福岡県議会「平成 24 年度 2 月定例会（2 月議会）」 一般質問
2012 年 3 月 6 日
福岡県議会議員
原 中 誠 志「自転車交通問題」
民主党・県政クラブ県議団の原中であります。通告に従い、政務調査に基づき、今回は「自転車交通問題」について質問致します。
近年、健康にいい、ダイエットできるという健康志向。CO2 を出さない環境にやさしいというエコ志向。更には、通勤に関しても、ガソリン高などで自動車から自転車に乗り換えたり、定期代が浮くといった節約志向。満員電車に乗らなくてよい、帰りに色々なところに寄り道できるといったことに加え、バイク用ファッションに身を包み、スポーツ自転車にさっそうとまたがるというファッション性の高まりなどから、自転車利用者は急増しています。
自転車利用の増加を裏付けるデータとして、「財団法人 自転車産業振興協会」が調査した数字
として、昨年、平成 23(2011）年の１年間に国内で製造、輸入された自転車の台数は 1,055 万２千５百台に上り、対前年比約 150 万台の伸びとなっています。
そして、これも同じく「自転車産業振興協会」の平成 20（2008）年度の全国都道府県別の自転車保有台数ランキングですが、福岡県内の自転車保有台数は約 187 万台で、全国９位に位置しています。県民 2.7 人に１台の割合の保有台数となっていますが、自転車の利用が最も多い年代である中学生から 50 代後半までの世代で言いますと、ほぼ、一人一台の割合と言われております。
先ほど述べました理由により、自転車利用増加のなかでも、特に自転車での通勤者、いわゆる「自転車ツーキニスト」と呼ばれる人たちが増えています。
特に、昨年「3 月 11 日東北大震災」では、関東圏でも交通がマヒし、「帰宅困難者」が大量に発生しました。震災後、関東圏で実施された「3・11 東北大震災事における帰宅困難者」調査の結果、で３月 11 日のうちに帰宅ができなかった「帰宅困難者」は約 515 万人発生したと推計されています。
このように、震災による都市交通機能のマヒ、マスコミによる「帰宅困難者」の報道もあり、3・11 以降、地方都市でも「自転車ツーキニスト」が急増している要因の一つとなっています。
県内の「自転車ツーキニスト」については、その数は、特に福岡市周辺において顕著であります。
なかでも西日本有数の商業地域であり、また、経済・金融機関などが集中する天神地区への人口流入は大変多く、自転車通勤の台数は増加傾向にあります。

北部九州圏都市交通計画協議会が平成 17 年に実施した「第４回北部九州圏パーソントリップ調
査」では、福岡市内全域において、通勤、通学の手段として、主に自転車を利用している人の割合
は、通勤では 9.0％から 13.7％へ、また、通学では 14.5％から 17.4 パーセントへそれぞれ増加するなど、自転車利用は増加しています。これを福岡市中央区天神地区に限定してみますと、通勤では 2.6％から 8.5％に急増しています。
また、私の事務所で独自に自転車通行状況を政務調査しました。先月２月 20 日、午前７時から９時までの２時間、国道 202 号線「国体道路」のうち、「けやき通り」西側４か所で集計した結果、城南区や西区、早良区など西部方面から天神に向かう自転車の台数は 2,899 台にも上りました。
この日以外にも、２月 21 日、22 日、24 日、「明治通り」で西区・早良区方面から、「日赤通り」で南区方面から、「明治通り」、「国体道路」、「住吉通り」で博多区方面から、それぞれ天神方向に向かう自転車の台数を調査したところ、いずれの個所でも 1,000 台前後の自転車の数が記録されました。
この週は、寒波で寒い日が続いており、雨模様の日も多かったのですが、それでもこれだけの自転車の台数をカウントすることになりました。
ちなみに、福岡市中央区では、夜間人口に対し、昼間人口は約 180％にまで膨らみます。それくらい、区外からの通勤、通学者が多いということであり、バス、地下鉄といった公共交通機関に加え、先ほど来より指摘しています「自転車ツーキニスト」が多いことも実地調査から明らかであります。
しかしながら、近年の自転車保有台数の急伸、「自転車ツーキニスト」の急増などにより、自転車が関連する事故発生件数も増えています。
県警交通部交通企画課が作成されました平成 23 年 12 月末の「交通事故統計資料」によれば、交通事故自転車関連は全体の 17.2％を占め、対歩行者、対自転車が増加しているのが特徴です。
県内のうち、福岡市内では、全体の交通事故発生件数は平成 19 年以降減少傾向にあるものの、自転車が関連する交通事故発生件数は、平成 10 年以降、14 年連続で３千件台を記録し、平成 23 年は 3,279 件で、平成 13 年と比べ 243 件増加しています。県内全体で自転車が関連する交通事故は7,439 件ですから、44％が福岡市内で発生していることになります。
また、自転車と歩行者の交通事故発生件数も増加傾向にあります。平成13 年の14件から増加傾向を示し、平成21 年から３年続けて50 件を超えて発生し、昨年度は56件と10年前の４倍以上に増加しています。歩道をわが物顔で走るほか、携帯電話で話したり、イヤホンで音楽を聞いたりしながら運転するなど、利用者のモラル低下も問題となっています。
福岡市内の「自転車が関連する交通事故」の各区ごとの発生状況をみると、毎年、博多区と中央

