論文

非化石価値取引市場によってFITと自由化の整合性は図れるのか？
―需要家の視点に基づく論点整理―
The issues of zero emission credits trading in Japan
キーワード：非化石価値，CO2 排出係数，発電源証明
朝

野

賢

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野

口

厚

子

非化石価値取引市場を創設する目的の 1 つは，非化石電源の環境価値を需要家に訴求することで，固定価格買取制度（FIT）の賦課金負担の軽減を図ることにある。確かに，自由化された電力市場の下で，エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源比率44%の達成を義務づけられた小売電気事業者にとっては，流動性が担保される市場の創設は必要である。しかし，現状議論されている制度設計では，非化石証書はあくまで小売電気事業者の非化石比率目標達成の手段であり，需要家への訴求手
段は調整後排出係数の低減であるものの，わが国の枠組みの中でいくら排出係数が低くなったとしても，これを評価する需要家は限定的であり，賦課金負担の軽減につながるのか疑問である。そこで，国際的な温室効果ガス算定・報告基準であるGHGプロトコルに基づいて，非化石証書の「ゼロエミ価値」を反映した排出係数を算定すべきである。具体的には，①非化石証書を，欧州の発電源証明と同様に，発電源別にみた当該期間の発電量等をトラッキング可能とした上で，GHGプロトコルに対応した排出係数を算定する。その上で，②この排出係数が適用された電気料金メニューを企業等の需要家が選択可能とする。こうした制度設計とすれば，需要家自らが再生可能エネルギー（再エネ）の環境価値を評価・選択し，費用負担を行うことで，再エネ導入が進んでいく可能性がある。これはまさに，電力自由化と再エネ政策が整合的であると言える。市場を機能させる観点から，真摯な制度設計の議論が必要とされている。
1. はじめに
1.1 非化石価値取引市場は必要か
1.2 本稿における論点
2. 非化石価値取引市場の制度設計
2.1 制度が必要とされる背景
2.2 非化石電源の環境価値と初期配分
2.3 ゼロエミ価値の排出係数への反映

3. 非化石証書に需要はあるのか
3.1 小売電気事業者にとってのインセンティブ
3.2 需要家にとっての非化石証書の意義
3.3 発電源証明と需要家による電源選択
3.4 本稿の制度設計提案に考えられる懸念
4. 今後の詳細制度設計に向けた示唆

1. はじめに以上の達成を求めることを規定した。結果として，温暖化対策の推進に関する法律（以下「温1.1 非化石価値取引市場は必要か

対法」）に基づく調整後 CO2 排出係数（排出係地球温暖化対策計画において，わが国は温

数は 3 章と補章において後述）は，電気事業

室効果ガス排出削減目標として，2030 年度ま全体として 0.37kg-CO2/kWh とすることが自主でに 2013 年比 26% を削減する中期目標と，的な目標として策定されている。

2050 年までに 80% を削減する長期目標を掲げ

前述の非化石電源比率 44% を達成するためている。この目標達成のため，エネルギー供に，2017 年度より非化石価値取引市場が創設

給構造高度化法（以下「高度化法」）の基本方

される見通しである。この市場によって，卸針および判断基準の見直しが行われ，2030 年

電力取引所を経由した非化石電気と FIT 電気

における電気事業全体の非化石電源比率 44%の 2 つが持つ「非化石価値」に適切な評価を－ 35 －

電力経済研究No.64（2017.3）

与え市場で取引させることで，小売電気事業

義務づける制度で，事業者は対象となる電源者の高度化法目標達成と FIT 国民負担の軽減

を安価な順に調達するため，理論的には最小につながると期待されている [1][2]。

費用での政策目標を達成することができる [6]。

確かに，自由化された電力市場の中で，中

ただし，わが国の非化石価値取引市場では，期目標を達成するために規制的手法を導入す

再エネ電源の大半は固定価格買取制度（以下ることは一定の合理性がある。また，現状でFIT）で買い取られた FIT 電源を対象としていは非化石電源と契約する小売電気事業者の偏るため，非化石電源が安価な順に導入されるりがあることを考えると，共同達成ではなく，

わけではない。もちろん，わが国が RPS から市場取引によって流動化を担保することは妥

FIT に移行した経緯を踏まえれば，いま一度当と言えよう。

RPS 型の制度に戻すことは政策的にみれば非

しかし，非化石価値取引市場に関しては，

現実的なのかもしれない。とはいえ，導入目

以下 2 点の根本的な問題点がある。第 1 は，標に対する費用対効果は RPS 型に比較すれば

たとえ非化石電源の発電量を目標通りに達成劣る1。非化石電源の発電量や発電比率の達成をできたとしても，高度化法が規定する非化石目標とするのならば，対象となる電源を安価

比率 44% を達成できない可能性があるというな順に小売電気事業者が調達できるようにす点である。これは，電力需要や非化石電源のべきであろう2。

発電量等が長期見通しの前提と同じにならな
ければ，この目標に到達できないためである。

1.2 本稿における論点

また原子力発電の再稼働と運転期間の 60 年延以上の非化石価値取引制度それ自体が内包

長が順調に進むことを前提としているため，する実効性の問題や，政策目標に対する費用

この前提通りにならなかった場合，非化石比

対効果といった論点については，本稿では分率の目標達成は極めて難しい。つまり，非化析の対象外とする。本稿では，非化石価値取

石価値取引市場とは，同電源の 2030 年断面の引市場が創設されるという前提に立ち，前述

発電量，あるいは発電比率を達成することをした同市場によって得られる 2 つの効果（「小企図する制度であるものの，同制度では直接

売電気事業者の高度化法目標達成」と「FIT 国

コントロールすることができない様々な要因

民負担の軽減」）のうち，特に後者に着目して，が存在し，その結果，たとえ非化石価値取引

今後の詳細制度設計に向けた論点整理を行う。

自体が順調に推移したとしても，非化石電源

すなわち，小売電気事業者が単に非化石電源比率の目標が達成されないことも十分に考え比率を達成するためだけでなく，企業等の需られるのである。

要家に排出係数の改善等を通じた非化石価値

第 2 に，仮に非化石電源の比率の達成でを訴求することで，本当に FIT の賦課金負担はなく，発電量の達成を政策目的としたとの軽減につながるのか否か，という点である。

