平成２０年度文部科学省委託調査
総合的な放課後対策推進のための調査研究

平成２０年度の放課後子どもプランに係る特徴的な活動事例集−放課後子ども教室での学習支援活動編−

平成２１年３月

財団法人

日本システム開発研究所

はじめに
これまで子どもの放課後対策として、文部科学省では地域ぐるみでの安全・安心な居場所づくりという観点から、また厚生労働省では児童福祉の観点から、それぞれに対策が推進されてきました。そして平成１９年度からは、こうしたこれまでの取組を発展させ、文部科学省と厚生労働省の連携の下で総合的な放課後対策を推進していく
ため、文部科学省の平成１６〜１８年度委託事業『地域子ども教室推進事業』と厚生労働省の『放課後児童育成事業』を一本化し、「放課後子どもプラン」（以下「プラン」といいます。）として新たに事業が開始されています。
一方、各地域ではこれまでも教育委員会・福祉部局それぞれにおいて様々な放課後対策が講じられており、中には本プラン以前から同様の趣旨の事業を独自に実施してきた地域もあります。また、平成１９年度から新たに両部局連携のもとで本プランを実施した市町村の多くは、それまでの既存の取組を活かしつつも、部局間の連携体制の構築や放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体的な運用など、様々な面で試行
錯誤を繰り返しながら事業を展開しています。
こうした各地の取組の中には、具体的な事業実施上の工夫やノウハウ、連携上の課題とその解決方策など、多くの知見が蓄積されており、今後取り組む地域においてもこうした事例を知ることは非常に有益であると考えられます。
こうした背景から、本年度、文部科学省の委託調査「総合的な放課後対策推進のための調査研究」の一環として、放課後子どもプランに関わる各地の先進的な取組事例について情報収集・ヒアリング調査等を行い、ここに事例集としてとりまとめました。
本調査が、今後の子どもの放課後対策の推進に向けた一助となれば幸いです。
最後に、アンケート調査及びヒアリング調査にご協力いただいた都道府県・市町村の関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。
平成２１年３月
財団法人

日本システム開発研究所

1

目

次

はじめに ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 1目

次 ------------------------------------------------------------------------------------------------------- 2

本事例集の掲載事例について --------------------------------------------------------------------------- 2
地域別索引（特集事例・一般事例）---------------------------------------------------------------------- 3
特集事例 ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 6
１．北海道北見市 『まなびたいむ・チャイルドアドバイザー事業』
２．栃木県栃木市 『どんぐり教室』

616

３．富山県立山町 『北部っ子かがやき広場』
４．鳥取県岩美町 『さくらんぼキッズ』

2230

一般事例 ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 36
５．北海道函館市（あさひ小学校放課後子ども教室「夕焼け広場」）
６．岩手県田野畑村（田野畑村放課後子ども教室）

38

７．富山県魚津市（子ども待機スペース交流活動推進事業）
８．愛知県一宮市（放課後子ども教室 キッズ i 末広）
９．高知県日高村（能津放課後子ども教室）
10．鹿児島県瀬戸内町（瀬戸内町子ども教室）

おわりに

36

40

42

44
46

〜まとめにかえて〜 ------------------------------------------------------------------------- 50

本事例集の掲載事例について■本調査では、平成１９年１２月に文部科学省委託調査として実施した「放課後子どもプランに関するアンケート調査」において収集した各地域の放課後子どもプランに係る取組事例の中から、特に放課後子ども教室における学習支援活動について特徴的な取組が展開されている事例について追跡的に調査を行い、事例集としてとりまとめました。
■各事例については、放課後子どもプランに係る平成２０年度の取組をとりまとめたものです。地域・事例によっては、その後、運営体制や活動内容、担当部局などについて見直しや検討がなされ、平成２１年度からは異なる内容で事業が実施（予定）されている場合がありますが、本事例集では、あくまでも平成２０年度の事業内容に基づき整理しています。
■調査を行った事例の中でも、特に特徴的な取組事例については、現地ヒアリング調査を行い、「特集事例」として詳細内容をとりまとめました。
2

■地域別索引■〔特集事例〕a 北海道北見市

まなびたいむ・
チャイルドアドバイザー事業

b 栃木県栃木市

6

どんぐり教室16c 富山県立山町

北部っ子かがやき広場
22

d 鳥取県岩美町

さくらんぼキッズa30

北海道函館市（あさひ小学校放課後子ども教室「夕焼け広場」）

富山県魚津市（子ども待機スペース交流活動推進事業）36

岩手県田野畑村（田野畑村放課後子ども教室）

38

40

b

c
d

愛知県一宮市（放課後子ども教室 キッズ i 末広）
高知県日高村（能津放課後子ども教室）

鹿児島県瀬戸内町 （瀬戸内町子ども教室）

42

44

46

3

特集事例［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 児童館活動と融合した学習支援の実施

01 まなびたいむ・チャイルドアドバイザー事業【北海道北見市】◆概要◆
・「まなびたいむ」は、毎週土曜日に児童館で、元教員をまなび支援員として、「まなぶ」楽しさが伝わるように心がけながら、来館児童全員を対象に学習支援を行うものである。
・「チャイルドアドバイザー事業」は、特技・経験を持った市民を講師としてボランティア登録し、児童館の企画・依頼に基づき、スポーツ活動や文化活動等を行うものである。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口129,365人、15歳未満人口17,248人（13.3％）
実施主体：北見市教育委員会社会教育部青少年課
担 当 課：教育委員会社会教育部青少年課（TEL：0157-25-1124、FAX：0157-25-0118）

１

事業の背景・経緯
北見市では、昭和38年から児童館の整備が進められ、現在、市街地においては、小学校区毎に１ヶ所設置されている。児童館では、全児童対策や放課後児童クラブが行われるとともに、地域の子ども会などの育成団体との共催イベントも実施されている。また、午前中は乳幼児親子を対象として施設開放しており、体操や読み聞かせな
どの親子の交流促進プログラムの提供など、地域の健全育成の拠点施設として地域住民に親しまれている。
北見市は、平成18年３月５日、４市町による市町合併が行われ、合併前の旧市内には、それまでの取組として、11ヶ所の児童館が整備されているほか、児童館の設置されていない郊外において、公共施設を利用してフレンドセンター（３ヶ所）を開設している。また、合併した３町（端野町、常呂町、留辺蘂町）については、それぞれ児童館が１ヶ所設置されている。
北見市では児童館において放課後児童クラブが一体的に運営（13ヶ所）されており、そのほか小学校や公共施設を利用して単独で放課後児童クラブが設置されている小学校区（２ヶ所）もある。

（人）

児童館・児童クラブの利用状況

300,000
250,000

224,989

150,000

で児童館、フレンドセンター、放課後児童クラブのいずれ

100,000

かが設置されており、児童館・フレンドセンターの利用状況

50,000113,700

120,145

99,2790H17

平成19年に地域子ども教室推進事業が放課後子ども

223,100

200,000

こうした取組により、平成20年度現在、28校区中19校区

は平成19年度には延べ22万３千人に達している。

225,123

H18

児童館・フレンドセンター（幼児、小・中学生、保護者）

H19

児童クラブ

プラン（放課後子ども教室推進事業）に移行する際には、委託事業から補助事業に変わったこともあり、同 NPO 法人が中心となった活動から、児童館活動の中で、「チャイルドアドバイザー事業」や「まなびたいむ」を実施・充実させていくことで、放課後子どもプランを継続していくこととなった。
「チャイルドアドバイザー事業（H17より市事業として開始）」は、特技や経験、専門知識を持った地域住民をボラン
ティア登録し、講師として、児童館など（上記19ヶ所）において、スポーツ・文化活動を行う事業であり、また、「まなびたいむ」は、退職教員を市の臨時職員として登録し、「まなび支援員」として、毎週土曜日の午後の１時間、「学ぶ」
楽しさを知ることで、学習へのきっかけ作りを行い、家庭学習を支援することを目的とするもので、児童館12ヶ所において取り組まれている。
6

また、放課後子どもプランの実施に関して、平成20年度、運営委員会を設置し、北見市放課後子どもプランを策定している。なお、その前年度に、地域のニーズを把握するため、平成19年８月、全小学校区（28校区）の全学
年（１学年１学級抽出）を対象にアンケート調査「児童の放課後における生活実態調査」を実施しており、調査結
果では、放課後や学校休業日に希望する活動プログラムとして、体験学習に次いで学習活動への希望が多かったことや、国の指す放課後子どもプランに学習支援を行うことがうたわれていることもあり、全児童を対象とした学習機会を提供していく「まなびたいむ」に取り組むこととなった。
放課後・学校休業日に希望する活動プログラム「まなびたいむ」は、平成20年１月より実施し、アンケート
調査で学習活動に対する要望が高かった市街地の５地体験活動 学習活動

昔遊び

交流活動

その他

15

15

無回答

区の児童館において試行的に実施した。
この試行的実施を通じて、「来館児童への参加の促し」、「児童館の職員とまなびたいむの指導員との打ち合わせ

全学年

37

１〜３年

40

の機会の確保」等が課題として挙げられたことから、これらを整理し、平成20年４月より、７地区を加えた12の児童館に

0%

20%

16

16

40%

17

60%

15

2

15

1 11

80%

100%

（出典：H19児童の放課後における生活実態調査、北見市教育委員会）

おいて「まなびたいむ」に取り組んでいる。
◇児童館・フレンドセンター・放課後児童クラブの設置状況（平成20年度）
自治区
北見自治区
端野自治区
常呂自治区
留辺蘂自治区
箇所数

児童館（児童センター）
11館
１館
１館
１館
14ヶ所

フレンドセンター
３館
−
−
−
３ヶ所

放課後児童クラブ
児童館併設
その他施設
（11館）
−
（１館）
−
（１館）
−
−
２館
（13ヶ所）
２ヶ所

以下、「まなびたいむ」及び「チャイルドアドバイザー事業」の取組について紹介を行う。
Ⅰ．「まなびたいむ」

２

事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日「まなびたいむ」は、北見市内12ヶ所の児童館の集会室、図書室、クラブ室などで、毎週土曜日の14:00〜15:00（児童館によっては、このほかの時間帯で任意の１時間を設定）に実施している。
児童館は遊びを通じて児童の健全育成を図る施設であり、平日は、平均70〜80人の児童が来館する。これ程の人数の児童を対象に平日に学習活動を行うことは難しい。一方、土曜日は保護者が在宅している場合が多いため、平日と比べて来館児童は少なく平均して30人程度となっている。
また、土曜日に来館する児童は、留守家庭の児童が多く、そう

集会室でのまなびたいむ（美芳児童センター）

した児童は、午前から児童館を利用している。
こうした点から、家庭学習の支援として、「まなびたいむ」の活動を土曜日に実施している。
なお、土曜日に来館している児童の多くは終日児童館にいるため、「まなびたいむ」は昼食を食べた１時間後の14:00から開始し、かつ低学年の児童の集中力を勘案して活動時間を１時間としている。
7

（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「まなびたいむ」は児童館に来た全児童を対象にしている。参加者は低学年が多く、中学生が参加する場合もある。児童館のない校区の児童も他の校区の児童館に参加することができるが、家からの距離が遠いため、夏休み、冬休み等に保護者が連れてきて参加している例がみられる。
「まなびたいむ」の参加者数は各児童館によりばらつきはあるものの、平均10〜15人程度である。
◇参加方法「まなびたいむ」は、児童館に来館している全児童を対象としているため登録は行わず、参加費用は無料である。
なお、北見市の放課後児童クラブも無料である。これは、放課後児童クラブが基本的に児童館に併設されており、児童館では一般児童も放課後児童クラブの児童も一緒にスポーツや読書、遊びなどを行っていることがあるためでもある。放課後児童クラブと一般利用との違いとして、放課後児童クラブの児童は、来館する日を保護者と児童クラブで把握することや、利用できる時間が、下校時から午後6時まで（一般利用者は午後5時30分まで）と長いことである。また、土曜日や小学校の長期休業日は、午前8時（一般利用者は午前10時から）利用でき、児童館にお昼をもってくることができることである。
◇特別な支援を要する児童への対応
北海道主催の発達支援の研修会が毎年定期的（２回）に実施され、児童館職員が20人ほど参加している。
このほか市の主催により、児童館職員研修を担当別（乳幼児、一般来館児童、放課後児童クラブ）に年３回ずつ実施しており、放課後児童クラブの面接方法、障がい児支援、保護者との対話、集団遊びの方法などを学ぶなどのほか、担当者同士の情報交換を行っている。また児童館チーフは毎月１回、連絡会議を開催し、課題について話し合っている。そのほか、全体研修として救急救命、発達支援、安全安心、人権、体験活動等に関する研修会を開催している。

（３）活動プログラム「まなびたいむ」では、子どもたちの持参した宿題や課題ドリル等の指導を行うほか、まなび支援員の発案による学習プログ
ラムも提供している。
学習活動に際しても、児童館の本来の目的である楽しさの
中からの指導、そこからの健全育成を基本として実施している。
学習プログラムは、草花の観察や、植物を素材として手づくり工作を行ったり、「まなびたいむ」のスタート時に英語の歌を歌うなど、それぞれの支援員の得意分野を活かしたものとなっている。

