II ソーシャル・キャピタルという新しい概念
ソーシャル・キャピタルという新しい概念の理解を深めるとともに、後段の調査分析につなげていくため、多様な側面を有するソーシャル・キャピタルの考え方や論点などを、文献調査1を基に整理した。
１．ソーシャル・キャピタルとは（１）ソーシャル・キャピタルの定義
ソーシャル・キャピタルという概念については依然様々な議論が行われており、その明確な定義に関しては、一般的な合意が存在しているというわけではない。ここでは、既述のとおり、ソーシャル・キャピタルという概念を社会科
学全般、更には広く一般に普及させ、大きな影響を与えているパットナムの考え方を中心にみることとする。
パットナムは、その 1993 年の著書 Making Democracy Work において、ソー
シャル･キャピタルを次のように明記した。
人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴
図表 II‑1

ソーシャル・キャピタルの概念イメージ

社会的信頼

ソーシャル･キャピタル
互酬性の

ネットワー

規範

ク

1 文献調査に関しては、大阪大学大学院

西出優子氏、坂本治也氏、太田美帆氏の協力を得た。

15

この定義に出てくるソーシャル･キャピタルの主たる構成要素と理解される「信頼」「規範」「ネットワーク」について、説明を補足しておく。
(i)信頼
信頼はあらゆる取引において重要な要素であるとノーベル賞学者のケネ
ス・アローも述べている。それは、信頼があれば、納期に間に合うだろうかとか、品質は大丈夫だろうかとかについて、事前に情報を集めるようなコス
トをかけなくとも済むし、何らかの不都合があっても十分な補償がなされるとの期待があるからである。
ソーシャル・キャピタルにおける信頼の役割を特に強調したフランシス・
フクヤマ（Francis Fukuyama）は、ソーシャル・キャピタルを「信頼が社会に広く行き渡っていることから生じる能力」と説明し、信頼のレベルが経済
競争力や民主主義の度合いを条件付けるとした。それは基本的に各種の「取引コスト」を下げることに繋がるからである。
このように「信頼」は、社会の効率性と大いに関係がありそうなことがわかる。
さらにパットナムは、信頼について、「知っている人に対する厚い信頼（親密な社会的ネットワークの資産）」と、「知らない人に対する薄い信頼（地域における他のメンバーに対する一般的な信頼）」を区別し、「薄い信頼」の方がより広い協調行動を促進することに繋がるため、ソーシャル・キャピタルの形成に役立つとしている。
また、信頼があると自発的な協力が生み出され、自発的な協力がまた信頼を育てるとされている。このようにパットナムは、信頼をソーシャル・キャ
ピタルの本質的な構成要素の一つとして捉えていたと同時に、ソーシャル・
キャピタルが信頼を生み出すとも考えていたといえる。
(ii)規範パットナムは様々な規範の中でも、互酬性の規範を特に重視している。互酬性とは相互依存的な利益交換であり、均衡のとれた互酬性（同等価値のものを同時に交換）と、一般化された互酬性（現時点では不均衡な交換でも将来均衡がとれるとの相互期待を基にした交換の持続的関係）に分類される。
そして一般化された互酬性は、短期的には相手の利益になるようにという愛他主義に基づき、長期的には当事者全員の効用を高めるだろうという利己心に基づいており、利己心と連帯の調和に役立つとされている。

16

(iii)ネットワーク
ネットワークには職場内の上司と部下の関係などの垂直的なネットワークと合唱団や協同組合などの水平的なネットワークがある。
パットナムは、イタリアの研究において垂直的なネットワークがどんなに
密でも社会的信頼や協力を維持することはできないが、近隣集団やスポーツ
クラブといった市民の積極参加による水平的ネットワークが密になるほど市民は相互利益に向けて幅広く協力すると考えた。要するにイタリア北部の各
州では「水平的ネットワーク」、南部の各州では「垂直的ネットワーク」が発達していたということである。
家族や親族を超えた幅広い「弱い紐帯」を重視し、その中でも特に、「直接顔を合わせるネットワーク」が核であるとされている。
以上の３つのソーシャル･キャピタルの構成要素の関係について、パットナム
は、互酬性の規範と市民の積極参加のネットワークから社会的信頼が生じる可能性を指摘し、更に、いずれかが増えると他のものも増えるといったように相互強化的であると主張している。
なお、ソーシャル・キャピタルの定義については、このほか様々なものが提案されており、例えば、OECD では、ソーシャル・キャピタルを「グループ内
部またはグループ間での協力を容易にする共通の規範や価値観、理解を伴ったネットワーク」と定義している。これに対して、発展途上国の社会開発においてソーシャル・キャピタルの活用に関心を持つ世界銀行では、パットナムの定義を狭義とし、ソーシャル・キャピタルに対して、「社会構造全般と対人関係にかかわる個人の行為を規定する規範全体」という非常に幅広い意味に解釈できる定義を与えている。すなわち、信頼感やネットワークとともに、制度、社会の仕組みの役割が強調されたものとなっている。
（２）ソーシャル・キャピタルのいくつかのタイプ
ソーシャル･キャピタルは、その性格、特質を考える際、社会的つながりの対
象範囲やありよう、あるいは構成要素の特徴などから、いくつかのタイプに分けて、論じられる。
(i)結合型ソーシャル・キャピタルと橋渡し型ソーシャル・キャピタル、等
パットナムは、ソーシャル・キャピタルを次の４つに分類している。