しても，現行の制度設計ではこれを最小の費具体的な問題意識としては，本稿執筆時点

用で達成することはできない点である。非化
石価値取引制度は，米国の CO2 排出規制 [3][4] や，英国やわが国でかつて実施していた
RPS(Renewable Portfolio Standard)[5] と類似点が多い。RPS は販売電力量の一定割合を再エネ
電源から調達することを小売電気事業者等に例えばわが国における RPS と FIT についての 1kWh あたりの補助単価は，RPS が 5.8 円 /kWh に対して，FIT は 20 円 /kWh 以上と費用対効果に劣る可能性がある [7][8]。
2
経産省は非化石価値取引市場を指して，「こうした仕組みは諸外国に例がない」と説明したと報道されている（日本経済新聞電子版 2016 年 9 月 12 日）。しかし，「諸外国に例がない」のは，本文で述べたように，政策目標に対しての実効性に疑問があり，費用対効果も疑わしいためである。
1－ 36 －

（2017 年 1 月 16 日）では，非化石証書の買い理由は以下 2 点にまとめられる。

手となる小売電気事業者には，高度化法が規第 1 の理由は，卸電力取引所の取引によっ定する 2030 年度等を除いて，非化石証書を取て非化石価値が埋没するため，小売電気事業

得するインセンティブはほとんどなく，国民者の非化石電源へのアクセスが不可能になる負担の軽減につながらないというものである。

ことである。現行の電力市場では，発電事業

現在国の審議会等では，非化石証書の取引に者と小売電気事業者との相対取引の場合には，ともなう排出係数の算定という極めてテクニ

電気そのものに非化石価値が付随することがカルな論点に議論が集中しており，市場参加認められるが，卸電力取引所取引では化石電者の予想される行動と，これを踏まえた市場

源と非化石電源が混在しており，うち非化石設計の議論がおざなりになっている。例えば，電源に関してはその他の化石電源と区別せず

本誌別稿 [9] で論じるように，非化石証書は，に取引されるため，その非化石価値が埋没し国際的なグリーン電力調達の枠組みで認証さている状況にある。したがって，前述の高度れ，企業を中心とした需要家が再エネ比率を化法での義務達成が困難になることが懸念さ高める証書として使用できる制度上の整理がれる。
第 2 の理由は，FIT 電気のもつ環境価値を，必要である，といった点は全く議論されていない。

需要側のニーズに応じて適切に評価すること

本稿では，まず制度設計の概要について整で国民負担の軽減を図ることである。本来，

理し（第 2 章），市場参加者（特に小売電気事

FIT 電気の持つ環境価値は，賦課金を負担する業者）の予想される行動（第 3 章）
，これらを全需要家に帰属する。他方，FIT 電気の環境価

踏まえた非化石価値取引市場の制度設計の示値を顕在化させて取引させ，その売却益を賦3

唆（第 4 章）についてとりまとめる 。

課金に充てることで国民負担が軽減できると電力システム改革貫徹小委員会・市場整備ワー

2. 非化石価値取引市場の制度設計

キング（以下「市場整備 WG」）では指摘している。図 1 に，FIT 電気の環境価値を需要家に

2.1 制度が必要とされる背景

還元する仕組みを示す。

非化石価値取引市場創設の目的は，前述したように高度化法が規定する小売電気事業者

2.2 非化石電源の環境価値と初期配分への非化石電源比率を 2030 年度までに 44% 以

では，非化石価値取引市場において取引さ上とすることにある。同市場が必要とされるれる価値とは何か。市場整備 WG では，非化
石電源の保有する環境価値は次の 3 つに分類

3

なお，本誌別稿 [9] との差異は次の点である。本稿は，本稿執筆時点（2017 年 1 月 17 日）における非化石価値取引市場の制度設計の中でも，同市場を創設した目的の一つである
賦課金負担の軽減と，非化石証書に対する需要家の取得動機に着目した分析である。賦課金負担の軽減という観点か
らは，非化石証書の売却益が賦課金負担の削減に充当される FIT 電源を中心に論じている。
これに対して本誌別稿 [9] では，既存のグリーン電力調達の仕組みを踏まえた上で，FIT 電源だけでなく，非 FIT 電源も含む全ての非化石電源を対象に，主要企業等の需要家がどのような枠組みであれば非化石証書の環境価値を評価できるのかについて論じている。

されるとしている。すなわち，①非化石価値（高度化法上の非化石比率算定時に非化石電源として計上できる価値），②ゼロエミ価値（温対法上の CO2 排出係数が 0kg-CO2/kWh であることの価値），③環境表示価値（小売電気事業者
が需要家に対しその付加価値を表示・主張する権利）である。
非化石価値取引は，同価値をその実電気と一体で取引する方法（バンドリング）ではなく，－ 37 －

