令和３年度業務実績報告書 及び中期目標期間の終了時に見込まれる
中期目標期間における業務実績報告書

令和４年６月３０日
公立大学法人福岡県立大学

法人の概要１．基本的情報
法人名

所在地
設立の根拠となる法律
設立団体
資本金の状況

沿

革

法人の目標

公立大学法人福岡県立大学
福岡県田川市大字伊田４３９５番地
地方独立行政法人法
福岡県
8,530,220,100円（全額 福岡県出資）
昭和２０年（１９４５）４月 福岡県立保健婦学校開設
昭和２７年（１９５２）７月 福岡県立保育専門学院開設
昭和４２年（１９６７）４月 福岡県社会保育短期大学（保育科、社会福祉科）開学
平成 ４年（１９９２）４月 福岡県立大学（人間社会学部）開設
平成 ９年（１９９７）４月 大学院人間社会学研究科（修士課程）開設
平成１５年（２００３）４月 看護学部開設
平成１８年（２００６）４月 公立大学法人福岡県立大学に移行
平成１９年（２００７）４月 大学院看護学研究科（修士課程）開設
公立大学法人福岡県立大学は、地(知)の拠点として、大学の個性・強みを生かした教育研究を行い、地域社会の発展に貢献できる優秀な人材の育成をはじめとした取組を着実に実施することを使命とする。
理事長のリーダーシップの下、魅力ある大学づくりを一層推進し、社会から高く評価される大学となるために、以下について取り組む。
・人間社会学部と看護学部の連携のもと、関連する分野に関する幅広い視野を持ち、保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍できる資質を持った優秀な職業人を育成する。
・地域の保健・医療・福祉の発展や大学の特色ある教育に有用な研究を重点的に推進するとともに、地域社会のニーズを踏まえた実践的な研究に取り組む。
・大学の特色を生かして、社会人のリカレント教育の充実や、県民の生涯学習を推進するとともに、地域の教育活動を支援する取組や保健・福祉の向上に貢献する取組を積極的に実施する。
１ 教 育：(1)特色ある教育の展開、(2)教育活動の活性化、(3)意欲ある学生の確保、(4)学生支援の充実
２ 研 究：(1)特色ある研究の推進、(2)研究の実施体制等の整備
３ 地域貢献及び国際交流：(1)地域社会への貢献、(2)国際交流の推進
４ 業務運営の改善及び効率化：(1)大学運営の改善、(2)事務等の効率化・合理化、(3)社会的責任・安全管理の徹底
５ 財務内容の改善：(1)財務基盤の強化、(2)経費の節減
６ 自己点検評価及び情報の提供：(1)自己点検・評価、(2)情報公開・広報

法人の業務

１ 福岡県立大学を設置し、これを運営すること。
２ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
３ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
４ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
５ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
６ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

-1-２．組織・人員情報(１)役員

役員の定数は、公立大学法人福岡県立大学定款第７条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内、監事２人と定めている。また、役員の任期は、同定款第１１条の規定に定めるところによる。
役職

氏名

任期

理事長（学長）柴田 洋三郎令和２年４月１日～令和４年３月３１日

常務理事（事務局長）

奥 園 秀 史令和３年４月１日～令和４年３月３１日

理事（学外）

古 野 金 廣令和２年４月１日～令和４年３月３１日

理事（学外）

芳 賀 晟 壽

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

主な経歴
昭和４６年 ３月 九州大学医学部卒業
昭和５６年 ７月 シカゴ大学客員准教授
昭和６３年 ９月 九州大学教授
平成 ８年 ９月 九州大学学生部長
平成 ９年 ４月 九州大学副学長（～平成１４年３月）
平成１５年１０月 九州大学副学長
平成１６年 ４月 九州大学理事・副学長
平成２２年 ４月 独立行政法人大学入試センター
試験・研究統括官
平成２４年 ４月 公立大学法人 福岡県立大学
理事長・学長
昭和５９年 ４月 福岡県採用
平成３０年 ４月 総務部防災危機管理局長
平成３１年 ４月 人事委員会事務局長
令和 ３年 ４月 公立大学法人福岡県立大学
常務理事（事務局長）
昭和４７年 ５月 麻生セメント（株）入社
平成 元年 ４月 麻生教育サービス（株）代表取締役社長
平成１９年 ７月 学校法人麻生塾副理事長
平成１９年１２月 麻生レコードマネジメント（株）代表取締役
社長
平成２８年 ６月 公立大学法人福岡県立大学理事
令和 ２年 ４月 学校法人福岡雙葉学園副理事長
昭和５１年 １月 （社）北九州青年会議所理事長
昭和５６年 ８月 （株）芳賀代表取締役社長・会長
昭和５６年１２月 芳賀教育文化振興会理事長
昭和６２年１０月 福岡県教育委員会委員・委員長
平成 ２年１１月 社会福祉法人年長者の里理事長
平成 ３年 ７月 北九州商工会議所常議員
平成１４年１０月 （社）北九州高齢者福祉事業協会会長
平成１８年 ４月 公立大学法人福岡県立大学理事
平成２０年 ４月 北九州市社会福祉協議会会長-2-

理事（学内）理事（学内）

監事

監事

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

平成 ６年 ３月 東京都立大学人文科学研究科
博士課程単位取得退学
平成 ５年１０月 福岡県立大学講師
平成１０年 ２月 福岡県立大学助教授
平成１９年 ４月 福岡県立大学准教授
平成２０年 ４月 福岡県立大学教授
平成３０年 ４月 福岡県立大学人間社会学部長
兼人間社会学研究科長
令和 ２年 ４月 福岡県立大学教員兼務理事

松 浦 賢 長令和２年４月１日～令和４年３月３１日

平成 ２年３月 東京大学医学系研究科博士課程修了
平成 ３年３月 カリフォルニア大学バークレー校研究助手
平成 ５年４月 京都教育大学教育学部助教授
平成 ９年３月 カリフォルニア大学バークレー校客員研究員
平成１５年４月 福岡県立大学看護学部教授
平成２０年４月 福岡県立大学看護学部教授
兼附属図書館長
平成２２年４月 福岡県立大学看護学部教授
兼附属研究所長
平成２５年４月 福岡県立大学教員兼務理事

井 上 道 夫

平成 元年 ４月 弁護士開業
平成３０年４月１日～令和３年度の 平成 ６年 ４月 井上法律事務所開設
財務諸表の承認の日
平成３０年 ４月 公立大学法人福岡県立大学監事

梅 田 久 和昭和６０年 ４月 麻生セメント入社
平成 ７年１０月 センチュリー監査法人入所
平成３０年４月１日～令和３年度の 平成１７年 ６月 新日本監査法人マネージャー
財務諸表の承認の日
平成１７年 ７月 梅田公認会計事務所開設
平成２８年 ４月 公立大学法人福岡県立大学監事

上 野 行 良(２)教員
常勤（正規）
教授
内訳
准教授
講師
教員数
助教
助手
非常勤講師
合計
教員数増減の主な理由

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
１０８人
１１３人
１１２人
１１１人
２１人
２５人
２４人
２５人
３４人
３１人
３２人
３２人
２４人
２５人
２４人
２２人
２１人
２０人
２２人
２３人
８人
１２人
１０人
９人
６８人
６３人
６３人
５６人
１７６人
１７６人
１７５人
１６７人