17

図表 II‑2
性質
形態
程度
志向

パットナムによるソーシャル･キャピタルの分類

結合型（例：民族ネットワーク）
フォーマル（例：PTA、労働組合）
厚い（例：家族の絆）
内部志向（例：商工会議所）

橋渡し型（例：環境団体）
インフォーマル（例：ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙの試合）
薄い（例：知らない人に対する相槌）
外部志向（例：赤十字）（資料）「ソーシャル・キャピタル概念の意義と問題点」坂本治也、2002、ソーシャル・キャピタル研究会 (OSIPP)

この中でも、ソーシャル・キャピタルの概念を理解する上で最も基本的な分類が、結合型(bonding)のソーシャル・キャピタルと橋渡し型(bridging)のソーシャル・キャピタルというものである。
結合型のソーシャル・キャピタルというのは、組織の内部における人と人との同質的な結びつきで、内部で信頼や協力、結束を生むものである。例えば、家族内や民族グループ内のメンバー間の関係を指す。これに対し、橋渡し型というのは、異なる組織間における異質な人や組織を結び付けるネット
ワークであるとされている。例えば、民族グループを越えた間の関係とか、知人、友人の友人などとのつながりである。
また、フォーマルとインフォーマルといった形態的な分類もされている。
これまでは団体数など、定量的に測定がしやすいということで、インフォー
マルというよりもフォーマルなソーシャル・キャピタルに焦点が当てられてきた経緯がある。
さらに、厚いソーシャル・キャピタルと薄いソーシャル・キャピタルというのは、グラノベッターによる、いわゆる強い紐帯と弱い紐帯と同義である。
最後の、内部志向型は会員の利益を促進する傾向にあるのに対し、外部志向型は公共の利益に関するものである。共益型と公益型という考え方に近いものと思われる。
このような分類はお互いに排他的なわけではなく、同じ組織にいずれも内在するが、配分が異なるとされている。すなわち「性格」のようなものである。
ただし、一般的には、結合型のソーシャル・キャピタルは、社会の接着剤とも言うべき強いきずな、結束によって特徴づけられ、内部志向的であると考えられる。このため、後でみるように、この性格が強すぎると、「排他性」につながる場合もあり得る。これに対して、橋渡し型のソーシャル・キャピ
タルは、より弱く、より薄いが、より横断的なつながりとして特徴付けられ、社会の潤滑油とも言うべき役割を果たすとみられている。
18

なお、結合型及び橋渡し型の分類の関連で、それらに加えて、3 つ目のタイ
プとして、連結型（linking）のソーシャル・キャピタルという見方もある。
これは、権力、社会的地位や富に対するアクセスが異なる社会階層の個人や団体をつなぐ関係である。例えば、コミュニティの範囲を越えて、公的機関
から資源や情報を活用する能力であるとされる。
いずれにしても重要なことは、ソーシャル・キャピタルは多面的であるので、ソーシャル・キャピタルの変化を分析する際には、定量的な分析に加え、
例えばソーシャル・キャピタルの蓄積は「よりインフォーマルで橋渡し型になった」、といった定性的な議論も重要であるということである。
(ii)構造的ソーシャル・キャピタルと認知的ソーシャル・キャピタル
ソーシャル・キャピタルの構成要素の特徴に着目し、構造的(structural)ソーシャル・キャピタルと認知的（cognitive）ソーシャル・キャピタルに分類する見方もある。
構造的ソーシャル・キャピタルとは、協力、特に互酬的集団行動に寄与す
るネットワーク、役割、規則、先例や手続きによって提供される社会的組織などであり、認知的ソーシャル・キャピタルとは、互酬的集団行動に寄与す
るような規範、価値感、態度、信念などをさす。
両者は、相互補完的であり、構造的な要素を維持しているのが認知的要素であり、認知的要素は構造的要素により、強化、再生産されているとされる。
図表 II‑3
源泉とその発現
領域
動的要因
共通要素

