2020 年 5 月 24 日～20 日
社説（検察庁法改定、黒川賭けマージャン・辞任）
毎日新聞／2020/5/24 4:00
社説 芸能人の政治的発言／個人の意見阻まぬ社会に
今国会での成立が見送られた検察庁法改正案では、芸能人による抗議のツイッターでの広がりが注目を集めた。
俳優の小泉今日子さんや井浦新さん、音楽家の大友良英さんらが次々と声を上げた。類似の投稿は数百万にのぼった。
影響力のある芸能人からの発信が、
若者や政治に関心の低い人たちも引きつけ、法案の成立断念につながった。
一方、政治的な発言をした芸能人へのバッシングが目に付いた。
政治に口を出す資格はないというような誹謗（ひぼう）中傷が相次いだ。
ファンの間でもめ、
結局、
投稿を削除した歌手もいた。
芸能人の政治的発言に対する批判は、これまでにもあった。
しかし、主体的に意見を表明することは、市民社会の一員として当然の権利だ。妨げられることがあってはならない。
これまで日本では、芸能人が政治的発言をすることに消極的だった。ドラマやＣＭのスポンサーへの配慮も理由という。
背景には、政治的な発言をするのをためらう日本の社会風土もあるのではないか。
米国では、影響力のある俳優やミュージシャンが政治的発言をし、特定政治家の支持を表明してきた。アカデミー賞授賞式で政権批判が飛び交うこともある。
米映画界では冷戦初期、共産主義者を排除するレッドパージの中、リストアップされた映画人が次々と追放された。権力の介入を許した苦い歴史を繰り返してはならないとの反省がある。
今回、日本の芸能人らが積極的に発信したのは、コロナ禍と無関係ではないだろう。外出自粛が求められ、じっくりとニュースに接し、社会や政治の矛盾にあらためて向き合ったということも影響したようだ。
本来、芸能は社会を映す鏡であり、社会とのつながりは欠くことができない。
戦時中、芸能は戦意高揚の国策推進に利用された。知名度のある芸能人は発信力が高いだけに、政治利用される危険性もある。
受け手の一人一人が、情報を判断することが求められる。新しく生まれた潮流を、
自由な議論を深めるきっかけにしていきたい。
ツイート
中日/東京新聞／2020/5/23 8:00
社説 安倍政権の迷走／国民と向き合わぬ末にかつて「一強」とされた安倍政権だが、昨今の迷走は目に余る。
根底には国民の声と真摯（しんし）に向き合おうとしない政権の政治姿勢がある。統治能力の喪失も指摘され始めた。そろそろ限界ではないか。
新聞記者らとの賭けマージャンが報道され、辞表を提出していた黒川弘務・東京高検検事長の辞職が、きのうの閣議で承認された。
法の適正な執行を掲げる検察官による賭博罪に問われかねな
い行為である。辞職は当然としても、そもそも元凶は、安倍内閣
が黒川氏の定年延長を、現行法に反する形で認めたことにある。

1

内閣はこの「違法」とされる人事を糊塗（こと）するために、検察官の定年を延長し、検察幹部人事に政権が介入できる検察庁
法改正案を用意した。それも、ほかの国家公務員の定年延長法案と束ねて反対できないようにする狡猾（こうかつ）な手法で。
しかし、多くの国民の目にはこの動きが、
森友・加計両学園や、桜を見る会を巡る問題から、安倍官邸を守るためと映ったに違いない。だからこそ、このコロナ禍で反対論が盛り上がったのだろう。
政権中枢は黒川氏の不適切な行為を見抜けなかったのか、政権を守るために見ぬふりをしたのか。
そのいずれでも、黒川氏が辞職し、検察庁法の改正見送りに追い込まれたことは、政権運営能力に陰りが生じている証左である。
安倍晋三首相は黒川氏の定年延長を「法務省側が提案した」と、責任を回避しようともした。
首相は「最終的には首相として当然責任がある」と述べたが、責任は「ある」だけでなく「取る」ものだ。首相はこれまでも自らの責任を認めつつも、具体的な形で取ったことはなかった。これ以上、国民の目は欺けない。
政権迷走のもう一つの象徴は新型コロナウイルス対策である。
感染者数の増加に歯止めがかかり、緊急事態宣言は来週にも全国で解除される可能性が出てきた。
振り返ると、政府は多額の費用を使った布製マスクの各戸への配布や、一人十万円の現金給付を決めたが、その内容やスピード
は危機管理が得意と誇示する政権のものとはとても言い難い。
現
金給付では一度決めた案を撤回する混乱ぶりも見せつけた。
法にのっとり、国民の批判も受け止めて政策に反映する。失政の責任は取る。
そんな基本的姿勢の欠如が政権の迷走につながる。
コロナ禍が落ち着いたとしても安倍政権のままでいいのか。
思
案のしどころに来ている。
河北新報 2020 年 05 月 24 日日曜日
社説 自由な言論活動／人権を無視してはいけない
今国会での採決が見送られた検察庁法改正案を巡り、民主主義の根幹を揺るがしかねないと感じた社会現象があった。
芸能人らが会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発した法改正反対の意見に、差別発言とも言える批判が出たことだ。
ツイッター上では８日夜、女性が「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けて投稿したのをきっかけに、改正反対の声が相次いだ。
１１日午後３時までの３日足らずで、
ツイート数は約４７３万件。学識経験者の分析によると、一部の人が全体の数字を押し上げる行為をした実態はあるものの、実際のアカウント数から少な
くとも数十万人が直接、ハッシュタグを付けて投稿したという。
自分の考えを発信する動きは歌手や俳優、
コピーライターらにも広がった。それをやゆするかのように、「歌手は歌だけ歌ってろ」「お前ら政治よく分かってねえくせに…」「ファンをやめる」
といった書き込みが続出。
ある女性歌手は投稿の一部を削除する
事態に追い込まれた。
テレビや新聞、雑誌、インターネット上などで名前や顔が知られ、数多くのファンを抱える芸能人は確かに、社会の秩序や反響の大きさを意識して発言すべきだろう。だが、誰しも自分の意見

や考えを公表、発信する行為をためらう必要はない。
憲法は２１条で、言論を含む「表現の自由」を保障している。
それは（１）自分の意思や精神を表現したり、他から吸収したりすることで自らの考えを深め、成長していく「自己実現の価値」（２）
自身の意見を述べることによって政治的な意思決定に関わることができる「自己統治の価値」－があるからだ。
民主主義の基礎として重要な権利と位置付けられる表現の自由は、さまざまな人権の中でも優先的な価値を持つと解釈される。
ただし、無制限ではない。
ＳＮＳ上で飛び交った批判の中には、脅迫的な言葉や過激な表現が含まれる投稿や動画があった。
もはや自由な言論活動ではな
く、個人に対する名誉毀損（きそん）や侮辱、誹謗（ひぼう）中傷の類いだ。
「芸能人は政治を語る必要がない」と言わんばかりの書き込みは、偏見や差別でしかない。他者の表現の自由と人格権を二重で侵していることになる。
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立の断念
は、強行採決も辞さない構えだった政府、与党が、改正の時期や必要性に疑問を持った国民の世論を警戒したからにほかならない。選挙での投票行動と同様、何らかの形で国民が意思表示をす
ることは重要な政治参加と言える。
そして、政治上の自由な発言を抑え込む風潮は、誰かが国を動かしてくれるだろうという「お任せ民主主義」の助長にもつながる。それもまた、健全な姿ではない。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 20 日(水)主張 検察庁法案見送り 国民が声上げれば政治は動く
安倍晋三・自公政権は１８日、検察幹部の定年を政府の意向で特例的に延長することなどを可能にする検察庁法改定案の今国会での採決・成立を断念しました。インターネットなどで急速に広がった反対の世論と運動、野党の共闘と論戦による画期的な成果です。
「国民が声を上げれば政治は動く」。このことを劇的な形で示しました。
「ツイートは世論体現」
改定案は、現在６３歳の検察官の定年（検事総長は現行も６５歳）を段階的に６５歳に引き上げるとともに、役職定年を導入することなどを柱にしています。大きな問題となっているのは、検察幹部の定年と、６３歳になれば幹部ポストを退く役職定年を、内閣や法相の判断で延長できる特例が盛り込まれていることです。政権にとって都合のいい幹部だけを恣意（しい）的にその役職にとどめることができるようになり、憲法の基本原則である三権分立や、検察に求められる独立性・政治的中立性を脅かすものです。
改定案を強行しようとした安倍・自公政権に対し、市民が立ち上がり、ツイッター上の「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿は数百万の規模に上りました。俳優や歌手、作家ら著名人も次々と声を上げ、日本弁護士連合会会長や、元検事総長ら検察Ｏ
Ｂ、東京地検特捜部ＯＢも異例の反対声明・意見書を発表しました。
「朝日」が１６、１７日に実施した世論調査では、改定案に「賛成」は１５％にとどまり、「反対」は６４％になり、成立を「急ぐべきだ」はわずか５％、「急ぐべきではない」は８０％にもなりました。
安倍内閣の支持率も４月調査の４１％から３３％に下落しました。
自民党の石破茂元幹事長も自身のブログで「ツイート件数の激増は、世論を体現するものでしょう。検察ＯＢの方々の意見は、正義と公正を実現すべく検察官の職に人生をかけてきた方々の思いとして大きな力がありました」と認めています（１８日）。
野党の国会論戦も、安倍・自公政権を追い詰めました。
安倍首相は今回の改定案の下で「恣意的な人事が行われることは全くない」と繰り返しています。このため野党は、定年延長や役職定年延長の具体的な基準を示せと迫りました。しかし、政府
は施行日までに定めるなどとし、事実上、答弁不能になりました。
政府が具体的な基準を示せないのは、
そもそもそれが不可能だからです。政界の贈収賄事件などの捜査・訴追を任務の一つとす
る東京地検特捜部ＯＢが森雅子法相あてに提出した意見書（１８日）は「これまで多種多様な事件処理等の過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません」と明確に述べています。改定案は、検察幹部の勤務延長を時の政権の判断に白紙委任するものに他なりません。
撤回に追い込むまで
安倍・自公政権は改定案の成立を諦めたわけではありません。
今秋の臨時国会で採決・成立を狙っています。たたかいは続きます。
問題の解決には、二つの「撤回」が必要です。改定案のうち検察幹部の勤務延長を政府の一存で可能にする特例の撤回と、改定案の発端である黒川弘務東京高検検事長の定年延長という違法な閣議決定の撤回です。
そのために世論を一層高めることが求められます。
社説 検察庁法改正見送り 白紙に戻し仕切り直せ
中国新聞 2020/5/20
政府、与党が検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会での成立を断念した。
著名人を含む多くの市民が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで異議を表明するなど、世論の強い反発が強行を思いとどまらせたのだろう。
民意が暴挙を止めた意義は大きい。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため国民は不要不急の活動を控え、我慢を強いられている。困窮者への対策などが急がれる今、この法改正こそ不要不急との批判も高まっていた。
安倍晋三首相は「国民の理解なくして前に進むことはできない」と述べた。
だが世論の反発や批判を正面から受け止めてはいないようだ。法案は撤回せず、そのまま先送りする。一本化している
国家公務員法の改正案と共に継続審議にし、秋の臨時国会で議論する考えらしい。
問題の核心は、ほかの国家公務員と同様に検察官の定年年齢を引き上げることにあるのではない。内閣が認めれば、特定の幹部を、そのポストに残すことができる特例規定にある。
特例規定があれば、政権の思惑に沿って検察人事が動かされ、犯罪捜査を担う検察の政治からの独立性が損なわれる。
時の政権が特例を使って捜査を左右する恐れが生じる。
政権にとって都合のいい人物が長期間検察を牛耳る仕組みができれば、政界捜査への信頼性が揺らぐ。
それだけに検察ＯＢたちも黙っていられなかったのだろう。
元2

検事総長らに続き、政界捜査に当たった経験のある元特捜検事らも「将来に禍根を残しかねない改正を看過できない」として再考を求める意見書を法務省に提出した。
元検察トップらが政府提出法案を公然と批判するのは極めて異例のことだ。
検察官は公務員ではあるが、必要であれば首相をも逮捕できる
強大な権力を持つ。そのため、厳密な公平公正さが課せられ、同じ事案を誰が処理しても同じ結果を出すことが求められる。
政府の言う「特定の幹部」でなければ職務が遂行できないということがあってはならない。
特例規定はこの原則にも明らかに反している。
問題の発端は、政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年延長を、１月末に閣議決定したことにある。政府は法改正とは無関係だとしているが、２月に定年退官するとみられた黒川氏の勤務を８月まで延長した。
慣例通りなら現在の検事総長は７月ごろに辞める。黒川氏を後任に据えるために「禁じ手を使った」
として、野党は違法性を追及していた。
改正法案が後付けで黒川氏の人事を正当化するものだとの批判はもっともだ。
政府が今国会での改正を断念しても黒川氏の処
遇はそのままだ。本人はどう受け止めているのだろうか。
もちろん強大な権力を持つ検察捜査がブラックボックスであってはならない。
暴走しないよう外部から検証できる体制を整える必要もある。
国民が納得できないのは、現政権がこれまでもさまざまな疑惑に対し、審議を尽くさず、うやむやにしてきたからだ。そうした政治姿勢に今、厳しい目が注がれている。
時間がたてば、国民の目をごまかせると考えているなら大間違いだ。先送りではなく、白紙に戻して仕切り直すべきだ。

