海外展開支援事業費助成金交付要領
（趣旨）
第１条

この要領は、新市場開拓等中小企業経営革新支援事業実施要綱に基づき、公益財団法人やまなし産業支援機構（以下「財団」という。）が実施する海外展開支援事業費助成金（以下「助成金」という。）の交付について必要な事項を定めるものとする。
（交付の目的）第２条

この助成金は、県内中小企業者が、海外への進出・販路開拓を図るため、海外への事業展開に繋がると認められる展示会や商談会等に出展するに際して要する経費の一部を助成することにより、県内中小企業者の海外展開を促進することを目的とする。
（助成対象事業、助成対象者、助成対象経費、助成限度額、事業実施期間等）
第３条

助成対象事業は、県内中小企業者が海外への事業展開に繋がると認められる展示会や商談会等に出展する事業とする。ただし、機械電子工業製品を主な対象とした展示会や商談会等に限るものとし、国又は県並びに公的機関による出展登録料・参加費の減額等の支援措置が受けられる事業については対象としないものとする。
２

この事業が対象とする県内中小企業者は次のとおりとする。
一製造業を主たる事業とし、機械電子工業分野において海外への事業展開に取り組む県内中小企業者。

二３

前号の県内中小企業者を含み、その構成員の大部分が県内中小企業者であるグループ。
第２項の規定にかかわらず、県内中小企業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この事業の対象としない。
一

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

二暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

三

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどした者

四暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、または関与している者

五

暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

六

下請契約または資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が上記一から五までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者

４

助成対象経費は次に掲げるものとする。ただし、当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額、交付決定日以前に支払った経費を除くものとする。
一

出展登録料または参加費

展示会への出展登録に要する経費、または商談会への参加申込に要する経費
二小間（ブース）代

展示会への出展に係わる小間料

三小間装飾・工事費

展示会への出展に係わる小間装飾等に要する経費

四国内・海外輸送費

展示品・製品サンプルの輸送に要する経費で通関料も含む

五

通訳料

展示会や商談会等の開催中に必要となる通訳に要する経費

六

国内・海外旅費
ア

展示会や商談会等の出展に必要な役員・社員の出張費

ただし2名までに限る

イ

滞在費は開催期間と搬入するための前日、搬出するための期間後1日までの期間を対象とする

ウ

展示会や商談会等の終了後の営業活動に要する役員・社員の出張費

ただし2名または2回まで
七

PR用資料作成費

展示会や商談会等にてＰＲするために、目的とする海外展開に即した言語で作成するチラシ、パンフレット、ポスター、映像資料等の経費
八５手数料（代理店手数料等）
助成（採択）に係る要件については、次に掲げるものとする。

一

展示会や商談会等の内容が、出展する製品等の内容と合致するものであること

二

展示会や商談会等への出展により見込まれる成果が妥当であり、その実現が期待できること

三

展示会や商談会等へ出展する製品等の内容に優位性があること

四

今後の事業活動による販路拡大が見込まれること

６

助成率は助成対象経費総額の１／２以内とし、助成限度額は５０万円以内とする。

７

事業実施期間は交付決定日から１年以内とする。

（助成金の交付申請）
第４条

助成対象者が助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書（様式第１号）を財団理事長（以下「理事長」という。）に提出するものとする。
２

助成金の交付申請回数は、同一年度１回を原則とするが、同一企業から２回目の申請があった場合は全体の応募状況、過去の支援回数、出展効果、成約状況等を精査し採否を決定する。なお、同一の展示会や商談会等への出展については、３回を限度とする。

（事業の着手時期）
第５条

事業の着手時期は、原則として交付決定のあった日以降でなければならない。ただし、事業の性格上又はやむを得ない理由があると理事長が認めた場合はこの限りでない。
２

前項のただし書により助成金を受けようとする場合は、前条第１項の規定により提出する助成金交付申請書に、事前着手理由書（様式第１号の２）を添付するものとする。

（助成金の交付決定）
第６条

理事長は、第５条第１項の規定により助成金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金の交付決定を行い、当該助成対象者に対し、助成金交付決定通知書（様式第２号）を送付するものとする。
２

交付決定については予算の枠内にて対応することとする。

３

理事長が必要と認めるときは、助成金の申請の採択の適否について審査させるため、審査会を設置することができる。

（申請の取下げ）前条第１項の規定により助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」とい第７条う。）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の日から１５日以内に申請の取り下げをする旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
２

前項の規定における申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。

（事業の内容等の変更）
助成事業者は、助成事業の内容又は経費の配分の変更をしようとする場合は、あ

第８条

らかじめ助成対象事業計画変更承認申請書（様式第３号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２

前項ただし書の軽微な変更とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
一

助成事業の目的の達成に変更が生じることなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部の変更であって助成金の増額を伴わない場合

二助成事業の区分毎に配分された額を変更しようとする場合であって、次のいずれかに該当する場合

３

ア

各経費区分内において、いずれか低い額の２０％以内の金額の変更である場合

イアの規定にかかわらず、経費区分毎の増減が１０万円以内の変更である場合理事長は、第１項の承認をする場合において変更承認通知書（様式第４号）を助成事業者に交付するものとする。但し、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。

（事業の中止又は廃止）
第９条

助成事業者は、助成対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、助成対象事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を理事長に提出し、理事長の承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の承認をする場合において助成対象事業中止（廃止）承認通知書（様式第６号）を助成事業者に交付するものとする。

（事業の実績報告）第１０条

助成事業者は、助成対象事業が完了したとき（助成対象事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときを含む）は、速やかに助成対象事業実績報告書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第１１条

理事長は、前条の報告があった場合には、必要な検査を行い、その報告に係る助成対象事業の実施結果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金確定通知書（様式第８号）により、助成事業者に通知するものとする。

（助成金の支払）
第１２条

助成金は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後に支払を行うものとする。ただし、特に必要があると認められる場合は、概算払することができるものとする。
２

助成事業者は、第１項の規定により助成金の支払いを受けようとするときは、助成金精算（概算）払請求書（様式第９号）を理事長に提出しなければならない。

（助成金の経理）第１３条

助成事業者は、助成対象事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、助成対象事業が完了した日の属する年度（以下「助成事業完了年度」という。）の終了後５年間保管しなければならない。
（交付決定の取消し）
第１４条

理事長は、助成事業者が助成金を他の用途に使用し、又は助成対象事業に関して助成金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令又は本要領に基づく理事長の処分に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
２

前項の規定は、助成対象事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（助成金の返還）第１５条

理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金を返還させるものとする。
（実施結果の状況報告）
第１６条

助成事業者は、助成事対象業終了後の６ヶ月及び１年間の成果・状況等について助成対象事業実施結果状況報告書（様式第１０号）を作成し、翌月末までに理事長に報告しなければならない。
（成果の公表）第１７条

理事長は、助成金の交付を受けて実施した助成対象事業の内容について、企業名、所在地、助成金額、事業概要、成果等をホームページ等により公表することができる。
（その他）
第１８条

この要領で定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要な事項については、理事長が別に定める。

附 則
この要領は、令和２年４月７日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。