中学校部活動地域移行に係る
西予市推進計画

西予市教育委員会
令和６年３月策定

目

次はじめに………………………………………………………………………………………１
１ 本市の現状………………………………………………………………………………２(1) 生徒数の減少と部活動………………………………………………………………２(2) 休日の活動実態………………………………………………………………………２
２ 本市の課題………………………………………………………………………………５(1) 専門外の指導を必要とされる教職員の部活動指導………………………………５(2) 生徒にとって望ましい活動の提供が困難…………………………………………５(3) 画一的な地域移行モデルの確立が困難……………………………………………５(4) 地域クラブ活動指導者及び運営団体の確保………………………………………５３ 地域における地域クラブ活動の在り方………………………………………………６(1) 国が示す方向性………………………………………………………………………６(2) 愛媛県が目指す姿……………………………………………………………………６４ 西予市の地域移行について……………………………………………………………７(1) 西予市が目指すべき姿………………………………………………………………７(2) 取組の方向性…………………………………………………………………………７(3) 地域移行に際しての課題……………………………………………………………８(4) 西予市の取組…………………………………………………………………………９(5) 令和６年度における具体的な取組…………………………………………………９(6) スケジュール…………………………………………………………………………10
おわりに………………………………………………………………………………………11

はじめに
令和４年 12 月にスポーツ庁及び文化庁が策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」には、部活動について次のように記されている。
学校部活動は、スポーツ・文化芸術に興味・関心のある同好の生徒が自主的・自発的に参加し、各部活動の責任者（以下「部活動顧問」という。）の指導の下、学校教育の一環として行われ、教師の献身的な支えにより、我が国のスポーツ・文化芸術振興を担ってきた。また、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校という環境における生徒の自主的で多様な学びの場として、教育的意義を有してきた。
しかし、少子化が進展する中、学校部活動を従前と同様の体制で運営することは難しくなってきており、学校や地域によっては存続が厳しい状況にある。また、専門性や意思に関わらず教師が顧問を務めるこれまでの指導体制を継続することは、学校の働き方改革が進む中、より一層厳しくなる。生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動を実現するためには、学校と地域との連携・協働により、学校部活動の在り方に関し速やかに改革に取り組み、生徒や保護者の負担に十分配慮しつつ、持続可能な活動環境を整備する必要がある。
このことは、公立中学校において、学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により、新たに地域クラブ活動を整備する必要を示されていると解される。
本計画は、西予市の子どもたちのために、生徒、保護者、学校及び地域の理解のもと、統一した見解をもって地域移行に取り組むことを目的として策定するものである。

-1-

１ 本市の現状(1) 生徒数の減少と部活動
本市の中学校５校の令和５年５月１日現在の生徒数は 793 名であり、全国、愛媛県と同様に減少傾向にある。学校規模は 30 名程度から 500 名弱等様々で、地域によって偏りがある。
R2R3R4R5R6R7R8R9R10

明浜中

38252732

4442413945(+7)

宇和中

476

478488

464

447

411

414

397

400(-76)

野村中

171

156

159

149

157

154

153

146

128(-43)

城川中

5447393743

42483740(-14)

三瓶中

125

127

118

111

100

99

96

9087(-38)

合計

864

833

831

793

791

748

752

709

700(-164)※（）内はＲ２との増減

また、本市は全員部活動制をとっている。男子運動部は 21 部活動、女子の運動部は 20 部活動、文化部は９部活動である。生徒数の減少に合わせて、運動部、文化部とも部員数が減少している。また、生徒数の減少ほど、部活動数が減少していないことから、１部活動当たりの部員数が男女とも減少傾向で、県同様、各学校における部員数の確保が少しずつ厳しさを増している。そのことが要因となり、ここ数年で募集を停止した部活動や、廃部となった部活動がある。そのため、部活動の選択肢がほぼない学校があったり、小規模校において生徒たちの希望する部活動がなかったりするという状況が生まれている。
運動部の団体競技においては、部員不足のため、日々の活動が十分にできないだ
けでなく、単独校で公式戦に出場できず、合同で部活動に取り組んだり、個人戦のみに出場したりする部活動もある。
文化部については、部活動数が減少することは近年見受けられないが、部員数の減少は運動部同様である。
今後、少子化の進行とともに部活動において同様の傾向が進むと考えられ、現状の部活動の体制の維持は難しくなることが考えられる。
(2) 休日の活動実態
休日の活動については、「愛媛県の学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する方針」で以下のように示されている。
【運動部】
・ 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも１日以上を休養日とする。
週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。）-2-