いか。そんな懸念や批判が巻き起こるのは当然だろう。
インターネット上で改正案に抗議する著名人や市民の動きが一気に拡大した。日弁連は「三権分立を揺るがす」と会長声明を出した。
検事総長経験者や元東京地検特捜部長といった特捜検事
OB が相次ぎ反対の意見書を法務省へ提出した。異例の展開である。
採決を強行するなら退席すると表明した衆院内閣委員会の自民党委員が別委員に差し替えられる一幕もあった。
要は法案に反対するのが野党だけでなく、各界各層の広範な国民であり、世論の大勢とも言えることだ。にもかかわらず、政府と与党は継続審議とし、秋の臨時国会で成立を目指すという。ほとぼりが冷めれば－という了見だとすれば、世論を見誤る愚を繰り返すのではないか。
安倍晋三首相は「国民の皆さまの理解なくして前に進めていく
ことはできない」と神妙に語った。ならば、議論を仕切り直すのが筋である。
曖昧な特例の撤廃は当然として、検察官の定年延長のあるべき姿を立ち止まって冷静に議論してはどうか。
今回の法案提出に先立ち、異例の法解釈変更によって東京高検検事長の定年を延長した前代未聞の閣議決定も撤回すべきである。
社説：検察庁法改正案 廃案にして再検討せよ
秋田魁新報 2020 年 5 月 20 日 掲載
検察庁法改正案の今国会成立を政府、与党が断念した。会員制
交流サイト（ＳＮＳ）を発端とした世論の高まりや検察ＯＢらによる異例の反対意見書提出などを受け急きょ、方針を転換した。
改正案の最大の問題は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で最長３年間延長できる特例がある点だ。
政権に近い幹部を役職にとどめ影響力を及ぼすことも可能になるだけに、公正な捜査がゆがめられる恐れがある。
政治家の不正をチェックする機能を果たすことが困難になる可能性もある。
特例が将来に禍根を残しかねないことを認識しなければならない。
安倍政権が断念したのはあくまで今国会成立であり、秋の臨時国会で同じ内容のままでの審議を見据える。
世論沈静化を待って成立させる戦略ともみられ、動向を注視する必要がある。
３９県の緊急事態宣言解除の際、安倍晋三首相は会見で検察官
は「強い独立性を持っているが行政官」、任命は「従来から内閣や法相が行うこととされている」と述べた。だが発言は事実の半分しか語っていない。
検察官は起訴権限を独占する「準司法官」でもあり、政治的中立性が求められている。検察人事については、歴代政権は法務省や検察の意向を尊重してきた。
こうした事実に言及しないのでは、「国民の理解を得て進める」（安倍首相）考えが本当にあるのか
疑わしい。
特例には、
定年延長を認める際の具体的要件が存在するのかどうかも疑問だ。法相は「検討を進めていく」との国会答弁にとどまった。これでは、要件は今はない、成立後に作ると言っているに等しいのではないか。
検察の独立性を保つには改正案を廃案にする必要がある。
再び提案するのなら単独の議案にし、幹部の定年延長特例を削除すべきだ。
時の政権が捜査に影響力を及ぼそうとするのを可能な限り

西日本新聞／2020/5/20 12:00
社説 検察庁法先送り／世論踏まえ一から出直せ
大きな世論のうねりが採決の強行という暴走を食い止めたと言えるだろう。
結果的に世論を見誤った政府と与党は謙虚に反省し、単なる先送りではなく一から出直すべきである。
内閣や法相の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、政府と与党は今国会での成立を断念した。当然の判断であり、むしろ遅きに失した感は否めない。
基本は検察官の定年を 63 歳から 65 歳に延ばす法案である。
政
府は国家公務員の定年を60歳から65歳へ引き上げる国家公務員法改正案とともに提出した。
国家公務員と検察官の定年延長それ自体には野党も反対していない。問題の核心は、検察官の幹部に関してだけ不透明な特例が規定されていることだ。
定年延長に伴い検察官にも幹部ポストを退く役職定年制を導入するが、検事総長や高検検事長ら幹部については「内閣が定める事由があると認められるとき」は特例で最長 3 年の勤務延長や役職定年の延長も可能にする。
引き続き当該ポストにとどまることができるわけだ。
では、その特例を認める基準は何か。国会で政府は「今はない」「これから作る」などと驚くべき答弁を繰り返した。
時の内閣のえり好みで検察幹部の定年延長が左右され、政界も例外なく捜査の対象とする検察の独立性が損なわれるのではな

3

防止できるからだ。
改正案に盛り込まれている検察官の定年延長自体も検討が必要だろう。新型コロナウイルスの影響で経済が大打撃を受け、感染収束も見通せない中、定年延長を議論すべきなのかとの疑問は拭えない。国家公務員の定年延長も同様ではないのか。
検察ＯＢの反対意見書は「幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった」と指摘する。約１０年前の厚生労働省文書偽造事件を指しているとみられる。
厚
労省元局長が無罪となり、主任検事の証拠改ざんが判明。エリー
ト集団の過剰な成果主義の問題が浮き彫りになった。
独立性が保障されている一方、検察には時に暴走の危険性もある。
検察が独立性を守るためには、組織の透明性を高めるとともに、政治家絡みの不起訴も含め各事件の説明責任をしっかりと果た
すことが欠かせない。
検察の仕事は国民の信頼に基づくことを改めて銘記すべきだ。
福井新聞／2020/5/20 8:05
社説 検察庁法改正先送り／「廃案」こそが国民の声だ
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会での成立が見送られることになった。ただ、政府、与党は法案を継続審議とし、今秋の臨時国会での成立を目指す構えで、あくまで先送りした格好だ。
安倍晋三首相が法案の今国会成立を断念するに至ったのは、ツイッターで法案への抗議に同調する投稿が数百万に上るなど世論の批判の高まりを無視できなくなったからだ。
ツイッターには新たなハッシュタグ（検索目印）「検察庁法改正案を廃案に」が登場し投稿が相次いでいるという。
改正案は検察官の定年を現在の６３歳から６５歳に引き上げ、６３歳を迎えた検事長や検事正など幹部にはポストを退く「役職定年制」を導入する。
「束ね法案」として同時に閣議決定された国家公務員法改正案なども定年延長に関わるものであり、これら自体は長寿社会の流れに沿ったもので何ら問題はない。
懸念されるのは、内閣が認めれば役職の最長３年延長も可能とする特例規定だ。
時の政権が特例を使って都合のよい人物を幹部に残すことで、捜査の行方を左右することができる危険性をはらむ。政権の身内の犯罪には目をつぶり、政敵には手厳しく対処す
るといったことも起きかねない。
森雅子法相は１９日の閣議後記者会見で、特例規定の具体的基準を「なるべく早く示したい」と強調した。ただ、法改正の前段となった黒川弘務東京高検検事長の定年延長の際には「重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するために豊富な経験・知識等に基づく指揮監督が必要不可欠」としか述べていない。野党からは「どの検事長にも当てはまる」と批判が上がった。
検察官は首相をも逮捕できる「強大な権力」を持っている。それゆえ厳密な公正、公平さが求められ、同じ事件ならどの検察官が対応しても同じ結果を出す必要がある。
「検察官一体」の原則と称され「余人をもって代えがたい」ということはあり得ないとされる。
これまで定年延長の例外とされてきたのもこのためで特例自体がこの原則に反しているのは明らかだ。
森友、加計学園問題や決裁文書改ざん、「私物化」疑惑の桜を見る会―など安倍政権はたびたび問題視された経緯がある。
今回

4の問題で首相はインターネット番組で「法務省が提案した」と述
べ、自身は無関係だと強調しようとする姿勢が批判を浴びている。
国民は「安倍１強」の下、今も際立つ「おごり」体質を警戒している。政府がどんな特例基準を示しても「人事介入」の批判は免れず「廃案」しかない。まずは今夏、黒川氏が検事総長に起用されるか否か、多くの国民が注視している。
社説：検察庁法見送り 「留任特例」は白紙化を
京都新聞 2020 年 5 月 20 日 16:05
やはり、無理筋の法案だったと言わざるをえない。
安倍晋三政権は、検察官の定年延長などを内容とする検察庁法改正案の今国会成立を断念した。
法案には、内閣などが幹部ポスト留任を認める「役職定年制」の特例規定が含まれ、政権が特定の幹部を優遇できるなど権力分立の観点から問題が指摘されていた。
著名人がツイッターなどで相次いで批判の声を上げたほか、
検察ＯＢらも反対や再考を求める意見書を森雅子法相に提出していた。
こうした世論を無視できなかったのだろう。
法案の採決方針を転換したのは当然の判断といえる。
だが、安倍政権は採決を諦めてはいないようだ。
「束ね法案」
として一本化している国家公務員法改正案とともに秋の臨時国会で再び審議する姿勢を崩していない。
国民は、政権が検察に介入できる特例規定に疑念を持っている。
この規定は白紙に戻すべきだ。
そもそも、検察官の定年を延長し、特例規定まで設ける検察庁
法改正案の必要性は分かりにくく、納得できる説明もなかった。
政権に近いとされる東京高検検事長の定年退官を先延ばしし、検察トップの検事総長に就けるためと勘ぐられても仕方ない。
安倍氏は「恣意（しい）的な人事が行われることは全くない」と繰り返したが、検察の独立性を侵すとの認識にあまりに欠けていた。
見過ごせないのは政権側の国会答弁だ。安倍氏は「国家公務員の定年延長は検察官に適用されない」とする１９８１年の政府答弁や閣議決定との矛盾を指摘されると「法解釈の変更」に言及した。
その変更は「口頭決裁」で行ったとされ、正当な手続きを裏付ける資料も示されていない。
ルールの解釈を議論も不十分なまま変えたり、証拠となる文書を残さずに押しきったりするやり方は、安全保障関連法の採決強行や「桜を見る会」の名簿破棄にも通じる安倍政権の手法といえる。
法案に反対する声が急速に広がったのは、政権のこうした体質に対する国民の不信が募っている証左ではないか。
「安倍１強」の長期化に加え、コロナ禍への対応の遅れを巡り、今まで以上に厳しい視線が注がれていることを安倍氏は改めて認識せねばなるまい。
一方、検察官も含めた国家公務員の定年延長に関しては、高齢社会をふまえて幅広く検討する余地がある。
論点の異なる法案は束ねるのでなく、必要性を十分説明して国会審議に委ねるのが筋だ。

政府、与党は物議をかもしてきた検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、今国会での成立を断念した。改正案の問題性に加え、新型コロナ禍の厳しい状況にあることからしても当然だ。
「国民の理解なくして法案を進めることはできない」。高まる
一方の批判を踏まえ、
安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長にこう伝え、継続審議となった。週内にも衆院を通過させる強気の構えから急転直下の方針転換だった。
これまで数の力を背景に押し切ってきた安倍政権としては異例の展開で、危機感の強さをう
かがわせた。
改正案は現行６３歳の検察官の定年を６５歳に引き上げる。
検事長ら幹部には６３歳での「役職定年制」
導入も盛り込んでいる。
国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案などとの「束ね法案」として国会に提出された。
問題なのが、内閣や法相が必要と認めたら６５歳を過ぎても、
最長３年間幹部ポストを継続できる特例規定を設けたことである。成立すれば検察幹部人事への政権による恣意（しい）的な介入につながりかねない。
時には政治家の犯罪にも切り込んでいく検察が、権力におもねっていたのでは使命を果たせまい。
さらに疑念を抱かせたのが、政府が１月に行った黒川弘務・東京高検検事長の定年延長という前代未聞の閣議決定である。
昨年秋の段階では改正案に特例規定はなく、法務省も不要との見解だったとされる。それが、閣議決定に合わせたように加わった。
野党は政権に近いとされる黒川氏の定年延長を正当化する後付けで、検事総長に据える布石だなどと追及した。にもかかわらず政府は、黒川氏の人事に関する経緯や、特例規定で定年延長を認める際の要件などについて十分説明したとは言えない。
コロナ禍で優先すべき課題が多くある中で、決定過程が不透明で緊急性の低い案件を、審議を尽くさないまま押し通そうとすることに対する国民の不安や憤りが大きく広がった。
元検事総長ら
検察ＯＢによる抗議行動も流れを勢いづかせた。
改正案の今国会での成立は見送られた。
とはいえ政府、
与党は、秋の臨時国会で法案を同じ内容のまま、「束ね法案」として一本化している国家公務員法改正案と共に議論する考えだ。
一方、野党も国家公務員の定年延長自体に反対しているわけではないが、検察庁法改正案がこのままなら賛成できまい。そうな
れば、２０２２年度から予定している定年延長にも影響を及ぼそう。
国民が納得する説明ができないのなら、特例は削除すべきだ。
「束ね法案」でなく、法案を分けて徹底した議論を尽くし、国民の疑念を払拭（ふっしょく）しなければならない。

神戸新聞／2020/5/20 8:05
社説 検察庁法改正案／撤回して疑念を解消せよ
検察官の定年延長を認める検察庁法改正案について政府、与党
は今国会の成立を断念した。
「不要不急」の法改正と認めたに等しい。
新型コロナウイルス対策に全力を傾けねばならない時に、無用な与野党対立を生じさせ、国会を混乱させた安倍政権の責任は重い。
検察幹部の人事に政治が介入する余地を許す法改正である。
実
現すれば検察の独立性は揺らぎ、検察捜査に対する国民の信頼も失いかねない。
成立を先送りしただけでは解決しない問題をはらんでいる。重ねて求める。法案は撤回すべきだ。
今回は野党だけでなく、普段は政治と距離を置く著名人や検察ＯＢらも公然と反対の声を上げた。
採決を強行すれば政権へのダメージが大きいとの判断だろう。
安倍晋三首相は「国民の理解なくして前に進めていくことはできない」と述べた。世論が政権の暴走にブレーキをかけた意義は大きい。
だが政府、与党は法案を取り下げず、今秋の臨時国会などで改めて審議するという。法案の問題点と国民の懸念を軽視し、時間がたてば関心も薄れると高をくくっているのではないか。
政権がこの姿勢を改めない限り、国民の信頼は得られまい。
改正案は国家公務員法の改正と一本化して国会に提出された。
国家公務員の定年を６５歳に引き上げるのに合わせ、検察官の定
年も６３歳から６５歳に引き上げ、役職は６３歳で外れる「役職定年制」を設ける。
ここまでは高齢社会に対応した制度変更として一定の理解は
できる。
問題は、
検察幹部が役職定年を過ぎても内閣や法相が認めれば留任できる特例を盛り込んだ点だ。
検事総長をトップとする検察幹部の退任が年齢一律で決まる
現在の仕組みは、
政治介入を排除するとともに強大な検察権力の乱用を防ぐ意味でも厳格に適用されてきた。
首相は「政治介入はあり得ない」と繰り返す。だが、その懸念を招いたのは、法改正に先行し、首相官邸と近い黒川弘務東京高検検事長を定年後も続投させた異例の閣議決定だったことを忘れてはならない。
改正案の審議で政府側は、検察幹部の定年延長が必要になる事
例を具体的に示すことができなかった。
「おきて破り」の閣議決定を後付けの法改正で正当化しようとしたとの疑念は消えない。
先行きの見通せないコロナ禍を乗り切るには、
国民の政治への信頼がいつにも増して求められる。
検察庁法は国家公務員法と切り離し、改正案を撤回した上で議論し直すべきだ。
問題の発端となった黒川氏の定年延長も白紙に戻し、国民の疑念を解消する必要がある。

