常任委員会の行政視察報告
先進自治体の事例を学ぶため、各常任委員会が視察を行いました。その概要をお知らせいたします。

総務常任委員会

視察先：宮崎県西都市、宮崎県えびの市(10/23〜10/25)【西都市：コミュニティバスについて】
本市ではバス路線の一部廃止に伴い、廃止路線を接続し住民の足を確保するため、令和元年10月よりデマンド型タクシーの運行を開始した。利用者が少ない路線は予約制としているほか、フリー区間を設定し利便性の向上を図りながら試験運行しているところである。
西都市でも路線廃止等により平成24年（29年見直西都市「このはな館」にてし）からコミュニティバスの運行を開始した。市町村間を結ぶ路線は民間であるが、その他の路線は地域内完結する運行形態であり、約９割の地域をカバーし残りの空白地にデマンド型タクシーを併用していることで毎年利用者が増加している。なお、費用対効果を考慮すると利用者が極小な地域においては、地域の協力やコミュニティ事業を検討しているとのこと。本市とは地形や集落の形成等により運行形態も異なるが、市としては今後、更に路線の廃止や補助金が増額となる可能性もあり、見直しの際に参考にすべきではないかと思われた。
【西都市：さいとくポイント制度について】

さいとくポイント制度チラシ

9 つがる市議会だより−第64号

人口減少により地域コミュニティの希薄化、市行政事業への参加者や協力者の減少・固定化している
状況下、本市では各種イベント等改善しながら継続的に実施し取り組んでいる。また、地域経済活性化の起爆剤になればと商品券の発行を年２回、健康寿命を延ばす機運を高めるため健康ポイント進呈事業も実施し徐々に効果を上げてきているが、西都市では本市と同様の取り組みに加え、行政事業への参加、ボランティア（お手伝い）に対しポイント（商店街ギフトと交換できる）を進呈、地域住民参加型の行政事業となるよう取り組んでいる。多数の市民参加、協力を得ることは事業での人手不足解消、地域コミュニティの拡大、経費節約および事業の目標達成（成功）につながると考え実施したもので、現在ではポイント利用者が4,000人を超え、ポイント進呈に協力する事業者やポイント利用メニューも増えて市民に浸透してきているとのこと。
このさいとくポイント制度を参考にし、財政事情を考慮したうえで、本市でも導入できるものがないか検討すべきではないかと思われる。

【えびの市：地方再生計画「道の駅えびの」を拠点とした活力ある地域づくり計画について】
本市の「道の駅もりた」は地方創生事業により、産直施設および駐車場の拡張を行っており、計画値を上回る実績となっているが、農業の担い手不足問題や冬季間の品揃えなど課題がある。
道の駅えびのも地方創生事業により本市同様の整備を行っているが、単なる農業所得向上のための施設ではな
く、地域コミュニティや教育、市民参加を担当している職員も道の駅発展のために取り組んでいる。
【主な取り組み】

えびの市役所にて① 経験豊富な高齢者（農家）から技術（農業、加工品、郷土料理）を学ぶ集落内勉強会② 主に女性を対象に集落内で生涯学習教室（お菓子作り、お茶会）③ 若手出荷者への相談会開催、事業の総合化、事業化等の計画策定支援、経営セミナー④ 市内飲食店による商品開発の取り組みの模索⑤ 道の駅を拠点とした自転車利活用推進計画（自転車ツーリズム）の策定【道の駅整備の効果および特徴】

えびの産特Ａ米 ひのひかりを使用したバイキング① 当該整備事業により、狭い売場および駐車場、処理能力が小さい合併浄化槽の解消② 雇用の拡大（23人から27人へ）③ 売場（農産物、精肉加工品、県内お土産）の拡大により品揃えがよくなり、来場者が25％増加、売上も開設当時より２億６千万円増加④ 苗木等の屋外販売スペースを拡大、テラスの設置⑤ 平日でも予約待ちとなる食堂で市内農畜産物を使用した1,000円（税別）バイキング「道の駅えびの」にて

道の駅えびのは道の駅の発展、ひいては雇用の拡大、人口減少に少しでも歯止めがかかるよう横断的な取り組みを行っており、平日の来場者（700人）が多いのは市民生活に浸透した結果と考えられる。
これらのことにより農家所得もある程度向上していると考えるが、各分野の人材が関わりを持つことでコミュニティ、ネットワークの輪が広がり、市民の参加が図られて取り巻く事業等に好影響を及ぼすのではないか。また、地域全体の経済効果を上げることで定住が促進され人口減少を食い止められるような拠点がつくられるのではないかと感じた。
今回の視察地であるえびの市も参考にし、地理的条件等を踏まえながら地域活性化の拠点として発展させていくためにはどのような支援、整備、取り組みが必要か今後も検証を続けなければならないと考える。

第64号−つがる市議会だより

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常任委員会の行政視察報告
先進自治体の事例を学ぶため、各常任委員会が視察を行いました。その概要をお知らせいたします。