・１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
【文化部】
・文化部活動における休養日及び活動時間についても、成長期にある生徒が、教育課程内の活動、学校部活動、学校外の活動、その他の食事、休養及び睡眠等の生活時間のバランスのとれた生活を送ることができるよう、同様とする。
本市の中学校では、一部の文化部を除いて、多くの部活動が休日に活動をしているため、教職員の多くが休日の部活動指導に携わっている状況である。
休日に活動をしている部活動及び社会体育活動には、別表「休日に活動をしている部活動及び社会体育活動」のとおり、４つの活動形態がある。①学校部活動で部活動顧問および副顧問が指導している形態、②学校部活動で部活動顧問と外部指導者が指導している形態、③社会体育で社会人指導者が指導している形態、④社会体育で教員が主体となって指導している形態の４つである。
①の形態が一番多くあるが、十分に専門的な指導ができない教職員が指導をしている部活動もあり、教職員が負担を感じる要因の一つとなっている。
②については、外部指導者は単独で指導することができないことから、顧問が部活動に同行をしている。そして、外部指導者はほぼボランティアで指導をしている現状である。
①②ともに、生徒数の減少により、現状の部活動数や種目が維持できない学校があり、合同部活動を行ったり、大会で個人種目のみにエントリーしたりすることで、何とか課題の解決を図ろうとしている。
③は、基本的に中学校部活動とは分けて活動を行っている。学校の顧問と社会人指導者が生徒の活動の様子を共有しているかどうかについてはそれぞれであり、市内で統一はされていない。
④については、市内外を問わず、複数の中学校の生徒で編成されているクラブチームの活動である。複数の教員を中心に指導に当たっているが、教員という立場ではなく、社会人指導者という立場で指導を行っている。土・日にクラブチームで練習試合等を行うため、既存の部活動運営が難しくなることが懸念されている。

-3-

【休日に活動をしている部活動及び社会体育活動】
番活動形態

指導者

実態

①

学校部活動

顧問（副顧問）・部活動顧問には、専門の教員と専門外の教員とがある。

②

学校部活動

顧問（副顧問）・外部指導者が中心となって指導をする

外部指導者

部活動がある。
・外部指導者単独で指導はできない。
・外部指導者はボランティアで指導している場合がほとんどである。

③

社会体育

社会人指導者

・中学校の部活動とは分けて活動
・学校と社会人指導者との生徒の情報共有の有無はそれぞれである。

④

社会体育

教員および社会 ・市内外を問わず、複数の学校の生徒で編人指導者成されている。
・複数の教員で指導にあたっているが、社会人指導者として指導を行っている。

-4-

２ 本市の課題(1) 専門外の指導を必要とされる教職員の部活動指導
１(2)①の記述のように、専門的な指導が困難な教職員が部活動の顧問として活動している場合が少なくない。そのため、教職員が部活動の指導に対して負担感を覚え、働き方改革の推進の妨げになっている現状が見受けられる。また、専門的な指導が受けられない生徒及びその保護者にとっても、満足のいく活動にならない可能性が高く、指導者と指導を受ける側の双方に影響を及ぼしていることが考えられる。
(2) 生徒にとって望ましい活動の提供が困難
中学校区によっては、部活動の選択肢がほとんどないところがある。また、活動をしたい部活動が通っている中学校になく、希望しない部活動に所属することを余儀なくされる生徒も少なくない。中には、部活動ではなく、社会体育活動に重きを置いている生徒もおり、部活動に取り組む意義が一部失われているのではないかということが懸念される現状もある。
(3) 画一的な地域移行モデルの確立が困難
地理的に、５つの中学校間の移動所要時間が多くかかる。また、学校によって部活動の実情が異なるため、市として画一的な地域移行のモデルを確立することは難しい。そのため、複数の地域移行のモデルを併用していく必要があると考える。

(4) 地域クラブ活動指導者及び運営団体の確保
地域移行を進めていくにあたり、都市部と比べ、地域クラブ活動指導者やその運営団体を確保することが難しい。
-5-

３ 地域における地域クラブ活動の在り方(1) 国が示す方向性「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラ
イン（令和４年１２月）」には、以下のような内容が示されている。
休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、平日の部活動の地域移行についても視野に入れ、休日の部活動の地域移行とともにできるところから取り組むことが考えられる。地域移行の在り方や方法については、地域の状況に応じ様々な形となることが考えられ、柔軟な体制づくりを進めることが必要である。
また地域移行完了時期については、少子化の進行や学校の働き方改革の進展を踏まえ、できる限り早期とすることが望ましいが、一方で、地域における環境の整備充実には一定の時間を要することから、令和５年度の休日の部活動の段階的な地域移行開始から３年後の令和７年度末までを改革推進期間として、段階的な地域移行を進めながら、令和８年度以降の持続的に取り組むことが可能な体制を整備する。
(2) 愛媛県が目指す姿「公立中学校の部活動改革に係る愛媛県推進計画（令和５年９月）」には、以下のような内容が示されている。
公立中学校のスポーツ・文化芸術活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことにより、次の３つを目指すこととする。
①②