令和２年度
１０６人
２５人
２９人
２３人
２０人
９人
５７人
１６３人

令和３年度
１０５人
２５人
３１人
２２人
１９人
８人
５５人
１６０人

-3-

(３)職員

職員数

事務局長
正規職員 県派遣
プロパー
他団体派遣
その他

計
嘱託（常勤・非常勤）等・臨時
合計
職員数増減の主な理由

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
１人
１人
１人
１人
１４人
１４人
１３人
１３人
７人
７人
８人
８人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
２１人
２１人
２１人
２１人
１５人
１３人
１４人
１４人
３７人
３５人
３６人
３６人

令和２年度
１人
１３人
８人
０人
０人
２１人
１５人
３７人

令和３年度
１人
１３人
８人
０人
０人
２１人
１４人
３６人

(４)法人の組織構成
別紙のとおり３．学生に関する情報関連する学
学部学科、大学院研究科
定員充足率
定員充足率の推移
(%)
収容定員
(a)
収容数
(b)
部・大学院
(b)/(a)×100 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度
人間社会学部
計
630人
685人
109%
112
112
114
112
110
109
600人
657人
110%
内訳 人間社会学部
112
114
115
113
111
110
200人
221人
111%
公共社会学科
113
111
113
109
109
111
200人
212人
106%
社会福祉学科
113
116
117
114
110
106
200人
224人
112%
人間形成学科
112
114
114
115
114
112
30人
28人
93%
大学院
人間社会学研究科
97
83
93
100
93
93
計
384人
407人
106%
看護学部
101
98
105
110
109
106
360人
382人
106%
内訳 看護学部
101
98
106
110
108
106
360人
382人
106%
看護学科
101
98
106
110
108
106
24人
25人
104%
大学院
看護学研究科
100
100
96
121
104
104
収容定員と収容数に差がある場合の主な理由
看護学部の定員充足率が100％を超えている主な理由は、入学者数が定員を超過しているため。

-4-４．審議機関情報(１)経営協議会
区分
理事長
学外委員

(２)教育研究協議会
区分
学長（理事長）学部長
学内組織の長氏
柴 田 洋三郎
二 場 公 人齋 藤明
亀 川寿
秋 吉 一 明野 口 久美子
八 色 俊 之名氏
柴 田 洋三郎
池 田 孝 博江 上 千代美小 池 祐 子
石 崎 龍 二上 野 行 良松 浦 賢 長奥 園 秀 史

名

任

期

現

職

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

公立大学法人福岡県立大学理事長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

田川市長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

元 独立行政法人大学入試センター 監事

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

田川商工会議所 会頭

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

福岡県立大学と共に歩む会 会長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

福岡県立大学同窓会 会長

令和２年４月１日～令和４年３月３１日

福岡県立田川高等学校 校長

任期

令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和２年４月１日～令和４年３月３１日
令和３年４月１日～令和４年３月３１日

現職

公立大学法人福岡県立大学理事長
人間社会学部長兼人間社会学研究科長
看護学部長兼看護学研究科長
副学長兼附属図書館長
副学長兼附属研究所長、情報処理センター長
教員兼務理事
教員兼務理事事務局長-5-

公立大学法人福岡県立大学組織図

令和3年4月1日現在

法人
監

事

理

（2名）

顧

事

長

理

事

経 営 協 議 会

会

（理事会の諮問機関）

・理事長（兼学長）
・副理事長
・常務理事（兼事務局長）
・教員兼務理事（2名）
・理事（学外2名）
７名（定例：年4回）

問
副 理 事 長（経営管理担当）

・理事長（兼学長）
・副理事長
・学外有識者（6名）
8名 （定例：年4回）

教育研究協議会

常 務 理 事

（理事会の諮問機関）（兼事務局長）・理事長（兼学長）
・常務理事（兼事務局長）
・教員兼務理事（2名）
・附属図書館長（兼副学長）
・附属研究所長（兼副学長）
・人間社会学部長（兼人間社会学研究科長）
・看護学部長（兼看護学研究科長）
・情報処理センター長
9名 （定例：年4回）

四役会議
・理事長
・副理事長
・常務理事（兼事務局長）
・教員兼務理事（2名）
5名（週：1回）

教員兼務理事

教員兼務理事

主要６委員会（※）
・理事長（兼学長）
・副理事長
・常務理事（兼事務局長）
・教員兼務理事（2名）
・附属図書館長(兼副学長）
・附属研究所長（兼副学長）
・人間社会学部長（兼人間社会学研究科長）
・看護学部長（兼看護学研究科長）
・経営管理部長
・学務部長
11名

大学
学

長

副 学 長 (2 名 )（※）改革推進、総務人事、予算、
教務入試、学生、地域連携
注 令和3年4月1日現在 副理事長は欠員

構成は主要６委員会と同じ（月：2回）

部局長会議

事務局長

学

情

基

生

援
セ

構育

実
処
理
セ
ン

教
育
セ
ン

ン

践
教

タ

ー

社

登

会

校

貢

・

献
・

き

ボ

こ

ラ

セ

も

ン

り

テ

サ

ィ

ポ
ー

ア
支

ト

援

セ

セ

ン

ン

タ
ー

タ
ー

タ

ー

不

ひ

タ

ー

附

附

属

属

研

図

究

書

所

館

大
学
院

本
研
究

館
・

学

学
研
究
科

事
務
局

部

人
間
社
会
学
研
究
科

看
護

育

ン
タ

ー

機教

盤

総

支

援域

護
報

合

支地

看

人

看

学

間

護

社

学

会

務

学

部

部

部

経
営
管
理
部

看
推

護
学

進
部

部

看
護
学

別

専

館

攻

子
ど
も
教
育
専
攻

心
理
臨
床
専
攻

社
会
福
祉
専
攻

看
護
学
科

人
間
形
成
学
科

社
会
福
祉
学
科

公
共
社
会
学
科

学教
生務
支入
援試
班班

総経
務営
財企
務画
班班

全体評価
中期目標項目Ⅰ.全体

法人自己評価【令和3年度】
公立大学法人である本学は、福祉系の公立大学として保健・医療・福祉の高度な専門的人材の養成、地域に貢献する研究及び社会活動の推進の役割を担っています。第3期中期計画期間の4年目となるR3年度は学長のリーダーシップのもと、引き続き大学改革を推進し、コロナ禍2年目となる中で安定した大学教育の推進に努めました。
R2年度は臨機応変に対応する高い“機動力”が必要となりましたが、R3年度はその上で安定した大学教育を展開できる“恒常力”が求められました。
学長主導のもと、個人から組織のあらゆるレベルにおける内部質保証サイクルの向上を目指し、その不断のプロセスを“恒常力”解発の基盤としました。一例としては、教育の質向上・授業改善について学生と教員の”往還”をこれまで以上に重視し、後期には授業評価アンケートを中間と終了時の2回実施することにより、それら学生からの結果・要望について教員が速やかに同一授業内で確認・対応できるようにしました。
入口管理は、教職協働体制のもとR2年度に引き続きオンラインにてオープンキャンパスを2回実施し、1200名を超える参加を得ることができました。オンライン形式のオープンキャンパスに向けては、教職員や学生が協働して紹介動画の作成にあたり、手作りではありますが、キャンパスの雰囲気を画面上で伝えることができました。また、高校生にも門戸を広げた学部の授業参観ウィークを実施し、多くの参加生徒から高い評価を得ました。また新たに国公立大学初となる「全国児童養護施設推薦特別選抜入試」を実施しました。これらの結果、学部・一般入試の志願倍率は4.5倍となり、目標とする4倍を上回りました。
出口管理は、学生委員会の下に置かれた進路・生活支援部会を中心に、各学科・コースにおいて国家試験対策に取り組み、新卒者における看護師
合格率は99%、保健師90%、助産師100%、社会福祉士73%、精神保健福祉士91%と、保健師を除いていずれも全国平均を上回る合格率を達成することができました。就職対策については、学生支援班のキャリア支援担当、就業力向上支援室、キャリアサポートセンターの3部署を学生支援センター内に統合し、学生就職支援のワンストップ拠点を構築・運用しました。その結果、就職率は人間社会学部において98%、看護学部において100%となりました。