教育民生常任委員会

視察先：大阪府堺市、奈良県奈良市(11/５～11/７)【堺市：子育て世代包括支援センターの取り組みについて】
堺市は、平成26年度厚生労働省の妊娠・出産包括支援モデル事業に参加した先進地であり、人口80万人超の政令指定都市であるにもかかわらず、きめ細かな取り組みを行っている。
子育て世代包括支援センターでは、妊娠届の段階で妊婦と面接し、妊婦一人ひとりに担当する保健師がいる。子育てアドバイザーや育児支援ヘルパーの派遣、心身のケアや育児アドバイスのため助産院への宿泊事業等もあり、まさにワンストップでの子育て支援をしている。支援には多くの部署・機関が関わり、連携していかなければならないが、当施設では部署や他機関との連携が取れていて情報共有もスムーズに行われていると感じた。
６月に行った所管事務調査の時点では、本市において子育て世代包括支援センター事業は具体的な計画はない状態であった。そのため、他市が次々と開設予定を発表していく中、子育て支援政策に危機感を覚えていたのだが、今回の視察後、12月定例会において当委員の質問に答える形で来年度の開設が発表されたことで、これからの展開も注視していきたい。また、10市の中で最後の発表であるため他の事業も見守りつつ、良いところは吸収し、子育て世代に優しいつがる市であって欲しいと願う。堺市では事業の開設にあたり、いかに人件費や設備に経費をかけずして機能させていくか苦労したとのことであったが、既存の施設を利用して開設するつがる市のこれからに期待したい。

担当の説明を聞く委員

堺市庁舎前にて【奈良市：小中一貫教育の取り組みについて】
人口減少・少子化対策の上で、教育環境の整備は重要であるほか、本市においては、閉校になる学校や空き教室の問題もあるため、全市で小中一貫教育を展開している奈良市を先進地として視察を行った。
当市の小中一貫教育は「古都奈良の文化財」のユネスコ世界遺産リストの登録をはじめとして、小中一貫教育特区に認定されたことによるもので、視察先の富雄第三小中学校は平成20年度に小中一貫教育モデル校に指定された一学年２～３クラスの小規模校である。また、９年間の連続階段脇にすべり台のある校舎した中、小学校１年生からの英語教育やICTを活用した教育、総合「なら」での世界遺産学習等の特色ある教育を行っている。落ち着いた環境の中、地域の連携もできており、校舎は地域の方も利用できる構造になっている。人間関係の固定化などの問題点はあるが、教職員は小中学校で協同し、職員室は一つなので情※報共有ができ、中一ギャップの解消など多くの利点がある。小中一貫教育は小学校の出口、中学校の入り口を単につなぐだけではなく、小学校入学から中学校卒業までの９年間でどのような子に育てていくかという共通の視点で教育を進めていくのが大事であると話されていた。本市の児童数減少に歯止めをかけるためにも、小中一貫教育の選択も考える時期に来ているのではないだろうか、一考を願う。
※中一ギャップ…小学校から中学校へ入学した際、それまでとの環境の変化についていけず、いじめが起きたり不登校になったりする現象。

第64号－つがる市議会だより 10

常任委員会の行政視察報告
先進自治体の事例を学ぶため、各常任委員会が視察を行いました。その概要をお知らせいたします。

経済建設常任委員会【富士市：道の駅

視察先：静岡県富士市、島田市(11/13～11/15)

ふ じ か わ ら く ざ

富士川楽座について】

つがる柏インターチェンジから鰺ヶ沢道路につながる柏浮田道路が事業化され、来年度からは本格的な用地買収に入る予定となっている。高規格道路には農産物流通の拡大や観光客の増加、救急病院へのアクセス時間短縮などの効果が見込まれ、関連する交通施設は休憩、情報発信、地域の連携機能をあわせ持ち、地域活性化の効果が期待できる。
富士川楽座は東名高速道路と一般道路を連結した道の駅
富士川楽座前にてで、富士山と富士川を目前に構える立地の良さが魅力のひとつにもなっている。また、ほかの施設との差別化を図るため導入したプラネタリウム
は、短時間での上映や人気声優がナレーションを担当する特別上映、小学校や子供会等への出張プラネタリウムなどを企画し、飽きずに何度でも楽しめるように随時内容を変えて取り組んでいるほか、物理や化学の体験館、食事処、農産物直売所、展望ラウンジなど各施設も充実しており、年間380万人の来館者が訪れている。
富士市の指定管理者である富士川まちづくり株式会社ではNEXCOの都会的なイメージと反して、あえて素朴で親しみやすい環境を提供しながら新しいものを取り入れていると話されており、通過点ではなく、目的地として訪れたくなるような仕掛けをしていることが利用者の向上につながっていると感じた。
人口減少が加速する中で地域を活性化させるには、地域間のつながりを大切にしながら子どもから大人まで利用できるような場所を提供し、多様なニーズに応える企画力が重要であると感じた。当施設の常にお客様目線で取り組む姿勢には感心させられ、誠に有意義な視察であった。
【島田市：ふじのくに茶の都ミュージアムについて】
主要産業を活かした観光施設は歴史や文化を発信させるだけでなく、農業振興や観光振興への活性化が期待できる。
茶業の振興策として島田市が運営していたお茶の郷博物館は静岡県に移管され、ふじのくに茶の都ミュージアムとして平成30年にリニューアルした。
当施設は元々お茶の郷博物館にあった優れた展示品や茶室、庭園を残しつつ、新しい手法でお茶の魅力を紹介している。例えば、お茶の新時代と称したコーナーではデジタ
世界中のお茶が展示
ル技術を活用したお茶の紹介をしており、デジタル画面の前に立って自分の体について気になる項目（メタボ、アレルギー体質など）を選択すると、その項目に合わせたおすすめのお茶が紹介される。そのほか、お茶から抽出したアロマも体験できて、お茶の特性や機能性について楽しく知ることができる。このような施設は地域の子どもたちにも産業について関心を持ってもらえるほか、新規就農者などの育成の場としても活用できる。また、産業関係者と連携することで様々なアイディアが創出されて産業の活性化が展望テラスから見た庭園
晴天時は富士山が眺められる図られていくのだと感じた。本市ではどのようなアプローチができるだろうかと考えさせられ、課題は多いが非常に実りある視察となった。

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