8

草花観察（北光児童センター）

取組の特徴・工夫点

３（１）指導体制
北見市では、平成20年度に教育委員会や学校関係者、福祉部門の担当者、また、ＰＴＡや地域の有識者による「放課後子どもプラン運営委員会」を設置しており、平成20年12月に「北見市放課後子どもプラン」を策定して事業を進めている。
「まなびたいむ」は12ヶ所の児童館で実施されており、児童館の臨時職員として登録された退職教員（16人）を、児童館毎に１人ずつ「まなびたいむ」の指導員として専属で配置している。「まなびたいむ」は12人の指導員がメインで活動し、代替として指導員４人が確保されている。
「まなびたいむ」の実施に際しては、児童館の職員（各館全３人）のう
ち２人が指導員の活動をサポートしており、２人体制で児童が持参する
宿題・課題等に対する学習支援や学習プログラムの提供を行っている。
「まなびたいむ」は平成20年４月から開始され、その活動内容は、指導員がそれぞれの得意分野で実施していることから、活動から１年を迎える平成21年度には、各児童館に配置されている指導員の配置換えを行い、参加児童が新たな学習活動を体験できるようにする予定となっている。
各児童館に配置されている指導員は通常、交流機会がないため、各児童館での「まなびたいむ」の活動を紹介する新聞形態の広報紙「まなびタイムス」を市教育委員会青少年課で作成し、指導員と児童館
職員に配付している。また、平成21年１月には、指導員と児童館チーフの情報交換会を実施している。
北見市放課後子どもプラン【まなび支援員（小泉児童センター）談】「まなびたいむ」終了後に、活動をサポートしてくれている児童館職員と毎回打ち合わせを行って
おり、児童館職員との交流や意見交換の場となっている。こうした時間が確保されることにより、お互いが共通の理解を持って「まなびたいむ」に取り組むことができている。楽しみながらの活動であるが、しつけもなおざりにしないという自分の考え方が小泉児童センターの活動方針と合っていたこ
とも、職員との連携が円滑に運んだ大きな理由である。
また、学校での学習との連携を図るため、３月に小泉小学校での各学年の学年通信等を入手し、それも参考にしながら学習プログラムを企画している。
一人ひとり個別指導をしていく上では、もう１人指導員が必要と考えるが、児童館職員が積極的に関わってくれているので満足している。
小泉児童館以外にも、他の児童館の指導員が休みの場合に代替職員として活動しているが、子どもと接する時間が増えるのでうれしく思っている。

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（２）人材確保の方法「まなびたいむ」の指導員は、退職校長会の紹介による元校長（教員）や、関係機関に勤務していた元教員、また、登録された指導員の紹介などによって確保している。指導員には、学習に対する興味や楽しさを子ども伝え、子どもがやる気になるようなプログラムを提供できる人材を登録している。
また、高校生のボランティアが土曜日の「まなびたいむ」の終了時間に児童館に来て子どもと遊んでいる。市教育委員会が各児童館に来る子どもの特徴などを勘案して活動館を決め、そこに毎月隔週２回、社会福祉協議会
から「ボランティアサークルだるま」の高校生（主に北見柏陽高校）が２人ずつ派遣されている。
（３）安全管理方策「まなびたいむ」の実施にあたり、児童館担当職員と指導員が土曜日の活動終了前に打合せを行うようにしており、そこで、その日の「まなびたいむ」を振り返り、安全対策や活動内容などについて話し合っている。
（４）学習活動「まなびたいむ」の学習活動に際しては、子どものがんばりを評価してあげられるように、参加する毎にシールを貼ってあげ、一定の目標を達成した際には記念品（ノート、消しゴム、鉛筆など）と交換している児童館や、壁に掲示した一覧表でシールの数を競い合わせてやる気を促している児童館もある。

がんばった表（三楽児童センター）【まなび支援員（小泉児童センター）談】「まなびたいむ」の１時間を４つに分けて行っている。導入として歌を５分間、前半のリラックスタ
イム（水彩や読み聞かせ、ゲーム、地図学習、カルタ等）を20分間行う。その後休憩時間10分間を挟み、
後半25分を学習の時間としている。休憩時間が必要ないという元気な児童もいるが、疲れやすい児童もいるため休憩時間は必要と考えている。
学習の時間は、国語と算数のプリント学習（市販の教材をコピー）を交互に実施している。プリントは１枚だ
けとしているため、25分もかからず早くできる児童もい
れば、時間のかかる児童もいる。早く終わってしまい、
もっとたくさんのプリントをほしがる子どももいるが、終わらず考えている子どもに惨めな思いをさせたくない
ので、プリントの裏に絵を描いても良いから、騒がないで待っているよう指導しており、これもしつけと考えている。
参加児童は１〜６年生までいることから、学年毎の教材を準備することが大変である。また、中学生が来ることもあるがその場合は、５〜６年生用のプリントを使い復習をさせることで対応している。

10

【まなび支援員（美芳児童センター）談】
学習活動を行う「まなびたいむ」は１時間だが、メリハリを付けた活動とするため、学習に入る前の１時間も含めた時間での活動計画を作っている。
最初の１時間は遊びとスポーツを通して学ぶ時間とし、後半の１時間の「まなびたいむ」につなげている。学習の時間では学年別にグループを分け、まず40分は児童が持ってきた教材（親が買った教材、塾の宿題など）を、残りの20分で漢字と作文を行っている。また、何も持って来ない子どもいるため、児童館で作ったプリントを用意している。
毎回、最後に作文（参加感想文）を書かせているが、これは子どもにとって文章を書く訓練になっており、年度当初に比べ長い文章が書けるようになっている。この作文は「土よう通信」としてまとめ、児童館に掲示しているほか、参加児童に配付している。
そのほか、児童全員が一緒に行う学習として「紙粘土をつくる（入れ物つくり）」「遊びの道具をつくる（ゴム鉄砲）」を行ったことがあり、このような活動の際には、上級生が下級生を手伝う姿もみられる。
「まなびたいむ」の取組にあたり、自分なりに美芳児童センターでの「まなびたいむ」をこんなふうにしたいという思いをフローにして、児童館職員と話し合い年間を通じた活動として、具体的な目標を定めて取り組んでいる。また、毎回の活動計画については「指導の流れ」を毎週作成して、児童館職員と共通の認識のもとに「まなびたいむ」に取り組んでいる。毎回活動後には児童館職員と30分程度の話し合いを行っている。

◇指導の流れ◇土よう通信11◇美芳児童センター指導フロー

12

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆児童館活動と融合した魅力ある学習プログラムの開発が重要◆
児童館は遊びを通じて健全育成を図る施設であるため、現在の児童館活動に新たな取組が馴染むよう、「まなびたいむ」で取り組む学習支援の内容については、遊びを通じて学ぶことができる活動や教材、時間配分等の工夫を取り入れながら実施してきた結果、「まなびたいむ」の取組が土曜日の児童館活動として定着してきている。
また、土曜日に児童館に来る子どもは、「まなびたいむ」の始
まる時間に合わせて来館する児童がいる一方、「まなびたいむ」の時間を避けて来館する子どももみられる。
今後は、児童館に来館した児童に「まなびたいむ」へ興味を持ってもらえるように声かけを行っていくとともに、来館児童がより工作指導（三輪児童センター）

参加したくなるような魅力的な内容を充実させていくことが課題となっている。

◆郊外地区での事業の実施等の検討を進める◆
現在は市街地の児童館で取り組んでいるが、今後の全市的な放課後対策の推進に向けては、郊外地区の児童館や児童館のない地区での実施についても、保護者や児童のニーズの把握、指導員の確保などの側面から検討が必要とされている。
また、先進的な自治体の取組状況等の情報を収集し、北見市の取組に活かしていき、事業内容の充実を目指すことが課題となっている。

まなびたいむ 漢字プリントの採点（美芳児童センター）

持参教材指導（三楽児童センター）

13

Ⅱ．「チャイルドアドバイザー事業」（１）実施場所・活動曜日◇実施場所「チャイルドアドバイザー事業」は、市内の全児童館・フレンドセンター・放課後児童クラブで実施されており、「まなびたいむ」の実施の有無に拘わらず、平素の児童館活動では得られない体験
活動や地域住民との交流活動が提供されている。
◇活動曜日・時間「チャイルドアドバイザー事業」は、児童館において年間を通して
放課後子どもプランの取組の一環としての体験活動等の提供を推進している。
なお、「チャイルドアドバイザー事業」の活動時間は、児童館の開館時間（一般利用者）である10:00〜17:30の間の２時間程度

伝承遊び（美芳児童センター）となっている。
（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「チャイルドアドバイザー事業」は児童館に来た全児童を対象に実際されており、「まなびたいむ」で学習活動を行っている児童にとっても、学習以外での様々な体験活動に参加できる機会となっている。
「チャイルドアドバイザー事業」は平成19年度、市内において319回開催（延べ5,777人受講）され、１回あたり平均して18人が受講している。
◇参加方法

読み聞かせ（とん田児童センター）「チャイルドアドバイザー事業」も児童館活動の一環として、児童館等で各種教室を企画して実施している。その開催は、児童館便り等で周知されており、児童館に来ている一般の児童と児童クラブの児童が自由に参加できる。
参加費用は無料である。
（３）活動プログラム「チャイルドアドバイザー事業」は、特技・経験をもった市民がチャイルドアドバイザーとして登録を行い、児童館やフレンドセンター、放課後児童クラブからの依頼に応じて各種のプログラムを提供している。また、チャイルドアドバイザー
が自主的に無償ボランティアとして定期的・継続的に将棋などの活動に取り組んでいる児童館もある。
チャイルドアドバイザーの指導する主なプログラムは、卓球、バドミントンなどの軽スポーツや、将棋・百人一首などの伝承あそび、マジック・腹話術・音楽演奏・読み聞かせ・ネイチャーゲームなどであり、「まなびたいむ」での学びの場の提供だけでなく、チャイルドアドバイザーの活動により、子どもたちにスポーツや文化活動等の体験の場、地域の大人との交流の場などが提供でき、こうした様々な活動を通して子どもたちの社会性や自主性、創造性等を養う機会となっている。

14

（４）指導体制・人材確保の方法「チャイルドアドバイザー事業」には、子ども会や小中学校の教頭会などから推薦された6人の委員で構成される「チャイルドアド
バイザー運営委員会」が設置されており、講師の承認や事業への助言などが行われている。
チャイルドアドバイザーは、北見市の広報などによる公募のほか、スポーツ関連の協会による紹介や既に登録している講師による紹介などよって確保されている。チャイルドアドバイザーの登録は３年更新となっており、その登録数は平成17年度23人、平成18年
度30人、平成19年度50人と増加している。
また、チャイルドアドバイザーの増加ともに実施施設も、平成17

ネイチャー教室（三輪児童センター）

年度11施設、平成18年度14施設、平成19年度19施設と拡充しており、これまで、全ての講師が年間1回以上の依頼を受けて活動しているなど、着実にチャイルドアドバイザーの活動が児童館等での活動として定着してきている。
なお、「チャイルドアドバイザー事業」の実施に際しては、平成17年度は、北見市の単独事業として実施していたが、平成20年度以降は、放課後児童健全育成事業の補助（謝金、旅費、消耗品、保険料）が活用されている。チャ
イルドアドバイザーは無償のボランティアであるが、交通費として1,000円／回が支給されている。

（５）取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもたちの体験機会、チャイルドアドバイザーの自己実現の機会が充実◆「チャイルドアドバイザー事業」により児童館、フレンドセンター、放課後児童クラブの活動が多様なものとなり、子どもたちの体験の機会が充実している。また、チャイルドアドバイザーが主に主婦や高齢者で多く構成されていることから、児童館等での子どもへの指導を通じたチャイルドアドバイザー自身の自己実現の場ともなっている。
◆自治区間での講師数の格差が課題◆「チャイルドアドバイザー事業」は平成17年度より開始されているが、平成18年3月の１市3町による合併に伴い、当該事業も平成19年度から全自治区（19施設）において実施されている。
チャイルドアドバイザーの活動範囲は、登録の際に活動できる範囲を聴き取り、市単位で活動を行う講師や居住している自治区内のみの人がいる。
こうした中、平成17年度より先行して取り組んでいる北見自治区は、人口規模の面からも講師の人数が多い反面、他の自治区とのチャイルドアドバイザー数の差が大きいことから、旧町（端野自治区、常呂自治区、留辺蘂自治区）で活動できるチャイルドアドバイザーの確保が課題となっている。
◆チャイルドアドバイザーによる自主プログラムの増加を目指す◆
チャイルドアドバイザーの活動をより活発化していくために、児童館等から依頼されたプログラムを行うだけではなく、
チャイルドアドバイザー自身からの自主ボランティアのプログラムの増加を目指している。
そのためには、チャイルドアドバイザーの活動状況（活動回数、活動場所等）をチャイルドアドバイザー同士で情報交換しあえる機会を提供し、チャイルドアドバイザーの意識向上（動機付け）を図っていくことが考えられる。

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［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 民間学習塾との連携による学習活動の実施

02 どんぐり教室【栃木県栃木市】◆概要◆
・「どんぐり教室」は、毎週３回、地区コミュニティセンターで、地域住民、栃木市生涯学習市民講師、
市職員、民間学習塾講師等により、ものづくり・料理・スポーツ等の体験活動や学習支援を行うものである。
・学習支援は毎週１回行われており、民間学習塾の講師２人が、塾で活用している国語・算数の教材等を使って指導をしている。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口82,340人、15歳未満人口11,035人（13.4％）
実施主体：栃木市教育委員会生涯学習課
担 当 課：教育委員会生涯学習課（TEL：0282-21-2732､FAX：0282-23-7059）

１

事業の背景・経緯
栃木市では、これまで学童保育を積極的に推進していたため、特に子ども教室へのニーズはあまり挙げられていなかった。そのため、放課後子ども教室の事業開始は遅く、平成19年９月（２学期）から市教育委員会の主導により、市内の第六地区（栃木第五小学区）で「どんぐり教室」が開始された。
栃木市は12のコミュニティ地区（旧合併前の栃木町内の７地区と、５村の区分）に分かれており、このうち第六地
区には國學院大學（栃木短期大学・高等学校・中学校）や栃木商業高校等があり、市内でも文教的な下地があったため、モデルケースとして開始された。

２

事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日◇実施場所「どんぐり教室」は、児童の通う栃木第五小学校から徒歩約20分の距離にある「とちぎ西部生きがいセンター」で実施されている。
「とちぎ西部生きがいセンター」は、老人福祉センター
長寿園、そのべ児童館、栃木第六地区コミュニティセン
ターが併設された施設であり、「どんぐり教室」は、生涯学習課で管理している栃木第六地区コミュニティセンターの中会議室、調理室を主に活動場所としている。
また、「どんぐり教室」において、月に１回、栃木第五小学
校の学童保育「杉の木児童会」とスポーツの交流活動を行う際は、栃木第五小学校の体育館を活用している。