評価委員会意見・コメント等

教育は、全学横断型教育プログラムの「データサイエンス・プログラム」と「キャリアマネジメント・プログラム」において学修証明書を計55名の学生に発行しました。コロナ禍2年目のキャンパスライフの状況については学生生活総合調査を実施し、学修面と生活面の両面から学生の状況を把握しました。
学生生活総合調査の結果については、自由記載に表れたニーズを含め各学部において共有し、教育の質向上と生活支援の各種取り組みにつなぐことができました。eラーニングシステムの利用については、281コースを開設し、学生の利用率は98%となりました。
経済的に修学が困難な学生に対する支援については、修学支援新制度に基づく授業料減免、大学独自の授業料減免、分割納付による学生支援を実施しました。本学独自の支援制度については、学生2名が和田奨学基金の給付対象となりました。さらに国や自治体の支援制度を積極的に周知・活用することにより、R2年度と同水準の支援を実施することができました。これにより、経済的理由による就学困難者の発生を防ぐことができました。
研究は、積極的に外部研究資金の導入を推進しました。外部研究資金の応募件数は60件、獲得件数は40件と目標を大きく上回りました。研究倫理の徹底については、対面会議方式でおこなった研修・説明会を動画撮影し、全学教職員が随時視聴できるようにしました。研究成果の公表については、附属研究所と図書館が連携し、附属研究所研究奨励交付金の成果報告書を機関リポジトリに収録しました。
地域連携に基づく活動はコロナ禍の影響を受けながらも、各センターを中心に着実に行うことができました。とくに不登校・ひきこもりサポートセンター
においてはスタッフの調整のもと2300人（延べ人数）を超える学生が活動を行いました。また福岡県重点課題事業として「不登校社会的自立支援事業」
を受託し、福岡県教育委員会との協働のもと新たな観点から福岡県の不登校児童生徒数減少に向けた取り組みを開始しました。
国際交流については、協定締結校とのオンラインイベントを複数開催することができ、教員交流数は27名、イベント参加学生は70名に上りました。留学に関してはR3年度もコロナ禍の影響を受け、派遣留学生は無かったものの、オンラインによる受入留学生は12名となりました。オンラインによる短期留学に関する新たな交流協定を大邱韓医大学校と締結しました。
総合的にはコロナ禍の影響を受けながらも、安定した大学教育の推進ができた年となりました。大小の変革を常に行っていくことによって安定した大学教育が推進されるという学長のリーダーシップのもと、激動する環境・危機的な環境を乗り切ることができたと自己評価しています。その基盤は、内部
質保証サイクル向上のためには大学組織レベルから教職員個々人のレベルまであらゆるレベルでの積極的関与が求められるという考え方が学内に浸透してきたことにあります。危機に強い大学として、そして安定した大学として引き続き使命に応えることのできる大学を追求します。

－7－

※Ⅰ 全体の続き 【中期目標期間（平成30～令和5年度）】
公立大学法人である本学は、福祉系の公立大学として保健・医療・福祉の高度な専門的人材の養成、地域に貢献する研究及び社会活動の推進の役割を担っています。第3期中期計画期間について4年が経過しました。コロナ禍以前の2年間とコロナ禍の2年間は、大学教育の様相も大きく異なりました
が、学長の掲げる「学生ファースト」の理念のもと大学改革を推進し、安定した大学教育の推進に努めました。
コロナ禍以前の2年間（H30年度、R1年度）については本学の“基礎体力”を培った期間でした。学長主導のもと、めまぐるしく打ち出される国の高等教育改革に迅速に対応できる大学の“基礎体力”の増進とそれを可能にする意思決定の柔軟性向上に全学挙げて取り組みました。これらの全学的取り組
みにおいては、公立大学としての福岡県立大学の使命を常に問い直し、共有していくというプロセスが不可避となり、教職員や各組織間の意思疎通がより無駄を削ぎ落とした形で可能になりました。先の見えない将来を見通す試みの中で、福祉系総合大学としての方向性を打ち出すことのできる基盤ができたといえます。コロナ禍のR2年度は、年度初めからのコロナ禍において臨機応変に対応する高い“機動力”が必要となりましたが、学長主導のもと、
内部統制・ガバナンスを向上させ“機動力”を磨くことにより、教育研究におけるコロナ禍の影響を最小限に留めることができました。特に、福岡県の全面的な支援により、年度当初にいち早く遠隔授業に対応する環境を整備しました。同時に新入生に対する遠隔授業研修会も実施し、その結果学年暦通りに授業を開始することができました。そしてコロナ禍2年目となるR3年度には、困難な状況においても安定した大学教育を展開できる“恒常力”が求められました。学長主導のもと、個人から組織のあらゆるレベルにおける内部質保証サイクルの向上を目指し、その不断のプロセスを“恒常力”解発の基盤としました。
R1年度からR2年度にかけて注力したことが内部質保証と内部統制の強化・向上でした。これについては、まず組織の見直しを行いました。これまで内部質保証を担ってきたIR推進室に加え、内部質保証・サイクル推進会議を設置し運用を開始しました。内部質保証・サイクル推進会議は、内部質保証の観点から大学活動の PDCA サイクル推進について絶えず取り組み、IR 推進室によるPDCAサイクル評価を受けて、大学活動の改善を行うことを目的としています。さらに、IR サイクル総合会議を設置しました。IRサイクル総合会議は、内部質保証サイクル推進について進捗管理及び随時評価を行い、大学活動の改善を行うことを目的としています。これらの重層的な組織改編により、内部質保証の取り組みが偏ることのないよう進められ、教職員が教育活動のあらゆるレベルにおいて積極的なサイクル推進を心がける意識改革に繋がりました。
入口管理は、引き続き教職協働体制のもとオープンキャンパスを実施しましたが、コロナ禍によりR2年度からはオンラインにて実施しました。オンライン開催により高校3年生の増加、遠隔地からの参加が増え、裾野の拡大につながりました。R3年度にはオンラインにて1200名を超える参加を得ることができました。オンライン形式のオープンキャンパスに向けては、教職員や学生が協働して紹介動画の作成にあたり、手作りではありますが、キャンパスの雰囲気を画面上で伝えることができました。また、H30年度から高校生にも門戸を広げた学部の授業参観ウィークを実施しており、多くの参加生徒から高い評価を得ています。さらに、新たに国公立大学初となる「全国児童養護施設推薦特別選抜入試」を実施しました。これらの結果、学部・一般入試の志願倍率はいずれの年度においても目標の4倍を超えました。
出口管理は、学生委員会の下に置かれた進路・生活支援部会を中心に、各学科・コースにおいて国家試験対策に取り組み、各国家試験合格率はR3
年度の保健師国家試験を除きいずれも全国平均を上回ることができました。
就職対策については、R3年度に学生支援班のキャリア支援担当、就業力向上支援室、キャリアサポートセンターの3部署を学生支援センター内に統合し、学生就職支援のワンストップ拠点を構築・運用しました。H30年度からの就職率はいずれも目標とする95%以上となっており、特にR1年度については100%を達成することができました。
教育は、R3年度に全学横断型教育プログラムのうち、「データサイエンス・プログラム」と「キャリアマネジメント・プログラム」の学修証明書を計55名の学生に発行しました。コロナ禍における教育については、緊急事態宣言等の発出に合わせ、対面授業と遠隔授業を切り替えながら教育を進めましたが、その間の学生ニーズを把握するために、R2年度から学生生活総合アンケートを複数回行っています。学生生活総合アンケートの結果は、学修面と生活面の両面から迅速に評価され、部局長会議等で共有した上で、教育の質向上と生活支援の各種取り組みにつなぎました。eラーニングシステムの利用については、R2年度以降は遠隔授業導入の影響もあり、コース数と学生利用率は高い水準となりました。
その間の学生ニーズを把握するために、学生生活総合調査を行いました。学生調査の結果は、学修面と生活面の両面から迅速に評価され、部局長会議等で共有しました。それにより、教育の質向上と生活支援の各種取り組みにつなぐことができました。e-ラーニングシステムの利用については、375コースを開設し、学生の利用率は99%となりました。
経済的に修学が困難な学生に対する支援については、特にコロナ禍のR2年度以降、授業料に関しては修学支援新制度に基づく授業料減免・大学独自の授業料減免・分割納付による学生支援を実施し、奨学金等に関しては学内外の制度を最大限活用いたしました。本学独自の支援制度としてR2年度には真島・市場特別奨学金制度を設立することができました。国や自治体の支援制度を積極的に周知・活用することにより、R2年度以降は高い水準の支援を実施しています。これにより、コロナ禍においても経済的理由による就学困難者の発生を防ぐことができています。
研究は、引き続き積極的に外部研究資金の導入を推進しました。外部研究資金の応募件数・獲得件数はいずれの年度も目標を上回りました。また、学内の研究奨励交付金については、重点領域研究枠を設け、年平均3件の採択をしています。研究倫理の徹底については、コロナ禍のR2年度以降に、それまで対面会議方式でおこなった研修・説明会を動画撮影し、全学教職員が随時視聴できるようにしました。研究果の公表については、附属研究所と図書館が連携し、R3年度に附属研究所研究奨励交付金の成果報告書（R2年度報告書）を機関リポジトリに収録しました。
地域連携に基づく活動は、コロナ禍以前は大変活発なレベルにありました。コロナ禍のR2年度以降は、各センターを中心にオンライン活動を取り入れながら、着実に行っています。とくに不登校・ひきこもりサポートセンターにおいては、R3年度にはスタッフの調整のもと2300人（延べ人数）を超える学生が活動を行いました。またH30年・R1年には福岡県教育委員会重点課題事業として「不登校児童生徒学校復帰支援事業」を受託・実施しました。R3年度
からは福岡県重点課題事業として「不登校児童生徒社会的自立支援事業」を受託・実施し、福岡県教育委員会との協働のもと新たな観点から福岡県の不登校児童生徒数減少に向けた取り組みを開始しました。