電力経済研究No.64（2017.3）

注）下図説明用に筆者らが作成。現行の制度では，FIT 買取価格（20 円 /kWh）のうち，電気価値分（10 円 /kWh）を除いた残り（20-10=10 円 /kWh）が FIT 交付金（需要家が負担する賦課金＝ FIT 納付金）として小売電気事業者に支払われている。
これに対して，非化石価値取引市場創設後は，非化石証書売却益（2 円 /kWh）は小売電気事業者の FIT 電気買取費用の補填にあてられる。その差額（8 円 /kWh）が FIT 交付金となり，賦課金の削減につながるという仕組みになる。

図1 非化石価値を需要家に還元する仕組み

出典：文献 [1]非化石価値を証書化し，実電気とは分けて取価値（売却益）は，同電源を保有する発電事

引する方法（アンバンドリング）によってな業者に帰属される。これは，非 FIT 電源は FITされる予定である。これは実電気と分離され等の政策的な補助によるのではなく，発電事

た非化石価値に価格がつくことによって，確業者の経済判断と費用負担のもとに導入され

実に非化石価値の顕在化を実現できる点等にていることによる。また，RPS 等の買取期間よる。また，相対取引も含め，発電段階で全終了後の電源に関しては，たとえ補助を前提ての非化石電源の非化石価値を分離し，一律に導入されていたとしても，買取期間終了後に証書発行の対象とする [2]。

は運転時に補助がないと維持できない，ある

非化石証書の初期配分に関しては，FIT 電源
由来証書は費用負担調整機関に，非 FIT 非化

いは温暖化対策として買取期間終了後も補助する必要があると整理されている。

石電源由来証書は発電事業者に配分される [2]。

また「環境表示価値」は，FIT 電気を含む再そもそも発電段階で生じた非化石価値（およ生可能エネルギーを対象とした「再エネ指定」

び売却益）が，まず誰に帰属するのかについと，原子力や大型水力を含み電源を特定しなては，FIT のように政策的に補助されていた電い「指定なし」に分けられる。したがって，「再源と，それ以外の非化石電源に次のように整エネ指定」の非化石証書には「ゼロエミ価値」

理されている。前者の FIT 電源の非化石価値は，に加え，小売電気事業者が需要家に「環境表

この費用を負担する需要家に帰属し，この価示価値」の一環で「再エネ由来」として訴求

値を費用負担調整機関が小売電気事業者に売できる。このため，再エネ由来電源の価値は却することで賦課金の低減を行うことになる。

原子力に比べて相対的に高くなるだろう。以これに対して，後者の非 FIT 電源の非化石

上，非化石証書の環境価値をまとめたのが表 1－ 38 －

表1 非化石証書に付随する各種環境価値
電源種別
F IT 電源売り手あるメニュー別排出係数を算定した事業者に小売電気事業者にとって非化石価値

ゼロエミ価値

環境表示価値

ついては，調整後排出係数は参考値として扱

高度化法の非温対法上の排再エネ由来

化石発電比率

出係数ゼロわれる。3 種類の排出係数の変遷については巻

費用負担
調整機関

非F IT 再エネ電源
非F IT 非化石電源使用されてきたが，2017 年度から導入予定で発電事業者

44% に利用可能 0kg-C O 2/kW h(原子力)

末の補遺に示し，算出方法の概要は以下のよなし

うに示される。
第 1 の実排出係数とは，CO2 排出量を電気である。

事業者の販売電力量で除したものである。
2.3 ゼロエミ価値の排出係数への反映

これに対して，第 2 の調整後排出係数とは，非化石証書の購入によって，小売電気事業

実際の排出量から温室効果ガス排出抑制を者に移転するゼロエミ価値は，CO2 の調整後行った実績を控除して算出された係数である。

排出係数の計算式を変更することで，以下の調整後排出係数の設定当初，電気事業者の地

極めて複雑な算定式により計算される予定で球規模での排出削減の取り組みである「京都ある。

メカニズム」の活用を適切に評価する目的で公表されていた。他方，2012 年 7 月に施行された FIT を踏まえ，まず実排出量に FIT 買取

調整後 CO2 排出係数（kg-CO2/kWh)a)＝ (実 CO2 排 出 量 ＋ FIT 調 整 CO2 排 出 量 －b)

費用の負担に応じた買取電力量相当量（FIT 調

認証排出削減量－ゼロエミ価値排出削減量 ）整 CO2 排出量）を加算した後，クレジット等

÷販売電力量を控除すると定められている（前述の式でのa)c)

FIT 調整 CO2 排出量＝ FIT 買取調整電力量

項目b) が該当する）。
ただし，FIT 調整 CO2 排出量により，FIT 電

× 全電源平均係数b)

ゼロエミ価値排出削減量＝非化石証書認

気の買取量が多い電気事業者においては加算

証電力量× 全国平均係数

される排出量が多くなり ，調整後排出係数はc)

FIT 買取調整電力量＝ FIT による当該小逆に悪化してしまうこともある。例えば表 2

売電気事業者買取電力量d) － FIT による非に示すとおり，地域的に FIT 設備導入量が多化石価値認証電力量（在庫）×（当該小売い九州電力や，多くを FIT 電気の買取により電気事業者販売電力量÷全国の総販売電力

電気事業を行っている新電力でこの傾向が見

量）

られる。

d)

FIT による当該小売電気事業者買取電力量

そして，第 3 の排出係数である「メニュー＝交付金対象＋卸調達量－卸販売量＋みな別係数」は，2017 年度から導入される。これe)