区での発生が多く、平成 22 年中では、博多区 807 件、中央区 695 件で、博多区と中央区で全体の45％を占めています。
しかし、「自転車と歩行者の交通事故」の区別発生状況でみると、区別では中央区が突出しており、全体の 42％を占めています。こうしたことから、都心部における自転車が関連する交通事故対策は、自転車交通政策の大きな課題といえます。
また、自転車の利用が増えることに伴い、近年、自転車運転者が罰金刑等を受ける事例も増加傾向にあります。
こうした自転車交通を取り巻く社会環境を踏まえ、警察庁は平成 23 年 10 月 25 日、交通局長名で「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」を各都道府県警察の長に通達しました。
この通達では、「これまでの自転車の交通秩序整序化に向けた総合対策の推進を図ってきたものの、自転車利用者のルール・マナー違反に対する国民の批判の声は後を絶たないほか、自転車の通行環境の整備も十分とは言えない状況にある。」、「更に自転車に関する総合対策を推し進め、良好な自転車交通秩序の実現を図っていく必要がある。」として、「各都道府県警察においては、関係機関・団体等と連携しつつ、実効が上がるよう効果的な対策を推進されたい。」とされています。
そこで、最初に自転車対策の推進について、知事ならびに教育長、県警本部長にお聞き致します。
まず最初に、知事にお聞き致します。
一つには、本県における自転車の交通秩序整序化に向けた総合対策を推進するためには、県警本部は勿論のこと、自転車の通行環境の整備、自転車に係る交通安全教育、自転車利用者に対するルールの周知、交通ボランティア等と連携した街頭活動の強化など、知事部局、県警本部、教育委員会など県行政の各部局課が横断的に施策や事業を推進することが必要となります。
そこで、本県における自転車の交通秩序整序化に向けた総合対策推進のための体制をどのように構築され、推進されるのか、また、中心となる組織はどこと考えておられるのかお聞きします。
二つ目に、県として、自転車の通行環境を整備するためのハード面の整備をどのように推進されようとしているのか、お聞きします。
つぎに、教育長にお聞きします。
一つ目は、自転車に係る交通安全教育については、なんといっても学校での安全教育の徹底が第一だと考えます。
そこで、今後、学校現場における安全教育を更に進めるための取り組みがあればお聞かせ下
さい。
二つ目は、中学校、高等学校において、子供たちに自転車運転者としての自覚、責任、ルールやマナーの周知徹底を図り、安易なルール違反がもたらす具体的な危険や加害事故時の責任の重大性を学ぶということが必要と考えます。
そこで、自転車通学を認めている中学校、高等学校において、通学のための「自転車免許証」制度を設けることを提案しますが、教育長のお考えをお聞かせ下さい。
次に、県警本部長にお聞きします。
一つ目は、交通ボランティア等と連携した街頭活動の強化についてですが、福岡市内でも小学校の周辺において、学期中、毎朝、地域の方々がボランティアで子どもたちの交通安全の誘導をされたり、交通整理をされています。しかし、こうしたボランティアの方々の交通指導に対し、自転車利用者が言うことを聞かない、無視する、時には逆に怒鳴り上げるといったことも少なくありません。
そこで、こうしたボランティアと一緒に制服警察官が定期的に街頭指導に立ち、街頭での自転車交通の指導を進めるべきと思うのですが、お考えをお示し頂きたい。
二つ目は、自転車は道路交通法では「軽車両」として定義され、当然、「道路交通法」の取り締まりの対象となり、車の仲間としての法順守、通行上のルール、モラルなどが求められます。
なかでも、「ピストバイク」とよばれる制動装置、いわゆるブレーキのついてない自転車で公道走行や公道パフォーマンスが問題視されております。こうした悪質、危険な交通違反については、その取締りを推進するとされていますが、県内における具体的な取り締まり事例があればお示しください。
三つ目に、全ての交通事故発生件数に占める自転車が関連する交通事故の割合は増加傾向にあるなか、とりわけ都市部での自転車が関連する交通事故は発生率が高いのが現状です。
本県におきまして自転車が関連する交通事故について、とりわけ都心部における自転車が関連する交通事故をどのように減らすのか、その対策をお聞かせ下さい。
四つ目に、社会人を対象とした安全教育の推進についてです。近年では、自転車運転者が加害者となり、重過失致死罪に問われたり、多額の賠償支払いを命じられる事例が後を絶ちません。
また、先ほど来より申し上げております「自転車ツーキニスト」の増加も顕著であり、この際、社会人を対象とした自転車通行のための安全教育も必要と考えます。
道路交通法に基づき、一定台数の自動車の使用者は、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせるため、その使用の本拠ごとに安全運転管理者等を選任しなければなりません。そこで、
この安全運転管理者を通じた事業所レベルでの安全教室の実施について、県警本部として自転車の安全利用、自転車交通問題の改善に向け、積極的に指導をしていくことが必要と考えますが、県警本部長のお考えをお聞かせ下さい。
また、安全運転管理者の選任すべき事業所でない場合であっても、事業所単位ではなく、業種ごとに事業者を集め、安全研修を実施し、事業者として従業員、社員の自転車通行に対する安全指導、ルール指導の徹底を行うことが必要と考えますが、合わせて県警本部長のお考えをお聞きします今質問の最後に、他県の自転車の安全利用に関する条例制定等の動きを踏まえ、自転車交通問題の解決について知事にお聞きします。
今日、自転車交通問題は全国的な課題となっています。そのため、全国の都道府県のなかでも独自に「自転車安全利用に関する条例」づくりが進められています。
京都府では「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」を制定し、子どもや高齢者を対象とした自転車交通安全教室での指導や、自転車の安全な利用に関する広報及び啓発活動を進めています。
特に、平成 19 年度から「自転車安全利用推進員」制度は、余暇などを利用して自己のできる範囲内での活動を警察署等と共同で行うものである。公務員の身分はなく、報酬は支給されないが、毎年度 300 人程度を募集し、委嘱し、成果を上げています。
また、埼玉県では、平成 23 年 12 月 27 日に「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が公布され、平成 24 年 4 月 1 日から施行されます。
そして、福岡市においては、市内で自転車の関連する交通事故が年間３千件を超えて発生し、自転車の危険走行による歩行者との交通事故も多発していることから、交通安全教育及び指導・啓発の推進など自転車安全利用の取組の実効性を高める条例の制定を検討するため、平成24年２月１日、「福岡市自転車の安全利用に関する条例検討委員会」が設置されています。平成24 年夏頃に提言が取りまとめられ、平成24 年度中の条例制定をめざしています。
そこで知事に質問です。
京都府の「自転車の安全な利用の促進に関する条例」、埼玉県の「自転車安全利用に関する条例」。そして、福岡市が平成 24 年度の制定を目指している「自転車の安全利用に関する条例」の制定の動きなど、近年、全国的にも自転車の安全利用、交通問題の解決に向けた機運の高まりと取り組みが強化されています。
こうした全国的な情勢を踏まえ、本県における自転車交通問題の解決に向けた知事の決意をお聞かせください。