生徒自身が望む豊かなスポーツ・文化芸術活動が実現する。
・

生徒が生涯にわたってスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会の確保

・

学校と地域の協働による新たなスポーツ・文化芸術環境の整備

地域での多様な体験や様々な世代との交流等を通じた学びなどの新しい価値が創出・継承される。
・

行政やスポーツ、文化芸術団体、学校等との緊密な連携や、指導者等の活用の充実③

学校の枠にとらわれず地域に根差した指導ができ、教員の働き方改革が推進される。

・ 教員の専門性や意思に基づき、学校部活動や地域クラブ活動を指導する体制の構築-6-

４ 西予市の地域移行について(1) 西予市が目指すべき姿
令和５年度、西予市中学校部活動地域移行推進協議会を設置し、本市の部活動地域移行について協議を行ってきた。また、本市の地域移行に向けてのニーズや意見を集約・分析し、本市の実情に合った適切な地域移行を進めていく判断材料の一つとするため、小学校５・６年生児童とその保護者、中学校１・２年生徒とその保護者、市内小中学校教職員を対象に、「西予市中学校部活動の地域移行に係るアンケート」を実施した。
これらと国の示す方向性及び県の方針を踏まえて、西予市が目指すべき姿を次の３つとした。
①

本市の実情に合った地域クラブ活動の形を確立し、地域が持続的に子どもたちを支えていく環境の実現
・

生徒が生涯にわたってスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会の確保

・

学校と地域の協働によるスポーツ・文化芸術環境の整備

・

生徒の競技力および技能の向上を図るための専門的指導を提供できる環境の整備②

地域での体験や交流等を通じた新しい学び

・ 行政やスポーツ・文化芸術団体、学校等との緊密な連携や、指導者等の活用の充実③教員の働き方改革の推進

・ 教員の専門性や意思に基づく、学校部活動や地域クラブ活動を指導する体制の構築(2) 取組の方向性
学校部活動については、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養などの教育的意義を踏まえたうえで、生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境となるよう、適正な運営や効率的・効果的な活動の推進を図る。また、教員の働き方改革を念頭に置いたうえで、本市の実情に応じた適切な地域移行を進めていくため、単独の部活動による移行や合同部活動の推進、部活動指導員や外部指導者の適切な配置など、下記の事項等に留意しつつ、生徒の活動環境を確保していくこととする。
①

人間形成をはじめとする学校部活動の教育的意義や役割、指導方法を地域クラブ活動においても継承・発展させていく。

②

本市の部活動の地域移行を適切に行っていくため、まずは令和６年度に国の実証事業を活用し、休日の部活動地域移行に取り組み、移行に係る課題を抽出する。

③

ＰＤＣＡサイクルを利用し、Ｐ：西予市推進計画、Ｄ：モデル部活動による実-7-証事業、Ｃ：成果と課題の抽出、Ａ：課題の解消や推進計画の見直し、という流れで行い、ブラッシュアップを行いながら段階的に地域移行に取り組む。
④

本市の休日等の部活動地域移行については、国が推進期間と位置付けている令和７年度末までに可能な限り多くの部活動での実施を目指す。

⑤

将来的には、複数のスポーツやレクリエーション志向など生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる環境を整備する。