し FIT 電力量 （JEPX（日本卸電力取引所）

は小売電気事業者が販売する料金メニューを調達分）類型化して設定されるものである 。メニューe)

みなし FIT 電力量＝（小売買取（市場供

別係数は小売電気事業者が任意で設定し国に出分）＋送配電買取（市場供出分））÷市場

提出するが，国がこれを確認し公表した場合，

約定電力量

当該電気事業者の調整後排出係数はメニュー
別排出係数に代わることとなる（調整後排出そもそも CO2 排出係数とは，電気事業者の係数は参考値として表示される）。

販売電力量あたりの CO2 排出量を示す指標でメニュー別係数算定の際には，非 FIT 非化ある。従来の実排出係数と調整後排出係数が

石電源由来証書の初期配分は発電事業者にあ－ 39 －

電力経済研究No.64（2017.3）

表2 電気事業者別排出係数（抜粋）

却益は賦課金の軽減に使用），非 FIT 非化石電

平成28年12月27日公表

源由来証書については発電事業者（売却益は電気事業者名北海道電力(株)東北電 力( 株)東京電力EP(株)中部電 力( 株)北陸電 力( 株)関西電 力( 株)中国電 力( 株)
四国電 力( 株)九州電 力( 株)沖縄電 力( 株)アーバンエナジー(株)愛知電 力( 株)アストモスエネルギー(株)アンフィニ(株)イーレックス(株)池見石 油( 株)
いこま電力(株)(一財)泉佐野電力
出光グリーンパワー(株)伊藤忠エネクス(株)伊藤忠商事(株)ＨＴＢエナジー(株)エコエンジニアリング(株)ＳＢパワー(株)

実排出係数(kg-CO2/kWh)

調整後排出係数(kg-CO2/kWh)

0.669
0 .5 5 6
0.500
0 .4 8 6
0 .6 2 7
0 .5 0 9
0 .6 9 7
0 .6 5 1
0 .5 0 9
0 .8 0 2
0.255
0 .5 1 2
0.328
0 .2 9 6
0.555
0 .6 8 3
0.569
0.536
0.228
0.489
0.560
0.615
0.520
0.072

0.676
0 .5 5 90.491
0 .4 8 2
0 .6 1 5
0 .4 9 6
0 .7 0 0
0 .6 6 9
0 .5 2 8
0 .7 9 90.249
0 .4 8 30.300
0 .5 7 5
0.410
0 .6 5 5
0.540
0.490
0.000
0.241
0.531
0.586
0.491
0.331

発電事業者の事業収入）を予定している。
非化石価値取引市場の取引は Pay as Bid 方式による入札，つまりマルチプライスオークションが実施される予定である。売り手である費用負担調整機関には FIT 電源由来証書を高く売るインセンティブがなく，成り行き価格の入札がなされ，買い入札価格がそのまま約定価格となる可能性が高い。
問題はこの買い入札がどのように実施されるのか，すなわち買い手である小売電気事
業者に非化石証書を購入する十分なインセン
ティブがあるのか否かである。換言すれば，
非化石価値取引制度の目的の一つである FIT
国民負担の軽減についての成否は，買い手の市場での行動次第とも言える。
しかし，文献 [1][2] や制度設計 WG の議論るため，小売電気事業者が大型水力等を中心

等をみるかぎり，現在の制度設計では非化石に調整後排出係数の低い料金メニューを作成

証書の需要はほとんど生じないものと思われした場合，ゼロエミ価値を当該発電事業者かる。本章では，その理由を示すとともに，改ら購入することになると思われる。これは前善策について考察する。

述したように，市場整備 WG において，証書の売り手として FIT 電源由来証書は費用負担

3.1 小売電気事業者にとってのインセンティ
ブ

調整機関が，非 FIT 非化石電源由来証書は発非化石証書を小売電気事業者が保有する動電事業者という整理がなされていることによ機としては，高度化法の目標年次である 2030

る [2]。
以上のように，小売電気事業者に移転され年度や，2030 年度以前のある年度に目標値をた非化石証書の中で，非化石価値は高度化法設定される可能性がある「中間年」での目標の非化石比率に，ゼロエミ価値は地球温暖化量になる。しかし，この目標年を除き，小売対策の推進に関する法律（以下，温対法）上電気事業者に非化石証書を保有するインセンの CO2 排出係数に，環境表示価値は電源構成

ティブはほぼ生じないだろう。換言すれば，表示に反映されることになる。

買い手である小売電気事業者にとって，非化
石証書を取得する唯一の動機は，高度化法が3. 非化石証書に需要はあるのか規定する 2030 年度断面での非化石電源比率
44% 以上（設定されるのであれば中間年での前述したように，非化石証書の買い手は原

目標達成）でしかない。

則として小売電気事業者であり，売り手は FIT

そこで，中間年の設定は今後の論点になる

電源由来証書については費用負担調整機関（売だろうが，これを合理的に設定することが極－ 40 －

めて難しい4。これは前述（1.1 節）したように，なる CO2 排出係数の低減を通じてクレジット

販売電力量や原子力の再稼働の状況等，再エの経済価値を高めることが狙いとされてきた。

ネ導入以外の複合的な要因で決定しなければ

特に調整後排出係数にクレジットや FIT といっ

ならないことによる。すなわち，高度化法のた政策的要素をどう反映するのか，この検討

非化石比率達成には，小売電気事業者の自助に多大な労力を費やしてきた。しかし，調整

努力だけでは如何ともしがたい外部要因が複後排出係数は，国の政策（J クレジット等で大雑に絡み合っているため，中間年の設定が難量に安価なクレジットが供出される等）に左しいのである。

