様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人工業所有権情報・研修館

評価対象事業年度

年度評価

令和５年度（第五期）

中期目標期間

令和２年度～令和５年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

特許庁

担当課、責任者

総務課長 田岡 卓晃

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

業務改革課長 清水 淳太郎

３．評価の実施に関する事項
評価のために実施した手続きについては、次のとおり。
・令和６年６月２７日（木）～令和６年７月１０日（木）にて、経営に関する有識者及び評価に関する有識者から意見を聴取。
・令和６年 7 月１０日（水）工業所有権情報・研修館理事長から意見を聴取。
・令和６年６月２４日（月）工業所有権情報・研修館監事から意見を聴取。

４．その他評価に関する重要事項－

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定（参考） 本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

Ｂ（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目別評定は「産業財産権情報の提供」業務はＢ、「知的財産の権利取得・戦略的活用の支援」業務はＢ、「知的財産関連人材の育成」業務はＢ、「業務運営の効率化に関する事項」はＢ、「財務内容の改善に関する事項」はＢ、「その他業務運営に関する重要事項」はＢとし、各項目別評定やその重み付け、及び有識者の意見も踏まえて、全体の評定をＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項については、「産業財産権情報の提供」について基幹目標を含む全ての定量的指標において所期の目標を上回っているが、過去の実績との比較・分析結果を勘案し、所期の目標を達成している水準である「Ｂ」評定とした。その他の項目も定量的指標を達成しているため、評定を「Ｂ」とした。Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項、Ⅲ．財務内容の改善に関する事項、Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項についても、いずれの項目も中期計画で定められた内容が適切に実施されていることから、それぞれ評定を「Ｂ」とした。以上を踏まえ総合的に勘案した結果、全体の評定を「Ｂ」とした。

全体の評価を行う上―で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘し―た課題、改善事項
その他改善事項―

主務大臣による改善命―

令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見（監事からの意見）
・全体的には、中期目標を落とし込んだ年度計画の各項目について、色々工夫して取り組んでいたと考える。
・中期目標の指標は、難しいとは思うものの、新たな取組を評価できる仕組みになるよう将来像を見据えたものになれば、活動の工夫の幅も広がり、職員のモチベーションのより一層の向上にも繋がる。
・契約事務負担等も考慮して事業効率化を考えていくべき。また、紙主体の事務プロセス等、ちょっとしたところで古い仕組みが残っているので、こうした点を改善していくとより効率的になると考える。

その他特記事項―2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

中期計画（中期目標）

項目別評定総括表様式
年度評価

項目別

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

２.知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
３.知的財産関連人材の育成

中期計画（中期目標）

調書 No

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１.産業財産権情報の提供

備考

年度評価

項目別
調書 No

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ⅰ－１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ⅰ－２

Ⅳ．その他業務運営に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－３

※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅰ－１

産業財産権情報の提供

関連する政策・施策

知的財産政策

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

（個別法条など）

一

発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。

二

審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。

四前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。

六
当該項目の重要度、困難度―

関連する政策評価・行政

工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。

行政事業レビューシート（事業番号：０４１７）

事業レビューシート

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

（ 前 中期 目標 期間

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

43,843 件

49,382 件

48,671 件

50,531 件（109.6％）（123.5％）（121.7%）（126.3%）

予算額（千円）3,774,451

3,195,305

2,849,338

2,184,195

183,453,281 回

260,200,958 回

331,607,362 回

279,373,353 回（110.5％）（156.7％）（199.8%）（168.3%）決算額（千円）

3,733,717

2,904,825

2,188,315

1,969,288

経常費用（千円）

3,955,393

3,125,217

2,387,074

2,163,067

経常利益（千円）

84,704

337,094

706,516

165,085

3,955,393

3,129,361

2,387,074

2,163,067

23 人

21 人

21 人

20 人

最終年度値等）
J-PlatPat マニュアル

中期目標期間中毎年度等の配布件数

4 万件以上J-PlatPat 検 索 回 数

中期目標期間中毎年度【基幹目標】

1 億 6,600 万回以上

4 万件
1 億 6,600 万回

行政コスト（千円）
従事人員数※予算額、決算額は支出額を記載。
※従事人員数：令和５年４月１日時点の数字。

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価（別添）中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等主務大臣による評価

主な業務実績等
＜主な定量的指標＞
成果指標（アウトプット）

自己評価＜定量的指標に対する業務実績＞
成果指標（アウトプット） J-PlatPatマニュアル等の配  J-PlatPatマニュアル等の配布件数については、令和５年度において、５０，５３１件の配布
布件数について、令和５年を実施し、年度計画に対して１２６．３％を達成した。

度は、４万件以上を達成す

評定

Ｂ＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ

所期の目標を達成していると認められるた

根拠：基幹目標を含む全ての定量的指標において、目め、法人の自己評価どおりＢ評定とした。

標値の１２０％以上を達成しているが、直近過去２年分の実績平均値の１２０％を超えなかったため。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

なお、成果要因については、以下のとおり。

＞―

る。
＜成果要因＞
効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム） J-PlatPatマニュアル等の配布件数の目標達成に向け J-PlatPatの検索回数につい  J-PlatPatの検索回数については、令和５年度において、２７９，３７３，３５３回となり、て、令和５年度は、１億６,＜その他の事項＞ては、全国47都道府県に設置された知財総合支援窓 （経営に関する有識者からのコメント）
口を通じ、来訪する相談者や窓口主催のセミナーへ ・数値目標に関しては、前年度に引き続き年度計画に対して、１６８．３％を達成した。

６００万回以上を達成すの参加者に対して配布するとともに、J-PlatPat講習 の結果と認識。たた、リーガルステータス

る。【基幹目標】

会や個別説明会の参加者、特許庁・INPIT主催の説明 の表示機能といったJPPの利便性等の改善＜主要な業務実績＞

会・イベントの参加者等にも広く配布した。また、 は、地道な活動ではあるが、使う側からみ（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実

直近かつユーザーへの影響が大きい機能改善であ 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）は、定期メンテナンス等に必要な期間を除いた年間

る、リーガルステータス対応及びCSV出力上限拡大に 考える。

れば大変有効で、効果のある活動であるとフォーカスを当てたパンフレットを新たに作成し、 ・J-PlatPatは機能がどんどん改善されて、の稼働率が100%を達成した。
 J-PlatPatの利用マニュアル、簡易マニュアル及びGraphic Image Parkの簡易マニュアルを、同様に広く配布した。さらに、イベント等において使う側としてはかなり使いやすくなった実

知財総合支援窓口、大学、高等専門学校等を通じ配布するとともに、INPITホームページを通は、マニュアル等の配布に加え、積極的にJ-PlatPat 感。特にリーガルステータスの表示機能のじた電子的な提供も行った。また、令和5年度は、直近かつユーザーへの影響が大きい機能改の操作・利用方法を案内・実演した。

効果は大きく、指標に設定している活動で善である、リーガルステータス対応及びCSV出力上限拡大にフォーカスを当てたパンフレット  J-PlatPatの検索回数の達成に向けては、主として、 はないが、こうした取組が検索回数にも反J-PlatPatマニュアル等の配布等を通じた普及施策の 映されているのだろう。

を作成、配布を行った。
 J-PlatPatの利用方法を具体的に紹介するセミナーは、令和5年度からユーザーニーズに基づ強化により新規ユーザーの裾野拡大を図るとともき、特許・実用新案、意匠、商標をまとめて短時間で説明する方式に切り替え、基本的な操作に、既存ユーザーに対しても、より利用しやすいシ方法等を説明するオンライン講習会を4回実施するとともに、企業及び団体に対し、個別のリ

ステムとなるよう利便性向上に資する機能改善に努

クエストに応じて対応する個別説明会、意見交換を19回実施した。

めている。特に、マニュアル等については、中小企

 J-PlatPatの動画コンテンツについては、上記講習会に参加できないユーザー等に向けて、講業等に向けて普及する際に効果的と考えられる知財習会と同様の内容を学習できる動画をIP ePlatで公開している。また、講習会の内容からさら総合支援窓口を通じた配布を着実に実施したことににポイントを絞った動画及びJ-PlatPatからCSV出力した情報を分析する方法等について解説し加え、学生等への波及効果が見込める全国各大学、た動画を1件ずつ作成し、コンテンツの充実化を図った。

高等専門学校等への配布を継続して行った。さら 利用者の利便性向上に資する特許出願・権利情報を示すリーガルステータスを表示、検索及びに、J-PlatPatの基本的な操作方法等を説明するオン

CSV出力する機能を令和5年9月にリリースした。また、利用者の検索環境を改善する検索条件

ライン講習会を４回実施した。また、企業・団体にの保存、文献情報の共有を容易にする文献固定アドレス簡素化などの機能を令和6年2月にリリ

対し、個別のリクエストに応じて対応する個別説明ースした。

会・意見交換を19回実施した。さらに、上記講習会

 大学研究者が起業・社会実装前の早い段階から知財知識及びスキルを身につけるために、大学に参加できないユーザー等に向けて、上記講習会と同様の内容を学習できる動画をIP ePlatで公開して5

研究者向け研修カリキュラム、教材及びJ-PlatPatを活用するための研修教材等を作成した。

いる。また、講習会の内容からさらにポイントを絞った動画と、J-PlatPatからCSV出力した情報を分析（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供する方法等について解説した動画を各１件ずつ作成

 「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、国内公報についし、コンテンツの充実化を図った。なお、システムては特許庁の発行サイトからダウンロードし、外国公報については海外知財庁のインター面においても、令和５年９月に特許出願・権利情報

ネット公報サイト又はDVD・紙公報を郵送によりそれぞれ受領等することで、国内外の産を示すリーガルステータスを表示、検索及びCSV出力

業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権情報の提供を行った。まする機能をリリースし、また令和６年２月には、利た、我が国特許庁が発行する公報は、発行日即日で、全件、公報閲覧室のパソコンにて閲

用者の検索環境を改善する検索条件の保存、文献情覧可能とした。

報の共有を容易にする文献固定アドレス簡素化などの機能をリリースした。以上のように、J-PlatPatの検索回数の目標達成に向け、J-PlatPatマニュアル等の配布のみならず、様々な利用促進に向けた取り組
みを重層的に実施した。
 J-PlatPatは、知財情報取得のベーシックな基本機能を無償で提供するものであり、主に、経営資源の限られる中小企業やスタートアップ企業、また、大学・高専等の研究機関、教育機関などにおいて利用が広がっており、中小企業やスタートアップ企業における新商品開発や新商品の販売、知財戦略の高度化、知財情報を活用した事業戦略の構築や事業価値創出に寄与するとともに、大学等研究機関におけるより効果的な産学連携及び技術を核としたイノベー
ションの実績のすそ野拡大、大学・高専等の教育現場における知的財産マインドの醸成に寄与した。

４．その他参考情報

6

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅰ－２

知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

関連する政策・施策

知的財産政策当該項目の重要度、困難度【重要度：高】【困難度：高】当該事業実施に係る根拠

独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

（個別法条など）

三

工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。

五

工業所有権に関する相談に関すること。

関連する政策評価・行政

行政事業レビューシート（事業番号：０４１７）

事業レビューシート

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

（前中期目標期間

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

10,571 件

12,569 件

15,088 件

16,913 件（117.5％）（139.7％）（167.6%）（187.9%）

予算額（千円）

5,962,612

5,674,599

5,649,938

6,184,106

62 社※

54 社

63 社

44 社

（103.3％）（108.0％）（126.0％）（110.0％）
決算額（千円）

5,050,167

4,930,687

5,144,452

5,706,994

経常費用（千円）

5,310,466

5,198,425

5,431,093

6,021,178

経常利益（千円）

959,147

777,554

536,577

269,152

行政コスト（千円）

5,310,466

5,198,425

5,431,093

6,021,178

28 人

30 人

32 人

31 人

最終年度値等）
各窓口及び関係機関

中期目標期間中毎年度との連携件数

9 千件以上重点的な支援を行っ

中期目標期間終了時

た企業数

累計 200 社以上

9 千件
40 社

【令和 2 年度：60 社以上】
【令和 3 年度：50 社以上】
【令和 4 年度：50 社以上】
【令和 5 年度：40 社以上】
知財総合支援窓口を中期目標期間中毎年度始めとする INPIT 各

13 万 5 千件以上

13 万 5 千件

147,771 件

153,498 件

147,955 件

140,761 件（109.5％）（156.7％）（109.6%）（104.3%）

窓口の相談件数【基幹目標】
重点的な支援により

中期目標期間終了時

事業成長上の効果が累計５０社以上認められた企業数【令和 2 年度：－】【基幹目標】【令和 3 年度：－】

50 社

54 社
-

-

-

（108.0％）【令和 4 年度：－】【令和 5 年度：50 社以上】

従事人員数※『重点的な支援を行った企業数』について令和２年度は、期初でもあり採択件数としていたが、令和３年度以降は、より法人の活動状況を示す値とするため、当該年度中に支援を開始した件数としている。
※予算額、決算額は支出額を記載。
※従事人員数：令和５年４月１日時点の数字。

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価（別添）中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜定量的指標に対する業務実績＞

成果指標（アウトプット）

Ｂ＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ

所期の目標を達成していると認められるため、

根拠：基幹目標を含む全ての定量的指標におい 法人の自己評価どおりＢ評定とした。

成果指標（アウトプット）

 各窓口及び関係機関との連  各窓口及び関係機関との連携件数については、令和５年度において、１６，９１３件の連携を行
携件数について、令和５年度

評定て、目標値の１００％以上を達成しているため。
なお、成果要因については、以下のとおり。

い、年度計画に対して１８７.９％を達成した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―

は、９千件以上を達成する。
 重点的な支援を行った企業  重点的な支援を行った企業数については、令和５年度において、４４社支援を実施し、年度計画 ・ 各窓口及び関係機関との連携件数の目標達
数について、第五期中期目

成に向けては、引き続きよろず支援拠点やに対して１１０.０％を達成した。

＜その他の事項＞

標に掲げられた成果指標

金融機関、商工会議所等と意見交換や共同 （経営に関する有識者からのコメント）（期間中に累計２００社以セミナー開催等を進めたほか、令和５年５ ・知的財産の活用を促進し引いては産業の活性上を支援）を達成すべく、月に改定した「知財活用アクションプラ

令和５年度は、４０社以上

ン」に基づく活動を実施した。例えば商工 との連携によるニーズの掘り起こしや、その利を達成する。

会議所や金融機関との連携を強化し、知的 用者に向けた積極的なアクセスといった機能が化につなげる、大変重要な取組と認識。他機関

財産と経営面の支援を同時に行う取組など 以前に増して高まっていると思われ、高く評価
効果指標（アウトカム）も進めた結果、目標を大幅に上回った。ま したい。国の政策にもつながると思うが、イノ

効果指標（アウトカム）

 知財総合支援窓口を始めと  知財総合支援窓口を始めとするINPIT各窓口の相談件数については、令和５年度において、１４するINPIT各窓口の相談件数

た、地域の中小企業・スタートアップへの ベーション創出への貢献という点が今後に向け
知財経営支援の強化・充実化に取り組むた て重要な活動になる。

０，７６１件となり、年度計画に対して１０４．３％を達成した。

め、４者連携（特許庁、日本弁理士会、日 ・相談件数目標に対して実績もほぼ同数で、努について、令和５年度は、本商工会議所、INPIT）の枠組みを活用した 力によってクリアされたことが伺える。ただ、

１３万５千件以上を達成す

窓口内訳る。【基幹目標】

知財総合支援窓口

122,727 件

118,902 件

セミナーを全国１８箇所で開催するなど、 マンパワーとして今後どうなるのかは懸念され

産業財産権相談窓口

23,361 件

19,791 件

各支援機関との強化に努めた。こうした関 る。

 重点的な支援により事業成

令和４年度

令和５年度

長上の効果が認められた企

営業秘密・知財戦略相談窓口

593 件

535 件

係機関との連携促進に伴い、新たな支援対 ・自身の経験として、過去事業の専門家のおか

業数について、中期目標期

海外展開知財支援窓口

627 件

675 件

象者の掘り起こし獲得につながった。

間（令和５年度）終了時ま

関西知財戦略支援専門窓口

505 件

647 件

でに、累計５０社以上を達産学連携・スタートアップ相談窓口

142 件

211 件

成する。【基幹目標】

合計147,955 件

140,761 件

・ 重点的な支援を行った企業数の目標達成に たこともり、そうした伴走支援が重要。こうい

向けては、引き続き特許庁、経済産業局、 った専門家が増えると益々よい。
自治体、その他関係支援機関との情報交換
や意見交換を密に行い、支援対象候補の発掘に努めた。また、「加速的支援室」にお 重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、累計５４社となり、年度計

いて、支援対象候補の発掘及び見極めの強化、事案に応じたより適切な支援計画の策画に対して１０８.０％を達成した。

定を可能とする体制を強化したことにより、令和５年度の目標を達成した。
・ 知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ＜主要な業務実績＞
 各窓口及び関係機関との連携件数の目標達成に向けては、引き続きよろず支援拠点や金融機関、商工会議所等と意見交換や共同セミナー開催等を進めたほか、令和５年５月に改定した「知財活8

げで知的財産に取り組むことの重要性に気づい

各窓口の相談件数の目標達成に向けては、多様化・高度化する支援ニーズに適切に対用アクションプラン」に基づく活動を実施。例えば商工会議所内に知的財産に関する相談窓口を応すべく、相談対応者のスキルアップや多設置して、窓口の支援担当者と商工会議所の経営指導員とが同席し、知的財産と経営面の支援を様な専門家の確保、産学連携・スタートア

同時に行う取組なども進めた。さらに、金融機関職員の知財意識向上に資するセミナーを実施な

ップ相談窓口における大学発スタートアッ

ど金融機関との連携を推進した結果、目標を大幅に上回った。

プへの支援対象の拡充など、支援の質・対 4者（特許庁、日本弁理士会、日本商工会議所、INPIT）における支援人材の相互理解と知財の気応力の向上を図るとともに、各支援機関とづきの醸成を図るため、各経産局、商工会議所の経営指導員等、INPIT知財総合支援窓口の相談員の連携、各種セミナーの開催等を通じ、製を交えたグループディスカッション形式のセミナーを全国18箇所開催した。

造業だけでなくサービス業なども含めた相 知財総合支援窓口では、地域中小企業、Go-Tech事業（旧サポイン事業）採択事業者、地域未来牽引企業及び特許庁のハンズオン支援企業等に対して、経済産業局等や特許庁と連携し、潜在ニーズの掘り起こしや知財面からの支援を実施した。
 特に大学の支援については、大学からの産学連携に関する知財マネジメント等に関する専門的な相談を随時受け付ける窓口において、対象を大学発スタートアップ企業へ拡充し、産学連携・スタートアップアドバイザーによる課題解決のための支援を通して産学連携スタッフの能力向上を図る相談・人材育成型支援を211回（42大学、1高専、14スタートアップ）行った（令和4
年度の142回から大幅に増加した）。
 相談支援担当者と相談対応者のスキルアップに向けては、事業責任者及び担当者研修、IPL研修等を実施し、地域中小企業等へのサポート機能の充実を図った。
 近畿経済産業局や中小機構近畿本部と合同で「地域未来牽引企業」等に対するアプローチを強化
し、またIPL支援事業等の利用企業（関西地域）に対しても、積極的に支援を実施したことにより支援件数は令和4年度と比較し、前年度比123%の支援件数であった。
 IPL支援事業を実施する中で得られたノウハウを収集し、知財総合支援窓口の相談支援担当者及び中小企業等がIPLを一層活用しやすくするための「市場・戦い方・連携相手を見極めるIPランドス
ケープマニュアル」を新たに作成した。
 重点的支援（加速的支援）先企業の候補となる関連支援団体等支援先企業の掘り起こしを行うため、地域ブロック担当者も活用して、経済産業局及び自治体と意見交換等を行い、知財総合支援窓口の利用拡大を進めるとともに、特許庁及び経済産業局と重点的支援（加速的支援）先企業候補となる企業について情報交換しつつ、ハンズオン支援との連携を推進した。
 重点的支援による事業成長の評価のため、令和5年度末までに支援を終了した企業139社を対象にアンケート及びヒアリングによるフォローアップ調査を行ったところ、54社（38.8%）に事業成長上の効果が認められた。