高知新聞／2020/5/20 10:05
社説 検察法案先送り／問題意識の低さ浮き彫り
政府、与党が検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を断念した。
内閣や法相が認めれば、検事長ら幹部の定年を最長３年延長できる特例規定が盛り込まれている。実現すれば、検察人事に時の政権が介入できる余地が生まれる。断念は当然である。
安倍政権は秋の臨時国会で成立を図る構えを崩していないが、三権分立を脅かす恐れがある特例規定は削除するべきだ。

山陽新聞 2020 年 05 月 20 日 08 時 00 分 更新
社説 検察庁法改正案 独立性の確保へ再考せよ
世論の批判の高まりが、安倍政権の強引な手法に待ったをかけた。

5

先送りに至る経緯を振り返って浮かび上がってくるのは、
安倍政権の問題意識の低さである。
一般市民や俳優、歌手らが法改正への抗議をツイッターに投稿。
名だたる検察ＯＢらも意見書を提出した。
反対世論がこれほど大きなうねりとなっても、安倍晋三首相は「何でそこまで問題になるのか」と語っていた。
法改正は、検察の政治的中立性や独立性を損なう重大な問題をはらんでいる。その認識が決定的に欠けていよう。法治主義、民主主義の原則にも無頓着に過ぎる。
そう批判されても仕方あるまい。
首相は「恣意（しい）的な人事が行われることは全くない」と繰り返すが、根拠は何か。内閣はどんなケースで検察幹部の役職延長を認めるのか。
特例の要件を示すよう求められた森雅子法相
は、「これから作る」という。そんな「白紙委任」が認められるはずもない。
起訴権を持つ検察には確かに大きな権力があろう。
その検察に「民主的統制を及ぼすため内閣や法相が人事権を持っている」とも、森法相は述べている。
検察の「暴走」はむろん、あってはならない。ただし、それを食い止めるのは検察内部の統制や改革によるべきである。
法改正によって内閣の意向が働くシステムを恒久化させるのは、あまりに弊害が大きい。
検察庁法改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国
家公務員法改正案との「束ね法案」となっている。政府はそれらを一括して臨時国会に先送りする考えだ。
高齢化社会での人材活用の観点からも、定年延長は避けては通れないテーマである。国民の疑念を払拭（ふっしょく）し審議を進めるためにも、検察庁法改正案から内閣関与の特例を削除するべきだ。少なくとも束ね法案から検察庁法改正案は切り離して、慎重に審議しなければならない。
新型コロナウイルス対策で現金１０万円を給付するため、
第１次補正予算案の閣議決定が覆ったことは記憶に新しい。
それに続く土壇場での「失態」であり、世論との溝を顕著に示したといえる。
コロナ禍で集会やデモが行いにくい中、
インターネットが果たす役割の大きさも改めて分かった。
「ツイッターデモ」を通して声を上げれば政治を変えることもできる、と実感した人は多いだろう。政治への関心を高め、監視する機運はこれからも絶やさないようにしたい。
社説 国公法改正案見直し あまりにも場当たり的だ
琉球新報 2020 年 5 月 24 日 06:01
安倍晋三首相は検察庁法を含めた公務員定年延長のための国家公務員法改正案を見直す考えを表明した。
廃案に向けて調整しているという。検察庁法の改正案が世論の強い反発を受け、東京高検検事長だった黒川弘務氏が賭けマージャンの発覚で辞任に追い込まれたことが影響した。
国家公務員法改正案は「人生１００年時代」に対応して高齢者雇用を推進するとうたった、安倍政権の看板政策だったはずだ。
改正案から、
多くの国民から抗議の声が上がった検察庁法だけを切り離せば、森雅子法相が両法案を「同一の趣旨、目的」と述べ

6ていた説明と整合性が取れなくなるとみたのだろう。
首相は「新型コロナウイルス感染拡大で民間の方々が苦しむ中、このまま議論を進めるべきかという指摘があるのは事実だ」と強調したが、唐突な印象は否めない。見直しとはあまりに場当たり的ではないか。
国家公務員法改正案は、国家公務員の定年を２０２２年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、30 年度に 65 歳とする。成立すれば国家公務員だけでなく、自治体がそれぞれ条例で定める地方公務員の定年にも波及するとみられている。
人手不足が言われる中、高年齢の人材を活用する「旗振り役」を担う狙いがあるとされた。
束ね法案とされた検察庁法改正案で問題なのは、検事総長や高検検事長らが「内閣が定める事由があると認められるとき」に最
長３年の勤務延長や役職定年の延長も可能になる点だ。
時の政権の意向で検察幹部の定年が延長され、役職にとどめることもできる。捜査権があり、政治家の犯罪も対象にする検察幹部が人事権を握られて、政権の顔色をうかがうようになれば三権分立は成り立たなくなる。その危機感から市民や検察ＯＢ、日弁連が反対を表明した。
政府に求められるのは、検察官の定年・役職定年の延長を可能にする検察庁法の改正を断念することだ。その上で、現下の経済情勢なども踏まえた国家公務員の定年延長の在り方を議論すべきだ。
森法相は黒川氏定年延長の理由を「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため、黒川氏の指揮監督が不可欠だと判断した」と述べた。しかし、賭けマージャンが発覚すると翌日には辞職を了承した。
本当に「不可欠」であるのなら辞任によって不都合が生じるはずだ。説明には根拠がなく、恣意（しい）的な決定だったことが明確になった。
首相は黒川氏の定年延長措置は適正だったと主張したが、それでは納得できない。
コロナ禍で経済が急速に落ち込み、
人手不足感は薄らいだというものの、高齢者の雇用制度を議論することは必要だろう。政府は検察庁改正法案を廃案とし、公務員の定年制について議論すべきだ。
社説 検察庁法今国会断念 先送りではなく撤回せよ
琉球新報 2020 年 5 月 20 日 06:01
理不尽な法案に対したくさんの人々が抗議の声を上げたことが、政府を方針転換に追い込んだ。
時の政権の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、政府・与党が一転、今国会での成立を断念したのである。
とはいっても、法案を取り下げるわけではない。秋の臨時国会で審議する構えだ。
反対の世論が沈静化するのを待つという考え
なら、見当違いも甚だしい。いくら時がたとうが、検察の独立性と中立性を揺るがす法案の性質は何も変わらないからだ。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターには「検察庁法改正案を廃案に」という新たなハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次いでいる。
政府は国民の声を真摯（しんし）に受け止め、
検察官の定年と役職定年の延長を可能にする法改正は撤回すべきだ。

法案の最大の問題は、政権の意に沿わない幹部はことごとく退任させ都合のいい人物だけを留任させることが可能になる点だ。
検事総長は最長 68 歳まで役職を続けられる。
検察官は一人一人が独立の官庁として検察権を行使する。
あらゆる犯罪を捜査でき、被疑者を起訴するかどうかを決定する権限を握っている。
「準司法官」ともいわれる。
政権による恣意（しい）的な人事介入が常態化すれば、歓心を買おうと迎合的な動きをする幹部が現れないとも限らない。
その結果、起訴すべき事案を不起訴にしたり、不起訴にすべき事案を起訴したりする事態が起きないと誰が言い切れるだろうか。
こうした懸念を生じさせる法改正はそもそも不適切であり、やるべきではない。
現に霞が関で官僚による忖度（そんたく）・迎合がまん延していることは周知の通りだ。
財務省では森友学園問題を巡って決裁文書の改ざんまで指示された。
同様の風潮が検察にまで及べばどうなるだろうか。
政治権力と距離を置き、厳正公平、不偏不党を貫けるかどうか
は、全職員を指揮監督する検事総長の姿勢によるところが大きいだろう。
森雅子法相は役職に残す特例の要件について「具体的に全て示
すのは困難だ」と 15 日の衆院内閣委で答弁した。これでは白紙委任を求めるようなものである。
人事権を通して検察組織をコントロールしたいという政府の意思は明確だ。法相は「民主的統制を及ぼすため内閣や法相が人事権を持っている」と言明した。
確かに、検察による不当な権限の行使に歯止めをかける仕組み
は強化する必要がある。
定年延長とは別に、議論を深めるべきだ。
公明党の山口那津男代表は、法案の趣旨が国民に伝わるよう政府として丁寧に説明していただきたい―とツイートしたが、趣旨を理解しているからこそ反対の世論が湧き起こっているのである。
自民、公明両党の議員はまず、国民の声に耳を傾けることだ。

と説明された。
ところが政府自身が過去に国会で、この規定は検察官には適用されないと答弁していたことが発覚。すると首相は「今般、（適用可能と）解釈することとした」と驚くべき発言をした。
国民の代表が定めた法律がどうあろうと、時の政府の意向次第
で何とでもできると言明したに等しい。
法の支配の何たるかを理解しない政権の体質と、国会を冒涜（ぼうとく）する行為を見逃す与党の機能不全。その両方があらわになった場面だった。
政権はさらに、検察幹部が役職定年や定年の年齢になっても、内閣や法相の判断で留任できるようにする検察庁法改正案を国会に提出した。黒川氏の定年延長を後づけで正当化し、それを制度化することによって検察人事への恣意（しい）的介入に道を開くものだ。無法がさらなる無法を呼んだと言うほかない。
世論の批判をうけて法案の今国会成立は見送りが決まり、続けて混迷の「出発点」となった黒川氏が職を辞す。内閣の政治責任は極めて重い。
１月の閣議決定をさかのぼって取り消し、
検察庁法改正案は撤回する。事態の収拾にはこの二つと経緯の説明が不可欠だ。
首相はきのう、黒川氏の定年を延長したことについて、「総理大臣として当然責任がある」と記者団に述べた。問われているのはその責任の取り方だ。
これまでのように口先だけで済ませるわ
けにはいかない。

社説 黒川氏辞職へ 政権の「無法」の果てに
朝日新聞 2020 年 5 月 22 日 5 時 00 分
東京高検の黒川弘務（ひろむ）検事長が辞表を提出した。コロナ禍で外出自粛が求められているさなかに、産経新聞記者の自宅で賭けマージャンをしたと週刊文春が報じ、法務省の聞き取りに氏も事実を認めたという。
公訴権をほぼ独占し、法を執行する検察官として厳しい非難に値する。辞職は当然だ。
マージャンには、記者時代に黒川氏を取材した朝日新聞社員も参加していた。本日付の朝刊にこれまでの調査の概要を掲載し、おわびした。社員の行いも黒川氏同様、社会の理解を得られるものでは到底なく、小欄としても同じ社内で仕事をする一員として、
こうべを垂れ、戒めとしたい。
そのうえで、今年１月以降、黒川氏の処遇をめぐって持ちあがった数々の問題や疑念が、
この不祥事によってうやむやにされたり、後景に追いやられたりすることのないよう、安倍政権の動き
を引き続き監視し、主張すべきは主張していく。
黒川氏は検察庁法の定年規定により、２月に退官するはずだった。
しかし政府は直前の１月末、留任させる旨の閣議決定をした。
かつて例のない措置で、国家公務員法の定年延長規定を適用した

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読売新聞／2020/5/22 10:00
社説 検事長辞職へ／検察は体制を早急に立て直せ
刑罰権を行使する機関の幹部として、自覚に欠ける行動をとった以上、辞職は当然だろう。
黒川弘務・東京高検検事長が、辞職願を提出した。
５月に２度、
産経新聞記者らと賭けマージャンをしたと、週刊誌で報じられていた。
黒川氏は法務省の調査に対し、金銭を賭けたことを認めた。このため、法務省の内規に基づく訓告処分を受けた。
賭けマージャンは、刑法の賭博罪の対象になり得る。高い順法意識が求められ、公私とも疑いを持たれる行為を慎むべき検察官として、不適切な行為である。
まして、東京高検検事長は、法務・検察で検事総長に次ぐナン
バー２に位置づけられる。検察の廉潔性や公正さを、身をもって示さねばならない責任ある役職だ。
賭けマージャンが行われたのは、新型コロナウイルスの緊急事
態宣言下だった。多くの国民が外出を自粛し、人が集まる場での娯楽を控えていた。黒川氏の行動は、著しく緊張感に欠け、軽率とのそしりを免れない。
黒川検事長を巡っては、安倍内閣が１月、従来の法解釈を変更して、定年を半年延長する異例の措置を取った。
「次期検事総長にする思惑があるのではないか」との臆測が広がった。
森法相は、定年延長の理由を国会などで明確に説明できず、国民の不信を招いた。
検察トップとしてのリーダーシップを発揮せず、人事の混乱を許した稲田伸夫・検事総長の責任も重い。
国民の信頼を回復するには、検察組織の立て直しが急務だ。後任の高検検事長を始めとする検察幹部は、混乱を収拾し、組織の一体感を取り戻す必要がある。