只今、それぞれご回答頂きました。この回答を踏まえ、私の意見を述べさせて頂き、そして、知事ならびに県警本部長に要望をさせて頂きます。
先ほど少し触れましたが、埼玉県では、自転車利用者に対し法令順守はもとより、ヘルメットの着用、反射材の装着などの交通安全対策、損害保険への加入や防犯対策を盛り込んでいます。
また、県警や関係団体とも連携し、毎月 10 日を「自転車安全利用の日」とし、自転車の交通安全や保険加入などの啓発・広報活動を推進しています。
埼玉県は、「歩行者、自転車、自動車等が共に安全に通行できる地域社会」を実現するため、県民ムーブメントを巻き起こし、誰もが安心して自転車を楽しめる、真の「じてんしゃ王国」の実現のため、県と市町村、県民や事業者との連携・協力の下、県民総ぐるみの運動を展開していきます。
こうした取り組みの事例も踏まえ、小川知事に要望致します。
本県における自転車交通問題は、すべからく都市部の問題といっても過言ではありません。とりわけ、福岡市における自転車交通問題の解決に向けた対策は緊要であり、福岡市はもとより、福岡県、福岡県警察、そして、国土交通省および関係機関の連携が必要であります。

福岡市は政令市であり、道路行政、自転車通行対策などについては福岡市の管理下の問題であることは承知しておりますが、知事におかれましては、是非とも福岡市との連携を強化して頂き、本県、特に都市部におきます自転車交通問題の解決に向けて指導性を発揮して頂きたいと思います。

続きまして、県警本部長に要望であります。
福岡市が設置している「福岡市自転車の安全利用に関する条例検討委員会」には、県からは県警本部交通部交通企画管理官が参画されています。
この検討委員会にあたり、自転車安全利用に関する県警本部の取り組みがしっかりと反映され、福岡市の条例に生かされますよう、県警としてしっかりと意見反映をされますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせて頂きます。