構造的ソーシャル･キャピタルと認知的ソーシャル･キャピタル
構造的
役割と規則、ネットワークその他の人的関係、手続きと先例
社会組織
水平的連携、垂直的連携
互酬的協調行動への期待

認知的
規範、価値、態度、信念
市民社会文化
信頼、結束、協力、寛容（資料）JICA(2002)（３）各国のソーシャル・キャピタルの動向
パットナムは、2000 年の著書 Bowling Alone において、アメリカでは、ソーシャル・キャピタルが減少を続けていると指摘し、大きな反響を呼んだ。それでは、各国のソーシャル･キャピタルの状況はどのようになっているのであろうか。
ソーシャル・キャピタルの定量的な把握は、これまで信頼感や社会活動への関与・参加などの一連の指標を用いた測定の試みがなされているが、データの19

制約の中で、国際比較を行なうために最も一般的に用いられている把握の方法
は、他人への信頼に関するデータを利用したものである。そこで、ソーシャル・
キャピタルの各国の動向を探る手がかりとして、２つの関連調査（先進 7 カ国
国際比較調査、世界価値観調査）の調査結果により、信頼感の動向をみてみることとした。
(i)先進 7 カ国国際比較調査
先進７カ国国際比較調査とは、「国民性の国際比較研究委員会」が調査主体となり、海外諸機関と統計数理研究所が連携し、先進 7 ケ国における国民性の比較調査を実施しているものである。
この中で、「たいていの人は信頼できると思いますか、それとも常に用心した方がよいと思いますか」という質問項目があり、その回答割合をみたもの
が、図表 II-4 である。
「信頼できると思う」との回答割合には、先進国においてもかなりの差異が認められる。オランダが最も高く、次いでアメリカ、日本の順である。他方、イタリアやフランスが低いのが特徴となっている。
図表 II‑4

先進 7 カ国国際比較調査における「一般的信頼」
46

日本(1988)39.1

アメリカ(1988)

4 2 .45 4. 536 . 360

イギリス(1987)

47

3 7 .8ドイツ(1987)

8 3 .913 . 90%

信頼できると思う
常に用心した方がよい
その他
わからない

73 . 82 2. 8フランス(1987)
イタリア(1992)

4 4. 447 . 5オランダ(1993)

Ｑ．たいていの人は信頼できると思いますか、それとも、常に用心した方がよいと思いますか。

20%

40%

60%

80%

100%

（データ出所）文部科学省 統計数理研究所ホームページ（国名横は調査年次）(ii)世界価値観調査
世界価値観調査とは、世界数十ヶ国・地域・都市が参加して実施している
国際プロジェクトである。我が国では電通総研が中心となり担当している。
本調査においても、「人は信用できるか」という質問項目があり、「信頼」と「信用」との違いはあるものの、ソーシャル･キャピタルの国際比較分析においてよく用いられるデータである。
その回答のうち、「だいたい信用できる」とする回答割合をみたものが、図20

表 II-5 である。
これによると、その回答割合は、北欧諸国で高く、中国も高い。90 年から
95 年の変化をみると、アメリカの回答割合がかなり低下していることが確認できる。我が国の回答割合は４０％弱で、安定した動きとなっている。
以上は、信頼感という点にのみ着目したものであるが、さらにいくつかの市民参加に関するデータの動向も加味し、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、スウェーデン、オランダ、オーストラリアについて検討を行った OECD
（2001）の指摘によれば、アメリカとオーストラリアではソーシャル・キャピ
タルが減退している可能性があるとみられている。
図表 II‑5

