本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

１. 事業の概況
当社グループは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念の下、中小企業・SOHO・個人のお客様に対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供することにより、「満足と喜び」を提供することが出来るサービスを提供し続けることを使命としております。
当社グループの事業区分は、ホスティングサービス事業・セキュリティサービス事業・その他サービス事業となります。
(事業区分)
事業区分

社名

提供ブランドGMOホスティング&セキュリティ株式会社（当社）

ホスティングサービス事業

セキュリティサービス事業

その他サービス事業

提供サービスiSLE （アイル）

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス

RapidSite™
（ラピッドサイト）

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

株式会社
アット･ワイエムシー

＠YMC™

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

マイティーサーバー株式会社

Mighty Server™

専用ホスティングサービス

WEBKEEPERS,Inc.
(米国)

WEBKEEPERS™

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

日本ジオトラスト株式会社

GeoTrust™
（ジオトラスト）

サーバー証明書認証局ASPサービス

SWsoft Japan株式会社

SWsoft™

グービアジャパン
株式会社―

サーバー管理アプリケーション
仮想化（VPS）管理アプリケーション
ホスティングオートメーションアプリ
ケーション
関連企業に対する経営管理サービス（事業系統図）セキュリティ
サービス事業

ホスティングサービス事業

その他
サービス事業
グービアジャパン㈱当
ホスティングサービス

ホスティングサービス

セキュリティ
サービス

社
ホスティングサービス

ホスティング
サービス

その他
サービス
連結子会社
日本ジオトラスト㈱連結子会社
SWsoft Japan㈱セキュリティ
サービス
海外販売代理店等
親会社
ＧＭＯインターネット㈱ホスティング
サービス

その他
サービス

連結子会社
マイティーサーバー㈱ホスティングサービス

連結子会社
WEBKEEPERS,Inc.

連結子会社㈱アット・ワイエムシー

ホスティングサービス

ホスティングサービス

エンドユーザー

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2

2005/11/08

1:24:19

２. 業績等の推移■ 主要な経営指標等の推移
第7期
平成12年6月売上高（千円）
―
経常利益
（千円）
―
当期純利益
（千円）
―
純資産額
（千円）
―
総資産額
（千円）
―
1株当たり純資産額（円）―
1株当たり当期純利益（円）―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）―
自己資本比率（％）―
自己資本利益率
（％）
―
株価収益率
（倍）
―
営業活動による―（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）―
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（千円）―の期末残高
従業員数―〔外、平均臨時雇用者数〕 （人）期別区分

連結経営指標等

第8期
平成13年6月
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

第9期
第10期
第11期
第12期
平成14年6月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月――
2,356,354
3,038,639――
619,873805,765――
342,501
467,853――
861,141
1,247,649――
1,804,799
2,565,729――
96,840.14
120,841.80――
38,081.18
50,601.87
―
―
―
―
―
―
47.7
48.6
―
―
39.8
44.4
―
―
―
―

―

―

―

743,537

712,120―――△102,992△35,921―――

19,250△47,130―――

1,296,438

1,922,375―

提出会社の経営指標等

売上高
（千円）
254,716
825,042
経常利益（千円）△80,881△130,523
又は経常損失
（△）
当期純利益
（千円）
△66,395△185,306
又は当期純損失（△）
資本金（千円）
419,500
419,500
発行済株式総数
（株）
8,390
8,390
純資産額
（千円）
363,317
178,010
総資産額（千円）
712,305
773,062
1株当たり純資産額（円） 43,303.59
21,216.98――
1株当たり配当額（円）（内、1株当たり（―）（―）（円）
中間配当額)
1株当たり当期純利益（円） △15,458.70△22,086.61
又は1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後（円）――
1株当たり当期純利益
自己資本比率
（％）
51.0
23.0
自己資本利益率
（％）
△33.6
△68.5
―
―
株価収益率
（倍）
配当性向
（％）
―
―
従業員数
59
57
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔−〕
〔 5〕

