平成２６年第６回
上小阿仁村議会定例会

会

議録

平成２６年

９月１日（開会）

平成２６年

９月１１日（閉会）○議長（小林信）

次に３番

齊藤鉄子君の発言を許します。３番、齊藤鉄子君。
（３番齊藤鉄子議員○３番（齊藤鉄子）

一般質問席登壇）

それでは、私は村独自の農業振興策の実現ということで質問をさせていただきます。
高齢化や担い手不足など、村の農業が直面する課題解決は待ったなしの状況下にあります。しかも、今年度は、経営安定化対策の定額補助金も半減し、18年度を目途に減反政策を廃止するなど米対策の大転換が示され、今後の農業経営に不安を抱えております。
今こそ、農家が将来展望を持ちながら意欲を持って営農を続けられる村独自の農業振興策の実現が欠かせないと思います。
そこで、１つ目の質問として、以前に一般質問したときの村長の答弁で集落営農など法人化をしないと具体的な支援は難しいと答えられたと記憶しております。昨年 12 月の決定した国の地域の活力創造プランでは、今後 10 年間で法人経営体数を５万法人、現状は 12,500 法人でありますが、に増加するとしております。
村として、法人化を進めるための具体的な対策、働きかけをしておられるのか、お伺いをいたします。
２つ目として、18 年度で減反廃止を踏まえ、小面積の水田など取りまとめ改良し、その土地にあった具体的な作目の導入などを考えておられるのか、お伺いいたします。
今や、村の高齢化率が 50％を超えております。すべての高齢者の活躍が重要となっております。豊かな知恵と経験を次世代へ伝え、地域で活かしてもらってこそ、地域の活性化が生まれてくると思います。
先日、新聞で読んだことを紹介いたします。
長野県は世界一の長寿地域であるが、高齢者の就業率が日本一高く、皆元気で働いていて、しかも高齢者１人当たりの年間の平均医療費が 60 万円と少なく、高い県では 100 万円もかかっておるとのことで、医療費の削減にもなっているとのことでありました。
それで、村の野菜出荷販売額をＪＡに聞いてみました。平成 25 年度の野菜の売上高でありますが、1,763 万 8,000 円、そのうち直売分は 852 万 5,000 円でありました。26 年度の７月末までの売上高でありますが 486 万 8,000 円。うち直売分が 258 万 4,000 円であります。ちなみに物産センターの 26 年４月１日～７月 31 日までの売り上げは 924 万 1,000 円とありました。直売農家年代別の数
は 20 代が２名、30 代が 1 名、50 代が２名、60 代が 12 名、70 代が 10 名、80代４名。合計 31 名で、60 代以上が８割を占めておりました。
－1－高齢者の力がいかに大きいかお分かりだと思います。高齢者がしっかりと農業をやり、地域の直売所等に出荷して経済を回し、元気な身体を維持して暮らすことが農村のあるべき姿だと思います。もちろん若い世代も必要ですが、この高齢化の進んでいる我が村にとりまして、そういった元気な老人を増やすことこそが農村のあるべき姿だと思います。
農地整備については、村としては、ある程度の用排水路は整備済みであると考えておられると思います。国のプランでは、今後、10 年間で全農地面積の８割を担い手に利用集積するとしております。ですが中山間地の村にとって、担い手だけで８割もの農地を耕作することは不可能なことは明白です。担い手も高齢者も一緒になり支え合わないとやっていけません。
どうやったら村の農業が伸びるのか、意欲を持った農家を増やすためにも考えていただきたいと思います。具体的な取り組みを考えて、村独自の取り組みを考えておられるのが、そこの考えを伺いたいと思います。
３つ目として、産地交付金とか、振興補助金の活用についてを質問させていただきます。同じＪＡ管内において北秋田市と村では違いがあると思って質問いたしましたが、調べてみるとある程度は同様でしたので良かったと思っております。ただ、北秋田市場合、ＪＡの段階ではっきりと提示していたのですが、村の場合はなかなか農業者にはっきりと提示いなくて、分からなくて、それで質問させていただいたのですが、まず同様のようでしたのでよかったと思っております。しかし、中には北秋田市にあって、村にない補助金もあります。よく調べて同様にして欲しいと思っております。
以上、３つの質問をさせていただきましたが、村長のご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小林信）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）
齊藤鉄子議員のご質問にお答えしてまいります。

