商品概要説明書
当座貯金（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息
手 数 料
付加できる特約事項

貯金保険制度（公的制度）
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる
事項

・当座貯金
・個人および法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・小切手・手形により随時払い戻しできます。
・無利息となります。
・小切手・手形用紙代金は店頭に備え置く手数料等一覧に記載します。
・別途審査により貸越を利用できます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
・貯金保険制度により全額保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－４５
９－８１２４)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・口座開設にあたり所定の審査が必要となります。
・この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約出来ます。ただし、当ＪＡに対する解約の通知は書面によるものとします。
・この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当ＪＡはその支払義務を負いません。
・前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
1

・呈示された手形、小切手は、呈示日の 14 時までに当座勘定に受け入れたま
たは振込みされた資金により支払います。ただし 14 時以降に入金した資金であっても、当組合が認めた場合には支払いに充当することができるものとし、この取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
詳しくは窓口にお問い合わせください。

ＪＡ八千代市2

商品概要説明書
普通貯金（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・普通貯金
・個人および法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※ 2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・スウィングサービスの取扱いにあたっては、以下の手数料をいただきます。
順スウィング（普通貯金から貯蓄貯金への自動的な振替）
１回ごとに 55 円（うち消費税 5 円）
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
付加できる特約事項
・個人のお客さまは総合口座による当座貸越ができます。
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。
また、自動送金・自動集金のお取扱いもできます。
・希望される場合は、既存の普通貯金の口座番号をそのままに全額を普通貯金
無利息型（決済用）へ切替えることができます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－４５
９－８１２４)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
3

紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 10 日
事項まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ八千代市4

商品概要説明書
総合口座（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・総合口座
・個人のみ（当座貸越取引が行われることから未成年者と取引する場合は、法定代理人と取引を行います。
）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。

・毎日の店頭表示の普通貯金利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・スウィングサービスの取扱いにあたっては、以下の手数料をいただきます。
順スウィング（普通貯金（総合）から貯蓄貯金への自動的な振替）
１回ごとに 55 円（うち消費税 5 円）
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
付加できる特約事項
・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・自動継続扱いの期日指定定期貯金、スーパー定期貯金、大口定期貯金、変動
金利定期貯金、据置定期貯金を担保組入れすることにより、当座貸越をご利用できます。貸越限度額は、期日指定定期貯金、スーパー定期貯金、大口定
期貯金、変動金利定期貯金、据置定期貯金残高の合計額の 90%（千円未満切捨て）、最高 200 万円までご利用になれます。貸越利率は、定期貯金の利率に年 0.5％上乗せした利率が適用されます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。
また、自動送金・自動集金のお取扱いもできます。
・希望される場合は、既存の普通貯金の口座番号をそのままに全額を総合口座
無利息型（決済用）へ切替えることができます。
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いた
だくサービス）がご利用になれます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－４５
紛争解決措置の内容
5

その他参考となる事項

９－８１２４)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 10 日
まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。
・貸越が発生している状態で一定の条件になった場合には、貸越金を即時にご返済いただく場合があります。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ八千代市6

商品概要説明書
営農貯金（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・普通貯金（営農）・個人および法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・スウィングサービスの取扱いにあたっては、以下の手数料をいただきます。
順スウィング（普通貯金（総合）から貯蓄貯金への自動的な振替）
１回ごとに 55 円（うち消費税 5 円）
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
付加できる特約事項
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。
また、自動送金・自動集金のお取扱いもできます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－４５
紛争解決措置の内容
９－８１２４)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、
7その他参考となる
事項

第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 10 日
まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ八千代市8

商品概要説明書
こども貯金（2021 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・普通貯金（こども）・個人のみ
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
・「こども組合」がその学校の長の管理、指導を受けて児童生徒の代表の名義を（４）税金もってする貯金等の利子については金額に制限なく非課税となります。
・学校の長などの代表者の名義の場合、児童生徒の個人名義の場合は 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日まで適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
付加できる特約事項－
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－４５
紛争解決措置の内容
９－８１２４)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）
も、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
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・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項－

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ八千代市10

商品概要説明書
普通貯金無利息型＜決済用＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息
手 数 料

