令和元年12月６日

金曜日

愛 知 県 公 報

第62号

発行／愛知県編集／総務局総務部法務文書課 （毎週火・金曜日発行）

目

次

規則

○愛知県立自然公園条例施行規則の一部を改正する規則○自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則の一部を改正する規則○愛知県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の一部を改正する規則○建築基準法施行細則の一部を改正する規則
告第73号（障害福祉課）２第74号（建築指導課）

３第571号
第572号
第573号
第574号

（森林保全課）（道路維持課）
（同）
（同）

３
４
４
４

（森林保全課）
（用地課）
（同）
（砂防課）
（都市整備課）４５
５
５５（建築指導課）

５６（愛知県道路公社）

６

報○有料道路の利用料金の届出（有料道路南知多道路始め８路線）の一部改正
正２２

告○森林法第189条の規定による掲示○公共測量の実施○公共測量の終了○特定開発行為の許可に基づく対策工事等の完了○土地区画整理組合の事業計画の変更認可（大府共和西特定土地区画整理組合）○開発行為の許可に基づく工事完了○落札者等の公示
雑（自然環境課）（同）示○指定施業要件変更予定保安林○道路の区域の変更○道路の供用の開始○道路整備特別措置法による道路の区域の変更
公第71号
第72号

誤６

○愛知県公報第3519号-1-

令和元年12月６日

金曜日

愛 知 県 公 報

規第62号

則

愛知県立自然公園条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和元年十二月六日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第七十一号
愛知県立自然公園条例施行規則の一部を改正する規則
愛知県立自然公園条例施行規則（昭和四十三年愛知県規則第三十四号）の一部を次のように改正する。
第 三 条 第 三 項 た だ し 書 中「 第 十 号 」 を「 第 十 一 号 」 に、「 第 十 一 号 」 を「 第 十 二 号 」 に 改 め、 同 項 中 第十二号を第十三号とし、第九号から第十一号までを一号ずつ繰り下げ、第八号の次に次の一号を加える。
九 宿舎に関する公園事業であつて、特定の者の優先的な使用を確保する仕組みを設けるものにあつては、当該仕組み及び当該公園事業の執行による公園の保護又は利用の増進の内容を明らかにした書類
第七条第二項第二号及び第四項第一号中「第十一号」を「第十二号」に改める。
第二十三条の次に次の一条を加える。
（条例第二十三条第三項第二号の規則で定める者）
第二十三条の二 条例第二十三条第三項第二号の規則で定める者は、精神の機能の障害によりその認定関係事務を適確に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第三十四条第一号イを次のように改める。
イ 精神の機能の障害によりその生態系維持回復事業を適正かつ確実に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
第三十五条第三項に次の一号を加える。
三 県及び国等以外の者が条例第三十六条第三項の認定を受ける場合は、前条第一号イ及びロの規定に該当しないことを説明した書類
附 則
この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。ただし、第三条第三項並びに第七条第二項第二号及び第四項第一号の改正規定は、公布の日から施行する。
自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和元年十二月六日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第七十二号
自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則の一部を改正する規則
自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則（昭和四十九年愛知県規則第三十五号）の一部を次のように改正する。
第二十七条の三第一号イを次のように改める。
イ 精神の機能の障害によりその生態系維持回復事業を適正かつ確実に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
第二十七条の四第三項に次の一号を加える。
三 国及び地方公共団体以外の者が条例第二十七条の三第三項の認定を受ける場合は、前条第一号イ及びロの規定に該当しないことを説明した書類
附 則
この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。
愛知県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和元年十二月六日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第七十三号
愛知県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の一部を改正する規則
愛知県心身障害者扶養共済制度条例施行規則（昭和四十五年愛知県規則第二十四号）の一部を次のように改正する。
第九条の次に次の一条を加える。
（条例第十一条第二項第一号の規則で定める者）
第九条の二 条例第十一条第二項第一号の規則で定める者は、精神の機能の障害により年金の受領及び管理を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
附 則
この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

