィナンシャル生命保険株式会社」を吸収合併

2014年

10月

「アクサ生命保険株式会社」と「アクサ ジャパン ホールディング株式会社」が合併し、存続会社「アクサ ジャパン
ホールディング株式会社」が社名を「アクサ生命保険株式会社」へ変更

2019年

4月

「アクサ生命保険株式会社」単独の株式移転により「アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社」を設立「アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社」が、「アクサ生命保険株式会社」「アクサ損害保険株式会社」「アクサダイレクト生命保険株式会社」「アクサ・ライフケア株式会社（旧アクサ収納サービス株式会社）」
を完全子会社化

42

2 組織図（2023年7月1日現在）-1 本社組織
Ⅰ
CEOオフィス

内部監査

広報部
内部監査部
ファイナンシャル
コントロールITオーディット
コンプライアンス
統括部
コンプライアンス
企画グループ
法務部

ファイナンシャルバリューアップ
ファイナンシャルマネジメントインベストメント

タレントCOE

コーポレートファイナンスチーム事

トランスフォーメーション＆オペレーティングモデル

ストラテジック
イニシアティブオフィス

カスタマー戦略

オープンエンジニアリング

データエンジニアリング
データマネジメント＆ストラテジー
データアナリティクス

セキュリティ

カスタマーソリューション

データサイエンス

HRビジネスパートナーグループ
非営業部門担当

CRM部

HRビジネスパートナーグループ
営業部門担当インフォースマネジメント部

HRビジネスパートナーグループ
オペレーション部門担当

ワークプレース＆ITサービス
オペレーションズオフィス

リスク管理

オペレーション

統合リスク管理部

メインフレームエンジニアリング

タレントアクイジションCOE/
ビジネスマネジメント＆プロジェクト

人事ビジネスパートナー

エグゼキューションガバナンス

アーキテクチャブランドマーケティング部

HRオペレーションCOE

人

戦略

ポートフォリオ

データ

デジタルマーケティング部

C&B COE

ALM&特別勘定運用部

戦略企画・事業開発部

ビジネス アプリケーション プラットフォーム

インフラストラクチャープロダクツ

商品設計部

アクチュアリアル
ファンクション

CCI/FAツール
コーポレート ファンクション

テクノロジー本部

商品企画部

ストラテジックマーケティングオフィス

パートナーツール
ITオフィス

サービス事業開発部

商品数理部
デジタル＆
マーケティング本部

投資企画部
サービシング

商品開発本部

資産運用部

調査グループライフ＆コーポレート
ソリューション本部

数理モデリング部
再保険部

ファイナンス

法務コンプライアンス

監査役会

広報

保険計理人

コーポレートアクチュアリアル

マーケティング

サステナビリティ＆シンプリフィケーションオフィス
代表取締役社長

サービス事業本部

数理部

保険会社の概況及び組織

取締役会

HRビジネスパートナーグループ
ファイナンス＆KCF担当

ライフリスク管理部
ディストリビューション
リスク管理部
ファイナンシャル
リスク管理部

インターナルコントロール
カスタマー
契約部
コンタクトセンター統括部

札幌本社室

個人契約管理部
企業契約管理部
法人ビジネス業務部

カスタマーサービス
本部

43

カスタマーサービスオフィス
保険金部

東京本社

〒108-8020 東京都港区白金一丁目17番3号
03-6737-7777（代表）

NBF プラチナタワー

札幌本社〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西4-1 札幌三井 JPビルディング44

2 組織図（2023年7月1日現在）-2 営業組織Ⅰ

代表取締役社長
ディストリビューション

関西東海営業局

営業戦略本部コミッション管理企画部
営業デジタル部
営業教育部

札幌支社

名古屋支社

旭川支社

岡崎支社

青森支社

四日市支社

盛岡支社

京滋支社

仙台支社

大阪支社

秋田支社

神戸支社

山形支社

中国四国営業局

四国支社

東北北海道営業局

郡山支社

山陰支社

北信越営業局

新潟支社

岡山支社

CCI業務企画部

長野支社

広島支社

CCI営業推進部

松本支社

山口支社

アクサCCI

北陸支社

関東営業局

九州営業局

福岡支社

福井支社

長崎支社

水戸支社

大分支社

宇都宮支社

熊本支社

群馬支社

宮崎支社

埼玉支社

鹿児島支社

甲府支社

沖縄支社

アクサパートナービジネス

東日本パートナービジネス統括部

パートナービジネス営業推進部

広域代理店統括部

広域代理店第二営業部

北海道パートナービジネス営業部

広域代理店関西営業部
代理店開発支援統括部

新潟パートナービジネス営業部

提携事業統括部

提携事業東日本営業部

長野パートナービジネス営業部

提携事業西日本営業部

首都圏パートナービジネス第一営業部

金融法人第一営業部

首都圏パートナービジネス第二営業部

金融法人第二営業部

首都圏パートナービジネス第三営業部

金融法人第三営業部

水戸パートナービジネス営業部
中日本パートナービジネス統括部

市場開発部
代理店サポート営業部

大宮パートナービジネス営業部

首都圏パートナービジネス統括部

広域代理店第一営業部

パートナービジネス業務企画部

東北パートナービジネス営業部

保険会社の概況及び組織

営業戦略部

岐阜支社

パートナービジネスフィールドサポート部

横浜パートナービジネス営業部
静岡パートナービジネス営業部
名古屋パートナービジネス営業部

千葉支社

北陸パートナービジネス営業部

東京支社

西日本パートナービジネス統括部

横浜支社

京都パートナービジネス営業部
大阪パートナービジネス営業部

静岡支社

神戸パートナービジネス営業部
広島パートナービジネス営業部

札幌FA支社

東京第一FA支社

大阪FA支社

岡山パートナービジネス営業部

FA営業推進部

仙台FA支社

東京第二FA支社

近畿FA支社

松山パートナービジネス営業部

FA営業管理部

つくばFA支社

東京第三FA支社

近畿第二FA支社

第一FA統括部

首都圏第一FA支社

東京第四FA支社

神戸FA支社

北九州パートナービジネス営業部

第二FA統括部

首都圏第三FA支社

千葉FA支社

神戸第二FA支社

南九州パートナービジネス営業部

第三FA統括部

首都圏第四FA支社

名古屋FA支社

広島FA支社

首都圏第五FA支社

名古屋第二FA支社

広島中央FA支社

首都圏第六FA支社

東海FA支社

福岡FA支社

首都圏第七FA支社

東海中央FA支社

福岡中央FA支社

横浜FA支社

東海第二FA支社

北九州FA支社

神奈川FA支社

中京中央FA支社

北九州中央FA支社

横浜第二FA支社

中京第二FA支社

大分FA支社

アクサFA

九州パートナービジネス統括部

福岡パートナービジネス営業部

アクサMCVP
MCVP&HPM企画推進部
MCVP統括部
HPM統括部MCVP事業開発部
MCVP推進部
HPM事業開発部
HPM推進部
制度推進部

45

46

３ 店舗網一覧

５ 株式の総数（2023年3月31日現在）

124～129ページをご覧ください。

４ 資本金の推移

2000年9月27日

2004年７月１日

2004年12月31日

2007年6月30日

資 額
35,045百万円
52,500百万円

50,955百万円

68,000百万円

5百万円

変更後資本金額
35,045百万円
87,545百万円

摘

要

会社設立
有償第三者割当
2,100,000株
50,000円
25,000円
AXA S.A.

138,500百万円

発行済株式数
発行価格
資本組入額
割当先
有償第三者割当

2,038,200株
50,000円
25,000円
AXA S.A.

206,500百万円

発行済株式数
発行価格
資本組入額
割当先
有償第三者割当

1,915,493株
71,000円
35,500円
AXA S.A.

206,505百万円

発行済株式数
発行価格
資本組入額
割当先
株式交換
発行済株式数
交換比率

437,788.73株
1.5667206

1,249百万円

5百万円

47

996百万円AXA S.A.

207,755百万円

17,241株
145,000円
72,500円
AXA S.A.

207,760百万円

発行済株式数
発行価格
資本組入額
割当先
株式交換
発行済株式数
交換比率

629,265株△123,757百万円―

208,757百万円

Ⅰ

1名（注）2019年4月1日の株式移転により、株主はアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社1名となりました。

６ 株式の状況-1 発行済株式の種類等
発
行
済
株
式

種

類

発 行 数

普通株式

7,799千株（2023年3月31日現在）
内容ー-2 大株主（2023年3月31日現在）

氏名又は名称住

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

所

東京都港区白金1丁目17番3号
―

7,799

100

7,799

100

７ 主要株主の状況（2023年3月31日現在）

割当先
有償第三者割当

割当先

2014年8月5日
2014年10月1日

7,799千株

計

名＊アクサ フィナンシャル生命保険株式会社の株式1株につき、
205,000/145,000株を割当

2007年12月13日

発行済株式の総数
当期末株主数増＊アクサ損害保険株式会社の株式1株につき、1.5667206株を割当

2007年３月28日

11,203千株

保険会社の概況及び組織年 月 日
2000年3月7日
2000年3月28日

発行可能株式総数

Winterthur Life
（現AXA Life Ltd.）

有償第三者割当

発行済株式数
13,750株
発行価格
145,000円
資本組入額
72,500円
割当先
AXA S.A.
85,000百万円 その他資本剰余金への振替
85,000百万円 「アクサ生命保険株式会社」と「アクサ ジャパン
ホールディング株式会社」が合併し、存続会社「アクサ ジャパン ホールディング株式会社」が社名を「アクサ生命保険株式会社」へ変更。資本金は存続会社の資本金をそのまま継承

称

主たる営業所又は事務所の所在地

アクサ・ホールディングス・
東京都港区白金1丁目17番3号
ジャパン株式会社

資本金

事業の内容

設立年月日

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

85,000百万円

保険子会社等の事業の支配・管理

2019年4月1日

100

８ 取締役・常務執行役員および監査役（2023年7月1日現在）

取締役・常務執行役員
代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー

安渕聖司

代表取締役副社長兼チーフディストリビューションオフィサー
取締役専務執行役員兼チーフマーケティングオフィサー＊チーフオペレーティングオフィサー兼務
取締役常務執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー
常務執行役員ジェネラル・カウンセル兼法務コンプライアンス部門長
常務執行役員兼チーフヒューマンリソースオフィサー

幸本

智彦

松田

貴夫

常務執行役員兼チーフコミュニケーションオフィサー
常務執行役員兼チーフカスタマーオフィサー

田中
若林

朝子
眞己子

常勤監査役

金城

久美子

監査役（社外監査役）

斎藤輝夫

監査役（社外監査役）

澤入雅彦

クリストフ・アヴネル
松田 一隆
川野 多恵子監査役

48

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

９ 会計参与の氏名又は名称

１ 主要な業務の内容

該当ありません。

生命保険業

10 会計監査人の氏名又は名称■生命保険業免許に基づく保険の引き受け
保険業法第3条第4項第1号、2号及び3号に係る保険の引き受けを行っています。

PwCあらた有限責任監査法人

11 従業員の在籍・採用状況
区分

2021年度末
在 籍 数

2022年度末
在 籍 数

2021年度
採 用 数

2022年度
採 用 数

2022年度末
平均年齢

平均勤続年数

内勤社員

2,112名2,168名

179名

172名

45歳 4ヶ月

13年 9ヶ月男

子

1,044名1,079名

109名

109名

45歳 0ヶ月

13年 8ヶ月女子

1,068名1,089名

70名

63名

45歳 6ヶ月

13年 9ヶ月

5,495名5,510名974名1,094名48歳 6ヶ月

9年 5ヶ月

営業社員

12 平均給与（内勤社員）

13 平均給与（営業社員）（単位：千円）（単位：千円）内勤社員分

2022年3月

区

2023年3月
502

508（注）平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでいません。

■資産の運用保険料として収受した金銭等の資産の運用として、主に有価証券投資、不動産投資、貸付等を行っています。
・有価証券投資業務
資産運用の一環として、有価証券（外国証券を含む）投資、有価証券の貸付を行っています。
・不動産投資業務
資産運用の一環として、事業用ビルなどの不動産投資を行っています。
・貸付業務
資産運用の一環として、企業・個人向けの貸付やコールローンを行っています。

Ⅱ

Ⅲ

付随業務
■国債等の引き受け保険業法第98条第1項第3号に係る国債などの引き受けを行っています。

（注）営業社員数には営業社員労働組合への出向者数を含んでいません。

区

Ⅰ

営業社員

分

2022年3月

2023年3月
347■他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行
保険業法第98条第1項第1号に基づき、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行を行っています（アクサ損害保険株式会社およびアクサダイレクト生命保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行
等）。

350

（注）平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでいません。

２ 経営方針5～6ページをご覧ください。

Ⅲ 2022年度における事業の概況
１ 2022年度における事業の概況
37～40ページをご覧ください。

２ 契約者懇談会開催の概況
該当ありません。

３ 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数及び苦情からの改善事例

６ 営業社員・代理店教育・研修の概略
16ページをご覧ください。

７ 新規開発商品の状況
21～22ページをご覧ください。

８ 保険商品一覧
120～122ページをご覧ください。

19～20ページをご覧ください。

４ 契約者に対する情報提供の実態
27ページをご覧ください。

５ 商品に対する情報及びデメリット
情報提供の方法

９ 情報システムに関する状況
23～24ページをご覧ください。

10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況
9～14ページをご覧ください。

27ページをご覧ください。

49

50

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅴ 財産の状況（単位：百万円）

項

目

経常収益

2018年度
754,765

2019年度
811,687

2020年度
1,041,882

2021年度
969,060

１ 貸借対照表（単位：百万円）

2022年度年

944,369

経常利益

99,98974,072

71,744

157,761

65,485

基礎利益52,35559,056

53,957

93,18865,044

当期純利益

62,65844,18842,782

105,878

40,604科目

2021年度年

2022年度（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

現金及び預貯金現

115,030

科

114,238

金

0

―

預貯金

115,030

114,238度

目

2021年度

2022年度（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

保険契約準備金
支払備金
責任準備金

5,775,402

5,896,985

43,47042,933

5,723,280

5,845,443

8,650

8,608

4,424

4,851

85,000（7,799千株）

85,000（7,799千株）

85,000（7,799千株）

85,000（7,799千株）

85,000（7,799千株）

有価証券

6,893,099

7,129,867

7,205,463

7,408,804

7,470,924

7,737,562

7,879,460

国3,280,506

3,074,713

代理店借857,437

805,4021,027,674

1,156,452

1,226,285

地方債

1,858

1,817

再保険借

174,475

199,711

5,281,873

5,320,892

5,602,603

5,723,280

5,845,443

社

債

75,282

71,820

その他負債

1,288,612

1,345,663

貸付金残高

110,101

110,587

100,422

97,99598,926株

式

44,48962,396

売現先勘定

750,209945,779

有価証券残高6,527,233

6,615,038

6,807,082

6,893,099

7,129,867

外国証券

2,214,723

2,663,509

債券貸借取引受入担保金

168,749

185,655

その他の証券

1,276,240

1,255,610

未払法人税等

3,284―

97,99598,926

未払金

48,752

9,562

保険約款貸付

66,62767,564

未払費用

33,71016,283

一般貸付31,36831,362

前受収益

29

25

有形固定資産62,756

66,71562

61

216,284

113,729426

資本金の額及び発行済株式の総数
総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高

ソルベンシー・マージン比率
逆ざやの状況
従業員数
保有契約高

790.7％

732.8％――

7,812名7,829名753.0％△6,6007,736名761.1％―
7,607名655.1％△4,30020,028,988

21,033,993

22,682,845

24,326,408

個人保険

16,078,260

16,855,652

18,030,333

19,869,515

21,726,582

個人年金保険1,227,863

1,139,605

1,082,182

1,007,156

922,222

団体保険

2,304,546

2,033,730

1,921,477

1,806,173

1,677,602

485,701

479,567

473,202468,708

463,594（注）1.保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しています）。
2.団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。
3.逆ざやの値はマイナス値で表示しております。

債

貸付金

7,678名

19,610,669

団体年金保険保有契約高

負
債
の
部

4,128

3,511

預り金

地

2,235

1,614

預り保証金

建

物

1,529

1,612

金融派生商品

37

5

リース債務
資産除去債務

1,820

2,028

仮受金

2,911

5,817

40,71740,030

564

500

リース資産
資
産
の
部

契約者配当準備金

土その他の有形固定資産

325

279

38,27334,535

ソフトウェア

14,196

14,799

退職給付引当金のれん

23,873

19,533

役員退職慰労引当金

無形固定資産その他の無形固定資産

202

202

価格変動準備金

51,25754,498

代理店貸1

4

繰延税金負債

2,769

―

再保険貸

221,492

278,841

7,338,223

7,542,241

その他資産

367,737

201,729

資本金85,00085,000

未収金

205,735

97,206

資本剰余金

7,162

7,162

前払費用

6,995

8,657

資本準備金

3,735

3,735

未収収益

8,092

8,459

その他資本剰余金

3,427

3,427

預託金

2,809

2,808

金融派生商品113,169

63,566

金融商品等差入担保金

29,73819,978

仮払金

1,177

1,033

その他の資産繰延税金資産貸倒引当金

資産の部合計51

度

負債の部合計

純
資
産
の
部

利益剰余金

155,731

144,325

利益準備金

23,79634,198

その他利益剰余金

131,935

110,127

繰越利益剰余金

131,935

110,1271919

株主資本合計247,894

236,488―

18,137

その他有価証券評価差額金

94,94164,383△198△332

繰延ヘッジ損益

56,502

36,345

評価・換算差額等合計

151,444

100,729

7,737,562

7,879,460

純資産の部合計

399,338

337,218

負債及び純資産の部合計

7,737,562

7,879,460

Ⅳ

Ⅴ

52

３ キャッシュ・フロー計算書

２ 損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）
年
科度

年

2021 年 4 月 1 日から
2022 年 4 月 1 日から( 2022年 3 月31日まで ) ( 2023 年 3 月31日まで )目

経常収益
保険料等収入969,060

944,369735,018806,076

科目

特別利益
固定資産等処分益
特別損失

度（単位：百万円）

2022年度

2021年度

年 4 月 1 日から
2022 年 4 月 1 日から( 20212022 年 3 月31日まで ) ( 2023 年 3 月31日まで )

年
科

度

年

年 4 月 1 日から
2022 年 4 月 1 日から( 20212022 年 3 月31日まで ) ( 2023 年 3 月31日まで )

目

―

1,086

―

1,086

税引前当期純利益

3,324

3,261

賃貸用不動産等減価償却費

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,279195,570

債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）

26,221

16,905

700,82642

64

105,250

固定資産等処分損

187

20

減価償却費

4,501

4,489

資産運用収益230,579

134,180

減損損失

345

0

減損損失

345

0

99,586103,026

価格変動準備金繰入額

2,791

3,240

のれん償却額

4,340

0

6

契約者配当準備金繰入額

5,315

5,391

支払備金の増減額（△は減少）

有価証券利息・配当金

95,584

98,665

税引前当期純利益

149,12157,918

貸付金利息

2,993

3,019

法人税及び住民税

43,476

18,499

不動産賃貸料199

195

法人税等調整額△233△1,184

その他利息配当金

808

1,141

法人税等合計43,242

有価証券売却益

37,334

19,314

当期純利益

105,878

有価証券償還益189

373

13,944

11,466

特別勘定資産運用益△1,345,281△1,381,930

有価証券の売却・償還による収入

1,143,030

1,188,977

4,340

貸付けによる支出△16,923△20,176710△536

貸付金の回収による収入

19,34919,246

責任準備金の増減額（△は減少）

120,677

122,162

7,591

20,15817,314

契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）

10
5,315
△127

8
5,391
133

40,604

退職給付引当金の増減額（△は減少）△1,165△687

価格変動準備金の増減額（△は減少）

2,791

3,240

利息及び配当金等収入△99,586△103,026△8,847

2,252

9,523

19,40914

111△14,130△11,751

4,712

6,504

124

―

有価証券関係損益（△は益）79,399―

金融派生商品損益（△は益）

3,462

4,112

支払利息

1,404

1,202

為替差損益（△は益）保険金据置受入金3513

その他運用費用

支払備金戻入額―536

特別勘定資産運用損益（△は益）△79,399

1,198

721

有形固定資産関係損益（△は益）

824

1,637

811,299479,834

その他経常収益年金特約取扱受入金

退職給付引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金△150,970

35,489

△52

△35

△52

△35

財務活動によるキャッシュ・フロー
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

3△3878,884

再保険貸の増減額（△は増加）△39,435△57,348

510,430

その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）

3,754△1,693957

427

94,210117,060

173,014

166,148

小計

その他返戻金

3,139

6,407

利息及び配当金等の受取額

再保険料

69,032

74,294

金融派生商品収益の受取額（△
は費用の支払額）

121,398

122,171

利息の支払額710―

120,677

122,16210

842,96970,44614111

有価証券売却損

26,742

21,351

有価証券評価損

1,920

589

12

―

9,523

19,409

貸倒引当金繰入額―

130

賃貸用不動産等減価償却費

42

64

4,712

6,504

―

22,284

事業費

150,355

158,207

その他経常費用

16,741

17,6289

6

金12,202

13,085

減価償却費

4,501

4,489

28

47

157,761

65,48576,86089,54599,337

102,618△8,923△174,409

△14

△111

その他運用費用の支払額△2,794△4,005

契約者配当金の支払額△4,789△5,443

その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△17―△24,696△44,831

134,962△36,637

Ⅴ

財産の状況

114,238

代理店貸の増減額（△は増加）

解約返戻金

経常利益

1,811
△4,845

115,030

給付金

その他の経常費用

投資活動によるキャッシュ・フロー

―△5,008115,030

25,236

税

その他

130,419△8,316

保険金据置支払金

有形固定資産の売却による収入

現金及び現金同等物期末残高

15,300

特別勘定資産運用損△228

現金及び現金同等物期首残高△2,631

その他運用費用△229△1,069

その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）

金融派生商品費用

有形固定資産の取得による支出

60

再保険借の増減額（△は減少）

有価証券償還損（2,114）

22,28482,328

支払利息（△10,769）

391

81,406

資産運用費用

38,751（営業活動及び資産運用活動計）

△792

年

契約者配当金積立利息繰入額△145,732

671

64,191

責任準備金繰入額

資産運用活動計△15,389

59,030

支払備金繰入額

その他

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

保険金

責任準備金等繰入額

有価証券の取得による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額

代理店借の増減額（△は減少）

金

2022年度

年 4 月 1 日から
2022 年 4 月 1 日から( 20212022 年 3 月31日まで ) ( 2023 年 3 月31日まで )売現先勘定の純増減額（△は減少）