付加できる特約事項

貯金保険制度（公的制度）
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・普通貯金無利息型＜決済用＞
・個人および法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。
・無利息となります。
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・スウィングサービスの取扱いにあたっては、以下の手数料をいただきます。
順スウィング（普通貯金から貯蓄貯金への自動的な振替）
１回ごとに 55 円（うち消費税 5 円）
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
・個人のお客さまは総合口座による当座貸越ができます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。
また、自動送金・自動集金のお取扱いもできます。
・普通貯金無利息型＜決済用＞から各種普通貯金に切替えることはできません。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
・貯金保険制度により全額保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－４５
９－８１２４)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレ11その他参考となる事項

ビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 10 日
まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

ＪＡ八千代市12

商品概要説明書
総合口座（普通貯金無利息型＜決済用＞）（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息
手 数 料

付加できる特約事項

貯金保険制度（公的制度）
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・総合口座（普通貯金無利息型＜決済用＞）
・個人のみ（当座貸越取引が行われることから未成年者と取引する場合は、法定代理人と取引を行います。）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。
・普通貯金は無利息となります。
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・スウィングサービスの取扱いにあたっては、以下の手数料をいただきます。
順スウィング（普通貯金（総合）から貯蓄貯金への自動的な振替）
１回ごとに 55 円（うち消費税 5 円）
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
・ 自動継続扱いの期日指定定期貯金、スーパー定期貯金、大口定期貯金、変動
金利定期貯金、据置定期貯金を担保組入れることにより、当座貸越をご利用できます。貸越限度額は、期日指定定期貯金、スーパー定期貯金、大口定期
貯金、変動金利定期貯金、据置定期貯金残高の合計額の 90％（千円未満切捨て）、最高 200 万円までご利用になれます。貸越利率は、定期貯金の利率に年 0.5％上乗せした利率が適用されます。
・ キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・ キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・ 給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。
また、自動送金・自動集金のお取扱いもできます。
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いた
だくサービス）がご利用になれます。
・貯金保険制度により全額保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－４５
９－８１２４)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター
13

その他参考となる事項（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 10 日
まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。
・貸越が発生している状態で一定の条件になった場合には、貸越金を即時にご返済いただく場合があります。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ八千代市14

商品概要説明書
貯蓄貯金（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利

・貯蓄貯金
・個人のみ
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。

・１円以上 10 万円未満、10 万円以上 30 万円未満、30 万円以上 100 万円未満、100 万円以上 300 万円未満、300 万円以上の５段階の金額階層別金利設定を行
い、毎日の最終残高が各々の金額階層に該当する期間について、該当期間における店頭表示の各々の金額階層の利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
（２）利払頻度
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を１円として１年を 365 日と（３）計算方法
する日割計算をします。
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
（４）税金※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・スウィングサービスの取扱いにあたっては、以下の手数料をいただきます。
逆スウィング（貯蓄貯金から普通貯金（一般・総合）への自動的な振替）
１回ごとに 55 円（うち消費税 5 円）
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
付加できる特約事項
・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・普通貯金との間で資金を移動させるスウィングサービスの取扱いができます。
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いた
だくサービス）がご利用になれます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－４５
９－８１２４)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能で
15

その他参考となる事項す。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・公共料金等の自動支払、および給与・年金・配当金・公社債元利金等の自動受取りにはご利用できません。
・総合口座の取扱いはできません。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 10 日
まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ八千代市16

商品概要説明書
納税準備貯金（2019 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・納税準備貯金・個人および法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・原則として貯金者等の租税納付にあてる場合に払い戻しできます。

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
・利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払い戻した場合に（４）税金
は、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、課税されます。（ただし、貯金者が納税貯蓄組合法にもとづく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
）（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項－
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－４５
９－８１２４)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
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その他参考となる事項

・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期
間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通貯金の利率によって計算します。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 10 日
まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ八千代市18

商品概要説明書
出資予約貯金（2019 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・出資予約貯金・組合員・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・出資払込に限り払い戻しできます。

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－４５
紛争解決措置の内容
９－８１２４)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９)「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
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その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・当ＪＡから脱退する場合、または災害その他の事由で当ＪＡがやむを得ないと認めた場合は、出資金払込み以外の目的でも払戻しができます。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 10 日
まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ八千代市20

