貿易救済措置について～不公正な輸入でお困りの企業の方へ～

平
成
2
8
年
度
貿易経済協力局貿易管理部
特 殊 関 税 等 調 査 室

目次

１．貿易救済措置とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．我が国における各措置の最近の調査事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．世界におけるＡＤ措置の調査開始・発動状況・・・・・・・・・・・・・・１０
４．世界におけるＡＤ措置の調査開始・発動状況~事例：太陽光パネル～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５．我が国の貿易救済措置をめぐる状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
６．我が国における具体的な調査の流れ（ＡＤ措置の場合）・・・・１５
７．ＡＤ関税の課税の求めにあたっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・１６
８．ＡＤ申請に関して盛り込まれるべき情報と調査当局の事実認定の判断要素・・・・・・・・・・・・・１７
９．貿易救済措置の活用に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

1

１．貿易救済措置とは＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＝ ＝貿易救済措置は、ルール違反の貿易政策・措置による被害に対し、WTO協定で認められた救済手段の一つです。
ＷＴＯ協定：国際貿易のルール

・WTO協定は、ＷＴＯの設置根拠となる設立協定及び加盟国間の貿易ルールとして適用される附属書から構成。国際貿易に予見可能性を付与。
・１６１カ国を規律し、全世界の貿易量のうち９割以上をカバー。

ルール違反の貿易政策・措置に遭遇した時は・・・
ＷＴＯ協定は２つの救済手段を認めている➀ＷＴＯ紛争解決手続に付託②貿易救済措置の活用①アンチ・ダンピング関税（以下、ＡＤという。）措置(Anti-dumping Duty)

ダンピング輸出により、輸入国の国内産業が損害を受けている場合、ダンピング価格差分の関税（アンチ・ダンピング税）を賦課する措置。

②補助金相殺関税（以下、ＣＶＤという。）措置(Countervailing Duty)

特定の政府補助金を受けて生産等がなされた貨物の輸出により、輸入国の国内産業が損害を受けている場合、当該補助金の効果を相殺するため関税（相殺関税）を賦課する措置。

（参考：③セーフガード（以下、ＳＧという。）措置）(Safeguard)

輸入の急増が国内産業に重大な損害を与え、国民経済上緊急の必要性が認められる場
合、関税の賦課又は輸入数量の制限を行う措置。ルール違反の貿易に対する措置ではないことに留意。

2

（参考１）ＡＤ措置とは～ＷＴＯ協定におけるダンピングとは～--

ＷＴＯ協定におけるダンピングとは、輸出者による価格設定の結果、輸出国での国内販売価格より低い価格により輸出が行われることです。ＡＤ措置は、輸出価格と国内販売価格の差分をＡＤ税として（下記の例
では、輸出価格と国内価格の差分の２０円を限度として）課税・徴収することで、輸出価格を適正化します。

→

（円）

120

ダンビング
マージン

ＡＤ税賦課

100

輸出国内
販売価格

輸出国企業

120円

原則企業ごとに税率を設定。

→ 一般関税に比べて高税率となる場合が
多い。

20円

輸入国内
販売価格

輸入国内企業100円

損害（参考２）ＣＶＤ措置とは-----

補助金は、国の産業政策を実現する手段の一つですが、ＷＴＯ協定ではこれら補助金政策を①禁止される補助金と②ＣＶＤ措置の対象となる補助金に分類し、それぞれに救済措置を設けています。ＣＶＤ
措置は、政府補助金を受けて生産等がなされた貨物の輸出が輸入国の国内産業に損害を与えている場
合に、当該補助金の効果を相殺する目的で賦課される特別な関税措置であり、補助金を受けない時の価格と補助金を受けた価格の差分をＣＶＤ税として（下記の例では、２０円を限度として）課税・徴収することで、輸出価格を適正化します。

➀ 禁止される補助金（輸出補助金、国産品優遇補助金）→紛争解決手続きへの付託を経て、
撤廃勧告

輸出国政府

（円）

価格引き下げ120

輸出国政府による補助金等
補助金が
もたらす
利益

CVD税賦課

100
補助金を
受けない
時の価格

120円

輸出国企業

20円

② ＣＶＤ措置の対象となる補助金（特定性のある補助金）→紛争解決手続きへの付託を経て、撤廃勧告又はＣＶＤ税の賦課

補助金を
受けた
価格

輸入国内企業

100円

損害

3

ＡＤ措置

２．我が国における各措置の最近の調査事例

4＝＝＝

Case.1

大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに係る不当廉売の関税に関する調査
平成２７年４月に業界団体から申請を受け、５月に韓国及び中国を原産地とする水酸化カリウムに対する不当廉売関税の課税の可否についての調査を開始。
翌年４月には調査結果の中間公表と、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定する仮の決定を行い、これに基づき４ヵ月間の暫定的な不当廉売関税の賦課がなされました（暫定措置）。その後、調査の最終結
果が取りまとまり、不当廉売された貨物の輸入の事実及び本邦産業に与える実質的損害の事
実が認められる結果となったことから、５年間の不当廉売関税の賦課が開始されました（確定措置）。現在、課税中です。
●申請日