67,033

貸倒引当金戻入額

度目57,918667,984

為替差益

科

2021年度

投資活動によるキャッシュ・フロー
149,121

再保険収入

預貯金利息

（単位：百万円）

2022年度

2021年度

保険料

利息及び配当金等収入

53

2022年度

2021年度54

４ 株主資本等変動計算書

重要な会計方針

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

85,000

3,735

利益剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金
その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越
利益剰余金
3,427

7,162

15,994

株主資本
合計

純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

72,86988,863

181,026

121,614

73,200

194,814375,840△39,010△39,010△39,010△39,010△7,802―――

105,878

105,878

105,878

105,878

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

7,802

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26,672△16,697△43,370△43,370

―

―

―

―

7,802

59,066

66,86866,868△26,672△16,697△43,370

23,49785,000

3,735

3,427

7,162

23,796

131,935

155,731247,894

94,94156,502

151,444399,3382022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

3,735

3,427

評価・換算差額等
利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計

85,0007,162

23,796

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

剰余金の配当10,401

当期純利益

155,731247,894△52,009△52,009△52,009△52,009△10,401―――

40,60440,60440,60440,604

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55

2022年度

94,94156,502

151,444399,338△30,558△20,156△50,714△50,714

―

―

―

―

10,401△21,807△11,405△11,405△30,558△20,156△50,714△62,12085,000

3,735

3,427

7,162

34,198110,127

144,325

236,488

64,38336,345

100,729

337,218

1.有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.有形固定資産の減価償却の方法は次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年
3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5.貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債
務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
6.退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
主に6年
過去勤務費用の処理年数
主に6年
7.役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。
8.価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

1.左記に同じ。

2.左記に同じ。
3.左記に同じ。

4.左記に同じ。
5.左記に同じ。

Ⅴ

財産の状況

131,935

当期変動額

利益準備金の積立

2021年度

評価・換算差額等

6.左記に同じ。

7.左記に同じ。

8.左記に同じ。

56

2021年度

2022年度57

2022年度11.支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、ま 11.支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうたは発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のう
ち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、ち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。このうち、既発生未報告のも支払備金として積み立てております。また、保険契約が再保険に付のについては、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、号の規定に基づき、大蔵省告示第234号により算出した金額を積み保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てて立てております。また、保険契約が再保険に付されている場合は、おりません。
再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていない
71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
が保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。）については、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、1998年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）により算出した金額を積み立てております。
なお、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことにより、IBNR告示第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計算しております。
みなし入院以外に係る既発生未報告支払備金については、IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備
金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出
しております。
みなし入院に係る既発生未報告支払備金については、支払事由の発生から請求までに要する平均的な期間を踏まえ、2022年９月26日
以降の重症化リスクの高い方のみなし入院に係る額及び新規感染者数、直近３か月の新規感染者数に基づき算出しております。

Ⅴ

財産の状況

9.重要なヘッジ会計の方法
9.重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
左記に同じ。
第10号 2019年７月４日）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
(2)ヘッジ手段(2)ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプション
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプション・
通貨オプション
(3)ヘッジ対象(3)ヘッジ対象
国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債
左記に同じ。
(4)ヘッジ方針(4)ヘッジ方針
保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為
替予約を、一部国債について金利スワップ及び債券オプションを利替予約及び通貨オプションを、一部国債について金利スワップ及び用しております。保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で債券オプションを利用しております。保険契約に係る金利変動リス
金利スワップ取引を行っております。
クを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(5)ヘッジの有効性評価方法(5)ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお左記に同じ。
ります。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員
会報告第26号 2022年３月17日）に基づき行っている金利スワッ
プ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘ
左記に同じ。
ッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…時価ヘッジ、繰延ヘッジ
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…国債、保険負債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
10.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 10.左記に同じ。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延
消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延
消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

2021年度58

2021年度

2022年度59

2021年度

2022年度単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価（1）当事業年度の貸借対照表に計上した額
104,050百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券は、その他有価証券に区分されており、時価評価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価
しております。
②主要な仮定当該債券の時価評価に重要な影響を及ぼす仮定には、信用ス
プレッドが含まれております。当該債券について、取引市場において観察可能な信用スプレッドを取得することは通常困難であることから、時価評価に使用する信用スプレッドについて一定の仮定を設定し、評価額を見積もっております。
③翌事業年度に及ぼす影響
経営者は、当該有価証券の時価評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化などにより有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、認識される時
価評価額が変動する可能性があります。

単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価（1）当事業年度の貸借対照表に計上した額
121,842百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
左記に同じ。

②主要な仮定
左記に同じ。

③翌事業年度に及ぼす影響
左記に同じ。

会計方針の変更
2021年度

2022年度

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27―2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

Ⅴ

財産の状況

12.責任準備金については、期末時点において、保険契約上の責任が開 12.左記に同じ。
始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険
料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
13.無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の 13.左記に同じ。
方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法により行っております。
14.のれんは、定額法により20年間で均等償却しております。
14.左記に同じ。
15.アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を連結納税親会社と 15.アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を通算親会社とする
する連結納税制度を適用しております。
グループ通算制度を適用しております。
16.当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。「所得税法等の一部を改正する法律」（2020 ――――――――――――――――――――――――
年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
を適用する予定であります。

重要な会計上の見積り

60

注記事項

2021年度

（貸借対照表関係）
2022年度

1.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、
156,397百万円であります。
2.債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、４百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は４百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額はありません。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
3.有形固定資産の減価償却累計額は6,539百万円であります。
4.保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は1,156,452百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
5.関係会社に対する金銭債権の総額は100,534百万円、金銭債務の総額は15,643百万円であります。
6.繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は 57,639 百 万 円、 繰 延 税 金 負 債 の 総 額 は59,376百万円であります。
繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は1,032百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金14,352
百万円、危険準備金12,050百万円、退職給付引当金11,400百万
円、未払費用4,339百万円、有価証券の減損3,954百万円、IBNR
備金3,936百万円、減価償却超過額2,920百万円であります。繰延
税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金
36,921百万円、繰延ヘッジ利益21,973百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.00%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却0.82%によるものであります。

1.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、225,597百万円であります。
2.債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、９百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は９百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額はありません。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
3.有形固定資産の減価償却累計額は5,608百万円であります。
4.保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は1,226,285百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
5.関係会社に対する金銭債権の総額は100,538百万円、金銭債務の総額は245百万円であります。
6.繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は 58,813 百 万 円、 繰 延 税 金 負 債 の 総 額 は39,534百万円であります。
繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は1,141百万円
であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金15,259
百万円、危険準備金12,570百万円、退職給付引当金11,208百万
円、IBNR備金4,362百万円、未払費用4,104百万円、有価証券の減損3,128百万円、減価償却超過額2,818百万円であります。繰延
税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金
25,038百万円、繰延ヘッジ利益14,134百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.00%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却2.10%、交際費等永久に損金に算入されない項目0.69%によるものであります。
7.当社は、当事業年度の期首から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

――――――――――――――――――――――――

61

7.貸借対照表に計上したリース資産の他、リース契約により使用して 8.左記に同じ。
いる重要な有形固定資産として自動車等があります。
8.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
9.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当期首現在高8,113百万円
当期首現在高8,650百万円
当期契約者配当金支払額
4,789百万円
当期契約者配当金支払額
5,443百万円
利息による増加等
10百万円
利息による増加等
8百万円
契約者配当準備金繰入額
5,315百万円
契約者配当準備金繰入額
5,391百万円
当期末現在高8,650百万円
当期末現在高8,608百万円
9.関係会社への投資金額は、162,785百万円であります。
10.関係会社への投資金額は、166,624百万円であります。
10.担保に供されている資産の額は、有価証券935,059百万円であり 11.担保に供されている資産の額は、有価証券1,046,910百万円であます。また、担保付き債務の額は金融派生商品79,348百万円、消ります。また、担保付き債務の額は金融派生商品19,239百万円、費貸借契約により借り入れている有価証券69,249百万円、売現先消費貸借契約により借り入れている有価証券69,221百万円、売現勘定750,209百万円であります。
先勘定945,779百万円であります。
11.保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第 12.保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は168百万円であり、同規則第71条
再支払備金」という。）の金額は198百万円であり、同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は218,194百万円であります。
「出再責任準備金」という。）の金額は241,301百万円であります。
12.１株当たり純資産額は、51,202円71銭であります。
13.１株当たり純資産額は、43,237円71銭であります。
13.1996年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係 14.1996年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当年度の残高は48,543百万円であります。
る未償却出再手数料の当年度の残高は90,108百万円であります。
14.「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及 15.「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、利21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）、個人年金保険の率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）、個人年金保険の一部および、これにより転換される特定状態保障一時払終身保険を一部および、これにより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュ小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュ
レーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
マッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当年度末における貸借対照表計上額は責任準備金対応債券の当年度末における貸借対照表計上額は631,130百万円、時価は666,357百万円であります。
613,664百万円、時価は589,674百万円であります。
15.売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産 16.売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産
は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当年度末に当は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は、69,249百万円であ該処分を行わずに所有しているものの時価は、69,221百万円であ
ります。
ります。
16.責任準備金は、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任 17.責任準備金は、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金180,620百万円を含んでおります。
準備金250,602百万円を含んでおります。
17.保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は8,555百万円でありま ――――――――――――――――――――――――
す。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しておりま
す。

Ⅴ

財産の状況

2021年度

2022年度62

2021年度

2022年度

63

2021年度

2022年度

1.保険料等収入については、初回保険料は、原則として、収納があ 1.左記に同じ。
り、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則
第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る出再保険事
業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上しております。
2.保険金等支払金については、保険金等支払金（再保険料を除く） 2.左記に同じ。
は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額及び再保険会社からの出再保険責任準備金調
整額等を再保険料に計上しております。
3.関係会社との取引による収益の総額は3,096百万円、費用の総額は 3.関係会社との取引による収益の総額は3,096百万円、費用の総額は750百万円であります。
638百万円であります。
4.有価証券売却益の内訳は、国債等債券14,873百万円、外国証券 4.有価証券売却益の内訳は、国債等債券14,404百万円、外国証券
12,500百万円、株式9,720百万円、その他240百万円であります。
4,816百万円、その他92百万円であります。
5.有価証券売却損の内訳は、国債等債券15,738百万円、外国証券 5.有価証券売却損の内訳は、国債等債券15,825百万円、外国証券
10,866百万円、株式137百万円、その他0百万円であります。
5,137百万円、その他232百万円、株式156百万円であります。
6.有価証券評価損の内訳は、外国証券1,831百万円、株式89百万円 6.有価証券評価損の内訳は、外国証券579百万円、株式10百万円でであります。
あります。
7.支払備金繰入額の計算上、差引かれた出再支払備金繰入額の金額は 7.支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金41百万円、責任準備金繰入額の計算上、差引かれた出再責任準備額は30百万円、責任準備金繰入額の計算上、差引かれた出再責任金繰入額の金額は93,964百万円であります。
準備金繰入額の金額は23,106百万円であります。
8.金融派生商品費用には、評価損が54,406百万円含まれておりま 8.金融派生商品費用には、評価益が45,637百万円含まれております。
す。
9.１株当たり当期純利益は、13,575円60銭であります。
9.１株当たり当期純利益は、5,206円22銭であります。
10.再保険収入には、1996年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定す 10.再保険収入には、1996年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額46,678百万円を含る再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額72,472百万円を含んでおります。
んでおります。
11.再保険料には、1996年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する 11.再保険料には、1996年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額20,096百万円を含ん再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額30,908百万円を含んでおります。
でおります。
12.再保険収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入 12.再保険収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入
32,861百万円及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額
58,140百万円及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額
11,275百万円等を含んでおります。
10,021百万円等を含んでおります。
13.再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保 13.再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等17,594百万円を含んでおります。
険責任準備金移転額等14,064百万円を含んでおります。

Ⅴ

財産の状況

18.退職給付に関する事項は次のとおりであります。
18.退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度と退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
して確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、
なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
簡便法を採用しております。
また、当年度より一部の営業職員に係る定年退職制度について、原則法を採用した退職給付債務を計上しており、退職給付引当金繰入額及び退職給付引当金にそれぞれ441百万円を計上しております。
（2）確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）（2）確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）①退職給付債務の当期首残高と当期末残高の調整表①退職給付債務の当期首残高と当期末残高の調整表
当期首における退職給付債務
40,471百万円
当期首における退職給付債務
40,091百万円
勤務費用
2,133百万円
勤務費用
2,058百万円
利息費用
245百万円
利息費用
219百万円
数理計算上の差異の当期発生額
789百万円
数理計算上の差異の当期発生額△2,012百万円
退職給付の支払額△3,251百万円
退職給付の支払額△3,008百万円
過去勤務費用の当期発生額△296百万円
その他
441百万円
当期末における退職給付債務
40,091百万円
当期末における退職給付債務
37,789百万円②退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付②退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
188百万円積立型制度の退職給付債務
161百万円
年金資産△26百万円
年金資産△1百万円
161百万円
160百万円非積立型制度の退職給付債務
39,902百万円
非積立型制度の退職給付債務
37,628百万円
未認識数理計算上の差異△660百万円
未認識数理計算上の差異
1,558百万円
未認識過去勤務費用
1,313百万円
未認識過去勤務費用
682百万円
退職給付引当金
40,717百万円
退職給付引当金
40,030百万円③退職給付に関連する損益③退職給付に関連する損益
勤務費用
2,133百万円
勤務費用
2,058百万円
利息費用
245百万円
利息費用
219百万円
期待運用収益△0百万円
期待運用収益△0百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
299百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
207百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額△616百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額△630百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
2,060百万円
その他
441百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
2,295百万円④数理計算上の計算基礎に関する事項④数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりで当期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりで
あります。
あります。
割引率
0.60％
割引率
1.34％
長期期待運用収益率
1.25％
長期期待運用収益率
1.25％（3）確定拠出制度（3）確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、883百万円であります。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、925百万円であります。

（損益計算書関係）642021年度
14.関連当事者との取引（1）親会社

属性

会社等
の名称

議決権等
事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
所在地
科目
内容 （被所有） との関係 内容 （百万円）
（百万円）
割合（％）
外国
100,000
証券
3,096
未収
収益

507

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）AXA S.A.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定しております。
（2）兄弟会社
会社等
の名称

所在地

2021年度

14.関連当事者との取引（1）親会社

フランス 保険子会社 （被所有） グループ内
アクサ・
受取
親会社
共和国 等の事業の 間接
投資
エス・アー
利息
パリ市 支配・管理 98.69 債券の購入

属性（キャッシュ・フロー計算書関係）

2022年度

議決権等
事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高科目
内容 （被所有） との関係 内容 （百万円）
（百万円）
割合（％）

アクサ・
スペイン国 保険子会社
親会社の メディタレニアン・
パルマ・デ・ 等の事業の子会社 ホールディング
マヨルカ 支配・管理
S. A. U.

―

グループ内
受取
投資
利息
債券の購入

外国
122,400
証券
493

未収
収益

460

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）AXA Mediterranean Holding, S. A. U.のグループ内投資
債券の購入については、市場金利を勘案して決定しておりま
す。

属性

会社等
の名称

議決権等
事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
所在地
科目
内容 （被所有） との関係 内容 （百万円）
（百万円）
割合（％）

フランス 保険子会社 （被所有） グループ内
アクサ・
受取
親会社
共和国 等の事業の 間接
投資
エス・アー
利息
パリ市 支配・管理 98.69 債券の購入

外国
100,000
証券
3,096
未収
収益

507

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）AXA S.A.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定しております。
（2）兄弟会社

属性

会社等
の名称

所在地

議決権等
事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高科目
内容 （被所有） との関係 内容 （百万円）
（百万円）
割合（％）

アクサ・
スペイン国 保険子会社
親会社の メディタレニアン・
パルマ・デ・ 等の事業の子会社 ホールディング
マヨルカ 支配・管理
S. A. U.

―

グループ内
受取
投資
利息
債券の購入

外国
122,400
証券
493

未収
収益

460

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）AXA Mediterranean Holding, S. A. U.のグループ内投資
債券の購入については、市場金利を勘案して決定しております。

2022年度1.現金及び現金同等物の範囲
1.左記に同じ。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、要求払預金及び取得から３ヵ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
2.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2022年３月31日現在）
現金及び預貯金115,030百万円
現金及び現金同等物
115,030百万円

2.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2023年３月31日現在）
現金及び預貯金114,238百万円
現金及び現金同等物
114,238百万円

3.「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」 3.「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託の再投資分4,395百万円、国内投資信にはそれぞれ、外国投資信託の再投資分2,047百万円、国内投資信託の再投資分363百万円が含まれております。
託の再投資分393百万円が含まれております。
4.重要な非資金取引
4.重要な非資金取引
2021年9月に現物分配により親会社への株主配当を行いました。
2022年9月に現物分配により親会社への株主配当を行いました。
配当財産の種類は日本国債であり、配当財産の帳簿価額は39,010
配当財産の種類は日本国債であり、配当財産の帳簿価額は52,009
百万円であります。
百万円であります。
5.投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「そ 5.投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」には、金利スワップ集中決済のための証拠金返還7,591百万の他」には、金利スワップ集中決済のための証拠金返還9,759百万円が含まれております。
円、及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結すること
で、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券譲渡による収入10,398百万円が含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）
2021年度

2022年度

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関す 1.左記に同じ。
る事項（単位：株）
当期首
株式数

当年度増加 当年度減少
株式数
株式数

Ⅴ

当年度末
株式数
財産の状況

発行済株式
普通株式 7,799,170.81―― 7,799,170.81

合計 7,799,170.81―― 7,799,170.81

2.配当に関する事項（1）配当金支払額
2021年９月21日開催の取締役会において、以下のとおり決議
しております。
金銭以外による配当支払額
・普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類
有価証券
配当財産の帳簿価額
39,010百万円
１株当たり配当額
5,001円基準日
2021年９月27日
効力発生日
2021年９月27日

65

2.配当に関する事項（1）配当金支払額
2022年９月12日開催の取締役会において、以下のとおり決議
しております。
金銭以外による配当支払額
・普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類
有価証券
配当財産の帳簿価額
52,009百万円
１株当たり配当額
6,669円基準日
2022年９月15日
効力発生日
2022年９月15日

66

（金融商品関係）

2021年度
2021年度

2022年度①信用リスクの管理
当社の資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリ
スクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクス
ポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。

67③流動性リスクの管理
当社の資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のリス
クシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、当社の流動性資金関連内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、当社の流動性資金関連内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当社のファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
左記に同じ。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
当社のファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオ
ルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定
し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
③流動性リスクの管理
当社のファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、当社の流動性資金関連内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、当社の流動性資金関連内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

Ⅴ

財産の状況

金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は以 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は以下のとおりです。
下のとおりです。
（1）金融商品に対する取組方針（1）金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保左記に同じ。
険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証
当社が保有する一般勘定の金融資産は、有価証券では、主に国券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社
債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外債、オルタナティブ)、株式に投資しており、「満期保有目的」、
貨建公社債、オルタナティブ)、株式に投資しており、「満期保「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有してお有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保ります。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグル有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多ープ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っておくはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資をります。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リス
場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金にク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・は流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う
貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理して理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的におります。
管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用してたる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティブ）のおります。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針
利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。
としております。
当社の行う金融派生商品（デリバティブ）取引には、主に当社の行う金融派生商品（デリバティブ）取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及ALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行うび保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う
金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。
金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。
また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワ
また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワ
ップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しておりまップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しております。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるたす。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるた
め、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回め、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、一部ヘッジ会計を適用しております。
避し、一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リ金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リ
スクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為スクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失
替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、
金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関
金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関（CCP）または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつ（CCP）または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつ
ISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム（クレジISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム（クレジット・サポート・アネックス（CSA））による担保付取引を利ット・サポート・アネックス（CSA））による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減して用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減して
おります。
おります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制（3）金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。
リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能す
リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにI&Aコミ
る体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにインベス
ッティ及びARCコミッティに報告して経営陣による管理状況
トメント＆アセットライアビリティマネジメント・コミッティの確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リス及びオーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティに
ク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすること報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行としております。
っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。

②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当社の資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）
取引等によりヘッジすることとしております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
当社の資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティ
ブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。

2022年度①信用リスクの管理
当社のファイナンシャルリスク管理規則及び審査・与信管理内
規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリス
クに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。

682021年度

2022年度

2021年度（4）金融商品の時価等に関する事項（4）金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
有価証券(*2)

時

価

差

貸借対照表
計上額

額

6,506,417

6,590,970

84,553

売買目的有価証券

1,127,852

1,127,852―

満期保有目的の債券

1,628,101

1,677,427

責任準備金対応債券

有価証券(*2)

時

価

差

額

6,722,419

6,635,751

売買目的有価証券

1,197,282

1,197,282△86,668―

49,326

満期保有目的の債券

1,821,408

1,758,730△62,677△23,990

631,130

666,357

35,227

責任準備金対応債券

613,664

589,674

3,119,332

3,119,332―

その他有価証券(*5)

3,090,063

3,090,063―

97,986

102,080

4,094

98,776

101,897

3,120

保険約款貸付(*5)

66,627

66,621―

保険約款貸付(*6)

67,56467,557―

一般貸付(*5)

31,36835,4594,094

一般貸付(*6)

31,362

34,3403,120

その他有価証券
貸付金

貸付金

貸倒引当金(*6)

△9

―

―

貸倒引当金(*7)

△149

―

―

デリバティブ取引

113,169

113,169―

デリバティブ取引

63,56663,566―

26,25926,259

―

2,151

2,151

―

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

86,91086,910―6,717,573

6,806,221

88,648216,284

216,284―

ヘッジ会計が適用されていないもの

30,06030,060―ヘッジ会計が適用されているもの

186,223

186,223―

216,284

216,284―

資産計
デリバティブ取引

負債計

区分

2022年３月31日

ヘッジ会計が適用されているもの

61,41561,415―

6,884,763

6,801,215△83,547

113,729

113,729―

ヘッジ会計が適用されていないもの

2,657

2,657

―

ヘッジ会計が適用されているもの

111,071

111,071―

113,729

113,729―

資産計
デリバティブ取引

負債計（＊1）現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
（＊2）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式等の当期末における貸借対照表価額は次の通りです。
（単位：百万円）
区分