４．その他参考情報

9

談者のすそ野拡大に努め、年度計画に対する目標を達成した。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅰ－３

知的財産関連人材の育成

関連する政策・施策

知的財産政策

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

（個別法条など）

七

特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。

当該項目の重要度、困難度【困難度：高】関連する政策評価・行政

行政事業レビューシート（事業番号：０４１７）

事業レビューシート

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

（前中期目標

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

13 件

33 件

10 件

18 件

（144.4％）（143.5％）（111.1％）（200％）

期間最終年度値等）
ＩＣＴを活用した知財人

中期目標期間終了時

材育成用教材の開発数

50 件以上9件【令和 2 年度：9 件】【令和 3 年度：23 件】

予算額（千円）765,519

703,861

727,752

981,430

決算額（千円）

467,712483,927

492,400

648,291

経常費用（千円）

684,072

706,371

715,331877,053

経常利益（千円）

290,771203,089

233,619

319,571

行政コスト（千円）

684,072

706,371

715,331877,053

22 人

22 人

25 人

26 人

【令和 4 年度：9 件】【令和 5 年度：9 件】
パテントコンテスト・デ

中期目標期間終了時

ザインパテントコンテス

累計 550 校以上

トの応募校数【令和 2 年度：128 校】

148 校

133 校

144 校

150 校

148 校

（103.9％）（107.5％）（107.1％）（100％）【令和 3 年度：134 校】【令和 4 年度：140 校】【令和 5 年度：148 校】
ＩＣＴを活用した知財人

中期目標期間終了時

材育成用教材の延べ利用

累計 306,100 者以上者数【基幹目標】【令和 2 年度：18,500 者】

134,000 者

233,734 者

221,476 者

185,880 者

194,617 者（1263.4％）（1190.7％）（137.7％）（145.2％）【令和 3 年度：18,600 者】【令和 4 年度：135,000 者】【令和 5 年度：134,000 者】

従事人員数※予算額、決算額は支出額を記載。
※従事人員数：令和５年４月１日時点の数字。
10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価（別添）中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
成果指標（アウトプット）

主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜定量的指標に対する業務実績＞
成果指標（アウトプット）

評定

Ｂ＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ

所期の目標を達成していると認められるため、

根拠：基幹目標を含む全ての定量的指標におい法人の自己評価どおりＢ評定とした。

 ＩＣＴを活用した知財人材  ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数については、令和５年度において、１８件の開発 て、目標値の１００％以上を達成しているため。
育成用教材の開発数についが完了し、年度計画に対して２００％を達成した。

なお、成果要因については、以下のとおり。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―て、第五期中期目標に掲げ
 ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発

られた成果指標（期間中に累計５０件以上の教材を作数の目標達成に向けては、春と秋２回に分け ＜その他の事項＞成）を達成すべく、令和５てコンテンツ開発を募集し、計画的に開発を （経営に関する有識者からのコメント）

年度は、９件以上を達成す進めた。連携協定を結んでいる日本商工会議 ・教材のコンテンツを工夫しながら新しいものる。

所と協力し、経営指導員へのよくある質問か を作っていて、着実に目標を達成していると考 パテントコンテスト・デザ  パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校数については、令和５年度においインパテントコンテストのら、創業支援、事業承継及び展示会に係る知 える。利用者については、今期コロナの影響で
財動画を開発した。また、日本政策金融公庫 10倍近く増えて、コロナ収束後も高い利用者数て、１４８校となり、年度計画に対して１００％を達成した。

応募校数について、第五期と連携し、高校生、高専生に知財の気づきを で推移している。コロナを契機に利用者掘り起中期目標に掲げられた成果伝える動画を開発した。その他、スタートア こしが十分できたと考えるのか、もっと増やす

指標（期間中に累計５５０ップ支援等政策的ニーズに即したコンテンツ 余地があるのか、検討が必要であろう。

校以上が応募）を達成すべを開発した。

・パテントコンテストについて、応募数が年々

 パテントコンテスト・デザインパテントコン 増えていることは素晴らしい。今後は普通校にく、令和５年度は、１４８

テストの応募校数の目標達成に向けては、ポ も範囲を広げていくとのことで、中身の変化に校以上を達成する。

スター、リーフレットによる情報発信、共催 も期待したい。
効果指標（アウトカム）機関と連携したＳＮＳ活用による情報発信そ ・知的財産に関する人材育成の重要性を認識し効果指標（アウトカム） ＩＣＴを活用した知財人材  ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数については、令和５年度において、１９
育成用教材の延べ利用者数の他の効果的な広報を実施した。全国４か所 てもらうには、知的財産の価値を経営者に認識
にてハイブリッド形式による発明体験ワーク してもらうことが重要。中小企業は、知的財産

４，６１７者となり、年度計画に対して１４５.２％を達成した。

について、第五期中期目標

ショップ及び創作体験ワークショップの開催 は自分とは無関係、という意識が依然として多に掲げられた効果指標（期等、応募拡大に向けた取組を強化した。ま数と思われる中で、教材を活用してもらうため間中に累計３０６，０００

た、同コンテストの認知度向上を目的とし

このミスマッチをどうつなげていくか、ロード者以上が利用）を達成すべて、選考委員長としてノーベル化学賞受賞者 マップ・戦略が重要と考える。

く、令和５年度は、１３の吉野彰博士に就任いただくとともに、コン

４，０００者以上を達成す ＜主要な業務実績＞

テスト20周年に係る動画作成及び記念誌「パる。
【基幹目標】

 特許庁の「研修基本方針」、「令和5年度研修計画」並びにINPITの「研修実施要領」に則り、全テコンのあゆみ」の作成、ハイブリッド形式
による表彰式の開催を行った。

ての研修を着実に実施した。

 令和5年度から実施した研修改善措置の効果検証も含め、受講生へのアンケート調査やヒアリン  ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数の目標達成に向けては、eラーニン

グ等で収集した意見に基づき、研修科目の新設等の取組を実施した。

グ教材については、幅広いユーザーのニーズ
コース名

科目名

に即したコンテンツを開発するとともに、産審判制度の現状と課題

審判官コース研修

業展示会の出展連携協定締結機関との協力に

11特許審査イノベーション

審査官コース研修より各方面への普及を図ることで、IP ePlat

サーチ実務研修 CPC編～外国文献調査のための検索インデックス～

審査官補コース研修の利活用を促進した。また、ケーススタディ
教材については、連携協定締結機関との共催

 日商との意見交換を踏まえて、経営指導員へのよくある質問から、創業支援、事業継承及び展示

セミナーを通じて、普及を図った。

会を題材とした知財に関連する連携動画を３つ開発した。また、日本政策金融公庫と連携し、同公庫が主催する高校生ビジネスプラン・グランプリに参加する高校生、高専生向けに、知財の気づきを伝えるセミナー動画を開発した。
【主な開発コンテンツ】① 社名はそれで大丈夫？創業時にチェックすべき知財の視点（日商との連携動画）② 目に見えるものが全てじゃない！承継すべき知財の見える化（日商との連携動画）③ 出展後の確認は大丈夫？展示会をムダにしないための知財のポイント（日商との連携動画）④ ビジネスプランを磨き上げるための知的財産の基礎知識（日本政策金融公庫との連携動画）【ケーススタディ教材の開発と提供】
 ４者連携の取組として、INPIT、商工会議所等との連携セミナーを新たに開始するとともに、その講師には、講師育成セミナーを受講した弁理士を起用するなど、講師人材の拡大を図った。
【令和5年度実績】〇INPIT、商工会議所等連携セミナー
・全国で 8 か所（北海道、岩手県、東京都、愛知県、大阪府（2 回）、広島県（2 回）、鳥取県、熊本県（2 回））
、11 回のリアルセミナー：累計 263 名参加、〇講師育成セミナー
・3 回の弁理士向け育成セミナー：累計 72 名参加【パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催】
 学生・生徒が知財に触れる機会を拡大するため、ポスター、リーフレット等による情報発信、共催機関等とのSNS活用による情報発信、記事配信の活用等、効果的な広報活動を行った。さらに、ハイブリッド形式での発明体験ワークショップを4回、創作体験ワークショップ1回、出前授業を1回、応募参加者へのオンライン相談会を4回、それぞれ開催した。また、コンテストの20周年を記念して吉野彰選考委員長の漫画及びインタビュー動画、常連校の指導者に対するインタビ
ュー動画、受賞者のドキュメンタリー動画、歴代受賞者へのアンケート結果及び指導者・過去受賞者のインタビュー等を含む「パテコンのあゆみ」誌を作成した。

４．その他参考情報＜予算及び決算の乖離＞
・令和５年度における予算額 981,430 千円、決算額 648,291 千円と、決算額が予算額に対して 10％以上減少しているものの、主に競争入札による調達や業務委託費の精算による経費の節減によるもので、本項目にかかる業務に影響を及ぼすことはなかった。

12

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事－

業レビューシート

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充

基準値（前中長期目標期間最終 年度値等）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

－

△１０．５％

△２．８

△３．６

－

分を除き、第五期中期目標期間の最終年度までに初年度に※当初年度の対して、４％以上（毎年度、前年度比１．３％程度）の効ため実績なし率化を図る【中期計画】

13（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価（別添）中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞〇一般管理費及び業務経費の １．業務の効果的な実施
合計について、新規追加・拡評定

Ｂ＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ

自己評価の評価結果が妥当であると確認で

根拠：計画に定められた内容を適切に実施したため。

きたため、Ｂ評定とした。

充分を除き、第五期中期目標 （１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント
期間の最終年度までに初年  中期目標及び年度目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたPDCAマネ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方度に対して、 ４％以上（毎年ジメントを役員会で定めた活動モニタリング指標も活用し、役員会において同指標を

策＞

度、前年度比１．３％程度）の用いて業務の進捗状況等を把握し、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質―効率化を図る。

の高い業務運営に努めた。特に、政策要請の高い中期目標に掲げられる主要指標については、毎月の達成見込みを把握し、未達が懸念された場合には、速やかに対策を講＜その他の事項＞

じ、目標達成に努めた。また、役員会に加えて、幹部会、定例会、調達検討会等を通（経営に関する有識者からのコメント）

じて業務執行状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況、調達方針等を的確に把握

・外部のアプリケーション製品も活用しながし、遅れや課題が顕在化したときには迅速に改善策を講じた。

ら業務の効率化を図っている点評価できる。

（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用 令和5年度は、以下のように外部有識者等の知見とノウハウを活用し、業務の効果的な実施を図った。
知財 PD、産連 AD 派
遣先選定に係る外部有識者委員会
知財力開発校支援事
業推進委員会

日本弁理士会、弁護
士知財ネットとの意
見交換

知財総合支援窓口のあり方に関する検討委員会
知財総合支援窓口運営に係る関係機関との連携会議
INPIT 関西知的財産
戦略研究会
関西関係機関との意

実施内容
外部有識者から成る推進委員会を設置し、知的財産プロ
デューサー等派遣事業における派遣先の選定、知的財産
プロデューサー等の活動に関する評価、事業内容の見直し方針等の審議を実施。
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の募集要項等の審議、採択校の選定、採択校の取組の評価に関する審議を行うとともに、事業内容の見直し方針等の審議を実施。
日本弁理士会及び弁護士知財ネットとの意見交換を実施
し、窓口に配置する専門家の推薦を受けるとともに、知財総合支援窓口の窓口派遣専門家等の活動状況や活動改
善課題の共有を図り、中小企業等に対する支援内容の向上を図った（令和５年度は、日本弁理士会と計６回、弁護士知財ネットと計１回開催）。
知財総合支援窓口の円滑な運営、課題の整理、質や成果の向上を目的として、令和 5 年度に外部有識者と意見交換等を実施し令和 6 年度の施策に反映した。
知財総合支援窓口、よろず支援拠点、商工会議所、
JETRO 事務所及び各地域の中小企業支援組織等が参画する「連携会議」を開催し、他の公的支援機関との連携活動の促進を図った。
理事長、弁護士・弁理士等の専門家を交えた会員（中小企業の知財担当者）同士による課題討議を実施。
近畿経済産業局、在近畿経産省関連機関（中小機構近畿
14

見交換

加速的支援アドバイ
ザリーボード

知財戦略支援のあり方検討会

本部、産総研関西センター、JETRO 大阪本部、NEDO 関西
支部、NITE 大阪事業所）、弁理士会関西会、大学等との積極的な意見交換を実施し、関西企業の抱える課題や業
務連携について認識を共有。
加速的支援候補の計画書案に対し、より効果の高い支援を行うため、内容及び方向性について、外部有識者（弁護士、弁理士、中小企業診断士、大学教授）から成る会議を実施。
（年 11 回開催）
新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援について、シーズ発掘から社会実装に至るまでのシームレスかつ効果的な支援方策を検討した。

（３）プロパー職員の採用と育成
 プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による契約職員の採用について、
令和5年度は4月に2名、5月に2名を新規採用した。これらの者については、引き続き
OJTによる能力担保を図りつつ、適切な登用を進める。その他、令和5年度以前にテニュアトラック制度による採用を行った契約職員について、一定期間の業務経験を積ませながら、採用から6ヶ月ごとに能力・業績評価を実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、令和5年度中に総合職2名を正規職員として登用した。
【令和6年4月1日現在】
プロパー職員：25 名（内訳：総合職 18 名、情報システム職 5 名、経理職 2 名）
※プロパー職員化を前提とした契約職員：6 名

 令和5年度は、人材育成方針に基づき全プロパー職員及びプロパー前提の契約職員と役員との面談を実施し、モチベーションの維持、向上等の状況確認を行うとともに、事業運営に係る問題意識の共有を図った。また、職場におけるOJTを基本としつつ、体系的な研修の一環として階層別研修（部長代理級・主査級・係員級）を実施した。
２．業務運営の合理化
 令和5年度においては、INPITリスク対応計画（第5版）に則って各担当において業務を遂行した。また、令和6年3月にはリスク管理委員会を開催し、令和5年度における対応
状況を点検し、対応への改善指示を行うとともに、事業環境の変化に伴い変容するリ
スクを踏まえ同計画の見直しを行った。また、現行の電子決裁システムの契約期間満了に伴い、新たなシステムの調達を実施。これまで複数ファイルを同時に作業しなけ
ればならなかったものをアプリで一元化することにより作業の効率化を実現した。あ
わせて、出張手続きに関しても、出張用アプリを事業者と対面開発することにより、作業工程を大幅に短縮し、業務の効率化を図った。
３.業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化
 一般管理費及び業務経費の合計については、新規追加・拡充分を除き、令和5年度においては令和4年度比で、△３．６％となった。なお、それぞれの対前年度予算比につい15

ては、以下のとおり。
（単位：千円）令和 4 年度
一般管理費※

528,623

令和 5 年度
529,152

比較増△減
0.1％

※ 管理部門人件費を除く。
（単位：千円）
令和4年度
業務経費

9,068,656

令和5年度
8,722,017

比較増△減
△3.8%

（２）委託等によって実施する業務の適正化【令和5年度の調達全体像】
 令和5年度行った委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、「調達等合理化計画」に基づき、調達仕様書の内容の見直し、入札説明書の当館ホームページでの提供及び入札説明会のオンライン実施等によって、契約における透明性と公平性を確保した。また、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて、契約の適正化を推進した。
（参考）令和5年度の情報・研修館の調達全体像（単位：件、億円）
令和 4 年度
令和 5 年度
比較増△減
件数
金額
件数
金額
件数
金額
競争入札
(95.0%)(98.9%)(81.6%)(74.2%)(105.3%)(177.3%)
等
76
46.2
80
81.9
4
35.7
企画競
(2.5%)(0.9%)(15.3%)(24.7%)(750.0%)(6825.0%)
争・公募
2
0.4
15
27.3
13
26.9
競争性の
(97.5%)(99.8%)(96.9%)(98.9%)(121.8%)(234.3%)
ある契約
78
46.6
95
109.2
17
62.6
（小計）
競争性の
(2.5%)(0.2%)(3.1%)(1.1%)(150.0%)(1200.0%)
ない随意
2
0.1
3
1.2
1
1.1
契約
(100%)(100%)(100%)(100%)(122.5%)(236.4%)
合 計
80
46.7
98
110.4
18
63.7
1. 少額契約を除く。また、各案件の契約件数・金額は、総務省基準により最初の支出が属する年度（令和4年度契約分を含む）のものとして整理。
2. 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
3. 比較増△減の（ ）書きは、令和5年度の対4年度伸率である。
4. 令和4年度及び令和5年度の上段（ ）書きは、当該年度の割合である。
【令和5年度の一者応札・応募状況】
 令和5年度の一者応札・応募の状況は、契約件数は17件と前年度から2件増加した。
（参考）令和5年度の情報･研修館の一者応札・応募状況
令和 4 年度

2 者以上

件
数
金
額

(80.8%)
63(81.5%)
38

令和 5 年度(82.1%)
78(55.0%)
60（単位：件、億円）
比較増△減(123.8%)15(157.9%)22
16

件(19.2%)(17.9%)(113.3%)
数
15
17
2
1 者以下
金
(18.5%)(45.0%)(569.8%)
額
8.6
49
40.4
件
(100%)(100%)(121.8%)
数
78
95
17
合 計
金
(100%)(100%)(233.9%)
額
46.6
109
62.4
1. 少額契約を除く。また、各案件の契約件数・金額は、総務省基準により最初の支出が属する年度（令和4年度契約分を含む）のものとして整理。
2. 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
3. 比較増△減の（ ）書きは、令和5年度の対4年度伸率である。
4. 令和4年度及び令和5年度の上段（ ）書きは、当該年度の割合である。
 契約における透明性と公平性を確保するため、「調達等合理化計画」に基づき、以下の取組を実施するとともに、毎月の契約状況について、ホームページに公表した。
【取組内容】
調達に当たっては、真にやむを得ないものを除き、引き続き競争性等の確保を図るため、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保
及び事業者への積極的な声がけ等、事業者の入札参加の拡大を図り、実施可能な案件については、競争的手法を取り入れた契約を締結した。
４．給与水準の適正化
 給与関係規程について、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員の給与水準（東京都特別区に在勤する国家公務員との比較では102.0）と同程度を維持した。
なお、給与水準の検証結果及び取組状況を令和6年6月末に公表した。
５．情報システムの整備及び管理業務
 情報システムの適切な整備及び管理について、令和5年1月にPMOを設置し、その後は情報システムの調達・運用状況について管理を実施し、毎月役員会にて報告を行った。
また、新規に調達対象となった4システムについて、調達検討会において投資対効果の精査を実施し、調達可否を決定した。
 調達対象となった4システムについて、要件策定時に業務内容及び取り扱う情報を整理してクラウドサービスが利用できるかメリット、規模、経費面を検討し、いずれも利用できると判断したため、クラウドサービスの活用を前提とした仕様書の作成を実施した。
 調達対象となった4システムについて、要件策定時に現行システムの課題や改善要望を整理し、画面デザインを含めた操作性の向上やアクセスに関するデータの利活用の観点を検討して仕様書の作成を実施した。

４．その他参考情報

17

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政－

事業レビューシート

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

令和２年度

（前中長期目標期間最終 年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

18

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価（別添）中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞
１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

評定

Ｂ＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ

自己評価の評価結果が妥当であると確認でき

根拠：計画で定められた内容を適切に実施したため。

たため、Ｂ評定とした。

 財務諸表については、関係基準に準拠し作成を行った。また、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理業務全般における専門的知見の支援を受け＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方られるよう、監査法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得るなどし策＞て、経理業務を適正かつ正確に処理した。なお、作成した財務諸表について―

は、経済産業大臣の承認後遅滞なく官報に公告するとともに、INPITホーム
ページに掲載し、財務内容の透明性の確保に努めた。

＜その他の事項＞（経営有識者からのコメント）
２．効率化予算による運営

・国の機関では予算は使いきるイメージを 総務部と各事業部は、年度計画を踏まえて詳細な業務実施計画（業務内容、持っていたが、しっかりと予算を組んだ上規模、経費の見積もり等）を策定するとともに、令和5年度予算計画を作成

で事業を実施し余剰を出しているというこした。当該予算計画を踏まえた執行状況を適確に把握するため毎月予算執行とは、しっかり考え、非常に真面目に業務実績を確認し、効率的な予算運営に努めた。なお、令和5年度の支出に関すを実施しているということで、評価に値する予算額と決算額の差額は、約1,233百万円(11.2%）となっており、主な発ること。

