大学番号

平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成

2 3 年 ６ 月

国 立 大 学 法 人
奈良先端科学技術大学院大学８６

奈良先端科学技術大学院大学○

大学の概要（２）大学の基本的な目標等（１）現況（中期目標の前文）○使命・国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学は、世界に認知された教育研究拠点として、世界に開かれた教育研究環境の下で、次代に貢献する最先端の科学技術研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩と持続的で健全な社会の形成に貢献することを使命とする。そのため、学部を持たない大学院大学に要請されている、従来の教育研究の枠組みにとらわれない機動的な教育研究活動を展開する。

① 大学名
国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学② 所在地
奈良県生駒市③ 役員の状況学長
磯貝 彰（平成 21 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名○基本的目標・その使命を果たすため、本学の基本的な目標を以下のように定める。
１．基盤的かつ社会との関わりの深い学問領域「情報科学」、「バイオサイエンス」
及び「物質創成科学」の深化・拡大を図るとともに、３研究科の連携の下、次代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓し、世界をリードする研究活動を展開する。
２．持続的で健全な社会の形成のために要請される課題に積極的に取り組み、次代の社会を創造する研究成果を創出する。
３．日本全国からの多様な学生に加えて、世界から積極的に学生を受け入れ、最先端の研究成果を取り入れた教育プログラムと世界水準の研究活動を通じて、科学技術の高度化と活用のために国際社会で活躍する人材を養成する。
４．研究成果を世界に発信することにより、知の創造に貢献するとともに、研究
成果の社会的展開により、イノベーションの創出を図り、持続的で健全な社会の形成に資する。
５．学長のリーダーシップのもと、構成員が本学の使命・目標を共有し、戦略的な大学経営・運営を行う。

④ 学部等の構成
情報科学研究科
バイオサイエンス研究科
物質創成科学研究科⑤ 学生数及び教職員数（平成 22 年５月１日現在）
・学生数 1,043 名
内訳[（ ）は外国人留学生数で内数]
情報科学研究科 447 名（ 55 名）
バイオサイエンス研究科 332 名（ 28 名）
物質創成科学研究科 264 名（ 16 名）
・教員数 215 名
・職員数 151 名－

1 －奈良先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図
奈良先端科学技術大学院大学

学長

機構図

監査室

監事
環境安全衛生管理室

産官学連携推進本部

理事・副学長

理事・副学長

副学長

副学長

理事・事務局長

理事

学長補佐

男女共同参画室

ビジネス・イノベーション部

企画総務課

ＴＬＯ部
産官学連携室

教育研究支援部

学生課
研究協力課
学術情報課

事務局

人事課
会計課

経営企画部
国際連携推進本部

施設課

総合情報基盤センター

情報科学研究科

バイオサイエンス研究科

物質創成科学研究科

先端科学技術研究推進センター
遺伝子教育研究センター

保健管理センター

情報処理学専攻

情報システム学専攻

情報生命科学専攻

細胞生物学専攻

分子生物学専攻

物質科学教育研究センター

物質創成科学専攻

情報基礎学講座

ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ･ｱｰｷﾃｸﾁｬ講座

データベース学講座

細胞構造学講座

原核生物分子遺伝学講座

量子物性科学講座

ソフトウェア基礎学講座

ソフトウェア工学講座

論理生命学講座

細胞機能学講座

植物分子遺伝学講座

凝縮系物性学講座

コンピュータ設計学講座

情報コミュニケーション講座

生命機能計測学講座

細胞内情報学講座

動物分子遺伝学講座

複雑系解析学講座

インターネット工学講座

視覚情報メディア講座

生命システム学講座

細胞間情報学講座

植物遺伝子機能学講座

高分子創成科学講座

自然言語処理学講座

応用システム科学講座

構造生物学講座

植物組織形成学講座

動物遺伝子機能学講座

知能情報処理学講座

システム制御・管理講座

システム細胞学講座

植物代謝調節学講座

細胞増殖学講座

像情報処理学講座

ロボティクス講座

比較ゲノム学講座

遺伝子発現制御学講座

分子発生生物学講座

音情報処理学講座

ソフトウェア設計学講座

蛋白質機能予測学講座

分子神経分化制御学講座

分化・形態形成学講座

ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞﾒﾃﾞｨｱ設計学講座

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｱｰｷﾃｸﾁｬ講座

形質発現植物学講座

生体高分子構造学講座

環境知能学講座

動物細胞工学講座

生体機能制御学講座

生体情報学講座

光機能素子科学講座
情報機能素子科学講座
微細素子科学講座
反応制御科学講座
バイオミメティック科学講座
エネルギー変換科学講座
超分子集合体科学講座
生体適合性物質科学講座
光情報分子科学講座
超高速フォトニクス講座
ナノ構造磁気科学講座※* は、平成21年度との相違点－