栃木第六地区コミュニティセンター：中会議室1での「どんぐり教室」の様子

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◇活動曜日・時間「どんぐり教室」は、学期中の毎週、火・水・木曜日に開催されている。開催時間は概ね14：30〜18：00までとなっているが、開始時間は学年毎の下校時間にあわせて随時対応しており、１・２年生は14：30、３年生は15：30、４〜６年生は16：20からの開始となっている。
長期休業中も、毎週火・水・木曜日の開催であるが、学校が休業のため、開始・終了時間は、全児童15：00〜
18：00としている。

（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「どんぐり教室」は、栃木第五小学校の１〜６年生を対象に実施しており、学習アドバイザー（１人）が一度に指導できる人数として、定員を20人に設定している。また、週３回開催日の内、最低２回は参加できることを条件として公募している。
「どんぐり教室」の事業開始にあたり平成19年７月に事業説明会を第六地区コミュニティセンターで行った。説明会には30人程度の保護者の参加が得られたが、学童保育と異なり週に３日間の開催にとどまることへの理解が得られず、事業開始時は３人の登録しかなかった。
その後、保護者の口コミにより活動への理解が深まり、平成20年２月に平成20年度の参加者を公募した結果、４月からは10人の参加となった。ただし、１年生に関しては入学直後で学校になれるまで参加が難しいことから、９月（２学期）に再公募を行い、平成21年１月現在の登録者数は、定員上限の20人が登録している。
また、栃木第五小学校には学童保育「杉の木児童会」が設置されているが、「どんぐり教室」と両方に属している
児童はいない。ただし、学童保育は１〜３年生が対象のため、学童保育を卒業した児童（４年生）が、平成20年度
現在、３人「どんぐり教室」に登録している。
◇「どんぐり教室」登録者数（平成21年１月時点）

学年

１年

２年

３年

４年

５年

６年

計

人数

９人

１人

３人

６人

０人

１人

20人

◇参加方法
「どんぐり教室」の公募は、栃木第五小学校を通じて各家庭に案内を配布し、栃木第五小学校で参加希望を取りまとめたものを生涯学習課で受け取り、生涯学習課から各家庭に入会申込書を発送している。
登録児童には、学習アドバイザーと保護者間の連絡帳を持たせ、出欠の確認印、保護者からの連絡（早退、病気など）、学習アドバイザーからの連絡等をやりとりできるようにしている。また欠席の場合は、事前に生涯学習課に連絡を入れるようになっている。
参加費として、年度当初に保険料500円を徴収しているほか、毎月2,500円（おやつ代1,000円、材料費1,500円）を徴収している。材料費は、エコクラフトやお菓子・パン作りの材料、学習活動時のノート代などである。
◇特別な支援を要する児童への対応「どんぐり教室」には、特別な支援を必要とする児童が数名参加しており、年度当初ほか適宜、支援を要することが生じた時の対処方法について、保護者と学習アドバイザー、安全管理員、生涯学習課職員で話し合い、共通の認識を持って接するようにしている。また、学習アドバイザーとして参加している國學院大學栃木短期大学の先生
が臨床発達心理士であることから、適宜アドバイスを得て取り組んでいる。

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（３）活動プログラム「どんぐり教室」での活動は、火曜日は、エコクラフ
ト、お菓子・パン作り、水曜日はセカンドステップ、
もっとしろう自然のなかま、スポーツ、木曜日は学習と、曜日毎にプログラムを変えて実施している。
また、毎月第２水曜日を学童保育「杉の木児童会」との交流日として、栃木第五小学校の体育館でスポーツ活動を実施している。
「どんぐり教室」のプログラムは基本的には、毎月、同じ構成となっていることから、それぞれの学習アドバ
イザーは季節毎にプログラム内容を工夫して実施（クリスマスにちなんだ工作など）している。また、子どもたちが飽きないように、生涯学習課でも「栃木市職員出前講座」を活用して栃木市の文化や祭りについて学ぶプログラムを実施することもある。
児童の放課後時間は、水曜日は全校一斉の下
校時間となっているが、火・木曜日は、学年によって下校時間が異なるため、低学年が早く14:30頃に活動場所（栃木第六地区コミュニティセンター）に集まる。
学習アドバイザーは基本的に15:00〜18:00までの配置となっていることから、早く来た児童は、安全管理

平成21年１月「どんぐり教室」予定表

員が見守りを行い、同施設に児童館が併設されていることから、児童が「どんぐり教室」の始まる時間まで児童館で遊ぶこともある。
◇「どんぐり教室」のプログラム内容
プログラム

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活動内容

講師

エコクラフト

紙バンドを使ってバスケットやバッグ、小物入れなどを作成する。

栃木市生涯学習
市民講師

お菓子・
パン作り

児童自身が自分でパン生地をこねて、発酵させ、オーブンで焼いてその場で食べたり、家に持ち帰ったりする。

栃木市生涯学習
市民講師

セカンド・
ステップ

ささいなことで突然「キレる」ことを未然に防止する教育プログラムで、写真や人形などを使い、感情のコントロールや問題解決能力を育てる。（みんなで話合うことを基本としている）

國學院大學栃木短期大学の先生

もっと知ろう自然のなかま普段あまり気がつかない自然に関する不思議な事を、先生がおもしろおかしく紹介する。また、時には枯れ枝を使って、写真たてやミニ凧などの作製を行う。

ＮＰＯリーダー

ビデオ鑑賞

まんが日本昔ばなしなどのアニメや人権、交通安全に関するビデオなどを視聴する。

生涯学習課職員

スポーツ

通常、毎月第２水曜日は、第五小学校の体育館で、学童保育「杉の木児童会」の子どもたちと、ボールを使ったスポーツやドッジビー、なわとびなどで交流する。この日は、第五小学校の体育館に直接集合し、解散も体育館となっている。

生涯学習課職員

学習

国語と算数の基礎的な勉強を、ドリルやフラッシュカードを使って進める。

㈱開倫塾

３

取組の特徴・工夫点（１）指導体制
栃木市では、市こども課で設置している「栃木市放課後児童健全育成事業運営委員会」において放課後子ども教室の運営方針や学童保育との連携等について協議が行われている。また、放課後子ども教室のコーディネー
ターは、生涯学習課の職員が担っている。
「どんぐり教室」の指導員は、学習アドバイザー（６人）と生涯学習課職員（３人）の計９人がそれぞれプログラムを実施しているほか、安全管理員（３人）が曜日毎に配置されている。１回あたりの指導員の配置は、活動を行う講師（学習アドバイザー、生涯学習課職員）が１〜２人と、安全管理員が１人の２〜３人体制で実施している。
学習アドバイザーは基本として１〜２人体制で活動しているため、安全管理員（１人）が子どもの見守りのほか、簡単な補助として活動を支援している。
安全管理員は、週３回の活動に対して、３人の登録者が曜日担当で活動している。ただし、生涯学習課職員も毎回、参加してサポートを行っている。また、安全管理員は、「放課後子ども教室
活動日誌」を作成しており、開催日、天候、実施時間、安全管
理員・学習アドバイザーの氏名・勤務時間、在籍児童数（月初）、
児童出欠状況（学年別）、指導内容等を記載している。

放課後子ども教室活動日誌

活動プログラムは、各学習アドバイザーに一任して実施しているため、学習アドバイザー間で活動の連携を図ることはないが、年度末に、各学習アドバイザーが行った活動の紹介を行う機会を設けて、学習アドバイザーや安全管
理員間の交流を図っている。

（２）人材確保の方法
学習アドバイザーの確保は、生涯学習課が中心となって行っており、事業の企画段階当初、ものづくりの日、スポーツの日、学習の日といった曜日毎のプログラムの大枠を決め、それぞれに合う学習アドバイザーを探していった。
生涯学習課では、様々な知識、技術、能力を持った市民を「栃木市生涯学習市民講師」として登録している（平成21年２月時点で43人）。そのため、人材確保にあたっては、まず、「栃木市生涯学習市民講師」の登録内容の中から、子どもたちが参加できそうな活動を選び、市民講師に放課後子ども教室での活動を依頼した結果、スケジュール等の同意が得られたエコクラフ
ト、お菓子・パン作りの講師２人が参加することになった。
また、「どんぐり教室」を実施している第六地区内にある國學院
大學栃木短期大学の先生で、かつ市の教育研究所の所員でもある方に依頼して、セカンドステップの活動を実施している。同短大の学生もボランティアとして参加して子どもとのふれあい交流を行っている。

市職員出前講座の案内

19そのほか、第六地区在住の自然を大切にする活動を行っているＮＰＯのリーダーが、従来から地区の子どもたちを集めて自然学校の活動を行っていたことから、放課後子ども教室でも活動している。
安全管理員は、自治会に募集案内を回覧したほか、説明会を実施した。説明会には７〜８名の参加があり、その内３人の住民がそれぞれの都合の良い曜日に参加している。
そのほか、「栃木市職員出前講座」を活用したり、生涯学習課の職員がスポーツやビデオ鑑賞の講師として活動している。スポーツの担当職員は、学校から派遣された社会教育主事で、学校で運動クラブの指導を行っていた経験を活かし、スポーツを担当している。

（３）安全管理方策「どんぐり教室」は、栃木市の施設である「とちぎ西部生きがいセンター（内コミュニティセンター）」で実施しているため、活動場所の安全性は確保されている。
小学校から「とちぎ西部生きがいセンター」までは集団で移動しているほか、児童の帰宅時には、事故防止のため保護者等に迎えを依頼している。

（４）学習支援◇背景・指導体制
学習支援については、平成20年度から、小学生の基礎学習である読み書き・そろばんを放課後子ども教室で行いたいというコンセプトがあり、平成19年度に市広報を通じて一般に国語、算数、英語等の指導員を公募したが、応募がなかった。
そうした中、民間学習塾の㈱開倫塾から「どんぐり教室」の学習支援の申し出があった。開倫塾は、栃木県・群馬県・茨城県に学習塾を展開する北関東屈指のチェーンスクールであるが、ユネスコ活動などを行うなど社会貢献活動に積極的であり、「どんぐり教室」での学習活動に関しても、営利目的ではなく社会貢献の一環として参加している。
指導体制については、開倫塾が「どんぐり教室」を事前視察後、児童の人数や実施体制等から、プログラムや講師の人数を設定して人材を派遣している。「どんぐり教室」の学習アドバイザーは基本的に１人体制で実施されているが、開倫塾からは講師２人が派遣されている。

◇学習内容
開倫塾とは、当初、学習支援の目的等について話し合った後は、具体的な学習方法は開倫塾の講師が決めて実施しており、現在、国語と算数について学習活動を行っている。
本来、民間の学習塾であれば学校カリキュラムにあった内容を教えているが、「どんぐり教室」では無学
年方式で児童のレベルに合わせて、国語、算数を繰り返し学ぶ内容を教材として、開倫塾の独自のドリル「のびのびじゃんぷ」を活用している。

小学生低学年の学習指導風景

20学習は、毎週１回木曜日に実施しており、栃木第六地区コミュニティセンターの中会議室に子どもたちが集まる。
ただし、１・２年生は下校時間が早く、活動場所に集まる時間も早いため、「どんぐり教室」の終了時間までの３時間
半を通してドリルを行うのは難しい。そのため、最初の時間は本の読み聞かせやゲーム式の算数、国語を行っている。
また、中・高学年も、「どんぐり教室」に来た後、30分程度は宿題やゲーム式の学習を行っている。その後、約30〜40分のおやつの時間を確保している。
ドリル学習は、「どんぐり教室」の最後の約１時間30分に全員で行っており、１年生のグループとそれ以外の学年のグループに分かれて机を並べかえている。それぞれに１名の学習塾講師がつき、指導を行っている。実施後は講師が添削を行い、また次の段階のドリルやプリントに進むようにしている。また、「どんぐり教室」の連絡帳とは別に、開倫塾から当日の勉強内容を伝える連絡帳を保護者に渡すようにしている。

４

テキスト「のびのびじゃんぷ」

取組の課題・効果と今後の方向性◆学習活動が児童の刺激になっているが、学習日としての児童の気持ちの切り替えが課題◆
学習活動に際しては、学習塾独自の指導方法で学校と違った方法で学習させ、低学年から高学年の児童が合同で学習していることが良い刺激となっている。市教育委員会では、国語と算数以外に英語を含めた他の教科の学習支援を増やしていきたいとの意向を持っている。
また、学習アドバイザーからは、学校でも学習塾でもない活動場所での学習活動として児童の気持ちの切り替えが難しいとの指摘もあげられている。
【開倫塾学習アドバイザー談】「どんぐり教室」に参加している子どもたちは、学校の延長でなく、かつ学習塾に来ているという感覚でもない中で、学習日においては落ち着いて学習に取り組まないなど、子どもたちの気持ちや姿勢に切り替えができていない状況がみられる。
こうした状況に対して、学習塾であれば、勉強を目的に来ている子どもに対する姿勢で指導することができる。しかし、放課後子ども教室は放課後の活動の場づくりの一環であることから、子どもとの意
識のギャップがあり、学習アドバイザーとしての指導方法にも限界がある。特に低学年は、学校での勉強の後に午後６時まで引き続き勉強するのは無理がある。そうした中で、塾や学校と異なる放課後子ども教室での学習支援のあり方を現在も模索している。

◆安全管理員の指導体制の確保が課題◆
安全管理員は３人体制で、週３回の活動を日替わりで分担しているため、毎週一定時間が拘束されることから、安全管理員の増員による負担軽減が必要となっている。そのため自治会等を通じて、安全管理員の募集を定期的に行い、安全管理員の協力者の確保に努めている。
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［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 小学校との連携による学習支援活動の実施

03 北部っ子かがやき広場【富山県立山町】◆概要◆
・「北部っ子かがやき広場」は、毎週火・水・木曜日に、小学校の特別教室を活用して、地域住民により学習支援活動を実施している。
・小学校とは、活動場所の確保や緊急連絡対応、学習プリントの活用、教諭による学習支援活動への自主的なサポートなど、様々な面で連携が図られている。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口28,011人、15歳未満人口3,914人（14.0％）
実施主体：北部小学校放課後子ども教室実行委員会（TEL：076-462-9982）
担 当 課：教育委員会教育課生涯学習係（TEL：076-462-9982、FAX：076-463-1923）