平成２７年４月３日●申請者

カリ電解工業会●調査開始日暫定措置

平成２７年５月２６日●暫定課税期間

平成２８年４月９日～平成２８年８月８日●暫定税率

韓国産：４９．５%、中国産：７３．７％●課税期間

平成２８年８月９日～平成３３年８月８日

確定措置

●税率
●製品概要

暫定税率に同じ。
水酸化カリウムとは、水に溶解した液体品又は白色片状の固形物
で、主な用途は、炭酸カリウム等のカリ塩類の原料、化学肥料の原料、アルカリ電池の電解液、写真の現像液、無機化学の反応助剤、液体石鹸や洗剤の原料等。

韓国及び中国からの水酸化カリウム輸入量等の推移
5,000,000

Kg

4,500,000

2014年

4,000,000

輸入量：約2万6千㌧

3,500,000

輸入額：約14.3億円
調査開始

3,000,000（国内出荷額約１割）
2015年

2,500,000

暫定措置発動 輸入量：約3万㌧

2,000,000

輸入額：約15.6億円

1,500,000
1,000,000
500,000

大韓民国

0

中華人民共和国

2014年

2015年

2016年

（出所）通関統計

4

Case.２

中華人民共和国産トルエンジイソシアナートに係る不当廉売の関税に関する調査---

平成２５年１２月に三井化学株式会社から申請を受け、平成２６年２月に中国を原産国とするト
ルエンジイソシアナートに対する不当廉売関税の課税の可否についての調査を開始。
同年１２月には調査結果の中間公表と、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定する仮の決定を行い、これに基づき我が国２回目となる４ヵ月間の暫定的な不当廉売関税の賦課がなされました（暫定措置）。その後、調査の最終結果が取りまとまり、不当廉売された貨物の輸入の事実及び本邦産業に与える実質的損害の事実が認められる結果となったことから、５年間の不当廉売関税の賦課が開始されました（確定措置）。現在、課税中です。

暫定措置

●申請日

平成２５年１２月１７日●申請者

三井化学株式会社●調査開始日●暫定課税期間

確定措置

平成２６年２月１４日
平成２６年１２月２５日～平成２７年４月２４日

●暫定税率

６９．４%

●課税期間

平成２７年 ４月２５日～平成３２年４月２４日

●税率
●製品概要

暫定税率に同じ。
トルエンジイソシアナートとは、トルエンから製造される無色の液体で、ポリウレタンの原料として、主として自動車
座席、寝具等の軟質フォーム、塗料、接着剤、シーリン
グ材等の製造に使用。

トルエンジイソシアナートの輸入量の推移 （輸入量（Ｔ））

中国のTDI生産能力、国内需要の推移
ＭＴ

800

580

600

200

16000
14000

790

200

400

18000

12000

ドイツ

10000

米国

輸入品

8000

中国製

6000

韓国
中国

4000

40

2000

0
2002 2012 2002 2012

生産能力

２社→６社

0

国内需要

2009

2010

2011

2012

海外におけるＴＤＩへのＡＤ措置発動状況
中 国
２０１２年
ＡＤ調査開始２０１３年～
ＡＤ税課税中２００２年 ＡＤ調査開始
２００３年～２０１４年ＡＤ税課税

ＥＵ

韓国

日本

米国

AD税率：
7～38%

AD税率：
4～16%

AD税率：
12～60%

AD税率：
7～28%

5

Case.３

南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国及びスペイン産電解二酸化マンガンに係る不当廉売の関税に関する調査---平成１９年１月に東ソー日向株式会社及び東ソー株式会社から申請を受け、４月に南ア、豪州、
中国及びスペインを原産国とする電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税の可否についての調査を開始。平成２０年６月には調査結果の中間公表と、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定する仮の決定及び、これに基づく我が国初となる４ヵ月間の暫定的な不当廉売関税の賦課がなされました（暫定措置）。その後、調査の最終結果が取りまとまり、不当廉売された貨物の輸入の事実及び本邦産業に与える実質的損害の事実が認められる結果となったことから、５年間の不当廉売関税の賦課が開始されました（確定措置）。
平成２４年８月に東ソー日向株式会社及び東ソー株式会社から課税期間延長の申請を受け、１０月に課税期間の延長に関する調査を開始（豪州産については生産撤退済みのため延長申請の対象とはされていない）。調査の結果、当該貨物の不当廉売輸入が継続し、国内産業に与える実質的な損害の事実が継続し、又は再発するおそれが認められたため、５年間の不当廉売関税の延長が決定されました。現在、課税中です。
当初調査

