受付番号373

全⽊協神奈川県協会

グループ名称様式3
事務局体制の確認
選択
□■
選択■
□□
業者名
□選択□□□□

事務局体制の確認
グループ内に専任の担当者はいない
グループ内に専任の担当者を配置している
事務局の業務委託の確認
グリーン化事業に係る業務は事務局内で⾏っている
外部の業者に部分的に業務委託をしている
外部の業者に全ての業務を委託している
事務局の同⼀担当者が複数のグループを担当しているグループのサポート体制
基本的に施⼯事業者が全て⾏い、交付申請等補助申請のみ対応
設計申請等のサポートが出来る体制になっている施⼯に関するサポートが出来る体制になっている
維持管理に関するサポートが出来る体制になっている□

地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている■

グループ内で事業説明会を実施する

その他、グループ特有のサポート体制がある■
内容⼯務店による未経験⼯務店のバックアップ体制を整備。設計・申請サポートを⾏う事業者のあグループ内の情報共有の⽅法
選択□
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■
■
□

SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有メール・メーリングリストを使った情報発信
ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専⽤ページなど）
TEL・FAXを使った情報共有・発信
その他

内容
選択□■
□□□
□
□

所属⼯務店の廃業等があった際の対応
指定ルールに基づいて積⽴を⾏っており廃業があった際の検査費⽤として活⽤し維持管
グループ事務局で維持管理を引き継ぐ⼯務店を紹介
グループ事務局にて維持管理を代⾏
グループ事務局が住まい⼿と相談し住まい⼿の意向に合わせる
第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし
グループ事務局として対応しない
その他

内容
地域型住宅の仕様、品質に関する取組みについて
選択□□■
選択□□□□□■□□
内容

主要構造部における地域材の推奨割合
５０％未満
５０%以上
８０%以上
グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組
設計性能評価書を取得している
建設性能評価書を取得している
耐震等級３を取得しているゼロ・エネルギー住宅でも⻑期優良住宅の認定を取得している
ZEHに取り組んでいる
BELSに取り組んでいる
低炭素住宅の認定を取得している
その他受付番号選択
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■
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□■
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373

グループ名称

全⽊協神奈川県協会

地域型住宅の⽣産体制に関する取組み
地域型住宅で使⽤する⽤材の⼨法規格化
地域型住宅の施⼯に関する統⼀基準がある。（⼀部箇所も含む）
地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある
地域型住宅の積算・⾒積もりに関する統⼀したルールがある
使⽤する地域材の在庫把握の仕組み
指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活⽤による在庫情報の共有
地域型住宅としてのグループ独⾃の証明証の発⾏完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）
その他

内容
地域型住宅の維持管理に関する取組みについて
選択
□□
□
■
□

住宅履歴情報の管理・活⽤について
住宅履歴情報は施主が保管管理を⾏う
住宅履歴情報は施⼯⼯務店で保管管理を⾏う（施⼯⼯務店任せ）
住宅履歴情報はグループ事務局で⼀括して保管管理を⾏う
グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する
その他

内容
選択■
□□
□
□

維持管理の実施に関する取組みについて
グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏う
各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏うグループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施
維持管理の実施に関しては施⼯⼯務店任せ
その他

内容
選択
□□

グループ事務局での維持管理の対応についてグループ事務局が施⼯事業者に連絡して維持管理・点検を⾏う
維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない■グループで実施する研修、サポート体制に関する取組みについて選択
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□内容
選択
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グループで実施、または構成員が参加する研修会・講習会について補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会
地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会
地域型住宅に関連した施⼯技術・知識に関する研修会
地域型住宅の維持管理に関連した研修会
住宅性の評価・表⽰協会が開催する講習会への参加
住宅⾦融⽀援機構が開催する仕様書説明会への参加
改正省エネルギーに関連した研修会
顧客提案等の営業⼿法等に関する研修会⼯務店経営に関連した研修会（⼈材育成・働き⽅改⾰・⺠法改正等）
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会
事業者向け現場⾒学会
その他
グループ（事務局）の未経験⼯務店の割合
未経験⼯務店は所属していない
未経験⼯務店の所属が１／３未満
未経験⼯務店が１／３以上
未経験⼯務店がどれだけ所属しているかわからない

様式3

受付番号373

選択□□□
□□
■■
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グループ名称

全⽊協神奈川県協会

グループの未経験⼯務店に対するサポート体制
未経験⼯務店への優先サポートの実施
地域型住宅の補助活⽤マニュアル（⼿順書）の⽤意
各種認定取得サービスの活⽤提案
施⼯管理・施⼯検査のサポート
営業⽀援（提案書作成・営業同⾏）
事務局による交付申請書類作成⽀援
事務局による実績報告書類作成⽀援
特にサポートは⾏っていない
その他

内容 経験⼯務店を班⻑とする10社程度の「班制」をとり、未経験⼯務店への随時バックアップ体
地域型住宅の地域社会との連携や継承についての確認
選択□□□

地域型住宅として地域社会との連携・継承等について
地域の伝統的なデザインの継承を意識している
地域の街並みの継承を意識して対応する
地域の住まい⽅の継承を意識して対応する