検事長ら幹部の定年を内閣の判断で延長できる特例規定を盛り込んだ検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。黒川氏の定年延長と後付けで整合性をとるように受け止められ、検察の独立性を脅かすと批判された。
今後も、政治から距離を保ち、検察人事の自律性を保つためには、検察自らがしっかりと自浄作用を働かせるべきだ。
今回の賭けマージャンには、産経新聞記者と、朝日新聞社員の元記者が参加していた。産経、朝日両社は、不適切な行為だったと謝罪のコメントを出した。
報道機関にとって、取材源の秘匿は大原則である。同時に、取材対象者との接触を重ねる過程で、違法性を問われる行為に手を染めることがあってはならない。
毎日新聞／2020/5/22 4:00
社説 黒川検事長の辞職／異例の人事が醜態招いた
前例のない決定で定年を延長されていた黒川弘務・東京高検検事長が辞表を出した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言下に、記者と賭けマージャンをしていたとの週刊文春の報道を認めた。
賭けマージャンは賭博罪に問われることもある行為だ。
しかも、ウイルス感染を広げる恐れがあるとして、
マージャン店が休業を要請されているさなかだった。
東京高検検事長は、起訴権限をほぼ独占する検察組織でナンバー２の地位にある。
国民の検察への信頼を損なう重大な不祥事だ。
辞職は当然である。
黒川氏は訓告処分を受けたが、法務・検察当局は調査を尽くし、厳正に対処しなければならない。
検察トップの稲田伸夫検事総長は監督責任を免れず、職を辞すべきだ。検察を所管する森雅子法相も、この間の国会の混乱を含めて辞任に相当するだろう。
安倍政権は、重大で複雑な事件の捜査・公判に対応するには、黒川氏の豊富な経験・知識に基づく指揮が不可欠だとして、定年延長を閣議決定した。安倍晋三首相は検察官も行政官で、内閣に幹部の任命権があると強調してきた。
定年延長による在任中、さらに検察庁法改正案が審議されている時に不祥事は起きた。今回の醜態は、異例の人事が招いた結果
であり、首相の責任は極めて大きい。
記者の行為も許されない。取材目的だったとしても、違法性が疑われる手段を取っていいはずがない。ましてや、社会全体がコロナ対策に取り組んでいる時だ。
今回の問題は、黒川氏の辞職では終わらない。
政府は、検察官に国家公務員法の定年延長規定は適用されないとの解釈を続けてきた。黒川氏の定年延長を前に、法解釈を変更したというが、具体的な経緯について説得力のある説明はない。
内閣の裁量で検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案は、黒川氏の人事を後付けで正当化するものとの疑念が残る。
国会審議でも、政権が恣意（しい）的に検察人事に介入できるようになるとの懸念は解消されていない。
政府は改正案を秋の臨時国会で成立させる方針を変えていな
い。しかし、問題をはらんだ特例のある改正案は撤回すべきだ。
中日/東京新聞／2020/5/22 10:00

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社説 黒川検事長／辞職で幕引きするな
賭けマージャンが週刊文春に報じられた黒川弘務・東京高検検事長が辞表を提出した。前例のない定年延長の当事者だった。同様の規定を入れた検察庁法の改正も、
もはや政府は断念すべきである。
政権の見識も問われる問題といえる。緊急事態宣言下で、黒川氏は産経新聞記者と朝日新聞社員と賭けマージャンをした−こんな週刊文春の報道を黒川氏は法務・検察の内部調査で認めた。
森雅子法相は訓告の処分をしたが、比較的軽い処分だ。果たして国民の納得は得られるか。森氏が「賭博罪」の言葉を用いたよ
うに、刑事責任もありうる問題だ。検察官は起訴・不起訴の権限を振るう。不問に付すに等しければ今後、同種の賭博事件は起訴できない−そんな覚悟を持って、検察は厳正に調べるべきである。
さらに大きな問題は、やはり定年延長である。検察庁法では六十三歳で退官する旨を定めている。
人事院も国家公務員の定年延長の規定は検察官に適用されないとしてきた。
解釈の余地がない確立した規定だったはずである。
ところが、政権は一月末、黒川氏の定年延長を閣議決定した。
法学者らは「違法」の疑いを指摘したが、首相は「解釈の変更だ」と。むろん、それだけで異様な人事が合法になるはずがなく、定年延長の規定を入れた検察庁法改正案によって「後付け」で整合化を図ったとされる。
そもそも政権が認めた人物に限り、定年延長をする「特例」を設ければ、おのずと政権に忖度（そんたく）する検察官も現れよう。恒常的に指揮権を発動しているようなものだ。あまりに危うい。
法案は既に先送りが決まり、黒川氏の人事の「後付け」すらできなくなった。にもかかわらず政権は依然、「特例」人事の法案をあきらめていない。
政権が法の趣旨を曲げているのは明らかだ。
かつ法相は定年延長の対象者が黒川氏以外にいなかった旨を国会で認めていた。ならば、これを機に法案の撤回、断念を強く求めたい。
検察ナンバー２の前代未聞の不祥事である。
黒川氏が定年を過ぎてもその要職にいたのは、まさに政権による強引な“人事”によるものだった。つまり首相をはじめ内閣の責任は大きい。
閣僚らの不祥事のたびに「任命責任」の言葉を使う首相が一度もその責任を果たさないのは不可思議である。
これほど明白な任
命責任はないのだから、今度こそ、そのけじめをつけねばならない。
産經新聞／2020/5/22 6:00
主張 賭けマージャン／自覚を欠いた行動だった
東京高検の黒川弘務検事長が安倍晋三首相に辞表を提出した。
黒川氏の辞職は２２日の閣議で承認される。
黒川氏は法務省の調査に対し、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下、都内で新聞記者らと賭けマージャンをしたことを認めた。森雅子法相は黒川氏の処分を訓告とし、これを受けて辞表が提出された。
全国に外出自粛要請が出ている中で密閉、密集、密接の、いわゆる「３密」状態での長時間の遊興だった。加えて自身の定年延長に端を発した検察庁法の改正案をめぐり、国会が紛糾していたさなかでもあった。
あまりに軽率な行為で、弁明の余地はなかった。
検察官には、胸に刻むべき文言がある。大阪地検特捜部の証拠
改竄（かいざん）
事件を受けて最高検が平成２３年に制定した「検察の理念」だ。
その第１に、こうある。
「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し、法令を遵守（じゅんしゅ）し、厳正公平、不偏不党を旨として、公正誠実に職務を行う」
黒川氏の行為は、その自覚を全く欠いていたと責められる。
新聞記者も同様である。
１２年に制定された新聞倫理綱領は、すべての新聞人に「自らを厳しく律し、品格を重んじなくてはならない」と求めている。
本紙記者２人が、取材対象者を交えて、賭けマージャンをしていたことが社内調査で判明し、謝罪した。
取材過程に不適切な行為があれば、社内規定にのっとり、厳正に処分する。取材のためと称する、不正や不当な手段は決して許されない。
ただし、取材源秘匿の原則は守る。取材源、情報源の秘匿は報道に従事する者が、どんな犠牲を払おうと、堅持しなくてはならない鉄則である。
報道の側からこれを破ることはあってはならな
い。取材相手との接触の詳細は、秘匿の対象にあたる。鉄則が守られなくては、
将来にわたって情報提供者の信用を失うことになる。
これらは取材者が厳守する最低限のルールだが、不適切な行為の免罪符にはなり得ない。言論・表現・論評・取材の自由を守り抜くために何が必要か。報道機関としての真摯（しんし）な反省
が、もちろん必要である。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 22 日(金)主張 黒川氏と安倍政権 定年延長決めた責任問われる
安倍晋三政権の違法な閣議決定によって定年が延長された黒川弘務・東京高検検事長が、新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が出されているさなか、
賭けマージャンをしていたことが明らかになりました。辞任は当然ですが、訓告という甘い処分で幕引きにするわけにはいきません。安倍政権の責任は極めて重く、黒川氏の定年延長をなぜ決めたのか、徹底究明が必要です。
違法な閣議決定の究明を
２１日発売の『週刊文春』は、黒川氏が今月１日と１３日、都内の産経新聞記者の自宅マンションを訪れ、同記者と別の産経記者、
朝日新聞元記者の４人で賭けマージャンをしていた疑いを報じました。黒川氏は法務省の聴取に事実関係を認めました。
不要不急の外出自粛が求められ、国会では自身の定年延長が発端となった検察庁法改定案をめぐり緊迫した状況になっている
のに、「３密」の典型であるマージャンに熱中するというのは非常識にも程があります。しかも、賭けマージャンは刑法の賭博罪に問われます。
検事長にとどまることが許されないのはもちろん、検事の資格さえありません。
安倍政権は１月末、この黒川氏の定年を半年間延ばすことを、
国家公務員法の定年延長規定を根拠に閣議決定しました。
それまで検察官の定年が延長された例は一度もなく、前代未聞の人事で9した。
この閣議決定は、検察官の定年を検事総長は６５歳、それ以外
は６３歳とし、その延長を認めていない現行の検察庁法に違反するものです。しかもそれは、政府が従来、検察官には国家公務員
法の定年延長規定は適用されないとしてきた解釈を百八十度変えるものです。
そうした違法な閣議決定の裏には、８月で退官予定とされる現職の検事総長に代え、黒川氏をその地位に就かせようという政権の思惑が指摘されてきました。黒川氏は、安倍政権下で法務省の官房長や事務次官を務め、国民の思想・良心の自由を侵害する共謀罪法の制定にも携わってきました。
首相側近の菅義偉官房長官に近い人物だと報じられています。
この間、安倍内閣の閣僚らによる疑惑・事件が相次いでいます。
河井克行前法相・案里参院議員夫妻の公職選挙法違反疑惑、元内閣府副大臣の秋元司衆院議員らによるカジノ汚職などです。
首相
自身の「桜を見る会」疑惑でも、公選法や政治資金規正法違反の罪に当たると早くから指摘され、２１日は弁護士や学者ら法律家
約６６０人が刑事告発しました。
黒川氏の定年延長は、政権の中枢に捜査の手が伸びないようにするためとの疑念は消えません。
検察庁法改定案の廃案を
安倍首相はインターネット番組（１５日）で、黒川氏の定年延長について「検察庁も含めて法務省がこういう考え方でいきたいという人事案を持ってきて、それをわれわれが承認をする」と述べています。しかし、検察庁法に違反し、政府の法解釈まで覆す
人事を法務省が本当に提案したのか、真相の解明が求められます。
今国会での成立が見送られた検察庁法改定案は検察人事への政治介入を可能にし、黒川氏の定年延長のような異常な事態を恒常化させるものです。
改定案を廃案に追い込むことはますます重要です。
北海道新聞／2020/5/22 6:00
社説 黒川検事長辞職／渦中に賭け事とは論外
東京高検の黒川弘務検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令中の今月上旬、
賭けマージャンを繰り返していたことが明らかになった。
賭博行為が刑法で禁じられていることを知らないはずはない。
ましてや国民に外出自粛を要請しているさなかである。
黒川氏は事実関係を認め「猛省している」として辞表を提出した。
検察官は刑事事件において起訴する権限をほぼ独占する。
賭博罪の疑いがある行為を重ねていたことは、司法への信頼を揺るがす。
辞職は当然だろう。
森雅子法相はきょうの閣議で辞職を正式に認めるとともに、
黒川氏を訓告処分にすると発表した。
免職や停職、減給などの懲戒処分にせず、注意勧告などをする
訓告にとどめたのは甘すぎないか。
そもそも黒川氏は、検察官の定年である６３歳になった今年２月で退官予定だった。
それを安倍晋三政権が余人をもって代え難いとして、定年延長を閣議決定した。