暫定措置

●申請日

平成１９年１月３１日●申請者

東ソー日向株式会社及び東ソー株式会社●調査開始日●暫定課税期間

平成１９年４月２７日
平成２０年６月１４日～平成２０年１０月１３日●暫定税率

豪州：２９．３％
スペイン：１４．０％
中国：４６．５％（紅星大龍：３４．３％）
南ア：１４．５％●課税期間

平成２０年９月１日～平成２５年８月３１日

確定措置

●税率

暫定税率に同じ。

延長調査●課税期間延長申請日●調査開始日●課税期間延長後の課税期間

平成２４年８月３０日
平成２４年１０月３０日
平成２０年９月１日～平成３１年３月４日（平成２６年３月５日から５年間延長）●税率

スペイン：１４．０％
中国：４６．５％（紅星大龍：３４．３％）
南ア：１４．５％●製品概要

電解二酸化マンガンは灰黒色の粉末であり、主に電池（アルカリ電池、リチウムイオン電池等）の正極材の原材料として使用される。その他、マッチ原料、ガラス工業
用途（着色）、触媒原料等にも使用。

１度の調査の結果によって課税される期間は原則５年ですが、課税期間終了前に申請者から課税期間の延長を求める申請がなされ、課税期間の延長に関する調査を政府が行った結果、現在賦課されている
不当廉売関税の課税期間を延長することが適当であると認められれば、更に課税期間を延長することが可能です。

6

世界における電解二酸化マンガンへのＡＤ措置発動状況
ＥＵ

中国

2008年3月課税開始
2014年3月課税延長決定

米国

AD税率
149.9%

余剰生産力有大量供給過剰約１０万トン

2008年10月課税開始
2014年2月課税延長決定

AD税率34.3～46.5%

スペイン

余剰生産力有日本

2008年6月課税開始
2014年3月課税延長決定
AD税率
14.0%

AD税率
83.66%

AD税率
17.1%

課税終了
（ＡＤ税率29.3％）

AD税率
14.5%

南アフリカ

豪州

余剰生産力有生産者廃業

電解二酸化マンガン（ＥＭＤ）の主な消費国は中国、米国、ＥＵ、日本です。
世界的な供給過剰を受けて、ダンピング品が日米ＥＵに流入し、2008年10月、米国が中国産及び豪州産
ＥＭＤに対し高税率のＡＤ税賦課を開始。ＥＵも2008年３月、南アフリカ産ＥＭＤに対してＡＤ税賦課を開始。また、同時期に我が国でも中国、スペイン、南アフリカ、豪州に対してＡＤ税賦課を開始いたしました。
この結果、豪州の生産者が廃業しＥＭＤ生産から撤退（豪州の生産者は南アフリカの生産者と同一）。一方で、米国への輸出が閉ざされた中国産ＥＭＤがＥＵ市場及び日本市場へ大量流入し、南アフリカ産ＥＭ
Ｄの米国市場への流入も増加。現在も、特に中国で供給過剰状態が続いており、我が国を含め、各国は課税延長措置をとり、引き続き課税を続けている。
我が国における電解二酸化マンガン輸入量の推移（Kg）
18,000中国

16,000

南アフリカ

スペイン

豪州

14,00012,000

課
税
期
間
延
長

課
税
開
始

10,000
8,000

その他

6,000
4,000
2,000
0
2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

7

（参考）ＡＤ措置の発動効果~措置発動後の事例～＝

南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国及びスペイン産電解二酸化マンガンに係る不当廉売の関税に関する調査の場合---暫定措置及び確定措置により課税された2008年には電解二酸化マンガンの輸入量が半減し、続く
2009年も輸入量が大きく減少しました。また、申請者である東ソーのＥＭＤ事業の継続が可能になり、
現在、需要が高まっているリチウムイオン電池の正極材であるＬＭＯ（マンガン酸リチウム）をＥＭＤを用いて開発。将来の戦略物資の生産拠点を我が国に残せたことは当該ＡＤ措置の重要な成果です。

効果➀
技術開発投資維持
ＥＭＤの新規ニーズへの対応

発動効果

東ソーや昭和電工など素材各社がリチウムイオン電池材料に相次ぎ参入する。
電気自動車やハイブリッド車など環境車の電池向けに、東ソーは電極に使う低コスト材料を開発。昭和電工は燃えにくい電解液などを販売する。
東ソーは電極の正極材で希少金属のコバルト代替技術を開発。材料コストを従来品の７分の１に抑え、安定調達を可能とした。野村證券の調べではリチウムイオン電池市場は08年の約８０００億円から20年には最大３兆２０００億円に拡大する見通し。現在、自動車向けは全体の１％程度だが20年には７割を占めるという。電池材料も最大で４．３倍の１兆１０００億円に増える見通し
で、大半が自動車向けとなる。
（2009年10月７日 日経新聞 1面（抄））リチウムイオン電池

マンガン酸リチウム（ＬＭＯ）

電解二酸化マンガン（ＥＭＤ）（注）リチウムイオン電池の写真は、日立ビークルエナジー株式会社ホームページから引用

効果➁
雇用維持

効果③
ＥＭＤ事業の回復「申請に要した費用を考慮しても十分な効果」と申請者からもコメント。

（出所）効果➀～③及び申請者からコメントは、（東ソー（申請者）ヒアリングより

8

ＣＶＤ措置大韓民国産半導体ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリー（ＤＲＡＭ）に対する相殺関税の課税に関する調査
平成１６年6月にエルピーダメモリ株式会社及びマイクロジャパン株式会社から申請を受け、８月に調査を開始。ハイニックス社に対して韓国の民間金融機関等が行った金融支援措置（平成１３年、１４ 年の2 回）は、実質的な韓国政府による補助金であり、同社に対し不当に利益をもたらし、我が国の産業に損害を与えていると認められる結果となったことから、、平成１８年
１月から５年間の補助金相殺関税の賦課がされました（我が国初の相殺関税措置）。
その後、平成２０年１０月に事情変更レビュー調査を開始し、補助金利益が存在しなくなったことが確認されたため、補助金相殺関税は撤廃されました。
当初調査
●申請日
●申請者
●調査開始日●課税期間●税率●韓国がＷＴＯへ提訴●ＷＴＯパネル・上級委員会報告公表●ＷＴＯ日本に対し是正勧告