１

事業の背景・経緯
立山町では、平成16〜18年度の３年間に地域子ども教室（県事業名：「子どもかがやき教室」）を５小学校区で実施していた。また、立山町の家庭では高齢者との同居が多く、小学生も習い事に通っていたため、児童クラブへの需要は少なかったことから、３施設（老人福祉センター、児童館、JA ふれあいセンター）での実施であった。
そこで、平成19年度の放課後子どもプランの実施に際して、町内の全域での子どもの安全・安心な居場所づくりを進めるため、全小学校区（９校区）で放課後子ども教室を行うこととなった。
地域子ども教室を実施していなかった地区は、児童クラブがあったり、子ども教室への需要がなかった地区であり、こうした地区では、当初、事業の必要性があまり認識されていなかったが、半年程経過すると地域住民の意識に変化が見られ始め、活動に参加したいという住民も表れている。例えば、新瀬戸小学校の「新瀬戸小学校区放課後
子ども教室」では、学校便りを見た同校区出身の大阪在住の人（教育関係者）が月１回、墓参りに戻ってくる際に、

放課後子ども教室を手伝いたと、自ら申し出て、現在は理科の実験を中心に指導しているなど、各地区の状況に応じた取組が進んでいる。
「北部っ子かがやき広場」が実施されている立山北部小学校では、平成16年度より３年間、地域子ども教室を実施していた。また、同校区の新川公民館で県の補助事業である「とやまっ子さんさん広場（放課後児童クラブ）」も行われており、放課後子どもプラン推進事業を実施する素地は整っていたといえる。
「北部っ子かがやき広場」で地域子ども教室を実施していた際は、各種スポーツ関係団体の指導者が中心となって活動するなど、必ずしも放課後のみには縛られない活動を行っていたが、平成19年度に放課後子どもプランに移行するに際しては、指導者が多忙のため継続した活動が困難となった。
そこで校区の教育関係者からの推薦があった人材（立山北部小学校の元教員）にコーディネーターを依頼し、「北部っ子かがやき広場」の実行委員会を立ち上げ、放課後子どもプランとしての運営方針等を検討した。
「北部っ子かがやき広場」が実施されている立山北部小学校では、従来から基礎・基本のプリント学習を実施しており、その蓄積を有効に活用したいとの意向もあったことから、子どもが腰を落ち着けて学べる場を作ろうと、学習に特化した活動を平成19年度から行っている。

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◇放課後子ども教室・放課後児童クラブ実施状況（平成20年度）
放課後子ども教室
活動場所

内容

北部っ子かがやき広場

開始
年度
H16

立山北部小学校

渕水っ子クラブH16

釜ヶ渕小学校

立山かがやきクラブ

H17

立山小学校

あしくらわんぱくクラブ

H17

立山芦峅小学校

立山中央小学校区
放課後子ども教室

H19

五百石公民館

火・水・木曜日に「学習」に特化して活動。
スポーツを中心に週１回、月曜日に実施。
「運動大好き」、「すもう」「野球」「トランポリン」の活動を実施。
月１回のペースでスポーツ、読書を中心に活動。
平成19年度に購入した各備品で活動を継続。
公民館事業と連動して実施しているため回数は少ない。

高野小学校区
放課後子ども教室
利田放課後子供プラン

H19

高野小学校

H19

名称

日中上野なかよしクラブ

H19

利田小学校
利田公民館
日中上野小学校

新瀬戸小学校区
放課後子ども教室

H19

新瀬戸小学校

毎週水曜日、ソフトボール等の活動に約30人の児童が参加。
利田公民館にて「習字教室」を
月１回のペースで実施。
東谷地区（廃校となった地区）のバスを待つ７人の児童を対象に宿題や折り紙などを実施。
校区住民を講師と し て 月１ 回のペースでスポーツ、合唱等を実施。

放課後児童クラブ
新川公民館（とやまっ子さんさん広場）−−−①立山中央放課後児童
クラブ（立山町老人福祉センター）②立山中央第２放課後
児童クラブ（西部児童館）
高野放課後児童クラブ（高野小学校教具室）
利田放課後児童クラブ（JA 利田ふれあいセンター）−−【北部小学校 学校長（西野清紀 氏）談】
平成16年当初に地域子ども教室が始まった際は、指導者の確保が課題であったが、北部小学校区では協力してくれる人に恵まれていた。地域の人が学校に協力してくれることは、助けを必要とする子どもに対してもとても良いことである。そのため、「北部っ子かがやき広場」の活動において、地域の協力が得られるのであれば、学校としてもできるだけ対応できるように音楽室や図工室などを有効利用してもらっている。
「北部っ子かがやき広場」では放課後の時間を利用して学習支援を行っている。また、新川公民館では、放課後児童クラブ（とやまっ子さんさん広場）も実施されており、保護者の選択肢が増えているこ
とも地域にとっては良いと思われる。

以下、「北部っ子かがやき広場」の活動を中心に、立山町の放課後子ども教室の取組について紹介する。

23

２

事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日◇実施場所
新興住宅が増えつつある立山北部小学校では、児童数が増加しており、放課後子ども教室専用に使える余裕
教室は存在していない。そのため、「北部っ子かがやき広場」の活動に際しては、立山北部小学校との連携により音楽室や図書室等の特別教室を使って活動している。
学校施設の利用に関しては、立山北部小学校の教頭が運営スタッフの話し合い（スタッフ会議）に参加し、特別教室の利用調整を行い、「北部っ子かがやき広場」の時間には、特別教室を使わないように学校側が配慮しているため、「北部っ子かがやき広場」の活動場所は安定して確保されている。また、学校側も、いつ、どこで、「北部っ子かがやき広場」が実施されているかについて、同会議を通じて把握することにより、学校運営や安全確保の面で非常に有効な連携が図られている。
◇活動曜日・時間
立山北部小学校では、子どもの安全な下校のため毎日集団下校を行っている。火曜日、水曜日、木曜日は、時間割に応じて低学年と高学年の下校の時間に違いがある。「北部っ子かがやき広場」では、その時間差を利用して、低学年の子どもが放課後子ども教室で学習し、高学年の子どもたちと一緒に下校できるよう活動を行っている。
高学年が集団下校する時間に合わせて下校するため、全校一斉集団下校となる月曜日、金曜日には実施していない。土曜日曜の全学年対象の活動は、親子活動を主体として実施している。
分類
曜日
時間

放課後
休日
火曜日
木曜日
水曜日
水曜日
土曜日・日曜日
15：15〜
15：15〜
14：30〜
15：00〜
随時
16：00
16：00
1５：00
16：00
対象
１・2年
１・２・３年
１・２年
３・４年
全学年
内容
学習
学習
学習
書道
親子活動
算数プリント
国語プリント
読み聞かせ
運動・工作
紙工作
歌
音読
キャンプなど※１学期には１・２年生教室で読み聞かせを行い、学校図書館司書の先生にも参加してもらっていたが、指導者の負担が大きいため２学期以降は行っていない。

（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「北部っ子かがやき広場」は、小学１〜４年生を対象に実施しており、平成20年10月１日時点で48人の児童が登録して
いる。
◇参加方法
年度当初に「北部っ子かがやき広場」への参加募集を行い、登録名簿を作成する。参加の際に児童は名前を告げて名札を付ける。参加費用は、児童本人の保険料のほか、工作など最終的に個人が持ち帰る活動を行う場合には実費を徴収している（平成20年度は未実施）。
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北部っ子かがやき広場に集まる子どもたち

（３）活動プログラム「北部っ子かがやき広場」の学習活動は、今できる力を確かなものにする基礎学力の定着を目指したプログラムを実施している。
立山北部小学校では、日課の中でそうじが終わった後に、10分間のプリント学習を中心としたのびのびの時間が設けられ、スモールステップで基本的な復習を行う「のびのびのプリント（漢字・計算）」が全学年用意されている。しかし、プリントの量が多く最後まで終わらないことが多いため、「北部っ子かがやき広場」の時間に、同プリントを活用して、指導者ができる範囲内でのびのびのプリント

学習支援の展開に努めている。
参加している子どもたちの様子を見ても、より集中度が高まっており、最近は、かなり早い時間に学習プリントが終わることもあり、その際は宿題や読書に移行することもある。
また学習支援のほか、各曜日担当の指導者が音楽（音符）や紙工作、書道など、様々な活動を実施している。

学習プリントのケース【コーディネーター談】
学習活動については、各曜日の担当者が「宿題を教えて欲しい」「紙工作がしたい」などの子どものニーズにあわせて柔軟に展開できている。
スポーツ活動については、平成20年度は親子活動で取り入れているだけであり、継続的な活動がない。
子どもからはもっと運動がしたいという声が多く聞かれる。指導者不足など苦慮しているところであるが、可能であれば平成21年度から簡単な運動教室も実施できるようにしていきたい。

３

取組の特徴・工夫点（１）運営体制◆町教育委員会が教室・クラブ両事業を所管
立山町では、平成20年度から、「放課後子ども教室推進事業」「放課後児童健全育成事業」の両事業を教育委員会で一括して所管しており、両事業の内容を一体的に把握でき、状況にあわせて迅速に対応することが可能となっている。
また、「立山町放課後子どもプラン運営委員会」を年２回開催し、事業計画や予算、活動報告等を協議している。「放課後児童健全育成事業」が教育委員会に移管されていることから、これまでの経緯等も含め同委員会には健康福祉課も参加している。

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●立山町放課後子どもプラン運営委員会
・「放課後子ども教室」の各教室担当者（８人）
・「放課後児童クラブ」の指導員（４人）
・学校関係者（校長会会長、各小学校の教頭：10人）
・公民館関係者（現・前運営委員長：２人）
・健康福祉課（２人）
・教育委員会（４人）
立山町放課後子どもプラン運営委員会の様子◆「北部っ子かがやき広場」独自の運営体制「北部っ子かがやき広場」では、町の委員会とは別に「運営委員会」を設置しているほか、子どもの指導にあたる
スタッフ間の情報交換の場となる「スタッフ会議」を行っている。平成20年度はそれぞれ「運営委員会」４回、「スタッフ会議」７回実施の予定である。
「運営委員会」は、コーディネーターが中心となり、町教育委員会放課後子ども教室担当者、立山北部小学校
教頭・教務主任、ＰＴＡ副会長、地区代表として町の教育委員で構成され、「北部っ子かがやき広場」の運営（活動の時間・
活動内容・活動場所・学年・今年度の基本方針など）について協議を行っている。
また、「スタッフ会議」は、スタッフ間の意思疎通と連絡のた
め学期が始まって１ヶ月経った時と学期の終わりに開かれ、自分たちの取組の反省点、子どもたちの実態、対応策などについて話し合っている。「スタッフ会議」には立山北部小学校から教頭が出席し、月毎の行事予定を伝えて必要な調整を図っている。また、指導員からは、指導面で気にかかる子どもについては、教頭を通じて担任に伝えている。

スタッフ会議の開催【コーディネーター談】
スタッフには広く地域の方々が参加しており、年齢も性別も職種もさまざまで、それぞれの思いや悩みなどをスタッフ会議で聞き、より良い方向に向かおうと決意して終わることが多い。毎回スタッフ会
議では、子どもたちに情熱を傾けているスタッフの生の声が聞かれ、「自分も頑張らなければいけない」、「地域の子どもたちは、こんなにもすばらしい方々に愛されて幸せだな」と改めて思うことが多い。この地区の地域教育力の高さに感心する。
コーディネーターとしては、多様な方々の熱い思いをくみ取りながら意思の疎通を図り、より良い方向を目指すにはどうしたらいいのか苦慮している。地域の方々にどこまでの内容を要求していいのか、
コーディネーターの役割に関する指針があればありがたい。

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（２）指導体制「北部っ子かがやき広場」では、コーディネーター１人、地区の有志の指導員（登録９人）が２〜３人の体制で学習活動の支援スタッフとして活動している。
指導員の中には元教員や教員免許状を持った人もいる
が、自分の得意分野を活かして子どもたちを見守っていこうという思いで参加した人がほとんどである。また、立山北部小学校の担任も「北部っ子かがやき広場」に顔を出して、指導員の活動をサポートしている。
コーディネーターは事務局として、予算案、決算報告、謝金の支払い、諸帳簿の整理（スタッフ名簿、スタッフ保険加入、参加児童名簿、参加児童名札、児童保険加入、児童指導員や教師による学習支援

出席簿、活動日誌整理等）、運営委員会・スタッフ会議の資料作りなどを行っている。
謝金は、コーディネーター、安全管理員ともに１回当たり1,000円（887円／時間）としている。

（３）人材確保の方法「北部っ子かがやき広場」では、コーディネーターが募集チラシを作成し、ＰＴＡ会長に依頼して立山北部小学校
区に配布しているが、現在は、活動中の指導員の知り合いを通じての人材確保が主となっている。
また、積極的に指導員となっている人は、他の分野でも活躍している人がほとんどであるため、時間的な制約もあって必ずしも継続して取り組むことができない点が課題となっている。
【コーディネーター談】
地域教育力の低下や各地区での見守り隊の活動の展開をはじめ、知らない人にはついて行かない、人からものをもらってはいけないという指導を小学校で行っている現状を憂い、もっと地域の人たちと子どもたちをつなげることができないかという理想がきっかけで「北部っ子かがやき広場」での活動を始めた。学校・家庭・それを取り巻く地域の連携を図り、子どもが安全に安心して生活できる環境づくりの手伝いができたらいいと思った。
各地区で取り組まれている見守り隊はすばらしい活動である。しかし、私たちが子どもの頃は、地域の方々が見守ってくれていた。だから、一人でも多くの方が、子どもたちにかかわり、気にかけてくだ
さることで子どもたちの環境が良くなっていくのではないかと思うと同時に、地域の方々の参加を募る
取組はすばらしいものだと感じている。