－8－

※Ⅰ 全体の続き

国際交流については、コロナ禍以前は多くの学生・教職員が活動し、また留学生の派遣・受入も高いレベルにありました。コロナ禍のR2年度は、国際交流の機会はほとんどありませんでしたが、R3年にはオンラインによる国際交流が複数起動し、教員交流数が増加しました。また、オンラインを中心に留学生の受入も進んでいるところです。オンラインによる国際交流のトレンドを汲み、R3年度には大邸韓医大学校とオンライン短期留学に関する新たな交流協定を締結しました。
総合的には、コロナ禍以前のH30年度、R1年度に培った大学教育の“基礎体力”を土台にして、コロナ禍のR2年度以降においても安定した大学教育の推進ができたと言えます。今後とも、学長の掲げる「学生ファーストの大学」という理念を現実の教育に落とし込みつつ、大小の変革を常に行っていく
ことにより激動する困難な環境を乗り切ることが求められています。その基盤となるのは内部質保証サイクルですが、大学組織レベルから教職員個々
人のレベルまであらゆるレベルで積極的関与がなされるよう引き続き取り組みを推進していきます。基礎体力のある大学として、危機に強い大学として、引き続き「学生ファースト」の大学を常に追求し、使命に応えていきます。

－9－Ⅱ中期目標項目別 【令和3年度】
1．.教育
1 専門的支援力の養成等
特色ある体系的な教育課程の編成については、2つの全学横断型教育プログラムで内容が改善されました。まずデータサイエンス・プログラムの科目
群に「個人情報法制」と新設「マルチメディア論」「地理情報システム論」「情報ネットワーク演習」の計4科目を追加しました。キャリアマネジメント・プロ
グラムにおいては、「問題解決演習」で企業とオンラインでつなぎ、双方向型授業を実施しました。
教養教育の充実として、R3年度は、授業の特質と新型コロナ感染症のまん延状況等に応じて(1)当初からオンラインで実施する、(2)対面授業を実施
する、(3)オンラインと対面を併用するという形にすることで、授業の実施形態を改善しました。また、英語クラスの学生数および習熟度が異なる学生が混在する問題を解決するために、全学共通習熟度別英語クラス編成案（R5年度開始）を作成しました。
人間社会学部における専門教育の充実については、多様なニーズに包括的に対応できる専門的実践力を強化するため、データサイエンス、キャリア
マネジメント等、総合人間社会コースのプログラムを実施しました。履修要件を満たした学生に対し、学修証明書を交付しました（データサイエンス（基礎）40名、データサイエンス11名、キャリアマネジメント（基礎）4名）。
看護学部における専門教育の充実については、学生が主体的に看護技術の練習ができるように、看護技術室の整備に加え、「看護技術極め隊（学生の主体的活動グループ）」の活動支援を行いました。他大学との連携による講義相互受講については、「キャリア像確立講義Ⅰ」に4名、「災害看護学」に87名の受講がありました。
各種の国家試験合格率（看護師、助産師、社会福祉士、精神保健福祉士）は、全国平均を上回りました。
2 高度専門職業人の人材育成
大学院各研究科における体系的な教育課程の編成については、改訂したディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づいた適切な教育・評価方法を実施できているか検討を行いました。連合大学院構想の他大学との調整については、R3年度は関西の大学にコンタクトを行いました。
人間社会学研究科の子ども教育専攻と看護学研究科の看護学専攻において、社会人の学生等のニーズを考慮し、メディア授業科目を設置しました。
人間社会学研究科の学外実習については、一部予定を変更して実施することができました。また実習先の選択に当たっては、領域・分野の制限を緩和し、学生のニーズに応じて実習先を選択できるように配慮しました。
大学院の学修成果検証については、在学生の満足度調査を10月に実施した後、11月に大学院FDセミナーを開催しました。セミナーでは在学生の満足度調査結果を報告し、学修成果の検証を行いました。
3 教育活動の活性化
効果的なFD活動の推進については、教員を対象とした指導方法研修を対面とオンラインを用いて実施しましたが、これまでで最多の教員参加率を得ました。また、授業参観ウィークをR2年度に引き続き実施しましたが、これまでで最多の教員による参観が得られました。授業評価アンケートを前期に1回（終了時）、後期に2回実施（中間、終了時）しました。中間アンケートの結果はオンラインで教員が即座に閲覧することができ、そこに書かれた学生からの改善要求等に教員が終了時までにどのように対応するのかを学生に向けて掲示する“往還”の仕組み（授業自己評価・対応プラン）を実施しました。
「学生生活総合アンケート」を実施し（205名回答）、コロナ禍における学生の生活時間の課題やストレス状況を把握しました。とくに自由記載等に書かれたニーズに関しては、各学部に共有し、臨機応変に対応しました。
教育活動の定期的・多角的な評価の実施については、①R2年度卒業時アンケート結果分析、②成績評価アンケート結果分析、③受講者数と成績分布結果分析、④卒業生・就職先アンケート結果分析を各学科等に文書にて報告し共有しました。また、各学科・コース関する科目レポート「授業実施
評価レポート」と「学位プログラムDPレビュー」を作成し全学に共有しました。
4 アドミッション・ポリシーに合った意欲ある学生の確保
入学者のAP認知率は目標を上回る83.6%となりました。オープンキャンパスはR2年度に引き続き全面オンライン開催（1,276名参加）とし、高評価を得ました。大学院ではオープンキャンパスでの個別相談に加え、学外者の個別相談を行いました。
学部・一般入試の志願倍率が目標とする4.5倍となりました。学校推薦型選抜においては集団面接を行わず、調査書記載事項および推薦書により、本学アドミッション・ポリシーへの適合性の評価を行いました。一般選抜試験についても新型コロナウイルスへの対応を行いながら実施しました。R4年度
入試より看護学部の入学試験において全国の公立大学初となる「全国児童養護施設推薦特別選抜(看護学部）」を実施し、1名の受験者を得ました。
「高大連携教職員合同研修会」は秋のオープンキャンパスと同日にオンラインによる個別相談形式にて実施しました。また、梅光学院高等学校より高大連携の依頼があり、生徒の卒業研究のプレゼンに対し教員と本学在学生がフィードバックを行いました。