平成１６年６月６日
エルピーダメモリ株式会社及びマイクロジャパン株式会社
平成１６年８月４日
平成１８年１月２７日～平成２２年１２月３１日
韓国（ハイニックス １社のみ）：２７．２%
平成１９年３月１４日
平成１９年７月１３日・平成１９年１１月２８日
平成１９年１２月１７日

ＷＴＯ是正勧告履行のための調査●調査開始日●税率引き下げの決定

平成２０年１月３０日
平成２０年９月１日～（税率：２７．２％→９．１％）

事情変更レビュー調査●関税の変更又は廃止申請日●調査開始日●課税廃止の決定

ＳＧ措置

●製品概要

平成２０年９月２９日（申請者：ハイニックス社）
平成２０年１０月１５日
平成２１年４月２３日（税率：９．１％→廃止）
コンピュータが処理するデータやプログラムを一時的に保存するための電子部品（揮発性メモリー）で、パソコン、ゲーム、電子辞書等に使用。

ねぎ、生しいたけ及び畳表に関するセーフガード調査ー ーーーーーーーーーーー
平成１２年１２月に農林水産大臣の要請を受け、１２月に調査を開始。調査の中間取り
まとめの結果、平成１３年４月に関税割当数量を設定するとともに、これを超えるねぎ、生しい
たけ及び畳表の輸入に関して追加関税を課すことを内容とする２００日間の暫定的なセーフガード措置を発動しました（我が国初のセーフガード措置）。調査の最終とりまとめの結果、確定措置発動には至らず、暫定措置は平成１３年１１月に終了しました。

暫定措置

確定措置発動せず●要請日

平成１２年１１月２４日●要請者

農林水産大臣（調査対象産品の所管大臣）●調査開始日●暫定措置期間●措置内容●調査終了日平成１２年１２月２２日
平成１３年 ４月２３日～平成１３年１１月８日
関税割当数量を超える輸入について、
ねぎ：輸入割当量―５３８３トン
追加税率―２２５円／Ｋｇ（２５６％相当）
生しいたけ：輸入割当量―８００３トン
追加税率―６３５円／Ｋｇ（２６６％相当）
畳表：輸入割当量―７９４９トン
追加税率―３０６円／Ｋｇ（１０６％相当）
平成１３年１２月２１日

9

３．世界におけるＡＤ措置の調査開始・発動状況＝＝＝＝ＡＤ措置に係る諸外国の新規調査開始件数は、世界金融危機発生時を除き、２０００
年代は減少傾向にありましたが、近年再び増加傾向にあります。特に近年は、先進国の調査件数が減少する一方で、インドやブラジルなど新興国の調査件数の増加が目立ちます。
我が国と我が国ＥＰＡ関係国との調査開始件数を比較すると、各国において活発にＡＤ措置が利用されていることが分かります。
400

ア
ジ
ア
通
貨
危
機

350
300
250

U
R
締
結

359

ＡＤ措置の新規調査開始件数の推移

I
T
バ
ブ
ル
崩
壊

372
インド

米国

ＥＵ

ブラジル

中国

その他

世
界
的
金
融
危
機

311
296
264

246

287

236

234

226

220
200

218

203

200

165

157

合計

230

208

217
173

165

150
100
50
0
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
（出所）ＷＴＯ統計

主な対日ＥＰＡ関係各国と過去５年間のＡＤ関税措置調査開始件数（201１-201５年）
カナダ
４６
ＥＵ
６０
トルコ
５０

韓国
２０

インド
１３７
タイ
２５

米国
１２６

日本
４

中国
４３

メキシコ
３９

マレーシア
４１

コロンビア
３０

インドネシア
４５
ペルー
４
発効済
署名済
交渉中等

豪州
８２
ＮＺ
３

チリ
８

（出所）ＷＴＯ統計●発効済（１３カ国１地域）：シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、メキシコ、チリ、ペルー、スイス●署名済（１カ国）：モンゴル●交渉中等（カ国６地域）：韓国、日中韓、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、ＧＣＣ（湾岸協力理事会）、トルコ、ＥＵ、カナダ、コロンビア、ＴＰＰ

10ダンピング等不公正な貿易に対し、諸外国は積極的にアンチ・ダンピング関税措置を活用
し、国内産業の損害の救済を図っています。
ＡＤ措置の発動は、従来、米欧等先進国が新興国に対して発動することが多かったのですが、近年では、米欧等よりもインド、ブラジル、中国等の新興国による発動が増えています。また、これらＡＤ措置は主に中国、韓国、台湾、米国、日本に対して発動されています。
AD措置国別被発動件数1995-2015
中国