⑥

地域クラブの指導者等の任用・配置に当たっては、下記のことを配慮する。
・

生徒の心身の発達の段階に応じた効果的な指導を行うこと

・ 安全の確保や事故発生時の対応を適切に行うこと、体罰（暴力）やハラスメント（生徒の人格を傷つける言動）は、いかなる場合も許されないこと
・ 服務を遵守すること等に関し、任用（指導者登録制度）前後において定期的な研修を受けること(3) 地域移行に際しての課題
令和７年度までの改革推進期間においては、段階的に地域移行するため、休日に学校部活動を行う部と地域クラブ活動を行う部とが存在する。
以下は、休日の移行に際して検討が必要な事項である。令和６年度および７年度の実証事業で検証しながら、必要な対応をしていくこととする。
検討項目
現状
移行後
課題
運営主体
各中学校
地域クラブ 他
○運営主体となる団体の確保・整備
指導者
部活動顧問
地域クラブ活動指 ○指導者の確保
外部指導者
導者○指導者登録システムの構築○教員の兼職兼業の規定・運用の改善○指導者の研修報酬【教員】特別手当
地域クラブ活動指 ○謝金の確保【外部指導者】無償 導者に対する謝金○受益者負担額の検討
運営経費
ＰＴＡ会費および保 受益者負担○受益者負担額の検討
護者会費
活動場所
各中学校の施設
各中学校の施設○各学校施設の利用方
市の公共施設市の公共施設
法の調整
○日程調整
○鍵の管理
○施設使用料の支払いについて必要な用具・ 各中学校
各中学校および公 ○備品借用の規約
備品
共施設の用具・備品 ○管理・保全を借用
保険について 各中学校で加入して スポーツ安全保険 ○実証事業後の保険料いるスポーツ振興セ 等、個人での加入の負担についての確認
ンター-8-(4) 西予市の取組①

中学校部活動地域移行に係る西予市推進計画の策定及び推進
・

今後の西予市の方向性を提示

・ 西予市中学校部活動地域移行推進委員会の設置・推進計画の見直し② 実証事業・補助事業への取組③ 情報収集、情報交換、情報公開
・ 県主催の市町連絡協議会での他市町と進捗状況や課題、解決策等を共有
・ 先進的な取組や本市と同様の取組を実施している地域の視察
・ 児童生徒、保護者、学校関係者への説明会の実施
・ 市の取組の市民への周知④ 指導者の質の担保に向けた支援
・指導者研修会の定期開催

・ 県主催部活動指導者研修会への参加を促進⑤

事務手続き等に関する支援
・

指導者登録システムの構築

・

地域クラブ活動一覧の作成

・

教員の兼職兼業の規定・運用の改善⑥ 財源の確保・ 受益者負担を想定したときの財源確保についての課題整理(5) 令和６年度における具体的な取組
西予市中学校部活動地域移行推進協議会において、本市の令和６年度の具体的取組について協議し、以下のように進めていくこととした。
①実証モデル事業への取組
ア 令和６年度は、モデル部活動による実証事業を行う。
イ実証事業では、国の実証モデル事業等に応募し、委託を受けて活動を行う。

ウ モデル部活動については、外部指導者の実績がある野村中学校相撲部、筝曲部および宇和中学校剣道部の３部活動とする。
エ 休日の部活動の指導を地域の指導者および受け入れ団体に委任する。
オ 他中学校、他部活動の生徒についても、モデル部活動については、休日の地域クラブの受け入れを可能とする。
カ 指導者の謝金については、受け入れ団体からの指導実績の提出後に支出する。
キ 活動生徒と指導者は学校管理下外のため、任意保険に加入する。
ク モデル部活動関係者（学校、保護者、指導者）を対象にした説明会を行うとともに、モデル部活動地域指導者の研修会を開催する。
ケ 令和６年度のモデル部活動による実証事業を通して成果や課題を抽出し、令-9-和７年度以降の地域移行につなげる。また、中学校部活動地域移行に係る西予市推進計画の見直しを行う。
② 実証モデル事業参加以外の部活動について
令和６年度に実証事業に参加しない部活動については、令和７年度以降に向けて、どのような形の地域移行が適切かを、モデル部活動の取組状況を見極めながら検討する。また、市内部活動の指導者の実態把握を行い、地域指導者となり得る人材の発掘に努める。

(6) スケジュール- 10 -

おわりに「１ 本市の現状」でも触れたように、生徒数は年々減少しており、これまでのように部活動を続けていくことが難しい状況下に置かれている。また、子どもたちの望む活動を提供することが困難になってきていることも懸念材料の一つである。さらには、部活動指導が教員の働き方改革を妨げる要因の一つともされており、専門的な指導が十分にできない教員をはじめ、多くの教員にとって負担が大きくなってきている。
これらの現状を改善するため、未来を担う子どもたちが豊かに育っていく環境を整備する必要がある。その環境を整備することは、将来的に地域スポーツ・文化活動の活性化にも進展していくものと考える。
なお、西予市中学校部活動地域移行推進協議会での協議を踏まえ、本計画を策定したが、今後、改善や見直しをしていくものとする。令和６年度のモデル部活動による実証事業などの成果を生かして、より適切な地域移行となるよう進めていきたい。

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