「住総研 研究・実践選奨」受賞評
研究 No.2102
主査 近藤 民代
タクティカル・ハビテーションが切り拓く遊牧的住まい方―定額住み放題サービスの多拠点生活者とシェア空間を対象として―研究 No.2003
主査 権藤 智之
日本における工業化住宅の『商品化』に関する構法・生産史研究

本論文は、複数の住まいの拠点を流動、往復することを工業化住宅は、高度成長期の日本において発展したもの繰り返しながら、住まい手自らが切り開いていく遊牧的住である。単にプレハブということであれば、大型 PCa 版構

まい方の実践とプロセスを内包した概念としての「タクティ法などがあるが、住宅産業として成立・普及したということカル・ハビテーション」を提起した上で、定額住み放題サーでは世界に類例のないシステムである。本研究は、「商品化」

ビスを利用した多拠点生活者の生活実態、そうした多拠点の切り口から日本の工業化住宅について多角的に分析を生活者に対する地域住民の認知と拠点の場所化を通じた地行ったものである。工業化住宅に関する研究は類例がある域にもたらす意味、そして空き家所有者による拠点化の動が「商品化」の切り口は新しく、住宅産業の成立と発展と機等について、参与観察やインタビュー、アンケート、行いう観点からも興味深い研究である。

動観察などの諸手法を駆使し明らかにしている。

日本の住宅市場は大きく、本研究の主対象である大手「商研究を通じて、定額住み放題サービスを利用した多拠点品化住宅」メーカーのシェアは長らく 2 割程度である。昨生活者が流動的共生員として相互に価値を交換しているこ

今では、分譲住宅を主対象とする新たな供給者の台頭が著と、また地域住民が入れ替わる利用者を流動的共生員といしいが、その大多数を中小工務店等が担っている状況は変うある特定な人称をもって認識していること、拠点を開きそわっていない。ただし、住宅のトレンドにおいて「商品化住こで行われる活動を地域住民と共同で開催することなどを宅」が果たしてきた役割は小さくない。しかし、住宅業界通じて、地域住民が入れ替わる流動的共生員の価値観やの将来を展望すれば、生産の担い手である技能者の減少（特地域に対する評価を理解し、そのことを通じて地域に対すに大工は激減が予想される）、省エネの義務化、4 号特例

る新たな発見を行う場となっていることなどを明らかにしての実質廃止など、今後は住宅生産の構図がドラスティックにおり、研究新規性と地域づくりへの示唆に富んだ結論を得変化する可能性がある。また、世界的に工場生産比率を高ている。
「タクティカル・ハビテーション」に関する住生活めて現場作業を減らすオフサイト・コンストラクションが注の一形態としての可能性や限界、課題を明らかにすること目される中、その先達である日本のメーカーの動向は、日が期待されるなど、今後の発展可能性にも富んだ研究であ本の住宅産業の海外展開や将来展望においても非常に興り、「研究 ･ 実践選奨」にふさわしいものである。

味深いものがある。
本研究は、これまでの「商品化」住宅の変遷について多角的に質の高い調査をおこない、今後の住宅研究の礎になる貴重なデータと知見が整理されたものとして高く評価され、本論文を「研究・実践選奨」として選定した。

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版347

実践 No.2024
主査 辻井 左恵
子どもがマンションの管理と安全を学ぶ教材開発とプログラム実践―きみのマンションが学びの舞台！！―

研究 No.1908
主査 北 雄介
タイ・ユースック村を事例とした社会－空間系の変容過程の研究―1983 年の集落成立から現在まで―

主査が所属する集合住宅維持管理機構のグループが、本研究で対象とした山岳地帯の少数民族は、電気や石これまでに取り組んできた子ども向けの住教育プログラムを油由来燃料などがない生活を長きにわたって継続してきた。

展開し、子ども自身が自ら居住するマンション現場において、彼らには、道路や水道等のインフラも届かないため、都市災害時の住まいの安全性について学ぶことができる教材開部の文明とも長きにわたって隔絶してきた。そこには、自然発、及び実践を行ったものである。

崇拝の文化や独自の儀礼、生活様式、および、それに基本プログラムは、ベースとなるデジタルシステムを用意しづいた住宅や建築があった。

つつ、個別マンションに対応してカスタマイズできるように

21 世紀に入ってからの情報技術の発展は、そんな彼らに設計されており、このことが、子どもたちが、自身の日常生劇的な変化をもたらした。携帯電話や衛星放送の電波は活の場で生きた学びを獲得する大きな力になっていると評

道路や送電線等のインフラが整備されるより前に彼らの元価できる。実践にあたっては、コロナ感染拡大による制約に届き、有線電話から携帯電話そしてスマートフォンへと先に対応した結果、デジタルと対面による共同作業の双方の進国が 100 年以上要した変化をわずか数年で経験すること効果が得られるプログラムに仕上がった。また現場では、になる。建築に関しても、身近にある木材や竹、石などを防災訓練の一部に位置付けたり、ワークショップと組みあ使い、割楔製材や大鋸、鉞などで加工していたところに、わせたりする等の工夫がみられ、各マンション管理組合の一気に新建材や電動工具が入ってくることになる。そうなる主体的な関わりを引き出していることも注目に値する。さらと、従来は地域住民相互の物々交換や労働の貸借ともいえに子どもを通じて大人も学ぶ機会になっている点も重要でる結で成立していた経済活動が貨幣に置き換わり、彼らはあり、本プログラム実践が、日常的なつながりが薄れつつ貨幣による収入を必要とするようになる。

