様式第一号※医療法人整理番号 0 2 1 1 0

法人名

社会医療法人生長会

所在地

大阪府和泉市肥子町１丁目10-17
貸借対照表（2024年3月31日現在）（単位：千円）
資科
Ⅰ流

目

動部

負金

産

額

科
流

現 金 及 び 預 金

8,824,304

買事

業

未収

金

7,655,108

短

たな卸

資産

555,842

未用

101,762

未

その他の流動資産
貸倒引当金(短期）
固資の17,145,458 Ⅰ

前

Ⅱ産

払定費

資産

債の部

目

動負金

債

額
9,958,987

金2,689,997

金

1,788,277

金

1,091,181

用

750,427

21,279未 払 法 人 税 等280△ 12,839

未 払 消 費 税 等

49,892

預金49,294

金

92

32,270,292

預

26,476,674

前物

14,655,992

賞

物

掛
期

借入

払
払り

費保証り

益

29,831金

1,856,026

265,741

リ ー ス 債 務 短 期

1,279,651

医 療 用 器 械 備 品

261,750

その他の流動負債

374,034

その他の器械備品

186,772 Ⅱ

固定

車 両 及 び 船 舶650

長期

借入

金

8,424,346

地

6,667,379

長期

未払

金

176,093

１ 有 形 固 定 資 産
建構

築

土受
与収
引

負

当債

12,512,757

リース

資産

4,366,508

退 職 給 付 引 当 金

267,200

建設

仮勘定32,230

役員退職慰労引当金

154,515

その他の有形固定資産

39,649リ ー ス 債 務 長 期

3,490,601

771,367

２ 無 形 固 定 資 産
借地

権

226,661

ソ フ ト ウ ェ ア179,299

リ318,641

ース

資産

その他の無形固定資産
３ そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長金

積 立 金

金

額
26,944,005

純 資 産 合 計

26,944,005

負債・純資産合計

49,415,750

347,492

計目

189,493△ 191,229

合科

26,922,726

貸倒引当金（長期）産

純 資 産 の 部

繰 越 利 益 積 立 金

その他の固定資産資22,471,745

2,035,663
2,134,433

収計21,278

前 払 年 金 費 用
未付合

設 立 等 積 立 金

506,397期

貸債

5,022,250
金長期

46,764 Ⅰ

負49,415,750(注) １．表中の科目について、不要な科目は削除しても差し支えないこと。また、別に表示することが適当であると認められるものについては、当該資産、負債及び純資産を示す名称を付した科目をもって、別に掲記することを妨げないこと。
２．社会医療法人及び特定医療法人については、純資産の部の基金の科目を削除すること。
３．経過措置医療法人は、純資産の部の基金の科目の代わりに出資金とするとともに、代替基金の科目を削除すること。

様式第ニ号※医療法人整理番号 0 2 1 1 0

法人名

社会医療法人生長会

所在地

大阪府和泉市肥子町１丁目10-17
損（自益計2023年4月1日

算至書

2024年3月31日）（単位：千円）

科Ⅰ事
Ａ

業

損

目金額

益

本来業務事業損益
47,966,572

１

事

業

収益

２事業費用(１)

事

業

費45,663,246

(２)

本部

費

674,107

本来業務事業利益Ｂ

1,629,218

附帯業務事業損益
１

事

業

収益

1,383,084

２

事

業

費

用

1,384,711

附帯業務事業損失△ 1,627

Ｃ

収益業務事業損益
１

事

業

収益

1,811,915

２

事

業

費

用

1,885,929

収益業務事業損失△ 74,014

事
Ⅱ

Ⅲ

業

利

益

受取利息・配当金

7,721

受金

1,450

その他の事業外収益

15,239

取保険

24,411

事 業 外 費 用
払息87,637

失1,450

その他の事業外費用

642

雑利損

経特別利

常利益

特別損

1,488,258
4,900
28,283固 定 資 産 除 却 損

12,726固 定 資 産 圧 縮 損
引前1,428

当期

純利

益

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
当4,900失固 定 資 産 売 却 損

税89,729

益

施設整備補助金収益Ⅴ1,553,576

事 業 外 収 益支Ⅳ

46,337,354

期

純

利

42,4381,450,719

280

益(注) １．利益がマイナスとなる場合には、「利益」を「損失」と表示すること。
２．表中の科目について、不要な科目は削除しても差し支えないこと。また、別に表示することが適当であると認められるものについては、当該事業損益、事業外収益、事業外費用、特別利益及び特別損失をを示す名称を付した科目をもって、別に掲記することを妨げないこと。