生要因は下表のとおり。
【令和5年度予算額・決算額（百万円）】
予算額

決算額

収入
運営費交付金

10,561

10,561

複写手数料収入20

研修受講料収入100

54

目的積立金取崩

372

0

0

2

11,035

10,618

業務経費

9,350

8,325

人件費

842

719

一般管理費

844

759

11,035

9,802

その他
計
支出

計

（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場合がある。
【予算と決算の主な差額要因】
19

○競争入札効果及び出願件数の変動等：３．５億円○計画変更等により節減に努めたもの：３．５億円○確定減、その他：４．９億円
 独立行政法人会計基準の改訂（平成12年2月16日独立行政法人会計基準研究会策定、令和3年9月21日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、
業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理し、役員会にて実績報告を行い、厳格な執行管理を行った。
３．業務コストの削減
 令和５年６月には監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を開催し、「令和4年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」に基づく点検・評価の審議を実施した上で、令和5年度計画への反映を行った。加えて、同計画に基づき調達情報等をINPITホームページに掲載
し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進した。
４．自己収入の確保
 調査業務実施者育成研修をはじめとした民間等の人材を対象とする研修であって、受講料を徴収している研修について、受講料の見直しの検討を行い、複数年の収支を勘案したうえで、令和5年度は現行の受講料からは変更しないことと判断し、実費勘案相当の適正な受講料を徴収し自己収入の確保に努めた。
 前述の民間等の人材を対象とする研修は、受講料を徴収する新たな研修の検討を行い一部実施するなど、自己収入の拡大を図るため引き続き検討を行った。

４．その他参考情報
独立行政法人における経営努力の促進とマネジメントの強化について（平成 30 年 3 月 30 日総務省行政管理局）に基づく「財務内容の改善に関する事項」参考情報については、別紙参照。

20

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難－

関連する政策評価・行政度－

事業レビューシート

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

令和２年度

（前中長期目標期間最終 年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

21

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価（別添）中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞
１．内部統制の充実・強化

評定

Ｂ＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ

自己評価の評価結果が妥当であると確認でき

根拠：計画で定められた内容を適切に実施したため。 たため、Ｂ評定とした。

（１）内部統制の基盤の充実
 全職員を対象に、外部講師による内部統制研修を実施した。また、受講者の理解度を測るためのアンケート調査結果では、「よく理解できた（51%）」、「理解できた＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方（49%）」と回答した者及び「今後の業務に大いに活かせる（34%）」、「今後の業策＞

務に一部活かせる（66%）」と回答した者がいずれも100%となった。

―

 令和5年度内部監査では、定期内部監査として、知財戦略部及び知財人材部の事業を対象に、INPITとの契約書の遵守状況、情報セキュリティ及び個人情報の管理等につ＜その他の事項＞

いて監査を実施した。また、特別監査として、加速的支援業務における機密情報の―管理、有事の際のBCP対応の準備の確認及び委託事業者の情報セキュリティの理解度確認について監査を実施した。
また、監査室職員の能力向上のため、外部講習を受講した。
各テーマの監査結果については、監査室にて内部監査報告書として取りまとめた
後、理事長へと提出を行い、理事長は、監事の意見を聴取した上で、監査室へ必要な措置の指示を行った。
 原則、偶数月には監査室、奇数月には理事長・理事との意見交換会を開催し、監事の意見等を法人経営及び内部監査に有効かつ迅速に反映するよう努めた。
（２）INPITの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組
 情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインについて、全役職員が理解して業務を適切に実施していたかを令和6年1月に自己点検を行い、確認した。
 情報セキュリティポリシー等に関する研修テキストについて、実際の攻撃事例を交え、より簡単に理解できるよう再整理した上でWEB教材形式で作成し、IP ePlatを用いて「INPIT情報セキュリティポリシー研修」を実施した。また、新たに異動してきた職員のために、異動のタイミングで研修を実施し、理解度テストを行った。さらに、標的型メール訓練とあわせて、メールを開封した場合の対応手順についてイン
シデント対応訓練を実施した。
 前述の「INPIT情報セキュリティポリシー研修」にインシデント発生時の連絡や標的型攻撃メールへの対処について盛り込むとともに、模擬演習として、全役職員を対象とした2種類の標的型メール攻撃の訓練を年4回実施した。
 外部の監査機関と協力して、情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインの政府統一基準への準拠性に関する監査、情報システムの脆弱性に関する監査及びシステ
ム運用に関する政府統一基準への準拠性に関する監査からなる情報セキュリティポ
リシー監査を実施し、さらに、重要な情報システムについては、ペネトレーション
22

テスト等を実施してシステム脆弱性に関する調査を行い、理事（CISO）に報告を行った。理事は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリティ対策を指示するとともに、理事長に報告した。
 INPITが管理・運用する情報システムの責任者・管理者、及び委託先事業者の情報セキュリティ担当者に対して、情報システム部にて令和5年6月にヒアリングを実施
し、マルウェア対策、脆弱性検査・実施状況、取り扱っている機密情報の種類、セキュリティ教育等のセキュリティ対策状況の確認を実施した。
 IPA等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイルスメール情報を定期的にチェックし、INPITに関連する情報システムの脅威となり得る情報を得た場
合は、情報システム部より各システムセキュリティ責任者・管理者に対して速やかに情報（対策方法を含む）を周知し、必要に応じて対策を講じるよう指示した。
２．関係機関との連携強化
 既存の連携機関との連携を一層充実するため、地方自治体、経済産業局、中小機構、よろず支援拠点、商工会議所、JETRO、金融機関等が集まり、情報共有及び意見交換を図る『連携会議』を各窓口で原則2回開催し、他の公的支援機関との連携活動の促進を図った。
 Plusの枠組みを活用して、NEDO、JETROでのセミナーに講師として海外知的財産プロ

デューサー（7回）、産学連携SU・AD（1回）、INPIT職員（1回）を派遣（計9回）
し、Plus勉強会でINPITが令和5年度に作成した知財の啓発動画「スタートアップは突然に・・・」を題材としたパネルディスカッション（1回）を行い、中小機構や日本政策金融公庫で開催されたセミナーではスタートアップ向け支援施策を紹介（計2回）した。また、NEDO、JST、JICA、中小機構等からの提案も踏まえて選定した20社を対象とした「特許情報を活用したスタートアップ等のオープンイノベーション支
援調査研究事業」を実施した。さらに、NEDO、JETRO、中小機構から紹介されたスタートアップ10社に対して海外知的財産プロデューサーによる支援を行った。
 令和4年度から経済産業局等と連携し、各地で開催されている「知財戦略本部会合」に委員等として幹部職員を登録し、情報の収集やINPIT施策の紹介等を行い、各局及びそれぞれの都道府県関係者との連携強化に取り組んだ。また、各経済産業局等で開催された「地域連絡会議」にも職員が出席し、INPITの取り組みについて紹介を行い、本部会合同様に関係者との連携強化に取り組んだ。
 INPIT、特許庁、日本弁理士会及び日本商工会議所の４者による「知財経営支援ネッ

トワーク構築への共同宣言実施」に基づき、地域の中小企業・スタートアップへの
知財経営支援の強化・充実化に資する連携支援を開始した。
 各地域ブロックに配置している地域ブロック担当者及びINPIT担当職員等による「地域ブロック担当者連絡会議」を計10回開催し、全ての窓口の運営状況、地方自治体
及び地域関係機関等との連携状況の報告を受け、連携における課題を抽出して、課
題解決のための方策等、連携・協力の推進・拡大について検討を行い、知財総合支
援窓口の具体活動の改善等に活用した。
 地域団体商標カードの作成に際しては、地域関係団体と協力してカードの配布を行い、地方紙に取り上げられるなど一定の成果を挙げることができた。また、特許庁
23地域ブランド推進室と協力し、イベント等で当該カードのPRを行うとともに、優れた活用事例のWEB公開を行った。さらに、IP ePlatを通じて地域団体商標カードの活用事例を紹介する動画を配信するなど地域団体商標制度の普及啓発に貢献した。
 「大学の知財活用アクションプラン」（経済産業省産業技術環境局、特許庁、INPIT）及び「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」（中小企業庁、特許庁、INPIT）について、これら従前のアクションプランを令和5年5月に改定、統合した「知財活用アクションプラン」を踏まえ、中小企業等への支援を総合的に推進した。
 特許庁及び日本弁理士会と「知財経営支援のコア」を形成し、日商と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築し、地域の中小企業・スタートアップへの知財経
営支援の強化・充実化に取り組むため、4者連携の枠組みを活用したセミナーを全国18箇所で開催した。さらに、知財総合支援窓口及び日本弁理士会相談窓口が、それぞれの相談窓口において同レベルの支援が受けられることを表現した「アライアン
スマーク」を制定して、これまで以上に日本弁理士会と連携体制を強化した。
 特許庁との共催事業である「つながる特許庁」については、令和5年度は6都市(金沢、鳴門、旭川、大阪、仙台、郡山)で開催し、地域の実情に応じて臨時相談窓口の開設による相談対応等を行った。
３．地方における活動の強化
 INPIT-KANSAI設置後の活動状況及び活動成果を分析・評価するため、自治体、経済団体、日本弁理士会関西会等よりヒアリングやアンケート等を実施し、今後の取組
推進にかかる課題の整理、企業支援の方向性及び関係機関との連携・協力の在り方について検討を行った。
 検証委員会の結果等を踏まえ、INPIT-KANSAIの認知度向上に向けた施策の実施、中小企業知財担当者間のネットワーク構築、弁理士等の知財専門家へのアクセス向上
等の事業など関係機関等のニーズを勘案しながら実施した。更には、IPL支援事業の施策紹介、SU企業及び支援機関向け相談窓口や動画のPR、近畿地域の知財総合支援窓口連携会議での情報提供等も実施した。
 INPIT-KANSAIの取組の地方創生への実質的な効果については、地域の特性やニーズを考慮した事業、例えば、関西知財プラットフォームによる伴走支援、インピット
関西知財戦略研究会による勉強会の開催等の参加者のアンケート調査等を踏まえて分析を行い、今後の取組について検討を行った。
 中小・ベンチャー企業等支援の充実・強化を図る近畿経済産業局・弁理士会関西会との協働支援等実施可能な施策について知財経営支援ネットワークの枠組みを基に実施するとともに、今後の全国レベルへの施策展開の可能性等を検討した。
４．広報活動の強化 広報業務の業務改善支援事業としてINPITの広報活動の課題の整理と改善策の検討を実施するとともに、新たなPRコンテンツとしてINPITのPR動画を1本製作した。本動
画の視聴を促すため、SNS広告を配信するとともにINPITの広報チャネルを通じて、

24

周知を実施した。また、広報委員会、広報WGを定期的に開催し、従来独立して行われていた各事業の広報について、より効率的で効果的な広報活動の実施に努めた。
 INPITの支援の成功事例等について、より効果的な周知を行うため、コラム形式で取りまとめるなど、読み手への訴求力を一層高めるための内容の工夫を図るとともに、知財ポータルサイト等において、引き続き事例の拡充に努めた。また、イベン
トや利用者ニーズの高いｅラーニングコンテンツの周知等について、経済産業局や関係機関に依頼して、メールマガジンやSNSによる配信を行った。
 INPITの認知度を高めることで、支援ユーザーを拡充し、さらに支援を通じて知財の重要性への理解向上を図るため、知財総合支援窓口等を通じて関係支援機関との積極的な連携を行い、知財以外の幅広い経営課題を抱えるユーザー層へのアプローチを強化した。例えば、商工会議所経営指導員等の支援機関の支援担当者向けの勉強
会・ワークショップ等にて、知的財産上の課題の気づきやポイントを説明し、支援機関から知財総合窓口に繋いでもらうような取り組みを進めた。
５．人工知能（ＡＩ）の活用
 相談チャットボットについて、特許、意匠及び商標に関する相談に対応するサービスを提供するとともに、既存の特許、意匠及び商標に関するFAQについて記載内容の見直しを行った。
 INPITの持つ各種支援データ等の活用について、重点支援を行った企業の分析を行った。
６．大規模災害等発生時の対応
 令和5年度においては、大規模地震等の災害発生時を想定し、城山トラストタワー全体の防災訓練にあわせて、職員の初動及び安否確認の方法を点検、訓練したほか、避難経路の確認及び消火器設置場所の確認を行い、危機管理体制の強化を図った。
また、安否確認システムについては、人事異動等があるたびに登録状況を確認し、未登録者には登録するよう促すなど、定期的に全役職員が登録されていることを確認した。
 特許庁分室においては、特許庁が実施した防災訓練に参加し、特許庁との連携の確認を行った。

４．その他参考情報〇会計検査院法第 30 条の２の規定に基づく報告書「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について」における初見について
・報告書の所見を踏まえ、平成31年3月にリスク対応計画（第1版）を策定し、以降、当該計画を基に統制活動を実施し、モニタリングを行い、必要に応じて計画の見直しを実施することで、法人ミッション遂行の障害となるリスクに対して対応し、適切な内部統制に取り組んでいる。なお、令和6年3月にはリスク管理委員会を開催し、リスク対応計画（第5版）への対応状況の点検、及びそれを踏まえたリスク対応計画（第6版）への改定を行った。
・報告書の所見を踏まえ、監事監査の実効性を担保するべく、令和元年 8 月以降、内部監査及び監事監査の補助を専任とする職員を配置し、監事補佐体制の強化を図った。

25

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書
NO

対応する中期目標

対応する中期計画

対応する年度計画

Ⅰ―１

Ⅲ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関す

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関

産業財産権情報の提供る事項

する目標を達成するためにとるべき措置

する目標を達成するためにとるべき措置

１．産業財産権情報の提供

１．産業財産権情報の提供

１．産業財産権情報の提供

イノベーションの基礎となる国内外の産業財産権情報の収集・

企業の知財活動の基盤でもある産業財産権情報の提供について

企業の知的財産活動の基盤でもある産業財産権情報の提供につ整理とその提供に引き続き努める。特に、産業財産権情報の基盤

は、ユーザーがインターネットを通じて何時でも、何処でも産業

いては、ユーザーがインターネットを通じて何時でも、何処でもシステムである特許情報プラットフォーム（以下、「J-PlatPat」

財産権情報にアクセスできるよう、基盤システムである特許情報

産業財産権情報にアクセスできるよう、基盤システムである特許という。
）による迅速かつ安定的な情報提供を引き続き実施する。 プラットフォーム（J-PlatPat）の安定的な稼働を図るととも
第四期中期目標期間では、J-PlatPat のシステム刷新を実施し、 に、普及活動を促進する。また、「工業所有権の保護に関するパ

情報プラットフォーム（J-PlatPat）の安定的な稼働を図るとともに、普及活動を促進する。また、「工業所有権の保護に関する検索機能強化等により利用者の利便性向上を図るとともに、セミリ条約」に定められた中央資料館として、国内外の産業財産権情パリ条約」に定められた中央資料館として、国内外の産業財産権

ナー等を通じたシステムの普及啓発を実施した結果、システムの報・文献を引き続き収集し提供する。

情報・文献を引き続き収集し提供する。

（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実①ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供①ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供①ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供



利用は増加した。第五期中期目標期間においても、引き続き、迅
速かつ安定的な情報提供に向けた運用管理と普及活動を推進する。

経済産業省産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ（平成２特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）及び画像意匠公報

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）及び画像意匠公報

６年２月２４日分科会決定）の指摘に基づいて開発し運用を開始

検索支援ツール（Graphic Image Park）については、その安検索支援ツール（Graphic Image Park）の安定的な運用を図した J-PlatPat、画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image

定的な運用を図るため、情報セキュリティに関する最新情報

ることにより、定期メンテナンス等に必要な期間を除き、年Park）といった産業財産権情報提供サービスの安定的な運用を行の収集に努めるとともに、システムの稼働状況を常時モニタ

間ほぼ１００％の稼働を目指す。

う。

ーし、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場

また、情報セキュリティに関する最新情報の収集に努め、適宜適切な対応を行うことにより安定的なサービスの提供を行う。

J-PlatPat 等の産業財産権情報を提供する情報システムにつ合には対策を講じる。サイバー攻撃など重大なインシデント

いて、サービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、にも適切に対応する。

インシデントへの対処件数等をモニタリングし、安定的なシステム稼働の目標を達成するように適切な業務管理を行う。
また、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場
合は、正確に記録を残すとともに、速やかに障害拡大を防ぐ措置をとるなど、適切に対応する。


情報システムやソフトウェアの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、J-PlatPat 等の産業財産権情報を提供する
情報システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。

＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞
26＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞

第四期中期目標期間において、海外の工業所有権庁に出願され



迅速かつ安定的な情報提供を行いつつ、提供する情報の充実



令和元年度に新システムとした J-PlatPat において、「特許た出願・審査書類情報が表示できる機能の追加（平成２８年７月に努める。

庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改提供開始）、意匠、商標の経過情報等の追加（令和元年５月提供開 

費用対効果の観点も十分に踏まえつつ、必要に応じてシステ

定）に基づいて特許庁が構築する情報システムとの最適かつ始）、情報の更新頻度の短縮（３週間から１日）（令和元年５月提ムの見直し等を行うことにより、更なる利便性向上を図る。

効率的な連携を行い、迅速かつ安定的な情報提供に努める。

中小企業等が自社の出願状況等を確認可能とする機能の開発

直近では、審判システム刷新対応の開発について、特許庁と強化等を図った。第五期中期目標期間においては、引き続き提供については、そのニーズの把握に努め、既存の機能の活用や連携し、プロジェクトの遅延がないように進捗管理を行い進する情報の充実に努めつつ、迅速かつ安定的な情報提供を実施す

特許庁のシステム等との連携などを含め、費用対効果の観点める。また、法改正等が実施される場合は、必要な対応を行る。また、費用対効果の観点も十分に踏まえつつ、必要に応じてを十分に踏まえて検討を行う。

う。

供開始）などユーザーの利便性向上のための改善を実施し、機能

システムの見直し等を行うことにより、更なる利便性向上を図る。
また、中小企業等が自社の出願状況を容易に確認できる機能の令和４年度に着手した、出願のステータス確認を一覧で行え
るリーガルステータス表示機能の開発について、プロジェク

開発について、特許庁のシステム等との連携・活用などを含め、トの遅延がないように進捗管理を行い進める。


費用対効果の観点も踏まえた上で検討を行う。

中小企業による知財経営に資する、情報活用スキルの向上を含む、今後の情報提供等について、ユーザーニーズや事業者等の問題意識を把握しつつ、適切な情報提供を行うための検討を行い、必要に応じて開発を進める。

＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞
第四期中期目標期間において意匠法の一部改正（令和元年５月＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞



令和２年度にリリースする新たな検索機能が搭載されたシス

令和２年１２月に新たな検索機能を搭載しリリースした

１７日法律第３号）により予想される利用者ニーズの拡大に対応

テムの開発を着実に進め、リリース後は安定的なシステム運Graphic Image Park において、迅速かつ安定的な情報提供するためのシステムの機能強化を実施し、令和２年度中にリリー用を図るとともに、迅速かつ安定的な情報提供を実施する。

を実施する。

スを予定している。第五期中期目標期間においては、引き続き、



新たにリリースした機能が適切に利用されるよう、安定的なシス利便性向上に資するシステム改造の実施にあたっては、費用

対効果の観点を十分に踏まえて検討を行う。

ステム改造の必要が生じた場合は、費用対効果を考慮しながテムの運用を図る。
＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞
全国の中堅・中小・ベンチャー企業等の産業財産権情報提供サ

利用者ニーズを踏まえつつ、利用者の利便性向上に資するシら検討する。

＜産業財産情報提供サービスの利用者の拡大＞＜産業財産情報提供サービスの利用者の拡大＞J-PlatPat の利用マニュアル及び簡易マニュアルや、

J-PlatPat の利用マニュアル及び簡易マニュアルや、ービスの活用を促すため、全国各地でのセミナー等の開催や利用

Graphic Image Park の簡易マニュアルを、知財総合支援窓

Graphic Image Park の簡易マニュアルを、知財総合支援窓

方法・活用方法を紹介するマニュアル等の提供活動の充実を図る。

口等を通じ広く配布するとともに、ホームページを通じた電口及び大学、高等専門学校等の教育機関等を通じ広く配布す子的な提供を行う。毎年度、J-PlatPat の利用方法を具体的るとともに、ホームページを通じた電子的な提供を行う。