右されることによって毎年の変動が大きくなる。企業の排出抑制の取り組みを排出係数と3.2 需要家にとっての非化石証書の意義いう指標で「見える化」するという，本来のそこで小売電気事業者が取得したゼロエミ
価値を需要家に訴求できるのであれば，小売目的が果たして達成されているのか疑問である。

電気事業者にとって非化石証書を取得するイ

今後，メニュー別排出係数が調整後排出係

ンセンティブが生ずることになる。文献 [2] で数を代替するなど，ますます複雑化することは「環境表示価値については，非化石証書ににより，排出係数の形骸化に繋がる恐れもあ

よって加算された非化石比率やオフセットさる。特に報告対象事業所が多い企業にとってれた排出係数に関しては，その付加価値を需は作業負担が増える一方で，報告したからと要家に訴求することは可能」としている。ついって何ら社会から評価されることのない温まり，前述（2.3）の算定式で示したように調対法に対し，排出抑制の取り組み継続意義を

整後排出係数の低減を需要家に訴求すること

見出し，長期の排出抑制対策を推進することである。しかし，以下 2 つの問題から需要家は困難になると考えられる。
第 2 の問題は，国際的にも，需要家にとっへ訴求する効果は限定的である。
第 1 の問題は，需要家にとって排出係数低ての排出係数低減の意義が低下していること減の意義が，国内的に見いだせなくなっていである。ゼロエミ価値を小売電気事業者側でることである。これは以下のように説明でき排出係数の低減に利用したとしても，主要企る。従来，わが国では，温対法を基本とした業に環境情報の開示を求める CDP5の下では，排出抑制が推進されてきた。しかし，省エネ法・高評価が得られないことが挙げられる。

温対法の対象企業が調整後排出係数を用いた

グローバルな事業を展開する主要企業は，排出量を記載する箇所は，事業者全体の取り

自社の排出削減の取り組みを国内外に発信す組みを記載する「特定表」の 1 箇所にすぎず，る場として，温対法ではなく，企業の環境対

個別工場等ごとに報告する「指定表」では実策に関する情報開示・評価の国際的プロジェ

排出係数を用いる。つまり，温対法上は依然

クト「CDP」を意識している。筆者らの別稿 [9]として実排出係数が重視されているのが現状で論じたように，排出量の算定ガイダンスでである。

ある GHG プロトコルが改定され，企業の再

これまで，わが国では，排出量算定の軸とエネ電源（または低炭素電源）の調達による排出削減を反映する内容となった。これにな

4

また，証書の有効期間が 1 年間でバンキングが認められていないことも，中間年の設定を難しくしている一因でもある。バンキングが認められていれば，目標年次より前に量を確保するインセンティブが生じる。

5－ 41 －CDP は，以前は Carbon Disclosure Project の略称とされていた英国に本部がある NGO で，現在は正式名称が「CDP」になっている。詳細は本誌別稿 [9] 参照のこと。

電力経済研究No.64（2017.3）

らい，2016 年報告より，CDP では電力や熱の(2)排出係数の精度:「高い」から「低い」へ利用による間接排出量（Scope2 排出量）の算

GHG プロトコルでは，マーケット基準で用定にあたり，排出削減の根拠として，再エネいる排出係数の精度を「高い」から「低い」

電源の調達量と調達手段を明確にすることとに分類・評価している（本誌別稿 [4] 表 5 参照）。

なった。

発電証明や契約に基づく排出係数は「高い」，

しかし，非化石価値取引市場と CDP は次のそれ以外の排出係数（実・調整後排出係数等）

3 点から相容れない構造になっている。

は評価が「低い」と評価される。CDP でも同(1)算定に用いる排出係数：マーケット基準と様である。

ロケーション基準(3)CDPの動向を考慮していない非化石価値取
引市場の制度設計

前述の GHG プロトコルでは，マーケット基準とロケーション基準という 2 つの算定手法

これに対して，現在検討されている非化石が体系化されている。それぞれで用いる排出価値取引市場では，前述したように非化石証係数の定義や算定方法を定めており，CDP 報書に伴うゼロエミ価値分を，証書を取得した

告もこれに準じて行われている。

小売電気事業者の排出係数の調整（低減）にマーケット基準は，発電源の特定の情報が用いる。需要家に訴求できるゼロエミ価値は，記載されている発電証明等が取得できる場合

排出係数の低減ということになる。しかし，や，発電源から需要までを特定できる電力購

前述したように，発電証明のない排出係数は入契約（再エネからの出力について電気価値

マーケット基準においては精度の「低い」排と環境価値を一体（バンドル）として調達す出係数として扱われる。したがって，現状のる契約）を行った場合，これらに基づく排出制度設計の下で，排出係数への反映を通じた係数を使用して Scope2 排出量を算定する手法

訴求はできるものの，その排出係数は CDP でである。発電証明が取得できない，あるいはは低い評価しか受けられないため，需要家がバンドルした契約でない場合，契約している

直接，排出削減や再エネ電源の購入量（再エ電気事業者の実排出係数や調整後排出係数をネ比率）にカウントできる制度設計にした方用いて算定することになる。例えば，わが国が，訴求効果も大きいのである。