5 学生の学修支援と生活支援
学生の学修環境の整備については、図書館分館のラーニング・コモンズにおける学生の自主学習を促すため、ラーニング・コモンズのレイアウトを変更し、併せてパソコン更新などの整備を行いました（利用者数：338人）。また、学生からの要望が多かった図書館本館入館時の手荷物持込みを認める試行を10月～2月に実施しました。図書館資料のより一層の活用を図る目的で文献検索演習を3回実施し、計60名が参加しました。
連携する7大学共同の学生コンソーシアムについては、本学学生委員は2年生2名が活動しました。学生コンソーシアム会議はオンラインにて3回あり、学生フェスティバル等を企画運営しました。学生フェスティバル（かんたま祭）には、高校594校にも声掛けを行い、九州沖縄の7県14校計31名の高校生の参加を得ました。
経済的に修学が困難な学生に対する支援については、修学支援新制度に基づく授業料減免、大学独自の授業料減免、分割納付による学生支援を実施しました。減免対象となった学生数はR2年度と同水準となり、経済的理由による就学困難者の発生を防ぐことができました。この成果は、学生
生活総合アンケートにおいて、経済的な理由により就学継続が「非常に困難だと感じる」との回答割合が極めて低率であったことからも読み取ることができました。外部資金等を活用した本学独自の支援策については、和田奨学基金の利用が2件ありました。日本学生支援機構等の学外からの支援制度の利用はR2年度に引き続き高水準となり、結果として総学生数に対する受給学生数（受給率）については69.3%となりました。

－10－

※1 教育の続き

6 キャリア支援
学生のキャリア支援体制の充実・強化については、授業「ライフキャリア論」において企業・行政機関に加え、医療福祉のキャリア形成領域の学習を加えることによって、全学科の低学年からのキャリア形成への動機付けを行いました。プレ・インターンシップでは、体験先から与えられた課題に取り組む課題解決型学習を取り入れました。問題解決演習では、SDGsに即した課題提示を協力企業（ロイヤルホールディングス（株））から受け、キャリア
スキルの修得を進めました。
県内の産業界等との連携強化については、プレ・インターンシップ受入先企業・団体が学生に期待する内容を把握するため、受入先企業・団体に対して学生の社会人基礎力に関する評価アンケートを実施しました。さらにその結果を学生に提供し、今後の大学での学びに関する目標を作成しました。
実施事項別評価は、Aを1項目、Bを19項目とします。

【中期目標期間（平成30～令和5年度）】
1 専門的支援力の養成等
特色ある体系的な教育課程の編成については、R2年度に教育に係る3つのポリシーの改訂と体系的な教育課程の編成を行いました。全学横断型
教育プログラムであるデータサイエンス・プログラムとキャリアマネジメント・プログラムにおいて、新設科目を開講するとともに、R3年度には学修証明書の交付を開始しました。
教養教育の充実として、H30年度に「ライフキャリア論」「入門・数字で見る日本社会」を新たに開講しました。コロナ禍にあったR2年度以降は、入学直後の1年生に対して新型コロナ感染禍対策用に改訂した教養演習テキストを利用することで、eラーニングの使用方法と情報処理機器の操作を遠隔授業で指導しました。これらの対策・対応により、R2年度は本学すべての全学共通科目においてオンラインによる遠隔授業の実施に至りました。
学修成果の検証として、教務・共通教育部会においてR2年度「卒業時アンケート」「成績評価アンケート」「受講者数と成績分布」について結果分析を行いました。また、進路生活支援部会にてR2年度「卒業生・就職先アンケート」の結果分析を行いました。各種の国家試験合格率（看護師、助産師、社会福祉士、精神保健福祉士）は、R3年度の保健師合格率以外はすべて全国平均を上回りました。
2 高度専門職業人の人材育成
大学院各研究科における体系的な教育課程の編成については、H30年度より3つのポリシーの検討を開始しました。その後、改訂したディプロマ・
ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づいた適切な教育・評価方法を実施できているか検討・対応を行いました。連合大学院構想の他大学との調整については、連携候補の大学と調整を行ってきました。専門教育の充実として、R3年度に人間社会学研究科の子ども教育専攻と看護学研究
科の看護学専攻において、社会人の学生等のニーズを考慮し、メディア授業科目を設置しました。
大学院の学修成果の検証については、毎年度「在学生アンケート調査」「修了生アンケート調査」を実施し、結果を研究科委員会に報告しました。
そこで出た意見等を、大学院生との座談会に共有し、学生－教員間の往還による学修向上に取り組みました。
3 教育活動の活性化
効果的なFD活動の推進については、R2年度以降に教員を対象とした指導方法研修を対面とオンラインを用いて実施しましたが、高い教員参加率を得ることができました。H30年度から毎年度授業参観ウィークを実施しています。授業評価アンケートについては前期・後期の各終了時に紙媒体にて実施してきましたが、R2年度からオンライン化しました。R3年度後期は授業評価アンケートを授業中間時と終了時の2回実施しました。授業評価
アンケートに書かれた学生からのニーズについて、担当教員がどのように対応するかを掲示する「授業自己評価・対応プラン」（H29年度導入）は引き続き毎年度実施し、教員－学生間の往還による教育活動向上に取り組みました。
学生の主体的学修の促進については、学生の学修時間を含む生活時間に着目し、アンケート調査結果をもとに取り組みを続けました。H30年度は学部FD部会による「生活時間調査」、R1年度は文部科学省による「全国学生調査」、そしてR2年度以降は学部SD・FD部会による「学生生活総合
アンケート」の結果をもとに学生の学修時間の実態を把握し、それらからシラバスの改訂（必要とされる学修時間の明記等）に結びつけました。
コロナ禍においては、アルバイト等の環境が大きく変わったため、「学生生活総合アンケート」結果から経済的な支援を要する学生を把握し、適切な修学支援制度の採用に結びつける等の支援を行い、学生の主体的な学びを保証する環境整備に取り組みました。
教育活動の定期的・多角的な評価の実施については、成績評価の客観性・厳格性の担保に関する全学的体制の整備を行いました。成績評価の分布に関する調査及び検証については継続的に実施し、R2年度には報告書を取りまとめ、R3年度には一部をアセスメント・プランに組み込みました。
4 アドミッション・ポリシーに合った意欲ある学生の確保
学部のアドミッション・ポリシーについては、R3年度に改訂を行いました。高校訪問・オープンキャンパスでの広報活動及び大学案内等にアドミッ
ション・ポリシーを明記することにより、R2年度以降のAP認知率は目標の80%を超える状況になっています。オープンキャンパスはコロナ禍以前には2,000人を超える参加者を得ておりましたが、コロナ禍となるR2年度以降はオンライン開催に切り替えることにより、R3年度には1,000名を超える参加を得ています。また、オンライン開催により、高校3年生の増加や遠隔地からの参加という裾野の拡大につながりました。
入学者選抜方法の検証については、R1年度（R2年度入試）よりアドミッション・オフィスの試行及びインターネット出願を開始しました。R2年度およびR3年度は、コロナ禍のため学校推薦型選抜では集団面接を行わず、調査書および推薦書によりアドミッション・ポリシーへの適合性の評価を行いました。R3年度（R4年度入試）より看護学部の入学試験において全国の国公立大学初となる「全国児童養護施設推薦特別選抜(看護学部）」を実施し、1名の受験者を得ました。
高大連携の推進については、毎年度高大連携事業を実施し、良好な評価を得ています。R3年度には福岡県立西田川高等学校と「連携教育に関する連携協定」を締結し、R4年度から高校生の受講を受け入れることになりました。また、すでに協定を締結していた福岡県立博多青松高等学校からはR2年度に1名の高校生の受講を受け入れました。