（４）安全管理方策「北部っ子かがやき広場」に参加する児童は年度当初にスポーツ安全保険に加入している。途中参加の児童は、その度に保険に加入しており、保険加入が活動に間に合わない場合は、安全対策上、活動に参加させないこともある。
事故が発生したときは、県作成の事故発生マニュアルを立山町用に改定したものを用いて対応している。児童の怪我などの場合は、教頭や教諭に速やかに連絡し、学校から保護者に連絡を入れてもらう方針などについて、年度当初にスタッフ全員と学校で共通理解を図っている。
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活動時には、指導者一人の場合、不慮の事故などに対応しきれないケースもあるため、学年を問わずひとつの教室には２人以上の指導員を常に配置するよう配慮している。
また、コーディネーターが実施教室の危険箇所を見回っているほか、活動中の部屋から勝手に出ていく子どもがいた際には、スタッフ会議で話し合い、その子どもの興味を持続させるように工夫することや、スタッフがしばらく張り付
いて見守ることで対応を図った。

（５）放課後児童クラブとの連携
立山北部小学校区では、放課後子ども教室「北部っ子かがやき広場」が立山北部小学校、放課後児童クラブ「とやまっ子さんさん広場」が新川公民館で実施されているが、現在は、両事業の連携は図られていない。
ただし、平成21年度に立山北部小学校体育館が新たに建設され、そこに放課後児童クラブ室も設置される予定となっていることから、放課後子ども教室「北部っ子かがやき広場」と放課後児童クラブ「とやまっ子さんさん広場」の連携については今後の検討課題となっている。

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆指導者の確保と処遇についての検討が必要◆「北部っ子かがやき広場」の学習支援活動は、当初30人程度を想定していたが、潜在的な需要があったと推察され、現在はその倍近い児童が登録している。今後、「北部っ子かがやき広場」の活動がより認知されていくことにより、さらに参加人数が増えると予測されている。
一方、コーディネーターや指導員の負担が増えつつあり、指導員確保のための謝金の面など予算的にも問題が生じている。「報酬はいらないから活動に参加したい」という地域の人もいるが、ボランティアで参加してもらうことが多くなっていることについては、今後予算措置も含めて検討が必要とされている。
【コーディネーター談】
年齢も経験も価値観も違う地域の方々をコーディネーターが理想とする方向に向いてもらうのは、至難の業である。私は、「北部っ子かがやき広場」で５年間計画を立て、長い目で理想の姿にもっていけないかと考えてみた。指導者の中には、私と同じ考えを持ち、さらに深い情熱をもって活動に取り組んでくださっている方々もいる。本当に頭の下がる思いだ。そんな方々は、自分ができることをやっているだけだと謙遜しておっしゃる。こういう方がいるからこの事業は成り立つし、こういう方々の力こそが地域教育力といえる。
しかし、そんな熱意を持ってきていただける方々に、コーディネーターとしては「ありがとうございます」としか言えない。謝金は少なく、今後の明確な見通しが不透明なプランに尽力いただいて申し訳ない限りである。未来の日本を担う子どもたちの健全育成に関わろうとする優秀で熱意のある指導者を枯渇させないためにも、雇用・謝金等の待遇面での配慮が必要であると考える。

28

◆学校との協力により事業を継続◆「北部っ子かがやき広場」の指導者は、「子どもたちに学習する習慣、運動する習慣の定着を図りたい」と取り組んでおり、本事業が続く限り受け継がれなければならない目標とされている。
立山町では、平成21年度以降も「北部っ子かがやき広場」の継続を予定しているが、今後は、指導者の確保や
立山北部小学校区で実施されている放課後児童クラブ「とやまっ子さんさん広場」との連携など、様々な問題について、学校との協力・連携を十分図りながら進めていくことが課題となっている。
【コーディネーター談】◇コーディネーターとして活動する中での自身の変化
目の前にいる子どもは、それぞれにいろいろな背景を持って生きている。ひとかたまりとして見ることはできない。放課後であるという気持ちのゆるみから、開放感たっぷりの子どもたちに厳しく注意し、こわい人といわれ自分自身が傷ついたこともあった。一人ひとりの子どもに対応する度量の広さが必要だということも活動を通じて学んだ。
指導者の方々のやる気を大切にし、目指す方向に進むために「遊びよりも学びを大切にしたい」「大人や社会の人に接するときのマナーを身に付けさせたい」「教室内でルールを作り、子どもたちが守るようにさせたい」などの基本的な方針を何度も話し合った。
こうして続けているのは、この地域の子どもが好きだから、たくさんの地域の方々にふれあえる体験の場を子どもたちに提供してあげたいから、自分が子どもの頃にまわりの大人にしてもらったように今の子どもたちにもしてあげたいからである。
◇今後の活動意向、実施してみたいプログラム
後任が見つかるならば、コーディネーターの位置を退いて、自分の理想に沿って子どもたちを指導していきたい。今は、高学年対象にバドミントン教室を開催したいと考えている。私たちが子どもの頃は、
放課後は、真っ暗になるまで外で遊び、先生に叱られて大急ぎで帰宅した。でも、立山北部小学校では、
毎日集団下校をしており、放課後は学校に残る子どもはいない。小学生の運動能力の低下は、運動経験の低さも誘因の一つであるように感じる。だれでも始めやすく、自分も得意なバドミントン教室を開いて子どもたちと楽しく活動していけたらと思っている。

29

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 図書館司書職員と学校の連携による学習支援の実施

04 さくらんぼキッズ【鳥取県岩美町】◆概要◆
・「さくらんぼキッズ」では、毎週木曜日と金曜日に、小学校の学習ルーム、ＰＣ教室、図書室、体育館、中庭等で学習支援活動、読書・工作、スポーツ活動等を行っている。
・このうち、学習支援活動として小学校の図書館職員が勤務時間外に国語や算数などのプリント学習
やパソコンを使った学習を行っている。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口13,270人、15歳未満人口1,674人（12.6％）
実施主体：岩美町子ども教室実行委員会（TEL：0857-73-1302）
担 当 課：教育委員会生涯学習係（TEL：0857-73-1302、FAX：0857-73-1569）
住民生活課子育て支援係（TEL：0857-73-1415、FAX：0857-73-1569）

１

事業の背景・経緯
岩美町では、平成16年度から地域子ども教室として、市内に３つある小学校区のひとつである岩美西小学校区において、「わくわくチャレンジ教室」をモデル的に実施した。岩美町の地域子ども教室については、１）学校を会場とした放課後の居場所づくりを展開しつつ、２）週末は各地区の公民館を中心として地域での活動を展開し、さらに、
３）通学合宿（３泊〜４泊）も実施するという特徴が挙げられる。
「わくわくチャレンジ教室」では、平日に４人の安全管理員に見守られながら小学校の体育館でキッズスポーツを行い、週末（土日）には、小学校区の２ヶ所の地区公民館にてクラブ活動や子どもたちを対象とした体験・交流活動を実施した。また、長期休業中には、通学合宿も実施した。
その後、平成17年には岩美北小学校区で「海の子チャレンジ教室」、平成18年には岩美南小学校区で「さくらんぼキッズ」を開設し、平成16年度から３年間かけて、町内全ての小学校区において地域子ども教室が開設された。
こうした、町内全小学校区での地域子ども教室の取組により、地区の住民が安全管理員や指導員になり、子どもたちと関わってもらう中で、顔なじみになり、日ごろ町で見かけてもお互いにあいさつを交わせるようになった、あるいは学校の様子がとてもよく分かるようになったという意見が多く寄せられた。また、子どもたちも放課後の活動をとても楽しみにしており、子どもたちの声や要望を活かしたプログラムづくりも行うようになってきている。
学校も協力的で、会場や物品の借用等についても円滑に対応ができ、地域子ども教室をきっかけとして、地域の人が学校で活動に関わる体制が定着してきた。
以上のような成果をふまえ、平成19年度から放課後子どもプランに移行するにあたり、岩美町子ども教室実行委
員会を基盤として、年間３〜４回実行委員会を開催し、安全管理員や指導員の確保、プログラムの作成、募集要項の作成等について検討を行った。
その結果、実行委員会は継続して放課後子ども教室の運営に関わっていくこととなり、放課後児童クラブ（町内３クラブ）との連携を視野に入れて担当部局で協議を重ねた結果、放課後児童クラブ指導員と放課後子ども教室
安全管理員が一緒になって活動できるよう体制を組むこととなった。

30

◇放課後子ども教室実施状況（平成20年度）

教室名
わくわく チャレンジ
教室（西小）
海の子チャレンジ教室（北小）

開始
年度
Ｈ１６
Ｈ１７

開催
日数
年間
40日
年間
40日

さくらんぼキッズ
（南小）

Ｈ１８

年間
80日

通学合宿

Ｈ１３

３泊４日
10月
実施

活動場所

活動内容

指導体制

小学校体育館、校庭、図書室小学校体育館、
学習センター、図書室、図工室
小学校体育館、ＰＣ教室、図書室、
学習ルーム
公民館など

キッズスポーツ、
読書など
キッズスポーツ、
物作り、昔遊びなど

安全管理員６人
コーディネーター１人
安全管理員８人

キッズスポーツ、
物作り、読書、学習

学習アドバイザー１人
安全管理員４人

小学生約30人が合宿

大学生ボランティア（鳥取大学陸上部）４人
食生活指導員４人

なお、「さくらんぼキッズ」を実施している岩美南小学校では、平成15年３月から児童の学力向上に向け、同校の教職員が独自に学習支援活動を開始し、平成16年度〜平成17年度の２年間は、文部科学省「学力向上支援事業」、
平成18年度は「地域子ども教室推進事業」として実施してきた。平成19年度からは「放課後子ども教室推進事業」として、教職員と学習アドバイザーが連携して取り組んでいる。
岩美町における３ヶ所の放課後子ども教室の中で、学習支援活動を実施しているのは、この「さくらんぼキッズ」のみである。
このため、以下では、学習支援活動を中心に「さくらんぼキッズ」の取組について紹介を行う。

２

事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日「さくらんぼキッズ」は、基本的には平日の木曜日と金曜日の放課後、岩美南小学校の学習ルーム、ＰＣ教室、図書室、体育館、中庭等で実施されている。
（２）対象学年・指導体制◇対象学年・参加者数「さくらんぼキッズ」の対象学年は小学１〜６年生で、このうち学習支援活動は小学２〜６年生を対象に実施している。学習支援活動は、先生が子どもの基礎的な学習レベルを見つつ、保護者の了解を得て児童の参加を勧めており、平成20年度現在25人が参加している。
◇指導体制
学習支援活動には、学校の図書館司書職員１人が、正規の勤務時間外に活動する学習アドバイザーとして登録されている。また、学校内で実施しているため、放課後の時間帯に教職員がサポートを行う場合もある。このほか、４人の安全管理員が登録されており、図書室での読書や工作、体育館や中庭でのキッズスポーツ活動の補助を行っている。なお、学習アドバイザーの謝金は1,080円／時間、安全管理員の謝金は720円／時間である。
◇人材確保の方法
学習アドバイザーは、毎日、図書館教育活動を通して児童と関わっている小学校の図書館職員で、学校長（放課後子ども教室の実行委員）の推薦により登録している。

31

３

取組の特徴・工夫点（１）活動内容
学習支援活動は、平日の木曜日と金曜日の放課後、小学校の学習ルームに子どもたちが集まり、自習を始める。その後、
主に国語と算数の補充プリントもしくはパソコンを使った学習を行う。プリントは児童の習熟度に応じて何学年のプリントを使っても良い。児童一人ひとりが学習ファイルを所持し、自分の学習のふりかえりをしながら学習に取り組んでいる。学習アドバイザー
や教職員による添削、励ましのコメント等も入っており、児童のがんばりや学習の成果を保護者にも時々見てもらっている。また、パソコンを使った学習では、ＰＣ教室で児童が自分のペースに合わせて、好きなコンテンツを選んで学習を行っている。
学習の合間には、折り紙や物作り、絵本の読み聞かせなどのレクリエーション活動も取り入れるなど、児童が楽しみながら取り組めるようにプログラムを工夫している。

教職員手作りの算数学習プリント（２）学校との連携
岩美南小学校とは、学習支援活動で用いる補充プリントの作成や、パソコンをつかった学習の実施におけるＰＣ
教室の利用などにおいて連携を図っている。
学校が作成した各学年の単元ごとの基礎的な補充プリントを「さくらんぼキッズ」で活用しているため、学習アドバイ
ザーはしっかりと子どもの支援に専念できる。また、学習アドバイザーは教員ではなく図書館職員であり、特に専門的な教育指導技術を有しているわけではないため、学習支援にあたっては教職員がサポートできる体制をとっている。

学習アドバイザーによる学習指導

32

パソコンを使った学習

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆児童の学習に対する積極性、集中力が身に付いている◆「さくらんぼキッズ」の学習支援活動では、基礎的な学習を中心に学力補充に取り組んでおり、個人差はあるものの、学級の小テストや県が実施している国語、算数診断テスト（１月末〜２月初めに全県で行われるテスト）の結果
からも、着実な学力向上の兆しをみることができる。例えば県の算数診断テストの正答率を、「さくらんぼキッズ」の参加前後で比較すると、参加後すぐには正答率が上がらなかった児童も、学年が進むにつれて次第に正答率の上昇がみられており、あきらめずに継続的に取り組むことにより、着実に学力が身に付いていると評価されている。
また、診断テストの結果はデータが蓄積され、毎年個別指導のあり方の見直しに活かされている。さらに、保護者からも好評を得ており、児童の励みとなっている。
児童の変化としては以下のような成果がみられる。
○家庭学習の積極的に取り組めるようになってきた。
○難しい問題にもあきらめずに取り組もうとする姿勢が育ってきた。
○教室での学習に集中力が身に付いてきた。
○途中で投げ出したりすることが少なくなった。
◇「さくらんぼキッズ」に参加した児童の参加前後の算数診断テストの正答率の変化
鳥取県算数診断テスト正答率