225

820

韓国

56

台湾

48

184

米国

40

169

タイ

36

225

138

日本 26
日本

139

ＥＵ 26

78

インド 25116

インドネシア 22

119マレーシア 1878

ロシア 12ブラジル 9アルゼンチン■2011-2015■WTO設立後(21年間)

110
90

4 21
0

100

（件数）

200

300

400

500

600

700

800

（出所）WTO統計

ＡＤ措置国別発動件数1995-2015
中国

36

181

韓国 15
台湾 3

■2011-2015■WTO設立後(21年間)

85
17

米国

359

54

タイ 16
日本 1
日本
ＥＵ

47

8

37

インド

309
121

インドネシア 20
マレーシア 18
ロシア 16
ブラジル

572

640
43
33

46
0

インド、ブラジルなどの新興国での発動件数が増
加傾向！

228

120

アルゼンチン

900

239
100

200

300

400

500

600

700

（件数）
（出所）WTO統計11

ＡＤ措置の発動状況をセクター別に見ると、鉄鋼・金属製品、化学品の分野で多く発動されています。世界各国においては、農産品から精密機械に至るまで様々な産品にＡＤ措置が発動されており、対象となる産品に制限はありません。
ＡＤ措置の発動件数（セクター別（累計））対象期間：1995年～2014年（出所）ＷＴＯ統計

その他
４８０件（15.7％）
木材パルプ、紙及び板紙

ＡＤ措置発動の対象セクターは、
世界全体として、鉄鋼等金属や化学工業製品がその５０％を占める

鉄鋼等金属及びその製品

１２６件（4.1％）

９１８件（30.0％）

機械類及び電気機器・部分品
２５２件（8.2％）
防織用繊維及びその製品
２５３件（8.3％）
化学工業製品
６４０件（20.9％）
プラスチック及びゴム製品

ＡＤ措置の発動の例

３８９件（12.7％）

米国

日本

鉄製チューブ又はパイプステンレス製ねじ
スチールロープケーブル 等

フェロシリコマンガン

亜硝酸ナトリウム
硝酸アンモニウム
すみれ色カルバゾル顔料 等

炭酸バリウムペルオキソ硫酸塩
硝酸アンモニウム

電解二酸化マンガン
トルエンジイソシアナート
水酸化カリウム

プラスチック
ゴム製品

ポリエチレン製バッグ
ＰＥＴフィルム等

ポリテトラフロロエチレン細粒
アイロン板
ＰＥＴフィルム等

紙
繊維製品

ポリエステル短繊維
美術用キャンバス

等

機械類
部分品等

ベアリング
エアコン機器
電子レンジ

等

農産品等

冷凍エビ
オレンジジュース

等

鉄鋼・金属製品

化学品

ＡＤ措置の対象となる産品に制限なし！

コンクリート補強用
スチールバーねじ
ステンレススチール

ＥＵ
等

等

綿製ベッドリネン
ポリエステル短繊維

等

ハンドパレットトラック
冷蔵庫

等

冷凍イチゴ
柑橘系果実
スウィートコーン

等（参考）補助金相殺関税措置をめぐる動向

カットシート紙
パキスタン綿糸２０番手
ポリエステル短繊維--

２００８年に発生したリーマンショック後、主要国の相次ぐ公的資金の導入等の影響により、２００９年にCVD措置の調査開始件数は急増しました。２０１０年から２０１１年にかけてはCVD調査開始件数は減少傾向にありましたが、２０１１年末以降再び増加傾向にあります。特に米国、欧州といった先進国による調査の開始が目立ちます。
米国

２０１１年１１月、中国産太陽光パネルに対するAD/CVD同時調査を開始。２０１２年１月、中国産風力発電タ
ワーに対するAD/CVD同時調査を開始。（なお、２００８年以降に米国が調査開始・発動した対中CVD措置は２２品目にのぼり、中国は２０１２年５月これらの措置をWTOに提訴。）

ＥＵ

２０１１年１１月、米国産バイオエタノール燃料に対するCVD調査を開始。

カナダ

２０１２年４月、中国産鋼管杭に対するCVD調査を開始。

中国

２０１１年１２月、米国産自動車(２５００cc以上の乗用車、SUV)に対するAD/CVD措置を発動。
（なお、米国は２０１２年７月中国の同措置をWTOに提訴。）

12

４．世界におけるＡＤ措置の調査開始・発動状況~事例：太陽光パネル～

近年、先進国を中心とした、固定価格買取制度等再生可能エネルギー普及促進策の導入を背景に、太陽光パネルに対する需要が拡大してきています。
２００８年の金融危機以降、多くの先進国政府が再生可能エネルギーに対する支援策を削減したため、余剰生産力が顕著になっています。
中国産太陽光パネルに対するＡＤ／Ｃ
ＶＤ措置
2012年 9月 調査開始
2013年 6月 暫定課税開始
ＡＤ税率： 6～8月11.8%
8月以降 37.3%～67.9%
2013年 8月 価格約束締結（約7割の輸出者と締結。具体的価格、数量については対外秘。）
2013年12月 最終決定
ＡＤ税率：27.3%～64.9%
CVD税率：0～11.5%
2015年 6月 ３輸出者につき価格約束違反を認定。