2 －奈良先端科学技術大学院大学○

全体的な状況

奈良先端科学技術大学院大学は、情報、バイオ、物質という国が推進する重点分野 【FD・SD 活動】
における最先端の研究を推進し、その成果に基づき、我が国の科学技術の推進を担う ・ 教員の英語による教育能力の向上のため、カリフォルニア大学デービス校にて海人材を養成し、社会に貢献することを使命としている。平成 22 年度においては、66 外 FD 研修を実施し、各研究科から２名ずつ計６名の教員が参加した。また、事務項目の年度計画を概ね順調に実施することができた。
職員の国際能力向上のため、カリフォルニア大学デービス校にて海外 SD 研修を実
各項目別の状況のポイントについては、以下のとおりである。
施し、事務職員１名が参加するとともに、国際的な産官学連携を円滑に行える職員の育成を目的とした「国際人材育成プログラム」により、事務職員及び技術職員５
１．教育研究等の質の向上の状況
名を英国に派遣した。
（１）教育活動の改善【教育研究組織の見直し】【学生支援】・ 先端科学技術分野の急速な進展、社会の要請、国際的競争に柔軟に対応し、専門 ・ 優秀で意欲ある留学生を支援するため、外国人留学生特別支援制度により、留学
性・応用力を持ち国際社会で活躍する人材養成をより可能とする実施体制とするた 生特別推薦選抜試験に合格した優秀な博士後期課程の学生を特別支援留学生としめ、機動的かつ柔軟な教育研究組織として、情報科学研究科とバイオサイエンス研 て３名採用し、授業料免除、渡日旅費・入学料支援及び RA としての雇用を行った。
究科をそれぞれ１専攻化することを決定した。
・ 教育環境及び生活環境の改善に活かすため、学長をはじめとする役員・副学長が・ 従来の「講座」を「研究室」とすることを決定し、既存の研究分野に捉われず、 学生の意見や要望を直接聞く懇談の場を設け、日本人学生 15 名、留学生 11 名が参研究科の判断により、より柔軟に編成できる体制とした。
加した。学生から出された要望への対応策等は、学生向け学内 HP に掲載し公表した。
【教育のグローバル化】
・ 留学生の受け入れを促進するため、海外の学術交流協定校の優秀な学生を対象と ・ 国立大学法人化後の第１期中期目標期間における、教育研究活動及び業務運営にした留学生特別推薦選抜制度により、11 名の留学生を受け入れた。また、情報科 係る評価結果により増額された運営費交付金の反映分を基に、学生の勉学意欲の向学研究科及びバイオサイエンス研究科に英語による授業のみで学位取得可能な国 上、優秀な人材の輩出を図ることを目的として優秀学生奨学制度を新たに発足さ際コースを設置し、７名の学生を受け入れた。
せ、本学独自の奨学制度として 15 名の学生に経済支援を実施した。
・ 海外の教育研究機関との共同学位制度の導入を検討するプロジェクトチームを設 （２）研究活動の推進
置し、ダブルディグリー学生の学務上の扱いや入学料・授業料に関して検討を行っ ・ 附属図書館・情報科学センター・事務局学術情報課を統合し、総合情報基盤セン
た上で、オウル大学（フィンランド）とのダブルディグリーに関する協定を締結し ターを設置した。これにより、図書館機能を含め、情報基盤に関する一元管理と次た。
世代システムの研究開発を行い、より高度な情報基盤を構築する体制とした。
【成績評価（学位授与）】
・ 次世代を先取りする新たな研究領域を開拓するため、「次世代融合領域研究推進
・ 全研究科において、複数指導教員により、各学生の学修及び研究の進捗について プロジェクト」により、４件（「高速シーケンサに基づくゲノム配列シーケンス技
定期的な評価や助言を行った。
術の開発」、「形づくりのシステム生物学の新展開」、「融合的アプローチによる現代
病の未来型治療法の開発に向けた基礎研究」、「超高齢社会における QOL 向上のための統合的な脳と身体機能モニタリングシステムの開発」）の研究プロジェクトの支援を行った。
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3 －奈良先端科学技術大学院大学
・ 全学的な研究戦略に関する調査・企画及び学際・融合領域分野の研究活動に関す （２）財務内容の改善
る組織的な支援を遂行するため、先端科学技術研究調査センターの組織改編を行 【外部資金の獲得】
い、新たに学際融合領域研究部門と調査研究部門からなる先端科学技術研究推進セ ・ 外部資金の獲得を促進するため、競争的資金・民間の研究助成金等に係る公募情ンターを立ち上げた。
報の電子メールによる通知及び学内専用ウェブサイトへの掲載、公募説明会の開催、研究計画書の事前レビュー及びヒアリング支援等を実施し、科学研究費補助金
・ 産官学連携推進本部の下、コーディネータを中心とした技術移転活動により、ラ 1,132,244 千円（228 件）、共同研究 111,718 千円（109 件）、受託研究 958,670 千
イセンス等の契約額は 35 件・58,297 千円の実績を上げ、研究成果の社会への還元 円（77 件）、寄附金 166,597 千円（82 件）、その他の競争的研究資金 982,523 千円を推進した。
（16 件）の外部資金を獲得した。
（３）社会連携・地域貢献、国際交流等【経費の抑制】・ 研究成果を社会に発信するため、NAIST 東京フォーラム「グローバル時代におけ ・ 工事に関する契約について、250 万円以上の契約すべてにおいて、一般競争・総る先端科学技術」を開催し、人材の育成を使命の一つとする大学における現状の成 合評価・電子入札により行った。また、低価格受注による工事の品質低下の防止を果と諸課題並びに今後の展望や本学のこれからの使命についての講演及びパネル 図るため、極端な低入札者について特に重点的に調査する、低入札価格調査対象工
ディスカッションを行った。
事に係る重点化調査制度を制定した。
・ 国際教育交流を推進するため、国際教育交流のネットワーク組織である JAFSA（国際教育交流協議会）の団体会員として登録した。
（３）自己点検・評価及び情報提供【評価活動】
・ 教育研究活動状況を効率的に集約・活用するため、研究業績プロジェクトチーム
２．業務運営・財務内容等の状況を設置し、現状の研究者の業績など教育研究活動に関するデータ等の収集・活用状（１）業務運営の改善及び効率化
況について整理した上で、新たに研究業績システムを導入することを決定し、平成【機動的・戦略的な大学経営・運営】
23 年度に稼動する予定である。
・ 学長を室長とする企画室を中心に、運営上の課題や組織の見直しについて企画立案を行い、総合企画会議において全学的視点から検討し、役員会等において審議を 【情報発信】
行う意思決定体制のもと、機動的・戦略的な大学経営・運営を行った。具体的には、・ 研究成果等を報道機関に積極的に情報提供することにより、メディアを通して効
運営上の課題として、博士後期課程の在り方と博士後期課程学生及び留学生への経 果的に社会へ情報発信を行った（記者発表 17 件、プレスへの情報提供 11 件、新聞済的支援、次世代融合領域研究推進プロジェクトの創設等について検討を行うとと 183 件、テレビ・ラジオ 36 件）。
もに、研究科の１専攻化と新たな教育研究組織の設置、総合情報基盤センターの設置、先端科学技術研究推進センターの設置等について決定し、組織の見直しを行っ ・ 英語版ホームページをリニューアルし、本学からプレスリリースした研究成果をた。
紹介するページを新たに設け、海外に向けて本学の教育研究成果の情報発信を行った。
・重点戦略経費として 7.1 億円確保し、本学の将来を見据えた投資的経費や国際的に卓越した教育研究拠点の形成に係る経費を中心に配分するなど、教育研究活動を戦略的に支援した。