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※1 教育の続き

5 学生の学修支援と生活支援
学生の学修環境の整備については、学生の自主的学修を促すため、継続的に学生および教員に分館ラーニング・コモンズの使用方法と活用事例などを広報してきました。R2年度以降は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、分館ラーニング・コモンズを個別学習の場として活用し、その活用促進のために古くなったパソコ ンを更新しました。情報環境面からは、H30年度に安全な情報ネットワークの活用を徹底するために情報セキュリティ
マニュアルを作成し、教職員および学生への周知徹底を図りました。R1年度には情報処理教室の機器更新を行いました。R2年度には、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため、eラーニングシステムの増強、リアルタイム型の授業を行うためのZoomの有償契約、大容量の動画データを配信する
ためのVimeoの有償契約を行うことなど、全学的な遠隔授業の実施に臨機応変に即応しました。R3年度には、R4年度から導入する新eラーニング・
システムのMoodle導入に向けて教職員・学生向けのMoodle講習会を開催しました。
連携する7大学共同の学生コンソーシアムについては、毎年度本学学生委員が複数名活動しました。R2年度以降、学生コンソーシアム会議はオンラインにて行われており、各大学の学生が協働して学生フェスティバル等を企画運営しました。R2年度以降は学生フェスティバル（かんたま祭）
開催にあたっては高校にも声掛けを行い、九州沖縄の高校生の参加を得ました。
多様な学生の支援については、引き続きGPA2.0以下の成績不振の学生に対して、学年担任・アドバイザー・ゼミ担当教員等が面談の上、支援を提供
しています。また、R2年度に学生総合支援センターを設置し、R3年度より学内規則に基づき、障がいのある学生への支援を実施しています。
経済的に修学が困難な学生に対する支援については、特にコロナ禍のR2年度からは学内外の各種制度を活用し、支援に漏れがないよう努めました。
授業料については、修学支援新制度に基づく授業料減免、大学独自の授業料減免、分割納付による学生支援を実施しました。減免対象となった
学生数はR2年度から大幅に増加しています。奨学金等については、外部資金等を活用した本学独自の支援策を実施しました。R2年度には真島・市場特別奨学金制度を開始しました。学外制度としては、日本学生支援機構からの支援がR2年度以降に高水準となっています。結果として総額整数に対する受給学生数（受給率）については70%前後で推移しました。これらの取り組みにより、コロナ禍においても経済的理由による就学困難者の発生を防ぐことができました。この成果は、学生生活総合アンケートにおいて、経済的な理由により就学継続が「非常に困難だと感じる」との回答
割合が極めて低率であったことからも読み取ることができました。
6 キャリア支援
学生のキャリア支援体制の充実・強化については、R3年度にキャリア支援に関わる3部署を統合し、学生のキャリア支援を一元化する体制を整備しました。
県内の産業界等との連携強化については、R2年度からはプレインターンシップをオンラインと対面のハイブリッドで実施しました。就職説明会の開催についてもR2年度からはオンラインで開催しました。またR3年度には、より少人数で開催するために学科毎や業界ごとに就職説明会を開催したことにより、開催回数は大きく増加しました。
実施事項別評価は、A+を1項目、Aを1項目、Bを18項目とします。

－12－

2．研究

【令和3年度】
1 特色ある研究の推進
福祉社会の実現に寄与する研究の推進に関しては、附属研究所運営部会を中心に取り組みました。学際的研究プロジェクトである重点領域研究を公募し、3件を採択しました。また、本学の研究と地域社会のニーズとのマッチングを推進するために、ホームページ上に「研究シーズ集」（21件）を掲載し、そのうち3件について問い合わせがありました。
学術成果については査読付き論文等が131件となり、目標とする100件を上回りました。
2 研究の実施体制等の整備
附属研究所研究推進部を中心に、積極的に外部研究資金の導入を推進しました。外部研究資金の応募件数は60件、獲得件数は40件と目標を大きく上回りました。
研究倫理の徹底については、対面会議方式でおこなった研修・説明会を動画撮影しました。それを全学教職員が視聴可能なクラウドサーバー上にアップロードし、オンデマンド聴講を可能にした結果、教員受講率は99%となりました。
3 研究水準向上と成果の公表
研究水準向上のための取り組みについては、附属研究所運営部会が推進しました。
学内研究奨励交付金における募集枠として、重点領域研究を強化するため、新規・継続4件分を設けました。科研費獲得に向けた助成を強化するため、科研費申請審査結果が「B」であった教員に対する科研費申請補助成額を増やしました。
研究成果の公表については附属研究所と図書館が連携し、附属研究所研究奨励交付金のR2年度の成果報告書をR3年度に機関リポジトリに収録・公表しました。
実施事項別評価は、Bを8項目とします。

【中期目標期間（平成30～令和5年度）】
１ 特色ある研究の推進
福祉社会の実現に寄与する研究の推進に関しては、附属研究所運営部会を中心に取り組みました。学際的研究プロジェクトである重点領域研究を公募し、毎年2件～4件の実績を上げました。R3年度には本学の研究と地域社会のニーズとのマッチングを推進するために、ホームページ上に「研究シーズ数」（21件）を掲載し、そのうち3件について問い合わせがありました。学術成果については、H30年度とR3年度に査読付き論文等が目標とする100件以上となりました。
２ 研究の実施体制等の整備
附属研究所研究推進部を中心に、積極的に外部研究資金の導入を推進しました。いずれの年度においても、外部研究資金の応募件数・獲得件数は目標を上回りました。
研究倫理の徹底については、R2年度からは対面会議方式でおこなった研修・説明会を動画撮影しました。それを全学教職員が視聴可能なクラウド
サーバー上にアップロードし、オンデマンド聴講を可能にした結果、教員受講率はR2年度、R3年度ともに99%となりました。
３ 研究水準向上と成果の公表
研究水準向上のための取り組みについては、R1年度に「科研費申請補助」を新設、R2年度に「データサイエンス研究」の新規設置、「科研費申請補助」の対象を拡大しました。R3年度には「重点領域研究」の募集枠を拡充し、科研費申請補助「B」の助成額を増やしました。
研究成果の公表については、研究成果の公表については附属研究所と図書館が連携し、附属研究所研究奨励交付金のR2年度の成果報告書を
R3年度に機関リポジトリに収録・公表しました。また、R2年度、R3年度に附属研究所研究奨励交付金事業成果報告会を実施しました。
実施事項別評価は、Bを8項目とします。