世界価値観調査における「一般的信頼」

70.0
大体信用できると回答した
割合

60.0
50.0
40.0

1990年

30.0

1995年

20.0
10.0

ス

ウ

チ
リ
ェ
ー
デ
フ
ィン ン
ラ
ン
ド
ド
イ
ツ
ス
ペ
イ
ン
ロ
シ
ナ
ア
イ
ジ
ェ
リ
ア

カ
メリ

国

ア

中

国
韓

日

本

0.0

（データ出所）世界価値観調査 1990、1995

21

２．ソーシャル・キャピタルの意義・効果
ソーシャル・キャピタルは、経済面、社会面で有益な成果をもたらし、社会や個人の繁栄にとってその蓄積が重要であると指摘される一方、ソーシャル・
キャピタルは、万能薬ではなく、負の側面（ダークサイド）を有する可能性もあるとされる。やみくもにソーシャル･キャピタルを蓄積することがいいこととは限らない面もある。
（１）ソーシャル･キャピタルの意義と効果
ソーシャル･キャピタルの蓄積の意義については様々な研究者により、様々な考察がなされている。
パットナムは、ソーシャル･キャピタルの蓄積によって自発的な協力が促進され、「囚人のジレンマ」、「フリー・ライダーの問題」、「コモンズの悲劇」といった、いわゆる集合行為のジレンマのソフト的な解決をもたらすとしたが、さらに、経済・社会の各面で望ましい成果をもたす具体的な可能性として、子供の教育成果の向上、近隣の治安の向上、経済発展、健康と幸福感の向上、民主主義の機能化・よりよい政府の実現などにつながると指摘している。
（国民生活面の効果）
OECD（2001）等の指摘からまず国民生活のいくつかの側面との関係についてみると、第１に、ソーシャル･キャピタルは、健康増進を導く可能性がある。
例えば、社会的なつながりの程度、すなわち、個人が親族、友人、知人と緊密なつながりを持っているかどうかと平均余命の長さは関連していることが、様々な国の研究において示されている。これは、ソーシャル･キャピタルがストレスを低下させる具体的な支援やケアを提供することなどによるとされ、結合型のソーシャル･キャピタルが重要な役割を果たすと考えられている。
第２は、教育面での成果の可能性である。例えば、親が学校に関与することが子供の学習意欲に影響を与えると考えられている。また、社会的なつながりが幅広く、多様であるほど、子供達の学習体験の機会が広がるなど、好影響がもたらされるとみられている。
第３に、犯罪発生率を低下させる可能性がある。社会的なネットワークやき
ずなが人々に罪を犯すことを抑制するという考え方があり、ソーシャル･キャピ
タルとの相関関係を示す様々な研究結果が得られている。

22

（経済面での効果）
他方、経済面では、ソーシャル･キャピタルが、中でも橋渡し型のソーシャル･
キャピタルが、特に信頼の増大を通じて、情報の共有化を促進し、また取引コストを低下させる結果、市場の効率化をもたらし、経済成長に寄与する可能性があると考えられている。また、例えばアメリカのシリコンバレーのように、ベンチャー企業間でのフォーマル・インフォーマルな協力の水平的なネットワークが技術革新の促進を導くといったことが指摘されている。
さらに、ソーシャル･キャピタルへのアクセスは、求職活動を円滑にする可能性がある。求職活動の上で、親友や家族だけなく、ちょっとした知り合いの役
割は大きく、橋渡し型のソーシャル･キャピタルの重要性が指摘されている。
以上のように、期待する経済的・社会的成果によっては、結合型や橋渡し型の異なるタイプのソーシャル・キャピタルが必要になるとみられている。また、
これらソーシャル・キャピタルの経済的・社会的効果については、実証的な研究が進められてきているが、経済成長との関連など、不確実性も残っており、さらに対象分野の拡大も含めて実証分析の蓄積が必要となっている。
（２）ソーシャル・キャピタルが潜在的な可能性として有する負の側面(i)強力な結合型ソーシャル･キャピタルの持つ負の側面
パットナムは、Bowling Alone の中で、強力な結合型ソーシャル・キャピ
タルに内在する「排他性」の危険性を認めている。これに関連して、例えば、カルテルを結成したり、人種差別等の活動を行ったりするグループが現れると、経済パフォーマンスの悪化、社会参画・社会移動の遮断、コミュニティの対立をまねく要因となる危険性が指摘されている。
その他、ソーシャル・キャピタルには、「個人の自由を制限する」、「個人の特異性を損なう」などのマイナス面が生じ得ることも指摘されている。
従って、ソーシャル・キャピタルが多ければ良いというわけでは必ずしもないことに留意する必要がある。
(ii)ソーシャル・キャピタルの蓄積が社会の中で偏在する可能性
ソーシャル・キャピタルが社会全体に公平に蓄積されていれば理想的な社会が築けるであろう。ところが実際の社会では、ソーシャル・キャピタルの蓄積が偏在しているといわれている。
組織への参加や社会的信頼は、学歴や人種、性別、収入などの社会的属性により差があり、社会的階層によりソーシャル・キャピタルの蓄積は異なる