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4 －奈良先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する重要事項【安全衛生に関するデータベースの整備】・ 安全衛生に関する業務を効率的に実施するため、本学構成員（学生・教職員等）の所属等の基本情報データベースを構築するとともに、これを用いて健康診断受診状況、有害業務従事状況等の管理を行った。
【男女共同参画の推進】
・ 女性研究者のキャリアップの支援、女性研究者や女性職員が活躍できる環境を整備するため、在宅勤務制度等を整備し、在宅での教育研究活動を可能とする遠隔実
験支援システムの実効性の検証を行うとともに、その間の業績の把握を開始した。
また、出産・育児期にある教員の任期更新制度を構築した。妊娠・出産・育児期中の女性研究者に対して研究・実験を補助するアカデミックアシスタント（研究技術員）を配置した結果、女性教員２名が、「最先端・次世代研究開発支援プログラム」の研究者・研究課題に採択され、大型資金の獲得につながった。
・ 男女共同参画シンポジウム「ワークライフバランスとキャリアアップ・新しい時
代の働き方」を開催し、「21 世紀を支える多様な人材への期待」についての講演及び「研究者のワークライフバランスについて」と題してパネルディスカッションを行うとともに、けいはんな女性研究者ネットワークを構築し、けいはんな地区の企
業・研究機関等に所属する女性研究者等と、情報交換会や SNS などによる交流を開
始した。

－

5 －

奈良先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標
中期目標

・大学の使命及び中期目標達成に向け、学長のリーダーシップのもと、先端科学技術分野に特化した大学院大学として、機動的かつ戦略的な大学経営・運営を行う。
・構成員が本学の使命・目標を共有し、一体となった大学運営を行うために、教職協働体制を確立する。
・教育研究のより一層の活性化及び運営体制の質の向上のため、人事制度の改善、監査機能の充実を進める。また、大学経営に学外の意見を反映させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【１】総合企画会議において機動的かつ戦略的な大学経営・運営 【１－１】機動的かつ戦略的な大学運営等の検討を行うため、学長を室長とする企画室のの検討を行う。そのため、企画室及び必要な課題に応じたプロジ 機能を拡充するとともに、必要に応じて企画室にプロジェクトチームを設置し、個別の課ェクトチームを設置する。
題について検討する。

Ⅲ【１－２】総合企画会議は、企画室や課題に応じたプロジェクトチーム、各種委員会等で企画立案された方策等について、全学的・長期的な視点から検討する。

Ⅳ【２】教育研究に関する目標を達成するために、従来の体制にと 【２－１】教育研究活動を促進する体制の構築に関するプロジェクトチームを設置し、教らわれず見直しを行い、柔軟かつ機動的な教育研究組織を編成す 育研究組織や運営組織の在り方について検討する。
る。また、運営組織の在り方も不断に見直し、適確な改革を行う。

Ⅳ【３】財務、人事、施設・設備に係る中長期的な計画を策定し、 【３－１】財務、人事、施設・設備に係る中長期的な財務計画をもとに、戦略的な資源配
戦略的な学内資源配分を行う。
分を実施する。