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3．地域貢献及び国際交流【令和3年度】
1 地域社会との連携
公開講座を4回実施しました。すべてオンライン講座としましたが、参加人数は289人となりました。
リカレント教育については、現役の看護師を対象とした「看護師の特定行為研修」をR3年度から開講し、初めての修了生を輩出しました。看護学部
では新たにリカレント教育部会が設置され、これまで各分野で行われていたリカレント教育を取りまとめて実施しました。人間社会学部では福岡県立大学社会福祉学会の協力を受けながら、社会福祉士・精神保健福祉士等を対象に研修会を実施しました。
2 地域活性化への支援
不登校・ひきこもりサポートセンターの県大子どもサポーター派遣事業では実人数217名、延べ2,327名の学生が活動しました。フリースクール事業
では、延べ874名の児童生徒が通級しました。登校開始率は72.2%でした。
福岡県の重点課題事業として「不登校児童・生徒に対する社会的自立支援事業」を開始し、福岡県の不登校減少に向けた取り組みを進めました。
社会貢献ボランティア支援センターでは、外部ボランティア団体・機関と学生とのコーディネートを実施し、団体登録が230件、活動学生数が延べ96人となりました。
ペアレントトレーニング関連の研修会については計24回開催し、延べ72名が参加しました。またペアレントトレーニングを応用した特別支援教育スキル
アッププログラムを5回開催し、延べ130名が参加しました。
3 国際交流の推進
国際交流協定締結大学との交流については、オンラインイベント等を通じて、教員交流数27名を達成し、またイベント参加学生（本学学生）数は延べ70名となりました。
コロナ禍により実際の留学生派遣や留学生受入が難しい状況にありましたが、オンライン留学のかたちで計12名の留学生を受け入れました。また、
大邸韓医大学校とはオンライン交流プログラムに関する新しい協定を締結することができました。
実施事項別評価は、Aを2項目、Bを3項目とします。

【中期目標期間（平成30～令和5年度）】
1 地域社会との連携
公開講座を毎年実施してきました。コロナ禍のR2年度からはオンラインによる公開講座に切り替えました。また、保健・福祉・教育・心理等をテーマとするフォーラムをR1年度（コロナ禍による影響）を除き毎年実施してきました。
リカレント教育については、現役の看護師を対象とした「看護師の特定行為研修」をR3年度から開講し、初めての修了生を輩出しました。看護学部
ではR3年度に新たにリカレント教育部会を設置し、これまで各分野で行われていたリカレント教育を取りまとめて実施することにしました。人間社会学部では福岡県立大学社会福祉学会の協力を受けながら、社会福祉士・精神保健福祉士等を対象に研修会を実施しました。また、公認心理師や臨床心理士の資格保持者等を対象に年数回の研修会を実施してきました。コロナ禍以降は、開催方法を対面だけでなくZoom等のオンラインも活用し、研修の機会を確保しました。
2 地域活性化への支援
不登校・ひきこもりサポートセンターの県大子どもサポーター派遣事業では毎年延べ1000人～3000人の学生が活動していました。同センターのフリー
スクール事業では、毎年延べ1000人前後の不登校児童生徒が通級しました。登校開始率は全国平均の約2倍程度を維持しました。
福岡県重点課題事業としてH30年度・R1年度には「不登校児童生徒学校復帰支援事業」を受託・実施しました。R3年度からは「不登校児童・生徒に対する社会的自立支援事業」を受託し、福岡県の不登校減少に向けた取り組みを開始しました。
社会貢献ボランティア支援センターでは、外部ボランティア団体・機関と学生とのコーディネートを実施し、活発な学生活動が行われました。
ペアレントトレーニング関連の研修会については毎年複数回開催し、多くの参加者を得ました。R3年度にはペアレントトレーニングを応用した特別支援教育スキルアッププログラムを開催しました。
3 国際交流の推進
国際交流協定締結大学との交流については、R2年度はコロナ禍の影響を受け、教員交流が無くなりましたが、R3年度にはオンラインイベント等を通じて、教員交流数がコロナ禍以前のレベルに戻りました。地域住民との連携事業についてはコロナ禍により事業を縮小しましたが、コロナ禍
以前にはホームビジット等の積極的な取り組みを展開しました。国際交流チューターや留学生チューター等の本学学生が活躍する留学説明会や留学生サポートを実施することができました。
留学生の派遣・受入については、コロナ禍のR2年度は語学研修や派遣プログラムを実施できませんでしたが、H30～R1年度については実施することができました。H30年に三育大学校との交流協定を更新し、R3年には大邱韓医大学校とオンラインプログラムのための協定を新たに締結しました。コロナ禍のR3年度にはオンライン留学として計12名の留学生を受け入れることができました。留学生支援としては、コロナ禍以前の
H30年度までは短期派遣留学生に奨学金を給付しました。また、オンライン派遣交換留学をする学生に対して通信費補助の奨学金を給付する
ことをR3年度に決定しました。
実施事項別評価は、Aを2項目、Bを3項目とします。

－14－

4．業務運営の改善及び効率化

【令和3年度】
1 組織運営の改善・強化
学内組織や学内資源の配分見直しについては、既存の地域文化資料室を「FPUホール」に改修し、学生がいつでも集える場として活用できるようにしました。また、管理棟の教務入試班（各種証明書の発行）、2号館のキャリアオフィス（就職相談）、そして3号館の学生支援班（奨学金受付等）の3箇所に分かれていた学生支援窓口を既存の学生支援センター内に移設しました。
教員の士気を高めるための教育環境整備については、ベストティーチャー表彰を行いました（1名）。
SD等の推進については、事務担当等職員に対する会計研修に計7名が参加しました。また、公立大学協会主催の「公立大学の経営課題に関する研修会」に3名参加しました。新たな取組として、事務局職員が勤務年数に応じた研修を計画的、効率的、効果的に受講できるよう、研修体系表を作成しました。R3年度から本格的に導入した事務局プロパー職員に対する人事評価については、職員のモチベーションを更にアップし、業務に対する意欲や熱意等を向上維持させることを目的に、評価結果を給与へ反映できるよう関係規定の改正を行いました。
2 事務事業等の効率化
事務処理省力化については、事務局職員が手作業で配付している「給与明細書」の電子化を行い、業務委託料（印刷費）の節減と事務局職員の給与支給業務の省力化が図られました。
外部委託化については、地場企業の「たがわ情報センター」にITに関する学生及び教職員からの相談対応業務を委託し、教職員の業務軽減及び業務の効率化を図りました。
3 人権尊重、法令遵守の徹底及びリスクマネジメント体制の整備
コロナ禍により田川郡人権・同和対策推進協議会主催の前期研修が中止となったことから、県立大学単独で開催しました。後期研修は、例年通り
田川郡人権・同和対策推進協議会主催の研修会に参加しました。また、人権委員会の主催で、管理職員等（33名）を対象とした人権研修会（ハラスメント防止対策）を開催しました。
リスクマネジメント体制の整備等については、大学ホームページ内に危機管理に関する情報の掲載ページを設け、いつでも危機管理マニュアル等を確認できるようにしました。また、R3年度も引き続き、大学ホームページへの掲載やメール配信等を通じ、新型コロナウイルスの感染予防対策及び感染状況等を学内外に積極的に配信することにより、学生、教職員及び学内関係者の感染防止に努めました。
実施事項別評価は、Aを2項目、Bを6項目とします。