2023年３月31日

非上場株式（*3）

3,202

非上場株式（*3）

4,552

組合出資金等（*4）

383,480

組合出資金等（*4）

402,895（＊3）非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項
に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊4）組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊5）差額欄は、貸倒引当金を控除した貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊6）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（＊3）非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項
に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊4）組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊5）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（＊6）差額欄は、貸倒引当金を控除した貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊7）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（５）主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）（単位：百万円）
時価

時価

区分

区分
レベル1

有価証券

レベル2

レベル3

合計

レベル1

1,453,007

55,869104,050 1,612,927

その他有価証券

1,453,007

55,869104,050 1,612,927

売買目的有価証券

公社債

1,409,227

37,514400 1,447,141

国債

1,409,227―― 1,409,227

地方債

―

1,858

―

社債

―

35,656

株式

41,286

外国証券

レベル3

合計

121,842 3,720,944― 1,197,282― 1,197,282

外国証券

―

464,048―

464,048

外国株式等―

464,048―

464,0481,858

その他の証券―733,233―

733,233400

36,056

その他有価証券――41,286

公社債

1,065,028

34,118― 1,099,147

1,325

18,354

103,650

123,330

国債

1,065,028―― 1,065,028

外国公社債

1,325

18,354

103,650

123,330

地方債

―

1,817

―

1,817

外国株式等(*1)

―

―

―

―

社債

―

32,300―32,300

その他の証券（*1）

1,167

―

―

1,167

株式

57,945――57,945

外国証券

20,901

905,272

121,842 1,048,016

デリバティブ取引（*2）

有価証券

レベル2

1,145,175 2,453,926

1,145,175 1,256,644― △103,114

通貨関連

―

△45,579―△45,579

外国公社債

20,901

17,964

121,842

160,707

金利関連―△61,307―△61,307

外国株式等―

887,308―

887,308

株式関連

―

2,566

―

2,566

その他の証券

債券関連

―

1,206

―

1,206

Ⅴ

121,842 2,523,662― △103,114（＊1）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は2,634,258百万円となります。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

69（５）主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
左記に同じ。

1,300

317,252―

318,553

デリバティブ取引（*1）―△50,162―△50,162

通貨関連―△3,560―△3,560

金利関連―△46,106―△46,106

株式関連

―

△322

―

△322

債券関連

―

△172

―

△172

財産の状況

（＊1）現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
（＊2）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式等の当期末における貸借対照表価額は次の通りです。
（単位：百万円）

ヘッジ会計が適用されていないもの

2022年度（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

702021年度

2022年度

2021年度②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 ②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）（単位：百万円）
時価

時価

区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

―

―

102,080

102,080

保険約款貸付――

66,621

66,621

一般貸付――35,45935,4591,964,546

40,500338,737 2,343,785

満期保有目的の債券 1,399,897

21,076

256,453 1,677,427

貸付金

有価証券

レベル1

レベル2

レベル3

合計

―

―

101,897

101,897

保険約款貸付――

67,55767,557

一般貸付――34,34034,3401,991,567

37,191

319,646 2,348,404

満期保有目的の債券 1,497,099

18,719242,911 1,758,730

貸付金

有価証券

公社債

1,399,897

21,076― 1,420,974

公社債

1,467,780

18,719― 1,486,499

国債

1,399,897―― 1,399,897

国債

1,467,780―― 1,467,780

社債―

21,076―

21,076

社債―

18,719―18,719外国証券――

256,453

256,453

外国証券

29,319―242,911272,230

外国公社債

―

―

256,453

256,453

外国公社債

29,319―242,911272,230

責任準備金対応債券

564,649

19,42482,284

666,357

責任準備金対応債券

494,467

18,472

76,734

589,674

公社債

535,678

19,424―555,102

公社債

465,788

18,472―484,260

国債

535,678――535,678

国債

465,788――465,788

社債―

19,424―

19,424社債―

18,472―

18,472

外国証券

28,970―82,284111,254

外国証券

28,679―76,734105,413

外国公社債

28,970―1,964,546

40,50082,284111,254

440,818 2,445,866

外国公社債
資産計

28,679―1,991,567

37,191

76,734105,413421,543 2,450,302③時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない
場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている
場合にはレベル３の時価に分類しております。

ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない
場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている
場合にはレベル３の時価に分類しております。
また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２に分類しております。

イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。

イ. 貸付金
左記に同じ。

ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅴ

ウ. デリバティブ取引
左記に同じ。

財産の状況

資産計

71

区分

③時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

2022年度72

2021年度

2022年度

④時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報④時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

2021年度――――――――――――――――――――――――
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社において、レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
左記に同じ。

イ. 期首残高から期末残高への調整表、当会計期間の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

イ. 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評
価損益（単位：百万円）

有価証券

有価証券

その他有価証券

その他有価証券

当期の損益又は評価・換算差額等損益に計上(*1)
評価・換算差額等に計上(*2)
購入、売却、発行及び決済の純額
レベル3の時価への振替
レベル3の時価からの
振替
期末残高

公社債

外国証券

公社債

外国証券

社債

外国公社債

社債

外国公社債

80,83680,936

―

3,377

3,377

―

5,793

5,793

―

△2,416△2,416300

19,437

19,737

―

―

―

―

―

―

400

103,650

104,05073

当期の損益又は評価・換算差額等損益に計上(*1)
評価・換算差額等に計上(*2)
購入、売却、発行及び決済の純額
レベル3の時価への振替
レベル3の時価からの振替
期末残高

484,654

当期の損益又は評価・換算差額等

400

103,650

104,050―△1,303△1,303

―

5,552

5,552

―

△6,855△6,855△400

19,49519,095

―

―

―

―

―

―

―

121,842

121,842

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表において保
―
5,552
5,552
有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊1）損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。当該損益は主に、為替変動リスクについて時
価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッ
ジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）株主資本等変動計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

ウ. 時価の評価プロセスの説明
当社は経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。
算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
当社において、時価をもって貸借対照表計上額とする金融資
産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全て第三者
から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

ウ. 時価の評価プロセスの説明
左記に同じ。

エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社において、レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
左記に同じ。

44,391

損益に計上(*1)

27,877

評価・換算差額等に計上(*2)

16,514

購入、売却、償還の純額

37,355

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
期末残高

―
―
566,401

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表において保有する投資信託の評価
27,877
損益（＊1）損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。当該損益は主に、為替変動リスクについて時
価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッ
ジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）株主資本等変動計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

Ⅴ

財産の状況

当会計期間損益に計上した額のうち貸借対照表におい
―
5,793
5,793
て保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊1）損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。当該損益は主に、為替変動リスクについて時
価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッ
ジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）株主資本等変動計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

期首残高

ア. 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

期首残高

合計

100

⑤一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の貸借対照表計上額は566,401百万円です。

当事業年度

合計

期首残高

2022年度イ. アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約制限の内容

貸借対照表計上額解約が契約上認められていないもの等

398,066

解約にあたり１か月超の期間を有するもの

118,90474

（収益認識関係）

５ 保険業法に基づく債権の状況
2021年度（単位：百万円、％）2022年度区

当社の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）第３項（１）及び（３）で定める金融商品に係る取引及び保険法（2008年法律第56号）における定義を満たす保険契約が主たるものです。当該収益については「収益認識会計基準」の適用範囲外であり、また、その他の顧客との契約から生じる収益の重要性は乏しいため、記載を省略
しております。

左記に同じ。

分

2021年度末

2022年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4

9

危険債権

―

―

三月以上延滞債権――

貸付条件緩和債権

―

―

4
(0.0）

9
(0.0）

小 計
（対合計比）
正常債権

1,018,276

1,328,347

合計

1,018,281

1,328,356（注）1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注1に掲げる債権を除く。）
3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注1及び2に掲げる債権を除く。）
4.貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注1から3に掲げる債権を除く。）
5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から4までに掲げる債権以外のものに区分される債
権です。

Ⅴ

財産の状況

75

76

６ 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況

８ 有価証券等の時価情報（会社計）

該当ありません。

-1 有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益

７ 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

区（単位：百万円）

項目

ソルベンシー・マージン総額（A）

2021年度末
639,793573,052

198,894

185,488

価格変動準備金

51,25754,498

危険準備金

43,03944,895

一般貸倒引当金

32

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等

118,677

80,479996

1,289

198,393

187,142

―

―

―

―

控除項目

―

―

28,501

19,094

168,111

174,943

リスクの合計額(R₁+R₈)²+(R₂+R₃+R₇)²+R₄(B)

当期の損益に含まれた評価損益

1,127,852

貸借対照表計上額

57,356

当期の損益に含まれた評価損益

1,197,282△ 21,609（単位：百万円）
2021年度末区

分

11,768

11,556

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

6,547

6,553

予定利率リスク相当額

R230,591

29,535

最低保証リスク相当額

R7

6,881

4,643

資産運用リスク相当額

R3

125,980

136,035

経営管理リスク相当額

R4

3,635

3,766

761.1％

655.1％

ソルベンシー・マージン比率

損

益

差

時

差益

差損

満期保有目的の債券

1,628,101

1,677,427

49,326

102,704

責任準備金対応債券

631,130

666,357

35,227──

その他有価証券

3,038,495

公社債

1,348,746

式

外国証券

価

損

益

帳簿価額

時

価
差益

差損

53,377

1,821,408

1,758,730△62,677

67,127

129,805

70,56835,341

613,664

589,674△23,990

43,263

67,254

─

─

─

─

─

─

─

─

3,119,332

80,837

143,30762,4703,045,890

3,090,063

44,173

133,964

89,791

1,447,141

98,395

117,001

18,606

1,023,965

1,099,147

75,181

93,411

18,22941,61541,286

△328

282

610

57,852

57,945

92

1,807

1,714

1,286,967

1,283,476△3,49025,16428,655

1,622,773

1,614,418△8,35538,362

46,717

公社債

123,396

123,330

△66

2,149

2,215

166,449

160,707△5,741

2,378

8,120

株式等

1,163,571

1,160,146△3,42423,01526,4401,456,324

1,453,710△2,61435,98338,597

その他の証券

361,165

347,426△13,738858

14,597341,298

318,553△22,745383

23,128

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

計

5,297,727

5,463,117

165,390316,579

151,189

5,480,963

5,438,468△42,495

244,355

286,850

公社債

3,259,252

3,423,218

163,966

256,963

92,997

3,073,169

3,069,907△3,261

180,545

183,807株（注）1.上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、第161条、第162条、第190条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2.資本金等の算出に際しては、配当金支払予定額を控除しています。
3.最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

差帳簿価額

子会社・関連会社株式合

2022年度末式

41,61541,286

△328

282

610

57,852

57,945

92

1,807

1,714

1,635,694

1,651,185

15,49058,47542,9842,008,643

1,992,062△16,580

61,61978,199

公社債

472,123

491,038

18,91535,45916,544552,319538,352△13,966

25,63539,602

株式等

1,163,571

1,160,146△3,42423,01526,4401,456,324

1,453,710△2,61435,98338,597

その他の証券

361,165

347,426△13,738858

14,597341,298

318,553△22,745383

23,128

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

外国証券

Ⅴ

財産の状況

R1

×100

2022年度末②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）

株

保険リスク相当額（A）（1／2）×（B）

貸借対照表計上額
売買目的有価証券

163

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

その他

2021年度末

2022年度末

資本金等（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果
控除前））×90％（マイナスの場合100％）

分（単位：百万円）（注）1.本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2.市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

77

78

８ -1

８ -1
○満期保有目的の債券

区

分（単位：百万円）
2021年度末

貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

957,641時（単位：百万円）

2022年度末価差

1,060,345

額

貸借対照表計上額

102,704時

649,760価差716,887区

額67,127

公社債

734,241803,892

69,650569,760

613,770

44,010

外国証券

223,400

256,453

33,05380,000103,116

23,116

─

─

─

─

─

─

670,460

617,082△53,377

1,171,648

1,041,843△129,805

670,460

617,082△53,377

999,867

872,729△127,138

外国証券

─

─

─

171,781

169,113△2,667

その他

─

─

─

─

─

─

その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの公社債• 市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
分

子会社・関連会社株式

2021年度末

2022年度末──

その他有価証券386,682

407,447

国内株式

3,202

4,451

外国株式

0

100

その他

383,480

402,895

計

386,682

407,447

合-2 金銭の信託の時価情報
該当ありません。

○責任準備金対応債券
区

分（単位：百万円）
2021年度末

貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時

2022年度末価差額

貸借対照表計上額時価差382,737

70,568265,806

309,069

43,263

公社債

305,533

375,845

70,311

259,920

303,043

43,123

外国証券

6,635

6,892

256

5,885

6,025

140

─

─

─

─

─

─

318,961

283,619△35,341

347,858

280,604△67,254

公社債

200,270

179,257△21,012219,655

181,216△38,439

外国証券

118,691

104,362△14,328

128,202

99,388△28,814

─

─

─

─

─

─

その他

その他

○その他有価証券区

分（単位：百万円）
2021年度末
貸借対照表計上額額

貸借対照表計上額

1,562,580

1,705,887

143,307

1,306,830

1,440,794

133,964

公社債

963,382

株式

3,604

1,080,384

117,001

813,884

907,296

93,411

3,886

282

11,352

13,160

1,807

外国証券

451,828

476,993

25,164

480,675

519,038

38,362

その他の証券

143,765

144,623

858

916

1,300

383

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

1,475,915

1,413,444△62,470

1,739,060

1,649,268△89,791

385,364

366,757△18,606

210,080

191,851△18,229

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債

帳

簿

価

2022年度末額

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの

Ⅴ

財産の状況

312,169

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

79

額

差

額

帳

簿

価

差

額

株式

38,01037,400△610

46,49944,784△1,714

外国証券

835,139806,483△28,655

1,142,097

1,095,380△46,717

その他の証券

217,400

202,803△14,597

340,381

317,252△23,128

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

80

８ -3 デリバティブ取引の時価情報

８ -3
b. 通貨関連①定性的情報❶ 取引の内容
当社の利用している取引は、金利関連では金利スワップ取引及びスワップション取引、通貨関連では先物為
替予約取引及び通貨オプション取引、株式関連ではエクイティスワップ取引及び株価指数オプション取引、債券関連では円建債券オプション取引です。

2021年度末区
分

種❸ リスクの内容
当社の行っているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを有しています。市場リスクとは、市場
価格、市場の予想変動率（ボラティリティ）等の変動によって発生する損失の可能性であり、市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動によるリスクです。信用リスクとは、取引相手先の契約不履行
により損失を被る可能性ですが、当社のデリバティブ取引の契約先は、国際的に優良な銀行、証券会社に分散しており相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しています。

類

契

約

額

等

うち1年超

時

2022年度末
価

差

損

益

契

約

額

等

うち1年超

時

価

頭

△19,035△19,035

78,821

46,735△1,029△1,029（うちUSD）

94,404―△10,815△10,815

74,843

46,735△1,041△1,041（うちEUR）

115,797―△7,598△7,598

3,619

―

△73

△73

（うちAUD）

1,196

―

△622

△622

358

―

86

86

214,057―

12,513

12,51382,967―△1,084△1,084（うちUSD）

88,503

―

5,044

5,044

75,074―△1,024△1,024（うちEUR）

115,066

―

6,273

6,273

―

―

―

―

（うちAUD）

10,488

―

1,195

1,195

7,892

―

△59

△59

建

合

計

△6,522△2,113（注）1.年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2.外貨建金銭債権債務等に為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。
（単位：百万円）
2021年度末
区
分

種

契

類

約

額

等

うち1年超

時

2022年度末
価

差

損

益

計

株式関連

債券関連

その他

合

△47,007△1,446△1,029△172―△49,656△139△2,113△1,076――△3,329△47,146△3,560△2,105△172―△52,986

契

約

額

等

うち1年超

時

2022年度末
価

差

損

益

契

約

額

等

うち1年超

時

差

損

―

△499

276

0

―

△21

335

―

3,220

△1,73100728△1,411

合

3

―

2,721

△1,45500707△1,076

計

時価ヘッジ

繰延ヘッジ

店
頭

買

建

―

建

―

―

―
―

―
―

1,000
20,000―20,000

種

0
996

類

時価ヘッジ

繰延ヘッジ

△49

―

―

―

5,200

5,200

△363

△363

―

―

―

―

4,000

4,000

267

267

―

―

―

―

30,20029,200

900

△139

計

額

等

うち1年超

合

時

計

価

円変動金利受取／円固定金利支払

国債

816,440

763,660△143,355円固定金利受取／円変動金利支払

国債

56,980

4,200

1,280

保険負債

510,300

495,200

金利スワップ

種

類

80,767（単位：百万円）
主なヘッジ対象

契

約

額

等

うち1年超

時

価

金利スワップ円変動金利受取／円固定金利支払

国債

670,660

670,660△99,501円固定金利受取／円変動金利支払

国債

―

―

―

463,600

450,500

52,493金利スワップ円固定金利受取／円変動金利支払―

約△61,3076円固定金利受取／円変動金利支払

契a. 金利関連（2022年度末）益円変動金利受取／円固定金利支払

主なヘッジ対象

金利スワップ円固定金利受取／円変動金利支払

金利スワップ

合

81

―

Ⅴ

（単位：百万円）

計

スワップション
売益

1ヘッジ会計の方法
価損

1（単位：百万円）

2021年度末差

プット

ヘッジ会計の方法

計

価

プット

❸ ヘッジ会計が適用されているもの
a. 金利関連（2021年度末）❷ ヘッジ会計が適用されていないもの
a. 金利関連類

時

e. その他
該当ありません。

合

種

うち1年超

d. 債券関連
該当ありません。

（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（金利関連△99,501百万円、通貨関連△1,446百万円、株式関連△1,029百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

区
分

等

財産の状況

合

額

買建

（単位：百万円）

ヘッジ会計非適用分

約

売建❶ 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）

ヘッジ会計適用分

契

株価指数オプション店
頭②定量的情報

通貨関連

益

―

買

❺ 定量的情報に関する補足説明「定量的情報」の各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額又は想定元本であり、当該金額がそのままデリバティブ取引に係るリスク量を表すものではありません。

金利関連

損

211,398

店

建c. 株式関連❹ リスク管理体制
当社では、デリバティブ取引の取組方針、利用目的、リスク管理方法等を社内規定で定め、当該規定に基づ
き厳格に運営しています。
リスク管理部門においては、デリバティブ取引と現物資産を合わせた運用資産全体のリミットの設定や、ある一定の確率で被る可能性のある最大損失額であるバリュー・アット・リスクの手法等を用いて各種リスク量の計測・管理を行い、担当執行役員、関連部署、各種委員会に対する報告体制を整備しています。
また、取引実行部署とリスク管理部署を分離することによる相互牽制機能の確立及び内部監査部による内部監査の実施等内部統制が機能する体制としています。

差

為替予約
売

❷ 取引方針と利用目的
当社では、中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、「市場リスク」のヘッジを主たる目的としてデリバティブ取引を行っています。取組みにあたっては、デリバティブ取引の利用目的、各種リスクを適切に管理し運営することを基本方針としています。

（単位：百万円）

保険負債△47,007

82

８ -3

８ -3
b. 通貨関連（2021年度末）

ヘッジ会計の方法
時価ヘッジ

種
為替予約
売

合

類

d. 債券関連（2021年度末）（単位：百万円）
主なヘッジ対象

契

約

額

等

うち1年超

時

価

ヘッジ会計の方法

外国債券・外国投資信託

時価ヘッジ

類

円建債券オプション

主なヘッジ対象

契

約

額

等

うち1年超

688,457―△39,357

売建

コール

34,350―（うちUSD）

349,966―△20,755

買建

プット

34,350―（うちEUR）

314,305―△17,061（うちGBP）

13,556―△512（うちAUD）

10,628―△1,027

買

建

5,481

―

300

（うちEUR）

5,481

―

300

計

合

b. 通貨関連（2022年度末）
ヘッジ会計の方法

種

類

為替予約
売

時価ヘッジ

種
円建債券オプション

類（単位：百万円）
主なヘッジ対象

契

約

額

等

うち1年超

価

国債

売建

コール

33,100―買建

プット

33,100

―

計

時

△427
254
△172

（単位：百万円）
主なヘッジ対象

契

約

額

等

うち1年超

時

e. その他
該当ありません。

価

外国債券・外国投資信託

建712,789―（うちUSD）

336,943―

5,212（うちEUR）

351,619―△5,903（うちGBP）

13,456―△485（うちAUD）

10,770

―

223

建

―

―

―

（うちEUR）

―

―

―

買

1,495
1,206

ヘッジ会計の方法

合

価

△288

計

d. 債券関連（2022年度末）△39,057時

国債建（注）1.年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2.外貨建金銭債権債務等に為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

時価ヘッジ

種

（単位：百万円）△953

Ⅴ

通貨オプション
148,817―△2,41576,540―△1,139（うちEUR）

72,277―△1,275

買

建

1,080

―

1,921

（うちUSD）

580

―

752

（うちEUR）

500

―

1,169

計

財産の状況

売

合

建

（うちUSD）△1,446（注）1.年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2.外貨建金銭債権債務等に為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

c. 株式関連（2021年度末）
ヘッジ会計の方法

合

時価ヘッジ
計

種

類

エクイティスワップ（単位：百万円）
主なヘッジ対象
株式

契

約

額

等

うち1年超
34,980―c. 株式関連（2022年度末）
ヘッジ会計の方法

合

83

時価ヘッジ
計

種
エクイティスワップ

類

時

価
△154
△154

（単位：百万円）
主なヘッジ対象
株式

契

約

額

等

うち1年超
35,231―時

価△1,029△1,02984

９ 経常利益等の明細（基礎利益）（参考）その他基礎収益等の内訳（単位：百万円）
2021年度基礎利益

A

65,044

51,27944,083

金銭の信託運用益――

売買目的有価証券運用益――

37,334

19,314キャピタル収益

有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損

14,144432

外貨建保険商品に係る為替関係損益相当額
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金
額変動の影響額
その他基礎費用

12,712

432

1,431

―

―

13,302マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金
額変動の影響額

―

866

―

―

為替に係るヘッジコスト―

11,847

11,466

有価証券償還損益のうち市場為替レート変動の影響額

―

367

―

13,302

52,332

41,782マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金
額変動の影響額と対応する再保険に関する損益