に紹介するセミナーを開催する。
J-PlatPat 等の利用者拡大のため、利用方法を具体的に紹介

J-PlatPat の一層の普及・啓発を図るため、新たな動画コンするセミナーを全国各地で開催する代わりにインタラクティ

テンツの作成・提供等にあたっては、費用対効果の観点を踏ブ型のオンライン講習会を定期的に開催する。さらに、企業

まえて検討を行う。

等個々の水準に則した個別講習会を、オンラインの活用も含Graphic Image Park については、特許庁とも連携して周知めて開催し、併せて、J-PlatPat の機能や利用法に係るニーに努め、ユーザーの利用を促す。

ズを収集する。
J-PlatPat の普及・啓発を目的とする動画については、利用者のニーズ、よくある質問、従来の機能改善などを踏まえて、IP ｅPlat の過去のコンテンツを随時更新するとともに、新たなコンテンツも積極的に提供する。

J-PlatPat を利用して、ユーザーが目的に応じた情報を適切に取得しやすくするための教材として、多様なコンテンツを27

検討する。
Graphic Image Park においては、講習会を実施する等、特許庁とも連携して周知に努め、ユーザーの利用を促す。

②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活

用

用

用

＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞



引き続き、諸外国の特許公報等の産業財産権情報を J-PlatPat
を通じて広く一般に提供する。なお、一部諸外国の産業財産権情報の和文抄録作成・提供事業については、利用者ニーズや費用対

効果等の観点も踏まえつつ、必要な見直しを行う。

外国の工業所有権庁から産業財産権情報を確実に収集し、適産業財産権情報データについて、外国の工業所有権庁から我切に保管・管理の上、提供する。

が国特許庁を経由して確実に収集し、適切に保管管理の上、米国、欧州等の産業財産権情報の和文抄録を作成し、J-提供する。

PlatPat を通じてユーザーに提供する。なお、利用者ニーズ

や費用対効果等の観点を踏まえつつ、必要な見直しを行う。

米国公開公報、米国特許公報、欧州公開公報の和文抄録作成事業については、特許庁と事業の見直しについて検討した結果、令和５年度以降は特許庁において機械翻訳により和文抄録を作成することになったため、令和４年度を以て INPIT で実施する人手翻訳による作成は終了した。

＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作

成＞

成＞

成＞





外国における我が国出願人の権利保護に資するため、公開特許

外国における我が国出願人の権利保護に資するため、我が国外国における我が国出願人の権利保護に資するため、我が国公報の英文抄録（Patent Abstracts of Japan）を全件作成し、外の公開特許公報の英文抄録（Patent Abstracts of Japan）の公開特許公報の英文抄録（Patent Abstracts of Japan）

国の工業所有権庁に提供するとともに、J-PlatPat に掲載する。

を全件作成し、外国の工業所有権庁に提供するとともに、J-を全件作成し、外国の工業所有権庁に提供するとともに、J-また、 Ｆターム解説等の分類に関する解説情報を英訳し、J-

PlatPat の英語版において諸外国のユーザー等に対しても提PlatPat の英語版において諸外国のユーザー等に対しても提PlatPat を通じて諸外国のユーザーに対しても提供する。

供する。

供する。





J-PlatPat の英語版を通じて諸外国のユーザーに対しても閲

日本の特許分類であるＦタームを解説したＦターム解説、及覧可能とするため、Ｆターム解説等の特許分類に関する解説

びＦＩの解説をしたＦＩハンドブックについて、新設あるい情報の英訳を行う。

は改正された項目の英訳を作成し、J-PlatPat の英語版を通

日米欧の特許庁間で定めた「三極データ交換」の取り決めにじて外国の工業所有権庁の審査官及びユーザーがオンライン

基づいて、公報書誌データ等を作成し提供する。

で検索・参照できるようにする。


日米欧の特許庁間で定めた「三極データ交換」の取り決めに基づくフォーマットに則って加工・編集した公報書誌データ等を作成し、我が国特許庁を経由して外国の工業所有権庁に提供する。

＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞
引き続き、特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞



特許庁の審査結果と出願書類等に関する情報を外国の工業所

特許庁の審査結果と出願書類等に関する情報を外国の工業所

報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁の審査官等に提有権庁の審査官等に提供するため、電子化された情報を英文

有権庁の審査官等に情報提供するため、特許庁の電子化され供するシステムの安定的な運用を図る。

化する特許庁の機械翻訳システムとの連携を円滑に行い、外た情報を英文化する機械翻訳システムとの連携を円滑に行

国の工業所有権庁の審査官等が利用可能な情報提供システム

い、外国の工業所有権庁の審査官等が利用可能な情報提供シを安定的に運用する。

ステムを安定的に運用する。

28

（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供「工業所有権の保護に関するパリ条約」に基づく「中央資料館」 

国内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じ（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供
「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資として、国内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室をて産業財産権情報の確実な提供を行うことにより、「工業所

料館として、産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権に係る情報の確実な提供を行う。我が国の公報

有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館とし

通じて産業財産権情報の確実な提供を行う。また、我が国特については、公報発行日即日に全件閲覧可能とする。

ての任務を遂行する。また、我が国の公報を発行日即日に全許庁が発行する公報については、発行日即日に全件閲覧可能

件閲覧可能とする。

とする。





公報閲覧室に設置されている特許審査官が利用する検索機能



と同等の機能を有した高度検索閲覧用機器等の利用にあたっと同等の機能を有した高度検索閲覧用機器等の利用にあたって、検索指導員が利用者の先行技術文献調査・閲覧を支援すて、検索指導員が利用者の先行技術文献調査・閲覧を支援する。

る。

高度検索閲覧用機器の機能と操作方法の理解の促進のため、

利用講習会を原則、毎月開催する。


公報閲覧室に設置されている特許審査官が利用する検索機能

閲覧室利用者を対象に、閲覧サービスの向上のため、サービ

高度検索閲覧用機器の機能と操作方法の理解の促進のため、検索指導員による講習会を原則、毎月開催する。

ス内容に関するアンケート調査を毎年度実施する。

閲覧室利用者を対象に、閲覧サービスの向上のため、サービス内容に関するアンケート調査を実施する。

（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子

データの整備等

データの整備等

データの整備等＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供

＞

＞

＞

国内外の最新の技術水準を適時に把握できるよう、特許協力条



特許庁審査・審判部に提供するため、特許協力条約に規定す

特許庁審査・審判部に提供するため、特許協力条約に規定す

約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）る国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）、非る国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）、非や特許公報以外の技術等に関する文献に加え、意匠審査において

特許文献等及び意匠審査に必要な国内外の商品カタログ・パ

特許文献等及び意匠審査に必要な国内外の商品カタログ・パ

必要となる商品カタログ等の公知資料についても最新の資料を収

ンフレット等の最新の公知資料を確実に収集・管理する。

ンフレット等の最新の公知資料を確実に収集・管理する。

集し、特許庁審査・審判関係部署に提供する。



また、収集した技術文献等は、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。



特許庁審査・審判部に提供するため、非特許文献等の図書等



特許庁審査・審判部に提供するため、非特許文献等の図書等

購入選定の担当者会議を開催し、その決定に沿って計画的に購入選定の担当者会議を開催し、その決定に沿って計画的に

収集する。

収集する。

収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録



収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録し、出願人等からの閲覧請求に対し閲覧サービスを迅速に提し、出願人等からの閲覧請求に対し閲覧サービスを迅速に提

供する。

供する。

＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞管、貸し出し＞管、貸し出し＞

紙資料として収集された技術文献のうち、審査・審判で引用さ審査・審判で引用した技術文献を証拠資料として管理するた特許庁が審査・審判で引用した技術文献を証拠資料として管れた技術文献については、証拠資料として管理するため、電子化

め、紙媒体の技術文献を電子文書化し、特許庁の文献データ

理するため、紙媒体から電子化し、特許庁の文献データベー

して文献データベースシステムに蓄積する。また、出願書類（包ベースに確実に蓄積する。

スに確実に蓄積する。

袋等）については、確実に保管のうえ、貸し出しの請求に迅速に
対応する。



特許庁の行政文書である出願書類（包袋等）を適切かつ確実



特許庁の出願書類（包袋等）を適切かつ確実に保管し、特許に保管し、特許庁からの貸し出し請求に対して迅速に対応す

庁からの貸し出し請求に対して迅速に対応する。また、特許る。

庁からの包袋廃棄の依頼に基づき引き渡しを行う。
29

【成果指標（アウトプット）】J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、中期目標期間 

J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、中期目標期間

中毎年度、４万件以上を達成する。

中毎年度、４万件以上を達成する。

【効果指標（アウトカム）】【成果指標】（アウトプット）【効果指標】（アウトカム）

J-PlatPat の検索回数について、中期目標期間中毎年度、１ 

J-PlatPat の検索回数について、中期目標期間中毎年度、１

億６，６００万回以上を達成する。
【基幹目標】

億６，６００万回以上を達成する。
【基幹目標】

30【成果指標】（アウトプット）J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、令和５年度
は、４万件以上を達成する。

【効果指標】（アウトカム）J-PlatPat の検索回数について、令和５年度は、１億６，６００万回以上を達成する。
【基幹目標】

Ⅰ―２

２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

優れた技術を持つ中堅・中小・ベンチャー企業や地域経済を支

知的財産の権利取得・戦略的活用の支援については、全国４

知的財産の権利取得・戦略的活用を支援するため、全国４７

える中小企業等の事業拡大や収益向上に向けて、知財の権利取得 ７都道府県に設置した知財総合支援窓口及び各専門窓口（産業財

都道府県に設置した知財総合支援窓口及び各専門窓口（産業財産から事業化までを見据えた戦略的な活用の支援を一層強化する。

産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援

権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓

第四期中期目標期間においては、知財相談に対応する基盤とし 窓口及び関西知財戦略支援専門窓口）において、中堅・中小・ベ

口及び関西知財戦略支援専門窓口）において、中堅・中小・ベンて４７都道府県に「知財総合支援窓口」を設置し、専門人材の配 ンチャー企業等の知財に関する様々な課題に対応するほか、企業

チャー企業等の知財に関する様々な課題に対応するほか、企業が置、関係機関との連携等を図り、相談体制の整備・強化を進める が抱える経営課題に対して知財面からの支援を実施する。

有する経営課題に対して知財面からの支援を実施する。

とともに、新規相談者の拡大に努めた結果、相談件数は毎年度増

相談内容や支援内容について分析を行い支援の質の向上に繋げ

相談内容や支援内容について分析を行い支援の質の向上に繋げ加した。さらに、中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を るとともに、各窓口の一体的運用や関係機関との連携を強化するるとともに、各窓口の一体的運用や関係機関との連携を強化する

通じた事業成長に向けて、個別の中小企業等に対する重点的な支 ことにより、支援機能の強化を図る。

ことにより、支援機能の強化を図る。

援を平成２８年度から開始し、目標を上回る具体的な事業成長上

また、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るた

また、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るたの効果（新商品の上市、売上増、利益率向上、雇用拡大等）を実 め、地方創生に資するような中小企業等に対して重点的な支援をめ、地方創生に資するような中小企業等に対して重点的な支援を現した。第五期中期目標期間においては、引き続き、拡大された 実施する。

実施する。

知財相談のユーザー層を維持しつつ、相談担当者への研修の充実

加えて、新たなイノベーションの創出に向けて、公的資金が投加えて、新たなイノベーションの創出に向けて、公的資金が投等により、相談対応の質の向上に努めるとともに、知財総合支援 入された大型の研究開発プロジェクトや地域の産学連携研究開発

入された大型の研究開発プロジェクトや地域の産学連携研究開発窓口をはじめとした INPIT の各相談窓口の一体的な運用や関係

プロジェクトに対して、知財戦略策定や権利化等の支援を行う。

プロジェクトに対して、知財戦略策定や権利化等の支援を行う。

機関との連携強化等により、従来以上に包括的・効果的な支援を企業の経営者層を含む支援の受け手に、知財が事業戦略上有効

企業の経営者層を含む支援の受け手に、知財が事業戦略上有効行う。また、中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じ であることが理解され、支援終了後も持続的な成果が自立的に実であることが理解され、支援終了後も自立的に知財を活用した事た事業拡大に向けた重点的な支援を強化し、中小企業等の知財活 現されるよう、支援に際しては留意する。

業成長等が継続できるよう、支援に際しては留意する。

用による「稼ぐ力」を高めることとする。
（１）相談窓口による支援の着実な実施（１）相談窓口による支援の着実な実施（１）相談窓口による支援の着実な実施①知財総合支援窓口を通じたワンストップ支援①知財総合支援窓口を通じたワンストップ支援①知財総合支援窓口を通じたワンストップ支援

全国４７都道府県に設置された知財総合支援窓口については、 

全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓口において、中

全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓口において、中知財の権利化や活用に新たに取り組むユーザーの掘り起こしを引堅・中小・ベンチャー企業等からの知財の権利化や活用等に

堅・中小・ベンチャー企業等からの知財の権利化や活用等にき続き行いつつ、多様化する相談に的確に対応できるよう、相談

関する多様な相談に対応するとともに、知財の権利化や活用関する多様な相談にワンストップで対応する。支援・相談に対応者への研修の一層の充実等により相談対応の質の向上を図に新たに取り組むユーザーの掘り起こしを実施する。

際しては、ＷＥＢ会議ツールを活用したリモート支援も積極

各窓口には、中小企業等からの多様な相談に対応できる能力的に行う。また、知財総合支援窓口における支援の好事例をと知識を持つ相談支援担当者を複数名配置する。

ＷＥＢサイトで公表する等の周知活動を行い、新たに知財活

例の共有や勉強会の実施等を通じた窓口間の相互理解・連携の強 

相談支援担当者の相談対応力向上のため、相談対応に必要な動に取り組むユーザーを獲得する。

化等により、各窓口の一体的運用を進めつつ、弁護士・弁理士・

最新知識の習得、情報セキュリティポリシーに則った秘密情

デザイン専門家などを派遣できる体制を引き続き整備する。また、報管理等を内容とした研修会を、毎年度実施する。相談支援

置することでマネジメント機能を高めつつ、地域に即した相中堅・中小・ベンチャー企業に対し、事業戦略及び知財戦略の構担当者の参加を原則義務づけることとする。

談・支援を行う相談対応者とより高度な課題を支援する支援

築を包括的にできるよう、「よろず支援拠点」、商工会・商工会議 

相談企業の事業戦略及び知財戦略の構築に対して包括的・効担当者（以下「相談支援担当者等」という。
）を配置し、戦所等の他の中小企業支援機関や、地域金融機関等との連携を強化

果的な支援を行うため、支援事例の共有や勉強会の実施等を略的な運営を行う。

する。さらに、知財及び標準化に関する総合的な支援に資するた通じた窓口間の相互理解・連携の強化等により、知財総合支

め、ＪＳＡとの連携を強化する。併せて、特許庁及び経済産業局

援窓口と INPIT の他の専門窓口の一体的運用を進めつつ、相生かす取り組み「ＩＰランドスケープ（以下「ＩＰＬ」といが中小企業等からの相談情報を適切に共有すること等により、従談内容に応じて、弁護士・弁理士・デザイン専門家などの派

う。）」の推進を図るため、中小企業等が使いやすい知財情報

来以上に包括的・効果的な相談対応・支援の実現を図る。

遣や、「よろず支援拠点」「商工会・商工会議所」等の他の中分析ツールの活用促進に取り組む。

る。



また、INPIT の各相談窓口による相談支援については、支援事

31





知財総合支援窓口には、全体責任者としての事業責任者を配中小企業の知財経営の定着に向けて、知財情報を事業戦略に

小企業支援機関、「地域金融機関」等と連携を行う。標準化

相談支援担当者等の相談・支援の対応力向上のため、各種施も含めた知財戦略の構築に寄与するため、日本規格協会（Ｊ

策や制度改正等の最新知識を習得させるための研修を実施すＳＡ）とも連携する。他の専門窓口・支援機関等と連携するる。特に、ＩＰＬ支援を推進するための知財情報の分析手案件については、主体的に相談者のフォローアップに努める

法、分析ツールの活用方法、事業戦略の立案等に関するカリため、支援状況を積極的に確認する。

キュラムを、引き続き充実させる。さらに、知財総合支援窓

各窓口に対して改善策の提案を行う等のＰＤＣＡマネジメン

口における相談・支援内容等の機密情報の管理を徹底させる

トを実施するため、各窓口の支援状況に関する月次報告や地ため、情報セキュリティポリシーに則した情報管理に関する域ブロック担当者からの報告等をもとに、各窓口の目標に対研修を実施する。

する進捗状況の確認等を行う。




相談企業の事業戦略及び知財戦略の構築に対して包括的かつ各地域に地域ブロック担当者を配置し、経済産業局との密接効果的な支援を行うため、各知財総合支援窓口間の連携強化

な情報交換にもとづき、地域の実情を的確に把握し、知財総を図るとともに、INPIT の各専門窓口と知財総合支援窓口と合支援窓口のマネジメントを効果的かつ効率的に実施する。

の一体的運用を進める。また、より高度な経営課題及び事業支援の質の向上を図るため、相談内容についての分析を行

戦略上の課題に対応するため、弁護士や弁理士、中小企業診

い、特許庁及び各経済産業局とも相談情報を適切に共有す

断士やデザイン・ブランドプロデューサー等の多様な専門家る。

を活用するとともに、よろず支援拠点や商工会議所、商工会、下請かけこみ寺、日本規格協会（ＪＳＡ）、金融機関、日本弁理士会等の関係機関との連携を促進する。


農林水産分野における知財活用事業者の掘り起こしのため、
農林水産省やその関係機関とのより一層の連携を推進し、説明会や研修会の機会を通じての相互の施策ツールの紹介や相談・支援の連携の深化を図る。



商店街等の地域のブランド戦略策定を推進し、地域ブランドを活用した街おこしを支援するため、デザイン・ブランドプ
ロデューサー等の専門家派遣を行う。



知財総合支援窓口における支援の質の向上を図るため、相談・支援の内容についての分析を行うとともに、各知財総合支援窓口から提出させる月次報告や地域ブロック担当者からの活動報告等をもとに、改善策の提案等のＰＤＣＡマネジメントを実施する。



特許庁、INPIT、経済産業局との協働による連携会議を開催
し、情報共有体制の強化を図るとともに、地域企業等の知的財産の活用促進及び経営の更なる強化・支援を推進する。そうした取り組みを通じ、特許庁及び各経済産業局が実施するハンズオン支援等との連携を一層強化する。



地域・中小企業支援のより一層の充実を図るため、知財総合支援窓口の在り方について検討し、令和６年度以降の事業実施の具体化を図る。

②産業財産権手続に関する支援②産業財産権手続に関する支援

産業財産権相談窓口において受け付けた出願手続等に関する相 
談に対しては、相談回答例を随時データベースに蓄積して相談担

産業財産権相談窓口において、産業財産権手続等に関する相談に対して的確に対応する。
32②産業財産権手続に関する支援


産業財産権相談窓口において、産業財産権手続等に関する相談に対して的確に対応する。

当者が共有できる体制を一層充実させるとともに、相談担当者の 

相談対応の質の向上を図るため、配置される相談担当者の知能力向上に向けた研修等を実施する。

識・能力水準の向上に必要な研修やＣＳ研修を実施するとと

当者の知識・能力水準の向上に必要な研修やＣＳ研修を実施

もに、相談回答例を随時データベースに蓄積して、相談担当

するとともに、相談回答例を随時データベースに蓄積し活用者が共有できる体制を一層充実させる。また、毎年度、ユー

することで相談担当者が共有できる体制を一層充実させる 。

ザー応対の品質向上のため、満足度を測るアンケート調査をまた、ユーザー応対の品質向上のため、満足度を測るアンケ実施する。

ート調査を実施する 。

③営業秘密・知財戦略の構築支援③営業秘密・知財戦略の構築支援

第四期中期目標期間において、営業秘密管理に係る相談が増加 

中堅・中小・ベンチャー企業等からの営業秘密の管理体制整



相談対応の質の向上を図るため、同窓口に配置される相談担③営業秘密・知財戦略の構築支援


中堅・中小・ベンチャー企業等からの営業秘密の管理体制整したことを踏まえ、第五期中期目標期間においては、営業秘密情

備や営業秘密流出・漏えい事案等に関する専門的な相談に対備や営業秘密流出・漏えい事案等に関する専門的な相談に対報の保護・活用や権利化等に関する相談に対する対応を強化する。