あるマンションの自治活動を活性化させる効果にも大いに期待できる。

これらにより、彼らの生活は、宗教や慣習なども含めて変化し、それに対応して住宅や建築も変化する。そして、以上のように、子どもの生きた住教育を、学校の中からこれらが相互に影響しあって社会システムや住宅・建築が住まいの場に移して実現したことを高く評価し、本研究を「研変容していく。本研究は、このような建築と社会的行為や究 ･ 実践選奨」として選定した。

活動の相互の関係を一体のものとみなして「社会・空間系」と定義し、タイ・チェンライ県のアカ族が暮らすユースック村を対象にしたケーススタディにより、社会・空間系のダイナミックな関係性を解き明かそうという研究である。
今回の研究は 10 年計画の端緒の部分であるが、20192022 年の 3 年でも大きな変化が記録・考察されている。本
研究は、また、3 次元情報技術を活用するなど多角的な質の高い調査により詳細な記録記述が行われいる。本研究は、建築・住宅分野のみならず、文化人類学、社会学等々幅広い分野に寄与する可能性を秘めた研究として高く評価できるものであり、本論文を「研究・実践選奨」として選定した。

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住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

「住総研 研究・実践選奨 奨励賞」受賞評
研究 No.2103
主査 関根 海央
住宅情報サイト上の環境性能に関する情報提供方法に関する研究

研究 No.2116
主査 似内 遼一
住宅復興後の地域における仮設期の社会活動の影響に関する研究

欧州における住宅情報サイト上の住宅販売時の環境性能

仮設期に行われる地域活動は、復興にむけて重要なポ表示方法と、日本国内消費者の住宅の省エネ性能に対するイントだとされている。一方で、そうして仮設期に行われた意識、住宅情報サイト内の分譲住宅販売時の省エネ性能

地域活動が、復興事業が完了したのちも、継続的にどのよ表示に関する調査研究である。EUでは「建築物のエネルギーうな影響を与えているのか、この点について明らかにした研性能指令（EPBD）」に基づく「エネルギー性能評価書（EPCs）」

究はこれまで皆無であったといって良いだろう。の使用が求められているが、そのレイアウトや情報量が国

本研究は、岩手県大槌町を対象として、筆者ら自身が関ごとに全く異なることなども報告している。国内の調査では、わった仮設期における地域活動の促進が、住宅復興後の大人数を対象とした WEB ベースの消費者アンケートによっ現在（調査時点）において、どのような意味を持っていたて、改めて消費者の省エネ意欲度や、光熱費低減、快適のかを探ることを試みた意欲的研究である。具体的には、性向上に対する要望の高さを確認している。一方の課題と仮設期（仮暮らし期間）に形成された社会活動の参加が、して、制度認知度が低く、現状の表示方法の不十分な個所その後どの程度継続されているのか実態を把握整理し、そなどの問題点も明らかになった。

れが復興後の地域コミュニティの再生および個人の自立に政府の目標である 2050 年カーボンニュートラルを実現す与える影響を明らかにしている。

るための経過措置として 2030 年度までに CO2 を 46％削減

その上で、地域コミュニティへの長期的な影響を考慮し（2013 年度比）するという宣言の中で、家庭部門は 66％のた仮暮らし期の支援のアプローチを支える重要なポイントし削減を求められており、民生家庭部門における省エネルて、仮暮らし期の学びの場としての役割、アセットベースのギーが極めて重要である。現在、建築物の販売・賃貸の広支援の２点を指摘している。復興後を見据えた長期的な視告を行う際に、広告中に建築物の省エネ性能を掲載するこ点を持って仮設期からの支援を行うことは極めて重要な視とによって販売・賃貸を検討する消費者等に対して省エネ点であり、この点について具体的な示唆を得ていることから、性能を表示することも議論されている。

新規性とともに重要性を確認できる優れた論文であり、「研本研究はまさに時宜を得た優れた業績であり、その成果究 ･ 実践選奨 奨励賞」に相応しいものである。

が今後の施策等に反映されることが大いに期待されるものであり、本論文を「研究 ･ 実践選奨 奨励賞」として選定した。

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

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実践 No.2122
主査 鄭 弼溶
公団住宅居住者を対象とした出張 DIY 作業スペースの実験

DIY は、単に住まい手が住宅に手を加える方法論としてだけではなく、空き家や老朽ビルの再生によるビンテージ不動産としての価値創造や店舗誘致による地域活性化、住民コミュニティの醸成など多様な展開が可能なシステムとして認知されつつある。
一言で DIYといっても、その範囲や規模は様々であるが、作業スペースや騒音対策、加工に用いる機械器具、運搬などの問題がネックになるケースは少なくない。また、技能や技術の支援に関する課題もある。そうした問題に対し、
本実践研究は、DIY 活動が難しい団地をターゲットにして車載可能な移動型の仮設 DIY 作業スペースを制作して設置し、技術サポート付きの DIY に関わる活動を行ってその成果と課題を検証しようという試みである。
「DIY 工房 Car」は、よく工夫された設計により、騒音を抑えつつも十分な作業スペースが確保されており、そこで実践された技術サポート付きのワークショップには、幅広い年齢層の参加があり、家具を中心に様々な作品が製作されたこと、短期間の試行期間にリピーターが現れたこと、DIYという明確な目的が通りすがりの人々を含む交流促進を喚起した可能性が垣間見られたことなどの成果が報告されている。課題もよく整理されており、こうした取り組みが水平展開されることも期待できる。
本実践活動は、DIYの展開、集合住宅におけるコミュニティの形成、既存ストックのアップサイクルシステムなど多様な可能性を提示したものとして高く評価され、「研究・実践選奨奨励賞」として選定した。

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住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版