の料金メニューとして，非化石比率を高めた
メニュー別排出係数が策定されたとしても，

3.3 発電源証明と需要家による電源選択

発電源を特定できる発電証明や契約に基づく

以上のように，現状の制度設計では，非化ものでない限り，CDP 報告においては実排出

石証書を小売電気事業者が積極的に欲する，

6

係数や調整後排出係数と同等の扱いである 。

いわば証書の需要が生ずるとは考えにくく，一方のロケーション基準は，国や地域内の「FIT 国民負担の軽減」とする政策目標の達成

平均排出係数（わが国では代替値に該当）には難しいであろう。

基づき Scope2 排出量を算定する手法である。

そこで，考えられる方策の一つが，国際的これら 2 つの手法で算定された Scope2 排出

な温室効果ガス算定・報告基準である GHG プ

量の差を，再エネ電源の調達による排出削減

ロトコルに基づいて，非化石証書の「ゼロエ量として報告し，調達量もあわせて報告する。

ミ価値」を反映した排出係数を算定する方策である。具体的には，次の 2 段階のプロセス

6

メニュー別排出係数を用いて Scope2 排出量の算定ができる
よう，CDP 事務局への働きかけが別途必要である。

を経る。

－ 42 －

第 1 に，非化石証書を，欧州の Guarantee ofOrigins（発電源証明，以下 GO）と同様に，再象の再エネ電源の GO については，その売却

エネ種別と各発電所別にみた 1 年間等の一定益を賦課金低減の原資とする案が示されてい期間における発電量等をトラッキング可能とる [11]。これはまさに，わが国の FIT 対象電源した上で，前述の GHG プロトコルに対応したからの非化石証書の売却益を賦課金負担の軽排出係数を算定することである。非化石証書減に利用する点と同じ発想である。この提案が GO と同程度の信頼性を備えれば，前述のに対しては，制度が複雑化する懸念があるも

Scope2 のマーケット基準において「精度が高のの7，GO を通じて再エネの「価値」を評価す

い」排出係数として認定され，企業等の需要る需要家に，同価値を売却し賦課金負担の軽家が取得するインセンティブが高まることに減を促す案自体には，再エネの脱補助金化となる。

して評価する意見もある [12]。いずれにせよ，

その上で，第 2 に，この排出係数が適用さわが国の非化石証書が GO と同程度の信頼性れた電気料金メニューを企業等の需要家が選を確保すれば，GHG プロトコルの国際的な枠択可能とする。こうした制度設計とすれば，組みに取り込むことが可能であり，欧州委提需要家自らが再エネの環境価値を評価・選択案と同様の国際的な制度設計の実験と知見共し，費用負担を行うことで，再エネ導入が進有にも位置づけられるであろう。

んでいく可能性がある。再エネの脱 FIT 化（＝したがって，本稿執筆時点で議論されてい脱補助金化）が進むのであれば，
これはまさに，るように非化石証書を小売電気事業者間で流電力自由化と整合的な再エネ政策のあり方で通させ調整後排出係数に用いるのではなく，ある。

欧州 GO と同程度のトラッキングの信頼性をそもそも GO とは，全ての供給事業者に対確立させ，国際的な GHG プロトコルの枠組み

して自身の顧客への発電源の情報開示を義務として，排出係数に適用させることが肝要でづける欧州委員会（European Commission：以ある。こうした制度設計によって，小売電気

下「欧州委」）による 2009 年の電力市場指令

事業者が取得した非化石証書を需要家が料金（2009/72/EC）に基づくもので，主に再エネ発

メニューとして選択可能とする。これにより電に対して設備情報（電源種別場所，容量等）

主要企業が再エネ価値を取得する方策を示しと一定期間内の発電量を証明書として発行しながら，「FIT 賦課金負担の軽減」を進めるこてきた [10]。ただし，各国で対象電源の選定はとは，非化石価値取引制度を導入する目的の異なり，他方で，GO が発行可能な再エネ電源

一つに合致するものである。

種別は加盟国が設定可能であるため，現状は不揃いである。例えば，そもそも EU 大の GO

3.4 本稿の制度設計提案に考えられる懸念

取引に不参加である英国，FIT 等補助対象電源

他方で，以上のようなゼロエミ価値を需要を除くドイツと補助の有無を問わず発行する家へ訴求する方策に対して，懸念される点とオランダや北欧諸国，再エネだけでなく全電して以下の 2 点が挙げられる。第 1 に，企業源に証明書を発行するスイスとオーストリア

等の需要家による支払意志額が賦課金負担をといった違いがある。

十分に減らせるほど大きいのかという点であ

しかし，2016 年 11 月 30 日に，欧州委から7発表された“Clean Energy for All Europeans”と題する文書パッケージ（いわゆる 2016 WinterPackage）では，GO に関して，FIT 等の補助対－ 43 －

通常 GO は再エネ発電事業者に帰属し，売却益は発電事業者に帰属する。しかし，欧州委の提案では，FIT 等補助電源の売却益は賦課金軽減に使用される（つまり GO の帰属
は需要家）となる。これではあたかも 2 つの制度が並存するため，複雑になるとする懸念がある。

電力経済研究No.64（2017.3）

る。例えば，現在わが国で最大のグリーン電してみたところ，CDP ランクと各企業による力調達を行っている日本自然エネルギーの年

再エネ調達量・GHG 削減量の相関は必ずしも間取引量は約 3 億 kWh である [9]。通常，グ

明確ではなかった。もちろん CDP はあくまでリーン電力調達は相対取引であるため，この「申告主義」であり，回答内容の確認は監査法

取引単価は明らかではないが，これを多く見

人等の第三者機関の認証にまかされているも積もり例えば 5 円 /kWh で取引されているとしのの，例えば実際に当該企業の活動が環境負

8ても ，現時点では企業からは年間 50 億円ほど荷の低減に寄与しているのか，またこうしたが支払われているに過ぎない。これに対して，

企業活動による CO2 削減の費用対効果等は明2016 年度の FIT 賦課金単価 2.25 円 /kWh を 0.01

らかではないのである。したがって，CDP 等

9円減らすだけでも，年間 100 億円必要である 。

による企業を対象とした環境負荷低減活動のしたがって，非化石証書を前述した GHG プロ

実効性やその費用対効果が今後分析されるこ

トコルの精度が高い排出係数に対応させ，ゼとが望まれる。

ロエミ価値を需要家に訴求できるとしても，とはいえ，これら 2 つの懸念を抱えながらFIT 賦課金負担を十分に軽減させるためには，も，本稿で繰り返し言及しているように，電更なる参画企業の増加と取引量の拡大が不可