※この他、2014年5月、中国産太陽光発電用ガラスに対してＡ
Ｄ／ＣＶＤ課税を決定。

中国産太陽光パネルに対するＡＤ／ＣＶＤ措置2011年12月 調査開始
2012年 5月 暫定課税開始

AD税率：31.14～249.96%, CVD税率：2.90～3.61%

2012年12月 課税決定

AD税率： 18.32～249.96%, CVD税率：14.78～
15.97%

2014年 1月
台湾産セル使用中国産太陽光パネルへのＡＤ/ＣＶＤ及び台湾産太陽光パネルに対するＡＤ調査開始
2015年 2月 課税決定
AD税率：中国26.71～165.04%、台湾11.45%～27.55%※中国で組み立てられた第三国産セルを含む
CVD税率：27.64～49.74%

2011年の中国からの対象製品輸出額：＄31億（中国の対米輸出の約
0.8%）

2011年の中国からの対象製品輸出額：€210億（中国の対EU輸出の約7%）中国の生産能力：
設備容量55GW, 世界需要の150% (2012年）
対ＥＵ
2012年11月①EU（独、伊、西）産太陽光パネル用多結晶シリコンへのAD調査開始→2014年5月 課税開始

AD税率：42%、CVD税率：1.2%
独・Wacker Chemie AGのみ3月に価格約束締結②EUの再生可能エネルギー固定価格買取制度についてＷＴＯ紛争解決手続きに付託（DS452）

対米国
2012年11月
米国産太陽光パネル用多結晶シリコンへの
AD/CVD調査開始
2013年7月 暫定課税開始

AD税：53.3%～57%、CVD税：0～6%

2014年1月 最終決定

AD税：53.3%～57%、CVD税：課税せず

2013年7月
EU産ワインへのAD/CVD調査開始→2014年3月 EUと中国で民間ベースのMOU締結。調査中止へ。
（参考）その他の太陽光パネルを巡る貿易紛争①インドによる中国、台湾、米国、マレーシア産太陽光パネルへのＡＤ課税決定（2014年5月）②カナダによる中国産太陽光パネルへのＡＤ／ＣＶＤ課税決定（2015年７月）③米国によるインドの太陽電池及び太陽電池モジュールに関する措置（DS456）＜2014年4月 パネル設置＞④日本、ＥＵによるカナダ・オンタリオ州再生可能エネルギーによる発電に関する措置（DS412,426）
13＜2013年5月WTO上級委員会報告書採択＞

５．我が国の貿易救済措置をめぐる状況＝＝＝ ＝＝

我が国は、従前より貿易立国を自認しており、ＡＤ等の貿易救済措置の活用については消極的でしたが、アジア諸国の台頭、ＷＴＯ紛争解決ルールの定着に伴い、調査件数、紛争対応が増加しています。
近年の動向としては、欧州の財政危機や世界金融危機の影響等により、世界的に貿易救済措置の発動が増加する兆しをみせています。
これまでのＡＤ/CVDの調査案件

中国
フェロシリコマンガン ノルウェー
南ア

綿糸

パキスタン

水酸化カリウム（ＡＤ）対象国

トルエンジイソシアナート（ＡＤ）

対象貨物

2012

2008

電解二酸化マンガン延長（ＡＤ）我が国のＡＤ調査案件一覧

2007

カットシート紙 （ＡＤ）2006

ＤＲＡＭ（ＣＶＤ）レビュー調査

ポリエステル短繊維延長 （ＡＤ）2004

ＤＲＡＭ（ＣＶＤ）履行確認調査

ＤＲＡＭ （ＣＶＤ）

2001

電解二酸化マンガン（ＡＤ）ポリエステル短繊維 （ＡＤ）1994

フェロシリコマンガン （ＡＤ）1991

２０００年以降増加傾向
パキスタン綿糸２０番手 （ＡＤ）

※いずれも調査開始年

2014

2015

我が国のＣＶＤ調査案件一覧
課税状況

税率

対象貨物

対象国

課税状況

課税終了
（H5.2.3～H10.1.31)

4.5～19.1％
５社
27.2％
その他
新規事業者 8.9％
（価格約束：２社）

ﾀﾞｲﾅﾐｯｸ･ﾗﾝﾀﾞﾑ･ｱｸ
ｾｽ･ﾒﾓﾘｰ（DRAM）

韓国

課税終了
（※当初 H18.1.27～
H22.12.31)

課税終了（H7.8.4～H12.7.31)

９社 2.1～7.9％
８社
課税せず
9.9％
その他

ポリエステル短繊維

韓国
台湾

課税終了
（H14.7.26～H24.6.28)

韓国 １社 6.0％
4社 課税せず
その他 13.5％
台湾 全社 10.3％

ポリエステル短繊維
(延長)