Ⅲ【４】教育研究の成果を社会へ向けて積極的にアピールし、世界 【４－１】広報委員会は、入試広報活動の在り方や国際戦略等を踏まえ、本学の知名度や水準の教育研究拠点としての大学の知名度及び存在感の向上を 存在感を向上させる、全学的な広報戦略の策定に向けて検討する。
図るために、戦略的な広報活動を行う。
【４－２】マスメディアやホームページ等を活用し、教育研究成果を国内外へ向けて効果的に発信する。
【５】法人運営に関する諸情報の周知を図り、大学の方針に対す 【５－１】大学の運営方針に対する学生を含めた構成員の共通理解を進めるため、主要会
る構成員の共通理解を進め、教職員の大学運営への積極的な参加 議や委員会の活動情報など法人運営に関する情報を周知・公表する。
を促進する。
【５－２】教職員による大学運営への積極的な参加を促進するため、大学運営に対する教職員の提案や意見を集約する取り組みについて検討し、実施する。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

【６】教職員の実務及び企画立案能力を高めるための取り組みを 【６－１】教職員の意識改革や実務・企画立案能力を向上させるため、積極的に FD 活動、Ⅲ
積極的に行い、原則として各種委員会に教員及び職員の双方を配 SD 活動を実施する。
－

6 －

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学置するとともに、横断的な取り組みが必要なテーマについては、 【６－２】原則として、委員会等に教員及び職員の双方を配置し、教職協働を実施する。
プロジェクトチームにより機動的に取り組む。
【６－３】横断的な取り組みが必要なテーマについて、その課題に応じた教員や職員で構成したプロジェクトチーム体制を編成し、検討する。

Ⅲ
Ⅲ【７】教員のテニュアトラック制の導入や職員の採用方法及び能 【７－１】教職員等が最大限に能力を発揮する制度の構築等に関するプロジェクトチーム
力養成プログラムの改善等、人事制度の改善を検討・実施する。 を設置し、職員の採用方法及び能力を養成するプログラムの改善など人事制度の改善に向けて検討する。

Ⅲ【８】教職員の業務実績の評価方法を改善し、それを対象者に示 【８－１】教職員等が最大限に能力を発揮する制度の構築等に関するプロジェクトチーム
すとともに、評価結果を処遇に反映させる。
を設置し、教職員の業務実績の評価方法や処遇の在り方等について検討する。

Ⅲ【９】独立した内部監査体制の下、大学運営にかかる業務の遂行 【９－１】事務局から独立した監査室による内部監査を継続的に実施し、監査結果を組織についての適法性・効率性の評価及び内部統制の評価を行い、運 運営に反映させる。
営に反映させる。

Ⅲ【10】監事の職務遂行を補助する体制の整備や内部監査部門との 【10－１】監事の職務遂行体制として、監査室等との連携による効率的な監査環境等を整連携等、監事の監査環境をさらに整備し、監査結果を適切に運営 備するとともに、継続的に監事監査を実施し、監査結果を組織運営に反映させる。
に反映させる。

Ⅲ【11】学外委員への情報提供を充実させるなど、経営協議会の運 【11－１】法人運営に関する資料を送付するなど、経営協議会の学外委員への情報提供を
営を一層改善し、その意見を大学経営に反映させる。
充実させる。

Ⅲ【11－２】経営協議会の学外委員との懇談など意見交換を行う機会を増やし、学外委員の意見を大学経営に反映させるために活用する。

Ⅲ

ウェイト小計－7 －奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標②事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

・教育研究活動を効率良くサポートし、かつ事務処理の更なる効率化・合理化を進めるために、恒常的に事務処理システムと事務組織の在り方を見直す。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【12】更なる IT の活用、ペーパレス化や適切なアウトソーシン 【12－１】事務処理の効率化や合理化等を推進するための組織体制を整備するとともに、グ等により、教育研究支援機能の強化を図りつつ、事務処理の効 IT の活用、ペーパレス化や適切なアウトソーシングなど、事務の効率化や合理化等に関す率化・合理化を組織的な取り組みとして推進する。また、業務フ る取り組みについて検討し、実施する。
ローの見直しも行い、必要に応じて事務組織の機能・編成を改善する。

Ⅲ

ウェイト小計

－

8 －

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項【機動的・戦略的な大学経営・運営】
・ 学長を室長とする企画室を中心に、運営上の課題や組織の見直しについて企画立案を行い、総合企画会議において全学的視点から検討し、役員会等において審議を行う意思決定体制のもと、機動的・戦略的な大学経営・運営を行った。具体的には、運営上の課題として、博士後期課程の在り方と博士後期課程学生及び留学生への経済的支援、次世代融合領域研究推進プロジェクトの創設等について検討を行うとともに、研究科の１専攻化と新たな教育研究組織の設置、総合情報基盤センターの設置、先端科学技術研究推進センターの設置等について決定し、組織の見直しを行った。
・ 重点戦略経費として 7.1 億円確保し、本学の将来を見据えた投資的経費や国際的に卓越した教育研究拠点の形成に係る経費を中心に配分するなど、教育研究活動を戦略的に支援した。