して、営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイ

して、営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイ

具体的には、営業秘密・知財戦略相談窓口で受け付けた相談に対ザー、弁護士及び弁理士が、相談企業等への訪問も含めて支ザー、弁護士及び弁理士が支援を行う。支援においては、相し、知的財産戦略アドバイザー、弁護士、弁理士が的確に回答・援を行う。

談企業等への訪問、ＷＥＢ会議の活用のほか、知財総合支援

支援するとともに、商工会、商工会議所、地方自治体その他中小 

営業秘密管理レベルの向上を確認するため、営業秘密に関す窓口との連携を強化する。

企業支援機関等との組織的な連携を強化することにより、知財戦る規程整備及び管理体制構築に関する支援を行った企業に対略のみならず事業戦略も見据えたより包括的・効果的な支援を行するフォローアップ調査を、毎年度実施する。

る規程整備及び管理体制構築を支援した企業に対するフォロ

営業秘密・知財戦略の重要性の普及・啓発を図るため、セミーアップ調査を、上半期末／下半期末前後に実施する。

う。







営業秘密管理レベルの向上を確認するため、営業秘密に関す

また、営業秘密流出・漏えい事案に関する相談に対しては、営ナーを開催するとともに、商工会、商工会議所、地方自治体

業秘密・知財戦略相談窓口の専門人材及び弁護士が対応し、事案

その他中小企業支援機関等が実施するセミナーに知的財産戦

INPIT のホームページやＩＰ ｅＰｌａｔに掲載する営業秘によっては、（独）情報処理推進機構又は警察庁と連携する。同窓略アドバイザーを積極的に派遣する。

密・知財戦略に関するコンテンツの拡充や必要に応じたセミ

口の活動状況等については、営業秘密官民フォーラム等を通じて 

商工会等の関係機関との組織的な連携を強化することによナー開催を行うとともに、商工会議所、商工会、地方自治体

公開し、営業秘密の流出や漏えい防止を図る。

り、相談内容に応じて INPIT と関係機関が一体となって支援

その他中小企業支援機関等が実施するセミナー、研修会に知をするなど知財戦略のみならず事業戦略も見据えたより包括的財産戦略アドバイザーを派遣する。

的・効果的な支援を行う。


商工会議所等の関係機関との組織的な連携を強化することに

営業秘密流出・漏えい事案に関する相談については、事案のより、支援先の裾野拡大のほか、相談内容に応じて INPIT と内容に応じ、相談者が（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）又関係機関が一体となって支援をするなど知財戦略のみならずは警察庁への相談を行いやすくするため、ＩＰＡ又は警察庁事業戦略も見据えたより包括的・効果的な支援を行う。

へ必要な情報を取り次ぐ。


営業秘密・知財戦略の重要性の普及・啓発を図るため、



営業秘密流出・漏えい事案に関する相談については、事案の「営業秘密官民フォーラム」において、相談受付動向等の支内容に応じ、相談者が（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）又援実施情報の提供等を行う。

は警察庁への相談を行いやすくするため、ＩＰＡ又は警察庁へ必要な情報を取り次ぐ。
「営業秘密官民フォーラム」において、相談受付動向等の支
援実施情報の提供等を行う。

④海外展開に向けた支援④海外展開に向けた支援④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞＜海外展開知財支援窓口＞＜海外展開知財支援窓口＞

我が国経済において、海外の成長市場の取り込みは引き続き重 

中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開における知財

中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開における知財要な課題であり、中小企業等の海外展開も引き続き活発な状況に戦略策定、知財契約、秘密管理等に関する相談に対して、海戦略策定、知財契約等に関する相談に対して、海外展開知財

ある中、第四期中期目標期間においては、海外展開に伴って生じ外展開知財支援窓口の海外知的財産プロデューサーが、相談支援窓口の海外知的財産プロデューサーが支援を行う。支援る知財相談は増加した。これを受けて、第五期中期目標期間にお企業等への訪問も含めて支援を行う。

においては、相談企業等への訪問、ＷＥＢ会議の活用のほ

いては、引き続き海外展開知財支援窓口の海外知的財産プロデュ 

企業が海外展開する際の知的財産リスク低減等の知財戦略のか、知財総合支援窓口との連携を強化する。

33



ーサーによる支援を提供するとともに、（独）日本貿易振興機構（Ｊ

重要性についての普及・啓発を図るため、セミナーの自主開

Ｅ ＴＲＯ）、（独）中小企業基盤整備機構及びその他中小企業支援

催や他の中小企業支援機関等が実施するセミナーへの講師派

重要性について普及・啓発を図るため、INPIT のホームペー

機関との連携については、相談支援案件の共有等に加えて、支援遣等を行う。

ジやＩＰ ｅＰｌａｔに掲載する海外展開に関するコンテン

先企業の経営課題の共有や各機関の地方支部との連携を推進する （独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中小企業基盤

ツの拡充、必要に応じたセミナーの開催や他の中小企業支援など組織的な連携の強化を図り、海外展開を目指す企業等への知整備機構その他の中小企業支援機関等との連携を強化するた機関等が実施するセミナーへの講師派遣等を行う。

財面からの支援の一層の強化を図る。さらに、支援後、海外展開

め、相談支援案件の共有やセミナーへの講師派遣等を行うとを実現した企業等に対し、フォローアップ等を実施して、進出後

ともに、今後は支援先企業の経営課題の共有や各機関の地方の課題の収集に努める。

支部レベルでの連携を推進する。また、各種支援機関が幅広

また、海外展開に伴う知財に関連した事案等を紹介するセミナー等を引き続きＪＥＴＲＯ等の他機関とも連携し開催する。



企業が海外展開する際の知的財産リスク低減等の知財戦略の他の中小企業支援機関の施策と連携し、業界団体等を巻き込んだ相談会等を実施する。

（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中小企業基盤

く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的整備機構その他の中小企業支援機関等との連携を強化するたな支援を行っている「新輸出大国コンソーシアム」の参加支

め、相談支援案件の共有やセミナーへの講師派遣等を行うと援機関として、コンソーシアムの窓口であるＪＥＴＲＯと引ともに、支援先企業の経営課題の共有や各機関の地方支部レ

き続き連携し、支援を行う。

ベルでの連携を推進する。例えば、ＥＣ・展示会等に係る支支援後、海外展開を実現した企業等に対し、フォローアップ

援等の支援施策と連携して、セミナー等の実施や中小企業基等を実施し、進出後の課題の収集に努める。

盤整備機構から海外展開ハンズオン支援事業の利用企業を紹介された場合は、海外知的財産プロデューサーを派遣して、企業の海外市場における知財戦略立案支援のために迅速に対応する。また、各種支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行っている「新輸出大国コンソーシアム」の参加支援機関として、コンソー
シアムの窓口であるＪＥＴＲＯと引き続き連携し、支援を行う。


支援後、海外展開を実現した企業等に対し、フォローアップ等を実施し、進出後の課題の収集に努める。

＜新興国等知財情報データバンク＞＜新興国等知財情報データバンク＞

我が国企業の海外での権利取得・事業展開の促進に寄与するため 

新興国等知財情報データバンクについては、安定的な運用を新興国等知財情報データバンクについては、必要に応じ、利用者行うとともに、掲載国、掲載情報等の見直しにあたっては、のニーズを踏まえた掲載国、掲載情報等の見直しを検討しつつ、利用者のニーズを踏まえて検討を行う。

＜新興国等知財情報データバンク＞


新興国等知財情報データバンクについては、令和３年度運用開始の新システムを安定的に運用する。



引き続き安定的な運用を行う。

同データバンクにおいて、掲載国や掲載情報の利用頻度等の指標となるデータを適宜分析することで、ユーザーニーズを継続的に把握し、コンテンツを計画的に充実する。

⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援

平成２９年７月に設置された近畿統括本部（INPIT－ＫＡＮＳ 

近畿圏内の中堅・中小・ベンチャー企業からの営業秘密管理⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援

近畿圏内の中堅・中小・ベンチャー企業からの営業秘密管理

ＡＩ）については、第四期中期目標期間中に、近畿経済産業局、や海外展開における知財面での課題に関する相談に対して、や海外展開における知財面での課題に関する相談に対して、

地方自治体、地域の商工会・商工会議所や金融機関等と緊密な連

INPIT 近畿統括本部（以下、「INPIT－ＫＡＮＳＡＩ」といINPIT－ＫＡＮＳＡＩに設置した関西知財戦略支援専門窓口携を図った結果、関西地域における相談支援件数の増加といったう。）の関西知財戦略支援専門窓口の知財戦略エキスパートの知財戦略エキスパートによる支援を行う。

成果に繋がった。第五期中期目標期間も引き続き関係機関と緊密が、相談企業等への訪問も含めて支援を行う。

に連携して、相談支援を実施することに加えて、大阪・関西万博 

地域の支援ニーズに応じた柔軟な支援を実現するため、近畿経済産業局、大阪府等の地方自治体、国・地域の支援機関、を見据えた企業間連携や産学連携による新事業創出支援や、イノ

経済産業局や大阪府等の地方自治体が実施する相談支援への日本弁理士会関西会などの専門人材との連携を一層強化し、ベーション・エコシステムを通じたベンチャー支援など成長企業

INPIT－ＫＡＮＳＡＩの知財戦略エキスパート等の同行や、内部資源・外部資源を双方向で効率的に活用しながら、中小のロールモデルの創出に資する支援及びそれらに関する情報提供

国・地域の支援機関・専門人材との連携を一層強化し、内部企業等に対する協働支援を行う。また、中小企業等の知財マ

34

地域の支援ニーズに応じた柔軟な支援を実現するため、近畿

などユーザーニーズに即した支援を積極的に行う。

資源・外部資源を双方向で効果的・効率的に活用しつつ、協ネジメントに対する理解増進を促進するため、関係機関とのINPIT－ＫＡＮＳＡＩが支援した企業を対象に、継続的な知財働支援を行う。また、近畿経済産業局、地方自治体、地域の情報提供セミナー等の共同開催及び関係機関が実施する知財戦略の推進及び知財を活用した経営の実践、知財担当者のスキル

商工会・商工会議所や金融機関等との間で、共同セミナーのセミナー等への講師派遣を積極的に行う。

アップを図ることを目的として、支援先企業同士の相互相談及び開催や講師派遣等の連携を実施することにより、中小企業等

情報交換が行える環境を整備し、支援後の継続的なフォローアッ

の知財マネジメントの理解増進を図る。

目的として締結した日本商工会議所、中小企業基盤整備機構プを図るとともに、支援先企業同士のネットワーク形成に向けた 

世界市場でプレゼンスを発揮する商品・サービスを創出する等との連携協定の締結、産学連携・スタートアップ相談窓口

取組を支援する。

地域における成長企業の支援の促進及びユーザーニーズに即の設置、スタートアップ支援機関連携協定（Ｐｌｕｓ）へのしたサービスの提供を積極的に行うため、大阪・関西万博を参画を踏まえ、主に近畿圏における中小企業支援機関・大見据えた産学連携や企業間連携による新事業創出支援や近畿

学・金融機関等と地域レベルでの組織的連携を強化し、既存

地域の関係機関との連携等を通じたスタートアップ等支援のの中小企業支援に加え、新たな経済成長を牽引することが期強化を図る。

待されるスタートアップ支援に一層積極的に取組み、INPIT

令和２年度上期に INPIT－ＫＡＮＳＡＩの支援先企業同士が全体のパフォーマンスの向上及び成果創出に寄与する取組を有機的に連携し、定期的に相互相談及び情報交換が図れる環

推進する。



境を整備するとともに、定例会及び総会を毎年度開催するこ









INPIT 本部において、中小企業等への総合的な支援の推進を世界市場でプレゼンスを発揮する商品・サービスを創出するとにより、支援先企業の継続的な知財戦略の推進及び知財を地域における成長企業やスタートアップへの支援及びユーザ活用した経営の実践、知財担当者のスキルアップを目指す。

ーニーズに即したサービスの提供を積極的に行うため、近畿

また、継続的なフォローアップの有効性等を高める方策等に

経済産業局をはじめとした近畿地域の関係機関との連携拡大

ついても引き続き検討する。

と更なる深化を図る。令和２年度に構築した共創基盤（「関近畿地域で地方創生と知財をテーマとしたフォーラムを毎年

西・共創の森」等）にも引き続き参画し、大阪・関西万博を度開催することとし、近畿地域の関係機関の要望等を聴取し見据えた産学連携や企業間連携による新事業創出支援及びスつつ、開催時期や内容を決定する。

タートアップの成長支援を行う。

近畿経済産業局、特許庁及び INPIT 本部が提供する施策やサ

INPIT－ＫＡＮＳＡＩの支援先企業同士の有機的な連携を推ービスの利用促進を図るため、各機関の事業の実施に積極的進する環境を構築するため、令和２年度に設置した「知財戦に関与する等密接に連携する。

略研究会」において、参画企業同士が相互相談及び情報交換等を行うための定期的な会合を四半期ごとに１回程度開催する。また、各会合での参加者の意見等も踏まえつつ、継続的なフォローアップの有効性等を高める方策等についても検討を行う。


近畿地域で地方創生と知的財産をテーマとしたフォーラム（参加者３００名程度）を第２から第３四半期の適切な時期に開催する。同フォーラムの開催時期や内容については、近畿地域の関係機関の要望等を聴取し、開催地域の特性も考慮した内容とする。



近畿経済産業局、特許庁及び INPIT 本部が提供する施策やサービスの利用促進を図るため、各機関の事業の実施に積極的に関与する等密接に連携する。その他、特許庁及び近畿経済産業局と INPIT が実施する連携会議に INPIT 本部と一体となって参画し、情報共有体制の強化を図り、地域企業等の知的財産の活用促進及び経営の更なる強化・支援を推進する。

35

⑥権利取得・戦略的活用の支援のための各種情報の提供⑥権利取得・戦略的活用支援のための各種情報の提供⑥権利取得・戦略的活用支援のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞＜相談ポータルサイト＞＜相談ポータルサイト＞

支援サービスの質の向上及び窓口業務の効率化に繋げるため、 

支援サービスの質の向上及び窓口業務の効率化に繋げるた

各窓口に寄せられた相談及びその対応について整理・分析し、よめ、各窓口に寄せられた相談及びその対応について整理・分

く寄せられる質問内容とその回答について相談ポータルサイトの析し、「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の掲載内容の見直し「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」において引き続き掲載する。

を行う。



相談ポータルサイトについては、システムを安定的に運用する。



支援サービスの質の向上及び窓口業務の効率化に繋げるため、各窓口に寄せられた相談及びその対応について整理・分
析し、「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の掲載内容の見直しを行う。

＜開放特許情報データベースシステム＞＜開放特許情報データベースシステム＞

開放特許の利用促進のため、開放特許情報データベースについ 

システムの安定的な運用に努めつつ、令和２年度末までに、＜開放特許情報データベースシステム＞


システムの安定的な運用に努めるとともに、令和４年度に特ては、引き続き安定的な運用に努めるとともに、登録企業へのア利用に関する登録企業へのアンケート調査やヒアリング調査

許庁が実施した、知財活用情報に関する調査研究結果等を踏ンケート調査等を実施することにより利用実態やニーズを把握し等を実施することにより利用実態やニーズを把握した上で、まえつつ、今後の開放特許データベースシステム等の在り方

た上で、必要に応じ見直しを行う。

必要に応じて見直しを行う。

について検討を行う。



知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を

知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を行うとともに、開放特許情報データベースに掲載可能な開放行うとともに、開放特許情報データベースに掲載可能な開放

特許の収集活動を行う。

特許の収集活動を行う。
自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、必要に応じてＷＥＢ会議を活用し、開放特許等の利用を促す研修を実施する。

＜中小企業等特許情報分析活用支援＞＜中小企業等特許情報分析活用支援＞

中小企業等に対して、研究開発段階、出願段階等の知財活動の 
段階に応じた特許情報分析等を提供する。実施にあたっては、企業のニーズ等も踏まえつつ、必要な見直しも行う。



中小企業等に対して、研究開発段階、出願段階等の知財活動＜中小企業等特許情報分析活用支援＞


経営課題を解決するために有効な特許情報等知財情報を利用の段階に応じた特許情報分析等を適切に提供する。

者に提供し、その提供した情報を事業運営や経営判断に活用

令和３年度までに、事業利用者へのアンケートの実施等によするＩＰＬを実施することで、知財を通じた事業の拡張や企り支援ニーズを把握し、必要な見直しを行う。

業の成長に寄与する。併せて、中小企業等へＩＰＬの有効性を周知し、活用を促す。


中小企業等の経営層におけるＩＰＬ活用の効果的促進を一層図るため、本事業の支援で得られたＩＰＬ活用のノウハウを、
知財総合支援窓口の相談支援担当者等が活用しやすい支援マ
ニュアルとして取りまとめる。

知財総合支援窓口を活用し、事業において創出された、事業・経営に特許情報分析等が役立った事例の周知を図ることにより、経営や事業への特許情報分析を活用する有用性を広める
と共に、窓口支援とのシナジーを高める。



経営戦略や事業戦略へ知財情報のより一層の活用を図る。



オープンイノベーションの促進を図るため、優れた技術を有するスタートアップに対して、特許情報を活用した企業等との連携可能性を調査することで、スタートアップのオープン
イノベーション支援の可能性を検証する。

36

＜フォーラムの開催＞＜フォーラムの開催＞

我が国企業等における知財活用の高度化に資する情報の提供を 進めるため、毎年度、フォーラムを開催する。



特許庁と協力し、国内外の知的財産を巡る情勢の変化、例え＜フォーラムの開催＞


特許庁と協力し、国内外の知的財産を巡る情勢の変化、例えば、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のば、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ等を踏まえてフォーラムの企画を行い、毎年度実施すニーズ等を踏まえてフォーラムの企画を行い、オンライン配る。

信等の開催方式を含めて検討し、実施する。

フォーラム開催を周知するため、専用ＨＰの開設、ポスター



作成、ＳＮＳの活用等を行う。

フォーラム開催を周知するため、専用ホームページ、ポスタ
ー、ＳＮＳ、リスティング広告等を活用する。

（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業 （２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援拡大に向けた重点的な支援拡大に向けた重点的な支援

第四期中期目標期間においては、地方創生に資する中堅・中小 

知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るため、地

地域経済を支える中堅・中小・ベンチャー企業等における知企業やベンチャー企業等に対して、知財を活用した事業戦略の構域未来牽引企業をはじめとした地域経済を支える中堅・中小・財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るため、中長築など、事業成長に向けた重点的な支援に取り組んだ結果、「４年ベンチャー企業等への重点的な支援を実施する。

期的な事業戦略を踏まえた課題の抽出や目標を設定し、知財・間で １００社を重点支援し、事業成長が認められた事例を２０件 

弁理士、弁護士、中小企業診断士等の専門人材を積極的に活経営等の観点から支援を行う「加速的支援」を実施する。

以上とする」との目標に対して、平成 ３０年度時点の実績はそれ用し、支援メニューの多様化を図る。

ぞれ１３０社、４３件と、中期目標を大きく上回る実績を上げた。 

支援先企業の掘り起こし等を行うため、経済産業局、地方自デザイン・ブランドプロデューサー等の多様な専門家からな

第五 期中期目標期間においては、第四期の取組を通じて蓄積され治体と連携を強化する。特に、農水分野の支援対象の拡充にる支援チームを形成した伴走型支援とし、ＩＰＬの活用等、た支援ノウハウ等を十分に活用しつつ、引き続き、地域未来牽引

向けて、農林水産省等の連携を一層強化する。

引き続き充実した支援メニューを提供する。

企業をはじめとする地域経済を支える中堅・中小企業やベンチャ 

支援終了後も持続的な成果が自立的に実現されるよう、企業ー企業等を対象に、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長の経営者層に対し、知財の事業戦略上の有効性への理解向上

