(3) ASK Monthly 通信

Vol.46 愛知商工連盟協同組合

組合員様からの小噺（こばなし）
組合員様からの小噺（こばなし）「なごの相談所」のお話

https://aishoren.or.jp お問合せ info@aishoren.or.jp

一般社団法人生活かいぜん支援協会代表 税理士 山口徹

vol 21 今月のテーマ 「年金未払請求」

あなた：こんちゃ〜、先生。
なごの：はい、こんにちは。
あなた：ちょっと前にね、同級生と年金の話をしてたんだけどさ、よく分かんないけど「年金の未払い分がある」からって、年金をまとめてもらったっていうことがあったんだって、先生、どういうことか分かる？
なごの：恐らくですが、年金の支給金額を計算する際には、過去の年金保険料の払い込み記録と照合して、「何年間で○○○万円払い込んだから、○○万円の支給です、となります。
しかし、その記録の照合が上手くいかず支給額が少なかったというケースがあります。そのことではないでしょうか？
あなた：年金事務所が記録を間違えてるってこと？
なごの：単純な間違いではないこともありますが、記録の方法として住所や名前を利用していたのですが、名前でも複数の漢字がある場合や電算化した際には、難しい漢字を簡単な漢字で記録したりしたので、同一者の記録として判定が困難なケースもあったということがあります。
あなた：へぇ〜、役所もたいへんだ。
なごの：そのようなケースが、まさか自分に起きているなんてことは思いもしませんので、人ごとのように思われるかもしれませんが、年金事務所で問い合わせをしていたいただくことも考えた方が良いかもしれませんね。
あなた：みんなが相談に行ったらたいへんじゃない？
なごの：そうですね、たくさんの方が問い合わせたらたいへんですが、例えば、若い頃に転職を繰り返した、苗字の漢字が数種類ある、苗字が変わった、名前が難しい読み方など、さきほど説明したように電算機に記録するにあたり漢字が使えるものと使えないものがありましたので、問い合わせてみてはいかがでしょうか。
あなた：俺は、特に名前も職業も変わってねぇから、安心だな。
なごの：先日、相談にいらっしゃった方ですが、親が亡くなったことを機に確認したら、約５百万円の一括支給があって驚いた、というケースがありました。
あなた：500万円も！税金は？
なごの：そうですね、支給時期が生前中ですので、相続税の課税対象です。仮に支給時期が死亡後の支給については、遺族の課税対象になります。本来の支給されるべき時期が大事です。
あなた：じゃぁ、元気なうちに確認したほうがいいんだねぇ。
なごの：そうですね。
※この会話の再現は、あくまでも相談現場の会話の再現です。法律用語を、分かりやすい言葉に換えたり、細かな説明は省略させていただいております。また、実際の法律の適用においては当相談所、専門家、または各役所へご相談ください。

愛商連

相続で知っておくべきこと

第２回

司 法 書 士・ 行 政 書 士

相続で知っておくべきこと

その 2「法定相続情報証明制度」

こんにちは。司法書士の林清忠です。今回も、「相続で知っておくべきこと」と題してお話しさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

司法書士が相続の案件を受託した場合、「相続人」はだれか？の確認が重要となります。
遺言書がなかった場合は、相続人全員での遺産分割協議が必要となり、被相続人の出生〜死亡までの全ての戸籍謄本等をもとに「相続人」を確定します。「相続人」の人数が多いと、この戸籍謄本等が電話帳みたいなかなりのボリュームになるときもあります。
こんなとき便利なのが、法務局で、平成２９年５月からスタートした「法定相続情報証明制度」というものがあります。誰が「相続人」であるか？ を一枚の紙に書いたものに法務局が証明をしてくれるというものです。一度、ご相談ください。

次回も、相続で知っておくべきことについてお話しします。

清忠

株式会社エープランナーのホーページから転職回数の多い労働者を正規雇用すると、最大60万円を助成！

(4)『特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）』

バブル崩壊後の 1990 年代〜2005 年頃にかけ、日本では＂就職氷河期＂と呼ばれる就職が困難な時期がありました。
就職氷河期に就職の機会を逃したことなどを理由に、長期にわたって不安定雇用を繰り返す方を正規雇用労働者として雇いいれた事業主に支給される助成金。
■主な支給要件
以下の要件すべてに当てはまる方を、ハローワークなどの紹介により、正規雇用労働者として新たに雇用すること。
（1）雇入れ日時点の満年齢が 35 歳以上 60 歳未満の方（2）雇入れ日の前日から起算して過去 10 年間に 5 回以上離職または転職を繰り返している方（3）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方（4）正規雇用労働者として雇用されることを希望している方■正規雇用労働者とは以下のいずれにも該当する労働者を指します。
（ア）期間の定めのない労働契約を締結している労働者（イ）派遣労働者として雇用されている者でないこと（ウ）所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週 30 時間以上）と同じであること（エ）就業規則などに規定された賃金の算定方法・支給形態・賞与・退職金・休日・昇給＆昇格などの労働条件について、長期雇用を前提とした待遇が適用されていること
ただし、1 週間の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満である短時間労働者は除きます。また、正規雇用労働者について就業規則などに定めていることが必要です。