地域型住宅に和の住まいの要素を取り⼊れた対応を⾏う□
災害時等への対応についての確認
災害発⽣時・発⽣後の対応について選択□■※

特に取り決めしていることは無い
取組みを⾏っている
災害発⽣時には、当協会の会員⼯務店が元請けとなる応急仮設⽊造住宅の建設や、住宅の応急災害発⽣時の国⼟交通省よりの情報提供の受け取りについて情報提供を受る■

様式3

受付番号373

グループ名称

全⽊協神奈川県協会

グループの取組み等PRポイントについて
当協会はブランド化事業から10期に渡り価値ある地域型住宅供給を⾏ってきた。地域型住宅の普及には、住宅の性能・仕様だけでなく、地域材がどのように循環していくのかを消費者に伝えることも重要であるため、原⽊⽣産・伐採・製材を⾒学できるツアーの開催に⼒をいれ、毎年開催している。また当協会は神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市と災害協定を締結しており、⼤規模災害時には応急仮設⽊造住宅の建設を⾏うこととなっており、建設訓練を実施するなど平時から備えを⾏っている。また2022年度は、⽊造応急仮設住宅をより市⺠にアピールするため横浜市庁舎アトリウムを借りて仮設住宅の展⽰会を⾏う予定となっている。台⾵被害の際には、協定に基づいた⾏政
地域型住宅の性能・アピールポイントについて①住宅版BELS認証を取得する（★★★以上）。ただし、諸事情により対応ができない場合は⼀次エネルギー計算を⾏い⾃社で控える。②神奈川県は国内でも地震リスクが⾼く、防災に対する意識は⾼い。そのため耐震等級は「2」以上とする。③都市災害防⽌の観点から、防⽕構造、省令準耐⽕構造、準耐⽕構造など⽊造でも⼀定の防⽕性能を重視し、延焼防⽌に配慮する。④住宅⾦融⽀援機構の⽊造住宅⼯事仕様書の施⼯基準を推奨する。

地域型住宅における地域材の活⽤について①神奈川県の都市部をイメージした「かながわ200年の家E（東部バージョン）」には、防⽕構造の⼤⾂認定⼯法等を採⽤するなどの配慮をしながら、外壁や軒天等の外部に板張りに神奈川県産⽊材の板を使⽤することで⽊材利⽤を外部の⼈にも⼀⽬で⾒えるデザインとすることを推奨する。神奈
川県の農村部をイメージした「かながわ200年の家W（⻄部バージョン）」には、神奈川県産⽊材の⼀層の利⽤促進を図るため、神奈川県産⽊材を内外装に使⽤する内外装⽊質化デザインとすることを推奨する。主要構造材には神奈川県産⽊材を、東部バージョンでは20％以上、⻄部バージョンで40％以上使⽤（川上から川下の事業者の需給バランスを考慮し、国産材「合法⽊材」でも可とする）し、その他の主要構造材については全て合法⽊材とする。②⼟台材については神奈川県産⽊材
引き渡し後の維持管理について①「住まいの管理⼿帳」を⽤いて、施主へ住宅の⼿⼊れの仕⽅と⽇常の清掃・お⼿⼊れが重要であることを説明する（重要事項説明確認書を事務局に提出）。住まいの管理⼿帳は施主へ配布する。
②住宅履歴情報は共通IDで管理されている（⼀社）JBN全国⼯務店協会の「いえもりかるて」のみを使⽤し、規定の維持管理計画書フォーマットで診断・点検⽅法について共通して⾏う。指定期間（1年・3年・5年・10年・15年・20年・30年）の点検の実施と完了報告を義務化し、「いえもりかるて」にて実施確認を⾏う。

消費者相談窓⼝の有・無と対消費者に対する対応内容□

消費者相談窓⼝がある

＜様式5モデルプラン＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）
グループ名称様式5 モデルプラン

全木協神奈川県協会

R3採択グループ番号

10-0419-0226

F：交付申請におけるBELSの申請書作成及び申請は、どのような方法で行いますか？
選択項目□

グループ事務局が実施

□その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施□

外注（外部事業者に依頼）（1）－6 ：モデルプランによるゼロエネ住宅性能の試算で、モデルプラン計算は、どのような方法で行いましたか？
選択項目■

グループ事務局が実施

□その他

□

外注（外部事業者に依頼）（１）－7：モデルプラン計算結果（必ずモデルプラン計算を1つ以上入力ください）
エネルギー削減率No1

主な省エネルギー手法

想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

6100

24■0.5

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）42345678910
NearlyZEHのモデルプラン計算結果
設問（3）.でNearlyZEHモデルプランを選択した場合は、必ず1つ以上入力してください
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

12345678910（2） 評価委員会による評価（評価委員会による評価を選択の場合、ゼロエネ審査室より連絡があります）（２）－１：導入する省エネ手法をお答えください選択項目□

空気集熱式太陽熱利用システム

□その他

□

地熱利用

□

実際の物件に導入していない（２）－２：現在の運用をお答えください
選択項目□

実際の物件に導入している空気集熱式太陽熱利用システム