280
1,450,439

重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記

１．継続事業の前提に関する事項
該当なし
２．資産の評価基準及び評価方法(1)たな卸資産
最終仕入原価法による低価法(2)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
３．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物構築物
医療用器械備品
その他器械備品
車両運搬具
授業用教材

2 ～ 50 年
2 ～ 48 年
2 ～ 10 年
1 ～ 15 年
2～ 4年
2～ 4年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（法人内使用分）については、法人内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当会計年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異
数理計算上の差異は、各会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌会計年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
６．その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項(1)所有権移転外フアイナンス・リース取引の会計処理方法
リース取引総額が300万円以下や、リース期間が1年以内の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借処理によっている。また、リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引で従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によっております。
(2)補助金等の会計処理
固定資産を購入する目的で受取った補助金等については、受取った会計年度に一括して収益として計上しております。
なお、対象となる固定資産について法人税法上の圧縮記帳が認められている場合は、固定資産を直接減額する方法によって処理しております。
７．重要な会計方針を変更した旨等該当なし
８．資産及び負債のうち収益業務に関する事項・収益業務からの繰入金の状況に関する事項(1)資産及び負債のうち、収益業務に係るもの
金額（千円）
1,222,046
260,026

資産
負債(2)収益業務からの繰入金の状況

前期末残高
（千円）
△ 914,064

繰入純額

当期繰入額
（千円）
1,592,946

９．担保に供されている資産に関する事項【担保に供している資産】
科建
土

目

金額
（千円）
14,073,410
5,819,045
19,892,455

物
地
計【担保に係る債務】
科目

長期借入金（1年内返済予定を含む）
計

金

額
（千円）
9,115,418
9,115,418

１０．法第５１条第１項に規定する関係事業者に関する事項(1)法人である関係事業者
該当なし(2)個人である関係事業者
該当なし

当期元入額
（千円）
1,640,902

当期末残高
（千円）
△ 962,020

１１. 重要な偶発債務に関する事項
該当なし
１２．重要な後発事象に関する事項
該当なし
１３．その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項
28,811,830 千円(1)有形固定資産の減価償却累計額(2)賃貸借処理をしたファイナンス・リース取引
科

リース料総額（千円）
3,218,305
48,5193,266,825

目

医療用器械備品等
ソフトウェア計

未経過リース料（千円）
327,543
16,661
344,205(3)退職給付関係①退職給付債務及びその内訳
積立型制度の退職給付債務
退職一時金制度の退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準適用時差異未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,701,911 千円
267,200 千円△ 7,450,451 千円△ 2,481,340 千円△ 157,470 千円
771,577 千円△ 1,867,233 千円

退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

267,200 千円△ 2,134,433 千円△ 1,867,233 千円②会計基準適用時差異の処理年数

11年(4)補助金等に重要性がある場合の内訳、交付者及び貸借対照表等への影響額
補助金等の内訳
交付者
大阪府新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補
大阪府
助金
大阪府看護師等養成所運営補助金
大阪府
大阪府
運 大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金
営 大阪府周産期母子医療ｾﾝﾀｰ運営事業補助金
大阪府
費 大阪府勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
大阪府
補助金
その他
―
小計
施 ｵﾝﾗｲﾝ資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係 社会保険診療報酬支払基金
設 る補助金
設 その他
―
備
小計

合計

金額(千円)

計上区分

787,102 事業収益
37,354 事業収益
31,800 事業収益
29,529 事業収益
23,541 事業収益
188,323 事業収益
1,097,649
4,610 特別利益
290 特別利益
4,900
1,102,549(5)満期保有目的の債券に重要性がある場合の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
種類及び銘柄

帳簿価額（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

1,010,600

1,007,700△2,900522,668

486,710△35,958

第448回 中国電力 社債（TLB）

502,395

490,400△11,995

合計

2,035,663

1,984,810△50,853

第26回三菱UFJフィナンシャルグループ
劣後免除特約付
第11回 三菱UFJフィナンシャルグループ
期限前償還財務特約無(6)耐用年数の変更について
当法人が保有する建物の一部は、当会計期間において、事業所の再編に伴い解体工事に着手することを決定したため、利用不能となる資産について耐用年数を解体工事完了予定年度までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来に比べて、当会計期間の減価償却費は213,533千円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。