商品概要説明書
ＪＡ教育資金贈与専用口座（2021 年４月１日現在）
商 品 名

ご利用いただける方

期 間（１）取扱期間（２）預入期間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法

・ＪＡ教育資金贈与専用口座※租税特別措置法に基づく教育資金非課税措置の適用を受けるための口座です。
・直系尊属（曾祖父母、祖父母、父母等）から贈与契約書により教育資金を受贈した 30 歳未満の個人
・贈与日の属する年の前年分の合計所得金額が 1,000 万円以下であること（2019
年 4 月 1 日以後の贈与について適用）。
※開設可能な専用口座は、お一人さまにつき１口座です。専用口座を開設した
場合、他の支店（所）・金融機関で専用口座の開設はできません。
・2013 年 10 月 1 日～2023 年３月 31 日
・貯金者が 30 歳に達した日など、一定の要件に該当した日まで
・取扱期間内で随時預け入れできます。
※直系尊属から贈与された金銭を取得後 2 ヵ月以内に預入いただきます。
※預入にあたっては、贈与契約書および教育資金非課税申告書等を当ＪＡに提出いただきます。
・１円以上 1,500 万円以下・１円単位・原則として貯金者の教育資金の支払にあてる場合に限り払い戻しできます。
※専用口座から払い戻す資金を教育資金としてご利用されることを確認する
ため、学校等からの領収書等もしくは請求書等を提出いただきます。なお、領収書等の提出がない払い戻しや教育資金以外の払い戻し等については非課税措置の適用を受けることができません。
※領収書等に記載の支払年月日と本口座からの払戻日が同じ年に属さない場
合、本非課税措置の適用対象外となります。
※領収書等もしくは請求書等の内容が教育資金の対象に該当するかどうか、審査・確認するための期間をいただく場合があります。

利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
―――――
付加できる特約事項
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・キャッシュカードの発行はできません。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払（教育資金の支払いは除く）のお取扱いはできません。
また、自動送金・自動集金のお取扱いもできません。
中途解約・原則として中途解約はできません。ただし、貯金者が①30 歳に達した場合、②31 歳以上でその年中のいずれかの日において学校等に在学した日または教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講した日があることを、当 JAに届け出なかった場合、③40 歳に達した場合、④死亡した場合、⑤貯金残高がなくなり契約終了の合意があった場合には、口座は解約となります。
21

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる事項

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－４５
９－８１２４)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」―――――

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ八千代市22

商品概要説明書
ＪＡ結婚子育て資金贈与専用口座（2021 年４月１日現在）
商 品 名

ご利用いただける方

期 間（１）取扱期間（２）預入期間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法

・ＪＡ結婚子育て資金贈与専用口座※租税特別措置法に基づく結婚・子育て資金非課税措置の適用を受けるための口座です。
・直系尊属（曾祖父母、祖父母、父母等）から贈与契約書により結婚・子育て資金を受贈した 20 歳以上 50 歳未満の個人
・贈与日の属する年の前年分の合計所得金額が 1,000 万円以下であること（2019
年 4 月 1 日以後の贈与について適用）。
※開設可能な専用口座は、お一人さまにつき１口座です。専用口座を開設した
場合、他の支店（所）・金融機関で専用口座の開設はできません。
・2015 年９月１日～2023 年 3 月 31 日
・貯金者が 50 歳に達した日など、一定の要件に該当した日まで
・取扱期間内で随時預け入れできます。
※直系尊属から贈与された金銭を取得後 2 ヵ月以内に預入いただきます。
※預入にあたっては、贈与契約書および結婚・子育て資金非課税申告書等を当ＪＡに提出いただきます。
・１円以上 1,000 万円以下・１円単位・原則として貯金者の結婚・子育て資金の支払にあてる場合に限り払い戻しできます。
※専用口座から払い戻す資金を結婚・子育て資金としてご利用されることを確認するため、領収書等を提出いただきます。なお、領収書等の提出がな
い払い戻しや結婚・子育て資金以外の払い戻し等については非課税措置の適用を受けることができません。
※領収書等に記載の支払年月日と本口座からの払戻日が同じ年に属さない場
合、本非課税措置の適用対象外となります。
※領収書等の内容が結婚・子育て資金の対象に該当するかどうか、審査・確認するための期間をいただく場合があります。