23

可能性がある。さらに「あるところにはさらに集中し、ないところには蓄積しない」とされている。この結果、社会階層の固定化をもたらすことになる可能性がある。
(iii)ソーシャル・キャピタルの悪用のおそれソーシャル・キャピタルは、社会的・民主的な目的だけではなく、反社会的・非民主的な目的に使われる恐れもあるとされる。犯罪を減らすより、その温床となる可能性もありえる。
いずれも、結合型のソーシャル・キャピタルが内向きで閉鎖的な場合に生じる危険性であり、こうしたリスクを低下させるため、ソーシャル・キャピタル
は、特定グループの利益のためのものとするのではなく、社会の全ての人がア
クセスできるようにオープンなものとすることが重要であると考えられている。
また、ソーシャル・キャピタルの偏在による弊害を乗り越えるために、例えば人種・階層を超えた橋渡し型ソーシャル・キャピタルの構築が重要な役割を果たすと考えられている。

24

３．ソーシャル・キャピタルの形成要因と市民活動
ソーシャル・キャピタルの蓄積状況には様々な違いが生じるが、ソーシャル・
キャピタルの蓄積の源泉、その形成に影響を与える要因については、以下のような指摘がみられる。
（１）ソーシャル・キャピタルの源泉と形成要因
ソーシャル・キャピタルは、家族、仲間、職場などの社会グループに共有される相互関係であり、様々な社会グループにより、形成されるものである。そこで、ソーシャル・キャピタルの蓄積の源泉・要素として、OECD（2001）では、(i)家族、(ii)学校、(iii)地域コミュニティ、(iv)企業、(v)市民社会などを挙げることができるとしている。
例えば、家族は、規範及び社会的つながりを創出するソーシャル・キャピタ
ルの基礎的な構成要素である。学校も、共同生活の場であり、共同、協働の価値観が育成される。特に高等教育機関、職業訓練機関などでは、様々な社会的グループが交わり、出会いの場となり、横断的なネットワークを培養しうる。
近隣居住区も、隣人関係等を通じて地域コミュニティのネットワークを培養する器となる。さらに企業も、例えばシリコンバレーに代表されるような研究者のネットワークを形成する役割を担う。これらの活動のありようによって、ソーシャル・キャピタルの量と質が影響を受けることになると考えられるが、ソーシャル・キャピタルに関する最近の分析対象として、次にみる、ボランティ
ア団体や市民団体の役割に関心が寄せられ、家族、学校及び企業の役割が比較的軽視されてきたとされる。
他方、ソーシャル・キャピタルは、長い歴史の中で継承してきた文化や行動規範の産物でもあるという見方もできる。OECD（2001）は、世界価値観調査
でみた信頼感のレベルには、各国間で大きな差異がみられるが、その国別の違いは時間が経っても比較的一定であり、また近隣諸国などでは似通った一つのグループを形成する傾向があることがみてとれ、地域的な文化圏で歴史の積み重ねによる信頼感の形成が示唆されるとしている。またパットナムが行ったイ
タリアの地域比較研究では、ソーシャル・キャピタルの形成の違いの背景に南
北イタリアの千年に渡る歴史の違いがあると指摘された。このように、地域のソーシャル・キャピタルは、歴史・文化の要因によって形成される部分がかな
り占め、それゆえに長期にわたって安定している可能性があるとされる。
また、このほかにも様々な形成要因が考えられるが、アメリカのソーシャル・
キャピタル衰退の主な要因については、パットナムは、TV の台頭・女性の役割の変化（社会進出）
・人々の地理的流動性の増加・ライフスタイルの変化・市民