-2-

令和元年12月６日金曜日

愛 知 県 公 報第62号

建築基準法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和元年十二月六日
愛知県知事

大村

秀章

愛知県規則第七十四号
建築基準法施行細則の一部を改正する規則
建築基準法施行細則（昭和四十六年愛知県規則第五十五号）の一部を次のように改正する。
第三条第二項の表中㈥項を削り、㈤項を㈥項とし、㈣項の次に次の一項を加える。
令第十六条第一項に規定する建築物（同項第三号に 平成二十九年を始期として三年ごとの六月一日から㈤ 該当するもののうち、法別表第一い欄㈣項に掲げる用 八月三十一日まで途に供するものに限る。
）

第四条第二項の表㈠項及び第八条中「第八十七条の二」を「第八十七条の四」に改める。
第十二条の表㈠項中「若しくは第五項第三号」を「、第五項若しくは第六項第三号」に、「第六十七条の三第三項第二号」を「第六十七条第三項第二号」に、「又は第八十五条第三項」を「、第八十五条第三項」に、「第六項」を「第六項又は第八十七条の三第三項、第五項若しくは第六項」に改める。
第十二条の二第二項の表㈡項中「又は令第百二十九条の二の三第一項第二号」を削る。
第十四条第一項及び第二項並びに第二十四条中「第八十七条の二」を「第八十七条の四」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

告示

愛知県告示第571号
森林法（昭和26年法律第249号）第33条の３において準用する同法第29条の規定に基づき、次のように保安林の指定施業要件の変更をする予定である旨、農林水産大臣から通知があった。
令和元年12月６日
愛知県知事 大 村 秀 章
１⑴ 指定施業要件変更予定保安林の所在場所
豊田市平瀬町熊倉１の110（国有林）、梨野町源左古屋１の１・１の３・１の４・１の９・１の11から１の21まで・１の27から１の30まで・１の44・１の46（以上21筆国有林）⑵ 保安林として指定された目的
かん水源の涵養
⑶ 変更後の指定施業要件
ア 立木の伐採の方法
ア 主伐に係る伐採種は、定めない。
イ 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
ウ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
イ 立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種
次のとおりとする。
２⑴ 指定施業要件変更予定保安林の所在場所
豊田市池島町堀切18の17（国有林）、下川口町大沢476の27から476の29まで・476の33・476の37・476の38（以上６筆国有林）、鍛治屋敷町船ケ沢652の３・653（以上２筆国有林。次の図に示す部分に限る。）、651・652の２・652の４（以上３筆国有林）、御作町日影山1041の２から1041の４まで（以上３筆国有林）、大ケ蔵連町土地ノ郷811の２（国有林）⑵ 保安林として指定された目的
土砂の流出の防備⑶ 変更後の指定施業要件
ア 立木の伐採の方法
ア 主伐に係る伐採種は、定めない。
イ 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
ウ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
イ 立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種
次のとおりとする。
（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を愛知県農林基盤局林務部森林保全課及び豊田市役所に備え置いて縦覧に供する。）-3-令和元年12月６日

金曜日

愛 知 県 公 報第62号

愛知県告示第572号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定に基づき、道路の区域を次のように変更する。
その関係図面は、公示の日から１箇月間愛知県建設局道路維持課において一般の縦覧に供する。
令和元年12月６日
愛知県知事 大 村 秀 章
道路の種 類路

県道小折一宮線

線

道路の区
名 新旧区間別旧
一宮市千秋町加納馬場字清水34番１地先から同字高須69番１地先まで
新
同

今川刈谷停車場線 旧新

刈谷市昭和町一丁目１番地先

域
敷地の幅員

延

長ｍ
18.0 ～ 19.0

km
0.060

同

同

16.5 ～ 19.5

0.092

同

同

同

愛知県告示第573号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定に基づき、道路の供用を次のように開始する。
その関係図面は、公示の日から１箇月間愛知県建設局道路維持課において一般の縦覧に供する。
令和元年12月６日
愛知県知事 大 村 秀 章
道路の線
種 類 路
県道小折一宮線