利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
―――――
付加できる特約事項
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・キャッシュカードの発行はできません。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払（結婚・子育て資金の支払いは除く）のお取扱いはできません。
また、自動送金・自動集金のお取扱いもできません。
中途解約・原則として中途解約はできません。ただし、①貯金者が 50 歳に達した場合、②貯金者が死亡した場合、③貯金残高がなくなり契約終了の合意があった場合には、口座は解約となります。
貯金保険制度・保護対象
23

（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他参考となる事項

当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－４５
９－８１２４)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」―――――

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ八千代市24

商品概要説明書
成年後見支援貯金（普通貯金）（2021 年４月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１） 預入方法（２） 預入金額（３） 預入単位
払戻方法（１） 払戻方法（２） 払戻金額（３） その他

・成年後見支援貯金（普通貯金）
・個人のお客様で、家庭裁判所から成年後見支援貯金の口座開設にかかる「指示書」の発行を受けた方。
・期間の定めはありません。
・当ＪＡの口座開設店（所）窓口でのみ、預入できます。
・１円以上
・１円単位
・当ＪＡの口座開設店（所）窓口でのみ、払戻しできます。
・家庭裁判所から交付された「指示書」に基づく取扱いとなります。
・家庭裁判所による「指示書」に記載された金額とします。
・公共料金等の自動引落、インターネットバンキング契約等は、ご利用できません。

利 息（１） 適用金利（２） 利払頻度（３） 計算方法

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４） 税
金・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・この貯金口座の開設、維持・管理にかかる費用として（定時自動送金または振替サービス「振込」を利用する場合を含みます。）。当ＪＡ所定の手数料（取扱手数料および振込手数料）がかかります。
付加できる特約事項
・定期交付金の支払手段※として、定時自動送金または振替サービス「振込」の利用ができます。ただし、家庭裁判所による「指示書」が必要です。
※生活費等 毎月一定額を、別途成年被後見人名義の普通貯金口座へ、振込・振替するもの。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－４５
９－８１２４)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター
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その他参考となる事項（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・1 人 1 口座とします。
・キャッシュカードは発行いたしません。
・ＡＴＭ（現金自動貯払機）を利用したお取扱いは、口座開設店舗が管理するＡＴＭを利用した入金と記帳のみ可能です。
・当ＪＡの口座開設店（所）窓口でのお取り扱いに限定いたします。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 10 日
まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ八千代市26

商品概要説明書
成年後見支援貯金無利息型＜決済用＞（2021 年４月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１） 預入方法（２） 預入金額（３） 預入単位
払戻方法（１） 払戻方法（２） 払戻金額（３） その他
利 息
手 数 料

付加できる特約事項

貯金保険制度（公的制度）
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・成年後見支援貯金無利息型＜決済用＞
・個人のお客様で、家庭裁判所から成年後見支援貯金の口座開設における「指示書」の発行を受けた方。
・期間の定めはありません。
・当ＪＡの口座開設店（所）窓口でのみ、預入できます。
・１円以上
・１円単位
・当ＪＡの口座開設店（所）窓口でのみ、払戻しできます。
・家庭裁判所から交付された「指示書」に基づく取扱いとなります。
・家庭裁判所による「指示書」に記載された金額とします。
・公共料金等の自動引落、インターネットバンキング契約等は、ご利用できません。
・無利息となります。
・この貯金口座の開設、維持・管理にかかる費用として（定時自動送金または振替サービス「振込」を利用する場合を含みます。）。当ＪＡ所定の手数料（取扱手数料および振込手数料）がかかります。
・定期交付金の支払手段※として、定時自動送金または振替サービス「振込」の利用ができます。ただし、家庭裁判所による「指示書」が必要です。
※生活費等 毎月一定額を、別途成年被後見人名義の普通貯金口座へ、振込・振替するもの。
・貯金保険制度により全額保護されます。
苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０４７－４５
９－８１２４)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など
苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
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その他参考となる事項

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
・1 人 1 口座とします。
・キャッシュカードは発行いたしません。
・ＡＴＭ（現金自動貯払機）を利用したお取扱いは、口座開設店舗が管理するＡＴＭを利用した入金と記帳のみ可能です。
・当ＪＡの口座開設店（所）窓口でのお取り扱いに限定いたします。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 10 日
まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
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