25

参加に関する価値観や行動の世代間変化などを指摘した。
（２）ソーシャル・キャピタルと市民活動との関係
パットナムは、ソーシャル・キャピタルの源泉の一つとして、市民社会の重要性を指摘する。市民社会は、政府や市場から独立して行動するグループや自発的な組織からなる。スポーツクラブ、文化協会、協同組合、共済組合、労働組合など、人々が顔を合わせて活動を行うグループの重要性が強調され、このような組織が、結合型のソーシャル・キャピタルと橋渡し型のソーシャル・キ
ャピタルの蓄積に重要な役割を果たすと論じている。特に、自発的な組織に属する個人は、他人を信頼する傾向がかなり高く、幅広いコミュニティに参加する傾向があるとされている。
こうした点を踏まえ、ソーシャル・キャピタルの分析において、多くの研究者がソーシャル・キャピタルに関する調査項目に、市民活動団体数や団体への参加率、ボランティア数や活動の度合いなど、市民活動に関する指標を使用している。更にアメリカの研究者ホジキンソン（Hodgkinson）のように、ボラン
ティア活動をソーシャル・キャピタルそのものの代理尺度として捉えることの可能性について研究を進めている例もみられる。
パットナムは、ソーシャル・キャピタルと市民活動の関係について、かつての公民権運動・女性運動などの社会運動はソーシャル・キャピタルを創出し、逆にソーシャル・キャピタルを運動成功のための資源として大いに活用もしていると説明している。ただし、NPO の中でも、メンバーが直接顔を合わせて参加することがあまりない大規模な組織体や、実質的・継続的な草の根の参加とはいえない住民投票運動や抗議デモなどはソーシャル・キャピタルを創出する
上で意味がないとしている。更に、特定の利益団体・公益団体などのアドボカ
シ−集団は、否定的に捉えられている。
他面では、ボランティアは社会的地位と相関関係にあり、社会的地位が高い人ほどボランティア活動に参加する傾向があるため、市民活動がソーシャル・
キャピタルの偏在をもたらす可能性を指摘するものもある。更に、伝統的な市民参加の形態が非主流グループを排除する可能性がある（伝統的な方に既得利権があり、参加の選択肢という意味でも有利であり、新しい団体への参加の選択肢が限られる可能性があるということ）点も指摘されている。また、NPO の
多くがプロフェッショナル化すると、ボランティアの活用やプロフェッショナ
ル・スキルのない人の参加促進において障害となるといった指摘もある。

26

（３）ＩＴネットワークとの関係
パットナムは、ソーシャル・キャピタルの形成にとって、市民が直接顔を合わせることが重要であると指摘し、アメリカのソーシャル・キャピタルが減退している大きな要因として、テレビの影響、すなわちテレビを見る時間の増大
が市民参加の低下につながっていると指摘した。テレビの影響が事実であるな
らば、IT の普及もソーシャル・キャピタルの蓄積にとってはマイナス要因となる可能性があるかもしれない。
市民活動においても、バーチャル・コミュニティ上の活動や e-フィランソロ
ピー（オンライン上の寄付）の実現など、IT ネットワークの重要性は高まっている。バーチャル・スペースは距離や人数には関係なく人とのつながりを持ちやすいのでネットワークの構築に重要な役割を果たしていると考えられる。これに対して、パットナムは、顔を合わせないオンライン上のネットワークは、顔を合わせるコミュニケーションに基づいたネットワークを補完するもので、それ自体はソーシャル・キャピタルの蓄積において重要でないとし、フクヤマ
は、人間的な付き合い抜きに電子ネットワーク上だけではソーシャル・キャピ
タルを築けないと指摘している。インターネットの使用とボランティア団体や政治への参加には正の関係があるとの研究もあり、いずれにしても更なる実証研究の蓄積が望まれるところである。

27

４．ソーシャル・キャピタルの測定（１）ソーシャル・キャピタル分析・測定の対象レベル
ソーシャル・キャピタルの分析レベルは、個人や組織から、コミュニティ、
都市、州、国、国家間まで幅広い。コールマン（Coleman,1988）は個人、ベーカー（Baker,2000）は個人や組織のミクロ・レベルを対象とした。
コミュニティ・レベルでは、パットナム創設のサワーロ・セミナーが実施したソーシャル・キャピタル・コミュニティ・ベンチマーク・サーベイ（Saguaro
Seminar 2001）がある。この調査は、コミュニティ・レベルであると同時に、更にアメリカ一国レベルの調査ともいえよう。
都市レベルでは、マローニ（Maloney,2001）らがイギリスのバーミンガム市を対象とし、政治構造・制度がソーシャル・キャピタルを形成する役割にも注
目し、市議会との関係がソーシャル・キャピタルの度合いを左右するという分析結果を発表している。
また、ホッファース（Hofferth,1998）とアイスランド（Iceland，1998）は、
都市と農村におけるソーシャル・キャピタルを比較分析し、農村では都市と比べ親族ベースでの社会的交換が行なわれていることや、農村では老人が子供からの支援を受けるという規範があることなどを定量的分析により説明した。
国家間では、フクヤマ（Fukuyama,1995;1999）が日本やアメリカを含めた９カ国・地域、更に 15 カ国・地域の比較を行った。更に OECD では、ソーシャル・キャピタルの国際比較に向けてプロジェクトが進行中である。
（２）測定手法
ソーシャル・キャピタルの概念が抽象的であり、さらに機能的な定義にしても「信頼」「規範」「ネットワーク」といった異なる次元の要素を持つ規定となっているため、その定量的な測定は、非常に難しく、その手法が確立している
わけではない。
ソーシャル・キャピタルに関係する重要な指標には、社会関係、フォーマル・
インフォーマルの社会的ネットワーク、各種の団体会員数、信頼、互酬性、市民参加などがある。OECD（2001）は、ソーシャル・キャピタルの測定基準の原則として、次の２つを指摘している。(i)重要な要素（ネットワーク、価値観
及び規範）の対象範囲ができるだけ包括的であることと、(ii)態度や主観的な要素（例えば、信頼感）と行動面の要素（例えば、団体への参加、社会的な結びつきの程度）との間のバランスが取れていることである。
パットナムは、いくつかの指標を合成した指標を作成してソーシャル・キャ
ピタルを測定した。国民投票への参加度、新聞購読率、結社数の指標に基づく

