7 月 3 日土地規制法に関する内閣府ヒアリング（学習会）質問
質問１ 区域指定について
基本方針は「２ 法に基づく措置を行うに当たっての留意事項」において、「法の規定による措置を実施するに当たっては、国民の自由や権利の尊重と安全保障の確保の両立を図ることを大前提とする。
」「法による措置は、（中略）必要な最小限度のものとなるように実施する。
」とする。
注視区域や特別注視区域の指定も、「法による措置」の一つであるから、指定に当たっては必要最小限のものとすべきである。
しかし、これまでの区域指定が必要最小限となっていることには重大な疑いがある。特に４回目の指定について、以下の点について質問する。
質問内容⑴「タイヨーゴルフコース」と「ロウワー・ピラザ」の特別注視区域指定について
沖縄県は、「タイヨーゴルフコース」と「ロウワー・ピラザ」について、基地施設ではないとして指定区域から除外するよう求めたが（琉球新報 4 月 13 日）、除外されなかった。
これについて第９回土地等利用状況審議会では「「タイヨー・ゴルフコース」は、ペトリオット（PAC3）の配備拠点であり、防空機能を有する嘉手納弾薬庫地区の一部として、「ロウワー・プラザ」は、アクセス道路としての機能など、司令部機能を有するキャンプ瑞慶
覧の一部として、日米地位協定に基づき、米軍の部隊運用上、一体となってその役割・機能を果たしております」と説明している。
「タイヨー・ゴルフコース」自体にはＰＡＣ３は配備されていない。ここは完全なゴルフコースであり、観光客を含む日本人にも民間の相場より安い料金で利用を開放し、民間ゴルフ場などから「目的外使用」「民業圧迫」などと指摘されている。自衛官や海上保安庁職員は、一般の利用料金６５００円よりも安く、米軍関係者と同じ２０００円で利用させる。そしてその収益は米軍に入る。
「ロウワー・プラザ」については、沖縄防衛局は「令和６（２０２４）年３月３１日（日）、沖縄県・キャンプ瑞慶覧内に「ロウワー・プラザ緑地ひろば」がオープンしました。これは、平成２５（２０１３）年に公表された「沖縄統合計画」で返還予定地となっている「ロウワー・プラザ」住宅地区を、返還までの間も日米の共同使用という形で、多くの人々にご利用いただける緑地ひろばとして一般開放する取組です。
」として宣伝している。このように、「ロウワー・プラザ」自体は米軍の防衛施設ではないし、アクセス道路でもない。
①以上の２施設・地区を区域指定の対象施設から除外することを検討したか。
②米軍とはどのような協議をしたのか。
③米軍がこれらも含めて対象にせよと言ったから指定対象施設にしたのではないか。

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(2) 特定重要施設を含む複数の施設が連なる区域全体を特別注視区域にすることについて
第 9 回審議会の議事録には、「タイヨー・ゴルフコース」と「ロウワー・ピラザ」を含め沖縄県中部は、白川高射教育訓練場、嘉手納弾薬庫地区、キャンプ・シールズ、トリイ通
信施設、嘉手納飛行場、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、陸軍貯油施設が「日米地位協定に基づき、米軍の部隊運用上、一体となってその役割・機能を果たしており、全体として基本方針に定められている機能を担っていることから、当該提供施設・区域全体を特定重要施設として区域指定することとしている」とあり、9 つの自治体を覆う極めて広範な区域が「特別注視区域に指定されている。
①上記にある日米地位協定の条項及び当該条項に関する日米合同委員会合意事項を根拠として示していただきたい。
(3)自衛隊施設と米軍施設の扱いの違いについて国会審議で自衛隊の官舎は区域指定の対象としないと答弁し、実際にも指定されていない。
しかし、米軍住宅区域は区域指定の対象となっている（例えば嘉手納基地、横田基地）。
①どうして扱いが違うのか。アメリカ言いなり、との誹りを免れるものではないと考えるがどうか。
(4) 基地の加重な負担に苦しむ住民にさらなる負担を負わせることについて
上記のように沖縄では広大な区域が特別注視区域に指定され、中には自治体のほぼ全域が指定されところもある。第 4 回区域指定に当たって対象自治体から「その他の意見」において「特別注視区域に指定されることにより、土地の価格・固定資産税評価額の下落や、土地等所有者・町税歳入への影響が懸念される。今後どのような影響があるか現段階では不明点が多いが、区域指定後の町の状況を聴取し、町民生活や町政へのデメリットを十分勘案した施策等を講じて頂きたい」との要望が上がっている。
それに対して内閣府からの回答には「本法に基づく調査や届出等の措置が実施されたとしても、本法の目的を実現するための必要最小限度のものであり、これらの区域内の土地等の所有者等が受忍しなければならない程度のものと考えられるため、補償等の施策は要しないものと考えている」と答えている。