るため、商店街等に対してデザイン・ブランドプロデューサに向けた総合的な支援を一層強化する。支援に際しては、弁理士、に資する支援を実施する。

ー等を派遣した伴走支援を行う。

弁護士、中小企業診断士等の専門人材を積極的に活用し、支援メ 

重点的な支援を実施した企業に対して、事業成長上の効果やニューの多様化を図るとともに、支援先企業の掘り起こし等も含

地方創生への貢献の有無を確認するため、毎年度フォローア

業や地域未来牽引企業の知財戦略立案を充実させるため、事め、経済産業局、地方自治体等の関係機関との連携を強化する。

ップ調査を行う。

業戦略に知財を活用する意欲があり、事業化の社会的インパ

特に、農水分野の支援対象の拡充に向けて、農林水産省等との連 

中堅・中小・ベンチャー企業等の知財の活用を促すために、クトが期待できるものに対して、多様な専門家を派遣した伴携を一層強化する。また、支援終了後も自立的に知財を活用した

事業成長上の効果が認められた事例をウェブサイトに掲載す

走支援を行う。

事業成長を継続できる体制整備等に努める。

る。また、掲載方法を含めた効果的な周知方法を令和２年度

また、重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォロー









に検討し、令和３年度から実施する。

加速的支援においては、弁理士や弁護士、中小企業診断士、

地域ブランドを活用した街おこし等に対する支援を加速させ成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）の採択企

支援先企業の掘り起こしを行うため、特許庁及び経済産業局と連携を密にするとともに、経済産業局が支援をする中小企アップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認業等に対して連携した知財支援を推進する。


められた事例を把握し、広く公開する。

地方自治体や農林水産省とも情報共有を図りつつ、支援対象の増加に向けて検討を行う。



支援終了後も自立的に知財を活用した事業成長等が継続できるよう、企業の経営者層に対し、知財の事業戦略上の有効性への理解向上に資する支援を実施する。



重点的な支援を実施した企業に対して、事業成長上の効果や地方創生への貢献の有無を確認するため、フォローアップ調
査を行う。



中堅・中小・ベンチャー企業の知財の活用を促すために、知財活用の進展が見られた支援事例をＷＥＢサイトに掲載する
ほか、特にビジネス課題の解決に向けた好事例について分析

37

し、利用者及び支援機関担当者にとって認識しやすく、わか
りやすい方法で PR する。
（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の （３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援

権利化・戦略的活用支援

権利化・戦略的活用支援①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に ①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に

関する支援

関する支援

関する支援

公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開 

公的資金が投入された大型の研究開発プロジェクトを推進す

競争的な公的資金が投入された大型の研究開発プロジェクト

発機関等に対し、その成果が事業化・産業化につながるよう、知る研究開発機関等に対して、事業化・産業化の実現に向け、を推進する研究開発機関等に対して、ファンディング・エー

的財産プロデューサーを派遣し、研究開発成果の出口・活用を見研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等

ジェンシーと連携を図りつつ、事業化・産業化の実現に向け、据えた知財の管理・権利化等を実現する知財戦略の策定等を支援に資する知財戦略の策定等を支援するため、知的財産プロデ

研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等する。

ューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣する。

に資する知財戦略の策定等を支援するため、知的財産プロデ

INPIT に知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣する。

サーを配置し、知財ＰＤが提出する月次活動報告を通じてそ

INPIT に知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューの活動状況を把握する。統括知的財産プロデューサーは、知サーを配置し、知財ＰＤが提出する月次活動報告を通じてそ

財ＰＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジメントの活動状況を把握する。統括知的財産プロデューサーは、知を行うため、派遣先プロジェクトを訪問し、知財ＰＤの活動

財ＰＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジメントに関する派遣先プロジェクトのリーダー等の評価や要望の聞を行うため、派遣先プロジェクトへの訪問のほか、ＷＥＢ会

き取り等を行う。

議を積極的に活用し、知財ＰＤの活動に関する派遣先プロジ
ェクトのリーダー等の評価や要望の聞き取り等を行う。


知財ＰＤの派遣（原則３年間）が終了したプロジェクトのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジェ
クトを支援するため、外部有識者から構成される「事業推進委員会」における審議結果を踏まえて、必要に応じフォロー
アップ支援を行う。

②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と ②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援

権利化等に関する支援

権利化等に関する支援

事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学に対し、 

特許情報やビジネスモデルツール等の活用による研究開発戦

特許情報やビジネスモデルツール等の活用による研究開発戦

産学連携知的財産アドバイザーを派遣し、知財マネジメントの側

略・事業化戦略への助言等を通じた事業化を支援するため、略・事業化戦略への助言等を通じた事業化等を支援するため、面から産学連携プロジェクトに対し、特許情報やビジネスモデル

事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学に対事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学及びパツール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を通し、産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財Ａートナー企業（中堅・中小企業等）に対し知的財産マネジメ

じて、事業化等を支援する。なお、本事業の成果をより広く普及

Ｄ」という。）を派遣する。

ントを核とする伴走型支援を行う。また、産学連携・スター

INPIT に産学連携知財ＡＤの活動を統括する統括産学連携知

トアップ相談窓口で大学からの産学連携に関する専門的な相的財産アドバイザーを配置し、産学連携知財ＡＤが提出する談及び大学発スタートアップ企業からの知財マネジメント等

月次活動報告を通じてその活動状況を把握する。統括産学連に関する専門的な相談を随時受け付けて、課題解決のための携知的財産アドバイザーは、産学連携知財ＡＤの活動改善の支援を通して産学連携スタッフ等の能力向上を図る相談・人ための指導・助言を含めたマネジメントを行うため、派遣先材育成型支援を行う。併せて、支援サービスの質の向上及び大学を訪問し、産学連携知財ＡＤの活動に関する派遣先大学

窓口業務の効率化に繋げるため、産学連携・スタートアップの責任者等の評価や要望の聞き取り等を行う。

相談窓口に寄せられた相談及びその対応について整理・分析させるため、第五期中期目標期間中に必要な見直しを行う。



38



本事業の成果をより広く普及させるため、令和３年度までにし、「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」を掲載するとともに、必要な見直しを行い、令和４年度より見直し後の事業を実施

周知を行う。この２つの支援にあたり産学連携・スタートアする。

ップアドバイザー（以下、「産学連携ＳＵ・ＡＤ」という。）を派遣・活用する。


経済産業省産業技術環境局及び特許庁と連携し（大学の知財活用アクションプラン）、地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）の選定拠点の研究開発プロジェ
クト及び官民による若手研究者発掘支援事業（以下、「若サポ
事業」という。
）が実施するセミナー・研修会等のニーズに応じて産学連携ＳＵ・ＡＤの講師派遣等を実施する。



大学の研究開発支援担当者(ＵＲＡ等)とチームを組み、知見やノウハウを共有しながら、知的財産権の保護が図られていない研究成果の発掘を行い、保護すべき研究成果や知財取得のタイミングなどの知財戦略を研究者目線でデザインし、知的財産権の活用を通じた社会的価値・経済的価値の創出を支援する知財戦略デザイナー派遣事業を実施する。



上記記載の産学連携・スタートアップアドバイザー事業と知財戦略デザイナー派遣事業については、令和６年度以降を見据えて、大学に対し研究シーズから社会実装に至る支援をより円滑かつ効率的に実施できるよう双方の事業の見直し、発展的統合の検討を進める。



INPIT に産学連携ＳＵ・ＡＤの活動を統括する統括産学連携・スタートアップアドバイザーを配置し、産学連携ＳＵ・ＡＤが提出する月次活動報告等を通じてその活動状況を把握する。相談・人材育成型支援においては、知財総合支援窓口との連携や産学連携ＳＵ・ＡＤが提出する各報告書を通じて活動状況を把握する。また、統括産学連携・スタートアップア
ドバイザーは、産学連携ＳＵ・ＡＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジメントを行うため、派遣先大学等への訪問のほか、ＷＥＢ会議を積極的に活用し、産学連携ＳＵ・Ａ
Ｄの活動に関する派遣先大学の責任者等の評価や要望の聞き取り等を行う。



知財戦略デザイナーが提出する活動報告等を通じてその活動状況を把握する。また、知財戦略デザイナーの活動改善のための指導・助言を含めたマネジメントを委託事業者等も活用しつつ、派遣先大学への訪問のほか、ＷＥＢ会議を積極的に活用し、知財戦略デザイナーの活動に関する派遣先大学の責任者等の評価や要望の聞き取り等を行う。

③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡマネジ③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡマネジ

メントの実施メントの実施39

知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの能力向上を図るため、研究

知財ＰＤ及び産学連携ＳＵ・ＡＤの能力向上を図るため、研開発戦略、知的財産戦略、事業戦略等の研修を引き続き毎年

究開発戦略、知的財産戦略、事業戦略等の研修を実施すると度実施する。

ともに、更なる研修の充実に向けて、検討を進める。

知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの新規派遣先は、外部有識者



知財ＰＤの新規派遣先は、事業推進委員会における審議結果から構成される「事業推進委員会」における審議結果を踏まを踏まえて決定する。また、事業推進委員会は、派遣によるえて決定する。また、事業推進委員会は、派遣効果の検証等

効果の評価を行い、プロジェクト等に対する知財ＰＤ及び産の評価を行い、プロジェクト等に対する知財ＰＤ及び産学連

学連携ＳＵ・ＡＤの派遣継続の可否判断等を行う。

携知財ＡＤの派遣継続の可否判断等を行う。
【成果指標（アウトプット）】【成果指標（アウトプット）】【成果指標（アウトプット）】

・各窓口及び関係機関との連携件数について、中期目標期間中毎 

各窓口及び関係機関との連携件数について、中期目標期間中

年度、９千件以上を達成する。

毎年度、９千件以上を達成する。

・重点的な支援を行った企業数について、中期目標期間終了時ま 

重点的な支援を行った企業数について、中期目標に掲げられでに累計２００社以上を達成する。

た成果指標（期間中に累計２００社以上を支援）を達成すべげられた成果指標（期間中に累計２００社以上を支援）を達く、毎年度の指標を以下のとおり定める。

成すべく、令和５年度は、４０社以上を達成する。

【効果指標（アウトカム）】✓

令和２年度：６０社✓

令和３年度：累計１１０社✓

令和４年度：累計１６０社✓

令和５年度：累計２００社【効果指標（アウトカム）】

各窓口及び関係機関との連携件数について、令和５年度は、９千件以上を達成する。



重点的な支援を行った企業数について、第五期中期目標に掲【効果指標（アウトカム）】

・知財総合支援窓口を始めとする INPIT 各窓口の相談件数につい 

知財総合支援窓口を始めとする INPIT 各窓口の相談件数につ 

知財総合支援窓口を始めとする INPIT 各窓口の相談件数につて、中期目標期間中毎年度、１ ３万５千件以上を達成する。【基いて、中期目標期間中毎年度、１３万５千件以上を達成する。

いて、令和５年度は、１３万５千件以上を達成する。
【基幹目

幹目標】

【基幹目標】

標】

・重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数につ 

重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数にいて、中期目標期間終了時までに、累計５０社以上を達成する。

ついて、中期目標期間終了時までに、累計５０社以上を達成

ついて、中期目標期間（令和５年度）終了時までに、累計５【基幹目標】する。
【基幹目標】

０社以上を達成する。【基幹目標】

40



重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数に

Ⅰ―３

３．知的財産関連人材の育成

３．知的財産関連人材の育成

３．知的財産関連人材の育成

知的財産関連人材の育成「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け、審査官等をはじめ

知的財産制度を支える基盤である知的財産関連人材の育成につ

知的財産制度を支える基盤である知的財産関連人材の育成につとする特許庁職員に対する研修 や、先行技術調査等を実施する調 いては、
「世界最速・最高品質」の審査の実現に引き続き貢献する

いては、「世界最速・最高品質」の審査の実現という特許庁の政策

査業務実施者を育成する研修を引き続き着実に実施するととも目標の実現に引き続き貢献するとともに、民間企業等の知財関連とともに、民間企業等の知財関連人材の育成について、幅広いユに、民間企業等の知的財産関連人材向け研修に関しては、幅広い ーザーニーズに応じた e ラーニング教材の開発・提供等について、 人材の育成について、幅広いユーザーニーズに応じた e ラーニン
ユーザーニーズに即したきめ細やかな研修カリキュラムの開発・ より積極的に実施する。

グ教材の開発・提供等について、より積極的に実施する。

提供とその活用促進を図る。
第四期中期目標期間では、特許庁職員に対する研修及び調査業
務実施者の育成研修を着実に実施するとともに、民間企業等の知的財産関連人材の育成に関しては、企業の知財担当者や経営層向
けの研修プログラムの見直し・拡充を行った。第五期中期目標期
間では、引き続き、特許庁職員等に対する研修を着実に行うとともに、企業の経営全般における知財戦略の重要性が高まっている
ことを踏まえ、民間企業等の知的財産関連人材の育成については、
知財担当者のみならず、経営層や専門家などターゲットを明確化
したよりきめ細かい研修プログラムを充実させ、その利活用促進を図る。
（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着実な実施（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着実な実施（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施①特許庁職員に対する研修①特許庁職員に対する研修①特許庁職員に対する研修

特許庁職員に対する研修については、特許庁と緊密に連携しつ 

特許庁と緊密に連携しつつ、「世界最速・最高品質」の審査の

特許庁策定の「研修基本方針」、「令和５年度研修計画」に則つ、その内容を「世界最速・最高品質」の審査の実現に真に必要

実現に真に必要な研修に重点化を図りつつ、英語による出願

なものに重点化を図りながら、英語による出願に対する対応力向に対する対応力向上のための研修を含め、特許庁の「研修計上のための研修を含め、特許庁が定める「研修計画」に則って実画」に則り研修を実施する。

として、業務上基本となる知識の修得及び能力向上のためのより効率的かつ効果的な研修となるよう、全ての研修カリキ

階層別研修に加え、外国からの出願への対応能力向上のため

また、全ての研修カリキュラムについて、内容の重複の有無、

ュラムについて、内容の重複の有無、受講生の研修受講のタの研修や幅広い知識・専門性の向上に資する研修を実施する。

受講生の研修受講のタイミングの妥当性、研修効果等を精査・評

イミングの妥当性、研修効果等を精査・評価し、適宜改善を価し、より効率的かつ効果的な研修となるよう見直しを行い、必

行う。

施する。



り、特許庁職員を対象とする全ての研修を着実に実施する。


特許庁の「世界最速・最高品質」の審査の実現に必要な研修

より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修カリキュラムの改善課題を抽出するための受講者アンケート調査を行い、要に応じ改善を進める。

アンケート結果の分析及び改善検討を行う。収集・分析したデータ等を特許庁の研修企画専門官等と適宜共有することにより特許庁と連携を図りつつ、全ての研修カリキュラムについて、研修内容の重複の有無、受講生の研修受講のタイミン
グの妥当性、研修効果等を精査・評価し、適宜改善を行う。

②調査業務実施者の育成研修②調査業務実施者の育成研修「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」（平成２年法 

特許庁の「調査業務実施者育成研修実施方針」に従い、先行②調査業務実施者の育成研修


工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条に規律第３０号）に規定されている先行技術文献の調査を実施する調技術文献の調査を実施する調査業務実施者に関する研修を実定する法定研修として、特許庁が定める「調査業務実施者育

査業務実施者に求められる研修については、特許庁が定める「調施する。

成研修実施方針」に則り、「調査業務実施者育成研修」を実施

特許庁の審査官ニーズにより適切に対応できる文献調査能力する。

査業務実施者育成研修実施方針」に則って実施する。



41



また、特許庁の審査官ニーズに応えられる文献調査能力を向上

及び対話能力を有する調査業務実施者を育成するため、研修させるため、審査官による受講者の能力評価を適宜組み込むこと

講師を務める特許庁審査官による受講者個人に対する能力評の品質管理・指導に関する能力や、特許庁審査官との円滑なにより受講生に自らの課題を認識させて、その後の受講における価（研修の中間段階で受講生に自らの課題を認識させるため

連絡調整能力を育成するための「調査業務指導者育成支援研

能力育成効果を上げることを重視しながら、研修カリキュラム等のフィードバック）を実施する。

修」を実施する。

の改善を適宜行う。



より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修カリキュラム



の内容を精査・評価し、適宜改善を行う。

登録調査機関の調査業務実施指導者に求められる検索報告書

特許庁の審査官ニーズにより適切に対応できる先行技術文献調査能力及び対話能力を有する調査業務実施者を育成するため、研修講師を務める特許庁審査官から受講者個人に対して、研修の中間段階で受講生に自らの課題を認識させるためのフィードバックを実施する。



より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修カリキュラムの改善課題を抽出するための受講者アンケート調査や研修内容に対する登録調査機関の意見等を踏まえて、研修カリキュ
ラムの内容を精査・評価し、適宜改善を行う。

（２）民間企業等の知的財産関連人材の育成等業務の積極的な実 （２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開（２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開

施①民間企業・行政機関等の人材に対する研修①民間企業・行政機関等の人材に対する研修

民間企業・行政機関等の人材に対する研修については、経済の ＜民間企業・行政機関等の人材に対する研修＞①民間企業・行政機関等の人材に対する研修＜民間企業・行政機関等の人材に対する研修＞

グローバル化を背景に、オープン＆クローズ戦略等に対する我が 

民間企業・行政機関等の人材に対する研修（集合研修）につ

国企業の関心の高まりに対応すべく、従来から実施してきた研修

いては、新たなニーズに応えるため、必要に応じて研修カリ

企業の人材を主な対象として、①出願品質の向上と効果的なについても、新たなニーズに応えられるよう必要に応じて研修カ

キュラムの改善等を行う。また、全ての研修において、研修

知財戦略を実施できる力を養うことを目的に、特許情報の調リキュラムの改善等を行いつつ、適切に実施する。また、産業財

受講生を対象に、研修内容の評価、改善要望等のアンケート

査能力向上に資する、審査官のサーチ戦略、進歩性の判断の産権初心者向けの制度説明会について、特許庁と連携しつつ実施調査を実施し、適宜改善を行う。

手法等を共有する研修及び②中小・ベンチャー企業の人材をする。

民間企業・行政機関等の人材に対する研修については、民間

主な対象に知的財産の保護・活用能力の育成を図るための研修を実施する。また、行政機関等を主な対象として、知的財
産権制度や実務上必要な諸制度に関する知識教授のための研修を実施する。なお、研修の実施形態は、オンライン及び対面で同時開催するハイブリッド型を含め実施する。


新たな知財学習・習得へのニーズに応えるため、必要に応じて研修カリキュラムの改善や新たな研修企画の検討等を行う。また、全ての研修において、研修受講生を対象に、研修
内容の評価、改善要望等のアンケート調査を実施し、適宜改善を進める。

＜産業財産権制度説明会＞＜産業財産権制度説明会＞



民間企業等の知財部門へ新たに配属された社員等を対象とし民間企業等の知財部門へ新たに配属された社員等を対象として、制度の概要を中心に各種支援策等もわかりやすく解説すて、制度の概要を中心に各種支援策等もわかりやすく解説する初心者向け産業財産権制度説明会を、特許庁と連携しつつ、る初心者向け産業財産権制度説明会を、特許庁と連携しつつ、毎年度実施する。

オンライン等で開催する。


受講者の意見をアンケートにて収集し、次年度の説明会の充
実を図る。

42



ユーザーからのニーズに応じて、説明会資料の配布を行う。

②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推 ②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推

進

進

進

＜ｅラーニング教材の開発と提供＞＜ｅラーニング教材の開発と提供＞

知財を学習しようとする者の学習機会の一層の拡大を図るべ

く、第四期中期目標期間においては、自己研鑽型のｅラーニング ｅラーニングの利用機会の拡大を図るため、企業の知財担当



教材を提供するとともに、人材育成の政策的課題として掲げられ者、研究開発者、経営者層、中小企業支援に関わる専門家等

研究開発者、経営者層、中小企業支援に関わる専門家等の幅たグローバル知財マネジメント人材の育成のための教材を開発の幅広いユーザーのニーズに即したｅラーニングのコンテン

広いユーザーのニーズや、連携協定締結機関との意見交換もし、ウェブサイトを通じて提供し、利用者増を図ってきた。第五ツを体系的に開発する。このため、令和２年度にコンテンツ踏まえつつ、ｅラーニングのコンテンツを体系的に開発し、期中期目標期間においては、より幅広いユーザーのニーズに応じ開発計画を策定し、当該計画に沿ってきめ細やかにコンテン