■支給額雇入れから 1 年間を支給対象期間として、合計最大 60 万円が支給されます。
・第 1 期（雇入れ〜6 カ月）：30 万円
・第 2 期（第 1 期後〜6 カ月）：30 万円＊大企業の場合は、合計 50 万円（第 1 期：25 万円、第 2 期：25 万円）を支給。
上記の他にも「支給対象期間の途中で対象労働者が定年に達する場合は支給対象とはならない」など細かな要件があります。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

170421hakusyoyouyaku.pdf

2017 年版中小企業白書・小規模企業白書要約❶2017 年版白書のテーマ：中小企業のライフサイクル

・中小企業の景況は緩やかな改善傾向にあるが、新規開業の停滞、生産性の伸び悩みに加えて、経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行中。
・こうした状況の中、起業・創業によりイノベーションが起こり、既存企業は成長を目指し、事業や経営資源（撤退企業を含む）が円滑に次世代に引き継がれるというライフサイクルが重要。
各ライフステージで共通課題となる人材不足と併せて課題を分析。

❷開廃業等による企業数及び従業者数の変化

・09 年から 14 年にかけて中小企業の数は 39 万者減少し、小規模事業者の廃業が特に影響。
中規模企業数は増加。中規模企業の従業者数は増加しており、1 者当たりの伸びも大きい。

❸ライフサイクルと中小企業の生産性の関係

・ライフサイクルの各要素の動向が、中小企業全体の生産性に及ぼす影響を分析。
・開業企業は生産性を押し上げているが、直近の押し上げ効果はリーマンショック以前に比べて縮小。
生産性の高い既存企業がシェアを拡大して全体を押し上げている。他方で、既存企業の生産性の低下や、生産性の高い企業の倒産・廃棄企業が全体の生産性を押し下げている。
・廃業による生産性押し下げのうち、M＆A や海外移転等によると思われるものを除いても、全廃業企業の半数が、生産性を大きく押し下げている。こうした企業は、存続企業と比べて、従業員数及び売上高は小さいが、利益率は高い。他方で後継者決定率が相対的に低く、こうした企業の後継者不足による廃業を減らすことが重要。

廃棄企業の平均の特徴

司法書士が相続の案件を受託するときは、まず最初に気にすることは、「債務」がないか？ 次に気にすることは「税務申告」が必要かどうか？ とお話ししましたが、その次に気にすることは、「遺言書」はないか？ です。公正証書での遺言書であった場合は、その記載されている内容が適正な場合は、（相続人間で遺産分割協議を経ることなく）そのまま手続きできる場合が多いかと思います。しかし、自筆での遺言書であった場合は、家庭裁判所での検認という手続きが必須になります。この検認申立書の作成も司法書士の業務ですのでお手伝いをさせていただいております。（家庭裁判所での検認を経た自筆の遺言書で、且つ、内容が明確であっても、検認は遺言の有効無効を判断する手続ではないため、金融機関によっては、預金等金融資産の解約にすぐには応じてくれないところもあり、遺産分割協議書やその他の書類の提出を求めてくるところも現実にはあります。）

林

ASK Monthly 通信 Vol.46

廃業企業マイナス①50.3%

廃業企業
マイナス②0.8%

（参考）
存続企業

従業員数

6.4 人

94.5 人11.2 人売上高

1.9 億円65.9 億円

3.4 億円

売上高伸び率

0.55％

3.54％

1.4％

経常利益率

3.93％

4.95％

1.9％

固定資産伸び率

1.0％

8.0％

後継者決定率

42.0％

41.7％

後継者不足による廃業の可能性

3.9％
45.0％

廃業でなくM＆A や移転の可能性❹起業・創業・起業のきっかけとして、周囲の勧めや周囲の起業家の存在が大きい。
・起業後の課題は、成長段階が進むにつれて資金調達から人材確保へと変化。
・成長タイプ（高成長型・安定成長型・持続成長型）と成長段階に応じた支援が必要。

＊❺❻❼は次号７月号に掲載します。

私たち ASK 愛知商工連盟協同組合は多くの専門家たちと連携して組合員様のおもいをサポートしていきます。
社会保険、労務災害、労務協定、相続税、事業承継、起業、
パワハラ、融資、求人、助成金、補助金等々、事業には様々の問題、対策がつきものです。一緒に解決しませんか。
お問合せ・ご相談は ASK サポート☎へ！＊近日公開