28

「市民共同体」合成指数や、社会的信頼および市民活動や政治活動への参加を代表する 14 指標から成るソーシャル・キャピタル・インデックス（図表 II−6）という合成指標である。
図表 II‑6

ソーシャル・キャピタル・インデックス

包括的なソーシャル・キャピタル指数の構成要素
コミュニティ／共同体の組織的生活の測定
・昨年の地元組織の委員を務めた割合
・昨年のクラブや組織の職員を務めた割合
・人口 1000 人当たりの市民団体・社会団体数
・昨年におけるクラブ会議への出席数
・グループのメンバー数
公共問題への関与の関心
・1988 年と 1992 年の大統領選挙投票数
・昨年のまちや学校の行事への参加
コミュニティ／共同体におけるボランティア活動の測定
・人口 1000 人当たりの NPO 数
・昨年の地域協働プロジェクトでのメンバーの労働時間
・昨年のボランティア活動でのメンバーの労働時間
非公式な社交性の測定
・「友人と共に過ごす時間が長い」ことに同意する
・昨年のホームパーティへの参加数の平均値
信頼の測定・「ほとんどの人は信頼できる」ことに同意する
・「ほとんどの人は正直である」ことに同意する

指数との相関係数
0.88
0.83
0.78
0.78
0.74
0.84
0.77
0.82
0.65
0.66
0.73
0.67
0.92
0.84

（資料）Putnam(2000);Bowling Alone

このほか、ホール（Hall,1999）は、フォーマル・インフォーマルの社交性のネットワーク及びこれらに関連する社会的信頼の規範を重視し、性別・学歴・社会階級などの社会的属性別に結社への参加・信頼度を測定した。
一方、フクヤマは、以上の研究のようにソーシャル・キャピタルのプラスの価値を測定するのではなく、犯罪や家族崩壊などの社会の機能不全を測るための伝統的な指標を利用して、ソーシャル・キャピタルの欠如を測定することでソーシャル・キャピタルを分析した。
（３）測定手法の問題点
通常、ソーシャル・キャピタルを測定する際には、個人に質問し、その回答を総計してソーシャル・キャピタルを測定する。しかし、総体としての集合的なソーシャル・キャピタルは、個人のソーシャル・キャピタルを単に足したものではないため、個人への質問を通して、近隣地域の集合的特徴と個人の集合的特徴を適正に区別できるのか、といった疑問が指摘されている。
また、大多数の調査研究は、それ自体がソーシャル・キャピタルを測定する
目的で調査を行なったのではなく、一般的な社会統計調査など、既存のデータ

29

を二次的に分析したものであり、データとして適切ではないとの指摘がある。
ただし、ソーシャル・キャピタルの分析を目的に独自に調査したソーシャル・
キャピタル・コミュニティ・ベンチマーク・サーベイ（Saguaro Seminar 2001）
は例外である。
パットナムの測定に対する批判もある。例えば、パットナムの指摘する各種の団体への参加の減少は、参加が減少したというよりも、従来の組織とは異なったタイプの参加が出現したという多様化の側面が無視されているという点である。これに対してパットナムは、直接メンバーが顔を合わせることが少ない
大規模な組織は積極的な参加をそれほど必要とせず、ボーリング連盟などの従来型組織とは質的に異なると指摘している。しかし、アメリカにおいても、ボランティアは 10 年間で増加、特に若年世代で増加しているとの研究もあり、議論は収束していない。
信頼の測定については「一般的に人は信頼できるか？それともできるだけ用
心するにこしたことはないか？」との問いが一般的であるが、この質問はあまりにも広く一般的すぎており、国によってはその質問の意味が大きく異なる可能性もあり、社会の文化的背景を考慮すべきだとの指摘がある。したがって、
同じ「信頼」の概念を測定するにも、文化的背景を考慮した設問方法、測定方法を考える必要がある。
このように、多様な分析のレベルにおいて種々の測定手法がとられてきており、批判も多々ある中で、測定手法の確立は、ソーシャル・キャピタル論の発展にとって大きな課題となっている。現在、OECD において、ソーシャル・キ
ャピタルの国際比較のための測定手法の枠組みが開発中であるが、今後の成果が期待されるところである。