①質問８にあるように区域指定の必要性について強い疑問が存在し、「とうてい最小限の指定とは言えない」という意見があるにも関わらず、「必要最小限度のものであり、これらの区域内の土地等の所有者等が受忍しなければならない程度のものと考えられる」とする理由を説明していただきたい。
②「補償等の施策は要しない」との判断についてもその理由を説明していただきたい。

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質問２ 情報収集について
第４回の区域指定も本年５月１５日に施行となり、全５８３カ所の指定区域について本格的な調査が開始されたと思われる（第９回土地等利用状況審議会では「本格的な運用フェーズに入る」としている）。そこで、調査の内容や状況について質問する。
質問内容⑴ 公簿の収集の実施状況について１①法７条による関係行政機関や関係地方公共団体からの公簿収集等の調査は開始しているか。
②全５８３カ所の区域が指定されたが、全ての箇所について不動産登記簿は収集したか。
③全５８３カ所には、土地は何筆あるか。
④建物は何棟あるか。
⑤それらの土地や建物の所有者は全部で何名いるか。
⑥利用者は何名いるか。
まず、現時点でのこれらの数を回答されたい。
⑦また、すべて把握できていないとして、いつの時点で全体の把握が完了するのか。
⑧不動産登記簿の情報収集の段階で、機能阻害行為を疑うような事例はあったか。
⑨不動産登記簿のどのような情報をもとに機能阻害行為を疑うことになるのか。
(2) 公簿の収集の実施状況について２
基本方針では、不動産登記簿を中心とし、「必要に応じて、住民基本台帳、固定資産課税台帳、戸籍簿、商業登記簿、農地台帳、林地台帳、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）に基づく報告、国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）に基づく届出等の情報を収集する。
」とある。
①これまでにこれらの不動産登記簿以外の公簿の収集をした事例があるか。
②それはそれぞれ何件か。
③またその場合、どのような「必要」があったのか。
④また、今後、どのような「必要」を想定しているか。
(3)現地・現況調査の実施状況について１
基本方針では「公簿等の情報と現況把握の参考となる地図、航空写真等を照合した結果、未登記の建物の存在が明らかになるなど、利用の実態を更に具体的に確認する必要があると認められる場合等には、現地・現況調査を行う。
」とある。
①これまでに現地・現況調査を実施した例はあるか。何件か。
②それは「未登記の建物の存在が明らかに」なったからか。
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③また「未登記の建物の存在が明らかになった」以外の「利用の実態を更に具体的に確認する必要がある」のはどのような場合か。
(4)現地・現況調査の実施状況について２
第９回審議会での地方公共団体からの意見に対する回答の説明資料で「調査等を行う際に、関係地方公共団体に対して事前連絡することは、特段訪問を予定しているような場合を除き、想定しておりません」とあり、審議会では「現地調査といいますのは、内閣府が責任を持って一元的に行うということで、施設の所管省庁の御協力を頂きつつ実施するものでございますが、基本的には、自治体に調査に入ることを事前連絡することは想定していない」としている。そうすると、関係地方自治体には連絡はしないが、施設の所管省庁には連絡をした上で「御協力をいただく」ということになる。
①施設が自衛隊施設である場合は、防衛省や各地方防衛局ということか。あるいは当該施設にも協力を求めるのか。それぞれどのような協力を求めるのか。
②調査で確認できた情報は、当該「施設の所管省庁」と共有するのか。
③内閣府は、調査で収集した個人情報は内閣府のセキュリティーポリシーに則って万全を記していくとしているが、相手の省庁が内閣府と同様の万全を記した情報管理をする保障はあるのか。
④それをどうやって確認するのか。
(5) 内閣府の運用体制について①全５８３カ所の指定区域について、これらの調査及び収集した情報の分析、整理、保管には相当の数の人員が必要と思われる。調査に関わる人員数、情報の整理・保管に関わる人員数は何人いるか。
(6)区域指定対象施設の所轄省庁について①区域指定対象施設は、防衛施設、海上保安庁の施設、空港、原子力発電関連施設、領海基線や国境離島であるが、これらの施設の所管省庁に警察庁や警察は入るか。入るとするとどの施設か。
②入らないとすると、現地・現況調査の場合に協力を求める対象に警察は入らないのか。
(7)法 8 条にもとづく報告の徴収について