名供用

開始の区間

供用開始の期日一宮市千秋町加納馬場字清水36番３地先から同字高須69番１地先 令和元年12月６日
まで

愛知県告示第574号
愛知県道路公社は、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第17条第１項第１号の規定に基づき、道路の区域を次のように変更した。
その関係図面は、公示の日から１箇月間愛知県道路公社及び愛知県建設局道路維持課において一般の縦覧に供する。
令和元年12月６日
愛知県知事 大 村 秀 章
道路の種 類
県道

道路の区
名 新旧
区間
別名古屋半田線
旧
知多郡阿久比町大字卯坂字桜ヶ丘３番地先から同大字阿久比字桜谷107番１地先まで
新
同路線

公域
敷地の幅員

延

長ｍ
25.5 ～ 130.0

km
0.740

30.3 ～ 194.7

同告

森林法（昭和26年法律第249号）第33条の３において準用する同法第30条の規定による通知について、次のとおり、その相手方の所在が不分明であるため、同法第189条の規定に基づき、その通知の内容を新城市
役所に掲示した。
令和元年12月６日
愛知県知事 大 村 秀 章
１ 保安林の所在場所及び所在が不分明である通知の相手方
保安林の所

在場

所

所在が不分明である通知の相手方

新城市中島字チノタワ11

正木喜平太

同下吉田字沢谷下25の１

藤原文一

同只持字カラサワ12

近藤角夫

２

通知の要旨
平成31年愛知県告示第123号のとおり、保安林の指定施業要件を変更する予定である。

-4-令和元年12月６日

金曜日

愛 知 県 公 報第62号

測量法（昭和24年法律第188号）第39条において準用する同法第14条第１項の規定に基づき、名古屋市長
から次のように公共測量を実施する旨の通知があった。
令和元年12月６日
愛知県知事 大 村 秀 章
測量

地域

名古屋市中川区春田四丁目

測 量

期間

測量

方法

令和元年12月２日から 公共測量（基準点測量３級）
令和２年３月31日まで

測量法（昭和24年法律第188号）第39条において準用する同法第14条第２項の規定に基づき、名古屋市長から次のように公共測量を終了した旨の通知があった。
令和元年12月６日
愛知県知事 大 村 秀 章
測量

地

域

測 量

期間

測量

方法

名古屋市中川区富田町大字千音寺 令和元年６月10日から 公共測量（１級水準測量）
字上屋敷
令和元年10月31日まで

次の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第10条第１項の規定に基づき許可した特定開発行為に関する対策工事等は完了した。
令和元年12月６日
愛知県知事 大 村 秀 章
可
許可番号 許年月日
30知建19－60

検査済証
交付
年 月 日
岡崎市本町通２丁目19番地 東海市荒尾町下畑15番１ほ 令和
１.10.23
進一
か９筆

許可を受けた者の氏名

平成
有限会社山本興業
31. ４. ９ 代表取締役 山本

許可を受けた者の住所

開発区域に含まれる地域の名
称

土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第39条第１項の規定に基づき、次の土地区画整理組合の事業計画の変更を認可した。
令和元年12月６日
愛知県知事 大 村 秀 章
１ 組合の名称
大府共和西特定土地区画整理組合
２ 事務所の所在地
大府市共西町一丁目６－１
３ 設立認可の年月日
平成11年３月15日
４ 変更認可の年月日
令和元年12月６日
次の都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項の規定に基づき許可した開発行為に関する工事は完了した。
令和元年12月６日
愛知県知事 大 村 秀 章
可
許可番号 許年月日 開発許可を受けた者の氏名 開 発 許 可 を 受 け た 者 の 住 所
31西建 令和株式会社シンカ
高浜市湯山町２－３－８
44－16 １. ６.27 代表取締役 畠 孝二郎
30尾建 平成田中 秀美
愛西市早尾町晩稲場33－５
96－88 30. ８.21
30尾建 31. ２.22 株式会社フォーブレイン 名古屋市中区金山一丁目６－２96－247
代表取締役 岩崎 文郎
30尾建 31. ２.22 竹内 幹伸
尾張旭市庄南町４－20－１
96－24831尾建 令和濵脇 恵子
北名古屋市高田寺出口75
96－147 １.10.10
31知建59－39