検察官の定年延長は例がなく、政府は法的根拠がないまま事後的に法解釈を変更して強行した。
そこまでして特例扱いされた検察幹部が賭け事をしていた。
安
倍内閣の任命責任は極めて重い。
黒川氏は法務省幹部として「共謀罪」法などの成立に携わり、首相官邸に近いとされる。
定年延長は６５歳が定年の検事総長に就かせる布石との疑念がなお拭えない。
首相は黒川氏の定年延長について「当然責任がある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。
ならば検察人事への官邸介入の疑惑に対し、誰しもが納得できる形で、説明を尽くすべきだ。
賭けマージャンを巡っては、メディア側にも問題がある。
行われたのは産経新聞記者の東京都内の自宅で、
産経記者２人と朝日新聞の元検察担当記者１人が相手だったという。
渦中の検察幹部と、コロナ禍に密接、密閉された環境で賭け事をしていたことは言い訳できまい。
権力側との接触はいつ何時も疑念を持たれないように努める
必要がある。その自覚が足りなかったと言うほかない。
定年延長を巡っては、黒川氏への特例を検察幹部全体に広げる
検察庁法改正案に対し、法曹界だけでなく、インターネット上でも反対、抗議の声が急増している。
検察の独立を危うくする法案であり、継続審議でなく、即刻撤回するのが筋だ。
黒川氏の辞職ですべてを終わらせてはならない。
河北新報／2020/5/22 8:00
社説 黒川氏が辞表／大失態の責任は政権にある
かつてない国難に立ち向かっているさなかに、「３密」賭けマージャンに興じていたご仁が職を辞すのは当然だ。
検察ナンバー２、
東京高検検事長の重要ポストにあった黒川弘
務氏（６３）の大失態が明らかになった。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下の今月、黒川氏が東京都内で新聞記者らと賭けマージャンをした疑いを週刊誌が報じた。黒川氏は事実関係を認め、辞表を提出した。
ウイルスのまん延で不自由な自粛生活を強いられ、国民の多くがにわかに生活の維持に窮している。
検察官の定年を延長し、自らの検察トップ就任へ道を開く検察庁法改正案が国会で審議中だ。
渦中の人物のあまりに軽率な行動に、強い憤りと失望を禁じ得ない。
捜査する側の幹部が賭博罪に問われる犯罪に手を染めていた事実も看過できない。
黒川氏の職務遂行能力を評価し定年延長を決めた安倍政権の責任が厳しく問われよう。
安倍晋三首相はウイルス禍に際し、「国家的危機にあって与党も野党もない」と発言している。
「国難」を盾に国の一体感を前面に押し出し、緊急事態宣言への理解を求めたが、現金給付やマスク配布といった目玉政策が次々に不評を買っている。８年目に入った「安倍１強」体制に陰りとおごりが目立ち、求心力の低下は甚だしい。
突如見舞われたリスクにどう対処し、混乱を鎮めるか。指導者の力量が試される窮状に直面し、危機管理と統率力の欠如をさらけ出したと言わざるを得ない。
国民が何より求めるのは、安心して暮らせる社会と、底なし状10態に陥っている経済を立て直す道筋である。
政治の混乱に費やす時間はない。
政府は１月、
定年延長をできないとする検察庁法の解釈を変更。
閣議決定で黒川氏の定年を２月から半年延長した。
検事総長に昇格させるためとの観測が浮上していた。
政府、
与党は政府の判断で定年を延長できる検察庁法改正案の今国会成立を目指したが、野党が「黒川氏の定年延長を後付けで正当化し整合性を取る狙いがある」と批判。著名人らも相次いでツイッターで非難の声を上げ、多くの検察ＯＢも反対を表明した。
政府は国民の理解を得られないと判断し、成立を断念したが、法改正を諦めていない。
一本化している国家公務員法の改正案と共に、秋の臨時国会で議論する構えだ。
批判の的は、内閣による検察幹部の定年延長決定を特例として認める規定だ。
政権が検察幹部の人事権を握ることで権力監視の仕組みが脅かされる懸念は消えない。
タイムリーエラーの責任を黒川氏個人に負わせることは許されまい。国民の批判に真摯（しんし）に向き合うのなら、法案は取り下げて出直すべきだ。
社説 黒川検事長の賭博 「閣議決定」誤りだった
中国新聞 2020/5/22
東京高検の黒川弘務検事長を法務省は訓告処分とした。
都内で新聞記者らと賭けマージャンをしたことが週刊誌に報じられたためだ。黒川氏は報道内容を認め、首相に辞表を提出した。
今月、
新型コロナウイルス感染拡大で全国に緊急事態宣言が発令されている中、違法な賭博行為をしていた。法の番人である検察庁の幹部として不適切なのは言うまでもなく、社会的にも許されない。
にもかかわらず「訓告」処分とは軽すぎるのではないか。きょう閣議で辞職を承認するというが、政府はどこまで黒川氏を特別扱いするつもりだろう。
黒川氏は、内閣が今年１月に法解釈を変更し、閣議決定までして定年延長した人物である。野党の批判を浴びたこともあって、政府はその後、政府の判断で定年を延長できる検察庁法改正案の成立まで図った。
黒川氏が法に触れる賭博をしていたことで、あらためて閣議決定について、政府の判断の是非が問われる。
報道によると、緊急事態宣言が出ていた今月初めと中旬に、新聞記者宅で賭けマージャンをしたとされる。
刑法の賭博罪に問われることもある。黒川氏は内務調査に対し、認めているという。
検察幹部が賭博に加わっていたことは極めて重大だ。
さらに緊急事態宣言下で「不要不急」の外出をし、「３密」の状況にいたことも問題だ。
もちろん同席した新聞記者も同罪だ。
取材活動の一環などという説明は、通用しないどころか、違法行為を是認するものである。
黒川氏の任命権者である内閣は、
きょう閣議で辞職を承認するという。今年１月、黒川氏の定年延長を決めた内閣が、わずか４カ月後に不適任と認めたようなものだ。お粗末なことである。そもそも定年延長が無理筋だったのではないか。
政権に近いと目される黒川氏の定年延長を閣議決定した際、
政
府は国家公務員法の延長規定を根拠に挙げた。
だが過去の国会で、その規定について政府は「検察官には定年延長が適用されない」と答弁している。
野党に食い違いを追及されると、それを繕うように安倍晋三首相が「法解釈を変更した」と答弁し、森雅子法相も「口頭で決裁した」と述べた。
閣議決定を正当化するために法解釈を変え、公文書作成を省き口頭決裁した―と開き直る。野党が「脱法的な手続きだ」と猛反発したのも無理はない。
さらに、内閣が認めれば特定幹部をそのポストに残せる―という特例規定のある検察庁法改正案も「後付け」で提出した。世論の反発は大きく、今国会での成立を断念したばかりだ。
不可欠な人材として、政府が強引に定年延長した黒川氏の不祥事。
「責任を痛感している」と森法相は語ったが、検察幹部に居座らせた責任は重い。
まずは賭博という違法行為を厳正に捜査、追及する必要がある。
さらに政府は閣議決定までした経緯を国民に説明し、誤りだったと認めるべきだ。
検察庁法改正案が成立すれば今回のように、時の政権の恣意（しい）的な判断で不適格な人物が居座り続けかねない。検察の独立性と信頼性を損なう。改正案は廃案にすべきだ。少なくとも特例規定は除外せねばならない。
西日本新聞／2020/5/22 12:00
社説 黒川検事長辞職／「首相の責任」も免れない余人をもって代え難い－。
そんな曖昧な理由で政府が定年延長を閣議決定した東京高検の黒川弘務検事長が、辞職に追い込まれた。新聞記者らと賭けマージャンをしたと週刊文春に報道され、事実関係を認めた。
賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2 の不祥事である。言語道断と言うほかない。
改めて問いたいのは、
法解釈を変更してまで黒川氏の定年を延長した安倍晋三内閣の任命責任であり、結果責任である。時の内閣の一存で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案の危うさを、図らずも浮き彫りにしたのではないか。
首相は「内閣の恣意（しい）的な人事が行われることはない」と批判をかわす一方、「検察官の定年延長は法務省側が提案してきた」とも主張している。世論の風向きが厳しくなったからといって、責任逃れは許されない。
検察庁法は検事総長を除く検察官の定年を 63 歳と規定している。黒川氏がこの定年を迎える直前の 1 月 31 日、政府は国家公務員法を適用して定年延長を閣議決定した。
次の検事総長に起用するための布石ではないか、と野党は追及してきた。
これに対し、政府は国会で「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため」に必要不可欠な定年延長などと答弁してきた。抽象的で説得力を欠く説明だが、そのあやふやな論法すら破綻してしまった。
この事態を重大に受け止めるのであれば、
まず政府は黒川氏の定年を延長した閣議決定を速やかに撤回すべきだ。
前例としたままでは将来に禍根を残す。
国家公務員法の定年延長は検察官に適用されない。
そんな過去の国会答弁で示されていた政府見解が明らかになると、首相は

11「法解釈を変えた」と言い始めた。政府が今国会成立を見送った
検察庁法改正案は、この法解釈変更に基づくものだ。
政府は秋の臨時国会で成立を目指すとしている。
この法改正が実現すれば、検事長など幹部ポストにとどまったまま、内閣の判断で特例として最長 3 年の定年延長が可能になる。
黒川氏の定年延長を事後的に正当化するための法改正ではな
いのか。疑念は深まったと言わざるを得ない。政府は不透明な特例規定を除外するなど検察庁法改正案を見直し、一般の国家公務
員の定年を引き上げる法案とは切り離すべきだ。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下で渦中の黒川氏とマージャンをしていたのは新聞記者や新聞社の社員だった。私たちメディアの姿勢も厳しく問われよう。取材対象との関係や取材の手法に問題はないか。他山の石としたい。
陸奥新報／2020/5/22 12:06
社説 黒川氏の辞表提出「問われる首相の姿勢と責任」
全国紙記者らと東京都内で賭けマージャンをしていた疑いを週刊誌に報じられた東京高検の黒川弘務検事長が、事実を認めて辞表を提出した。
賭けマージャンに興じていたのは今月１日と１３日。
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令期間中に当たり、不要不急の外出の自粛が叫ばれていた。
賭けマージャンは賭博罪に問われる可能性がある。
実際には意見交換会あるいは情報交換会の性格が強かったのかもしれない
が、公務員、特に検察幹部の立場に鑑みれば、順法精神の甘さを問われても仕方あるまい。
政府・与党は、検察官の定年引き上げなどを盛り込んだ検察庁
法改正案の今国会での成立を目指していた。
黒川氏はその渦中の人物で、成立見送りが決まったわずか２日後にこの問題が明るみに出た。この問題を知った政府・与党が、慌てて見送りを決めたのではないかとすら思える。
黒川氏は２月で定年のはずだったが、１月に勤務の半年延長が閣議決定された。
黒川氏については「政権寄り」との評も根強く、各方面からは「次期検事総長に就任させるため」との声が上がっていたという。
検察官の定年に国家公務員法の特例規定は適用されないという従来の政府答弁を、安倍晋三首相は「適用されると解釈する」と覆して異例の決定を下した。決定に関する首相、森雅子法相、人事院の国会答弁を時系列で見ると、その強引さが際立つ。
検察庁法改正案以前に、安倍首相は強行人事がたどった経過と責任について説明責任と任命責任を負うだろう。
同法改正案は、「役職定年」付きで定年を引き上げる一方、内閣の判断で最大３年間そのポストに留任できる特例規定を盛り込んだことで、政府の恣意（しい）的な人事介入を招きかねない、
黒川氏の定年延長を事後的に正当化するものだ―といった疑念や批判を呼んだ。
政府・与党は今国会での成立を断念した際、秋に予定される臨時国会で成立を目指す方針としていた。
黒川氏の辞表提出を受けても、法案を修正せず継続審議にできるだろうか。
犯罪の起訴に関する権限を持つ検察には、
政治的中立性が強く求められる。少なくとも現状のまま特例規定が残る限り、いくら

審議を先送りしても国民の理解は得られず混乱は続く。
首相は特例規定について「疑惑隠しのための法改正との指摘は当たらない」と強調したが、その理由や基準を明確に示していただろうか。自民党のベテラン議員は同法改正案について「黒川氏の問題とは別なのに、黒川氏のための法改正だという誤った理解が広がった」と悔やんだそうだが、その原因は、納得に足る説明をせず、説明する姿勢も示さなかった内閣にあると言っていい。

な内容は明らかにしていない。この点、かつて東京地検特捜部に在籍した元検事らは改正案に反対する意見書で「過去に幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もない」としている。
政府はいまだ特例適用の要件すら、まともに説明できない。
黒川氏の辞職という事態に至っても検察庁法改正に固執し、数の力で押し切ろうとすれば、取り返しのつかない政治不信を招こう。

茨城新聞／2020/5/22 4:05
論説 黒川検事長辞職へ／法改正を白紙撤回せよ
東京高検の黒川弘務検事長が安倍晋三首相に辞表を提出した。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡る緊急事態宣言下の今月上旬、2 回にわたり都内にある親しい新聞記者の自宅マンションで賭けマージャンをしていた疑惑が週刊誌に報じられ、法務省の調査に事実関係を認めた。これを受けて、森雅子法相は訓告とする処分を公表した。
官邸に近いといわれる黒川氏について政府は 1 月、異例の定年延長を閣議決定。
次期検事総長に充てるためとの見方が広がる
中、さらに内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案を国会に提出し、黒川氏の定年延長を後付けで正当化しようとする法改正と批判を浴びた。検察の公正・独立を損なうと
元検事総長をはじめとする検察 OB らが次々に反対を表明。インターネット上に著名人を含め幅広い層から抗議の投稿があふれ、政府、与党は改正案の今国会成立を断念した。しかし、なお秋の臨時国会で成立を目指す姿勢を崩さず、今夏の人事で黒川氏が検事総長に起用されるかどうかが焦点となっていた。
その黒川氏は退く。検察組織ににらみを利かせようと無理に無理を重ねた末に招いた結果ともいえ、余人をもって代えがたいと検事長にとどめた政権にとり大きな打撃となろう。
もはや法改
正に国民の理解は得られない。白紙撤回すべきだ。
政府は 1 月末、翌月に定年を控えた黒川氏について定年の半年間延長を閣議決定。
前例のない強引な人事に反発を強める野党に「退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由」
がある場合は勤務延長が可能と定める国家公務員法の規定を検察官にも適用できると解釈を変更したと説明した。
だが検察官の処遇については国家公務員法に優先する特別法の検察庁法が「検事総長は、年齢が 65 年に達した時に、その他の検察官は年齢が 63 年に達した時に退官する」とし、これまで定年を迎えた検察官は例外なく現場から退いた。
定年延長の規定はない。検察官の独立性を保つためだ。また検察庁は行政組織の一つだが、他の省庁と異なり、全ての犯罪に捜査権を持ち、起訴権限を独占。時には政界捜査も手掛ける。法律上、検事総長や検事長の任命権は内閣にあるが、法務・検察の人事案を尊重するのが慣例となっている。
ところが政府はこのような仕組みを解釈変更で覆したばかりか、法制化しようとしている。検察庁法改正案には、検察幹部が役職を退く年齢に達しても、内閣の判断でポストにとどまれる特例規定が盛り込まれている。なぜ、そんな規定が必要なのか。検察を抑え込み、政権や与党に捜査が及ばないようにする以外の理由は考えにくい。法相は黒川氏の定年延長について「重大で困難な事件の捜査と公判に対応するため」と述べたが、事件の具体的

信濃毎日／2020/5/22 10:05
社説 黒川氏が辞任へ／特例維持なら疑念消えず
東京高検の黒川弘務検事長が安倍晋三首相に辞表を提出した。
賭けマージャン疑惑を報じられ事実を認めた。
刑法では賭博は５０万円以下の罰金などに処せられる。
検察幹部が興じるのは言語道断だ。辞任は当然である。
コロナ禍の緊急事態宣言で外出自粛下だ。責任は重い。森雅子
法相は黒川氏を訓告処分とした。懲戒に当たらない。課せられている責任を考慮すると軽すぎる。
相手は全国紙の記者や元記者だ。
正当な取材活動とは到底いえない。猛省するべきだ。
政府は１月、法解釈を変更し、定年の６３歳を迎える黒川氏の定年延長を閣議決定した。黒川氏は政権に近いとされる。検事総長への道を開くためだとして、国民や野党の批判を集めていた。
政府は黒川氏は検察に欠かせない人材と説明してきた。
森法相
は「責任を痛感している」と述べている。安倍首相ら内閣全体の責任も問わねばならない。
政府は今回の不祥事による黒川氏の辞任のみで、一連の幕引きを図る構えだ。問題がすり替えられる恐れがある。検察人事に政権が干渉する仕組みの排除が必要だ。
検察は起訴権限を独占し、政治家も捜査対象とする。政権からの独立が欠かせない。政府の恣意（しい）的な人事は三権分立を脅かす。
必要なことは二つだ。まず、政府が１月末に黒川氏の定年延長を閣議決定した際の法解釈の変更を取り消すことである。
定年延長の規定がない検察官に、国家公務員法の延長規定を適用した。従来は検察官は国家公務員法の適用外とされ、人事院も国会でそう答弁してきた。
検討過程は明確でない。森法相は「口頭決裁」と主張し、関連書類には日付の記入もない。黒川氏の定年延長のため、後付けでつじつまを合わせた疑念がある。
今国会に提出された検察庁法の改正案も見直すべきだ。
国家公務員の定年延長に合わせ、検察官の定年も６５歳に引き上げ、６３歳の役職定年制を設ける。問題は内閣や法相が認めれば幹部は留任できる特例だ。
政権に都合のよい人物を幹部に据え置く恣意的運用がされる懸念がある。
黒川氏の定年延長と整合性を取る狙いがあるとされ、国民の反発の大きな理由になった。
政府は今国会の成立を断念したものの、秋の臨時国会で成立を図る方針だ。
これでは検察の独立は守れない。
特例規定を削除し、定年と役職定年は年齢のみの要件で一律とするべきだ。
（5 月 22 日）