韓国
台湾

課税終了
（H14.7.26～H24.6.28)

同上

電解二酸化
マンガン

スペイン
南ア
中国
豪州

課税中
（H20.6.14～）

カットシート紙

インドネシア

課税せず調査終了（H25.6.26)

電解二酸化マンガン(延長)

スペイン
南ア
中国

課税中
（H20.6.14～）

14.5%
南アフリカ
34.3%
中国 １社
その他 46.5%
14.0%
スペイン

トルエンジイソシア
ナート

中国

課税中
（H26.12.25～)

中国

69.4%

水酸化カリウム中国
韓国

課税中（H28.8.9～)

中国
韓国

73.7%
49.5%

14.5%
南アフリカ
中国 １社 34.3%
その他 46.5%
29.3%
豪州
14.0%
スペイン
n.a.

税率
ﾊｲﾆｯｸｽ1社
27.2％
当初
変更後 9.1％
レビュー後 廃止

我が国のＳＧ調査案件一覧
対象貨物

対象国

課税状況

税率
※暫定措置時ねぎ
輸入割当量：５３８３トン
追加関税率：２２５円/kg（２５６%相当）

ねぎ
生しいたけ
畳表

－

暫定措置発動の後、課税せず調査終了（H13.12.21)

生しいたけ
輸入割当量：８００３トン
追加関税率：６３５円/kg（２６６%相当）
畳表：
輸入割当量：７９４９トン
追加関税率：３０６円/kg（１０６%相当）

14

6．我が国における具体的な調査の流れ（ＡＤ措置の場合）

調査は、原則１年（延長された場合、最大１８ヶ月）で終了します。
国内生産者からの課税の求めに対し調査開始が決定された場合、経済産業省・財務省等から成る調査チーム（調査当局）が調査を行います。
課税を求める書
面を提出※ 上記における「十分な証拠」とは、合理的に入手可能な情報に基づく証拠とされています。
また、「課税を求める書面」の提出後、必要に応じ補正が求められる場合があります。

原則2ヶ月を目途

調査開始

原則１年以内（最大１８ヶ月）○国内生産者は、①ダンピング輸入の事実及び②当該輸入による国内産業の損
害の事実等についての十分な証拠を添えて財務大臣宛に課税を求める書面を提出（※） 。

調査せず

質問状の
送付・回答

○調査当局から、①ダンピング輸入の事実、②当該輸入による国内産業の損害の事実の有無等を確認するため、調査対象産品の海外供給者（輸出国生産者、輸出者）・国内生産者・輸入者・利用者に対し質問状を送付。

回答内容の
確認・分析

○調査当局が質問状への回答内容を確認・分析の上、必要に応じ、不十分な回答部分を指摘し、追加質問等を実施。

現地調査○質問状の回答内容について、実際の帳簿との照合等を行い、質問状の回答の正確性・完全性を確認。

仮決定○①ダンピング輸入の事実、②国内産業への実質的損害の発生、③両者の因果関係の存在が推定できる場合、最終決定の前に仮の決定を行い、原則４ヶ月以内の暫定的な課税（暫定措置）を発動 。

（調査開始から６ヶ月後）（調査開始から
８ヶ月後）

暫定措置
重要事実
の開示

（調査開始から10ヶ月後）

調査終了

課税○調査当局は、上記①及び②について、十分な証拠があると認められる場合には、調査を開始。

○利害関係者に対し最終決定の基礎となる重要な事実（課税の理由、ダンピング・マージン等）を開示。
○利害関係者は、所定期間内における書面による反論が可能。

最終決定（調査開始から1年後）○アンチ・ダンピング課税の是非、税率等に関する最終的な決定。

課税せず

注１

補助金相殺関税調査の場合でも基本的には同じ流れとなりますが、①課税の求めの内容が補助金を受けた貨物の輸入の事実及び損害の事実等となること、②調査開始前等に相手国との協議が必要となることが主な相違点となります。

注２

セーフガードの場合には、調査の流れは大幅に異なりますので、18ページに紹介する経済産業省ホームページをご参照くださ
15
い。

7．ＡＤ関税の課税の求めにあたっての留意事項

項

アンチ・ダンピング関税の課税の求め（以下、「申請」）を行う場合には、以下の要件を勘案する必要があります。

申請の前提条件
申請適格要件
・ 「本邦の産業に利害関係を有する者」 （関税定率法第８条第４項等）⇒ 調査対象貨物と同種の貨物の国内生産者のことを言い、調査対象貨物の「輸入生産者」等は除かれます。
※ なお、海外に本社のある本邦企業であっても、主たる事業が国内生産である
場合には、申請可能です。
申請を行う生産者の生産高
国内総生産高調査開始のための要件
申請を支持する生産者の生産高（支持者＋反対者＋輸入生産者等）の生産高