１.10.17 株式会社林シャーリング 半田市古浜町82－１
代表取締役 林和男

-5-

開発区域に含まれる地域の名称
高浜市屋敷町３－２－26ほか41筆
あま市富塚長堀55－１ほか５筆
日進市折戸町笠寺山50－11
日進市折戸町笠寺山50－６
長久手市北浦2518－536
常滑市久米字西仲根189ほか５筆

令和元年12月６日

金曜日

愛 知 県 公 報

第62号

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第12条の規定により、次のように落札者等について公示します。
令和元年12月６日
愛知県知事 大 村 秀 章［掲載順序］①物品等又は特定役務の名称及び数量 ②落札者又は随意契約の相手方を決定した日 ③落札者又は随意契約の相手方の住所及び氏名 ④落札金額又は随意契約に係る契約金額 ⑤契約の相手方を決定した手続⑥入札公告を行った日［契約に関する事務を担当する本庁各課又はかいの名称及び所在地］
愛知県総務局総務部市町村課 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号①住民基本台帳ネットワークシステムに係る県が設置する機器の管理支援に関する業務 一式 ②令和元年11月26日 ③東京都港区芝５－７－１ 日本電気株式会社 ④33,297,000円 ⑤一般競争入札 ⑥令和元年10月15日［契約に関する事務を担当する本庁各課又はかいの名称及び所在地］
愛知県警察本部交通部運転免許試験場 名古屋市天白区平針南三丁目605①新ネットワーク機器の賃貸借 一式 ②令和元年11月８日 ③東京都港区港南二丁目15－３ ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 ④132,710,400円 ⑤一般競争入札 ⑥令和元年９月27日

雑報

愛知県道路公社公告第５－92号
平成28年愛知県道路公社公告第５－84号（有料道路の利用料金の届出（有料道路南知多道路始め８路線））の一部を次のように改正し、令和２年２月１日から施行する。
令和元年12月６日
愛知県道路公社理事長 市 川 和 邦
２ 割引料金⑽を次のように改める。
⑽ 知多半島等の有料道路が乗り放題となるチケットについては、以下のとおりとする。
地域貢献及び地元への利用促進の一環として、有料道路南知多道路、有料道路知多半島道路、有料道
路知多横断道路、有料道路中部国際空港連絡道路、有料道路衣浦トンネル及び有料道路衣浦豊田道路がハに定める期間のうち１日間乗り放題となるチケット「知多半島＋αの有料道路乗り放題チケット」（以下イにおいて「チケット」という。）を現金支払に限り販売する。
イ 割引（販売）する自動車
あらかじめ愛知道路コンセッション株式会社が定める方法によりチケットの交付を受け、かつ、ハに定める期間に適用する路線を通行する普通車及び軽自動車等（小型特殊自動車を除く。）。ただし、道路運送法第２条第８項に規定する事業用自動車及び同法第80条第１項の規定に基づく許可を受けた
自家用自動車は対象外とする。
ロ 割引（販売）金額
割引（販売）金額は、下表に掲げる金額とする。
日１日間

数価

格車

1,000円

種普通車及び軽自動車等

なお、上記料金は、消費税法及び地方税法に定める消費税額及び地方消費税額に相当する額を含んだ額とする。
ハ 実施する期間
令和２年２月１日（土）、２日（日）、８日（土）、９日（日）、11日（火・祝）、15日（土）、16日（日）、22日（土）、23日（日・祝）、24日（月・祝）及び29日（土）正誤

平成30年９月21日第3519号大規模小売店舗の変更の届出の公告４の表変更後の欄中「５名」は「６名」の誤り。

-6-