力自由化の中で再エネ普及を整合的に実施す欠であることが分かる。他方で，これまでわるという観点からは，本稿が提案するようにが国のグリーン電力調達はあくまで企業によ

需要家自らが再エネを選択し，その費用負担

る「企業の社会的責任（CSR）」活動の一環にを行う方向性は目指していくべきである。こ過ぎなかったため，グリーン電力調達の市場れまで電力量（kWh）や発電容量（kW）と一規模が限られていたことは十分に考えられる。

体的に取引されてきた非化石価値を，市場の第 2 に，こうした CDP の枠組みの中での企中で明示的に加味していくことは，システム

業による環境対策の推進が，果たして環境負改革の方向性自体は間違いではない。市場は荷の低減として実効性があるのか，必ずしも人工物であり，思った通りに機能しないので明らかではない点である。本誌別稿 [9] で論じあれば仕組みを変える方法を編み出すことがたように毎年公開される CDP ランク付けは，重要である。電力自由化と非化石市場との整機関投資家等の行動を規定するまでに影響力

合性や，政策目標に対する費用対効果を事前・が大きくなっており，世界規模で事業を展開

事後に検証しながら，機動的な制度修正がのする主要企業にとっては無視できないどころ

ぞまれている。

か，積極的な環境負荷低減へのコミットメン
トを表明している。ところが筆者らが主要企

4. 今後の詳細制度設計に向けた示唆

業 10 数社の CDP への回答書をダウンロード
5 円 /kWh は，CO2 排出削減コストで換算すると約 1 万円 /トン -CO2 と極めて費用対効果の悪い GHG 削減手段になる。
9
2016 年度の FIT 賦課金単価 2.25 円 /kWh は以下の式から算定されている。
2.25 円 /kWh=（①買取費用 2 兆 3000 億円 － ②回避可能費
用 4975 億円 ＋ 費用負担調整機関事務費 2.9 億円）／③販売
電力量 8025 億 kWh①，②，③が変わらない前提で，賦課金単価 2.25 円 /kWhから 2.24 円 /kWh に 0.01 円 /kWh 減るには，分子が約 100
億円減る必要がある。

市場整備 WG では，非化石電源（再エネと8原子力）で発電された電気の非化石価値を顕在化し，それを小売電気事業者が売買できる
非化石価値取引市場の 2017 年度の創設を提起した。
確かに，自由化された電力市場の下で，エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源比率 44% の達成を義務づけられた小売電気－ 44 －

事業者にとっては，流動性が担保される市場

補. 各種CO2排出係数の概要と算定経緯の創設は必要ではある。
しかし，現状議論されている制度設計案で補.1  算定・報告・公表制度の概要

は，非化石証書の買い手となる小売電気事業

気候変動に関する国際連合枠組条約第 3 回者には，高度化法が規定する 2030 年度等を除

締約国会議（COP3）において採択された京都

いて，非化石証書を取得するインセンティブ

議定書の着実な実施に向け，国・地方公共団体・はほとんどなく，国民負担の軽減につながら事業者および国民が一体となって地球温暖化ない。

対策に取り組むための事項を規定した温対法

そこで，国際的な温室効果ガス算定・報告が 1998 年に制定・公布された。

基準である GHG プロトコルに基づいて，非化

その後，2005 年 2 月の京都議定書の発効に石証書の「ゼロエミ価値」を反映した排出係伴い温対法が改正され，温室効果ガスを一定数を算定すべきである。具体的には，①非化量以上排出する者（特定排出者）に対し，温石証書を，欧州の発電源証明と同様に，発電室効果ガスの排出量を算定し，国に報告する

源別にみた当該期間の発電量等をトラッキン

ことを義務付け，報告されたデータを国が集グ可能とした上で，GHG プロトコルに対応し計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・た排出係数を算定する。その上で，②この排公表制度」が 2006 年 4 月から施行された。こ出係数が適用された電気料金メニューを企業

れは，温室効果ガスの排出者が自らの活動に等の需要家が選択可能とする。

よる排出量を算定・把握することにより，自こうした制度設計とすれば，需要家自らが主的な排出抑制対策の PDCA を実行すること

再エネの環境価値を評価・選択し，費用負担が可能となるとともに，算定された排出量をを行うことで，再エネ導入が進んでいく可能

国が集計して公表することにより，国民・事性がある。再エネの脱 FIT 化（＝脱補助金化）

業者全般の排出抑制に向けた気運を醸成するが進むのであれば，これはまさに，電力自由ことを目指した制度である。

化と整合的な再エネ政策のあり方である。
ここで重要なことは，電力自由化と再エネ

補.2 報告事項と排出量の算定方法

政策を整合的に進めるという観点からは，需本制度において報告対象となる温室効果ガ

要家自らがゼロエミ価値を評価し，費用を負スは，CO2（エネルギー起源 CO2 および非エ担することで，再エネ導入が進むことは望ま

ネ ル ギ ー 起 源 CO2）
，CH4，N2O，HFC，PFC，

しいという点である。したがって，非化石取SF6，NF3 の 7 ガスである。特定排出者は，自引市場を創設することで，FIT 賦課金負担の軽らが抽出した燃料の使用，電気の使用，セメ減を目指すという原点を改めて認識すべきでントの製造といった活動ごとに「温室効果ガある。そのためには市場を機能させる観点か