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５．ソーシャル・キャピタル論を巡る評価（１）パットナムの研究の功績
ソーシャル・キャピタルは古くて新しい概念であり、パットナムのソーシャ
ル・キャピタル論は、「古き良きアメリカ社会における共同性回復のための新たな試み」であったと指摘する研究者もいる。
これまでソーシャル・キャピタルの概念は学問の世界のみに閉じられていたが、パットナムが学際的にしかも学究の世界を越えて、一般にもわかりやすく伝えたため、広く普及し、議論も高まっている。
また、ブルデューやコールマンがソーシャル・キャピタルは個人に帰属するものと考えたのに対して、パットナムはコミュニティに帰属するものとして捉えたところが非常に重要である。すなわち、これまでの社会学者がミクロ・レベルの変数としてソーシャル・キャピタルを用いたのに対し、パットナムは、Bowling Alone においてアメリカの州レベルの各種のパフォーマンスというマ
クロ・レベルの変数としてソーシャル・キャピタルを分析したわけである。
また具体的で測定可能な変数を提供し、サーベイと統計的データに基づく実証研究を行なった点も功績のひとつと言えよう。
さらには、犯罪、福祉、教育などソーシャル･キャピタルのアウトカム（成果）を提示することで、ソーシャル・キャピタルの醸成に対する政策的展開の可能性を示唆したことなどがパットナムの大きな功績であると言えよう。
（２）人的資本との関係
ソーシャル・キャピタルを「資本(capital)」と呼び、他の資本と同様に扱うことに対しては異議を唱える経済学者も多いが、一般的には物的資本や人的資本などと並んで資本のひとつとして捉えられている。ソーシャル・キャピタルは、他の形態の資本と同様に生産的な活動を促進するが、使わなければなくなる。
更に累積的で、「ソーシャル・キャピタルに恵まれた人々ほど、より多くのソー
シャル・キャピタルを蓄積する傾向にある」のが特徴と言われている。
ただしソーシャル・キャピタルは他の資本と異なり、通常は公共財であり、間接的に生産されるとされる。また、人的資本が教育によってもたらされるス
キル・資質・知識のストックを表す個人の属性であるのに対し、ソーシャル・
キャピタルは、個人間の関係、社会的ネットワーク、互酬性の規範など、コミュニティの属性を多く有する。ソーシャル・キャピタルの形成は人的資本の創出に寄与し、人的資本とソーシャル・キャピタルは、相互補完的、相互強化的31

な関係にあると言われている。
（３）ソーシャル・キャピタル論の今後の課題
ソーシャル・キャピタルの研究が盛んになるのと同時に、概念に対する批判も出てきているのは事実である。それらの批判は、概念自体に対する批判とパットナムの研究に対する批判の二つに大別できる。
前者は、ソーシャル・キャピタルの概念が「信頼（＝心理的次元）」「規範（＝心理的次元）」「ネットワーク（＝実体的次元）」といった異なる次元の要素で構成されていることに対し、本来は分けて考えるべきものであるとの批判がある。
また多くはアメリカでの研究であり、概念化の過程で文化的背景を無視しており、それがそのまま海外に輸出されがちであること、などである。
またパットナムの研究に対しては、そもそもイタリアでソーシャル･キャピタ
ルが形成される前の段階から自発的協力の条件が整っている（もしくはいない）
ことをどう説明するのかといった疑問、社会構造が考慮されていないといった点、信頼や規範などの認知的な側面とネットワークという構造的な側面の両方が区別されずに定義されている点、などについて批判が寄せられている。
「ヒューマン・キャピタル（人的資本）」という概念が提案されてから、その概念が確立され、定着するまでに多くの時間と研究の積み重ねを要しているよ
うに、ソーシャル・キャピタル論も、まだ議論の入り口段階であり、今後、更なる研究の積み重ねにより、概念の明確化が進み、測定方法の確立が図られることを期待したい。
こうした様々な指摘を認識した上で、本調査では、ソーシャル・キャピタルについての理解や今後の議論を深めていくための一歩として、以下では、市民活動との関係に焦点を当てつつ、我が国でのソーシャル・キャピタル論の適用可能性を探ることとする。

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