（％）
100
１年生

３年生
２年生

４年生

80

４年生

５年生

３年生
５年生
６年生

１年生
２年生

５年生

２年生

５年生
２年生

６年生

４年生

60
児童Ａ
児童Ｂ
児童Ｃ
児童Ｄ

１年生

３年生

４年生
３年生

40
Ｈ15
※児童Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄは個人

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

※白抜きは教室参加前、塗り つぶしは教室参加後◆全ての放課後子ども教室で「学びの活動」の実施を目指す◆
岩美町の放課後子ども教室では、児童の興味・関心を考慮した魅力あるプログラム作りを心がけているため、無理に学習の場は設定していない。現在３教室のうち「さくらんぼキッズ」のみが学習支援活動を実施している。
各教室での「学びの活動」の実施については、実行委員会で協議しているが、町教育委員会としては、全ての放課後子ども教室の中に「学びの活動」のプログラムを入れていきたいという意向を持っている。ただし、学習塾と誤解されないように保護者や地域には取組の趣旨や活動状況を周知する必要性を認識しており、今後、地域のネット
ワークを活かして幅広く人材を確保していくことも課題となっている。

33

一般事例［放課後子ども教室］ 退職教員等による学びの場の開設

05 あさひ小学校放課後子ども教室「夕焼け広場」
１【北海道函館市】

事業の背景・経緯◆平成 16 年度より自主的プランとして取り組む◆
あさひ小学校「夕焼け広場」は市内で最初に開設された放課後子ども教室である。平成 16 年より地域子ども教室推進事業として取り組んでおり、３年間の活動を通じて子どもの健全な遊び場として定着してきた。
そこで平成 19 年度からは、これまでの取組を継続して放課後子ども教室として運営している。
平成 16 年の取組当初から、函館市では放課後子ども教室推進事業と同じ趣旨で市独自のプランで取り組んでいる。その後に展開している独自な取組手法も、その実践の積み重ねの中から進化しており、地域子ども教室から放課後子ども教室へと取組を継続していく中で、児童の参加も増加している。
ボランティアの地域の大人と子どもたちの間に信頼といたわりの心が通じ合っており、異学年の子どもたちが一体となった遊びを通して、とかく起こりがちな諍いやいじめなどの姿が減っている。
現在、函館市での放課後子ども教室は、あさひ小学校はじめ８校で開設しているが、多くは週１回程度の開設状況である。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
障がい児等
への配慮
活動曜日
・期間
参加方法
・費用
安全管理
方策

函館市立あさひ小学校の体育館･グランド・多目的教室・ふれあいルーム・図工室・卓球場
対象学年：小学１〜６年生（事前登録なし）
参加者数：平成 20 年度延べ 3,796 人
町内会ボランティア・退職教員・PTA・学生等から構成される。指導員（登録 30 人）が活動中の安全管理、遊びや学習の補助等を行い、ボランティア（登録 20 人）が子どもたちと一緒に遊んだり、体験活動の補助等を行う。
リーダーである運営委員長が中心となり声かけをし、地域住民、PTA、教育大学の学生など
ボランティアを募っている。
また、市の広報誌にボランティアの募集について随時載せている。
参加している児童・指導員がその子の障害を理解し、一緒に活動している。
学期中の平日：月曜日の 13:30〜16:30、火・金曜日の 14:30〜16:30、水曜日の 13:30〜16:00、木曜日の 14:30〜16:00 まで
開設のチラシ、参加カードを学校を通じて全校児童に配布し、当日保護者印を押してある参加カードを確認のうえ参加させる。参加費用は無料である。
活動内容にあった指導員（人数・性別など）の配置を心掛けており、複数の指導員が全体を見回し参加児童の確認や危険な遊びがないか、危険な箇所がないかを常に監視している。また、市教育委員会や北海道教育局が主催する研修の受講や、文部科学省作成の「安全管理マニュアル」により安全面に配慮している。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 294,264 人、15 歳未満人口 34,369 人（11.7％）
実施主体：函館市教育委員会
担 当 課：教育委員会生涯学習部生涯学習課（TEL：0138-21-3469、FAX：0138-27-7217）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後子どもプランの主管は教育委員会である。

36

３

取組の内容

◆様々な校舎施設を活用し多彩なメニューを展開◆◆週２回、学びの場を開設し算数、国語を指導◆

小学校のグランドのほか、体育館、卓球場、図工室

火曜日・金曜日には「学びの場」を開設し、算数、国など様々な施設を活用し、多彩な活動メニューを展開し語を中心に指導している。学習に関しては、児童自身がている。主な活動内容は以下のとおりである。

自分の勉強する目的を決めてくる。その上で、以下のよう○月・木曜日…ドッチボール、バドミントン、縄跳び、跳びな学習活動を各自行っている。

箱、高跳び、マット遊び等○火・金曜日…折り紙、オセロ、将棋、トランプ、お手玉、あやとり、おはじき、卓球、学習（自由参加）○水曜日…鉄棒、キャッチボール、テニス、ビー玉、コマ回し、ミニサッカー、キックボール①宿題をする。
②指導員がその子にあわせて問題を出す。出来ると徐々にステップアップしながら問題数などを増やしていくようにしている。教える教科は主に算数である。
③国語に関しては、主に作文の書き方について指導して

月曜日・水曜日・木曜日は体育館が使用できるためおり、柱を作って枝葉をつけていけるよう指導する。

体を使った遊びを行っている。グランドが使用できる日は④ゲーム形式で漢字の書き順等を楽しく学べるよう指導

一輪車や、ミニサッカー、ジャングルジム等で遊んでい

する。

る。

また、学習の中で行儀作法や鉛筆の持ち方なども指なお、火曜日・金曜日には卓球場での卓球が高学年の間で参加が多く、ボランティア２人が指導している。

４

導している。異学年が一緒に学習しているため上級生が下級生の面倒を見ているなど良い成果を上げている。

取組の課題・効果と今後の方向性◆地域の運動や子どもの学習意欲の向上◆◆年２〜３校の新設を目指す◆

この取組を通じて、子ども、学生、高齢者など世代を市内の４８校区のうち、放課後子ども教室を設置して超えた交流が深まり、地域ぐるみで子どもを育てる意識がいない校区は平成 20 年度時点でまだ 40 校区ある。こ高まっている。また、あさひ小学校についても、放課後、れらの中には小規模校や、スクールバスで下校している

子どもが地域住民と関わり合いながら、楽しく過ごしていなど、地域の実情により設置が難しい小学校もあるが、毎る学校であると広く知られるようになった。

年２〜３校程度を目標に新規に開設していく予定である。

学習の場に参加する児童はまだ少数であるが、ひとりひとりの能力に応じた補足的な指導を行うことで、参加
児童には学習意欲の高まりがみられる。
◆PTA、学生ボランティアの協力で実施◆
指導員の高齢化に伴い、自身や家族の健康問題などを理由に参加が厳しくなっている人が増えてきていること

おばあちゃんと孫が楽しんでいるような室内遊び

が課題となっている。
そのため、対応策として、PTA の活動内容に放課後子
ども教室のボランティアを位置づけてもらうよう依頼し、これにより保護者の参加が増加した。
また、学生ボランティアについては、大学で地域教育を担当している教授に協力を依頼し、学生を紹介してもらっている。

学習の場で静かに勉強中37

［放課後子ども教室］ 教育委員会職員の参加による学習・遊びの支援

06 田野畑村放課後子ども教室
１【岩手県田野畑村】

事業の背景・経緯◆74％の保護者からの子どもの居場所への要望を受け設置◆
田野畑村では、子どもに学習機会を提供し、地域の教育力向上を図りながら、安全で安心な子どもの居場所を確保する「地域教育力再生事業」を村の事業の一つとして掲げている。
平成 18 年に教育委員会が小学生児童の保護者にアンケート調査を行ったところ、74％の保護者から、放課後の子どもの居場所が必要であるという意見が得られた。これを受けて、教育長・教振リーダー・各小学校長・民生委員・児童館や保育園の代表・生活福祉課担当・コーディネーターが運営委員となり、協議の上、村内全小学校に「放課後子ども教室」を設置することとした。
運営委員会は村内全小学校区６地区の教育振興運動実践区協議会を母体としている。

２

事業の概要
実施場所

田野畑小学校ほか 5 校の余裕教室・理科室 図書・ホール
対象学年：小学１〜４年生（事前登録あり）

対象学年と
参加者数

※事業としての対象学年は 1・2 年生に設定しているが、実際には他学年からも参加希望があったため、希望者も含め１〜４年生を対象に実施している。
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 75 人

指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
・期間

元校長・教員・有職経験者・PTA 役員等が安全管理員（登録 12 人）として活動する。
地域の自治会長等・学校長からの意見をふまえ、村運営委員会・運営委員会長と協議のうえ、人材確保を図った。
学期中の平日：火・木・金曜日の 14:00〜17:00 まで

参加方法
・費用

運営委員会もしくはコーディネーターが学校に、参加申込の配布を依頼し、学校経由で保

安全管理
方策

田野畑村は学区が広く通学距離が長いが、登下校は集団登校させて、安全確保に努め

護者より参加申込を受け取り登録する。
ている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 4,241 人、15 歳未満人口 575 人（13.6％）
実施主体：田野畑村放課後対策事業運営委員会（TEL：0194-34-2226）
担 当 課：教育委員会（TEL：0194-34-2226、FAX：0194-34-2155）
生活福祉課（TEL：0194-34-2111、FAX：0194-34-2632）

38

３

取組の内容

◆放課後の遊ぶ機会、学習機会等を提供◆◆元教員やＰＴＡ等から安全管理員を委嘱◆

田野畑村では、学区が広いため、下校後は多くの児「田野畑村放課後子ども教室」の推進事務局を教育

童が家族と過ごしており、友だちと遊ぶ機会が少ないと委員会に設置し、元校長・教員・有職経験者・PTA 役

いう課題があった。また、村内に学習塾等はなく、学校員等から委嘱した安全管理員を各地区毎に２人ずつ配以外での文化体験や学習の機会に乏しい状況であっ

置（６地区で計 12 人）している。また、配置された安全管た。さらに、下校時や放課後生活における児童の安全を

理員の緊急時（病気等）のため、２人程度の代替の人心配する保護者からは、放課後における子どもの居場材を確保している。

所確保の要望が多く挙げられていた。
こうした背景から、田野畑村では放課後子ども教室を実施することとなった。

◆余裕教室を活用して放課後子ども教室を開催◆
放課後子ども教室は、小学校の余裕教室等を活用
して、１年生から４年生までを対象に、保護者の迎えや高学年と一緒の下校時刻まで実施しており、週２〜５回、年間約 100 日程度開催している。
活動の実施にあたっては、参加を希望する児童の人
数や学校施設の利用状況をふまえつつ、安全管理員の特技を活かして各教室で工夫して実施している。

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆教育長、次長も現場に出向き指導者として参画◆
平成 19 年度には、まず、２校で「待機教室」を実施
し、その実績もあり、全校設置し順調に推移している。

◆子どもの集中力、思考力、会話力が向上◆
子どもたちは、放課後子ども教室に来ると、まず、宿題などの学習に自主的に取り組む。その後、読書・おはじ

また、放課後子ども教室での活動を安全管理員に全き・オセロ・将棋・囲碁・手作りプームランなど、様々な昔て任せるのではなく、教育長・教育委員会次長や教育遊びをする。こうした活動により、集中力や思考力が養わ委員会の職員も各教室に月１回程度出向くようにしていれるほか、会話なども活発になるなど、普段見られないる。特に教育長は、オセロ、書道、絵画の入門、次長は光景が見られるようになっている。

将棋を指導するなど、現場での活動に参加することにより、交流・連携を深めている。

◆人材バンクを活用した人材確保が課題◆

最初は不安を感じていた安全管理員も、子どもたちと昔遊びをはじめ多様な文化体験ができるよう、地域活の触れ合いを通じて子どもたちから元気をもらい、活発に動推進者（村の人材バンク）に積極的に働きかけ、協力

活動している。また、子どもたちも「放課後子ども教室」にをもらい、安定的な人材確保に向けた手立てを組んでい行くことを楽しみにしており、相互に学習も遊びも集中でく必要がある。

き、時間いっぱい活動している。

また、田野畑村では、平成 22 年度に６小学校を 1 校に統合する予定であるが、学校統合後もこの取組を旧小学校区ごとに継続し、各地域での子どもの居場所づく
りにつなげていくことが重要である。

39

［放課後子ども教室］ 学校による活動の企画、指導員としての教職員の配置

07 子ども待機スペース交流活動推進事業１【富山県魚津市】

事業の背景・経緯◆下校時の児童の安全を確保する対策として開始◆
魚津市立村木小学校では、平成 18 年度から、下校時の児童の安全を確保する対策のひとつとして、「子ども待機スペース交流活動推進事業」の取組を開始した。これは、授業の終了が早い低学年の児童を保護者や高学年の児童とともに集団下校させるため、下校時間までの間待機できるスペースを学校において確保するものである。
平成 19 年度からは、この取組を放課後子どもプランにおける「放課後子ども教室」の一環として、小学１年生から３年生を対象とした下校時までの安全対策を目的に引き続き実施している。

２

事業の概要
実施場所

魚津市立村木小学校の１・２・３年教室、図書室、学習室、コンピュータ室

対象学年と
参加者数

対象学年：小学１〜３年生（事前登録あり）

指導体制

登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 64 人
保護者、民生委員等の地域の各種団体所属員から構成される。指導員（登録１人）が全体の指導を行うほか、読み聞かせボランティアとして４人が登録している。
地区の民生委員等の会合の折に、学校側から参加の呼びかけを行った。その結果、民生

人材確保
の方法

委員から紹介された人や民生委員の配偶者がボランティアとして参加することで人材を確保

した。
障がい児等
交流学級で待機している。
への配慮
学期中の平日：月曜日の 14:15〜15:00 まで。
活動曜日・期間
火〜金曜日の 15:00〜15:55 まで。
参加方法
・費用

年度当初に保護者に事業の趣旨を説明し、１〜３年を対象に募集（原則全員参加）する。
参加費用は無料である。
学校の一般教室よりも管理のしやすい図書室や多目的ホール、コンピュータ室を活用してい