【運営体制・大学経営の改善】
・ 教職員が最大限に能力を発揮する制度の構築等を検討する組織として、企画室の下に人事戦略プロジェクトチームを設置し、教員の新たな採用方法としてテニュアトラック制について検討した。
・ 学外委員の意見を大学経営に反映させるため、経営協議会終了後に情報交換や懇談の場を設け、学外委員との意見交換を行った。

【FD・SD 活動の推進】
・ 教員の英語による教育能力向上のため、カリフォルニア大学デービス校にて海外 FD 研修を実施し、各研究科から 2 名ずつ計 6 名の教員が参加した。

・ 事務職員の国際能力向上のため、カリフォルニア大学デービス校にて海外 SD
・ 重点戦略経費に「施設整備枠」100,000 千円及び「設備整備枠」30,000 千円を研修を実施し、事務職員１名が参加した。
配分し、次年度への繰越も認めることで、中長期的に施設・設備の計画的な更新・改修整備を行うことができる制度を導入し、戦略的な資源配分を行った。
・ 文部科学省大学等産学官連携自立化促進プログラムの一環として、国際的な産官学連携を円滑に行える職員の育成を目的とした「国際人材育成プログラム」を実施し、事務職員及び技術職員５名を英国に派遣した。
【教職員の大学運営への参加促進】・ 第２期中期目標・中期計画がスタートするにあたり、４月に教職員を対象に学長による全学説明会を実施し、本学の第２期中期目標・中期計画について説明するとともに、参加者と意見交換を行った。

【教職協働体制の確立】
・ 原則として全ての主要会議と委員会に教員と職員の双方を配置するとともに、横断的な取組が必要なテーマについては個別の課題に応じて教職員で構成する
プロジェクトチームを設置するなど、教職協働体制を確立した。

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9 －奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の安定的確保に関する目標
中期目標

・将来を見据えた財務運営を進めるとともに、外部資金、科学研究費補助金等の組織的な獲得等、自己収入の安定的確保への取り組みを行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【13】教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分 【13－１】教育研究システム改革、重点プロジェクト推進、新研究分野の開拓等のための野の開拓等のための外部資金の獲得を組織的に進める。
外部資金に関する公募情報の収集や提供等を行い、その獲得に向けて組織的に取り組む。

Ⅲ【14】科学研究費補助金等の教員個人の外部研究資金獲得を促進 【14－１】外部研究資金や科学研究費補助金等の獲得を促進するための組織体制を整備すするため、申請書作成の支援・助言等、その支援体制の整備に取 る。
り組む。

Ⅲ【15】大学の研究成果としての知的財産の活用により産官学連携 【15－１】先端科学技術研究調査センターを中心に、受託研究や共同研究など産官学連携を組織的に推進する。
の拡充につなげる方策について検討する。

Ⅲ【15－２】産官学連携推進本部を中心に、知的財産の発掘、技術移転やその活用の推進について組織的に取り組む。

Ⅳ

ウェイト小計

－

10 －

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中期目標

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた
人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を
平成 23 年度まで継続する。
・業務運営の効率化・合理化を行い、経費の削減を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【16】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に 【16－１】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18
関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に 年法律第 47 号）に基づいた国家公務員に準じた人件費改革を踏まえ、概ね１％の人件費を準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間におい 削減する。
て、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

Ⅲ【17】契約における競争性・透明性の確保、管理業務の簡素・合 【17－１】契約内容や契約方法を検証しつつ、競争性や透明性が確保された契約方法を継理化等を図り、経費の削減を推進する。
続的に実施するとともに、管理業務の簡素化や合理化等を行い、経費の削減を推進する。

Ⅲ

ウェイト小計

－

11 －

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項【外部資金の獲得】
・ 外部資金の獲得を促進するため、競争的資金・民間の研究助成金等に係る公募
情報の電子メールによる通知及び学内専用ウェブサイトへの掲載、公募説明会の開催、研究計画書の事前レビュー及びヒアリング支援等を実施し、科学研究費補助金 1,132,244 千円（228 件）、共同研究 111,718 千円（109 件）、受託研究 958,670
千円（77 件）、寄附金 166,597 千円（82 件）、その他の競争的研究資金 982,523
千円（16 件）の外部資金を獲得した。

・ 工事に関する契約について、250 万円以上の契約すべてにおいて、一般競争・
総合評価・電子入札により行った。また、低価格受注による工事の品質低下の防止を図るため、極端な低入札者について特に重点的に調査する、低入札価格調査
対象工事に係る重点化調査制度を制定した。

・ 知的財産の発掘、技術移転やその活用を推進するため、産官学連携推進本部のコーディネータが大学の知的財産の全把握に努め、迅速な発明の承継の判断を行った。また、ライセンス・共同研究・競争的資金等の獲得に向けた特許出願を行うため、厳格な評価体制を取るとともに、大学が承継することになった知的財産は速やかに権利化を図った。さらに、創造性、展開性のある技術移転を行うために、発明者とコーディネータによる密接なコラボレーション（特許戦略検討会議）を行って、情報を共有した上で市場開拓を行い製品化をめざすことにより、産業界への大学の研究成果の還元を行った。これらの取組により、ライセンス等契約
35 件、58,297 千円の契約実績をあげた。
・