―

220

―

―

―

―

26,742

21,351

有価証券評価損

1,920

589

金融派生商品費用

9,523

19,409――

その他キャピタル費用

その他基礎収益

13,944

有価証券売却損

為替差損

その他キャピタル収益―

13,302マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金
額変動の影響額―866

為替に係るヘッジコスト―

11,847

有価証券償還損益のうち市場為替レート変動の影響額―

367

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金
額変動の影響額と対応する再保険に関する損益―220

その他キャピタル費用

14,144432

外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金
額変動の影響額
その他臨時収益

12,712

432

1,431

―

78,778―2―

78,775―

12,6073―

3

12,607―

14,144432

B△1,0522,300

A＋B

92,13567,34578,778

―

再保険収入

―

―

個別貸倒引当金戻入額

危険準備金戻入額――

共同保険式再保険契約の締結による責任準備金戻入額

個別貸倒引当金戻入額――

78,778―13,152

1,860

―

―

545

1,856

キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益

その他臨時収益
臨時費用
再保険料
個別貸倒引当金繰入額

00

特定海外債権引当勘定繰入額

―

―

貸付金償却

―

―

12,6073

臨時損益

その他臨時費用
C

65,625△1,860

経常利益

A＋B＋C

157,761

65,485

その他臨時費用
個別貸倒引当金繰入額
共同保険式再保険契約に係る再保険料

Ⅴ(注) 当期より、為替に係るヘッジコストを基礎利益に算入し、有価証券償還損益のうち為替変動部分に相当する額をキャピタル
損益に算入しております。また、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額と対応する再保険に関する損益についてキャピタル損益に算入しております。この結果、当期の基礎利益が12,215百万円減少し、キャピタル損益が同額増加しております。なお、2021年度は上記変更考慮前の金額となります。

財産の状況

危険準備金繰入額

85

2022年度
93,188（単位：百万円）
2022年度

2021年度86

10 監査当社は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。

11 代表者による財務諸表の確認

Ⅵ 業務の状況を示す指標等
１ 主要な業務の状況を示す指標等-1 決算業績の概況

本誌に掲載している財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書）の適正性及びそれらの作成に係る内部監査の有効性は、当社の代表取締役社長が確認を行っています。

37～40ページをご覧ください。

-2 保有契約高及び新契約高①保有契約高（単位：千件、百万円、％）2021年度末

区

分

件

数

2022年度末
金

額

前年度末比
個人保険
個人年金保険

件
前年度末比

数

金

額

前年度末比

5,026

104.3

19,869,515

110.2

5,226

104.0

前年度末比
21,726,582

109.3

197

95.0

1,007,156

93.1

186

94.7

922,222

91.6

団体保険

―

―

1,806,173

94.0

―

―

1,677,602

92.9

団体年金保険――468,708

99.1

―

―

463,594

98.9（注）1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しています。）
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②新契約高（単位：千件、百万円、％）2021年度区

分

件

数

2022年度
金

前年度比

前年度比

額

件

新契約

転換
による
純増加

数

金

前年度比

前年度比

額
新契約

個人保険

518

718

506

97.6 3,142,120

個人年金保険――△3,078――△3,078――△4,412――△4,412

団体保険

―

―

1,110

―

1,110

―

―

―

―

△100.0――

団体年金保険

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

118.2 3,024,566

137.2 3,023,847

103.9 3,139,723

Ⅴ

転換
による
純増加
2,396

Ⅵ

（注）1.件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
2.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。（ただし、変額個人年金保険については、
初回保険料相当額を計上しています。）
3.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。

8788

１ -4 保障機能別保有契約高１ -3 年換算保険料（単位：百万円）

①保有契約
区

分

（単位：百万円、％）2021年度末区

2022年度末
前年度末比

個人保険

個人保険

582,197

107.6

627,042107.7

個人年金保険81,43996.8

78,10595.9

合計663,636106.2

705,147106.3

241,235106.4

255,705106.0

うち医療保障・生前給付保障等

②新契約
区

分

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等分

前年度末比

2021年度

2022年度
前年度比

2021年度末

2022年度末

19,869,515

21,726,582

個人年金保険――1,804,697

1,676,287

―

―

その他共計

21,674,212

23,402,869

個人保険( 3,067,339 ) ( 2,893,146 )

個人年金保険(普通死亡 団体保険
団体年金保険（単位：百万円、％）死亡保障 災害死亡 団体保険
前年度比

14,175 )( 2,989,147 ) ( 2,891,276 )

団体年金保険(その他共計( 6,074,338 ) ( 5,798,598 )

―) (

―)

個人保険

(

346,192 ) (310,703 )129.0

83,767

105.0

△52

―

△74

―

79,731129.1

83,693105.0

個人年金保険

(

―) (

―)

31,559117.931,039

98.4

その他の
団体保険
条件付死亡
団体年金保険(69,717 ) (47,745 )

(

―) (

―)

その他共計

(

415,909 ) (358,448 )

個人保険

生存保障

―

―

個人年金保険
満期・
団体保険
生存給付
団体年金保険441,999368,647

39

10

―

―

その他共計

442,384

368,958

年

金

個人保険

(

405 ) (

388 )

個人年金保険(92,394 ) (89,519 )

団体保険(233 ) (

220 )

団体年金保険

(

―) (

―)

その他共計

(

93,065 ) (90,158 )

個人年金保険
その他

団体保険
団体年金保険その他共計――565,157

553,575

1,436

1,305

468,708

463,594

1,037,534

1,020,625

個人保険(

17,338 ) (17,482 )

個人年金保険

(

―) (

―)

(

2,744 ) (2,661 )

団体年金保険

(

―) (

―)

その他共計

(

20,083 ) (20,144 )個人保険(

17,902 ) (39,665 )

個人年金保険

(

―) (

―)

(

―) (

―)

団体年金保険

(

―) (

―)

その他共計

(

17,903 ) (39,666 )個人保険(

8,368 ) (8,065 )

個人年金保険
その他の
団体保険
条件付入院
団体年金保険

(

―) (

―)

(

11,291 ) (11,380 )

(

―) (

―)

その他共計

(

19,659 ) (19,445 )災害入院 団体保険

入院保障 疾病入院 団体保険

区

分

保有件数
2021年度末

2022年度末

個人保険(

101,018 ) (94,698 )

個人年金保険

(

―) (

―)

障害保障 団体保険( 1,407,814 ) ( 1,375,514 )

団体年金保険(その他共計( 1,508,832 ) ( 1,470,212 )個人保険( 3,530,743 ) ( 3,500,251 )

個人年金保険

(

―) (

―)

(

―) (

―)

団体年金保険

(

―) (

―)

その他共計

( 3,530,743 ) ( 3,500,251 )手術保障 団体保険

―) (

―)

（注）1.（ ）内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。
2.生存保障の満期･生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
3.生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
4.生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金を表します。
5.入院保障欄の金額は入院給付金日額を表します。
6.入院保障の疾病入院のその他共計の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

個人保険

89

17,851 ) (79,783（注）1.年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2.医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

（単位：件）

保有金額90

１ -5 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）
区

分

終身保険
死亡保険

定期付終身保険

災害・疾病
関係特約

1,932,135

1,852,016――

4,268,821

4,101,423

11,685,605

11,982,984

39,581

34,156定期付養老保険――

生存給付金付定期保険――

8,183,910

9,743,598――

個人年金保険

1,007,156

922,222

災害割増特約

496,113454,372

傷害特約

441,129

416,057

災害入院特約

1,931

1,802

疾病特約

4,207

4,326

成人病特約

95,813

95,565

―

―

生存保険
年金保険

2022年度末

その他共計

その他共計

その他の条件付入院特約

2022年度は、5,443百万円の契約者配当金をお支払い致しました。また、2023年度以降における契約者配当金のお支払いのために、2022年度末に5,391百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。この結果、2022

2021年度末

定期保険

養老保険
生死混合
保険

保有金額

１ -7 契約者配当の状況

年度末における契約者配当準備金の残高は8,608百万円となっています。
なお、2021年度末における契約者配当準備金の残高は8,650百万円となっています。

2022年度決算に基づく2023年度契約者配当の概要は次のとおりです。
①個人保険・個人年金保険・財形保険・財形年金保険
患者申出療養給付保険については、2023年度に保険期間満了を迎える2018年度にご加入いただいた契約に対して契約者配当金をお支払いします。契約者配当金は保険期間を通算した危険差益をもとに算出します。
それ以外は前年度と同じく零とします。

②団体保険
前年度と同水準とします。

③団体年金保険
利差配当については、新企業年金保険（予定利率0.5%）の契約に対して利差配当率を0.25％（前年度:0.25%）とします。それ以外は前年度と同じく零とします。
死差配当については、遺族年金特約に対して前年度と同水準をお支払いします。

（注）1.個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.入院特約の金額は入院給付日額を表します。

-6 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料（単位：百万円）
区

分

終身保険

生死混合
保険

定期付終身保険36,729――100,113

95,516

その他共計

417,807424,306

養老保険

1,490

1,251

―

―

定期付養老保険
生存給付金付定期保険

生存保険

91

38,539

定期保険

その他共計

年金保険

2022年度末

個人年金保険――

164,389

202,736――

81,43978,105

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

死亡保険

保有契約年換算保険料
2021年度末92

２ 保険契約に関する指標等-1 保有契約増加率
区分（単位：％）

2021年度-2 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）

2022年度分（単位：千円）

2021年度

２ -10 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等-11 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合

会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合

2021年度

10.2

9.3

区

2022年度

個人年金保険△6.9△8.4

新契約平均保険金

5,854

6,224

団体保険

△6.0

△7.1

保有契約平均保険金

3,952

4,157

団体年金保険△0.9△1.1（注）新契約平均保険金については、転換契約を含んでいません。

98.7（うち、保険業法施行規則第71条に基づいて責任準備金を（単位：％）
積み立てないとした第三分野保険）
2021年度区

分（単位：％）

2021年度

個人保険

2022年度

2021年度A以上

2022年度43.9

BBB以上A未満

―

―

―

―

1.7

―

団体保険

0.4

3.0

（注）1.格付はスタンダード＆プアーズによるものに基づいています。
2.格付がない会社は、当該親会社の格付を参照しています。

（単位：円）

2022年度
11,878-6 死亡率（個人保険主契約）
件数率12,5982021年度（単位：‰）

金額率

2022年度4.0（注）転換契約は含んでいません。

2021年度

4.3-12 未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）

2022年度2.6

2.6

2021年度末-7 特約発生率（個人保険）（単位：‰）

2021年度

2022年度-8 事業費率（対収入保険料）
2021年度-13 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合 （単位：％）

2022年度末
1,769

2021年度

3,343
第三分野発生率（単位：％）

2022年度

件

数

0.2

0.2

22.5

22.6

金

額

0.2

0.2

件

数

0.2

0.2

-9 保険契約を再保険に付した場合における、

金

額

0.0

0.0

再保険を引き受けた主要な保険会社等の数

件

数

4.1

4.5

2021年度末

金

額

56.5

44.6

件

数

44.7

143.0

金

額

363.1

620.9

件

数

22.4

22.3

（うち、保険業法施行規則第71条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険）

金

額

374.0

364.9

2021年度末

疾病・傷害手術
保障契約

件

数

37.8

40.1

成人病手術保障契約

件

数

22.4

20.5

（うち、保険業法施行規則第71条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険）（単位：百万円）
2022年度末

2021年度末
1,554

2,736

2022年度

24.9

33.8

医療（疾病）

32.4

48.3

がん

18.5

20.0

介護

14.7

20.6

その他

4.0

3.6

Ⅵ

（注）修正共同保険式再保険に係る再保険金は含んでいません。

業務の状況を示す指標等

93

2022年度50.8（注）1.解約失効率は、契約高の減額又は増額及び契約復活高により、解約失効高を修正して算出した率を記載しています。
2.個人年金保険については、年金支払開始前契約の率を記載
しています。

-5 個人保険新契約平均保険料（月払契約）

成人病入院保障契約

2021年度1.9（注）転換契約は含んでいません。

疾病入院保障契約（うち、保険業法施行規則第71条に基づいて責任準備金を（単位：％）
積み立てないとした第三分野保険）

個人年金保険0.1

災害入院保障契約

0.0

―

団体保険

障害保障契約

0.0

4.6

―

災害死亡保障契約

その他（BBB未満・格付なし）

4.9

個人年金保険

分

―

個人保険

15.8

区

100.0

―

その他（BBB未満・格付なし）

16.8

2021年度分

2022年度BBB以上A未満

43.9（単位：％）

2021年度100.0

格付区分-4 解約失効率 （対年度始）
区

A以上2022年度50.8-3 新契約率 （対年度始）

格付区分

2022年度98.5

個人保険（単位：％）（単位：％）

2022年度末1010

2022年度末3394

-2 責任準備金明細表

３ 経理に関する指標等

区-1 支払備金明細表
区

分（単位：百万円）

2021年度末
12,615

13,175保 災害保険金

329

434

481

462

険

高度障害保険金
満期保険金

480

金 その他
小
年

計

0

―

13,906

14,7042022年度末

4,260,239

4,456,773（一般勘定）

3,480,844

3,564,477（特別勘定）

779,394892,295

935,174

863,817

個人年金保険（一般勘定）

632（単位：百万円）

2021年度末

個人保険

2022年度末

死亡保険金分（特別勘定）

562,446

532,771372,728331,046

12,786

12,194（一般勘定）

12,786

12,194――

468,708

463,594

団体保険

３ -4 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率
区
積
立
方
式

分

2021年度末②責任準備金残高（契約年度別）（単位：百万円、％）2022年度末

契約年度

責任準備金残高～1980年度

306

予定利率
5.00

内閣総理大臣が定める 内閣総理大臣が定める標準責任準備金方式（1996年大蔵省 方式（1996年大蔵省
対象契約
告示第48号）
告示第48号）

1981年度～1985年度

26,3715.00～5.50

1986年度～1990年度

337,542

4.50～6.25

標準責任準備金
対象外契約

1991年度～1995年度

430,1142.25～6.25

1996年度～2000年度

415,558

0.03～6.00

2001年度～2005年度

512,9520.03～4.50

2006年度～2010年度

778,2850.03～3.50

2011年度

204,2350.85～1.50

2012年度

225,595

0.85～1.50

2013年度

143,6030.70～1.50

2014年度

155,205

0.70～1.50

2015年度154,2340.01～3.48

積立率（危険準備金を除く）

平準純保険料式
100.0％

平準純保険料式
100.0％（注）1.積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。
2.積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては1996年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、
標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

金

9,053

8,864

給付金

11,10011,993（特別勘定）
責任準備金（除危険準備金） 団体年金保険

解約返戻金

9,186

7,174

（一般勘定）

468,708

463,594――（特別勘定）――

43,47042,933

3,332

4,166

（一般勘定）

3,332

4,166

2016年度

155,8420.01～3.62（特別勘定）――

2017年度118,249

0.01～3.59

計5,680,241

5,800,547

2018年度

156,6540.01～3.31（一般勘定）

4,528,118

4,577,204

2019年度

56,6330.00～2.82

1,223,342

2020年度

80,2230.00～2.44

2021年度

77,5790.00～2.76

2022年度

68,0590.00～4.41

保険金据置支払金
その他共計

その他

小

（特別勘定）
危険準備金
合-3 責任準備金残高の内訳
区分

保険料積立金 未経過保険料

計

1,152,123
43,03944,8955,723,280

5,845,443（一般勘定）

4,571,157

4,622,100（特別勘定）

1,152,123

1,223,342（注）1.責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準
備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載しています。
2.予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

（単位：百万円）
払戻積立金

危険準備金

年度末合計

2021年度末5,530,338

149,903―

43,0395,723,280

2022年度末

5,633,762

166,784―

44,8955,845,443-5 特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数①責任準備金残高（一般勘定） （単位：百万円）
2021年度末
責任準備金残高（一般勘定）

307Ⅵ

2022年度末
1,015

95

業務の状況を示す指標等（注）1.「責任準備金残高（一般勘定）」は、標準責任準備金対象
契約及び標準責任準備金対象外契約を対象としています。
2.標準責任準備金対象契約は、保険業法施行規則第68条に規定する保険契約を対象としています。
3.標準責任準備金対象外契約は、標準責任準備金対象契約以外で、当社が保険料及び責任準備金の算出方法書に規定した保険契約を対象としています。
4.「責任準備金残高（一般勘定）」は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

96

３ -6 契約者配当準備金明細表②算出方法、その計算の基礎となる係数
利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）

1996年大蔵省告示第48号に定める標準的方式

1996年大蔵省告示第48号に定める代替的方式

予定死亡率

1996年大蔵省告示第48号に定める死亡率

1996年大蔵省告示第48号に定める死亡率

割引率

1996年大蔵省告示第48号に定める率

保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率

期待収益率

1996年大蔵省告示第48号に定める率

保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率

積立方式

計
算
の
基
礎
と
な
る
係
数

ボ
ラ
テ
ィ
リ
テ
ィ

国内株式

1996年大蔵省告示第48号に定める率（18.4％）

邦貨建債券

1996年大蔵省告示第48号に定める率（3.5％）

外国株式

1996年大蔵省告示第48号に定める率（18.1％）

外貨建債券

1996年大蔵省告示第48号に定める率（12.1％）

大蔵省告示第48号に定めのない資産
（例示）

予定解約率

ハイブリッド株式：8.0％

株式、債券等を含む資産：20.0％

ハイブリッドバランス：5.0％
商品および契約の状況に応じて年0.0％～6.0％

―

区

分

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
財形年金保険

2,055

1,656

4,161

171

68

1

8,113

10

0

0

―

0

―

10

145

22

4,448

171

0

1

4,789

当期首現在高
2 利息による増加
02 配当金支払による減少
1
年 当期繰入額度
当期末現在高26

当期首現在高
2 利息による増加
02 配当金支払による減少
2
年 当期繰入額度
当期末現在高（注）（

その他の保険

合

計

―

4,111

1,176

―

1

5,315

1,947
（1,871）

1,633
（77）

3,824
（1,236）

1,175
（―）

68
（0）

1
（―）

8,650
（3,186）

1,947

1,633

3,824

1,175

68

1

8,650

8

0

0

―

0

―

8

136

15

4,128

1,160

0

1

5,443

30
1,850
（1,778）

―

4,162

1,198

―

1

5,391

1,617
（62）

3,857
（1,163）

1,213
（―）

67
（0）

1
（―）

8,608
（3,005））内はうち積立配当金額です。

-7 引当金明細表（単位：百万円）

1996年大蔵省告示第48号に定める代替的方式

予定死亡率

1996年大蔵省告示第48号に定める死亡率

区

分

当期首残高

国内株式

1996年大蔵省告示第48号に定める率（18.4％）

貸 一般貸倒引当金
倒引 個別貸倒引当金
当金 特定海外債権引当勘定

邦貨建債券

1996年大蔵省告示第48号に定める率（3.5％）

退職給付引当金

外国株式

1996年大蔵省告示第48号に定める率（18.1％）

役員退職慰労引当金

外貨建債券

1996年大蔵省告示第48号に定める率（12.1％）

価格変動準備金

大蔵省告示第48号に定めのない資産（例示）

貸付金相当額に対応する積立金額:0.0％

割引率

1996年大蔵省告示第48号に定める率

期待収益率

1996年大蔵省告示第48号に定める率

ボ
ラ
テ
ィ
リ
テ
ィ

―

不動産:15.9％

継続入院収入支援ユニット・リンク定期保険
積立方式

計
算
の
基
礎
と
な
る
係
数

（単位：百万円）

右記以外の商品

予定解約率

当期末残高

当期増減（△）額

計上の理由及び算定方法

32

163

130

165

168

3

―

―

―

40,71740,030564

500△63 重要な会計方針7を参照してください。

51,25754,4983,240 重要な会計方針8を参照してください。

重要な会計方針5を参照してください。
―――――――――――△687 重要な会計方針6及び貸借対照表注記事項18を参照してください。

-8 特定海外債権引当勘定の状況
Ⅵ①特定海外債権引当勘定
契約の状況に応じて年2.20％～3.50％

該当ありません。
業務の状況を示す指標等②対象債権額国別残高
該当ありません。

-9 資本金等明細表
区
資
うち既
発行株式

資本剰余金

分
本

（単位：百万円）
当期首残高

金

当期増加額

85,00085,000――(7,799,170.81株)
85,00085,000――85,000

計

―

当期末残高
―

(7,799,170.81株)
85,000

普通株式

当期減少額

資本準備金

3,735

―

―

3,735

その他資本剰余金

3,427

―

―

3,427

計

7,162

―

―

7,162

摘

要

（注）詳細については「4.株主資本等変動計算書」をご参照ください。

9798

３ -10 保険料明細表

３ -15 減価償却費明細表（賃貸用不動産等を除く）（単位：百万円）

区

分

2021年度

個人保険

609,470

区

640,884（うち一時払）(31,737）(

17,679）（うち年払）（

121,928）（

132,308）（うち半年払）（1,280）（

1,228）（うち月払）（

454,523）（

489,667）

個人年金保険（単位：百万円、％）2022年度

4,086
（

464）

（

425）

（うち年払）

（

426）

（

379）

（うち半年払）

（

13）

（

12）

（うち月払）（

3,181）（

2,773）
12,391

団体年金保険40,09741,056

その他共計

667,984

700,826

分

個人保険

1,396

70.2

建

3,707

196

2,578

1,129

69.5

28

32

23

5

81.3

物

951

87

689

261

72.5

45,277

4,210

30,477

14,799

67.3

―

―

―

―

―

合

計

49,965

4,527

33,76816,196

67.6-16 事業費明細表
分

営業活動費

団体保険

団体年金保険

財形保険
その他の保険
財形年金保険2022年度
合 計

2021年度
73,394

営業管理費

10,178区

2022年度
82,982

国

11,582

一般管理費

66,782

63,642

合150,355

158,207計-17 税金明細表（単位：百万円）（注）「一般管理費」には、生命保険契約者保護機構に対する保護資金負担金が、2021年度は561百万円含まれています。保
護資金の積立上限額に達したことに伴い2022年度における当該負担金の拠出はありません。