12新潟日報 2020/05/22 08:31
黒川氏辞表提出 混乱の責任は政権にある検察ナンバー２としてあるまじき行為だ。
その人物を高く評価して異例の定年延長を押し通した安倍政権の責任は重い。
混乱を招いた原因は政権にある。
問題の背景にある検察庁法改正案に盛り込まれた定年延長の特例規定を撤回すべきだ。
検察官定年延長問題で渦中にあった東京高検の黒川弘務検事
長が、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下の今月、新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると、週刊文春が報じた。
黒川氏は、法務省の調査に対し事実関係を認め、安倍晋三首相に辞表を提出した。
検察に対する国民の信頼を失墜させる事態であり、黒川氏が辞職するのは当然だ。
森雅子法相は訓告処分にしたことを明らかにした。
安倍首相は黒川氏の辞表提出を受け、「最終的に首相に当然責任がある」と述べたが、国民不信を招いた責任をどう取るのか。
黒川氏の辞職で幕引きとするわけにはいかない。
黒川氏は２月に６３歳で定年退官する予定だったが、政府が１月末に、閣議決定で定年を８月７日までの半年間延長した。検察の運営に欠かせない人材だというのが理由だった。
しかし、黒川氏は官邸の信頼が厚いとされ、定年延長は次の検事総長に据えるためではないかとの見方が広がっていた。
首相は１５日のインターネット番組で、黒川氏の定年延長は法務省が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとしていた。自身の責任はないといわんばかりだった。
問題の根底には、政権の都合で法律の解釈を変更し、強引に定年延長したことがある。
２月の国会で、政府が閣議決定直前に検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を変更したことが判明した。
閣議決定の関連文書に日付がないなど、適正な手続きを踏んだのか政府の説明はあいまいなままで疑問が残った。
政府は、今回の不祥事を重く受け止め、正当性が疑われる閣議決定を取り消し、検察庁法改正案を見直すべきだ。
改正案は、検事長らに６３歳で役職を降りる「役職定年制」を導入する一方、内閣や法相が認めれば、最長６６歳まで定年を延長できる特例規定が盛り込まれた。
検事総長は最長６８歳まで留任できる。
政府、与党は今国会での成立を目指したが、「政権の検察への介入につながる」と著名人らがツイッターで非難した。検察ＯＢも「検察を弱体化して時の政権の意のままに動く組織にしようとしている」と反対した。
政府は今国会での成立を見送り、改めて秋の臨時国会での成立を目指すとしているが、安倍首相は自民党から異論も出ていることに触れ、「それも含めしっかり検討する」と述べた。
安倍１強の独善的姿勢が、今回の黒川氏の問題を生んだといえる。安倍首相は、国民の批判と不信の高まりに謙虚に耳を傾けるべきだ。
富山新聞／2020/5/22 2:05
社説 黒川検事長辞職／検察の屋台骨が揺らぐ

13

東京高検の黒川弘務検事長が、週刊誌が報じた賭けマージャン疑惑について事実関係を認め、辞職した。検察に対する国民の信頼を失墜させ、検察組織の屋台骨を揺るがす事態である。
日本経済は新型コロナウイルス禍で戦後最悪に落ち込む恐れが強まっている。
コロナ禍からの出口戦略に全力を挙げなければならないときに、
このような問題で政治が混乱するのは残念極まりない。
従来の検察庁人事の慣例を破り、黒川氏の定年を半年延長した政府の責任も問われよう。安倍晋三首相は、政策遂行に支障をきたすことがないよう態勢を立て直さなければならない。
違法な賭けマージャンは一般に半ば公然と行われており、実際に賭博罪として立件されることはほとんどない。が、取り締まる
側の賭け事が表沙汰になっては弁解の余地はない。賭けの内容、程度いかんにかかわらず、
緊急事態宣言で外出自粛が要請されているときに自宅外でマージャンに興じていたこと自体、批判を免れない。公務員の倫理に対する国民の視線は厳しく、黒川氏に対する検察内部の信頼も損なわれてしまった。
政府は１月末に、６３歳の検察官定年を控えていた黒川氏の勤務延長を閣議決定した。国家公務員法の定年延長規定は、検察官には適用されないという従来の法解釈を変更しての異例の措置だった。稲田伸夫検事総長の後任含みの人事とみなされ、安倍政権による恣意的な人事介入と批判された。
政府・与党が今国会成立を見送った検察庁法改正案は、内閣の判断で検察官の定年延長を可能とする規定を設けている。
黒川氏の定年延長を「後付け」で正当化する法改正という批判は当を得ているとは言えないが、黒川氏の定年延長には、そうした批判を招く不自然さがあった。
検察の中立性と独立性の維持は重要である。が、起訴権を独占する検察の権力は強大で「そこに民主的統制を及ぼすために内閣が人事権を持っている」という政府の説明にも理がある。黒川氏の問題は、検察の本質的な問題を浮かび上がらせたとも言える。
北國国新聞／2020/5/22 2:05
社説 黒川検事長辞職／検察の屋台骨が揺らぐ
東京高検の黒川弘務検事長が、週刊誌が報じた賭けマージャン疑惑について事実関係を認め、辞職した。検察に対する国民の信頼を失墜させ、検察組織の屋台骨を揺るがす事態である。
日本経済は新型コロナウイルス禍で戦後最悪に落ち込む恐れが強まっている。
コロナ禍からの出口戦略に全力を挙げなければならないときに、
このような問題で政治が混乱するのは残念極まりない。
従来の検察庁人事の慣例を破り、黒川氏の定年を半年延長した政府の責任も問われよう。安倍晋三首相は、政策遂行に支障をきたすことがないよう態勢を立て直さなければならない。
違法な賭けマージャンは一般に半ば公然と行われており、実際に賭博罪として立件されることはほとんどない。が、取り締まる
側の賭け事が表沙汰になっては弁解の余地はない。賭けの内容、程度いかんにかかわらず、
緊急事態宣言で外出自粛が要請されているときに自宅外でマージャンに興じていたこと自体、批判を免れない。公務員の倫理に対する国民の視線は厳しく、黒川氏に対する検察内部の信頼も損なわれてしまった。

政府は１月末に、６３歳の検察官定年を控えていた黒川氏の勤務延長を閣議決定した。国家公務員法の定年延長規定は、検察官には適用されないという従来の法解釈を変更しての異例の措置だった。稲田伸夫検事総長の後任含みの人事とみなされ、安倍政権による恣意的な人事介入と批判された。
政府・与党が今国会成立を見送った検察庁法改正案は、内閣の判断で検察官の定年延長を可能とする規定を設けている。
黒川氏の定年延長を「後付け」で正当化する法改正という批判は当を得ているとは言えないが、黒川氏の定年延長には、そうした批判を招く不自然さがあった。
検察の中立性と独立性の維持は重要である。が、起訴権を独占する検察の権力は強大で「そこに民主的統制を及ぼすために内閣が人事権を持っている」という政府の説明にも理がある。黒川氏の問題は、検察の本質的な問題を浮かび上がらせたとも言える。
福井新聞／2020/5/22 8:05
論説 黒川検事長が辞表／改正案を即刻、取り下げよ
東京高検の黒川弘務検事長が辞表を提出した。週刊誌報道で、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け外出自粛や「３密」の回避が叫ばれていた今月上旬、２回にわたり都内にある新聞記者の自宅マンションを訪れ、賭けマージャンをしていた疑惑が発覚したためだ。法の番人たる検察官、とりわけ、ナンバー２が法に触れる行為を、しかも常習的に行っていた可能性があることは看過できない。
政府は１月末に、翌月に定年を控える黒川氏について「定年退職により公務に著しい支障が生じる」との国家公務員法の規定を適用し半年間の延長を閣議決定した。
法解釈変更という禁じ手であり、野党などの反発を招いた。次期検事総長に起用するためとの見方が専らだった。
さらに、内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案を国会に提出し、黒川氏の定年延長を後付けで正当化する法改正と批判を浴びた。
公正、
公平さや独立性を損なうとして、
ツイッターに著名人を含め数百万の抗議の投稿があふれ、元検事総長ら検察ＯＢが相次ぎ反対を表明。政府、与党は改正案の今国会成立を断念した。
一方で、今秋の臨時国会で成立を目指す構えで、夏の人事で黒川氏が検事総長になるか否かが焦点となっていた。
その黒川氏が退いた以上、改正案は無用のものとなるはずだ。もはや国民の理解は得られない。即刻、取り下げるべきだ。検事長にとどめた安倍政権の責任も問われる。
改正案で批判の的となるのは、内閣による検察幹部の定年延長を特例として認める規定だ。
検察官は首相をも逮捕できるなど公訴権を独占し、国家公務員の中でも「準司法官」とされている。
ロッキード事件など数々の政財界訴追事件も手掛けてきた。
時の政権が検察幹部の人事権を握ることで、権力監視の仕組みが脅かされかねない。
森雅子法相は黒川氏の定年延長に関して「重大かつ困難な事件の捜査と公判に対応するため」としたが、具体的な事件などは明らかにしていない。
元東京地検特捜部検事らは改正案への反対意
見書で「過去に幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もない」と記している。

14

安倍晋三首相は「恣意（しい）的な人事はあり得ない」との答
弁を繰り返している。
仮に安倍政権ではその主張に沿った人事が行われるとしても、将来の首相や政権のことまでは保証できない。
政治と検察の緊張関係が崩れ、政権の犯罪に切り込めなくなれば検察の存在意義に関わる事態ともなろう。
改正案に固執し数の力で押し切ろうとすれば、政治不信は取り返しのつかないレベルに達しかねない。
社説：検事長の辞職 「不祥事」で済まされぬ
京都新聞 2020 年 5 月 23 日 16:31「検察に欠かせない人材」として異例の定年延長を認められていた人物が、
検察への信頼を著しく損ねた。
皮肉というしかない。
新型コロナウイルス対策による緊急事態宣言下に、新聞記者らとの賭けマージャンを認めた黒川弘務東京高検検事長が辞職した。
賭博罪に問われかねない賭けマージャンに検察組織のナンバー２が手を染めていたとあっては示しが付かない。
外出自粛が求められていた中、複数回にわたって行われていたのも常識を外れている。
辞職は当然である。
記者らにも同じことがいえる。
取材活動だったかどうかに関わりなく、違法の疑いがある行為への参加は批判されても仕方がない。
ただ、黒川氏の辞職を「個人の不祥事」
で済ませてはなるまい。
安倍晋三政権による定年延長の閣議決定や、それを正当化する
規定を盛り込んだ検察庁法改正案は、政治からの独立性・中立性が求められる検察の立場を危うくしかねないことを浮き彫りにした。
政治と検察の関わり方が、改めて問われている。
黒川氏が定年をすぎても検事長職にとどまっていたのは、安倍政権による政治判断の結果である。だが、安倍氏は定年延長の理由や改正案の必要性について説得力のある説明をしてこなかった。
それが世論の反発につながり、改正案の採決を見送らざるを得なくなった要因といえる。安倍氏は真摯（しんし）に反省しなけ
ればならない。
それにも関わらず、政府は黒川氏の辞職と合わせるように、改正案などの「束ね法案」をまとめて廃案にする調整を始めたという。
廃案という形で幕引きを図ろうとするのは、閣議決定や検察庁
法改正案提出の政治責任をなかったことにするのに等しい。
問題視されていたのは、内閣が幹部ポストの留任を認める特例規定の部分である。
主要野党も反対していない国家公務員の定年延長を含んだ法案もまとめて葬ってしまうのは、強引ではないか。
今回の不祥事をその理由に結びつけるなら、批判の矛先を検察に向ける思惑ともとられかねない。
検察は現在、安倍氏に近いとされる河井克行前法相に対する公選法違反容疑の捜査を進めている。
こうした状況であればこそ、政府は検察の独立性を侵してはな
るまい。黒川氏の後任人事への介入も自制すべきだ。
検察も政権の意向を忖度（そんたく）することなく、社会正義

を貫く本来の役割を果たさねばならない。
神戸新聞／2020/5/23 6:05
社説 黒川検事長辞職／特例人事の責任は政権に
定年延長問題の渦中にいた黒川弘務東京高検検事長が、新聞記者らと賭けマージャンをしていたとの報道を事実と認め、辞職した。
賭博罪に当たる違法行為に検察幹部が興じていた。
緊急事態宣
言下の外出自粛が続く中で、あまりに軽率だ。
弁解の余地はない。
政治との距離を巡り検察に注がれる目は厳しい。
国民の信頼を損なった責任は重く、辞職は当然である。
同席した記者らにも同じことがいえる。
正当な取材活動の一線を越え報道機関への不信を高めた。
真相に迫る深い取材を続ける
ためには、常に自戒が必要だ。
問題を個人の不祥事で終わらせてはならない。
安倍政権は定年延長を認めていない検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年延長を閣議決定した。
余人をもって代えがたいと特別扱いした責任は、より重い。
安倍晋三首相は「批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べる一方で、定年延長の手続きは適正だと強調した。
しかし、閣議決定の経緯を明確に示す文書がないなど曖昧なままだ。
検察庁法改正案に内閣の判断で定年延長できる特例を盛り込んだのは、政権の意に沿う黒川氏の処遇を正当化するための「後付け」だったとの疑念は、何も解消されていない。
首相は世論の反発で改正案の旗色が悪くなると「法務省側が提案した話」と責任転嫁し、今国会での成立を見送った。黒川氏の問題が発覚すると早期辞職で幕引きを図り、同時に提出していた
国家公務員法改正案とともに廃案にする方針に転じた。
検察幹部の定年延長を特例で認める法改正は政治介入を許し、検察の独立性を揺るがす。
多くの国民や検察ＯＢらが批判するのはこの点だ。
ところが政権側は、コロナ禍による雇用悪化を理由に、一般的な公務員制度の定年延長議論にすり替え、過ちを認めようとしない。これでは批判は収まらないだろう。
そもそも、なぜ黒川氏の定年を無理に延長する必要があったのか、今となっては説明がつかない。混乱を招いた閣議決定と、ご都合主義の法解釈変更をまず撤回すべきだ。
検察組織の立て直しも急務だ。
第２次安倍政権では、政治とカネに絡む閣僚らの不祥事がいく
つも発覚したが、検察が政権中枢に切り込む捜査はほとんど実らなかった。
自殺者まで出した森友事件でも財務省幹部ら全員が不起訴になった。
河井克行元法相らの立件を視野に入れた公職選挙法事件の捜査が進む。
「桜を見る会」を巡る疑惑では弁護士有志が首相本人を刑事告発した。証拠に基づく厳正な捜査に徹し、真相を明らかにすることで国民の信頼を回復しなければならない。
山陰中央新報／2020/5/22 12:06
論説 黒川検事長辞職へ／法改正を白紙撤回せよ
東京高検の黒川弘務検事長が安倍晋三首相に辞表を提出した。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡る緊急事態宣言下の今月上