文部科学省大学等産学官連携自立化促進プログラム（機能強化支援型）「国際的な産学官連携活動の推進」の中間評価（平成 22 年７月 23 日）において、５段
階中最高の S ランク（16 件中３件）を受けた。

・ 産官学連携推進本部による活動により、教員一人当たりの外部資金獲得、ライ
センス収入、大学発ベンチャー数等において、大きな成果を達成したことが評価され、平成 23 年度「産業財産権制度活用優良企業等表彰 経済産業大臣表彰（普及貢献企業）」を受賞することが決定した。

【経費の抑制】・ 複写等業務運用支援サービス及び公用車運転管理等業務について、一般競争入
札の複数年契約を実施するとともに、宿舎等維持管理業務について、奈良地区の機関との共同調達を実施することにより、13,900 千円の経費の削減をした。

－

12 －

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中期目標

・教育研究の質の向上及び大学運営の改善のための自己点検・評価及び外部評価を組織的に行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

ｳｪｲﾄ

【18】大学の活動状況を効率的に集約するシステムを整備し、多 【18－１】自己点検・評価や外部評価の結果を、教育研究の質の向上や大学運営の改善に様な視点から評価を実施し、教育研究の質と大学運営機能の向上 さらに結びつけるため、評価体制を見直すとともに、第２期中期目標期間における自己点 Ⅲにフィードバックする。特に教育研究に関しては、海外研究者を 検・評価及び外部評価の実施に関する計画を策定する。
含む評価者による評価を実施し、国際的通用性を検証する。
【18－２】教育研究活動状況の効率的な集約・活用に関するプロジェクトチームを設置し、Ⅳ研究者の業績など教育研究活動に関するデータ等の収集・活用状況について検証する。
ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

・公的資金が投入されている国立大学法人として、社会に対する説明責任を果たすため、情報公開・情報発信を進め、経営の透明性を確保する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【19】経営の透明性を確保するため、国民・社会に対して、自己 【19－１】経営の透明性を確保するため、国民・社会に対して、自己点検・評価の結果を点検評価結果をはじめ、情報公開・情報発信を推進する。
はじめ、経営状況や教育研究活動状況等について、情報公開・情報発信を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計

－

13 －

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項【評価活動】
・ 教育研究活動状況を効率的に集約・活用するため、研究業績プロジェクトチー
ムを設置し、現状の研究者の業績など教育研究活動に関するデータ等の収集・活用状況について整理した上で、新たに研究業績管理データベースシステムを導入することを決定し、平成 23 年度に稼動する予定である。

【情報発信】
・ 研究成果等を報道機関に積極的に情報提供することにより、メディアを通して効果的に社会へ情報発信を行った（記者発表 17 件、プレスへの情報提供 11 件、
新聞 183 件、テレビ・ラジオ 36 件）。
・ 研究成果を社会に発信するため、NAIST 東京フォーラム「グローバル時代における先端科学技術」を開催し、人材の育成を使命の一つとする大学における現状の成果と諸課題並びに今後の展望や本学のこれからの使命について講演及びパネルディスカッションを行った。
・

英語版ホームページをリニューアルし、本学からプレスリリースした研究成果を紹介するページを新たに設け、海外に向けて本学の教育研究成果の情報発信を
行った。

－

14 －

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標

・最先端の教育研究に必要な環境を維持するため、戦略的な施設マネジメントを行うとともに、構成員が心身ともに健康で働きやすいキャンパス環境の形成を進める。
また、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を進める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【20】施設マネジメントにより、スペースの有効活用、計画的な 【20－１】最先端の教育研究に必要な環境を維持するとともに、施設の有効活用に資する
施設・設備の保全・改善等、大学施設の経済的かつ適切な管理を ため、施設・設備に関する保全・改修計画を策定する。
進める。

Ⅲ【21】キャンパスマスタープランに基づき、生活環境の充実、キ 【21－１】キャンパスの快適性を向上させるため、改善が必要な箇所について点検・調査
ャンパス緑化の推進等、キャンパスの快適性を向上させる。
する。

Ⅲ【22】地球環境の保全に貢献するため、省エネルギー・温室効果 【22－１】地球環境の保全に貢献するため、省エネルギー対策等を策定し、環境報告書にガス排出量削減に積極的に取り組み、その達成状況を公開する。 おいて、温室効果ガス排出量削減の達成状況を公開する。