安全管理
方策

る。市で配布された安全管理マニュアルを活用している。低学年児童の待機により、高学年
児童との集団下校を可能とした。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 46,331 人、15 歳未満人口 6,060 人（13.1％）
実施主体：村木子ども教室：魚津市立村木小学校（TEL：0765-22-0304）
担 当 課：教育委員会生涯学習課生涯学習係（TEL：0765-23-1045、FAX：0765-23-1052）
民生部社会福祉課こども家庭係（TEL：0765-23-1006、FAX：0765-23-1055）■行政内での役割分担や事業への関わり方
生涯学習課にて放課後子ども教室を所管し、「魚津市放課後子ども教室実行委員会」へ委託。
社会福祉課にて「児童健全育成」を所管し、直営・一部委託している。

40

３

取組の内容

◆学校施設を利用して待機スペースを確保◆
魚津市では、平成 18 年度より「子ども待機スペース交流活動推進事業」として、下校時刻の早い小学校低学
年の子どもたちを、保護者や高学年の子どもたちと一緒に集団下校させるために、下校時間までの放課後における待機スペースを設置し、交流活動を促進してきた。
平成 19 年度からはこれを放課後子ども教室の一環として実施している。
原則として１〜３年生は全員参加とし、授業終了後に、図書室や多目的ホール、コンピュータ室を利用し、図書の貸し出しの様子

宿題や読書、読み聞かせなどを行いながら、高学年児童の下校時刻まで待機するものである。
◆ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・指導員・教員が連携し学年毎に指導◆
待機スペースでの活動については学校が企画し、指導員やボランティアに実行してもらっている。
限られた人数で 60 人近くの児童を指導するため、担当学年を分けており、ボランティアは１年生、指導員は２年生、教職員は３年生を指導している。

４

児童が各自で考えた学習に取り組む様子

取組の課題・効果と今後の方向性◆下校時の児童の安全性が高まる◆

◆低学年のみの安全な集団下校を検討◆

児童の下校時刻が決まっているため、地域ボランティ

高学年で委員会活動やクラブ活動がある日は、児童

アの安全パトロール隊の待機時間がなくなり、時刻を定の指導に当たる教職員や指導者が十分確保できないこ

めて活動できる。また保護者は、帰宅時刻を確実に把とがあり、安全管理上も課題となっている。

握できるため、下校時の児童の安全性が確保されている。

このため、今後こうした活動がある際には、保護者や地域ボランティアの安全パトロール隊に事前に連絡して、低学年のみでも安全に集団下校させることも検討する必◆指導員が少なく活動内容が机上学習に限定◆要がある。

当事業で配置している指導員は１人のみであり、ボラ
ンティアや教職員の支援がないと多くの児童への対応が手薄になりがちである。事業運営には常時数人の指導員（ボランティア）が必要であるが、その確保が困難なた
め、児童の活動はプリントを使った学習や読書等に限られてしまっている。低学年の児童にとっては、机上の学習活動だけではなかなか困難な側面もあり、活動内容をいかに広げるかが課題となっている。
学習への相談の様子

41［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 元教員の指導員による自由学習・遊びの支援

08 放課後子ども教室
１

キッズｉ末広

【愛知県一宮市】

事業の背景・経緯◆地域子ども教室への良好な評価、地域住民からの協力を受け、放課後子ども教室へ移行◆
一宮市では、平成 17 年度から、子どもの居場所づくりの一環として、末広小学校において「地域子ども教室 キッズ i 末広」を試験的に実施した。「キッズ i 末広」のほかに同内容の２教室も開始した。開催時間が１時間と短いため、開始当初は参加者があるか心配したが、抽選になるほどの参加希望があった。参加
児童・保護者にアンケートをしたところ、評価は概ね良好であり、「指導員の監督のもとで子ども同士で遊べる」、「保護者がパートの仕事をしており、短時間でも預かってもらえると助かる」などの意見が多く寄せられた。
また、遊びのボランティアとして地域住民からも協力を得ることができた。
こうした取組を発展させるため、平成 19 年度からは、放課後子どもプランにおける「放課後子ども教室」として引き続き取り組むこととなった。平成 20 年度からは、平日版として「キッズ i 末広」と同内容の教室を計
７ケ所、別内容の土曜日版を４ケ所で実施している。
平成 19 年度からの取組においては、福祉部において実施している「放課後児童保育」との連携を図っており、各校区内にあるそれぞれの児童館・児童クラブと合同で交流会を実施した。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
・期間
参加方法
・費用

安全管理
方策

末広小学校の低学年音楽室
対象学年：小学１〜３年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 40 人
元教員（登録２人）が学習アドバイス、遊びの指導を行う。
指導員は元教員で、教育委員会や退職教員などの関係者からの紹介により人材確保を図っている。ボランティアは、学区内の地域の人を中心に活動実績のある人の情報を収集して確保している。
学期中の平日：火・水曜日の 15:00〜16:00、金曜日の 14:00〜16:00 まで
長期休業中：夏休みのみ毎週水曜日活動（お盆の週は無し）9:00〜16:00 まで
４月当初に末広小学校在校生 1 年〜３年生を対象に定員を設け募集をかけ、定員を超えた場合は抽選とし、参加児童（40 人）を登録した。登録メンバーは、１年を通じて同じメンバー
で活動する。登録された児童は、開催日には必ず教室へ来て当日の参加を指導員に伝える。参加費用として 500 円（傷害保険料）を徴収する。
最終下校で上級生と一緒に下校させて下校時の安全確保を図っている。
降雨時は下校の仕方が変わり、上級生への受け渡しに手間がかかるが、学校が配慮して放課後の子どもを上級生が連れて帰るよう校内放送をかけるなど、協力をしてもらっている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 371,687 人、15 歳未満人口 56,893 人（15.3％）
実施主体：愛知県一宮市
担 当 課：青少年育成課（TEL：0586-73-2400、FAX：0586-73-1158）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後子ども教室、放課後児童保育とも福祉部局が事業を直接実施している。

42

３

取組の内容

◆役割分担により教室・クラブを連携実施◆
一宮市では、放課後子ども教室と放課後児童保育の連携を以下の役割分担のもとに実施している。

◆元教員が自由学習・自由遊びを指導◆
キッズ i 末広では、元教員が学習アドバイザーとして、
授業終了時から、自由学習（宿題）・自由遊び（ブロック、おはじき、トランプ・百人一首など）の支援や、遊びの①放課後子ども教室

指導（折り紙、工作（こま作り）、絵本作り、きり絵など）を○青少年育成課行っている。

教室の運営全般。指導員の確保、開催小学校との調整、参加児童の募集、備品消耗品の調達
放課後子ども教室の実施・運営委員会の設置・コー

ま た 、 夏 休 み 期 間 中 （ 水 曜 日 、 全 5 回 、 9:00 〜
16:00）、各回１時間程度の特別企画として、ボランティア
によりゲーム、読み聞かせ、折り紙、電気の実験、工作

ディネーターの配置などを指導してもらった。そのうち 1 回は、同校区内にある○小学校（活動場所の提供）

末広児童クラブ（放課後児童健全育成事業）と合同で子どもたちの安全・安心な居場所づくりのため特別教老人会の指導により『昔の遊び』を行った。

室を活動場所として提供②放課後児童保育○子育て支援課
クラブの運営全般。
○児童館・児童クラブ（活動場所の提供）
子どもたちの安全・安心な居場所づくりのため、児童館、児童クラブを活動場所として提供
夏休み（工作）：レクレーション指導者による指導
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆宿題への習慣づけに効果◆◆校区のニーズに応じて実施を検討◆

キッズ i 末広では、放課後子ども教室の時間中に宿

今後は、平日の放課後子ども教室について、他の校題をする時間を設けており、指導員は子どもが宿題を片区も含めてニーズが高いと思われるところで実施展開を付けることができるように支援している。

検討していく。

こうした学習支援についての効果を測定することは困難であるが、保護者から「宿題を放課後子ども教室で済ませて帰って来るので助かる」という声が多く寄せられるなど、宿題についての習慣づけには一定の効果がみられている。
◆ボランティア不足の解消が課題◆
一方で、事業運営を支えるボランティアの増員が課題となっており、ボランティア募集のチラシ配布や関係者からの口コミ・紹介を行うことが重要である。

読み聞かせ：校区のボランティアグループによる指導

43

［放課後子ども教室］ ＮＰＯ法人への委託による学習支援と学校も参加した指導者学習会の実施

09 能津放課後子ども教室
１【高知県日高村】

事業の背景・経緯◆放課後に子どもだけで過ごす家庭が多かったことから放課後子ども教室を開設◆
日高村では、平成 16 年度から、「地域子ども教室」の取組を開始し、平成 17 年度には放課後や週末に 13 の居場所が開設され、子どもたちの様々なニーズに応えるとともに、指導者の意欲的な取組で活動が充実し、定着してきた。平成 19 年度からも、「放課後子ども教室」として引き続き活動に取り組んでいる。
能津小学校区には、放課後児童クラブが設置されておらず、核家族世帯が多いため、放課後は子どもだけで過ごす家庭も多かった。そこで、平成 19 年度に能津放課後子ども教室を開設し、子どもの安心・安全な居場所づくりを進めることとなった。保護者向けに放課後子ども教室の説明会を行い、希望する家庭を募ったところ、全児童（18 人）から登録申請があった。
この能津放課後子ども教室のほか、平成 20 年度現在、「放課後子ども教室」として、日下放課後子ども教室・茶道クラブ・読み聞かせ（おはなしの森、おはなし会）・朗読クラブ・わのわキッズクラブ・折り紙教
室・料理教室を開設している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法
活動曜日
・期間
参加方法
・費用
安全管理
方策

能津公民館、能津小学校体育館・グランド
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 18 人
コーディネーター（教育委員会）１人と、学習指導員（ＮＰＯ法人に委託）２人で宿題等に関する学習支援、絵本の読み聞かせ、トランプ、オセロなどのゲーム遊び、屋外でのサッカー等を行う。また、ボランティア（登録１人）が将棋の指導を行っている。
学習指導員はＮＰＯ法人に委託している。現在６人が登録しており、毎回交代で２人が勤務している。また教育委員会で雇用したコーディネーターが、能津放課後子ども教室での指導、その他の放課後子ども教室の開催の時間調整やチラシの作成・配布などを行っている。ボランティアは、日高村子ども支援ボランティアの実行委員会などで呼びかけている。
学期中の平日：月〜金曜日の 15:00〜18:00 まで。
学校の授業時間の変更等にも対応し、開設時間を早めるなどしている。
長期休業中：夏休みの 13:30〜18:00 まで
参加者募集のチラシを学校便で配布して、参加希望者は申込書を提出する。スポーツ安
全保険への加入を原則としている。保険料として年額 500 円を徴収する。また、長期休業中のおやつ作りの際には実費を徴収する。
放課後子ども教室の児童・コーディネーター・指導員は、スポーツ安全保険へ加入している。また、安全対策マニュアルを作成し、指導者に周知徹底している。開設当初は、指導員１人で対応していたが、参加人数が増え、公民館と屋外に分かれて指導しなければならなくなったため、平成 20 年度からは指導員２人での体制としている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 5,895 人、15 歳未満人口 690 人（11.7％）
実施主体：日高村教育委員会
担 当 課：教育委員会（TEL：0889-24-5115、FAX：0889-20-1572）■行政内での役割分担や事業への関わり方
教育委員会の事業として実施

44

３

取組の内容

◆子どもの情報を学校と指導員が共有◆◆子ども教室の開設にあわせ帰宅方法を見直し◆

能津放課後子ども教室の予定表はコーディネーター
が学校と連絡を取り合いながら作成し、学校から各家庭に配布している。学習指導員はＮＰＯ法人に委託しており、ＮＰＯ法人と連携して勤務時間等の調整をしている。
指導員も交代で勤務しているため、指導員間で密に連絡を取り、次の日の担当に引き継ぎをしている。
また、学校の協力により、毎月１回放課後子ども教室
指導者の学習会を能津小学校で行っている。学校からは、校長・養護教諭が参加して、個々の子どもに対する情報を共有するとともに、指導者間でも共通理解が図られ、よりよい子どもへの対応ができるようになった。

能津小学校では、事業実施以前は児童全員が下校まで学校に残り、スクールバスか徒歩により集団下校を行っていた。しかし、平成 19 年度から放課後子ども教室が開始され、全児童が放課後子ども教室に登録・参加するようになったことから、下校方法の見直しを図ることとなった。
そして学校との話し合いの結果、児童の帰宅方法については、スクールバスか保護者等の迎えを原則とし、連絡カードによりその日の帰宅時間や帰宅方法の確認を行うことになった。
現在ほとんどの家庭が連絡カードを提出している。

◆子どもの自発的な学習活動をサポート◆
放課後子ども教室での過ごし方は自由であり、子どもの自己決定に委ねられているが、多くの子どもたちは、放課後子ども教室へ来るとまず宿題に取りかかっている。
コーディネーターと指導員が子どもたちの質問に答えた
り、漢字の筆順のチェックをするなど、子どもの自発的な学習活動を支援している。また、運動場でサッカーや野球等のスポーツや遊具で遊ぶ子どもには、主にコーディ
ネーターが付いて一緒に活動している。
そのほか、絵本の読み聞かせや将棋、夏休み中にはおやつ作り（４回）や工作教室（２回）を実施した。

公民館での学習

夏休み工作教室
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆自発的な学習活動により宿題の提出率が向上◆◆地域住民との交流活動の実施を目指す◆

放課後子ども教室での宿題の実施は子どもの自発的
能津放課後子ども教室には、現在能津小学校の全な活動であるが、学校からは「家庭での学習ができていな 児童が参加しているため、学校との連携を継続していき、い児童がいたが、放課後子ども教室で宿題をみてくれるの 様々な情報を互いに共有して、問題が起きる前に対応
で、宿題をしてこない児童が減った」という声も聞かれる。
するなど、小規模校ならではのきめ細かい事業運営に◆学習と遊びの空間を分けた部屋の確保が課題◆
学年によって授業終了時刻が異なり、教室へ来る時
間帯もばらばらである。宿題等を終えた子どもは、なるべく学校の運動場でスポーツ等をして過ごすように指導しているが、実際には宿題を終えて遊んでいる子どもの横で別の子どもが宿題をしている状況もみられる。このため、学習の部屋と遊びの部屋を分ける必要があるが、別々の部屋を確保できない状況にある。