ス排出量＝活動量×排出係数」として，政省ら，真摯な制度設計の議論が必要とされてい令に定められている排出係数を用いて排出量る。今後の詳細検討では，政策目標に照らしを算定する。

費用対効果に優れた制度設計を行うとともに，電気の使用に伴う CO2 排出量（エネルギー

適宜，事後の政策評価に基づく機動的な制度

起源 CO2）の算定に使用する排出係数を「CO2修正が必要である。

排出係数」と呼び，通常「kg-CO2/kWh」で表される。

－ 45 －

電力経済研究No.64（2017.3）

補.3 CO2排出係数の変遷②特定排出者は，事業者（会社）単位で温室(1)‌CO 2 排出係数1本立て時期（2005年度～

効果ガス排出量を算定して報告する。なお，

2007年度）特定事業所を有する場合は，その排出量のCO2 排出係数は，国からの協力依頼により内訳も報告する。

電気事業者が算出し国に提出する。国による③特定排出者は，温室効果ガス算定排出量（実内容の確認を経たものを確定値として，電気排出量）の報告に加え，調整後温室効果ガ

事業者別に公表される。

ス排出量（調整後排出量）を報告する。

本制度における排出量の報告は 2007 年度

この変更により，特定排出者は，特定事業（2006 年度の排出実績）から開始されている所における実排出量の報告は従来どおり行い，が，この当時の CO2 排出係数は，「特定排出者

さらに事業者（会社）全体の実排出量と調整の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算

後排出量の報告が加わることとなった。

定に関する省令（2006 年 3 月 29 日経済産業省
令・環境省令第 3 号）」に定めるデフォルト値【参考文献】（0.55kg-CO2/kWh）の他，電気事業者（旧一般[1] 第 2 回市場整備 WG（2016）「資料 3 非化石価値取引市場について」, 2016 年 11 月 9 日[2] 第 5 回電力システム改革貫徹のための政策小委員会（2017）「資料 5-2 中間とりまとめ」, 2017 年 2月9日[3] 若林雅代・上野貴弘 (2015)「米国における火力発
電所 CO2 排出規制の動向と今後の展開 ―連邦環
境保護庁の規制『Clean Power Plan』提案を巡って－」, 電力中央研究所報告 Y14005.
[4] 若林雅代・上野貴弘 (2016)「米国火力発電所 CO2
排出規制 Clean Power Plan の事前評価」, 電力中央研究所報告 Y15005.
[5] 田頭直人・西尾健一郎 (2007)「海外の再生可能エ
ネルギー支援政策による導入量及び費用」, 電力
中央研究所報告 Y06012.
[6] Menanteau, P. et al (2003) "Prices versus quantities:
choosing policies for promoting the development of
renewable energy", Energy Policy vol31, pp.799–812[7] 朝野賢司 (2014)「我が国の固定価格買取制度に関する費用負担見通しとその抑制策の検討」, 電力
中央研究所報告 Y13031.
[8] 朝野賢司 (2013)「日本における再生可能エネルギー普及制度による追加費用及び買取総額の推計」,
電力中央研究所報告 Y12034.
[9] 朝野賢司・野口厚子・谷優也（2017）「グリーン電力調達の動向と課題―非化石価値取引の詳細制度設計に向けた示唆―」, 電力経済研究 No.64, pp.4857[10] Seebach, D. et al (2015) Reliable Disclosure in Europe:
Status, Improvements and Perspectives, Final Report
Reliable Disclosure Systems for Europe (RE-DISS) –Phase II[11] European Commission (2016) Proposal for European
Commissionʼs legislative proposal to revise theRenewable Energy Sources Directive

10

電気事業者および PPS）別係数 が使用されていた。
また，特定排出者の報告対象範囲は，1979年に制定されたエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）により指定される「エネルギー管理指定工場11」であり，これを温対法に定める「特定事業所」として，国が公表する CO2 排出係数を使用してエネルギー起源
CO2（実排出量）を算定していた。
(2)CO2排出係数2本立て時期（2008年度～）
2008 年の温対法改正により本制度の一部が改正され，2009 年 4 月から施行されている。
2010 年度報告（2009 年度の排出実績報告）から報告対象範囲が拡大され，各種クレジットが排出量へ反映可能となるなどの制度改正が行われている。主な変更点は以下のとおりである。
①電気の使用に伴う CO2 排出量の算定に当たり，デフォルト値を廃止し，国が公表する電気事業者ごとの排出係数を用いて算定する。

デフォルト値を下回るものについて 2007 年 3 月に初めて公表された。
11
年度のエネルギー使用量が原油換算で 1,500kL 以上あるいは 3,000kL 以上の工場・事業場。
10－ 46 －

[12] Jansen, J. et al (2016) The Disclosure of Guarantees ofOrigin: Interactions with the 2030 Climate and Energy
Framework, Center for European Studies Special Report

朝野 賢司（あさの けんじ）
電力中央研究所 社会経済研究所
野口 厚子（のぐち あつこ）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 47 －

電力経済研究No.64（2017.3）