法第７条による調査の結果、なお必要ある場合は法第８条の土地等の利用者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関する報告の徴収等を行うことになる。なお、基本方針では、この徴収等は「法第７条第 1 項に規定する情報の提供を求めた結果、土地等利用状況調査のためなお必要があると認めるときに限って行う」とする。
①これまでに、法第８条に基づく報告の徴収等を行った例はあるか。あるとして何件か。
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②その場合の「なお必要があると認めた」のはどういう場合か。
③「その他の関係者」に対して報告を求めた例はあるか。
④基本方針に例示されている法人の役員や、工事の請負業者以外を「その他の関係者」としたか。
⑤それはどういう関係者か。
⑥「家族や友人・知人」を「その他の関係者」として扱った例はあるか。
⑦その場合は、家族はどういう方法で把握するのか。住民基本台帳や戸籍か。それ以外にあるか。
⑧友人・知人はどのような資料や情報に基づいて把握するのか。
(8) 機能阻害行為を判断する情報について基本方針において、７条１項に基づいて関係行政機関等に対して提供を求めることができる情報は、「土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうち、これらの者の氏名又は名称、住所、本籍、国籍等、生年月日、連絡先及び性別である。
」とする。
①この「これらの者の氏名又は名称、住所、本籍、国籍等、生年月日、連絡先及び性別」
で、どのようにして機能阻害行為をしている、あるいはその恐れがあると判断するのか。
また、「土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうち、これらの者の氏名」云々とあるが、氏名以下の情報は「利用者その他の関係者に関する情報のうち」の一部となっている。すなわち「これらの者の氏名」以下の情報以外の情報があるということである。
②それは、どのような情報をいうのか。
③また、それらの情報はどういう手段で収集するのか。
④今現在収集・保有しているそのような情報はあるか。
⑤どのような内容の情報か。
(9)届け出について①特別注視区域内での取引の事前届出の事例はあるか。
②何件か。
③どういう取引についての届出があったのか。
④第９回土地等利用状況審議会では、不動産業者が入らない個人間の取引では事前審査のことがわからずに届け出ない場合がある、そういうことを念頭において知らせるように努めるとしているが、どのような取組みを行っているのか。
⑤各地方自治体に協力してもらっているパンフや広報だけ、あるいは内閣府のホームページ等だけでは足りない。住民説明会を行うべきではないのか。
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(10) 思想・信条の調査について
基本方針及びこれまでのヒアリングでの回答で、思想・信条等の個人情報の収集について「その土地等の利用には関連しない情報を収集することはない」とのことであった。
①「『その土地等の利用に関連する情報』であれば思想・信条等に係る情報も収集するとのこともある」と理解してよいか。
②米軍キャンプシュワブの周辺指定区域内には何件かの宿泊施設があり、中には辺野古新基地建設の抗議活動に参加する市民や市民団体の便宜のための施設も複数ある。
・こうした抗議活動参加者のための宿泊施設の運営は「その土地等の利用」に当たるか。
・抗議運動に参加する宿泊者の情報は「その土地等の利用には関連する情報」に当たるか。
③またその場合、「その土地等の利用には関連する情報」の中には、・宿泊施設の宿泊台帳の情報は含まれるか・宿泊者の「思想・信条等に係る情報」も含まれるか

質問３ 機能阻害行為について
基本方針では、機能阻害行為として７類型を示した。しかし、これらは例示であり、この類型に該当しない行為であっても機能阻害行為として勧告及び命令の対象となることはあるとしている。これまでのヒアリングでも、一概には言えない、個別具体的に判断すると答えている。
質問内容⑴ 想定される機能阻害行為について機能阻害行為は一概には言えないということだとすると、ある施設の周辺での機能阻害行為が何であるのかは確定しているわけではないということになる。そうすると、土地等の利用が「想定される機能阻害行為があるかないか」を調査するのではなく、「何かやっているのではないか、それが機能阻害行為になるのではないか」ということを調査することにならざるを得ない。
①この理解に間違いないか。
②そして、そういう調査をするということは、調査対象者の行動をすべて調査し、把握する必要がある。まさしく監視だ。このような調査をすることを否定できるか。
③否定するのであればその根拠を示していただきたい。
⑵与那国駐屯地に設置された看板について