ユーザーに提供する。このため、コンテンツ開発計画を策定るとともに、これまであまり知財に関心を持たなかった層に対しツ開発を行うとともに、既存コンテンツも含めユーザーに適し、当該計画に沿ってきめ細やかにコンテンツ開発を行うとても効果的に普及させるべく、ＩＣＴを活用した知財人材育成教したコンテンツを体系的に整理してユーザーに提供する。

ともに、ユーザーのニーズに即してコンテンツを体系的に整材の提供を強化する。具体的には、ｅラーニング教材については、 

教材・システムの更なる改善の方向性を探り、コンテンツ開

理し、ユーザーに提供する。また、完成したコンテンツは、

幅広いユーザーニーズに即したきめ細やかなコンテンツを体系

発計画の見直しの必要性を把握するため、ｅラーニング教材

産業展示会の出展や連携協定締結機関の協力も得て各方面へ

的・計画的に開発し、企業の知財担当者、研究開発者、弁護士、の利用者アンケートを実施し、毎年度、回答内容を整理・分の普及を図ることで、ＩＰ ｅＰｌａｔの利活用を促進する。

中小企業診断士等の対象者ごとに、それぞれに適したコンテンツ

析する。



ｅラーニングの利用の拡大を図るため、企業の知財担当者、

より効果・効率的な知財学習コンテンツを開発するため、ｅを体系的に整理すること等により利用拡大を図る。さらに企業のラーニング教材の利用者アンケートを実施し、回答内容を整

経営者層を対象としたケーススタディ教材を令和３年度までに開理・分析する。さらには、必要に応じて各種教材の提供シス

発し、ウェブサイト等を活用して幅広く提供するとともに、INPIT

テムのより一層の改善や利便性の向上に向けた改善の方向性が実施する研修での利用に加え、民間企業等による活用を促し、について検討を進める。

普及の拡大を図る。
＜ケーススタディ教材の開発と提供＞＜ケーススタディ教材の開発と提供＞







企業の経営者層等に知財の重要性を訴求するとともに、企業における知財人材育成への利活用を促すため、知財が企業のにおける知財人材育成への利活用を促すため、知財が企業のビジネスにおいて重要な役割を担った事例等を基にしたケービジネスにおいて重要な役割を担った事例等を基に開発した

ススタディ教材を令和３年度までに開発し、令和４年度より

ケーススタディ教材（海外編・国内編）を民間企業等におい提供する。

て主体的に活用できる環境を整えるため、ウェブサイト等を開発したケーススタディ教材及び既存教材について、ウェブ活用して幅広く提供し、当該教材を用いたセミナー開催を主サイト等を活用して幅広く提供するとともに、民間企業等が体的に実施する者を育成することも目指し、セミナーの開催

主体的に活用できる環境を整えながら、研修機会の拡大を図や情報提供等を行う。
る。
企業の経営者層等に知財の重要性を訴求するとともに、企業

これらの教材を利用した研修について、日本弁理士会や中小ケーススタディ教材を用いる研修では、受講者を対象に、内企業支援機関等との共催を含む形式で研修を実施する。また、容の評価、改善要望等のアンケート調査を毎年度実施する。

セミナー講師向けに、講師育成研修を実施するほか、指導方法を習得する動画等を作成しウェブサイト等を活用して提供する。


ケーススタディ教材を用いる研修では、受講者を対象に、内容の評価、改善要望等のアンケート調査を実施するほか、過去のアンケート結果も踏まえユーザーニーズの把握を図る。

③若年層に対する知財学習支援③若年層に対する知財学習支援③若年層に対する知財学習支援＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞

43

学生・生徒などの若年層への知財マインドの醸成を目的として、 

学生・生徒等の若年層の知財マインドを醸成するため、全国



学生・生徒等の若年層の知財マインドを醸成するため、全国

知財学習に取り組む全国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を

各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作

各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテスト・の顕彰と出願支援を行うパテントコンテスト・デザインパテの顕彰と出願支援を行うパテントコンテスト・デザインパテ

デザインパテントコンテストについて、第四期中期目標期間におントコンテストを、共催団体と協力しつつ、毎年度、実施す

ントコンテストを、共催団体と協力しつつ、実施する。また、

いては、共催団体と協力しながら実施するとともに、大学・学校

る。

次年度以降の応募に繫がるよう表彰式等の運営を工夫する。

等への個別の広報活動を行い、応募校の拡大を図った。第五期中 

学生・生徒が知財に触れる機会を更に拡大するため、大学・期目標期間においては、引き続き同コンテストを共催団体と協力

学校等に対しソーシャルメディアの活用等により戦略的に情学校等に対しソーシャルメディアの活用等により戦略的に情しながら実施するとともに、学生・生徒が知財に触れる機会の更報発信を行うなど広報活動を強化する。

報発信を行うなど広報活動を一層強化する。また、パテント



学生・生徒が知財に触れる機会を更に拡大するため、大学・なる拡大を図るべく、大学・学校等に対する広報活動を強化し、コンテスト・デザインパテントコンテストの取組による知財

応募校の拡大を目指す。

学習の成果及び効果を整理し、情報発信を行う。また、地域における普及を目指して、発明体験ワークショップを引き続き開催するとともに、新たに意匠の創作を推奨するワークシ
ョップを企画・開催する。

＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞

第四期中期目標期間においては、高校生や高等専門学校生など 

明日の産業人材として知財学習に取り組む高校生や高等専門＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞


明日の産業人材として知財学習に取り組む高校生、高等専門への知財マインドの醸成を目的として、主に知財の創造に関する

学校生などに対して、知財の保護・活用を含めた総合的な知学校生等が、知財の保護・活用等の総合的な知財マインドを取組に対する知財学習支援を実施してきた。第五期中期目標期間

財マインドの醸成を図るべく、セミナーの開催及び教材の提身につけられるよう、知財力開発校支援事業を実施してセミにおいては、高校生や高等専門学校生などに対して、知財の創造

供を行うこととし、その内容については適宜見直しを行う。

ナーの開催及び教材の提供を行うとともに、参加校を対象にのみならず、知財の保護・活用を含めた総合的な知財マインドのアンケート調査を実施し、事業の成果の把握・分析及び改善醸成を図るべく、更なる支援内容の見直しを図りつつ、実施する。

を行う。また、事業成果を校長等に届け、知財学習の更なる普及・展開に努める。


知財力開発校支援事業の令和６年度以降普通科高校への対象拡大を検討するため、試行的取組を実施する。

④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞

中国、韓国の知財人材育成機関と協力したセミナーの開催や、 

中国、韓国の知財人材育成機関が有する知見や経験を活かし

中国、韓国の知財人材育成機関が有する知見や経験を活かし

各国人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互た知財人材育成を行うため、中国、韓国の知財人材育成機関

た知財人材育成を行うため、中国、韓国の知財人材育成機関

提供等の協力を引き続き実施する。

と協力した知財の専門家や民間企業の知財関係者向けのセミと協力した知財の専門家や民間企業の知財関係者向けのセミナーの開催や、各国知財人材育成機関が有する知財人材育成

ナーの開催や、各国知財人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供等の協力を行う。

に関するノウハウの相互提供等の協力を行う。

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞

我が国企業の多くが進出しているＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育 

我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成を行うた

連携セミナーの開催等の我が国と相手国の双方にメリットが成機関等との協力・連携を進め、我が国と相手国の双方にメリッ

め、ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携構築を行ある人材育成に関する協力事業を実施するため、既に連携協トがある人材育成に関する協力事業を企画・実施する。

い、連携セミナーの開催等の協力事業を企画・実施する。

定を締結しているベトナムの知財人材育成機関等との連携を推進する。
セミナー開催の要請のあったカンボジア等について、知財教育に関するセミナーの実施に向けた準備を行う。

44

【成果指標（アウトプット）】【成果指標】（アウトプット）【成果指標】（アウトプット）

・ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数について、中期 

ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数について、中目標期間終了時までに、累計５０件以上を達成する。

期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５０件以上の教五期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５０件以・パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの延べ応募

材を作成）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定上の教材を作成）を達成すべく、令和５年度は、９件以上を校数について、中期目標期間終了時までに、累計５５０校以上を

める。

達成する。

達成する。

✓

令和２年度：９件✓

令和３年度：２３件✓

令和４年度：９件✓

令和５年度：９件



パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校

ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数について、第パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校数について、中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計数について、第五期中期目標に掲げられた成果指標（期間中

５５０校以上が応募）を達成するため、毎年度の指標を以下に累計５５０校以上が応募）を達成すべく、令和５年度は、のとおり定める。

１４８校以上を達成する。

✓

令和２年度：１２８校✓

令和３年度：１３４校✓

令和４年度：１４０校✓

令和５年度：１４８校【効果指標（アウトカム）】【効果指標】（アウトカム）【効果指標】（アウトカム）

・ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数につい

ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数についＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、中期目標期間終了時までに、累計 ３０６，１００者以上を達て、中期目標に掲げられた効果指標（期間中に累計３０６，て、第五期中期目標に掲げられた効果指標（期間中に累計３成する。
【基幹目標】

１００者以上が利用）を達成するため、毎年度の指標を以下

０６,１００者以上が利用）を達成すべく、令和５年度は、１のとおり定める。

３４，０００者以上を達成する。

✓

令和２年度：１８，５００者✓

令和３年度：１８，６００者✓

令和４年度：１３５，０００者✓

令和５年度：１３４，０００者※ 中期目標に掲げられた数値目標の変更に伴い、令和４年度及び令和５年度の指標について変更。

45

Ⅱ．業務運営の効率化に関する

Ⅳ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措 Ⅲ

事項

置

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置Ⅲ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効 国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効

国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効

果的･効率的に実施するため、理事長によるリーダーシップ・トッ 果的･効率的に実施するため、理事長のリーダーシップ・トップマ

果的･効率的に実施するため、理事長のリーダーシップ・トップマ

プマネジメントの下、以下の取組を行うものとする。

ネジメントの下、以下の取組を行う。

ネジメントの下、以下の取組を行う。

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント

各業務の進捗状況を反映する活動モニタリング指標を活用しつ

中期目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据つ、目標管理と進捗管理を踏まえた業務マネジメントを実施する。

えたＰＤＣＡマネジメントを役員会で定める活動モニタリ

その上で、ＰＤＣＡサイクルをより一層徹底し、業務の継続的なング指標も活用しつつ徹底することにより、個々の事業のを基本に据えたＰＤＣＡマネジメントを役員会で定める活動

改善を図り、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務運営に努め

モニタリング指標も活用しつつ徹底することにより、個々の高い業務運営に努める。

る。

事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務運営に

具体的には、活動モニタリング指標を活用しつつ役員会（原努める。

また、年度計画の策定に当たっては、必要に応じ既存事業を大胆

中期目標及び年度目標を達成するため、目標管理と進捗管理に見直し、限られたリソースの中で最大限の成果を上げられるよ

則、毎月開催）、定例会（原則、毎週開催）、調達検討会等う努める。

を通じて業務執行状況、予算執行状況、新たな課題の発生

モニタリング指標を令和５年度最初の役員会において決定

状況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じて改善策をし、以降の役員会（原則、毎月開催）において、同指標を用講ずる。

いて業務の進捗状況や指標の推移状況を把握し、遅れや課題

年度計画の策定に当たっては、必要に応じ既存事業を大胆が顕在化したときには改善策を講ずる。役員会に加えて、幹に見直すことにより、限られたリソースの中で最大限の成部会（原則毎週開催する役員、センター長、人材開発統括監

果を上げるよう努める。

及び総務部長で構成される会議）及び定例会（原則毎週開催



具体的には、本年度の業務運営を適切に実施するための活動する幹部会メンバー及び業務担当部長で構成される会議）並
びに調達検討会等を通じて業務執行状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況、調達方針等を的確に把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に改善策を講ずる。
（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウ等を活用することによ（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用

外部有識者等の人材が持つ知見とノウハウ等の活用により（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用

外部有識者等の人材が持つ知見とノウハウを活用するため、って業務の効果的な実施が可能となることが予見される事業にお業務の効果的な実施が可能となる事業については、事業上事業上の課題や必要に応じて内容の見直しの方向性について

いては、外部有識者へのヒアリング等を活用し、業務の効果的なの課題や事業内容の見直しの方向性について外部有識者へ

外部有識者へヒアリングを実施する等により、業務の効果的実施を図る。

ヒアリングを実施する等により、業務の効果的な実施を図

な実施を図る。

る。
（３）プロパー職員の採用と育成
今後の INPIT の業務・組織体制等も見据え、プロパー職員の計画（３）プロパー職員の採用と育成
的な採用を行う。また、プロパー職員の業務ノウハウの円滑な継承やモチベーション向上のため、採用後のキャリアパスを明確化した人材育成方針等を策定し、計画的な人事配置や研修を行う。

（３）プロパー職員の採用と育成

今後の INPIT の業務・組織体制等も見据えて、引き続き、 

正規職員（プロパー職員）の登用審査を前提としたテニュア

プロパー職員を計画的に採用する。

トラック型の契約職員について、ＯＪＴを行いつつ、能力・プロパー職員の業務ノウハウの円滑な継承やモチベーショ

業績評価を実施し、正規職員への登用を目指す。また、業務ン向上のため、採用後のキャリアパスを含めた人材育成方上の必要性に応じて、新たにテニュアトラック型契約職員の針等を策定し、プロパー職員との面談を実施しつつ、計画採用を行う。

46

的な人事配置や、INPIT の中核的な人材として育成するための幅広い内容の研修を行う。

プロパー職員の業務ノウハウの円滑な継承やモチベーション向上のため、採用後のキャリアパスを含めた人材育成方針等
について点検の上、必要に応じて内容の見直しを行い、同育成方針に則って、プロパー職員との面談を実施しつつ、計画的な人事配置や、INPIT の中核的な人材として育成するための幅広い内容の研修を行う。

２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化「国の行政の業務改革に関する取組方針（行政のＩＣＴ化・オー

INPIT リスク対応計画に則って各担当において業務を遂行す

プン化、業務改革の徹底に向けて）」（平成２６年７月２５日総務 

業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進し、ユー

大臣決定；平成２８年８月２日改定）に基づき、国の行政機関のザー向けサービスの向上や業務の一層の効率化に向けて、主るとともに、情勢変化等に応じて同計画を見直し、改訂を行

取組に準じて、業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推要な業務について、業務遂行プロセスの可視化、業務プロセう。また、多様な働き方を可能とする環境整備やペーパーレ進する。

スに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応

ス化の推進等の業務プロセスの不断の改善を進める。


INPIT－ＫＡＮＳＡＩや都道府県ごとに設置・運用する知財

具体的には、ユーザー向けサービスの向上や業務の一層の効率

マネジメント体制の検討等を行い、多様な働き方を可能とす化に向けて、主要な業務について、業務遂行プロセスの可視化、る環境整備やペーパーレス化の推進等の業務プロセスの不断

総合支援窓口の業務の効果的かつ合理的なマネジメントに向

業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスの改善を進める。

けて、引き続き、テレビ会議システムやＷＥＢ会議システム

ク対応マネジメント体制の検討等を行い、業務プロセスの不断の 

近畿統括本部や都道府県ごとに設置・運用する知財総合支援などＩＣＴの利活用を進める。

改善を進める。

窓口の業務の効果的かつ合理的なマネジメントに向けて、引また、近畿統括本部や都道府県ごとに設置・運用する知財総合

き続き、テレビ会議システムやＷＥＢ会議システムなどＩＣ支援窓口の業務の効果的かつ合理的なマネジメントに向けて、引Ｔの利活用を進める。

き続き、ＩＣＴの利活用を図る。
３．業務の適正化

３．業務の適正化

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化（１）一般管理費と業務経費の効率化（１）一般管理費と業務経費の効率化

運営費交付金を充当して行う業務については、一般管理費及び業 

運営費交付金を充当して行う業務については、一般管理費及務経費の合計について、新規追加・拡充分を除き、第五期中期目

び業務経費の合計について、新規追加・拡充分を除き、第五を除き、第五期中期目標期間の最終年度までに初年度に対し標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前期中期目標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上て、４％以上の効率化を図るため、令和５年度においては令年度比１．３％程度）の効率化を図る。

（毎年度、前年度比１．３％程度）の効率化を図る。

和４年度比で１．３％程度の効率化を図る。

（２）委託等によって実施する業務の適正化（２）委託等によって実施する業務の適正化



一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充分（２）委託等によって実施する業務の適正化

委託等により実施する業務については、INPIT が策定した「調達 

委託等により実施する業務については、競争性のある調達を合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、外部委員から構成さ原則とし、「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、は、競争性のある調達を原則とし、「調達合理化計画」に基づれる契約監視委員会による精査と指示に基づいて、一者応札・一契約監視委員会による点検と改善すべき点についての意見にく取組を着実に実施し、契約監視委員会による点検と改善す

者応募の解消を含め契約の適正化を推進するとともに、外部有識基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化をべき点についての意見に基づいて、一者応札・一者応募の解者の活用や調達結果の公表等透明性の確保を図る。

推進する。

消を含め契約の適正化を推進する。



契約監視委員会の活用や調達結果の公表等により、契約における透明性を確保する。



令和５年度に予定されている委託契約及び請負契約について

また、契約における透明性と公平性を確保するため、契約監
視委員会の活用に加え、調達仕様書の内容の見直し、入札説
明会の内容の充実、調達結果の公表等を行う。

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化
47

４．給与水準の適正化

給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえ 

給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏た給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持するとまえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維ともに、その検証結果、取組状況を公表する。

持する。

持する。


５．情報システムの整備及び管理業務

給与水準の検証結果等は毎年度、ホームページに公表する。

５．情報システムの整備及び管理業務

給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏

給与水準の検証結果等は、ホームページに公表する。

５．情報システムの整備及び管理業務

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な 

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本



方針」（令和３年１２月２４日デジタル大臣決定）に則り、情報シ的な方針」（令和３年１２月２４日デジタル大臣決定）に則り、及び管理の基本的な方針」（令和３年１２月２４日デジタル大ステムの適切な整備及び管理について投資対効果を精査した上で情報システムの適切な整備及び管理について投資対効果を精臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理につい行うとともに、情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯ（Ｐ

査した上で実施するとともに、情報システムの整備及び管理て投資対効果を精査した上で実施するとともに、情報システ

ｒｏＪｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏ ｆｆｉｃｅ）を支援するを行うＰＪＭＯ（ＰｒｏＪｅｃｔ

ムの整備及び管理を行うＰＪＭＯ（ＰｒｏＪｅｃｔ

ため、ＰＭＯ（Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆ

Ｏｆｆｉｃｅ）を支援するためＰＭＯ（Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ

ａｇｅｍｅｎｔｆｉｃｅ）の設置等の体制整備を行う。

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）を設置し、支援を実てＰＭＯ（Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ

また、クラウドサービスを利用できる場合、クラウドサービスを施する。

ｆｆｉｃｅ）は必要な支援を実施する。

効果的に活用することを盛り込んだ仕様書により情報システムの 

情報システムの調達時にクラウドサービスを利用できるか判調達を進める。

断し、利用できる場合はクラウドサービスを効果的に活用す用できるか判断し、利用できる場合はクラウドサービスを効加えて、情報システムの利用者に対する利便性向上（操作性、機ることを盛り込んだ仕様書を作成し、調達を実施する。