Ⅲ

ウェイト小計

－

15 －

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標②安全管理及び危機管理に関する目標
中期目標

・教育研究・職場環境の安全性の確保及び情報セキュリティ対策を含めた危機管理のための体制を充実させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【23】全学的な安全管理体制の下、各種安全教育、施設・設備・ 【23－１】危機管理体制の充実に関するプロジェクトチームを設置し、安全衛生及び危機
機器の安全管理、教育研究・職場環境の保全、毒物劇物・放射線 管理に関する組織体制の見直しについて検討する。
同位元素や組み換え生物の管理等を、引き続き法令に従って行 【23－２】安全な教育研究環境を維持するため、各種安全教育、教育研究・職場環境の保う。また、自然災害等を含め、大学の活動における様々な危険性 全を実施するとともに、毒物劇物・放射線同位元素等の有害物質や、組み換え生物、規制を評価し、それに対する対応策を明確にした危機管理体制を整備 対象設備等について管理を徹底する。また、安全衛生に関する情報を管理するデータベーする。
スを整備する。
【24】大学の情報セキュリティポリシーの下、情報及び情報ネッ 【24－１】学生を含めた構成員の情報セキュリティ意識を向上させるため、情報セキュリ
トワークの適正な使用、データの確実な保全、不正侵入の防止な ティに関する研修等を実施する。
ど、情報セキュリティ対策に恒常的に取り組む。
【24－２】情報セキュリティの向上に向けて、情報システムに対するセキュリティ診断を
実施する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計

－

16 －

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標③法令遵守に関する目標
中期目標

・国立大学法人として、各種法令を遵守した適切な法人運営を行うためのコンプライアンスマネジメントシステムを構築する

中期計画

進捗
状況

年度計画

【25】研究活動上の不正行為やハラスメントの防止、法令遵守に 【25－１】研究活動上の不正行為や研究費の不正使用の防止について啓発する説明会を継加え、社会的規範・倫理を守った大学運営を行うために、大学運 続的に実施する。
営の透明化と監査機能の充実等、不正防止のための環境の整備を 【25－２】ハラスメントの防止に関する研修を実施するとともに、オリエンテーションを行うとともに、大学で定めた行動規範を全構成員に周知するな 利用するなど教職員行動規範について周知徹底を行う。
ど、コンプライアンスマネジメントを充実させる。
【25－３】コンプライアンスを総合的にマネジメントするシステムの構築について検討す
る。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計

－

17 －

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標④その他の重要目標
中期目標

・男女共同参画を推進する
・教職員の心身の健康維持のための体制を向上させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【26】男女共同参画室を中心として、学生・ポスドクを含む女性 【26－１】男女共同参画室は、女性研究者のキャリアアップを支援する取り組み、女性研研究者のキャリア教育、女性研究者・女性職員が活躍できる環境 究者や女性職員が活躍できる環境の整備及び女性研究者のネットワークの形成等について
整備、けいはんな地区の女性研究者ネットワーク形成等に取り組 検討し、実施する。
み、男女共同参画を推進する。
【27】学生のみならず教職員・ポスドク等についても、心身の健 【27－１】保健管理センターは、教職員やポスドク等の心身の健康維持のため、健康診断
康維持のための健康診断とカウンセリング体制を維持し、その質 を実施するとともに、高い受検率を維持する。
の向上に取り組む。また、構成員の意見を教育研究環境、職場環 【27－２】保健管理センターを中心に、カウンセリング体制を維持し、その質を向上させ境の改善に反映させる。
る方策について検討する。
【27－３】教育研究環境や職場環境に対する教職員やポスドク等の意見を集約し反映させる取り組みについて検討する。

Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計

－

18 －

ｳｪｲﾄ

奈良先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項【安全衛生に関するデータベースの整備】・ 安全衛生に関する業務を効率的に実施するため、本学構成員（学生・教職員等）の所属等の基本情報データベースを構築するとともに、これを用いて健康診断受診状況、有害業務従事状況等の管理を行った。
【男女共同参画の推進】
・ 女性研究者のキャリアップの支援、女性研究者や女性職員が活躍できる環境を整備するため、在宅勤務制度等を整備し、在宅での教育研究活動を可能とする遠隔実験支援システムの実効性の検証を行うとともに、その間の業績の把握を開始した。また、出産・育児期にある教員の任期更新制度を構築した。妊娠・出産・育児期中の女性研究者に対して研究・実験を補助するアカデミックアシスタント（研究技術員）を配置した結果、女性教員２名が、「最先端・次世代研究開発支援プログラム」の研究者・研究課題に採択され、大型資金の獲得につながった。
・ 男女共同参画シンポジウム「ワークライフバランスとキャリアアップ・新しい時代の働き方」を開催し、「21 世紀を支える多様な人材への期待」についての講
演及び「研究者のワークライフバランスについて」と題してパネルディスカッシ
ョンを行った。
・

女性研究者のネットワーク形成のため、けいはんな女性研究者ネットワークを構築し、けいはんな地区の企業・研究機関等に所属する女性研究者等と情報交換
会や SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などによる交流を開始した。

【教職員の心身の健康維持のための体制の充実】
・ 保健管理センターにカウンセラー１名を増員して合計３名のカウンセラーを配置することにより、教職員・学生等全ての構成員を対象とするカウンセリング体制を充実させた。
・

保健管理センターの医師、看護師及びカウンセラーがより一層連携して教職員・学生等の心身の健康管理を行うため、非常勤看護師の勤務日数を月８日から12 日に増加させるなど、日常診療体制についても充実を図った。

－

19 －

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅱ※Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額
16 億円

年度計画
１

実績

短期借入金の限度額
16 億円

該当なし。

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
ことが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
該当なし。

Ⅴ

年度計画

実績

該当なし。

該当なし。

剰余金の使途

中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研 決算において剰余金が発生した場合は、国立大究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
学法人会計基準第 88 に則り積立金に整理する。