95
〔 28〕

107
〔 28〕

―

―

1,019,178

926,361

2,285,555

2,851,95698,052

192,328

632,656

819,465

61,315

110,647

355,503

482,516

419,500
8,390
239,326
726,871
28,525.15―（―）

419,500
8,590
509,042
1,128,675
59,259.90―（―）

429,125
8,765
883,795
1,794,424
99,424.82
15,750（―）

497,125
10,125
1,284,606
2,545,132
124,491.90
26,250（―）

7,308.17

12,880.92

39,580.85

52,274.00

―

―

―

―

32.9
29.4
―
―
65
〔 6〕

45.1
29.6
―
―
75
〔 21〕

49.3
51.0
―
39.8
86
〔 28〕

50.5
44.5
―
50.2
93
〔 28〕

注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。 2. 当社は第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 3. 第10期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。 4. 第7期、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第9期、第10期、第11期、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できません
ので、記載しておりません。 5. 第11期の自己資本利益率の算定にあたっては、当該期より連結財務諸表を作成しているため、当該期末の自己資本を使用しております。 6. 株価収益率については、当社株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。 7. 平成12年3月17日開催の臨時株主総会決議により、決算期を11月30日より6月30日に変更いたしました。従って、第7期は平成11年12月1日から、平成12年6月30日の7ヶ月となっております。 8. 平成14年12月27日開催の臨時株主総会決議により、決算期を6月30日より12月31日に変更いたしました。従って、第10期は平成14年7月1日から、平成14年12月31日の6ヶ月となっております。 9. 第11期及び第12期の連結財務諸表及び財務諸表につきましては、証券取引法第193条の2の規定に基づき、創研合同監査法人の監査を受けておりますが、第7期、第8期、第9期及び第10期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。 10. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 11. 当社は、平成17年9月9日付で株式1株につき5株の分割を行っております。そこで、株式会社東京
証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成16年8月16日付東証上審第460号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりになります。なお、当該数値につきましては、第11期及び第12期は創研合同監査法人の監査を受けておりますが、第7期、第8期、第9期及び第10期については監査を受けておりません。

第7期
平成12年6月
1株当たり純資産額（円）―
1株当たり当期純利益（円）―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）―
1株当たり純資産額（円）
8,660.72
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失（△） （円） △3,091.74
潜在株式調整後（円）―
1株当たり当期純利益
1株当たり配当額（円）―
期別区分
連結提出会社

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3

第8期
平成13年6月―――
4,243.40

第9期
第10期
第11期
第12期
平成14年6月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月――
19,368.03
24,168.36――
7,616.24
10,120.37――――
5,705.03
11,851.98
19,884.96
24,898.38△4,417.32

1,461.63

2,576.18

7,916.17

10,454.80

―

―

―

―

―

―

―

―

3,150

5,250

2005/11/08

1:24:20

グラフ参照にあたっての留意事項※第７期は決算期変更により、平成11年12月１日から平成12年６月30日の７ヶ月となっております。
※第10期は決算期変更により、平成14年７月１日から平成14年12月31日の６ヶ月となっております。

■売上高

■連結

3,500,000■単体［単位：千円］

3,038,639

3,000,000

2,851,956

2,356,354 2,285,555

2,500,000
2,000,000
1,500,000
825,0421,000,000
500,0000

1,019,178

926,361

254,716
第7期

第8期

平成１2年6月（※） 平成１3年6月

第9期

平成１4年6月

第10期

第11期

第12期

平成１4年12月（※） 平成１5年12月■経常利益又は経常損失
（△）

■連結

平成１6年12月■単体

1,000,000［単位：千円］

805,765 819,465

800,000

619,873 632,656

600,000
400,000
98,052200,000
0-200,000△80,881△130,523

第7期

第8期

平成１2年6月（※） 平成１3年6月

第9期

平成１4年6月

192,328

第10期

第11期

第12期

平成１4年12月（※） 平成１5年12月■当期純利益又は当期純損失
（△）

■連結

平成１6年12月■単体

600,000［単位：千円］

467,853 482,516

450,000

342,501 355,503

300,000
150,000
061,315△66,395-150,000-300,000010_0257906001712.indd

4

110,647△185,306
第7期

第8期

平成１2年6月（※） 平成１3年6月

第9期

平成１4年6月

第10期

第11期

平成１4年12月（※） 平成１5年12月

第12期

平成１6年12月

2005/11/08

1:24:21

連結単体■純資産額・総資産額

純資産額■
純資産額■

総資産額■
［単位：千円］
総資産額■

3,000,000

2,565,729
2,545,132

2,000,000

1,000,000

712,305
363,3170

第7期

773,062
178,010
第8期

平成１2年6月（※） 平成１3年6月

726,871

1,804,799
1,794,424
1,247,649
1,128,675
1,284,606
861,141
883,795
509,042

239,326
第9期

平成１4年6月

第10期

第11期

平成１4年12月（※） 平成１5年12月■１株当たり純資産額■連結30,000

第12期

平成１6年12月■単体［単位：円］

24,898.38
19,884.96

20,00011,851.98

19,368.03

第10期

第11期

24,168.36

8,660.72
10,00004,243.40

第7期

第8期

平成１2年6月（※） 平成１3年6月

5,705.03

第9期

平成１4年6月

平成１4年12月（※） 平成１5年12月

第12期

平成１6年12月（注）当社は平成17年9月9日付で株式1株につき5株の分割を行っております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