15旬、２回にわたり都内にある親しい新聞記者の自宅マンションで賭けマージャンをしていた疑惑が週刊誌に報じられ、法務省の調査に事実関係を認めた。これを受けて、森雅子法相は訓告とする処分を公表した。
官邸に近いといわれる黒川氏について政府は１月、異例の定年延長を閣議決定。
次期検事総長に充てるためとの見方が広がる中、さらに内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案を国会に提出。
黒川氏の定年延長を後付けで正当化しようとする法改正と批判を浴びた。
検察の公正・独立を損なうと元検事総長をはじめとする検察Ｏ
Ｂらが次々に反対を表明。
インターネット上に著名人を含め幅広い層から抗議の投稿があふれ、政府、与党は改正案の今国会成立を断念した。しかし、なお秋の臨時国会で成立を目指す姿勢を崩さず、今夏の人事で黒川氏が検事総長に起用されるかどうかが焦点となっていた。
その黒川氏は退く。
検察組織ににらみを利かせようと無理に無理を重ねた結果ともいえ、余人をもって代えがたいと検事長にとどめた政権にとり大きな打撃となろう。
もはや法改正に国民の理解は得られない。白紙撤回すべきだ。
政府は１月末、翌月に定年を控えた黒川氏について定年の半年間延長を閣議決定。
前例のない強引な人事に反発を強める野党に「退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由」
がある場合は勤務延長が可能と定める国家公務員法の規定を検察官にも適用できると解釈を変更したと説明した。
だが検察官の処遇については国家公務員法に優先する特別法の検察庁法が「検事総長は年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」とし、これまで定年を迎えると例外なく現場から退いた。定年延長の規定はない。
検察官の独立性を保つためだ。
また検察庁は行政組織の一つだが、他の省庁と異なり、全ての犯罪に捜査権を持ち、起訴権限を独占。時には政界捜査も手掛ける。法律上、検事総長や検事長の任命権は内閣にあるが、法務・検察の人事案を尊重するのが慣例となっている。
ところが政府は、この仕組みを解釈変更で覆したばかりか、法制化しようとしている。検察庁法改正案には、検察幹部が役職を退く年齢に達しても、内閣の判断でポストにとどまれる特例規定が盛り込まれている。なぜ、そんな規定が必要なのか。検察を抑え込み、政権や与党に捜査が及ばないようにする以外の理由は考えにくい。
法相は黒川氏の定年延長について「重大で困難な事件の捜査と公判に対応するため」と述べたが、事件の具体的な内容は明らかにしていない。この点、かつて東京地検特捜部に在籍した元検事らは改正案に反対する意見書で「過去に幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もない」としている。
政府は特例適用の要件さえまともに説明できていない。
黒川氏
が辞職しても、検察庁法改正に固執し、数の力で押し切ろうとす
れば取り返しのつかない政治不信を招く。
山陽新聞 2020 年 05 月 23 日 08 時 00 分 更新
社説 黒川検事長の辞職 これで幕引きとはいかぬ
東京高検の黒川弘務検事長が辞表を提出し、きのうの閣議で承認された。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令中の今月、東京都内の新聞記者の自宅マンションで、賭けマージャンを繰り返していたと今週発売の週刊誌に報じられた。
法務省の調査に黒川氏は事実関係を認めた。
賭けマージャンは刑法の賭博罪に問われる可能性がある。
東京高検の検事長といえば、法の番人といわれる検察組織で検事総長に次ぐナンバー２だ。
検察に対する国民の信頼を大きく損ねる行
為と言わざるを得ない。
しかも、政府や東京都は「３密」を避けるよう国民に求めており、自身の定年延長が発端となって国会が紛糾していたさなかでもあった。あまりにも軽率な行動であり、辞職は当然だろう。
法務省の内規に基づき、黒川氏は訓告処分となった。免職や停職、減給などの懲戒処分でなく、訓告にとどまったのはあまりにも甘すぎないか。
賭けマージャンは常習的に行われていた可能性もあるという。調査を尽くし、内容を公表すべきだ。
安倍晋三首相をはじめ内閣の任命責任が大きいことは言うまでもない。
黒川氏は６３歳となる今年２月に定年を迎える予定だ
ったが、政府が１月末の閣議で、前例のない定年延長を決めた。
安倍政権に近いとされ、次期検事総長への就任も取り沙汰されていた。
国家公務員の勤務延長の規定は、検察官には適用されないというのが歴代政権の法解釈だった。
安倍首相はこの法解釈を変更したと国会で説明したが、決裁の経緯を示す文書は残っておらず、適正な手続きを踏んだのかが疑問視されている。
その後、政府が国会に提出した検察庁法改正案には、内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例規定が盛り込まれた。
これには「黒川氏の定年延長を後付けで正当化しようとしている」との指摘や、「時の政権による恣意（しい）的な人事につながる」との批判が強まり、政府、与党は今国会での成立を見送った。
黒川氏は不祥事で辞職することになったものの、個人の問題のように矮小（わいしょう）化して、幕引きとしてはなるまい。
政府は、黒川氏の定年延長に至った経緯を改めて国民に説明する必要がある。安倍首相は「定年延長は法務省側が提案した」と説明するが、説得力を欠く。定年延長の理由について森雅子法相
は以前、「重大で困難な事件の捜査と公判に対応するため」と国会で述べていたが、実際に黒川氏が辞職し、どんな支障があったのかを説明しなければなるまい。１月の閣議決定は誤りと認め、取り消すべきだ。
検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について安倍首相
はきのうの国会で、見直しを検討する考えを示した。特例規定を削除し、法案を出し直すべきだろう。
社説 黒川検事長辞職 政府は定年延長の責任痛感
愛媛新聞 2020 年 5 月 24 日（日）検察官定年延長問題の渦中にいた黒川弘務東京高検検事長が辞職した。新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言下に、産経新聞記者、
朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた疑惑が週刊文春に報じられ、法務省の調査に事実関係を認めた。
賭けマージャンは賭博に当たり、刑法では５０万円以下の罰金などと規定される。
起訴権限をほぼ独占する検察のナンバー２と16いう重い立場だった黒川氏の辞職は当然である。
外出自粛要請中の行動でもあり、弁解の余地はない。相手の記者らも報道に携わる者としての倫理観を著しく欠いており、真摯（しんし）に反省
しなければならない。
ただ、問題は黒川氏が辞めて幕引きとはならない。従来の法解釈を変更する前例のない閣議決定で、官邸に近いとされた本人を
定年延長させた政府の政治責任は重い。
法解釈が変更されたままでは政府による検察人事への介入の余地が残り、後世に禍根を残す。政府は閣議決定の非を認め、取り消すべきだ。
黒川氏の定年延長には違法との批判がつきまとう。
検察庁法には定年延長の規定はなく、政府は当初、国家公務員法の規定を適用すると説明した。
その後人事院が国家公務員法の定年延長規定
は検察官には適用されないと過去に答弁していたことが判明。
安
倍晋三首相は法解釈を急きょ変更したと言い出した。
しかし、関連文書には日付がなく正当な手続きを踏んだのかど
うか怪しかった。
そもそも時の政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは「法の支配」が揺らぐ。黒川氏は検察に欠かせない人物だとしてきた森雅子法相の過去の答弁も今回の不祥事で根底から覆った。
にもかかわらず首相は閣議決定を撤回しない姿勢を示している。野党の要求にも「延長自体に問題はなかった」と拒んだ。黒川氏が個人的な不祥事で辞職しても、問題の根幹には政権の強引な定年延長があったことは明白で、容認できない。
今国会での成立が見送られた検察庁法改正案は、幹部ポストを退く役職定年の年齢を過ぎても、政府の判断でとどまれる特例規
定が盛り込まれ、世論の批判が広がった。黒川氏の定年延長を後付けで正当化するものだとの見方も強かった。
ここにきて首相は、
検察庁法改正案を含めた国家公務員法改正案の見直しを表明し、廃案に向けた調整に着手した。だが仮に廃案になったとしても閣議決定が残る以上、「前例」にされる懸念は拭えない。
今回の不祥事で首相が負うべきは任命責任にとどまらない。
最近になって、定年延長は「法務省が持ち出した話」との説明に転じ始めたことも看過できない。
真意などをただすため野党は首相出席の集中審議を求めている。
定年延長の決定過程はいまだ不透明なままだ。
国民の懸念や批判にしっかり向き合わなければならない。
高知新聞／2020/5/22 10:06
社説 黒川氏辞職へ／検察への介入に懸念残る時の政権の恣意（しい）的な人事を可能にするとして世論の反発が高まっている検察官の定年延長問題で、その渦中にいた東京
高検の黒川弘務検事長が辞表を提出した。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下の今月、黒川氏が東京都内で複数回にわたり新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が報道。
黒川氏も事実関係を認めた。
国民が自粛生活を求められ、検察庁法改正案を巡る混乱では法務省や自身にも厳しい目が向けられている時期に、理解に苦しむほどの軽率な行動だ。
賭けマージャンは賭博罪に問われる恐れもある。
「法の番人」ともいわれる検察の幹部として職を辞すのは当然である。

ただし、黒川氏が個人的な不祥事で辞職しても、政治から一定の距離が求められる検察の人事に政権が介入できるようになるとの懸念は消えるわけではない。
一連の経緯では出発点から、国民が納得する説明をしないまま、無理を押し通そうとしてきた安倍政権の「おごり」が際立つ。
政権は１月末、黒川氏の定年を半年延長する閣議決定を行った。
検察庁法には延長が規定されていないため、国家公務員法の規定に基づいて検事総長就任の可能性を残した。
この際、４０年近く続いてきた政府見解の「検察官には国家公務員法上の定年制は適用されない」とする法解釈を変更。野党は違法性を指摘しており、正当性の疑念は解消されないままだ。
今国会に提出した検察庁法改正案は、内閣や法相が認めれば、検事長ら幹部の定年を最長３年延長できる特例規定が盛り込まれた。
検察人事に時の政権が介入できる余地が生まれる規定であり、批判の的になっている。
安倍晋三首相は「恣意的な人事が行われることは全くない」と繰り返した。しかし、法改正によって内閣の意向が働くシステムが恒久化した場合、それが保障されるかどうかは疑問が残る。
森雅子法相も定年を延長する基準の明確化を求める野党の質問に対し、最後まで明示を避けた。これでは世論の懸念は一層強くならざるを得ない。
著名人らの抗議や、名だたる検察ＯＢらの反対表明など世論の大きなうねりを受け、政府は法改正案の今国会での成立を断念した。
しかし、現段階では、秋の臨時国会で同じ内容のまま成立を目指す姿勢は崩していない。ただ、特例規定を残せば、再び反発の声が上がるのは必至だろう。
政権は野党に対し、黒川氏は検察組織に引き続き必要な人材だと反論してきた。
その黒川氏の不祥事による辞職で政権の信頼性は揺らぐことになったと言わざるを得ない。
今後も三権分立を脅かす疑念を払拭（ふっしょく）できないのであれば、政府は法案の撤回や修正を決断すべきである。
佐賀新聞／2020/5/22 6:05
論説 黒川検事長辞職へ 法改正を白紙撤回せよ／
東京高検の黒川弘務検事長が安倍晋三首相に辞表を提出した。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡る緊急事態宣言下の今月上旬、２回にわたり都内にある親しい新聞記者の自宅マンションで賭
けマージャンをしていた疑惑が週刊誌に報じられ、法務省の調査に事実関係を認めた。これを受けて、森雅子法相は訓告とする処分を公表した。
官邸に近いといわれる黒川氏について政府は１月、異例の定年延長を閣議決定。
次期検事総長に充てるためとの見方が広がる中、さらに内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案を国会に提出し、黒川氏の定年延長を後付けで正当化しようとする法改正と批判を浴びた。
検察の公正・独立を損なうと元検事総長をはじめとする検察Ｏ
Ｂらが次々に反対を表明。
インターネット上に著名人を含め幅広い層から抗議の投稿があふれ、政府、与党は改正案の今国会成立を断念した。しかし、なお秋の臨時国会で成立を目指す姿勢を崩さず、今夏の人事で黒川氏が検事総長に起用されるかどうかが焦17点となっていた。
その黒川氏は退く。
検察組織ににらみを利かせようと無理に無理を重ねた末に招いた結果ともいえ、余人をもって代えがたいと検事長にとどめた政権にとり大きな打撃となろう。
もはや法改正に国民の理解は得られない。白紙撤回すべきだ。
政府は１月末、翌月に定年を控えた黒川氏について定年の半年間延長を閣議決定。
前例のない強引な人事に反発を強める野党に「退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由」
がある場合は勤務延長が可能と定める国家公務員法の規定を検察官にも適用できると解釈を変更したと説明した。
だが検察官の処遇については国家公務員法に優先する特別法の検察庁法が「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」とし、これまで定年を迎えた検察官は例外なく現場から退いた。
定年延長の規定はない。検察官の独立性を保つためだ。
また検察庁は行政組織の一つだが、他の省庁と異なり、全ての犯罪に捜査権を持ち、起訴権限を独占。時には政界捜査も手掛ける。法律上、検事総長や検事長の任命権は内閣にあるが、法務・検察の人事案を尊重するのが慣例となっている。
ところが政府はこのような仕組みを解釈変更で覆したばかりか、法制化しようとしている。検察庁法改正案には、検察幹部が役職を退く年齢に達しても、内閣の判断でポストにとどまれる特例規定が盛り込まれている。なぜ、そんな規定が必要なのか。検察を抑え込み、政権や与党に捜査が及ばないようにする以外の理由は考えにくい。
法相は黒川氏の定年延長について「重大で困難な事件の捜査と公判に対応するため」と述べたが、事件の具体的な内容は明らかにしていない。この点、かつて東京地検特捜部に在籍した元検事らは改正案に反対する意見書で「過去に幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もない」としている。
政府はいまだ特例適用の要件すら、まともに説明できない。黒川氏の辞職という事態に至っても検察庁法改正に固執し、数の力で押し切ろうとすれば、取り返しのつかない政治不信を招こう。
（堤秀司）
熊本日日／2020/5/23 10:05
社説 黒川検事長辞職／問われる政府の人事責任
東京高検の黒川弘務検事長が辞職した。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で、新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春に報じられ、その事実関係を認めた。
賭けマージャンは賭博罪に関わる行為だ。
１回の勝ち負けは１
人数千円～２万円だったというが、金銭自体を賭けることを認めないとした最高裁判例もある。
検察組織への国民の信頼も損なう
不祥事で、稲田伸夫検事総長の監督責任のみならず、このような人物を異例の人事で検察ナンバー２に据え置いた政府の責任も問われよう。
もともと黒川氏は検察庁法の定年規定により、２月７日に退官するはずだった。だが、政府は直前の１月３１日、半年間の定年延長を閣議決定。
安倍政権に近い黒川氏の検事総長就任の道を開いたとされた。
政府は国家公務員法の延長規定を適用したと説明していたが、