果的に活用することを盛り込んだ仕様書を作成し、調達を実Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ



能性等の改善を含む。）や、データの利活用及び管理の効率化に継続して取り組む。

Ｍａｎ

Ｏｆｆｉｃｅ）に対して、進捗状況に応じＭａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏ

令和５年度の情報システムの調達時にクラウドサービスを利施する。


上記取組の実施に際しては、以下の指標により対応する。
【指標】

令和５年度は、デジタル庁が策定した「情報システムの整備

情報システムの整備及び管理にあたっては、情報システムの

情報システムの整備及び管理にあたっては、情報システムの利用者に対する操作性、機能性等の改善や、データの利活用

利用者に対する操作性、機能性等の改善や、データの利活用

及び管理の効率化に継続して取り組む。

及び管理の効率化に取り組む。

上記取組の実施に際しては、以下の指標により対応する。
【指標】

上記取組の実施に際しては、以下の指標により対応する。
【指標】

・令和４年度内のＰＪＭＯを支援するＰＭＯの設置、及び、ＰＭ 

令和４年度内のＰＪＭＯを支援するＰＭＯの設置、及び、Ｐ



ＰＭＯの支援実績

Ｏ設置後の支援実績

ＭＯ設置後の支援実績

・情報システムの調達時における、理事長を長とする組織横断的 

情報システムの調達時における、理事長を長とする組織横断

情報システムの調達時における、理事長を長とする組織横断な枠組による投資対効果に係る精査実績

的な枠組による投資対効果に係る精査実績

・情報システム整備時における、「政府情報システムにおけるクラ 

情報システム整備時における、「政府情報システムにおけるクウドサービスの利用に係る基本方針（２０２１年（令和３年）９

ラウドサービスの利用に係る基本方針（２０２１年（令和３

ラウドサービスの利用に係る基本方針（２０２１年（令和３月１０日 デジタル社会推進会議幹事会決定）」に則って検討した

年）９月１０日 デジタル社会推進会議幹事会決定）」の方針

年）９月１０日 デジタル社会推進会議幹事会決定）
」の方針

仕様

に則り、クラウドサービスの利用を第一候補としつつメリッに則り、クラウドサービスの利用を第一候補としつつメリッ

トや開発の規模及び経費等を踏まえ検討した仕様の策定実績

トや開発の規模及び経費等を踏まえ検討した仕様の策定実的な枠組による投資対効果に係る精査実績


情報システム整備時における、「政府情報システムにおけるク績。

48

Ⅲ．財務内容の改善に関する事

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

項
１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保「独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会 「独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法

計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）」等に準拠し作成を人会計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）」等に準拠

人会計基準研究会策定、令和３年９月２１日改訂）」等に準拠行うとともに、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事

し作成を行うとともに、財務内容に関する信頼性を確保する

し作成を行うとともに、財務内容に関する信頼性を確保する

務処理や財務諸表の作成作業において外部専門機関・人材の知見ため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部専門

ため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部専門を積極的に活用する。また、財務諸表は毎年度、ホームページで

機関・人材の知見を積極的に活用する。

機関・人材の知見を積極的に活用する。

公開する。



２．効率化予算による運営

２．効率化予算による運営

財務諸表は毎年度、ホームページで公開する。



「独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法

財務諸表は、ホームページで公開する。

２．効率化予算による運営

運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅳ 業務運営の効率 

運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅲ 業務運営

化に関する事項」で定めた事項を踏まえた中期計画の予算を作成の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定効率化に関する目標を達成するためにとるべき事項」で定めして運営を行うとともに、各年度期末における運営費交付金債務

めた事項を踏まえた中期計画の予算を作成して運営を行うとた事項を踏まえて作成した別紙１の令和５年度予算に基づきに関し、その発生要因を厳格に分析し、減少に向けた努力を行う。

ともに、各年度期末における運営費交付金債務に関し、その効率的な運営を行うとともに、年度期末における運営費交付

また、独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立

発生要因を厳格に分析し、減少に向けた努力を行う。

金債務に関し、その発生要因を厳格に分析し、減少に向けた行政法人会計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）等によ 

独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行

努力を行う。

り、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化

政法人会計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）等にが原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実より、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による

政法人会計基準研究会策定、令和３年９月２１日改訂）等に績を管理する。

収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごと

より、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準によるに予算と実績を管理する。

収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごと



運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅲ 業務運営の独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行に予算と実績を管理する。
３．業務コストの削減

３．業務コストの削減

３．業務コストの削減

管理会計手法（業務コスト分析等）、業務プロセス分析や契約監視 

管理会計手法（業務コスト分析等）、業務プロセス分析や契約委員会の活用による競争的調達等による業務コストの削減等を推監視委員会の活用による競争的調達等による業務コストの削監視委員会の活用による競争的調達等による業務コストの削進する。

減等を推進する。

減等を推進する。

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保



管理会計手法（業務コスト分析等）、業務プロセス分析や契約

４．自己収入の確保

受講料を徴収している民間等の人材を対象とする研修等について 

受講料を徴収している民間向け研修等については、研修受講



は、研修の内容・効果等を勘案して適正な受講料を徴収すべく受料の見直しを原則２年ごとに行い、適正な受講料とする。

ては、研修実施に必要な実費を精査し、必要と認められる場

講料の見直し等を含めた検討を行う。また、更なる自己収入の確 

自己収入の確保・拡大を図るための措置を検討する。

合は受講料の見直しを検討する。


保・拡大を図るための措置を検討する。

受講料を徴収している民間等の人材を対象とする研修につい自己収入の確保・拡大を図るための措置を、引き続き検討する。

49

Ⅳ．その他業務運営に関する事

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実（１）内部統制の基盤の充実（１）内部統制の基盤の充実「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」に

 INPIT の全ての役職員を対象として、内部統制の４つの目的



ついて」（平成２６年１１月２ ８日付総管査第３２２号総務省行（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に

政管理局長通知）を踏まえ、INPIT の全ての役職員が、業務の有

わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環境、関わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環

効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等のリスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリ遵守、資産の保全等、内部統制の機能と役割を理解し、日常の業

びＩＣＴへの対応）の理解を促進し、日常の業務への反映を図

ング及びＩＣＴへの対応）の理解を促進し、日常の業務への務に反映する取組を継続的に実施する。

るための研修を、毎年度、実施する。

反映を図るための研修を、実施する。研修内容は、事例紹介

項

 INPIT の業務に関わる諸制度及び業務の遂行状況について、を重視し実務に役立つものとし、受講者の理解度を測るため

合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、適法性、妥当性及び有効性を診断し、業務運営の適正化や改善に資する

INPIT の全ての役職員を対象として、内部統制の４つの目的のアンケート調査を実施する。


INPIT の業務に関わる諸制度及び業務の遂行状況について、ことを目的として、監査室は、内部監査を毎年度実施し、内部

合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、適法性、

監査報告書を理事長に提出する。理事長は、監事の意見を聴取

妥当性及び有効性を診断し、業務運営の適正化や改善に資すした上で必要な措置を指示する。

ることを目的として、監査室は、内部監査を実施し、内部監査報告書を理事長に提出する。理事長は、監事の意見を聴取した上で必要な措置を指示する。


監事による事業等に関する監査の結果を有効かつ迅速に組織内で生かす観点から監事と理事長・理事の意見交換会を、また、内部監査を効率的に実施する観点から監事と監査室の意
見交換会を、原則、２か月に１度開催する。

（２）INPIT の業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組（２）INPIT の業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組（２）INPIT の業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組

INPIT が運用する全ての情報システムについて、その扱う情報の

INPIT の情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインに基

INPIT の情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインに基

格付けに応じて必要なセキュリティ対策を実施する。

づいて業務を適正に実施する。

また、「サイバーセキュリティ戦略について」（平成３０年７月２ 

全ての役職員にＩＰＡ等が提供する情報セキュリティ対策や７日閣議決定）を踏まえ、INPIT の全ての役職員に情報セキュリ

インシデント発生時の対応等を熟知させる教育を実施する。

ティ対策を徹底するとともに、「政府機関の情報セキュリティ対策 

通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメのための統一基準」に基づく「情報・研修館セキュリティポリシ

ール添付ファイル開封やＵＲＬ押下等を防止するため、全役

ール添付ファイル開封やＵＲＬ押下等を防止するため、全役

ー」及び「対策基準」「実施手順」を遵守して業務が適切に実施さ職員を対象とした模擬演習等の取組を実施する。

職員を対象とした模擬演習等の取組を実施する。

れているかについて、毎年度、内部監査を実施する。委託等によ 

業務において情報セキュリティポリシーが遵守される仕組み

り外部機関に実施させる業務についても、INPIT による立ち入りとなっているか等の情報セキュリティ監査を毎年度実施し、となっているか等の情報セキュリティ監査を実施し、報告書

監査やヒアリングを適宜実施する。

報告書を最高情報セキュリティ責任者である理事に提出すを最高情報セキュリティ責任者である理事に提出する。理事

さらに、ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）等の関る。理事は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置

係機関と連携し、サイバー攻撃の未然の防止に努めるとともに、要な措置を指示するとともに、理事長に報告する。

を指示するとともに、理事長に報告する。

サイバー攻撃等のセキュリティインシデント等が発生した際の初 

INPIT が管理・運用する情報システムのセキュリティ対策状期対応等についての職員の教育を徹底すること等により、情報セ況を、ヒアリング等により、毎年度確認する。

キュリティの強化を図る。



ＩＰＡ等が提供する INPIT に関連する情報システムの脆弱性等に関する最新情報をチェックし、情報システムの脆弱性
50

づいて業務を適正に実施する。


全ての役職員にＩＰＡ等が提供する情報セキュリティ対策やインシデント発生時の対応等を熟知させる教育を実施する。







通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメ業務において情報セキュリティポリシーが遵守される仕組み

INPIT が管理・運用する情報システムのセキュリティ対策状
況を、ヒアリング等により、確認する。



ＩＰＡ等が提供する INPIT に関連する情報システムの脆弱性等に関する最新情報をチェックし、情報システムの脆弱性

等に関する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。


２．関係機関との連携強化

INPIT が管理・運用する情報システムへのサイバー攻撃に対等に関する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。


INPIT が管理・運用する情報システムへのサイバー攻撃に対しては、必要に応じＩＰＡ等とも連携しつつ、速やかに対応

しては、必要に応じＩＰＡ等とも連携しつつ、速やかに対応

する。

する。

２．関係機関との連携強化

２．関係機関との連携強化

中小企業等による知財の権利取得や戦略的な活用の支援の更なる 

中小企業等による知財の権利取得や戦略的な活用の支援の更

強化に向けて、INPIT のリソースを最大限活用するのみならず、なる強化に向けて、INPIT のリソースのみならず、既に協力なる強化に向けて、INPIT のリソースのみならず、既存の連既に協力関係にある中小企業支援機関等との一層の連携強化を図関係にある機関との一層の連携強化を図りつつ、支援内容の携機関との一層の連携強化を図りつつ、支援内容の高度化、

りつつ、標準化や農水分野の支援強化なども含め、高度化、複雑高度化、複雑化を踏まえ、更に新たな機関等との連携拡大等

複雑化を踏まえ、更に新たな機関等との連携拡大等を図る。

化する支援ニーズに対応するため、新たな関係機関等との協力関を図る。

係の拡大等を図り、それぞれの専門機関の強みを十分に活用し、 

また、地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に援機関に対して発信することや、Ｐｌｕｓ参加機関が支援し中小企業等の課題に対し最適な支援を提供する。さらに関係機関対応するため、地方自治体や地域関係団体との連携・協力をた事業者に対する INPIT 施策の紹介・連携施策の検討等、Ｐ等において知財の利活用の効果についても認識を深めてもらい、積極的に推進・拡大するとともに、各都道府県の知財総合支ｌｕｓ参加機関との個別施策の相互連携の促進と具体的な連関係機関等が、中小企業等に対して支援する際に知財の活用の気

援窓口の運営をはじめ、地域における効果的な業務運営のた携取組を検討する。

付きを与えてもらうことにより、新たなニーズの掘り起こしにもめ、各経済産業局との連携を一層強化する。併せて知財総合期待する。

支援窓口が地域において知財関連のネットワークの核になるため、地方自治体や地域関係団体との連携・協力を積極的

また、地域におけるユーザーニーズにきめ細かく、迅速に対応す

り、地域の様々な支援機関（よろず支援拠点等）とのネットに推進・拡大するとともに、各都道府県の知財総合支援窓口

るとともに、各都道府県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地ワークを強化する。

の運営をはじめ、地域における効果的な業務運営のため、各域における効果的な業務運営のため、地方自治体や地域関係団体、 

高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確

経済産業局との連携を一層強化する。具体的には、各経済産

各経済産業局との連携・協力を積極的に推進・拡大する。特に、実に提供していくため、特許庁への業務報告、特許庁との人業局、日本弁理士会も含め、地域ブロック単位の知財経営支

知財総合支援窓口が地域において知財関連のネットワークの核に事交流及び業務管理における協力等について、特許庁と密接援体制構築を円滑に進めるにあたり、各地域ブロックの実情なるよう、地域の様々な支援機関（よろず支援拠点等）とのネッに連携する。

に合わせた施策の調整、連携を行う。併せて、知財総合支援

中小企業等による知財の権利取得や戦略的な活用の支援の更Ｐｌｕｓの枠組みを活用して、INPIT の知財支援情報を各支地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応す

トワークを強化する。

窓口が地域において知財関連のネットワークの核になり、地さらに、高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にか域の様々な支援機関（よろず支援拠点等）とのネットワーク

つ確実に提供していくため、業務遂行・管理における協力や人事を強化する。


交流等について、引き続き特許庁との密接な連携を図る。

令和３年１２月に公表した「大学の知財活用アクションプラ
ン」（経済産業省産業技術環境局、特許庁、INPIT）及び「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」（中小企業庁、特許庁、INPIT）を踏まえ、中小企業等への支援を総合的に推進していくため、連携協定を締結した日本商工会議所、中小企業基盤整備機構、全国中小企業振興機関協会をはじめ、関係機関との組織的連携を強化する。



高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくため、特許庁への業務報告、特許庁との人事交流及び業務管理における協力等について、特許庁と密接に連携する。

３．地方における活動の強化

３．地方における活動の強化
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３．地方における活動の強化平成２９年７月に設置した INPIT として初めての地方拠点であ平成２９年７月に設置した INPIT－ＫＡＮＳＡＩについて、 

平成２９年７月に設置した INPIT－ＫＡＮＳＡＩの設置後のる近畿統括本部（INPIT－ ＫＡＮＳＡＩ）について、設置後の活

設置後の活動状況及び活動成果を分析・評価するため、令和活動状況及び活動成果を分析・評価するため、令和２年度に動状況及び活動成果を分析・評価し、業務の効率化に十分留意し２年度に検証体制を整備し、検証方法及びスケジュール等を設置した検証の枠組みを活用して、具体的な分析評価を実施

つつ、更なる展開の可能性について検討する。その際、地元自治

検討する。

する。

体や経済団体等の協力・支援の可能性や地域における影響・効果 

分析・評価の結果を踏まえ、業務の効率化に十分留意しつつ、 

分析・評価の結果を踏まえ、業務の効率化に十分留意しつつ、を十分に検討する。

更なる展開の可能性について検討する。その際、地元自治体

更なる展開の可能性について検討する。その際、地元自治体

さらに、近畿統括本部で試行的に取り組んだ結果、成果が見られや経済団体等の協力・支援の可能性や地域における影響・効や経済団体等の協力・支援の可能性や地域における影響・効る事業については、INPIT 全体の事業としての実施の可否につい果を十分に検討する。

果を十分に検討する。

ても検討する。



INPIT－ＫＡＮＳＡＩで試行的に取り組んだ結果、成果が見

加えて、INPIT－ＫＡＮＳＡＩの取組が地方創生に実質的なられる事業については、INPIT 全体の事業としての実施の可効果があるかどうかを可能な限り厳密に検証したうえで、否についても検討する。

INPIT－ＫＡＮＳＡＩの強みやリソースを客観的に分析し、実質的な効果があるものを優先的に実施していくための取組について検討する。


特許庁、INPIT、経済産業局との協動による連携会議を開催
し、情報共有体制の強化を図るとともに、地域企業等の知的財産の活用促進及び経営の更なる強化・支援を推進する。そうした取り組みを通じ、特許庁及び各経済産業局が実施するハンズオン支援等との連携を一層強化する。



INPIT－ＫＡＮＳＡＩで試行的に取り組んだ結果、成果が見られる事業については、INPIT 全体の事業としての実施の可否についても検討する。

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化

INPIT の知名度・認知度が十分とは言えない現状に鑑み、知財に 

INPIT の知名度・認知度が十分とは言えない現状に鑑み、知関する総合的な支援機関としての知名度・認知度を高めるため、財に関する総合的な支援機関としての知名度・認知度を高めめるため、令和２年度に策定した広報戦略に基づき、広報強より効果的な広報のあり方について、INPIT が運用する複数の情

るため、より効果的な広報のあり方について、INPIT が運用化を図る。なお、効果的な広報のあり方については、INPIT

報提供サーバのアクセスログ・データの分析等も行いつつ、広報する複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの分析等

ホームページ等のアクセスログ・データ分析等を行いつつ、活動を強化する。

を行いつつ検討を行う。

引き続き検討を行い、必要に応じて戦略の見直しを図る。

具体的には、これまでの INPIT の支援の成功事例について、全国 

これまでの INPIT の支援の成功事例について、効果的な周知の知財総合支援窓口、各経済産業局、地方自治体、地域金融機関

方法の検討を行った上で、全国の知財総合支援窓口、各経済らＷＥＢサイトでの掲載や、全国の知財総合支援窓口、各経等を通じて一層積極的な広報を行うとともに、ＳＮＳなどの新た

産業局、地方自治体、地域金融機関等を通じて一層積極的な

済産業局、地方自治体、地域金融機関等を通じて効果的な周な媒体の更なる活用を進める。

広報を行うとともに、ＳＮＳなどの媒体の更なる活用を進め知方法で広報活動を実施するとともに、ＳＮＳなどの媒体のまた、中小企業等の経営層へのアプローチを強化し、INPIT の認る。

更なる活用を進める。

知度等を高めることにより、利用者の拡充及び知財の重要性につ 

中小企業等の経営者層へのアプローチを強化し、INPIT の認

いての理解の向上を目指す。具体的には、中小企業等の経営層向

知度等を高めることにより、利用者の拡充及び知財の重要性

知度等を高めることにより、利用者の拡充及び知財の重要性

けに知財を活用するポイントや関連するリスクをまとめ、商工会・についての理解の向上を目指す。具体的には、中小企業等のについての理解の向上を目指す。具体的には、中小企業等の商工会議所等を通じて活用を促す。

経営者層向けに知財を活用するポイントや関連するリスクを経営者層向けに知財を活用するポイントや関連するリスクをまとめ、商工会・商工会議所等を通じて、活用を促す。

まとめ、商工会議所、商工会等を通じて、活用を促す。

５．人工知能（ＡＩ）の活用

５．人工知能（ＡＩ）の活用
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





知財に関する総合的な支援機関としての知名度・認知度を高

これまでの INPIT の支援の成功事例について、可能なものか

中小企業等の経営者層へのアプローチを強化し、INPIT の認５．人工知能（ＡＩ）の活用

第四期目標期間最終年度にサービスの提供を開始した人工知能

第四期目標期間最終年度にサービスの提供を開始した人工知

人工知能（ＡＩ）を活用した商標相談チャットボットは、特（ＡＩ）を活用した商標相談チャットボットの利用状況を踏まえ、能（ＡＩ）を活用した商標相談チャットボットの利用状況を許、意匠及び商標のＦＡＱの充実を図ると共に、掲載内容の特許・意匠に係る相談サービスでの利用を含め、人工知能（ＡＩ）

踏まえ、特許・意匠に係る相談サービスへの拡充を含め、人見直しを行う。

の更なる活用の拡大を検討する。また、INPIT の持つビックデー

工知能（ＡＩ）技術の更なる活用を検討する。

タ（各種支援データ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の活用 

INPIT の持つビックデータ（各種支援データ等）の分析におについても検討を行う。

ける人工知能（ＡＩ）の活用についても検討を行う。

６．大規模災害等発生時の対応

６．大規模災害等発生時の対応



INPIT の持つビックデータ（各種支援データ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の活用についても検討を行う。

６．大規模災害等発生時の対応

自然災害や突発的な事故等の非常事態に備え、関連規程やマニュ 

自然災害や突発的な事故等の非常事態に備え、関連規程やマアル等を毎年度点検し、必要な見直しを行うなど危機管理体制のニュアル等を毎年度点検し、必要な見直しを行うなど危機管関連規程やマニュアル等を点検し、必要に応じて適宜見直し強化を図る。

理体制の強化を図る。

を行うなど危機管理体制の強化を図る。

また、大規模災害発生時に特許庁の業務継続に向けて、必要に応 

大規模災害発生時に特許庁の業務継続に向けて、必要に応じ

じ INPIT が補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつつ、INPIT が補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつつ、INPIT が補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつつ、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直しを行う。

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直しを行う。

必要に応じて業務継続計画（ＢＣＰ）の見直しの検討を行う。

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



自然災害や感染症の発生、突発的な事故等の非常事態に備え、大規模災害発生時に特許庁の業務継続に向けて、必要に応じ