■１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）■連結15,0007,916.17

10,120.37

5,000-5,000［単位：円］

10,454.80

10,0000■単体

1,461.63△3,091.74

第7期

2,576.18

7,616.24

第10期

第11期

△4,417.32
第8期

平成１2年6月（※） 平成１3年6月

第9期

平成１4年6月

平成１4年12月（※） 平成１5年12月

第12期

平成１6年12月（注）当社は平成17年9月9日付で株式1株につき5株の分割を行っております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

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1:24:22

３. 事業の内容当社グループの事業セグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。
⑴

ホスティングサービス事業

当社グループの提供するホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客様は自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
ホスティングサービスの利点は、お客様が自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客様にとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート・データーベースソフト・グループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。

▶ホスティングサービスの種類について
当社グループでは、お客様の多様なニーズに応えるために、幅広いサービスの種類を取り揃えてホスティングサービスを展開し、お客様のビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、「共用ホスティングサービス」「専用ホスティングサービス」「仮想専用ホスティングサービス（VPS）」を準備しております。

運用・管理の自由度

自社サーバー専用ホスティング
サービス
仮想専用ホスティングサービス（VPS）
共用ホスティングサービス

コスト
パフォーマンス

未導入▶当社グループホスティングサービスブランドについて
当社グループでは、お客様の選択肢を広めて多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービスを展開しております。具体的には、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」、グローバルにホスティングサービスを展開しているVerio,Inc.からOEM提供を受けている「ラピッドサ
イト」を主力ブランドとした５ブランドを提供しております。

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6

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1:24:23

▶販売チャネルについて
当社グループでの、「アイル」と「ラピッドサイト」を中心としたホスティングサービス各種を販売するチャネルは、主力チャネルとして「直販チャネル」ですが、ひとつの販売チャネルに偏ることなく「直販チャネル」「ビジネスパートナー」「販売代理店」「OEM」と４つの販売チャネルを有しております。
当社の販売に関するパートナーとして約3,900社（平成17年10月時点）を有しております。
サービスの申込み

ホスティングサービスの提供
サービスの取次
取次手数料の支払
当社

サービスの申込み
ビジネスパートナー
エンドユーザーサービスの提供
サービスの申込みサービスの申込み
販売代理店（平成17年10月末時点）

販売業務の委託
サービスの申込み
ＯＥＭ契約に基づくサービスの提供⑵

契約数
約129,000件

サービスの提供
ＯＥＭ(関連会社含む)

サービスの申込みサービスの提供

セキュリティサービス事業

当社グループのセキュリティサービス事業は、日本ジオトラスト㈱による電子認証サービス（SSLサー
バ 証 明 書 発 行 サ ー ビ ス 及 び 認 証 局ASPサ ー ビ ス 等 ） 事 業 で あ り ま す。 日 本 ジ オ ト ラ ス ト ㈱ は、
GeoTrust,Inc.（米国）と平成15年４月に提携し、GeoTrust,Inc.の電子認証サービスを日本、韓国、台湾、シンガポール等で独占的に販売する総販売代理店契約を締結しており、現在日本、韓国、シンガポー
ルにてサービスの提供を行っております。GeoTrust,Inc.（米国）は、電子証明書をグローバルに提供する公的認証局であり、世界有数のSSLサーバ証明書発行数となっております。

▶セキュリティサービス事業の販売体制及びサービスの提供に係る概念図
電子証明書
発行依頼

サービスの申込み

セキュリティサービスの提供
GeoTrust,
Inc.

電子証明書
発行

日本ジオトラスト株式会社

エンドユーザーサービスの申込みサービスの申込み
販売代理店(関連会社含む)
販売業務の委託

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セキュリティサービスの提供

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SSLサーバ証明書とは▶SSL
SSLサーバ証明書発行サービスは、ウェブサーバのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となるサービスです。

SSLを利用することで、ネットワーク上で通信し合うサーバーとクライアント機器（PC、携帯電話、PDA等）との間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止できるようになります。

▶SSL利用ページの特徴
SSLを 利 用 し た ウ ェ ブ ペ ー ジ は、URLが「http://」から「https://」になり、インターネットエクスプローラであれば、右下に鍵マークが表示されます。

⑶

その他サービス事業

当社グループのその他サービス事業は、SWsoft Japan㈱によるサーバーアプリケーションサービス事業（サーバー管理アプリケーション・仮想化（VPS）管理アプリケーション・ホスティングオートメーションアプリケーション等の販売）であります。当社は、SWsoft,Inc.（米国）と平成16年12月に提携し、SWsoft,Inc.の製品に関して日本における独占販売権を有する販売代理店を目的として、平成17年3月にSWsoft Japan㈱を設立し営業を開始しております。

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