－

20 －

該当なし。

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中期計画

年度計画

施設・設備の内容 予定額（百万円）

財

源

施設・設備の内容 予定額（百万円）

総額
・小規模改修実績

財

源

施設・設備の内容 決定額（百万円）

総額
６０ 国立大学財務・経 ・小規模改修
営センター施設費
補助金（６０）

１０ 国立大学財務・経 ・小規模改修
営センター施設費補助金（１０）

計画の実施状況等－

源

総額（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであ （注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、り、中期目標を達成するために必要な業務の実施 上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等 の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等がを勘案した施設・設備の改修等が追加されること 追加されることもある。
もある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21
年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費
交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

財

21 －

国立大学財務・経２６ 営センター施設費
補助金
（２６）

奈良先端科学技術大学院大学
Ⅶ

その他

２ 人事に関する計画

中期計画

年度計画

実績

（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画○若手研究者が最大限に能力を発揮し、評価されるシス ○若手研究者が最大限に能力を発揮し、評価されるシス ○教職員が最大限に能力を発揮する制度の構築等を検討
テムとして、テニュアトラック制等を導入する。
テムとして、テニュアトラック制等の導入について検 するため、企画室の下に人事戦略プロジェクトチーム○女性教員の採用の促進を図るため、女性教員が活躍で 討する。
を設置し、教員の新たな採用方法としてテニュアトラ
きる環境を整備する。
○女性教員の採用を促進するため、女性教員が活躍でき ック制について検討した。
○大学院教育のグローバル化を推進するため、外国人教 る環境を整備する。
○女性教員が活躍できる環境を整備するため、出産・育員を積極的に採用する。
○大学院教育のグローバル化を推進するため、外国人教 児期にある教員に対して在宅勤務制度と任期更新制度
員を積極的に採用する。
を構築した。また、妊娠・出産・育児期中の教員に対（２）職員の人事に関する計画
して研究・実験を補助するアカデミックアシスタント○年俸制職員制度を構築し、専門性の高い分野において、（２）職員の人事に関する計画（研究技術員）を配置した。
即戦力となる人材を採用する。
○人材育成に資するとともに組織の活性化を図るため、 ○英語教育の必要性に鑑み、英語教育担当教員として各○人材育成に資するとともに組織の活性化を図るため、 他大学等との計画的な人事交流を推進する。
研究科 1 名ずつ特任教員を採用した。
他大学等との計画的な人事交流を推進する。
○大学を取り巻く大きな変化に対応できる人材を育成す○大学を取り巻く大きな変化に対応できる人材の育成を るため、多種多様な研修（階層別、実務、目的別、資 （２）職員の人事に関する計画図るため、多種多様な研修（階層別、実務、目的別、 格取得など）を実施する。
○職員の人材育成の観点から、文部科学省、独立行政法
資格取得など）を実施する。
○国際能力を向上させるため、海外研修を継続的に実施 人及び国立大学法人へ出向させ、また、若手職員の育○国際能力の向上を図るため、海外研修を継続的に実施 する。
成のため、近隣の国立大学法人から課長補佐級や係長する。
級の職員の受入を行った。
（参考１）平成 22 年度の常勤職員数 332 人○職員の職務遂行能力や実務能力の向上を図るため、中（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 19,317 百
また、任期付職員数の見込みを 63 人とす 堅職員研修及び e ラーニング講習、社会保険労務士資万円（退職手当は除く）
る。
格取得講座並びにエネルギー管理員講習会などを受講（参考２）平成 22 年度の人件費総額見込み 3,220 百万 させた。
円（退職手当は除く）○職員の国際能力の向上のため、カルフォルニア大学デービス校にて海外 SD 研修を実施し、職員１名が参加し
た。

－

22 －

奈良先端科学技術大学院大学○○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 22 年５月１日現在）
収容数
定員充足率

収容定員

学部の学科、研究科の専攻等名計画の実施状況等(b)/(a)×100

(b)

(a)

(％)

（人）

(人)
情報科学研究科
うち博士前期課程
博士後期課程情報処理学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程
情報システム学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程情報生命科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

４２１
２９２
１２９
１７４
１２０
５４
１４０
９８
４２
１０７
７４
３３

４４７
３１７
１３０
１８１
１３４
４７
１７１
１２５
４６
９５
５８
３７

１０６
１０９
１０１
１０４
１１２
８７
１２２
１２８
１１０
８９
７８
１１２

バイオサイエンス研究科
うち博士前期課程
博士後期課程細胞生物学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程分子生物学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

３３０
２２８
１０２
１４７
１０２
４５
１８３
１２６
５７

３３２
２２６
１０６
１７０
１１５
５５
１６２
１１１
５１

１０１
９９
１０４
１１６
１１３
１２２
８９
８８
８９

物質創成科学研究科
うち博士前期課程
博士後期課程
物質創成科学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

２７０
１８０
９０
２７０
１８０
９０

２６４
１９９
６５
２６４
１９９
６５

９８
１１１
７２
９８
１１１
７２

博士前期課程 計

７００

７４２

１０６

博士後期課程 計

３２１

３０１

９４
－

23 －