分（単位：百万円）
2021年度

2022年度

税

8,402

9,013

消費税

7,802

8,402

地方法人特別税

452

474

印紙税

138

132

登録免許税

7

3

その他の国税

1

0

3,799

4,071

地方税

死亡保険金

49,88651,020

76

3,445

―

―

155

54,698

地方消費税

2,199

2,369

災害保険金

533

174

0

598

―

―

―

773

法人事業税

1,492

1,623

1,546

固定資産税

39

22

事業所税

67

55

高度障害保険金

1,883

満期保険金

合

計

1,361

―

185

―

―

6,382

―

―

―

―

―

6,382

769

790

―

―

―

―

0

790

59,03059,729

76

4,229

―

―

155

64,191

分（単位：百万円）

2021年度合 計

個人保険

81,406

個人年金保険878,787

財形保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険

団体保険
269

3,067

195

分

―

2022年度合 計
82,3282021年度合 計

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
その他の保険
財形年金保険

34

3,205

―

699

0

―

3,940

入院給付金

23,826

43,848

―

238

―

―

0

44,087

手術給付金

19,513

20,304

―

―

―

―

―

20,304

障害給付金

48

49

―

6

―

―

―

55

生存給付金

711

2,157

―

―

―

6

―

2,164

その他

46,125

6,145

1

402

38,999―959

46,508

合94,21072,5403,207

647

39,6986960

117,060-14 解約返戻金明細表
解約返戻金

分

Ⅵ

該当ありません。

-19 借入金残存期間別残高

2022年度
合 計

3,985

区

0
13,085（単位：百万円）

死亡給付金

計

0
12,202

該当ありません。

-13 給付金明細表
区計

業務の状況を示す指標等

年金

その他の地方税合-18 リース取引（通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引）-12 年金明細表
区

―

5,957

その他

99

償却累計率

3,291

区

個人年金保険

当期末残高

316

その他の有形固定資産（単位：百万円）

2021年度合 計

減価償却累計額

4,687

無形固定資産-11 保険金明細表
区

当期償却額

有形固定資産その他（うち一時払）12,840

取得原価

リース資産

3,591

団体保険

分

2021年度合 計
173,014（単位：百万円）
個人保険
156,329

個人年金保険
9,120

団体保険
―

財形保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険
601

67

30

2022年度合 計
166,148100

４ 資産運用に関する指標等（一般勘定）
b.当社の運用方針（リスク管理情報を含む）-1 資産運用の概況

保険契約は一般的に長期にわたって継続するものであり、また、生命保険会社の一般勘定の保険契約は、元①2022年度の資産の運用概況

本ならびに契約時にお約束した利率（予定利率）が保証されています。この様な生命保険会社の資金（保険a.運用環境契約）の性格に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済正常化が一巡するなか、高インフレを背景とする消費者確保を目指すことを運用の基本としています。

心理の悪化と、各国金融当局による金融引き締めを反映した民間投資の減少により、成長率が鈍化しまし

運用戦略については、ALMに基づいた資産配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用していた。期中には、急速な金融引締めが景気後退を招くとの懸念が高まる場面もあったものの、人手不足を背景ます。一方リスク管理については、運用リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体とする雇用増加と賃金上昇が支えとなり、世界経済は底堅さを維持しました。年度後半には、インフレにピ制を構築しています。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、ークアウトの兆しが見え始めたことを受けて、先進国の主要中央銀行はインフレ抑制と経済の軟着陸の両立

合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告しています。

に向けて、利上げペースの縮小など金融政策の調整に着手しました。
c.運用実績の概況
日本経済は、経済正常化に伴う個人消費の回復を主因に、底堅く推移しました。記録的な物価高により実質2022年度の一般勘定資産は、６兆6,665億円となりました。特別勘定も含めた総資産は７兆8,794億円と個人所得は減少したものの、経済制限下で累増した家計貯蓄や政府の経済支援が消費を後押ししました。一

なりました。

方、円安と資源高による輸入の急増を背景に貿易収支は悪化し、１月には単月として過去最大となる3.5兆

資産運用については、当社の運用戦略の基本理念であるALMとリスク管理をもとに円金利資産とリスク性資円の貿易赤字を計上しました。物価（消費者物価指数：全国、生鮮食品を除く総合）は、輸入物価の上昇に産の適正な配分を行いました。ALM上の観点から超長期債中心の運用を継続致しました。リスク性資産でよる直接的な影響に加えて、企業による積極的な価格転嫁を背景に、１月には前年比+4.2%の上昇を記録しは、運用総資産の一定の割合についてオルタナティブ投資や不動産投資を行い、投資リターンの強化を図り

ました。

ました。

債券市場は、国内経済の回復と歴史的なインフレを背景に、日本銀行が近い将来に金融緩和を縮小するとの見方が台頭するなか、金利が上昇しました。日本銀行は、足元のインフレは輸入物価による影響が大きく、金融緩和の継続が適切だとして、指定利回りで無制限に長期国債を買い入れる指値オペ等により、金利の抑制を図りました。一方、2023年４月の日銀総裁交代を控えて金融政策の変更観測が燻り続けるなか、日本銀行による市場介入の強化により債券市場の流動性が低下しました。こうした状況に対処すべく、日本銀行
は、12月に長期金利の操作目標範囲を±0.25%から±0.5％へ拡大するとともに、１月には低金利での資金供給制度を拡充しました。その後、２月に次期日銀総裁に指名された植田氏が金融緩和の継続姿勢を示すと、国債利回りは低下に転じ、３月には米国地銀の破綻をきっかけとする市場混乱を背景に一段と金利が低下した結果、３月末は0.351％で取引を終えました。

Ⅵ

日経平均株価は、高インフレと各国の金融引き締めを背景とする海外経済の減速懸念を背景に、下落して始まりました。もっともその後は、経済の底堅さを受けて主要先進国の景気後退懸念が和らぐ中、国内経済の業務の状況を示す指標等

回復と円安を背景とする輸出企業の業績改善期待が下支えとなり、年度を通じて広いレンジの中で上下に振れる展開となりました。３月には米国地銀の経営破綻をきっかけとする連鎖的な金融不安の思惑から、金融市場が動揺する場面も見られたものの、米欧金融当局の迅速な対応により落ち着きを取り戻すと、３月末は前年度末比で小幅高となる28,041円48銭で取引を終えました。
為替市場におけるドル・円相場は、金融引締め姿勢を強める米連邦準備制度理事会と、金融緩和姿勢を維持する日本銀行の方向性の違いが鮮明となるなか、年度初めから円安基調で推移しました。年度初めに１ドル120円台前半であったドル・円レートは、米連邦準備制度理事会による利上げペースの引上げを契機に円安基調を強めると、９月には日本政府が24年ぶりとなる円買いドル売りの為替介入に踏み切ったものの、一時32年ぶりの円安水準となる１ドル150円台まで下落しました。もっともその後は、米国におけるインフレのピークアウトや日本銀行による金融緩和縮小観測を背景に円高傾向に転じると、３月末には133円53銭で取引を終えました。ユーロ・円相場は、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る欧州経済の不確実性を背景とする
振れを伴いつつも、経済回復とインフレの高まりを受けた欧州中央銀行の積極的な金融引締め姿勢を反映して、年度を通じて円安・ユーロ高基調で推移しました。年度初めに１ユーロ130円台であったユーロ・円レ
ートは、３月末には145円72銭で取引を終えました。

101

102

４ -1

-5 資産運用費用明細表

４ -4 資産運用収益明細表（単位：百万円）（単位：百万円）②ポートフォリオの推移
a.資産の構成
区分

現預金・コールローン

金

額

占

率

現預金・コールローン

―

―

―

―

買現先勘定

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,765,247

87.4 5,932,585

89.0

3,357,647

50.9 3,148,351

47.2

44,4890.7

1,822,566

公社債

472,057

株式等

1,350,509

その他の証券

2021年度

2022年度△1,614△89――

債券貸借取引支払保証金―

買入金銭債権―

商品有価証券

公社債

―

―

金銭の信託
有価証券

―

―

―

△54,837

167,338△320,932△209,296

0.9

株

式

△6,836

17,90733.0

外国証券

218,701

376,893546,577

8.2

公社債

33,22574,52024.8

株式等

185,476

302,373

540,543

8.2

522,376

7.8

97,995

1.5

98,9261.5

保険約款貸付

66,6271.0

67,5641.0

保険約款貸付

一般貸付31,3680.5

31,362

0.5

一般貸付

3,765

0.1

3,226

0.0

不動産

―

―

18,1370.3

繰延税金資産626,5949.5

514,610

7.7

その他

△198

△0.0

△332

△0.0

貸倒引当金

100.0 6,666,512

100.0

合

不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
計6,592,852

うち外貨建資産163,127

2.5

206,7513.1

分（単位：％）
2021年度

2022年度
0.48

0.29

買現先勘定

―

―

─

37,334

19,314

有価証券売却損

26,742

21,351373

有価証券評価損

1,920

589

─

有価証券償還損

12

─

9,523

19,409

債券貸借取引支払保証金―

買入金銭債権―

商品有価証券

─

─

─

─

─

130

151,179

134,180

貸付金償却

─

─

賃貸用不動産等減価償却費

4264

その他運用費用

4,712

6,504

合

42,96948,161

計

△538

預貯金利息

0

6

国債等債券

14,873―

18,137

有価証券利息・配当金

95,584

98,665

株式等

9,720

─

198,301△111,984

うち公社債利息

45,98444,052

外国証券

12,500

4,816

127

△133

うち株式配当金

2,995

3,605

その他共計

37,334

19,314

計

139,02273,660

うち外国証券利息配当金

うち外貨建資産21,312

43,624

分（単位：百万円）

区

2022年度

2021年度

45,8343,019

不動産賃貸料

199

195

99,586103,026

区

その他共計

―

―

商品有価証券

―

―

金銭の信託

―

―

金銭の信託

―

―

有価証券

1.70

1.28

有価証券

5,619,561

5,727,618

うち公社債

1.11

1.36

うち公社債

3,427,374

3,133,659

うち株式

11.78

△0.09

うち株式

うち外国証券

2.73

1.33

3.16

2.86

うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資38,87561,866

1,641,437

1,965,410

98,91998,18531,37031,365

4,188

3,472

6,161,672

6,292,652

1,803,116

2,007,270分

2021年度

2022年度分

国債等債券

2021年度Ⅵ（単位：百万円）

区

2022年度

15,73815,825137

分

2021年度

2022年度

国債等債券

─

─

156

株式等

89

10

10,866

5,137

外国証券

1,831

579

26,742

21,351

その他共計

1,920

589

-10 商品有価証券明細表
該当ありません。

14,404-9 有価証券評価損明細表（単位：百万円）

外国証券

貸付金

区

2,993

―

うち外国証券（単位：百万円）

2022年度

-8 有価証券売却損明細表-3 主要資産の平均残高分

2021年度

38,270

その他共計

現預金・コールローン-7 有価証券売却益明細表

貸付金利息

―

1.34

為替差損
貸倒引当金繰入額

△528

―

1.37

─

区

―

1.76

11,466124△6

買入金銭債権1.65

13,944△4

債券貸借取引支払保証金△3.40

金融派生商品費用（単位：百万円）

―

2.56

─

-6 利息及び配当金等収入明細表

―

△0.64

189

936

株式等

2.55

─

930

―

うち海外投融資──

△2,421

―

一般勘定計

─

売買目的有価証券運用損

─

△18,167

買現先勘定

うち一般貸付──54,229130,654

不動産

─

金銭の信託運用損（注）支払利息には、契約関係支出に係る遅延利息等を計上しています。

129,624

貸付金

──

業務の状況を示す指標等

区

現預金・コールローン111

─

103,026△2,426

貸付金（注）外国証券（株式等）は主に債券等に投資する投資信託等を含んでおり、その金額は2022年度末では1,142,611百万円（2021年度末949,692百万円）であります。

-2 運用利回り

計

2022年度14

その他運用収益合

2021年度

商品有価証券運用損

金融派生商品収益
為替差益

分

支払利息

有価証券償還益

貸倒引当金戻入額

62,396

その他の証券

有価証券売却益

2022年度

99,586

売買目的有価証券運用益―

27.6 2,199,460
7.2

利息及び配当金等収入

2021年度

金銭の信託運用益

20.5 1,652,883

貸付金

合

額

1.5

金銭の信託

式

金

分

99,358

商品有価証券

外国証券

率

区

1.5

買入金銭債権株

占（単位：百万円）

分

商品有価証券運用益

2022年度

99,447

債券貸借取引支払保証金

公社債

b.資産の増減（単位：百万円、％）2021年度

買現先勘定

有価証券

区

区

-11 商品有価証券売買高
該当ありません。

（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益ー資産運用費用として算出した利回りです。

103

104

４ -12 有価証券明細表
区
国

2021年度末
分
金額

占

2022年度末
率

金

額

占

区

3,280,506

56.9

3,074,713

51.8

地方債

1,858

0.0

1,817

0.0

株

債

75,282

1.3

71,8201.2

うち公社・公団債

61,685

1.1

59,9611.0

式44,4890.8

62,3961.1

1,822,566

31.6

2,199,460

37.1

公社債

472,057

8.2

546,577

9.2

株式等

1,350,509

23.4

1,652,883

27.9

その他の証券

540,543

9.4

522,3768.8

5,765,247

100.0

5,932,585

100.0

外国証券

合

計

1年以下

有価証券
国

7,492

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

449,314

211,898

177,767─

436,809

201,833

55,308

地方債

─

308

1,550

─

─

─

925

1,077

2,005

─

─

債

株

式

計

1年以下

209,732 4,709,042 5,765,247

債

社

合

150,884 2,435,670 3,280,506

221,846

382,629

30,365

177,878

11,78855,309

1,858

302

─

1,515

─

─

─

1,817

71,27475,282

523

2,158

340

─

─

68,797

71,82044,48944,48962,39662,396

6,566

11,118

6,509

122,458

58,848 1,617,064 1,822,566

4,741

16,05016,721

122,569

113,185 1,926,193 2,199,460

公社債

6,566

11,118

6,509

122,458

58,848472,057

4,741

16,05016,721

122,569

113,185

株式等

─

─

─

─

─ 1,350,509 1,350,509

─

─

─

─

─ 1,652,883 1,652,883

その他の証券

─

─

─

─

─

540,543

540,543

─

─

─

─

─

522,376522,376

266,554273,310546,577

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

7,492

449,314

211,898

177,767

保険料振替貸付

4,071

4,049

0.00

食料品

812

1.83

1,767

2.83

繊維製品

3,158

7.10

3,741

5.99

一般貸付
（うち非居住者貸付）
企業貸付（うち国内企業向け）

31,368(31,340)
31,340（―）

31,362(31,340)
31,340
（―）

─

─

─

─

国・国際機関・政府関係機関貸付

5,803

13.05

6,139

9.82

公共団体・公企業貸付

7

4

21

18

209,732 4,709,042 5,765,247

221,846

382,629

30,365

177,878

243,858 4,876,006 5,932,585

区

分

2021年度末（単位：％）

2,269

3.63

1.36

613

0.98

消費者ローン

─

─

その他

─

─

97,99598,926

─

─

─

─

5,181

11.65

4,635

7.42

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

0.64

1,151

1.84

電気機器

15,46534.76

19,630

31.41

輸送用機器

2,572

5.78

4,691

7.51

精密機器

550

1.24

1,082

1.73

その他製品

3,127

7.03

3,828

6.13

─

─

─

─

運 陸運業
輸
・ 海運業
情
空運業
報
通 倉庫・運輸関連業
信業 情報・通信業

31

0.07

31

0.05

─

─

235

0.38

119

0.27

548

0.88

10

0.02

10

0.02

1,117

2.51

3,423

5.48

─

─

─

─

867

1.95

3,047

4.88

839

1.89

1,775

2.84

─

─

─

─

保険業

104

0.23

4

0.01

その他金融業

268

0.60

268

0.43

銀行業
証券、商品先物取引業

5

0.01

5

0.01

サービス業

2,475

5.56

3,592

5.75

合

44,489100.0062,497100.00計

合計Ⅵ

2022年度末

公社債

1.46

1.46

外国公社債

1.85

2.37

-17 貸付金残存期間別残高
区
2
0
2
1
年
度
末
2
0
2
2
年
度
末

105

2.44

604

─

不動産業

-14 保有公社債の期末残高利回り

1,084

電気・ガス業

金
融
・
保
険
業

─

住宅ローン

284

商 卸売業
業 小売業

─

業務の状況を示す指標等

買入金銭債権
譲渡性預金

合

0.01

0

130,672 2,296,242 3,074,713

外国証券

63,515

5

243,858 4,876,006 5,932,585

364,420

67,56462,555

0.00

非鉄金属

契約者貸付

66,6270.01

計216,279

保険約款貸付

0

機械
合

率

5

金属製品
10年超
（期間の
定めのな
いものを
含む）

占

鉱業

製 ガラス・土石製品
造
業 鉄鋼

7年超
10年以下

額

2022年度末

建設業

ゴム製品

5年超
7年以下

金

（単位：百万円）
2021年度末─

石油・石炭製品

3年超
5年以下

率

分

─

医薬品

1年超
3年以下

占

区

─

2022年度末
10年超
（期間の
定めのな
いものを
含む）

額

2022年度末─（単位：百万円）

7年超
10年以下

金

-16 貸付金明細表

水産・農林業化学

2021年度末
分

分

パルプ・紙

-13 有価証券残存期間別残高

区

2021年度末率

債社

４ -15 業種別株式保有明細表 （単位：百万円、％）（単位：百万円、％）分（単位：百万円）
3年超
5年以下

1年超
3年以下

1年以下

5年超
7年以下

10年超
（期間の定めのないものを含む）

7年超
10年以下

合

計

変動金利

─

─

─

─

─

─

─

固定金利

7

0

16,341

─

15,0098

31,368

一般貸付計

7

0

16,341

─

15,0098

31,368

変動金利

─

─

─

─

─

─

─

固定金利

4

16,340──15,016

─

31,362

一般貸付計

416,340──15,016

─

31,362106

４ -18 国内企業向け貸付金企業規模別内訳

４ -20 貸付金使途別内訳（単位：百万円、％）

該当ありません。
区４ -19 貸付金業種別内訳
区

分

製造業

2021年度末金額

占

2022年度末
率

金

額

占

分
金

額

占

2022年度末
率

金

額

占

率

設備資金

21

0.1

18

0.1

運転資金

31,34799.9

31,344

99.9

率

─

─

─

─

食料

─

─

─

─

繊維

─

─

─

─

木材・木製品

─

─

─

─

パルプ・紙

─

─

─

─

印刷

─

─

─

─

化学

─

─

─

─

石油・石炭

─

─

─

─

窯業・土石

─

─

─

─

-21 貸付金地域別内訳-22 貸付金担保別内訳（単位：百万円、％）区

2021年度末分
金

額

占（単位：百万円、％）2022年度末
率

金

額

占

区
率

北海道

─

─

─

─

東

北

─

─

─

─

関

東

7

100.0

4

100.0

中

部

─

─

─

─

畿

─

─

─

─

2021年度末
分
金

額

担保貸付

2022年度末

占 率

金

額

占

率

─

─

─

─

有価証券担保貸付

─

─

─

─

不動産・動産・財団担保貸付

─

─

─

─

指名債権担保貸付

─

─

─

─

99.9

31,340

99.9

鉄鋼

─

─

─

─

非鉄金属

─

─

─

─

中

国

─

─

─

─

信用貸付

─

─

─

─

国

─

─

─

─

その他

28

0.1

22

0.1

一般貸付計

31,368100.0

31,362

100.0

─

─

─

─

金属製品

─

─

─

─

四

はん用・生産用・業務用機械

─

─

─

─

九

州

─

─

─

─

電気機械

─

─

─

─

合

計

7

100.0

4

100.0

輸送用機械

─

─

─

─

その他の製造業

─

─

─

─

（注）1.個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
2.地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

農業・林業

─

─

─

─

漁業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

①有形固定資産の明細
区

─

─

─

─

─

─

─

土

地

運輸業、郵便業

─

─

─

─

建

物

卸売業

─

─

─

─

小売業

─

─

─

─

金融業、保険業

7

0.0

4

0.0

不動産業

─

─

─

─

物品賃貸業

─

─

─

─

学術研究、専門・技術サービス業

─

─

─

─

宿泊業

─

─

─

─

飲食業

─

─

─

─

生活関連サービス業、娯楽業

─

─

─

─

─

─

─

医療・福祉

─

─

─

─

その他のサービス

─

─

─

─

地方公共団体────

個人（住宅・消費・納税資金等）

21

0.1

18

0.1

合

28

0.1

22

0.1

計

政府等
海
外 金融機関向 商工業（等）
け
合 計
一般貸付計

─

─

─

─

31,34099.9

31,340

99.9

─

─

─

─

分

（単位：百万円、％）

当期首残高

2
0 リース資産2
1 建設仮勘定
年 その他の有形固定資産
度
合 計

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

償却累計率

2,288

―

―

2,235

―

―

2,005

122

249

1,529

5,715

78.9

85

―

53
(53)
348
(291)
―

47

37

182

82.9

―

―

―

―

―

―

―

322

99

92

325

641

66.3

4,701

222

4
406
(345)
5

389

4,128

6,539

―

41

うち賃貸等不動産

866

2,277

2,235

―

建 物
2
0 リース資産2 建設仮勘定2
年 その他の有形固定資産
度
合 計

1,529

420

37
―

うち賃貸等不動産

土

地

3,096

3,686

―

―

1,614

―

―

221

1,612

4,886

75.2

―

620
116
(0)
―

32

5

23

81.3

―

―

―

―

―

―

325

46

89

279

699

71.5

4,128

467

343

3,511

5,608

―

3,096

110

4
741
(0)
1,098
(0)

24

2,084

2,307

―

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

──

うち劣後特約付貸付-23 有形固定資産明細表

情報通信業

教育、学習支援業

保証貸付

31,340近国
内 鉱業、採石業、砂利採取業
向 建設業
け
電気・ガス・熱供給・水道業

107（単位：百万円、％）2021年度末（注）1.当社が所有する不動産のなかには、営業用と賃貸用の両方の目的で使用しているものがあり、当該不動産の残高については、使用面積の割合をもって営業用と賃貸用部分に按分しております。
2.「当期減少額」欄の（ ）内には、減損損失の計上額を記載しています。
3.賃貸等不動産の当期増減額には用途変更に伴う振替額を含んでいます。