最初に法人化への取り組みですけれども、働きかけを行ってきているのかというふうなご質問でございました。
当初、国では５年後に集落営農の法人化を目指してＪＡが先頭にたって実現に向け指導されておりましたが、その準備期間過ぎましたけれども、なかなか地域で法人化のお話が進んでいないというのが現実でございます。村の方でも働きかけは行っているのですが、実際に思うような状況になっていないというのが現状でございます。
地域の農業を、誰がどのようにしてこれから守っていくのか、大変大きな課題であると思っております。中心的な経営体として位置付けた人・農地プラン、これ昨年に作成しましたこのプランに基づいて、各種方策の助成制度の活用を－2－図ることができますので、今は法人でなくても支援を行うことはできるようになっております。
しかし、現在頑張っておられる認定農業者等の個人の担い手の方々は、際限なく規模拡大を図ることは難しいのではないかと考えられます。また、高齢者や病気を理由にして離農等があった農地をどうするのかなどの理由から、法人化を推進していく必要があるのではないか考えております。
法人化のメリットは家計と経営が分離される経営管理能力が向上されることや、経営の多角化などが容易で経営の発展が期待できること。融資制度が認定農業者の個人経営よりも高く設定されていることなどがあります。
しかしながら、各種の制度で認定農業者の個人経営と農業法人には助成の対象となる項目について大きな違いがありません。こうしたことから、村内の集落営農組合が、法人化に向う姿勢が低調なのではと思われます。
村としては、法人化を推奨してまいりますが、要は、地域の農業者が将来の姿をどう思い描いていくかであり、行動を起こした時に支援方法その他支援のスタンスをとりたいなというふうに考えております。
人・農地プランは必要に応じて見直しをしていかなければなりません。その過程で地域での話し合いを行い、地域の農地は、その地域の農家で守るのか、担い手を核として守るのか等の話し合いを農業委員会やＪＡと連携しながら実効性の高いもの随時更新してまいりたいと考えております。
減反廃止をふまえ小面積の水田など取りまとめ改良し、その土地にあった具体的な作目の導入などを考えておられるのかというご質問でございます。
2018 年、平成 30 年産から国の配分は廃止し、代って国が需要バランスの情報を行って農家自らが作付け計画を判断することになります。これにより、米の生産数量が増加し米価が大幅に下落するのではないかと憂慮しております。
同時に、国からの米の所得補償交付金 10ａ当たり 7,500 円も廃止されることが決まっています。
米価下落の対策として生産コストの縮減を図ることが重要となりますが、小面積の畦をとる或いは段差を解消し、１枚のほ場にして大型機械の導入を可能にすることは有効な手段と考えられます。そのための助成制度がありますので、条件が合致し、意欲ある農家につきましては支援を行ってまいります。また、具体的な作物の導入につきましては、平成 30 年産以降の国による助成の内容は主食用米を除き、現在の枠組みを継承していくものと予想されますので、現行の作物のほおずき、ベイナス、ズッキーニやえだまめ、スイトコーンほか振興作物７品目を基本として推奨して行こうと考えております。
また、農家自らがこの土地にあって、誇りと自信をもって消費者に提供できる新たな品目に取り組もうとした場合については、ＪＡや関係機関と連携しな－3－がら支援してを考えてまいります。
産地交付金の活用について、北秋田市と比較して同様かという、その点のご質問につきましては、経営所得安定対策の産地交付金につきましては、昨年までの産地資金を従来枠として配分額は減額されましたが、新たに産地戦略枠が創設され総額では拡充されております。また、追加配分として加工用米の複数年契約、飼料用米の多収性品種による取り組み、そばが該当しております。
産地交付金を受けるには、３年後の成果目標等を明らかにした水田フル活用ビジョンを作成しなかければなりませんが、国との協議を経て６月末に承認を得ております。
北秋田市の場合二つのＪＡとなっておりますが、活用方法は統一したと聞いております。一つのＪＡは当村を管轄しておりますので、ＪＡが同じあるのに助成内容が違うということのないように調整を図っており、品目や地域性により若干の違いはあるものの同様の活用方法となっております。
農家自身でおかしいなと、これは違うのだなというふうなお気づきの点があれば、お知らせ願えれば、できだけ、北秋田市と同じような取り組みをしてまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林信）○３番（齊藤鉄子）

はい、３番、齊藤鉄子君。
ご答弁、ありがとうございます。

前向きなご発言をいただきましてありがたいなと思っておりまして、北秋田市と比較して、補助金の額が違っていれば、どうか自身でも申し述べるようにしていくことで本当にありがたいなとは思っております。
それで、先ほど地域の農業者自らが将来の方向付けをした時に村の方も支援をしていただくと、そういったご答弁いただきましたが、その職員の質といいますか、レベルといいますか、そういったのをもう少し高めていただかないと、農家自身はどういったのがあるのかわからないので、そういう知識もない、職員の人たちが１番にそういうのに携わっていて知識も豊富だと思います。でもわからなければ振興局とか、農業会議などいろいろ知識を得る場は沢山ありますので、職員達の皆さんのやる気が、それが１番大事ではないかなと思います。
他の市町村比べて上小阿仁村は、こういった支援が受けられるのに何も支援を受けられないでいるという、損をしていると、そういうふうなことがないよ
うによろしくご配慮をお願いしたいと思います。
以上、これで私の質問を終ります。ありがとうございました。

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