２５％＞ （不当廉売関税に関する政令
第５条第１項第１号（※））

５０％＞（不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン５.(３)）⇒本要件に適合するかどうかについては、合理的に入手できる一定の根拠が必要です。
AD申請対象産品の定義等
・ 「すべての点で同じである産品又は、そのような産品がない場合には、すべての点で同じではないが極めて類似した性質を有する産品」（ＡＤ協定２．６）⇒ 申請時には、アンチ・ダンピング申請対象産品について、可能な限り特定することが必要です。
（アンチ・ダンピング申請対象産品の特定における留意点）⇒アンチ・ダンピング申請対象産品と国内で生産されている産品が、その物理的・化学的特性、用途、販売経路、製造工程等に照らし、「同種」であると判断されることが必要です。
注 補助金相殺関税の場合でも、基本的な要件は上記アンチ・ダンピング関税の要件と同じです。なお、詳細は19ページに紹介する経済産業省ホームページをご参照ください。
16

８．AD申請に関して盛り込まれるべき情報と調査当局の事実認定の判断要素
申請を行う場合には、①ダンピング輸入の事実、②国内産業に与える実質的な損害等についての情報が含まれた申請書を提出することが必要です。なお、①の価格に関する情報の提出については、事前に調査当局までご相談ください。

① ダンピング輸入の事実に関して申請に盛り込まれるべき情報
申請時に盛り込まれるべきダンピングに係る情報：
ダンピング産品に関する－定義－輸出者・輸出国名・輸出価格－正常価格（輸出国内販売価格、第三国販売価格又は構成価格）－輸入量－同種の国内産品価格に与える影響 等 （ＡＤ協定５．２）（参考） ダンピングの定義（ＡＤ協定２．１、２．２）ある国から他の国へ輸出される産品の価格が次のいずれか（正常価格）より低いときは、その産品の輸入は、ダンピングとみなすことができます。
原則： 輸出国の国内における消費に向けられる同種の産品の通常の取引における比較可能な価格（輸出国内販売価格）
例外： 輸出国内において、国内販売価格によっては適正な比較が行えない場合（※）においては、以下の価格と比較されます。
(i) 第三国に輸出される同種の産品の販売価格（第三国輸出価格）(ii) 原産国における産品の生産費に管理費、販売経費、一般的な経費及び利潤としての妥当な額を加えたもの（構成価格）※ 「適正な比較が行えない場合」とは、例えば以下のようなケースが該当します。
① 同種の産品の販売が行われていない（例）国内生産の全量が輸出されている場合 等② 市場が特殊な状況である若しくは輸出国の国内販売量が少ない（例）輸出国の国内販売が輸入国への国内販売量の５％未満である場合 等
注：なお、中国からの輸入の場合、当該輸入貨物の生産者が市場経済の条件が浸透している事実を明確に示すことができない場合には、中国以外の第三国での国内販売価格等を正常価格として用いることができます。

17

② 実質的な損害に関して申請に盛り込まれるべき情報
申請時に盛り込まれるべき実質的な損害に関する１５の指標：（国内産業（※）の過去３年間の）販売、利潤、生産高、市場占拠率、生産性、投資収益、操業度、キャッシュフロー、在庫、雇用、賃金、成長、資本調達能力、投資、ダンピ
ングの価格差の大きさ （ＡＤ協定３．４）⇒ 損害の認定については、上記指標を総合的に勘案して判断されるものであり、全ての指標が悪化していなければならない、というものではありません。その他、国内価格に影響を及ぼす要因も考慮されます。
※ 「国内産業」とは、ダンピング輸入された貨物と同種の貨物の国内における総生産
高に占める生産高の割合が50%以上となる国内生産者を意味します。

③ 申請を受けた調査当局の事実認定(3)国内産業における損害の発生(4)因果関係(5)その他の要因（※）
による損害との区別※ その他の要因(１)ダンピング輸入の著しい増加(２)ダンピング輸入による国内産品
価格への悪影響等（需要の減少、消費態様の変化、技術進歩等）⇒ 例えばＣＤプレーヤー販売後のレコードプレー
ヤーの販売の減少のように、需要の減少や消費態様の変化による販売の減少等による「損害」
は課税に係る評価の対象とみなされません。

注：申請書の作成にあたっては、次ページの経済産業省ホームページに掲載している「不当廉売関税（アンチ・ダンピング関税）を課することを求める書面の作成の手引き」もご参照ください。

18

９．貿易救済措置の活用に向けてーーーーーーーーーーーーーー
・ ダンピング（不当廉売）や特定の補助金を受けた産品の輸入に対する特殊な関税措置（貿易救済措置）は、国際協定上も認められる我が国・産業界の権利の一つです。
・ そのため、これらの輸入により損害を受けていると考えられる
場合には、本パンフレットで紹介した貿易救済措置の活用を是非ご検討ください。
・ これら貿易救済措置の活用について、ご不明な点がありましたら、下記までお気軽にご相談ください。
・ また、下記経済産業省ホームページでは、貿易救済措置に関するより詳細な情報を紹介しておりますので、こちらも是非ご参照ください。

経済産業省 貿易経済協力局
特殊関税等調査室
貿易救済措置相談窓口（TEL）０３－３５０１－３４６２（FAX）０３－３５０１－０９９２(E-mail) qqfcbk@meti.go.jp（経済産業省貿易救済措置ホームページアドレス）
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/tr
ade_control/boekikanri/trade-remedy/index.html

19