努めることが重要である。
また、今後は、地域住民との交流活動などの取組を実施することにより、子どもたちが地域社会の中で、心豊
かで健やかに育まれる環境・居場所づくりを推進することも重要となっている。

45

［放課後子ども教室］ 曜日毎のプログラムを固定化して指導員を配置

10 瀬戸内町子ども教室
１【鹿児島県瀬戸内町】

事業の背景・経緯◆地域全体で子どもたちを育む環境づくりを目的として公民館等で開始◆
瀬戸内町では、平成 16 年度に瀬戸内町子ども教室実行委員会を立ち上げ、地域全体で子どもを育む
環境づくりを目的として、平成 16 年度に古仁屋校区、平成 17 年度に阿木名校区に「瀬戸内町子ども教室」を開設した。「古仁屋教室」では月曜から金曜日までの週５回、「阿木名教室」では水曜日と金曜日の
週２回、子ども居場所づくりコーディネーターを中心に地域住民の協力を得ながら、公民館等を活用して、様々な体験活動や交流事業を実施している。
これらの「瀬戸内町子ども教室」の延べ参加者数は年々増えつつあり、平成 17 年度は 2,846 人、平成
18 年度は 2,987 人、平成 19 年度は 4,009 人となっている。

２

事業の概要
実施場所

瀬戸内町中央公民館のホール、学習室、広場

対象学年と
参加者数

対象学年：小学１〜６年生

指導体制

登録者数：平成 19 年度 古仁屋教室 126 人、阿木名教室 30 人
指導員（登録６人）が活動の指導及び安全管理を行い、ボランティア（登録 37 人）が勉強・
スポーツ・文化活動を行う。
当初、公民館講座の参加者への声かけや、教育委員会の関係者への依頼等を行ってきたが、時間等の調整が難しく参加が困難であったため、曜日毎のプログラムを固定化して、

人材確保
の方法

ボランティアの確保を図っている。
また、夏休み等の体験学習については、社会教育課の職員が各種体験コースの講師として事業を実施した。

活動曜日
・期間

学期中の平日：月〜金曜日の 16:00〜18:00 まで

参加方法
・費用

募集チラシを４月に学校で配布後、公民館で随時受付をしている。参加費用として年間登

安全管理
方策

安全確保については指導員の外に安全管理員を置き、常に子どもたちの行動に注意を払

長期休業中：夏休み、冬休みに実施
録費 2,000 円（保険料含む）を徴収する。
っている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 10,782 人、15 歳未満人口 1,550 人（14.4％）
実施主体：瀬戸内町
担 当 課：教育委員会社会教育課（TEL：0997-72-0113、FAX：0997-72-3434）■行政内での役割分担や事業への関わり方
教育委員会社会教育課が主管課として補助金等の申請手続き及び指導助言を行っている。

46

３

取組の内容

◆曜日毎のプログラムを固定化して指導員を配置◆
瀬戸内町子ども教室の活動の大きな特徴は、指導員の配置体制にある。曜日毎のプログラムにより指導員をふりわけ、それぞれ地域女性団体連絡協議会、教友会（退職教員の会）、ＡＬＴ（外国語指導助手）や在住外国人、各サークル（ゲートボール・読書・卓球等）、保護者、唄者などを配置している。それぞれが活動する曜
日を固定することにより、多くの地域住民が指導員として協力し合うことができ、各指導員が無理なく指導できる体制となっている。
また、夏休み・冬休みには、社会教育課の職員が自然・文化の専門家として奄美独特の体験学習を実施している。

パソコン教室４

主な活動プログラムは、以下のとおりである。
○古仁屋教室…月曜：パソコン
火曜：体験活動第１水曜：島唄・三味線
第２水曜：英会話
第３水曜：茶道・マナー教室
第４水曜：英会話
第１・３・５木曜：卓球
第２・４木曜：ゲートボール
金曜：体験活動○阿木名教室…島唄・三味線、バトミントン、英会話、パソコン、体験活動、ゲートボールの順番で実施している。

体験活動 紙づくりに挑戦

取組の課題・効果と今後の方向性◆体験活動を通じて子どもの社会力を育成◆◆未参加の子どもへの声かけを進める◆

「瀬戸内町子ども教室」の両教室には、延べ四千人「瀬戸内町子ども教室」の参加者数は年々増えつつ余りの子どもが参加している。地域の大人や様々な団体

あるが、参加していない子どももみられる。そうした子どものの指導者とふれあい、様々な体験活動を通して、子ども

中には、スポーツ少年団に参加している子どももいるが、たちにも知識だけでなく社会力が育まれるなどの効果が何も参加せず家でゲームをしたりして過ごしている子どももみられている。

少なくない。今後はこうした子どもにも積極的に声をかけ、活動を広げていくことが重要である。

◆活動場所とボランティアの確保が課題◆
公民館での活動スペースの拡大が難しいこと、また、
他の公民館講座との調整が難しいことなどから、新たなプログラムの実施が困難となっている。
また、補助金等の減少に伴い、外部講師の確保が難しく、現在の活動を維持するためには、より多くのボラン
ティアや指導員の確保が必要である。
夏休みの野外体験47

おわりに

おわりに〜まとめにかえて〜

今回は、平成 20 年度における各地の放課後子どもプランに係る様々な活動のなかから、
特に放課後子ども教室における学習支援活動について特徴的な取組が展開されている事例を整理し、紹介しました。いずれの事例についても、各地域の子どもを取り巻く環境やこれまでの様々な活動の経緯など、それぞれの地域の実情をふまえた活動が展開されています。
最後に、今回紹介した取組事例全体を通じて把握された傾向や特長等をふまえた上で、今後の放課後子どもプランに係る取組において、放課後子ども教室での学習支援活動を一層充実していく上でのポイントを整理しました。
１．放課後子ども教室における「学習活動」の捉え方について◆教科学習のみでなく様々な体験活動や運動等も含めた「学習」活動の展開¾

各地で取り組まれている放課後子ども教室の活動内容をみると、「学習活動」を、授業や学習塾のように机に向かって国語・算数等の教科を勉強することのみに限定せず、工作や手芸、昔遊びなどの様々な体験活動や運動・スポーツ活動なども広い意味で「学習活動」の一環と捉えて、プログラムを実施している地域が多い。

¾

その一方で、本書で紹介した事例のように、民間学習塾と連携して教科指導を行った
り、補助プリント等の活用により基礎学力の定着を図ったりしている例もあり、放課
後子ども教室における「学習活動」の捉え方は地域により様々である。

¾

ただ、いずれの場合でも、放課後の子どもの安全・安心な居場所づくりとして「放課後子ども教室」全体の活動方針を明確にした上で、その中で行う「学習活動」を学校や学習塾での学習とどう区別・整理するかということについては、予め関係者間の共通認識を図るとともに、保護者にも事業趣旨を十分理解してもらうことが必要である。

◆子どもの自発的な学習活動への適切な見守り¾

上記のように、放課後子ども教室における「学習支援活動」として、いわゆる国語や算数などの教科学習のみに限らない幅広い活動が展開されている例が多いが、そのような場合でも、様々な体験プログラムと併せて、机に向かい宿題やプリント等を行う
時間を活動時間に組み込んでいる例も比較的多くみられる。

¾

ただし、このような場合も、学習アドバイザーが講師として授業形式で指導を行う例
はあまり多くはなく、子どもの自発性に任せた予習・復習や宿題、あるいは保護者が持たせた市販の教材などの自学自習を指導員等が見守り、必要に応じてアドバイスを行うというケースが一般的である。

¾

このような自学自習の見守りを中心とした学習支援活動では、学習する内容そのもの
は子どもや保護者の判断に任せているケースが多いため、特定の教科の学力向上に繋がるような直結的な成果は得にくいが、実際に活動を通じて子どもの集中力の高まり
や学習の時間に対する自己規律の確立などがみられている事例もあることから、指導員等が見守りながら子どもの自発的な学習活動を促す放課後子ども教室での学習支援
活動は、『学びの姿勢』の定着という点で有効と考えられる。

50

２．幅広い「学習活動」を支える学習アドバイザーの確保策について◆既存の制度・事業等を活用した幅広い人材の確保・活用¾

各地の事例をみると、学習アドバイザーの確保にあたっては、コーディネーターや既に活動に参加している指導員等からの紹介（いわゆる『口コミ』）を頼っているケースが多いが、中には教育委員会で整備している生涯学習リーダーバンクや社会福祉協議会等のボランティアバンクなどの人材バンク等を活用したり、あるいは PTA や自治会、
子育て団体や近隣の大学・高校等への呼びかけなどを通じて人材の確保を図っている例もみられる。

¾

また、教職経験者を確保するため、退職校長会から推薦・紹介を受けたりしている例がみられたほか、職員出前講座の活用により行政職員も指導者として放課後子ども教室での活動に参加したり、あるいは民間の学習塾から講師の派遣を得て学習支援活動を展開している例など、実に様々な方法で人材の確保が図られている。

¾

このように、教科学習に限らず多彩な活動を放課後子ども教室で展開する上では、様々なチャンネルや既存の制度・事業等を活用して、幅広く人材を確保・活用することが必要かつ有効と考えられる。

◆様々な学年の子どもに的確に対応できる人材の育成¾

放課後子ども教室で活動する学習アドバイザーには、教科ごとの専門知識や指導技術、
あるいは学校の学習カリキュラムに関する知識や教材の作成能力など、教科指導を適切に行うことのできる能力もさることながら、それ以上に、子どもとのコミュニケー
ション能力や子どもの状況変化への的確な対応能力など、持てる知識や特技以外に子どもと接する上での能力が重視されている。

¾

このため、様々なチャンネルを活用して子どもと関わってきた活動経験のある人材を
学習アドバイザーとして確保するとともに、子どもとのコミュニケーションや子どもの安全管理と防犯等の安全対策、けがや事故の際の応急処置や初動対応など、放課後
子ども教室で活動する上で必要な研修を充実し、様々な状況の子どもに適切に対応できる能力や資質の向上を図ることが重要と考えられる。

¾

また、こうした様々な子どもへの対応策については、現場での活動経験を重ねることによりノウハウが蓄積されていくものでもあり、実際に各地の事例でも、学習アドバ
イザーが一堂に会する会議や活動報告会などを開催している例が多くみられることから、こうした機会を設けてそれぞれの活動での悩みやその解決策について意見交換できる場や機会を設けることも学習アドバイザーのレベルアップを図る上で有効である。

51

３．様々な子どもが楽しみながら取り組める学習環境づくりについて◆それぞれの習熟度や理解度に見合った無理のない学習プログラムの提供¾

各地で取り組まれている学習支援活動をみると、子ども一人ひとりの学習ファイルを作って、学習の進み具合を子どもと保護者、指導員が相互に確認しあえるようにした
り、難易度の異なる様々なプリントを用意し、子ども自身が自らの学習レベルに照らして好きなプリントを選ぶことができるようにしたりといった工夫がみられている。

¾

このように、様々な学年の子どもが机を並べて一緒に学習活動を行う放課後子ども教室では、それぞれの習熟度に見合った教材を提供したり、学習への意欲や関心を高める工夫をすることにより、参加する子どもが楽しみながら取り組めるように配慮することが重要である。

¾

また、各地の学習支援活動では、学習アドバイザーが作成したプリントのほか、小学校が独自に作成した補助プリントや、民間の学習塾の教材、市販のテキストなど様々な種類の教材が用いられているが、特に低学年の子どもにとってはこうした教材での学習は困難である場合もあるため、本の読み聞かせやゲーム形式での学習などを組み合わせるなどの工夫も必要である。

¾

さらに、子どもが楽しみながら学習活動に取り組めるような工夫として、課題が終わるごとにシールを与え、一定の数に達したら景品を与えたり、シールの数を友だちと競い合わせたりするなど、子どものやる気を刺激するようなしかけや達成感を得られるような工夫を組み込んでいる事例もあり、こうした工夫も効果的である。

◆学校や教員・教職経験者との連携による子どもの自学自習への的確な対応¾

各地の放課後子ども教室での学習支援活動の実態をみると、子どもが学校の宿題や自分で持ってきたテキスト等を使って予習・復習を行い、それを指導員が支援するという内容が一般的であり、講義形式での指導はそれほど多くない。

¾

しかし、このような子どもたちの自発的な自学自習の見守りであっても、その活動を見守り、適宜質問等に対応する学習アドバイザーには、各学年ごとの習熟度や学校での教科指導の進捗状況等に応じた的確な指導が求められることから、各地の事例でみられたように、退職校長会への働きかけ等を通じて教職経験者（退職教員）を中心に
学習アドバイザーを確保したり、学習アドバイザーのサポートとして小学校の教職員に放課後子ども教室での活動に参加してもらうことが有効である。

¾

また、事例の中には、各学年の習熟度や学習の進捗状況等を把握するため、退職教員である学習アドバイザー自身が学校と連携を取り、各学年の学年通信等の資料提供を受けているケースもみられている。

¾

このように、様々な学年の子どもの自学自習の学習活動に適確に対応するためには、
必要な情報や協力が得られるよう、日頃から学校との連携を密にすることが不可欠である。

◆活動の自由度を担保しつつ集中できる学習環境づくり¾

子どもの自発的な学習活動を促すことにより、『学びの姿勢』を子どもに身につけさせるという放課後子ども教室での学習支援活動の効果をより高めるためには、各地の事例でみられたように、パーティションで室内を区切ったり、自由遊びと学習活動のス
ペースをそれぞれ独立させて確保するなどにより、活動場所の中で子どもが集中して机に向かえる空間を確保する等の配慮も必要である。

52

平成２０年度文部科学省委託調査 総合的な放課後対策推進のための調査研究

平成２０年度の放課後子どもプランに係る特徴的な活動事例集−放課後子ども教室での学習支援活動編−
平成２１年３月

財団法人 日本システム開発研究所