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最近、陸自の与那国駐屯地が施設フェンスに、撮影やプラカードの使用を禁じるとした看板を公道に向けて掲示している。ほぼ同様の掲示は宮古島駐屯地でも行われている。このう
ち、「許可無く施設内に立ち入ること」を禁ずるのは、施設管理権を根拠に許される可能性はあるであろう。しかし、それ以外の「許可なく撮影すること」「宣伝ビラ、プラカード、拡声器等を使用すること」「文書、図画等の配布又は掲示すること」「座り込み、その他通行の妨害となる行為をすること」を防衛施設が禁ずるとまである。
また、このような掲示は、いずれも駐屯地司令が現地の状況を踏まえて設置を判断しているとの答弁書が６月１８日に閣議決定されている。
①これらを禁止する根拠は何か。
②そもそも、これらは憲法で保障された表現の自由や知る権利の行使として許される行為であるが、そうは考えないか。
③以上の各防衛施設がこのような掲示をしているということは、これらを機能阻害行為として禁止する可能性があるからではないのか。
④そうでないのならば、これらの掲示は、いたずらに表現活動を萎縮させるものであり、内閣府として、これら駐屯地はもとより、防衛省に対して、「これらの行為は機能阻害行為には該らない。誤解を与えるこれらの掲示は撤去すべき」というべきではないか。
⑤阻害行為の認定は審議会等の諸手続はあるにも関わらず、現場の駐屯地司令の判断で、本来市民の権利として認められている行為を｢機能阻害行為」としてしまう危険性はないのか。
⑥そもそもどういう行為を｢機能阻害行為」とするかを誰がどのように判断していくのか、手続き論の説明に終始することなく明らかにされたい。
⑶ 機能阻害行為と指定対象施設との関係について法の条文上、指定区域内の土地等が機能阻害行為に利用されているかどうかを調査するとなっているが、その調査内容は、当該区域内で当該指定の対象となった施設との関係に限った機能阻害行為の有無を調査するとは限定されていない。そうだとすれば、調査対象者がどういう施設に対するのかにかかわらず何らかの機能阻害行為を行うのではないかという調査をし、利用停止等の勧告・命令をすることになると考えられる。
①この理解に間違いはないか。
例えば、基本方針で「領海基線の近傍の土地で行う低潮線の保全に支障を及ぼすおそれのある形質変更」を機能阻害行為の例として挙げている。
②内陸の防衛施設周辺の指定区域内に工場を所有して操業している者が、領海基線の近傍の土地で行う低潮線の保全に支障を及ぼす形質変更を行える装置ないし工作機
械を製造している場合、機能阻害行為として、その製造をやめるようにと勧告・命令することができるか。
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(4) 命令の公正性・適性性の担保について「機能阻害行為」の認定について、法第第９条第１項には機能阻害行為を行い、またはその明らかなおそれがあると認めるときは土地等利用状況審議会の意見を聴いて勧告を行うとある。しかし同条第２項では勧告に従わなかったものへの行為中止命令は審議会の意見を聴いて行うとの記述がない。基本方針第４の１「勧告及び命令の趣旨及び手続」では、「内閣総理大臣は、命令に先立ち、必要に応じて、公正性及び適正性を確保する観点から、土地等利用状況審議会の意見を聴くことができるものとする」とある。
これに関連して第４回の区域指定に当たって区域対象自治体から提出された「その他の意見」には「機能阻害行為の認定についての意見」として「機能阻害行為の認定に際しては厳正を期し、疑念のない運用に努めるよう」との要望が上がっている。
これに対して同審議会での事務局答弁では「勧告・命令の実施に当たっては、法及び基本方針に照らして評価を行い、土地等利用状況審議会の意見を聞いて行う」とある。
①機能阻害行為の中止命令は審議会の意見を聴いて行うのか。
②もし中止命令に当たって審議会の意見を聴かない場合があるとすればそれはいかなる場合か。
③勧告を受けた土地等利用者が「勧告に関わる措置」をとったにも関わらず機能阻害行為の是正とは認められず命令措置を受けることもあるであろう。審議会の意見を聴かず命令を行う場合、いかなる方法で「公正性及び適正性を確保する」のか。
基本方針４の１には「内閣総理大臣は、勧告を受けた者から申立てがあった場合には、それが正当な理由に相当するか否かについて、個別の事案ごとに判断する」とある。
④「申し立て」はいかなる手続きで行い、申し立てが適正なものであるか否かの判断にはいかなる方法で「公正性及び適正性を確保する」のか。
⑤第７回ヒアリングにおいて、内閣府の答弁では、勧告は行政不服審査請求に該当しないとあった。命令は行政不服審査請求の対象となると理解してよいか。
(5) 「事前の説明」における機能阻害行為の明示について