過去の国会答弁で「この規定は検察官には適用されない」としていたことが発覚。その後、「閣議決定前に、『適用される』と法解釈を変更していた」と説明を変えたものの、「口頭で決裁した」と決裁文書も示さず、後付けでの正当化が疑われた。
政府はさらに３月、検察幹部の役職定年や定年を政府の判断で延長できる検察庁法改正案を、
国家公務員法改正案と一本化して国会に提出した。これも黒川氏人事の正当化などが疑われ、多くの著名人のほか、松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢも反対を表明。
こうした世論の強い反発を受けて、今国会での成立は断念していた。
検察官は、行政機関の職員ではあるが、「準司法官」とされ公訴権をほぼ独占している。ロッキード事件をはじめ、政界の訴追事件も担ってきた。
政権が検察幹部への人事介入を強めることで、権力監視の仕組みが脅かされることが懸念されている。
森雅子法相は黒川氏の定年延長について、重大で困難な事件の捜査と公判に対応するため、「黒川氏の指導監督が不可欠」と理由を述べていたが、無理に無理を重ねて据え置いたその黒川氏が今回の醜態を招いたのである。特例人事の危うさ、政権の「人物を見る目」も厳しく問われよう。森法相は辞任しない意向だが、この間の国会の混乱も含めて辞任に相当するのではないか。
安倍首相は２１日、黒川氏の定年を延長したことについて「総理大臣として当然責任がある」と記者団に述べた。ならば、１月の閣議決定をさかのぼって取り消し、その上で、検察庁法改正案
も白紙撤回するべきだ。
今回の不祥事では、
報道機関と取材対象者との距離の取り方も問われている。賭けマージャンには、産経新聞記者と朝日新聞の元記者が参加していた。
報道機関が取材対象者と接触を重ねるのは、あくまで権力の監視や国民の知る権利実現が目的だ。
決して、癒着や違法行為があってはならないことを改めて銘じておきたい。
宮崎日日／2020/5/22 8:05
社説 黒川検事長辞表◆法改正は白紙撤回すべきだ◆
東京高検の黒川弘務検事長が安倍晋三首相に辞表を提出した。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡る緊急事態宣言下の今月上
旬、２回にわたり都内にある親しい新聞記者の自宅マンションで賭けマージャンをしていた疑惑が週刊誌に報じられ、法務省の調査に事実関係を認めた。これを受けて、森雅子法相は訓告とする処分を公表した。
政府は１月、官邸に近いとされる黒川氏について異例の定年延長を閣議決定。次期検事総長に充てるためとの見方が広がる中、さらに内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案を国会に提出。
黒川氏の定年延長を後付けで正当化する法改正と批判を浴びた。
これに対し検察の公正・独立性を損なうとして、元検事総長をはじめとする検察ＯＢらが次々と反対を表明。
インターネット上には著名人を含め抗議の投稿があふれた。
そうした世論の高まりに政府、与党は改正案の今国会での成立を断念。しかし、なお秋の臨時国会で成立を目指す姿勢を崩さず、今夏の人事で黒川氏が検事総長に起用されるかどうかが焦点となっていた。

18

その黒川氏は退く。
検事長にとどめた政権には大きな打撃となろう。もはや法改正に国民の理解は得られまい。白紙撤回すべきだ。
検察庁は行政組織の一つだが、他の省庁と異なり全ての犯罪に捜査権を持ち、起訴権限を独占する。
時には政界捜査も手掛ける。
法律上、検事総長や検事長の任命権は内閣にあるが、法務・検察の人事案を尊重するのが慣例となっている。
ところが政府は、
このような仕組みを解釈変更で覆したばかりか法制化しようとしている。検察庁法改正案には、検察幹部が役職を退く年齢に達しても内閣の判断でポストにとどまれる特例
規定が盛り込まれている。
なぜ、そんな規定が必要なのか。検察を抑え込み、政権や与党に捜査が及ばないようにする以外の理由は考えにくい。
その証拠に、政府はいまだ特例適用の要件すら、まともに説明できない。
森法相は、黒川氏の定年延長について「重大で困難な事件の捜査と公判に対応するため」と述べたが、事件の具体的な内容は明らかにしていない。この点について、かつて東京地検特捜部に在籍した元検事らは改正案に反対する意見書で「過去に幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もない」
としている。
黒川氏の辞職という事態に至っても検察庁法改正に固執し、数の力で押し切ろうとすれば、取り返しのつかない政治不信を招くことになろう。
社説 検事長辞任へ 安倍政権の責任免れぬ
南日本新聞 2020 年 5 月 22 日
政府、与党が国民の反対の高まりを受けて、今国会での成立を見送った検察庁法改正案と検察人事の問題が、意外な展開を見せてきた。
政府は１月に異例の法解釈変更で、
黒川弘務東京高検検事長の定年の半年間延長を閣議決定した。
その黒川氏が賭けマージャンの事実を認め、安倍晋三首相に辞表を提出したのだ。きょうの閣議で承認される。
黒川氏は官邸の信頼が厚いとされ、稲田伸夫検事総長の後任に就くのか注目されていた。
「検察の運営に欠かせない人材」として定年延長を決めた政権にとって大きな打撃であり、首相らの責任は免れない。
黒川氏は今月１日と１３日、東京都内で報道関係者ら３人と賭けマージャンをした。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事
態宣言を受け、都が外出自粛を要請していた最中である。
問題を最初に報じた週刊文春は、政府が改正案の今国会成立断念を決めた１８日の前日、黒川氏に取材したとしており、これが政府に伝わって決定に影響した可能性もある。
改正案の検察幹部の定年延長特例規定を巡って「黒川氏人事の後付けだ」「時の政権が人事権を握ることで検察に介入できる」と世論の批判が高まっていた時期でもある。
黒川氏の軽率さは非難されて当然だろう。
何より、賭けマージャンは刑法の賭博罪に問われる行為だ。そこに検察ナンバー２の人物が関わっていた事実は決して許されない。
森雅子法相は黒川氏の処分を「訓告」と公表した。政権は本人

の辞任と後任人事で事態の収拾を図る考えだ。
これに対し、野党は政権を追及する姿勢を強めている。立民など野党３党は黒川氏の定年を延長した１月の閣議決定の撤回と、検察庁法改正案からの定年延長特例の削除を求める方針で一致した。
自民党の森山裕国対委員長は黒川氏の定年延長について「その時点の情報の中で判断しており、適切だった」と釈明した。
しかし、与党内からも「ちょっとどころではないダメージ」「極めて遺憾だ」といった批判が続出。政権の求心力は急速に低下している。
政府は今のところ、定年延長の特例規定を含む検察庁法改正案を取り下げていない。
あくまで継続審議となる次期国会での成立を目指すという立場である。
だが、定年を超えて東京高検検事長を務め続けていた人物による不祥事は、安倍政権への不信を一層強める結果となった。
首相が「恣意（しい）的な人事は行わない」と繰り返しても、国民の理解は得られない。検察官の定年を巡る問題は、改めて議論をやり直すべきである。
琉球新報／2020/5/22 6:05
社説 黒川検事長辞表提出／任命した内閣の責任重い
東京高検の黒川弘務検事長が辞表を提出した。
新型コロナウイルスの感染拡大で不要不急の外出自粛が呼び掛けられている５
月上旬に、東京都内の新聞記者自宅で記者らと賭けマージャンをしていたことが発覚したためだ。
東京高検検事長は、検事総長に次ぐ検察ナンバー２だ。
「法の番人」とも言われる検察の首脳が賭博行為の疑いを持たれるなど、あってはならない。
しかも新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が発出され、政府や都道府県が「３密」を避けるよう求めているさなかだった。
金銭をいくら賭けていたのか。
検察幹部としての自覚はあったのか。黒川氏は自ら国民に説明する必要がある。
問題は黒川氏個人の不祥事というだけではない。
不当な法解釈を押し通し、黒川氏を検事長として留任させた内閣の任命責任が問われる。
検察庁法は検察官の定年を検事総長は 65 歳、それ以外は 63
歳とし、定年の延長は規定していない。今年２月に 63 歳を迎えた黒川氏は、そこで退官するはずだった。
ところが政府は１月末の閣議で、黒川氏の勤務を半年間延長する前代未聞の決定をした。このため、黒川氏は定年を超えても検事長の職にとどまっていた。
安倍晋三首相は、
国家公務員法の定年延長を検察官にも適用できるとして黒川氏の処遇の正当性を主張したが、全くの詭弁（きべん）だ。
検察官に特別の定年が設けられたのは、一般の国家公務員よりも手厚い身分保障を受けることなど、その職務と責任に特殊性があることによるものだ。
従来の法解釈を覆してまで黒川氏の定年を延長したのは、検事総長が代わる時期まで続投させ、次の検事総長に据える官邸の意
向があったとされる。
その揚げ句、政府は後付けで黒川氏の定年延長を正当化するか

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のように、
時の政権の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を国会に提出した。
集団的自衛権の行使を容認した時のように政権の都合に合わせて法解釈をゆがめ、ついには法律そのものを変えてしまおうとする。法治主義を破壊する安倍政権の横暴だ。
検察庁法改正案に反対の声を上げた元検事総長らは意見書で、黒川氏の定年延長に対し「検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない」と違法性を断じている。
黒川氏は政府から定年延長を打診された時に、検察庁法に基づ
かない提案として固辞すべきだった。
違法な勤務延長を受け入れ
たこと自体、法を厳格に執行する資質を欠いているといえよう。
内閣の責任は重大だ。黒川氏の更迭にとどまらず、安倍首相、森雅子法相ら閣議決定の当事者も責任を取るべきだ。そして、検察庁法改正案は廃案にすべきだ。
社説 黒川検事長辞表提出 これで幕引きとならぬ
沖縄タイムス 2020 年 5 月 22 日 09:46
賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、法務省の調査に事実関係を認め、辞表を提出した。
検察ナンバー２の検事長という立場にありながら、しかも新型
コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での不祥事である。辞職は当然だ。しかし、これで幕引きというわけにはいかない。
問題は週刊文春の報道で発覚した。
黒川氏は今月１日と１３日に、東京都内の産経新聞記者宅で、同社記者２人と朝日新聞の元記者１人の４人で賭けマージャンをした疑いがあるとの記事だ。
金銭を賭けたマージャンは刑法の賭博罪に当たる可能性がある。移動の際に使用したハイヤー代は記者側が支払ったとされ、国家公務員倫理規程への抵触も指摘される。
辞表を提出した黒川氏は、訓告処分になった。法務省の内規に基づくものだが、検察の信頼をおとしめた責任に対して軽すぎるのではないか。
賭博行為をしたのだから検察は厳正に捜査をする
べきだ。
黒川氏は
「緊張感に欠け、軽率に過ぎるもので、猛省している」とコメントを出した。
検事長としての責任に対する説明は不十分だ。
一方、賭けマージャンに参加した新聞社も説明責任を果たし、適正に処分することが必要だろう。
黒川氏を巡っては、政府が定年延長できない法解釈を変更し、閣議決定で延長を決めた経緯がある。政府は「余人を持って代えがたい」としたが、安倍晋三首相の責任も極めて重い。
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検事長の定年延長を決めた１月の異例の閣議決定については、
検察ＯＢからも違法性が指摘されている。
元検事総長らが法相宛てに提出した反対意見書では、解釈だけで法律を運用しようとする内閣の介入について、絶対王政を確立したフランスのルイ１４世を引き合いに、「朕は国家である」という言葉をほうふつさせると痛烈に批判した。
三権分立の否定につながりかねない危険性を明確にしたのだ。
安倍政権が黒川氏にこだわるのは、首相主催で支援者らを招く「桜を見る会」を巡り、全国の弁護士らが告訴の準備を進めていることも背景にあるといわれる。
時の政権にとって都合がいい検察幹部をとどめるという横暴がまかり通れば、政治不信にとどまらず、
国家の危機につながる。
検察の独立性を脅かす認識の欠如はおごり以外のなにものでも
ない。
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野党は
「脱法的な閣議決定で検事長の地位にとどめた内閣全体の責任」として、安倍首相らを追及する構えだ。徹底追及を求めたい。
世論の厳しい批判を受けて検察庁法改正案の今国会での成立は見送られたが、政権が検察人事に介入できる特例規定は残ったままだ。閣議決定の撤回もされていない。
安倍首相は「当然責任がある。批判は真摯（しんし）に受け止める」と語った。脱法的な手法で定年を延長し、三権分立を脅かした責任を取るというなら、進退も含め決断すべきだろう。

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