②不動産残高及び賃貸用ビル保有数（単位：百万円）

31,34099.9

31,34099.9

区

31,368100.0

31,362

100.0

不動産残高

分

2021年度末

2022年度末

3,765

3,226

営業用

669

1,142

賃貸用

3,096

2,084

賃貸用ビル保有数

5棟

5棟

108

４ -24 固定資産等処分益明細表
区

分-25 固定資産等処分損明細表（単位：百万円）

2021年度

2022年度区

分（単位：百万円）

2021年度

４ -27

2022年度②地域別構成有形固定資産―1,086

有形固定資産

60

16

土

地

―

538

土

地

―

―

建

物

―

548

建

物

56

16

リース資産

―

―

リース資産

―

―

その他

―

―

その他

4

0

北

118,926

6.5

125

2

ヨーロッパ 1,598,636

87.7

0

0

オセアニア

無形固定資産――無形固定資産

その他

―

―

その他

合

計

―

1,086

うち賃貸等不動産

―

1,086

合

計
うち賃貸等不動産-26 賃貸用不動産等減価償却費明細表
区

分

取得原価

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

償却累計率

2,818

26

2,317

500

82.2

2,790

24

2,307

482

82.7

リース資産

―

―

―

―

―

その他の有形固定資産

27

1

9

17

35.9

無形固定資産

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

2,818

26

2,317

500

82.2

計

5

―

2021年度末
区

分

金
米

額

占

率

金

額

金

公社債

2022年度末
額

占

区

率

分

2021年度末額

55,806

11.8

63,1194.7

─

360,482

76.4 1,238,154

91.7

31,340

金

額

占 率

金

額

占

0

0.0

100

0.0

現預金・その他

573,826

30.6 747,425

33.3

現預金・その他

36,474

1.9

22,2791.0

小675,245

36.1 866,890

38.6

小

163,127

8.7 206,751

9.2

計

非居住者貸付金額

31,340

占 率
1.7

金

額

31,340

占率
1.4

公社債（円建外債）・その他 1,002,509

53.5 1,139,612

50.8

小

55.2 1,170,952

52.2

計

d. 合計

（単位：百万円、％）2022年度末

1,033,849

占率

金

181,801

8.3

100.0 1,907,564

86.7

区
海外投融資

分

2021年度末
額

1,872,221

占

率

金

額

占

率

金

額

占

率

107,938

19.7

73,862

4.5

─

0.0

382,90570.1 1,524,658

92.2

31,340

100.0

9,159

0.7

─

0.0

12,041

0.5

1,444

0.3

10,597

0.6

─

0.0

0.0

─

0.0

─

0.0

100

0.0

─

0.0

100

0.0

─

0.0

中南米

94,363

5.2

54,286

11.5

40,076

3.0

─

0.0

97,953

4.5

54,2889.9

43,664

2.6

─

0.0

中東

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

アフリカ

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

国際機関

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

1,822,566

100.0

472,057

100.0 1,350,509

100.0

31,340100.0 2,199,460

100.0

546,577

100.0 1,652,883

100.0

31,340

100.0

計

分

2021年度末金額

占

2022年度末
率

金

額

占

率

米ドル

43,67826.8

92,56844.8

ユーロ

16,427

10.1

11,182

5.4

―

―

計

―

―

62.9 102,796

49.7

471

0.3

203

0.1

0

0.0

0

0.0

100.0 206,751

100.0

102,550

163,127

公共関係投融資の概況

2021年度

占 率

額

100.0 2,244,594

占

区

1.34
国

該当ありません。

率100.0（注）「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

2021年度分

金

2022年度

額

金

債

─

─

─

─

8

6

計

8

6

政府関係機関貸公共団体・公企業
付
小 計

─

─

7

4

7

4

合

15

10

計

-31 無形固定資産及びその他の資産明細表
資産の種類
無形固定資産当期増加額（単位：百万円）
減価償却
累計額

当期減少額

期末残高

摘

64,539

4,816

4,343

30,47734,535

ソフトウェア

40,4634,816

230,477

14,799のれん

23,873

―

4,340

―

19,533

借地権

1

―

―

―

1

201

―

―

―

201

19

―

―

―

19

64,559

4,816

4,343

30,47734,554

その他の無形固定資産
その他
合

取得原価

計

額

公 地方債
共
債 公社・公団債
小2022年度末
金（単位：百万円）

2022年度
2.55

Ⅵ-29 （新規引受額、貸出額）（単位：％）（単位：百万円、％）

金

額

0.3

-30 各種ローン金利
2021年度末0.0

額

等

業務の状況を示す指標等

5.3

分

金

式

─

率

5.4 119,464

区

率-28 海外投融資利回り

101,418c. 円貨建資産

占

株

1,481

2022年度末

公社債

計

金

債

0.0

カナダドル

8.2

式

率

社

0.6

区

6.8 184,370

株

126,652

金

占

公

─

合

占 率

額

非居住者
貸
付

外国証券

b. 円貨額が確定した外貨建資産 （単位：百万円、％）（単位：百万円、％）

額

非居住者
貸
付

等

（単位：百万円、％）①資産別明細金式

10,640

シンガポールドル

2021年度末

占

株
率

その他

分

債

③外貨建資産の通貨別構成-27 海外投融資の状況

区

社

アジア

オーストラリアドル

a. 外貨建資産

2022年度末

外国証券
公

合

建

合

20

（単位：百万円、％）有形固定資産物

187（単位：百万円、％）要（注）取得原価は、期首現在の取得価額を記載しています。

109

110

５ 有価証券等の時価情報（一般勘定）

５ -2 金銭の信託の時価情報
該当ありません。

-1 有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益-3 デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）

該当ありません。

①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）

金利関連（単位：百万円）
ヘッジ会計適用分

2021年度末
分

差
帳簿価額

損

益

差

価

帳簿価額
差益

差損

時

損

合
差益

差損

1,628,101

1,677,427

49,326

102,704

53,377

1,821,408

1,758,730△62,677

67,127

129,805

責任準備金対応債券

631,130

666,357

35,22770,56835,341

613,664

589,674△23,990

43,263

67,254

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

3,038,495

3,119,332

80,837

143,30762,4703,045,890

3,090,063

44,173

133,964

89,791

その他有価証券
公社債
株

1,348,746

1,447,141

98,395

117,001

18,606

1,023,965

1,099,147

75,181

93,411

18,22941,61541,286

△328

282

610

57,852

57,945

92

1,807

1,714

1,286,967

1,283,476△3,49025,16428,655

1,622,773

1,614,418△8,35538,362

46,717

公社債

123,396

123,330

△66

2,149

2,215

166,449

160,707△5,741

2,378

8,120

式

外国証券

△47,007△1,446△1,029△139△2,113△47,146△3,560

その他

合

計

△172

―

△49,656

計△1,076――△3,329△2,105△172―△52,986（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（金利関連△99,501百万円、通貨関連△1,446百万円、株式関連△1,029百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

②金利関連（単位：百万円）
2021年度末

区
分

種

類

契

約

額

等

うち1年超

時

2022年度末
価

差

損

益

契

約

額

等

うち1年超

時

価

差

損

益

金利スワップ円固定金利受取／円変動金利支払

567,280

499,400

82,04882,048467,600

454,500

52,761

52,761円変動金利受取／円固定金利支払

816,440

763,660 △143,355 △143,355

675,860

675,860△99,864△99,864

株式等

1,163,571

1,160,146△3,42423,01526,4401,456,324

1,453,710△2,61435,98338,597

その他の証券

361,165

347,426△13,738858

14,597341,298

318,553△22,745383

23,128

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

売

建

―

―

―

―

1,000

―

0

6

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

買

建

―

―

―

―

20,00020,000

996

△49

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

計

その他

5,297,727

5,463,117

165,390316,579

151,189

5,480,963

5,438,468△42,495

244,355

286,850

公社債

3,259,252

3,423,218

163,966

256,963

92,997

3,073,169

3,069,907△3,261

180,545

183,80741,61541,286

△328

282

610

57,852

57,945

92

1,807

1,714

株

債券関連

益

価

満期保有目的の債券

子会社・関連会社株式

合

時

株式関連

2022年度末

ヘッジ会計非適用分
区

通貨関連（単位：百万円）

式

外国証券

1,651,185

15,49058,47542,9842,008,643

1,992,062△16,580

61,61978,199472,123

491,038

18,91535,45916,544552,319538,352△13,966

25,63539,602

株式等

1,163,571

1,160,146△3,42423,01526,4401,456,324

1,453,710△2,61435,98338,597

その他の証券

361,165

347,426△13,738858

14,597341,298

318,553△22,745383

23,128

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

合

計

△61,307△47,146

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

1,635,694

公社債

店
頭 スワップション（注）1.本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2.市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区

分

2021年度末

2022年度末

子会社・関連会社株式──

その他有価証券386,682

407,447

国内株式

3,202

4,451

外国株式

0

100

その他

383,480

402,895

計

386,682

407,447

合

111

112

Ⅶ 保険会社の運営

５ -3
③通貨関連

（単位：百万円）
2021年度末

区
分

種

類

契

約

額

等

うち1年超

時

2022年度末
価

差

損

益

契

約

額

等

うち1年超

時

１ リスク管理の体制
価

差

損

益

為替予約
売

建

―

△58,393△58,393

791,611

46,735△1,982△1,982（うちUSD）

444,371―△31,570△31,570

411,786

46,735

4,170

4,170

（うちEUR）

430,103―△24,659△24,659355,239―△5,977△5,977（うちGBP）

13,556

―

△512

△512

13,456

―

△485

△485

（うちAUD）

11,824―△1,649△1,64911,129

―

309

309

219,539―

12,813

12,81382,967―△1,084△1,084（うちUSD）

88,503

―

5,044

5,044

75,074―△1,024△1,024（うちEUR）

120,548

―

6,573

6,573

―

―

―

―

（うちAUD）

10,488

―

1,195

1,195

7,892

―

△59

△59

ストレステストに使用する保険事故発生率等は、1998年大蔵省告示第231号及び社内規程に基づき合理的に設定し、その水準は当社の実績からみて妥当なものとなっています。

―

―

―

―

148,817―△2,415△2,415（うちUSD）

―

―

―

―

76,540―△1,139△1,139

ストレステストを実施した結果、商品ごとに予め設定した予定保険事故発生率は、将来の保険事故発生率に係る十分なリスクをカバーしており、第三分野保険に係る責任準備金が、健全な保険数理に基づいて積み立てられていることを確認致しました。また、2000年6月金融監督庁・大蔵省告示第22号に定める負債十分性テストの対象となる保険契約の区分はありませんでした。

（うちEUR）

―

―

―

―

72,277―△1,275△1,275

―

―

―

―

1,080

―

1,921

1,921

（うちUSD）

―

―

―

―

580

―

752

752

（うちEUR）

―

―

―

―

500

―

1,169

1,169

建

店
頭

通貨オプション
売

買

建

建

計

△45,579△3,560（注）1.年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2.外貨建金銭債権債務等に為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

④株式関連（単位：百万円）
2021年度末

区
分

種

類

契

約

額

等

うち1年超
エクイティスワップ

34,980店 株価指数オプション
頭 売建 プット
買建
合２ 法令遵守の体制

899,856

買合29～30ページをご覧ください。

プット

時
―

2022年度末
価

差

△154

損

益

△154

契

約

額

等

うち1年超
35,231―時

価差△1,029

―

△499

276

0

―

△21

335

―

3,220

△1,73100728△1,411

第三分野保険の保険事故発生率に関する長期的な不確実性に対して、責任準備金の積み立ての適切性を確認するため、当社では毎決算期にストレステストを実施し、将来の保険事故発生率が通常想定される範囲を超えて悪化した場合であっても、予め設定された保険事故発生率によってカバーされていることの検証を行っています。

４ 指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称生命保険のご相談、苦情に関する外部機関等へのお申出について
アクサ生命は、苦情のお申出をされているお客さまに対し、誠心誠意解決に向け、努めてまいりますが、万一当社がお客さまのご期待に添えなかった場合には、お客さまのご判断にて、中立・公正な立場での第三者を交えた解決を図るべく、外部機関等にお申し出いただくこともできます。
当社の生命保険商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人 生命保険協会です。

５ 個人データ保護についてⅥ

６ 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
34ページをご覧ください。

Ⅶ△2,105（単位：百万円）
2021年度末類

益△1,029△1,610

種

損

1

⑤債券関連
区
分

３ 保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性

35ページをご覧ください。

1

計

31～32ページをご覧ください。

契

約

額

等

うち1年超

時

2022年度末
価

差

損

益

契

約

額

等

うち1年超

時

価

差

損

益

円建債券オプション
店
頭

合

売建

コール

34,350

―

△288

342

33,100

―

△427

69

買建

プット

34,350

―

1,495

863

33,100

―

254

△242

計

1,206

△172

⑥その他
該当ありません。

113

114

Ⅷ 特別勘定に関する指標等
１ 特別勘定資産残高の状況
区分

2021年度末金

金利の引き上げを行ったこと等を受けて、2023年1-3月期に欧州の長期金利は2.5%を超える水準まで上昇しました。その後、3月末にかけてクレディ・スイスの株価が大幅下落したこと等を受けて、金融不安に対する懸念が台頭し、長期金利は低下し、上昇幅を縮小させました。

（単位：百万円）【外国為替市場】
米ドル/円相場は、米ドル高円安となり、年度末には133.53円（前年度末122.39円）となりました。米国の2022年度末額

金

額

個人変額保険781,760

893,282

個人変額年金保険

374,692

333,003――

1,156,452

1,226,285

団体年金保険特別勘定計

政策金利の引き上げに伴って、米国の長期金利が大幅に上昇する一方で、日銀が超金融緩和を継続したことにより日米金利差が大幅に拡大したことを受けて、2022年10-12月期に150円まで米ドル高円安が進みました。
その後、物価上昇の伸びが鈍化したことを受けて米国の長期金利が低下したこと等から、米ドル安円高の展開となり、年度末にかけて米ドルは上昇幅を縮小させました。
ユーロ/円相場は、ユーロ高円安となり、年度末には145.72円（前年度末136.70円）となりました。ECB（欧州中央銀行）の政策金利の引き上げに伴って、欧州の長期金利が大幅に上昇する一方で、日銀が超金融緩

２ 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過

和を継続したことにより日欧金利差が大幅に拡大したこと等を受けて、ユーロ高円安の展開となりました。

-1 運用環境【日本株式市場】
日本株式市場は上昇しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比+2.93%の2,003.50ポイント（前年度末1,946.40ポイント）となりました。米国の大幅な政策金利の引き上げに伴う米国株式市場の下落の影響等を受けて、下押す局面があったものの、中国のゼロコロナ政策の停止による景気回復期待や企業業績の改善等を受けて日本株式市場は上昇しました。
【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.351%（前年度末0.220%）となりました。2022年4月～11月の期間においては、大幅な政策金利引き上げに伴い米国の金利が上昇したことを受けて、日本の長期金利は強含みで推移したものの、日銀が物価上昇率が継続的に2%（前年比）を上回る経済環境にはないとして、超金融緩和を継続したことから、長期金利は従来の誘導目標上限近辺（0.25%）にて推移しました。12月には日銀が長短金利をコントロールする際の許容変動幅を拡大させたことが市場において「利上げ」と捉えられ、10年国債金利は0.50%程度まで上昇しました。その後、米国において複数の地方銀行が破綻したことを受けて米国の長期金利が低下したこと等から、期末にかけて日本の長期金利は低下しました。
【外国株式市場】
米国株式市場は下落しました。年度末のNYダウ工業株30種は前年度末比-4.05%の33,274.15ドル（前年度
末34,678.35ドル）となりました。大幅な物価上昇を抑制する為に、年度初よりFRB（連邦準備制度理事会）
が連続的に利上げを行ったこと等を嫌気して、米国株式市場は2022年9月に29,000ドルを割り込む水準まで下落しました。その後、物価上昇率の伸びがピークアウトしてきたこと等から、米国株式市場は値を戻す展開となり、下落幅を縮小させました。年度末にかけて、利上げの影響で複数の米国の地方銀行が破綻したことか
ら再度下落する局面もありましたが、金融不安を防ぐために政策当局が迅速に対応したことから、下落幅は限定的でした。
欧州株式市場は上昇し、独DAX指数は+8.42%、仏CAC40指数は+9.95%となりました。大幅な物価上昇にⅧ対応する為に、ECB（欧州中央銀行）が連続的に政策金利を引き上げたことやそれに伴う長期金利の上昇を嫌気して下落する局面もありましたが、中国のゼロコロナ政策の停止による景気回復期待や企業決算が好調であ特別勘定に関する指標等

ったこと等から上昇しました。年度末にかけては、クレディ・スイスの株価が大幅下落したことにより金融不安に対する懸念が台頭し、下落する局面もありましたが、欧州大手の金融機関であるUBSが救済合併を行ったことから市場に対する影響は限定的でした。
【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には3.468%（前年度末2.338%）となりました。目標を大幅に上回る物価上昇に対応して、FRB(連邦準備制度理事会）が連続的に利上げを行ったこと等を受けて、2022年10-12月期に米国10年金利で4%を超える水準まで上昇しました。その後、物価上昇率が鈍化したことを受けて、米国金利もピークアウトしました。2023年に入ると利上げの影響を受けて米国の複数の地方銀行が破綻したこと等を受けて、米国の長期金利は低下し上昇幅を縮小させました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には2.292%（前年度末0.548%）となりました。エネルギー価格を中心とした物価の大幅な上昇を抑制する為にECB（欧州中央銀行）が大幅な政策

115

116

３ -2 個人変額年金保険
２ -2 運用内容①保有契約高

変額保険・変額年金保険の運用は投資対象資産毎に設けた特別勘定において、主として投資信託への投資を通じて行っております。
当期（2022年４月～2023年３月末）を通じて、各特別勘定ともに投資対象となる投資信託の組入比率を概ね高位に維持しました。

３ 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

2021年度末区分

件

個人変額年金保険-1 個人変額保険①保有契約高数

区分件

変額保険（有期型）
変額保険（終身型）
合

計

数

区

2022年度末金

額

件

874,418

8,319,225

340,923

2,381,576

数

金

額

419,833

1,215,341 10,700,801

2,916,013

区

分

金

額

2022年度末

構成比

金

額

区

構成比

分

現預金・コールローン

12,407

1.6

12,2881.4

利息配当金等収入

有価証券

757,07796.8

867,694

97.1

公社債

─

─

─

株

─

─

353,863

45.3

式

外国証券

2021年度金

326,527（単位：百万円）

2021年度末分

金額

2022年度末

構成比

金

額

区

構成比

2021年度金

2022年度

額

金

額

3,175

0.8

2,591

0.8

利息配当金等収入

99.0

329,58899.0

有価証券売却益

公社債

─

─

─

─

有価証券償還益

─

─

株

─

─

─

─

有価証券評価益

9,904

479

38,29310.2

31,351

9.4

為替差益

6

2

─

─

─

─

金融派生商品収益

─

─

式

公社債

60

40

1,051

830

株式等

38,29310.2

31,3519.4

その他の収益──332,48188.7

298,23689.6

有価証券売却損

888

2,032

額

金

額

貸付金

─

─

─

─

有価証券償還損

─

─

その他

741

0.2

823

0.2

有価証券評価損

─

─

為替差損

─

─

金融派生商品費用

─

─

434

474

有価証券売却益

22,0341,903

─

有価証券償還益

─

─

─

─

有価証券評価益

47,451

─

その他の費用432,697

48.4

為替差益

47

11

収支差額

─

─

─

─

金融派生商品収益

─

─

45.3

432,69748.4

その他の収益──

その他の証券

403,21451.6

434,99648.7

有価証券売却損

685

1,904

貸付金

─

─

─

─

有価証券償還損──その他

12,275

1.6

13,2991.5

有価証券評価損─

22,089

─

─

─

─

為替差損

─

─

781,760

100.0

893,282

100.0

金融派生商品費用

──

その他の費用17

─

69,264△21,605

収支差額分

その他の証券353,863

計

58,929額

2022年度

株式等

合

金（単位：百万円）

公社債

貸倒引当金

367,843

数370,774③個人変額保険特別勘定の運用収支状況（単位：百万円、％）2021年度末件③個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

外国証券②年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

額（単位：百万円、％）

有価証券

1,487,712 13,072,310

2022年度末②年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

現預金・コールローン

1,067,879 10,156,297

金61,627（単位：件、百万円）
2021年度末（単位：件、百万円）

貸倒引当金
合

計

─

─

─

─

374,692

100.0

333,003

100.0

─

─

10,134△679④個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
a. 売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）
2021年度末区分

売買目的有価証券

2022年度末

貸借対照表 当 期 の 損 益 に 貸借対照表 当 期 の 損 益 に計上額含まれた評価損益計上額含まれた評価損益
370,774

9,904

329,588479

b. 金銭の信託の時価情報
該当ありません。

④個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
a. 売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）
2021年度末区

分

該当ありません。

Ⅷ

2022年度末

貸借対照表 当期の損益に 貸借対照表 当期の損益に含まれた評価損益計上額含まれた評価損益計上額
757,077

47,451

867,694

特別勘定に関する指標等

売買目的有価証券

c. 個人変額年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）△22,089b. 金銭の信託の時価情報
該当ありません。

c. 個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
該当ありません。

117

118

Ⅸ 信託業務に関する指標
該当ありません。

保険商品一覧／個人のお客さま向けの保険商品【主契約】ご利用目的 ～次のような方にお勧めします
はたらけなくなったときの保障をご希望の方に販売名称 ［保険商品］
就業不能保障プラン［生活障害保障型定期保険］

分類
就業不能保険アクサの「一生保障」の医療保険 プライム60［入院保障保険（終身型 09）］

Ⅹ 保険会社及びその子会社等の状況
充実した医療保障をご希望の方に該当ありません。

患者申出療養サポート［患者申出療養給付保険（無解約払戻金型）］
アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア［医療治療保険（無解約払いもどし金型）］

健康上の理由で医療保険への加入をあきらめていた方にアクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア with You［限定告知型終身医療保険（無解約払戻金型）］

疾病・医療保険

メディ・アン (Medi-AxN)＊［限定告知・無解約払戻金型終身医療保険14］

ガン治療の保障をご希望の方にアクサの「治療保障」のがん保険 マイ・セラピー［ガン治療保険（無解約払いもどし金型）］

一生涯の死亡保障をご希望の方にアクサの「一生保障」の終身保険［無配当終身保険］

終身保険

アクサの「長期保障」の定期保険 LTTPフェアウインド［低払いもどし金型定期保険］
アクサの「大型保障」の定期保険［非更新型定期保険］
一定期間の死亡保障をご希望の方にアクサの「保障重視」の定期保険 ピュアライフ
［無解約払いもどし金型定期保険］

定期保険

アクサの「長期保障」の定期保険 フォローアップライフ［災害保障重点期間設定型定期保険］
健康上の理由で定期保険への加入をあきらめていた方にアクサの「長期保障」の定期保険 OKライフ［限定告知型定期保険（低払いもどし金型）］
ライフ プロデュース（06）［年金払定期付積立型変額保険］
アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク［ユニット・リンク保険（有期型）］