質問２の勧告、命令の前の措置として、基本方針４の１には「勧告の対象となる土地等の利用者に対し、勧告に先立ち、土地等の利用の機能阻害行為の状況等を説明した結果、速やかにこれが是正された場合には、勧告は行わない」とある。第 7 回ヒアリングでの持ち帰り
質問への回答では、「勧告に先立って行われる事前説明については必要があるときには、書面を交付して行うことを想定しています」とあり、また「書面による説明を行う場合には、勧告の対象となる機能阻害行為について明示することを考えています」とある。
①「事前の説明」はいかなる場合は書面で行し、いかなる場合は書面で行わないのか。
また書面で行わない場合はどうようにするのか。
②書面で行わない場合は機能阻害行為を明示しないと解釈できるが間違いないか。
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(6) 土地等の政府買取り後の機能阻害行為認定について①注視区域内に土地等を所有あるいは賃借する者が「機能阻害行為」の中止勧告または命令を受けたため、機能阻害行為を行っているとされる土地等を政府が買い取った
後、注視区域外の土地等において同様の行為を継続すればやはり勧告・命令の対象となるか。
(7) 自治体への勧告・命令について①注視区域内に土地等を所有または賃借する自治体が、自治体の関係者が当該土地等において「機能阻害行為」を行った場合、自治体は団体として勧告・命令の対象となるのか。
４．その他
質問内容
(1) 法 21 条に規定する他の法律の規定に基づく措置の実施について
法 21 条には同法に基づいて調査した情報を他の行政機関に提供し他の法律に基づく措置を要求する規定がある。また第 9 回審議会でも、第 4 回区域指定に国定公園の区域が含まれる点について、「自然公園法をはじめ、他法令の措置によって、より迅速かつ有効に機能阻害行為を防止できることも考えられますので、その点も記載する」としている。
また基本方針第５の１では、「この情報提供は――（中略）――当該他法令に基づく措置を行う権限を有する行政機関の長及び機能阻害行為により施設機能が阻害される可能性のある施設を管理する行政機関の長に対して行うことが考えられる」として土地規制法で地調査した情報を関係行政機関等に提供するとされている。
①他の法律の規定に基づく措置を行うに当たって当該法律の所轄機関の長に対して土地規制法を適用して収集した個人情報を提供するのか②この措置は、他の法律に規定する処分要件以外の事項を考慮してなされた行政処分、すなわち他事考慮に当たり、裁量行政処分における裁量権の濫用又は逸脱に当たるという意見があるがどう考えるか。
③「他事考慮」の例として「自然公園法をはじめ、他法令の措置」が審議会で言及されているが、例えば自然公園法によって機能阻害行為を防止するとはどの条項に基づいて行うのか。
(2)コールセンターについて①コールセンター委託先について・委託費委託費（令和 4 年度、令和 5 年度、令和 6 年度当初予算額）
・委託先決定までのプロセス、委託先選定基準、随意か一般競争入札か。入札期間と入9

札件数。
（令和 4 年度、令和 5 年度、令和６年度）
・委託先企業名（令和 4 年度、令和 5 年度、令和６年度）②コールセンターの運用について
・コールセンター要員の人数、給与（時間給）、教育体制（守秘義務等について規約はあるか）・コールセンター相談件数について（開設後から令和 6 年 1 月までの問い合わせ総数は 744 件とのことだが、月毎集計数とその相談内容の内訳）③このような情報受付機関を設置し、情報の提供を奨励することは自治体、重要施設を運営する事業者、地域住民に対する密告の奨励であるとの批判があるが、このような批判にたいしてどう考えるか。
④そもそも法文に規定がない広範な情報収集機関の設置は個人情報保護とプライバシーの保護の観点から政府の越権行為とみなされると考えるがどうか。
(4) 能登半島地震における被災地への対応について
重要土地等調査法に基づく 4 回目の指定において志賀原発、柏崎刈羽原発の概ね 1 キロ圏内が注視区域指定となり、その他地域と同様に本年 5 月 15 日に施行された。第７回目のヒアリングの回答は、「被災地については、個別具体的に調整をしている。
」とのことであった。職員も被災者の当事者となっている自治体に対しての対応について伺いたい。
①意見聴取の期間について延長はあったのか。
②地震の影響により、地形が変わった箇所もあった。指定の見直しは検討されたのか。
③発災後、現地・現況調査はあったか。
④指定することよりも復興が先であるとの考えはあったか。

土地規制法廃止アクション事務局
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

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