資産運用の実績を反映するタイプの保険をご希望の方にアクサの「保障重視」の変額保険 ユニット・リンク定期［ユニット・リンク保険（定期型）］

変額保険

アクサの「保障重視」の変額保険 ユニット・リンク長期入院一時金プラス［継続入院収入支援ユニット・リンク定期保険］
アクサの「外貨建て」の変額終身保険 アップサイドプラス［利 率 変 動 型 定 額 部 分 付 変 額 終 身 保 険 （通 貨 選 択 型）］
アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク介護プラス 変額保険・［ユニット・リンク介護保険（終身移行型）］
介護保険＊ 他の生命保険会社との業務提携を通じて販売する商品となります。

119

120

【特

約】

ご利用目的 ～次のような方にお勧めします

ご利用目的 ～次のような方にお勧めします

特約名称

はたらけなくなったときの保障をご希望の方に

生活障害保障型逓減定期保険特約

毎年安定した収入を遺族に残したいとお考えの方に

非更新型家族収入特約

一定期間の死亡保障をご希望の方に非更新型定期保険特約

一生涯の死亡保障をご希望の方に限定告知型終身保険特約

不慮の事故による死亡に対する保障をご希望の方に災害割増特約
生活習慣病入院給付特約（09)女性疾病入院・手術給付特約（Ⅱ型）

余命６ヵ月以内と診断されたときに、保険金を生前に受け取りたい方に被保険者の方が保険金などを請求できない場合に、その代理人が請求できるようにしておきたい方に特約名称
リビング・ニーズ特約
指定代理請求特約

保険商品一覧／法人のお客さま向けの保険商品
死亡保障・入院保障などのための保険
ご利用目的
死亡退職金、弔慰金などの支払いへの備え

女性疾病入院・特定手術給付特約

保険商品
総合福祉団体定期保険
福祉団体定期保険

自助努力による死亡や入院などへの備え
退院後療養給付特約
通院支援特約（退院・外来手術時給付型）

医療保障保険（団体型）
住宅ローンなどの債務弁済

団体信用生命保険

手術給付特約
退職後の老後生活保障のための保険入院・手術などに対する保障をご希望の方に手術補完給付特約

ご利用目的

限定告知型入院治療一時金特約
限定告知型手術補完給付特約
上皮内新生物治療給付特約

保険商品
確定給付企業年金保険

退職金・退職年金の資金準備
新企業年金保険
自助努力による老後生活保障

拠出型企業年金保険

ガン入院給付特約
災害入院特約
疾病入院・手術特約
先進医療給付特約（12）先進医療による療養に対する保障をご希望の方にガン先進医療給付特約（12）限定告知型先進医療給付特約
３大疾病診断給付特約（03）
３大疾病一時金特約

３大疾病（ガン、急性心筋梗塞、脳卒中）や７大疾病（３大疾病、糖尿病、肝硬変など）に対する保障をご希望の方に限定告知型３大疾病保険料払込免除特約
３大疾病保険料払込免除特約
７大疾病保険料払込免除特約

所定の重症化予防疾病（ガン、糖尿病など）に対する保障をご希望の方に

重症化予防一時金・見舞金特約

一生涯の介護の保障をご希望の方に介護終身保険特約認知症に対する保障をご希望の方に認知症一時金特約

ガンに対する保障をご希望の方にガン・上皮内新生物一時金特約※詳細は、「商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」などをご参照ください。
（2023年７月１日現在）

121

122

企業概要

営
※役員は2023年7月1日現在

アクサ生命保険株式会社
2000年の日本団体生命との経営統合以降、事業基盤を大幅に拡大するとともに、日本におけるアクサグループのリーディングカンパニーとして、また、多様なお客さ
まのニーズにお応えする生命保険会社として、現在4つの営業チャネルを通じ生命保険並びに各種サービスをご提供しています。また、2019年4月に単独株式移転方式
で持株会社となるアクサ・ホールディングス・ジャパン
株式会社を設立し、その完全子会社となりました。
本社：〒108-8020 東京都港区白金一丁目17番3号 NBFプラチナタワー
03-6737-7777（代表）（札幌本社） ：〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西四丁目1番地
札幌三井JPビルディング
設
立：2000年3月
資 本 金：850億円

本
設
資 本

社：〒108-8020 東京都港区白金一丁目17番3号 NBFプラチナタワー
03-6737-7700（代表）立：2019年4月
金：850億円

店

網（2023年7月1日現在）

カスタマーサービスセンター

発行済株式数：7,799千株
事業内容：生命保険業
役 員代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
代表取締役副社長兼チーフディストリビューションオフィサー
取締役 専務執行役員兼チーフマーケティングオフィサー＊チーフオペレーティングオフィサー兼務
取締役 常務執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

0120-568-093
アクサ CCI
安
幸
松

渕
本
田

聖
智
貴

司
彦
夫

クリストフ・アヴネル
金 城
久 美 子
斎
藤
輝
夫
澤
入
雅
彦

東北北海道営業局
980-0014
仙 台 市 青 葉 区 本 町 2-16-12
仙台商工会議所会館8F
022-267-6113
札幌支社
060-0001
札幌市中央区北1条西2-2-1
北海道経済センタービル6F
011-241-6286
札幌営業所
060-0001
札幌市中央区北1条西2-2-1
北海道経済センタービル7F
011-271-7388

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
アクサ・ホールディングス・ジャパンは、2019年4月1日に設立された持株会社です。また、株式の99％をアクサグループが保有するアクサグループのメンバーカンパ
ニーです。子会社であるアクサ生命、アクサ損害保険、
アクサダイレクト生命を連結する持株会社として子会社の経営管理・監督を行っています。また資産運用などを行うその他のメンバーカンパニーと連携して、日本のお客さまをサポートするフィナンシャル・プロテクション事業を展開しています。

業

個人保険に関するお問合せはカスタマーサービスセンターへ

発行済株式数：7,799千株
事業内容：子会社の経営管理・監督
役 員
取締役会長
取締役
取締役
取締役 監査等委員（社外取締役）
取締役 監査等委員（社外取締役）
取締役 監査等委員（社外取締役）
代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
取締役 執行役員兼チーフマーケティングオフィサー＊チーフオペレーティングオフィサー兼務
取締役 執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー

ゴードン・ワトソン
ジョージ・スタンスフィールドジャック・ドゥ・ペレティ
齊
藤
治
彦
馬
越
恵美子
リー・スェットファーン
安
渕
聖
司
松
田
貴
夫
クリストフ・アヴネル

岩見沢営業所
068-0021
岩見沢市1条西1-16
岩見沢商工会議所会館3F
011-241-6286（札幌支社）
苫小牧営業所
053-0022
苫小牧市表町1-1-13
苫小牧経済センタービル6F
0144-33-6833
函館営業所
040-0011
函館市本町8-18
ベストアメニティ五稜郭ビル4F
011-241-6286(札幌支社)
旭川支社
070-0043
旭川市常盤通1-2500
道北経済センタービル1F
0166-23-7986
旭川営業所
070-0043
旭川市常盤通1-2500
道北経済センタービル1F
0166-23-7986
北見営業所
090-0016
北見市大町70-1
0157-23-4127
帯広営業所
080-0013
帯広市西3条南9-23
帯広経済センタービル3F
0166-23-7986（旭川支社）
釧路営業所
085-0847
釧路市大町1-1-1
道東経済センタービル8F
0116-23-7986（旭川支社）
青森支社
030-0801
青森市新町1-2-18
青森商工会議所会館2F
017-777-7020

123

青森営業所
030-0801
青森市新町1-2-18
青森商工会議所会館2F
017-777-7027

古川営業所
989-6166
大崎市古川東町5-46
古川商工会議所会館3F
0229-23-3036

いわき中央営業所
970-8026
いわき市平田町120
いわき駅前再開発ビル「ラトブ」6F
0246-22-5447

八戸営業所
031-0076
八戸市堀端町2-3
八戸商工会館5F
0178-47-0316

気仙沼営業所988-0084
気仙沼市八日町2-1-11
気仙沼商工会議所会館4F
0226-22-1752

いわき浜営業所
971-8162
いわき市小名浜花畑町11-3
カネマンビル2F
0246-54-3785

弘前営業所
036-8354
弘前市上鞘師町18-1
弘前商工会議所会館4F
0172-33-5744

秋田支社

福島営業所
960-8053
福島市三河南町1-20
コラッセふくしま8F
024-536-2407

十和田営業所
034-0082
十和田市西二番町4-11
十和田商工会館2F
0176-24-2624
五所川原営業所
037-0052
五所川原市東町17-5
五所川原商工会館3F
0173-34-9577
盛岡支社
020-0875
盛岡市清水町14-12
盛岡商工会議所会館1F
019-652-0297
盛岡営業所
020-0875
盛岡市清水町14-12
盛岡商工会議所会館2F
019-651-2594
一関営業所
021-0867
一関市駅前1
一関商工会館1F
0191-21-5165
奥州営業所
023-0818
奥州市水沢東町4
水沢商工会館4F
019-652-0297（盛岡支社）
花巻営業所
025-0075
花巻市花城町10-27
花巻商工会議所会館2F
0198-24-0419
大船渡営業所
022-0003
大船渡市盛町字中道下2-25
大船渡商工会議所会館1F
0192-27-5744
仙台支社
980-0014
仙 台 市 青 葉 区 本 町 2-16-12
仙台商工会議所会館7F
022-221-3372
仙台営業所
980-0014
仙 台 市 青 葉 区 本 町 2-16-12
仙台商工会議所会館7F
022-221-3352
石巻営業所
986-0822
石巻市中央2-9-18
石巻商工会議所会館3F
0225-93-8392

010-0921
秋田市大町3-5-1
秋田大町ビル3F
018-862-1668
秋田営業所
010-0921
秋田市大町3-5-1
秋田大町ビル6F
018-862-1670
大館営業所
017-0044
大館市御成町2-8-14
大館商工会館1F
0186-49-5953
横手営業所
013-0021
横手市大町7-18
横手商工会議所会館4F
0182-33-0702
山形支社
990-0042
山形市七日町3-1-9
山形商工会議所会館3F
023-624-2947
山形営業所
990-0042
山形市七日町3-1-9
山形商工会議所会館3F
023-632-8745

会津若松営業所
965-0816
会津若松市南千石町6-5
会津若松商工会議所会館2F
0242-28-0948
相双営業所
975-0006
南相馬市原町区橋本町1-35
原町商工会議所会館2F
0244-24-3480
白河営業所
961-0957
白河市道場小路96-5
白河商工会議所会館2F
0248-23-4143
須賀川営業所
962-0844
須賀川市東町59-25
須賀川商工会館
0248-76-6915
北信越営業局
380-0823
長野市南千歳2-12-1
長野セントラルビル4F
026-223-2811

天童営業所
994-0034
天童市本町1-4-35
新月堂ビル フロムワン2F
023-654-6068

新潟支社

酒田営業所
998-0044
酒田市中町2-5-10
酒田産業会館3F
023-624-2947（山形支社）

新潟営業所
950-0078
新潟市中央区万代島5-1
万代島ビルディング10F
025-243-0048

鶴岡営業所
997-0035
鶴岡市馬場町8-13
鶴岡商工会議所会館3F
0235-24-0896

柏崎営業所
945-0051
柏崎市東本町1-2-16
モーリエビル2 5F
0257-21-0644

米沢営業所
992-0045
米沢市中央4-1-30
米沢商工会議所第2会館
0238-22-8526

上越営業所
943-0804
上越市新光町1-10-20
上越商工会議所会館2F
025-243-0036（新潟支社）

郡山支社

長岡営業所
940-0071
長岡市表町2-3-1
吉原リース表町ビル3F
0258-35-2440

963-8005
郡山市清水台1-3-8
郡山商工会議所会館3F
024-934-1530
郡山営業所
963-8005
郡山市清水台1-3-8
郡山商工会議所会館5F
024-934-1285

950-0078
新潟市中央区万代島5-1
万代島ビルディング10F
025-243-0036

新潟県央営業所
955-0092
三条市須頃1-20
三条商工会議所会館5F
0256-35-7473

124

燕営業所
959-1289
燕市東太田6856
燕商工会議所会館
0256-63-4969

金沢営業所
920-0918
金沢市尾山町9-13
金沢商工会議所会館3F
076-221-7728

新発田営業所957-0053
新発田市中央町4-10-10
新発田商工会議所ビル3F
0254-26-3470

小松営業所
923-0801
小松市園町2-1
小松商工会議所ビル1F
0761-24-4596

新津営業所
956-0864
新潟市秋葉区新津本町3-1-7
新津商工会議所会館1F
0250-24-9814

富山営業支社
930-0083
富山市総曲輪2-1-3
富山商工会議所ビル7F
076-423-2724

長野支社

高岡営業所
933-0912
高岡市丸の内1-40
高岡商工ビル3F
0766-26-0169

380-0823
長野市南千歳2-12-1
長野セントラルビル4F
026-223-2332

宇都宮営業所
320-0806
宇都宮市中央3-1-4
栃木県産業会館4F
028-637-7670
佐野営業所
327-0027
佐野市大和町2687-1
佐野商工会議所ビル
0283-24-4960
足利営業所
326-0801
足利市有楽町835
足利商工会議所会館
0284-43-0623

長野営業所
380-0823
長野市南千歳2-12-1
長野セントラルビル4F
026-223-8005

918-8004
福井市西木田2-8-1
福井商工会議所ビル3F
0776-33-1848

小山営業所
323-0807
小山市城東1-6-36
小山商工会議所商工会館
0285-25-6318

上田営業所
386-0024
上田市大手1-10-22
上田商工会議所会館3F
0268-22-3164

福井営業所
918-8004
福井市西木田2-8-1
福井商工会議所ビル3F
0776-33-1848

北信営業所
382-0091
須坂市立町1278-1
須坂商工会館2F
026-246-9068

武生営業所
915-0092
越前市塚町101
武生商工会議所会館2F
0778-24-3671

佐久営業所
385-0051
佐久市中込2976-4
佐久商工会議所別館
0267-63-3660

関東営業局
108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-7600

松本支社

水戸支社

390-0811
松本市中央1-23-1
松本商工会館2F
0263-35-6003

310-0803
水戸市城南1-1-6
サザン水戸ビル4F
029-224-3510

太田営業所
373-0853
太田市浜町3-6
太田商工会議所会館4F
0276-45-4298

松本営業所
390-0811
松本市中央1-23-1
松本商工会館2F
0263-36-5483

水戸営業所
310-0803
水戸市城南1-1-6
サザン水戸ビル4F
029-224-3510

前橋営業所
371-0017
前橋市日吉町1-8-1
前橋商工会議所会館4F
027-234-3317

伊那営業所
396-0015
伊那市中央4605-8
伊那商工会館4F
0265-72-7445

土浦営業所
300-0051
土浦市真鍋1-16-11
延増第三ビル2F
029-822-3972

伊勢崎営業所
372-0014
伊勢崎市昭和町3919
伊勢崎商工会議所ビル3F
027-361-3920（群馬支社）

諏訪営業所
392-0023
諏訪市小和田南14-7
諏訪商工会館3F
0266-53-8955

日立営業所
317-0073
日立市幸町1-21-2
日立商工会議所会館1F
0294-21-5387

桐生営業所
376-0023
桐生市錦町3-1-25
桐生商工会議所会館3F
0277-22-7720

飯田営業所
395-0033
飯田市常盤町41
飯田商工会館2F
0265-24-9896

茨城西営業所
307-0001
結城市大字結城13637
UPCビル2F
0296-33-0681

埼玉支社

北陸支社

石岡営業所
315-0013
石岡市府中1-3-5
石岡(商)コミュニティー施設
サポートワン2F
0299-23-4511

埼玉中央営業所
330-0063
さいたま市浦和区高砂3-17-15
さいたま商工会議所会館5F
048-838-7712

920-0918
金沢市尾山町9-13
金沢商工会議所会館3F
076-221-5830

125

福井支社

宇都宮支社
320-0806
宇都宮市中央3-1-4
栃木県産業会館4F
028-636-0021

所沢営業所
359-1121
所沢市元町27-1
所沢ハーティア東棟3F
04-2923-3666
川口営業所
332-0012
川口市本町4-1-8
川口センタービル7F
048-224-5610
川越営業所
350-0056
川越市松江町2-1-8
川越商工会議所旧館
048-838-7712（埼玉支社）
埼玉北営業所
366-0823
深谷市本住町17-3
深谷商工会議所会館3F
048-574-0612
甲府支社

東京支社
100-0005
千代田区丸の内3-2-2
丸の内二重橋ビルディング4F
03-3218-1221
日本橋営業所103-0001
中央区日本橋小伝馬町14-7
アクサ小伝馬町ビル5F
03-3639-2017
丸の内営業所
100-0005
千代田区丸の内3-2-2
丸の内二重橋ビルディング4F
03-3218-1223
多摩営業支社
192-0081
八王子市横山町10-2
八王子SIAビル4F
042-643-2203

富士営業所
417-0057
富士市瓜島町82
富士商工会議所会館2F
0545-51-4661

知多営業所
475-0874
半田市銀座本町1-1-1
半田商工会議所会館
0569-23-1021

松阪営業所
515-0014
松阪市若葉町161-2
松阪商工会議所ビル2F
0598-52-0868

藤枝営業所
426-0025
藤枝市藤枝4-7-16
藤枝商工会議所会館3F
054-644-7835

小牧営業所
485-0041
小牧市小牧5-253
小牧商工会議所会館1F
0568-72-7188

京滋支社

三島営業所
411-0036
三島市一番町2-29
三島商工会議所会館3F
055-972-9488

岡崎支社
444-0874
岡崎市竜美南1-2
岡崎商工会議所会館5F
0564-57-2102

京都営業所
604-0845
京都市中京区烏丸通御池上ル二条殿町538
ヤサカ烏丸御池ビル3F
075-229-6117

岡崎営業所
444-0874
岡崎市竜美南1-2
岡崎商工会議所会館2F
0564-57-2104

福知山営業所
620-0940
福知山市駅南町3-20-1
R ‒ inn福知山2F
075-229-6117（京滋支社）

豊橋営業所
440-0075
豊橋市花田町石塚42-1
豊橋商工会議所ビル6F
0532-55-8070

彦根営業所
522-0063
彦根市中央町3-8
彦根商工会議所会館3F
0749-26-0977

安城営業所
446-0041
安城市桜町16-1
安城商工会館3F
0566-77-4110

大阪支社

浜松営業所
432-8036
浜松市中区東伊場2-7-1
浜松商工会議所会館9F
053-453-5926
遠州営業所
436-0079
掛川市掛川551-2
掛川商工会館2F
0537-23-1097

604-0845
京都市中京区烏丸通御池上ル二条殿町538
ヤサカ烏丸御池ビル3F
075-229-6117

400-0858
甲府市相生2-2-17
甲府商工会議所会館3F
055-226-5075

むさし府中営業所
183-0006
府中市緑町3-5-2
むさし府中商工会議所会館4F
042-363-4897

鹿沼営業所
322-0031
鹿沼市睦町287-16
鹿沼商工会議所会館
0289-65-5059

甲府営業所
400-0858
甲府市相生2-2-17
甲府商工会議所会館3F
055-226-5642

青梅営業所
198-0081
青梅市上町373-1
青梅商工会館2F
0428-24-3475

群馬支社

富士吉田営業所
403-0004
富 士 吉 田 市 下 吉 田 7-27-29
富士吉田商工会議所会館3F
0555-24-5340

町田営業所
194-0013
町田市原町田3-3-22
町田商工会議所会館2F
042-722-5943

岐阜支社

山梨北営業所
407-0031
韮崎市龍岡町若尾新田757
0551-22-9560

横浜支社

岐阜営業所
500-8833
岐阜市神田町9-27
大岐阜ビル6F
058-262-6533

四日市支社

231-0005
横浜市中区本町3-30-7
横浜平和ビル6F
045-651-0032

510-0085
四日市市諏訪町2-5
四日市商工会議所会館4F
059-351-2785

奈良営業所
630-8213奈良市登大路町36-2
奈良商工会議所会館1F
0742-27-8691

横浜営業所
231-0005
横浜市中区本町3-30-7
横浜平和ビル6F
045-651-0032

西濃営業所
503-0803
大垣市小野4-35-10
大垣市情報工房4F
0584-77-6215

四日市営業所
510-0085
四日市市諏訪町2-5
四日市商工会議所会館4F
059-351-2873

大阪東営業所
571-0045
門真市殿島町6-4
守口門真商工会館3F
06-6904-1970

横須賀営業所
238-0013
横須賀市平成町2-14-4
横須賀商工会議所会館3F
046-822-5310

東濃営業所
507-0841
多治見市明治町2-4
多治見陶磁器卸商業協同組合ビル2F
0572-24-1430

桑名営業所
511-0078
桑名市桑栄町1-1
サンファーレ南館2F
0594-21-8077

大阪南営業所
595-0062
泉大津市田中町10-7
泉大津商工会議所会館4F
0725-22-0751

相模原営業所
252-0239
相模原市中央区中央3-12-3
相模原商工会議所本館2F
042-755-6487

飛騨営業所
506-0025
高山市天満町5-13
杉ビルディング4F
058-262-6618（岐阜支社）

津営業所
514-0033
津市丸之内34-5
津中央ビル4F
059-225-3024

和歌山営業所
640-8227
和歌山市西汀丁36
和歌山商工会議所会館5F
073-431-6273

湘南営業所
251-0052
藤沢市藤沢607-1
藤沢商工会館4F
0466-27-1370

名古屋支社

鈴鹿営業所
513-0802
鈴鹿市飯野寺家町816
鈴鹿商工会議所ビル別館2F
059-382-6301

和歌山南営業所
649-0304
有田市箕島33-1
紀州有田商工会議所ビル3F
0737-82-6675

伊勢営業所
516-0037
伊勢市岩渕1-7-17
伊勢商工会議所会館4F
0596-23-2526

神戸支社

370-0006
高崎市問屋町2-7-8
高崎商工会議所ビル4F
027-361-3920
高崎営業所
370-0006
高崎市問屋町2-7-8
高崎商工会議所ビル5F
027-361-1152

330-0063
さいたま市浦和区高砂3-17-15
さいたま商工会議所会館5F
048-838-7712

千葉支社
260-0013
千葉市中央区中央2-5-1
千葉中央ツインビル2号館12F
043-224-1262
千葉営業所
260-0013
千葉市中央区中央2-5-1
千葉中央ツインビル2号館12F
043-224-1262
松戸営業所
271-0092
松戸市松戸1879-1
松戸商工会議所会館4F
047-362-9152
木更津営業所
292-0838
木更津市潮浜1-17-59
木更津商工会館5F
0438-37-9954
銚子営業所
288-0045
銚子市三軒町19-4
銚子商工会館4F
0479-24-3256
船橋営業所
273-0005
船橋市本町1-10-10
船橋商工会議所会館3F
047-433-4140
成田営業所
286-0033
成田市花崎町736-62
成田市商工会館3F
0476-24-3234

静岡支社

関西東海営業局
541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-0740

500-8833
岐阜市神田町9-27
大岐阜ビル6F
058-262-6618

460-0003
名古屋市中区錦1-10-20
アーバンネット伏見ビル 11F
052-232-3431

420-0851
静岡市葵区黒金町20-8
静岡商工会議所会館3F
054-254-8712

名古屋営業所
460-0003
名古屋市中区錦1-10-20
アーバンネット伏見ビル 11F
052-232-3431

静岡営業所
420-0851
静岡市葵区黒金町20-8
静岡商工会議所会館3F
054-254-8712

春日井営業所
486-0844
春日井市鳥居松町5-45
春日井商工会館5F
0568-83-6903

豊田営業所
471-0034
豊田市小坂本町1-25
豊田商工会議所ビル2F
0565-34-3063

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-1972
大阪営業所
541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-1972

650-0046
神戸市中央区港島中町6-1
神戸商工会議所会館7F
078-303-2550

126神戸営業所
650-0046
神戸市中央区港島中町6-1
神戸商工会議所会館7F
078-303-2550

鳥取営業支社
680-0031
鳥取市本町3-201
鳥取産業会館 鳥取商工会議所ビル2F
0857-27-4142

阪神営業所
660-0881
尼崎市昭和通3-96
尼崎商工会議所ビル6F
06-6412-0721

米子営業所
683-0823
米子市加茂町2-204
米子商工会議所会館5F
0859-33-9101

姫路営業所
670-0932
姫路市下寺町43
姫路商工会議所新館4F
079-282-7738

出雲営業所
693-0011
出雲市大津町1131-1
出雲商工会館4F
0853-23-6276

東播営業所
673-0891
明石市大明石町1-2-1
明石商工会議所ビル2F
078-913-6688

石見営業所
697-0026
浜田市田町1668
浜田商工会館3F
0855-23-2851

中国四国営業局

岡山支社

730-0011
広島市中区基町5-44
広島商工会議所ビル7F
082-502-0078

700-0985
岡山市北区厚生町3-1-15
岡山商工会議所ビル7F
086-231-8766

四国支社

岡山営業所
700-0985
岡山市北区厚生町3-1-15
岡山商工会議所ビル7F
086-231-8766

780-0870
高知市本町1-6-24
高知商工会館2F
088-875-3600
高知営業所
780-0870
高知市本町1-6-24
高知商工会館2F
088-875-3600
徳島営業所
770-0865
徳島市南末広町5-8-8
徳島経済産業会館3F
088-625-8679
北四国営業支社
790-0022
松山市永代町13
松山第2電気ビル3F
089-943-1386

倉敷営業所
710-0824
倉敷市白楽町249-5
倉敷商工会館5F
086-425-0631
津山営業所
708-0022
津山市山下30-9津山商工会館3F
0868-22-9216
備中営業所
716-0032
高梁市弓之町59-2
高梁商工会館別館
0866-22-0797
広島支社

高松営業所
760-0056
高松市中新町11-1
三甲高松ビル4F
087-835-0168

730-0011
広島市中区基町5-44
広島商工会議所ビル7F
082-511-5535

今治営業所
794-0042
今治市旭町2-3-20
今治商工会館5F
0898-23-2989

広島営業所
730-0011
広島市中区基町5-44
広島商工会議所ビル7F
082-511-5535

山陰支社

三原営業所
723-0052
三原市皆実4-8-1
三原商工会議所ビル
082-511-5535（広島支社）

690-0886
松江市母衣町55-4
松江商工会議所ビル6F
0852-21-6821
松江営業所
690-0886
松江市母衣町55-4
松江商工会議所ビル1F
0852-21-3927

福山営業所
720-0067
福山市西町2-10-1
福山商工会議所ビル7F
084-927-0285
府中備北営業所
726-0003
府中市元町445-1
府中商工会議所ビル3F
0847-45-6326

山口支社
753-0074
山口市中央5-7-3
山口センタービル4F
083-924-9427
山口営業所
753-0074
山口市中央5-7-3
山口センタービル4F
083-924-9427
下関営業所
750-0006
下関市南部町21-19
下関商工会館4F
0832-35-1740
徳山営業所
745-0033
周南市みなみ銀座1-26
TOKUYAMA DECK D1 5F
0834-31-7496
岩国営業所
740-0022
岩国市山手町1-16-10
山手町ビル2F
0827-24-4690
九州営業局
812-0011
福岡市博多区博多駅前2-9-28
福岡商工会議所ビル7F
092-482-5020
福岡支社
812-0011
福岡市博多区博多駅前2-9-28
福岡商工会議所ビル7F
092-431-8056
福岡営業所
812-0011
福岡市博多区博多駅前2-9-28
福岡商工会議所ビル7F
092-431-8056
久留米営業所
830-0022
久留米市城南町15-5
久留米商工会館5F
0942-35-2079
柳川営業所
832-0045
柳川市大字本町117-2
柳川商工会館2F
0944-72-9377
北九州営業支社
802-0081
北九州市小倉北区紺屋町13-1
毎日西部会館4F
093-541-0582
筑豊営業所
822-0017
直方市殿町7-50
直方商工会議所ビル3F
0949-24-3536
長崎支社
850-0031
長崎市桜町4-1
長崎商工会館ビル3F
095-824-4503
長崎営業所
850-0031
長崎市桜町4-1
長崎商工会館ビル3F
095-827-6470

佐世保営業所
857-0863
佐世保市三浦町1-32
吉田海運ビル6F
0956-22-0115

日向営業所
883-0044
日向市上町3-15
日向商工会議所内
0982-52-1922

諫早営業所
854-0016
諫早市高城町5-10
諫早商工会館5F
0957-23-8972

都城営業所
885-0071
都城市中町17街区2号
TERRASTA 2F
0986-26-0832

佐賀営業支社
840-0826
佐賀市白山2-1-12
佐賀商工ビル5F
0952-29-9664

鹿児島支社

唐津営業所
847-0012
唐津市大名小路1-54
唐津商工会館4F
095-824-4503（長崎支社）
熊本支社

892-0842
鹿児島市東千石町1-38
鹿児島商工会議所ビル8F
099-222-7478
鹿児島営業所
892-0842
鹿児島市東千石町1-38
鹿児島商工会議所ビル8F
099-222-7734

860-0022
熊本市中央区横紺屋町10
熊本商工会議所ビル4F
096-325-1836

川薩営業所
895-0052
薩摩川内市神田町3-25
川内商工会議所会館2F
0996-22-1209

熊本営業所
860-0022
熊本市中央区横紺屋町10
熊本商工会議所ビル4F
096-325-1836

薩摩営業所
899-0202
出水市昭和町27-3
出水センタービル3F
0996-63-8574

八代営業所
866-0862
八代市松江城町6-6
八代商工会館3F
0965-35-5453

鹿屋営業所
893-0015
鹿屋市新川町600
鹿屋商工会議所会館4F
099-222-7478（鹿児島支社）

熊本城北営業所
865-0025
玉名市高瀬290-1
玉名商工会館3F
0968-72-2947

沖縄支社

大分支社

900-0015
那覇市久茂地2-8-1
JEI那覇ビル5F
098-862-5084

870-0023
大分市長浜町3-15-19
大分商工会議所ビル2F
097-532-2260

那覇営業所
900-0015
那覇市久茂地2-8-1
JEI那覇ビル5F
098-862-5084

大分営業所
870-0023
大分市長浜町3-15-19
大分商工会議所ビル2F
097-532-2260

沖縄中部営業所
901-2213宜野湾市志真志4-2-2
富士建設ビル3F
098-898-7723

中津営業所
871-0055
中津市殿町1383-1
中津商工会館2F
0979-24-1190
豊南営業所
876-0844
佐伯市向島1-10-1
佐伯商工会館1F
0972-20-0924
宮崎支社
880-0811
宮崎市錦町1-10
宮崎グリーンスフィア壱番館7F
0985-22-3128
宮崎営業所
880-0811
宮崎市錦町1-10
宮崎グリーンスフィア壱番館7F
0985-22-3426

アクサ FA

第一FA統括部
108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-6801
札幌FA支社
060-0032
札幌市中央区北二条東4-1-2
サッポロファクトリー三条館5F
011-207-0661
仙台FA支社
980-0013
仙台市青葉区花京院1-1-20
花京院スクエア8F
022-712-8571
つくばFA支社
305-0032
つくば市竹園1-6-1
つくば三井ビルディング18F
029-855-9831

127

首都圏第一FA支社

千葉FA支社

広島FA支社105-0001
港区虎ノ門3-17-1
TOKYU REIT虎ノ門ビル4F
03-5733-6612

273-0012
船橋市浜町2-1-1
ららぽーと三井ビルディング13F
047-433-2710

730-0051
広島市中区大手町2-7-10
広島三井ビルディング5F
082-240-4091

首都圏第三FA支社

名古屋FA支社

広島中央FA支社

105-0001
港区虎ノ門3-17-1
TOKYU REIT虎ノ門ビル4F
03-5733-6614

460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ9F
052-232-3402

730-0051
広島市中区大手町2-7-10
広島三井ビルディング5F
082-545-3111

首都圏第四FA支社

名古屋第二FA支社

福岡FA支社105-0001
港区虎ノ門3-17-1
TOKYU REIT虎ノ門ビル4F
03-5733-6615

460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ9F
052-203-8028

810-0001
福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡10F
092-718-1340

首都圏第五FA支社

東海FA支社

福岡中央FA支社

105-0001
港区虎ノ門3-17-1
TOKYU REIT虎ノ門ビル4F
03-5733-6616

460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ8F
052-232-2181

810-0001
福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡10F
092-725-7781

首都圏第六FA支社

東海中央FA支社

北九州FA支社

105-0001
港区虎ノ門3-17-1
TOKYU REIT虎ノ門ビル4F
03-5733-6617

460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ9F
052-747-5044

803-0812
北九州市小倉北区室町1-1-1
リバーウォーク北九州業務棟9F
093-591-3901

首都圏第七FA支社
105-0001
港区虎ノ門3-17-1
TOKYU REIT虎ノ門ビル4F
03-5401-3805
横浜FA支社
231-0005
横浜市中区本町3-30-7
横浜平和ビル7F
045-662-0721
神奈川FA支社
231-0005
横浜市中区本町3-30-7
横浜平和ビル7F
045-662-0775
横浜第二FA支社
231-0005
横浜市中区本町3-30-7
横浜平和ビル7F
045-663-6251
第二FA統括部
108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-6460
東京第一FA支社
141-0021
品川区上大崎2-13-17
目黒東急ビル2F
03-3280-3811
東京第二FA支社
141-0021
品川区上大崎2-13-17
目黒東急ビル2F
03-3280-3812
東京第三FA支社
141-0021
品川区上大崎2-13-17
目黒東急ビル2F
03-3280-3813
東京第四FA支社
141-0021
品川区上大崎2-13-17
目黒東急ビル2F
03-3280-3814

東海第二FA支社
460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ9F
052-212-2955
中京中央FA支社
460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ9F
052-218-5361
中京第二FA支社
460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ9F
052-223-0211

北九州中央FA支社
803-0812
北九州市小倉北区室町1-1-1
リバーウォーク北九州業務棟9F
093-591-3903
大分FA支社
870-0029
大分市高砂町2-50
OASISひろば21 3F
097-513-5702

アクサ MCVP

第三FA統括部

MCVP事業開発部

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-6470

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-7370

大阪FA支社

MCVP推進部

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-1931

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-7370

近畿FA支社

HPM事業開発部

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-1936

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-7390

近畿第二FA支社

HPM推進部

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6222-3201

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-7390

神戸FA支社

制度推進部

650-0035
神戸市中央区浪花町59
神戸朝日ビルディング20F
078-321-0571

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-7440

神戸第二FA支社
650-0035
神戸市中央区浪花町59
神戸朝日ビルディング20F
078-331-6591

128

アクサ パートナービジネス
東日本パートナービジネス統括部
330-0802
さいたま市大宮区宮町1-114-1
ORE大宮ビル3F
048-640-6773
北海道パートナービジネス営業部
060-0002
札幌市中央区北2条西4-1
札幌三井JPビルディング18F
011-558-3900
東北パートナービジネス営業部
980-0021
仙台市青葉区中央3-2-1
青葉通りプラザ7F
022-267-6131
新潟パートナービジネス営業部
950-0087
新潟市中央区東大通2-4-1
東大通アクシスビル6F
025-240-8011
長野パートナービジネス営業部
380-0813
長野市鶴賀緑町1393-3
富士火災長野ビル1F
026-228-2478
宇都宮パートナービジネス営業所
320-0806
宇都宮市中央3-1-4
栃木県産業会館４階
028-637-8580
大宮パートナービジネス営業部
330-0802
さいたま市大宮区宮町1-114-1
ORE大宮ビル3F
048-640-6773
首都圏パートナービジネス統括部
111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6733-6000
水戸パートナービジネス営業部
310-0803
水戸市城南1-1-6
サザン水戸ビル4F
029-232-3027
首都圏パートナービジネス第一営業部
111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6733-6000
首都圏パートナービジネス第二営業部
111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6733-6100
首都圏パートナービジネス第三営業部
111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6733-6310
中日本パートナービジネス統括部
460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ8F
052-232-3671
横浜パートナービジネス営業部
231-0005
横浜市中区本町3-30-7
横浜平和ビル2F
045-225-5271

129

静岡パートナービジネス営業部

鹿児島パートナービジネス営業所

420-0857
静岡市葵区御幸町11-30
エクセルワード静岡13F
054-272-0333

892-0842
鹿児島市東千石町1-38
鹿児島商工会議所ビル8F
099-224-2188

名古屋パートナービジネス営業部

開示基準項目索引
Ⅰ 保険会社の概況及び組織………………… 42

6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況……77

広域代理店統括部

1 沿革……………………………………………………42

460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ8F
052-232-3671

111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6733-6320

2 組織図………………………………………… 43～46

7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）…………………77

北陸パートナービジネス営業部

広域代理店第一営業部

920-0869
金沢市上堤町1-15
JRE金沢上堤町ビル4F
076-221-3780

111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6733-6320

岐阜パートナービジネス営業所

広域代理店第二営業部

500-8833
岐阜市神田町9-27
大岐阜ビル6F
058-267-0310

111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6733-6300

西日本パートナービジネス統括部

広域代理店関西営業部

9 会計参与の氏名又は名称……………………………49

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-2811

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-2808

10 会計監査人の氏名又は名称…………………………49

京都パートナービジネス営業部

代理店開発支援統括部

600-8008
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング6F
075-257-7451

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー15F
03-6737-7240

大阪パートナービジネス営業部

市場開発部

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-2811

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー15F
03-6737-7240

神戸パートナービジネス営業部

代理店サポート営業部

650-0035
神戸市中央区浪花町59
神戸朝日ビルディング15F
078-326-2585

111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6757-0580

岡山パートナービジネス営業部

提携事業統括部

700-0985
岡山市北区厚生町3-1-15
岡山商工会議所ビル7F
086-233-7361

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー15F
03-6737-6140

広島パートナービジネス営業部

提携事業東日本営業部

730-0051
広島市中区大手町2-7-10
広島三井ビルディング2F
082-249-1781

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー15F
03-6737-6130

松山パートナービジネス営業部

提携事業西日本営業部

790-0001
松山市一番町3-3-3
菅井ニッセイビル10F
089-915-5105

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-2935

九州パートナービジネス統括部

金融法人第一営業部

810-0001
福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡12F
092-718-1362

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー15F
03-6737-6140

福岡パートナービジネス営業部

金融法人第二営業部

810-0001
福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡12F
092-718-1362

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-7675

北九州パートナービジネス営業部

金融法人第三営業部

802-0001
北九州市小倉北区浅野2-14-1
KMMビル3F
093-531-5161

730-0051
広島市中区大手町2-7-10
広島三井ビルディング2F
082-242-5102

南九州パートナービジネス営業部

金融法人第四営業所

860-0012
熊本市中央区紺屋今町1-5
Wビルディング辛島公園4F
096-312-2330

810-0001
福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡12F
092-718-8050

3 店舗網一覧………………………………… 124～129
4 資本金の推移…………………………………………47
5 株式の総数……………………………………………48
6 株式の状況-1

発行済株式の種類等……………………………48-2

大株主……………………………………………48

7 主要株主の状況………………………………………48
8 取締役・常務執行役員および監査役………………48

11 従業員の在籍・採用状況……………………………49
12 平均給与（内勤社員）………………………………49
13 平均給与（営業社員）………………………………49

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容………… 50
1 主要な業務の内容……………………………………50
2 経営方針…………………………………………

5～6

Ⅲ 2022年度における事業の概況 ……… 50
1 2022年度における事業の概況……………

37～40

2 契約者懇談会開催の概況……………………………50
3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数及び苦情からの改善事例………………………… 19～20
4 契約者に対する情報提供の実態……………………27
5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法………27
6 営業社員・代理店教育・研修の概略………………16
7 新規開発商品の状況………………………… 21～22
8 保険商品一覧……………………………… 120～122

8 有価証券等の時価情報（会社計）-1

有価証券の時価情報…………………… 78～80-2

金銭の信託の時価情報…………………………80-3

デリバティブ取引の時価情報………… 81～84

9 経常利益等の明細（基礎利益）…………… 85～86
10 監査……………………………………………………87
11 代表者による財務諸表の確認………………………87

Ⅵ 業務の状況を示す指標等………………… 88
1 主要な業務の状況を示す指標等-1

決算業績の概況………………………… 37～40-2

保有契約高及び新契約高………………………88-3

年換算保険料……………………………………89-4

保障機能別保有契約高…………………………90-5

個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高…91-6

個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料…91-7

契約者配当の状況………………………………92

2 保険契約に関する指標等-1

保有契約増加率………………………………

93-2

新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）… 93-3

新契約率（対年度始）………………………

93-4

解約失効率（対年度始）……………………

93-5

個人保険新契約平均保険料（月払契約）…… 93-6

死亡率（個人保険主契約）…………………

93-7

特約発生率（個人保険）……………………

93-8

事業費率（対収入保険料）…………………

93-9

保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数………… 93

10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況……… 9～14

-10 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合… 94

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標……………………………… 51-11 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合…… 94

9 情報システムに関する状況………………… 23～24-12 未だ収受していない再保険金の額…………

Ⅴ 財産の状況……………………………………… 52
1 貸借対照表……………………………………………52
2 損益計算書……………………………………………53

94-13 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合…… 94
3 経理に関する指標等

3 キャッシュ・フロー計算書…………………………54-1

支払備金明細表………………………………

95

4 株主資本等変動計算書………………………………55-2

責任準備金明細表……………………………

95

5 保険業法に基づく債権の状況………………………76（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）（危険債権）（三月以上延滞債権）（貸付条件緩和債権）（正常債権）-3

責任準備金残高の内訳………………………

95-4

個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）……………… 96-5特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数… 96～97
130

-6

契約者配当準備金明細表……………………

98

5 有価証券等の時価情報（一般勘定）-7

引当金明細表…………………………………

98-1

有価証券の時価情報………………………… 111-8

特定海外債権引当勘定の状況………………

98-2

金銭の信託の時価情報……………………… 112-9

資本金等明細表………………………………

98-3

デリバティブ取引の時価情報……… 112～113-10 保険料明細表…………………………………

99-11 保険金明細表…………………………………

99

Ⅶ 保険会社の運営…………………………… 114-12 年金明細表……………………………………

99

1 リスク管理の体制…………………………… 29～30-13 給付金明細表…………………………………

99

2 法令遵守の体制……………………………… 31～32-14 解約返戻金明細表……………………………

99-15 減価償却費明細表（賃貸用不動産等を除く）… 100

3 保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保
険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性 … 114-16 事業費明細表………………………………… 100

4 指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称… 114-17 税金明細表…………………………………… 100

5 個人データ保護について……………………………35-18 リース取引…………………………………… 100

6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針……34-19 借入金残存期間別残高……………………… 100
4 資産運用に関する指標等（一般勘定）

Ⅷ 特別勘定に関する指標等……………… 115-1

資産運用の概況……………………… 101～103

1 特別勘定資産残高の状況………………………… 115-2運用利回り…………………………………… 103

2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過-3

主要資産の平均残高………………………… 103-1

運用環境……………………………… 115～116-4

資産運用収益明細表………………………… 104-2

運用内容……………………………………… 117-5

資産運用費用明細表………………………… 104-6

利息及び配当金等収入明細表……………… 104-1

個人変額保険………………………………… 117-7

有価証券売却益明細表……………………… 104-2

個人変額年金保険…………………………… 118-8

有価証券売却損明細表……………………… 104-9有価証券評価損明細表……………………… 104

3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

Ⅸ 信託業務に関する指標………………… 119-10 商品有価証券明細表………………………… 104-11 商品有価証券売買高………………………… 104

Ⅹ 保険会社及びその子会社等の状況… 119-12 有価証券明細表……………………………… 105-13 有価証券残存期間別残高…………………… 105-14 保有公社債の期末残高利回り……………… 105-15 業種別株式保有明細表……………………… 106-16 貸付金明細表………………………………… 106-17 貸付金残存期間別残高……………………… 106-18 国内企業向け貸付金企業規模別内訳……… 107-19 貸付金業種別内訳…………………………… 107-20 貸付金使途別内訳…………………………… 108-21 貸付金地域別内訳…………………………… 108-22 貸付金担保別内訳…………………………… 108-23 有形固定資産明細表………………………… 108-24 固定資産等処分益明細表…………………… 109-25 固定資産等処分損明細表…………………… 109-26 賃貸用不動産等減価償却費明細表………… 109-27 海外投融資の状況…………………… 109～110-28 海外投融資利回り…………………………… 110-29 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）… 110-30 各種ローン金利……………………………… 110-31 無形固定資産及びその他の資産明細表…… 110

131

132

Note

2023年7月

133