【中期目標期間（平成30～令和5年度）】
1 組織運営の改善・強化
学内組織や学内資源の配分見直しについては、H30年度は附属研究所長へ各センター事業を含めた予算管理権限を付与するとともに、各センター
事業の見直しを行いました。R1年度は新たな教育研究拠点として発展させるため、「不登校・ひきこもりサポートセンター」を附属研究所から独立させました。R2年度は特定行為指定研修機関の指定を受け、R3年4月に開所しました。学生に向けた施設・機能等の整備については、既存の地域文化資料室を「FPUホール」に改修し、学生がいつでも集える場として活用できるようにしました。また、管理棟の教務入試班（各種証明書の発行）、
2号館のキャリアオフィス（就職相談）、そして3号館の学生支援班（奨学金受付等）の3箇所に分かれていた学生支援窓口を既存の学生支援センター内に移設し、学生支援窓口を一本化しました。
教員の士気を高めるための教育環境整備については、ベストティーチャー表彰を毎年行いました。また、理事長裁量の研究奨励交付金制度の充実を図るため、研究奨励交付金制度の見直しを行いました。R1年度には「科研費申請補助」を新設、R2年度には「データサイエンス研究」、「科研費申請
補助「B」」を新設しました。R3年度には「重点領域研究」の募集枠を拡充し、「科研費申請補助「B」」の助成額を増やしました。
SD等の推進については、全国市町村研修財団主催研修、公立大学協会主催研修、九州大学主催研修、NPO法人学校経理研究会主催研修等、学外で開催される研修に積極的に参加してきました。事務局プロパー職員の人事評価制度については、R1年度から試行し、R3年度から本格的に導入しました。プロパー職員のモチベーションをさらにアップし、業務に対する意欲や熱意等を向上維持させることを目的に、評価結果を給与へ反映できるよう関係規定の改正も行いました（R4年度から適用予定です）。
2 事務事業等の効率化
事務処理省力化については、R1年度にインターネット出願システムと電子シバラスシステムの導入を行いました。R2年度には、授業評価アンケートの集計業務を外部委託していたものを教務システムで集計できるようシステム改修を行ったことにより、経費を節減できました。R3年度には、事務局
職員が手作業で配付している「給与明細書」をR4年1月からデジタル化することにより、業務委託料（印刷費）の節減と事務局職員の給与支給業務の省力化が図られました。また、R2年度から地場企業の「たがわ情報センター」にITに関する学生及び教職員からの相談対応業務を委託し、教職員の業務軽減及び業務の効率化を図りました。
3 人権尊重、法令遵守の徹底及びリスクマネジメント体制の整備
人権尊重等の徹底については、田川郡人権・同和対策推進協議会主催の研修会に参加するとともに、本学独自の人権研修会も企画・実施し、人権に対する認識を深めることができました。
リスクマネジメント体制の整備等については、大学ホームページ内に危機管理に関する情報の掲載ページを設け、いつでも危機管理マニュアル等を確認できるようにしました。特に、R2年度からは大学ホームページへの掲載やメール配信等を通じ、新型コロナウイルスの感染予防対策及び感染状況等を学内外に積極的に配信することにより、学生、教職員及び学内関係者の感染防止に努めました。本学情報保全規則の遵守を徹底するとともに、情報システム等の脆弱性の解消を図るため、R3年度にはシステム更新の準備を行いR4年度稼働に備えました。
実施事項別評価は、Aを2項目、Bを6項目とします。

－15－

5．財務内容の改善【令和3年度】
1 自己収入の積極的確保
外部資金の積極的確保については、適宜ホームページに外部資金等の公募情報を掲載し、科学研究助成事業に関する学内研修会を開催しました。
また、R3年度も引き続き研修会を撮影し、教員がいつでも応募方法等を確認できる体制をとりました。
寄付金の受け入れについては常時ホームページに掲載するとともに、大学広報誌（春号・秋号）に掲載しました。外部資金の獲得額は5,146万円となり、目標を上回りました。
また、R3年度は大学体育館を新型コロナウイルスワクチン広域接種会場として、福岡県に6月から7月までの2か月間有償で貸し出しを行いました。
2 業務効率化による経費の節減
管理経費の節減については、随時既設の電灯管をLEDに更新しました。また、事務局職員が手作業で配布していた給与明細書をデジタル化した結果、業務委託料（印刷費）の節減と事務局職員の給与支給業務の省力化が図られました。
実施事項別評価は、Aを1項目、Bを2項目とします。

【中期目標期間（平成30～令和5年度）】
1 自己収入の積極的確保
外部資金の積極的確保については、適宜ホームページに外部資金等の公募情報を掲載し全教員にメールを発信するとともに、科学研究助成事業に関する学内研修会を開催しました。R2年度からは研修会を撮影し、教員がいつでも応募方法等を確認できる体制をとりました。
寄付金の受け入れについては常時ホームページに掲載するとともに、大学広報誌（春号・秋号）に掲載しました。外部資金の獲得額は目標とする
5,000万円以上をいずれの年度も超えることができました。
R3年度は大学体育館を新型コロナウイルスワクチン広域接種会場として、福岡県に6月から7月までの2か月間有償で貸し出しを行い、施設使用料を得ました。
2 業務効率化による経費の節減
H30年度は、改正された業務方法書に基づく内部統制システム構築に向けた業務の一部を外部委託し、業務量の大幅軽減を図りました。また、インターネット出願導入に併せて、入学検定料の収納業務を代行業者に委託しました。R2年度は、授業評価アンケートの集計業務を教務システム
で集計できるようにシステムを改修し、業務委託料を節減しました。さらに、除草業務を業務委託から非常勤職員の任用に切り替えたことで年間100万円削減できました。R3年度は、事務局職員が手作業で配布していた給与明細書をデジタル化した結果、業務委託料（印刷費）の節減と事務局
職員の給与支給業務の省力化が図られました。
実施事項別評価は、Aを1項目、Bを2項目とします。

－16－

6．自己点検・評価 【令和3年度】
及び情報の提供 1 内部質保証システムによる大学の質の維持・向上
大学認証評価（大学教育質保証・評価センター）受審のための準備をIRサイクル総合会議が中心となり、全学体制で取り組んで来ました。11月には受審の正式申込みを行い、その後3月末までに2回の事前相談を行うことができました。
内部質保証体制を強化するための大学改革セミナーを開催しました。認証評価と法人評価にも対応できる普段からの質向上サイクルを推進する
ことを周知共有しました。また、本学学生（R3年度は3年生）の社会人基礎力を測るGPSアカデミック調査を受検し、その結果を大学改革セミナーを通して共有しました。
2 県大ブランドイメージの醸成
R2年度に引き続き、R3年度もオンラインによるオープンキャンパスを実施しました。オープンキャンパスの参加者は、夏・秋合わせて1276名となり、前年比432名の増加となりました。アンケート結果も「満足以上の評価」が約99%と好評でした。
高校訪問は33校へ、入試説明会は6回、出前講座は14回開催し、本学の情報を発信しました。
実施事項別評価は、Bを4項目とします。

【中期目標期間（平成30～令和5年度）】
1 内部質保証システムによる大学の質の維持・向上
内部質保証と内部統制の強化・向上については、R2年度に組織の見直しを行いました。これまで内部質保証を担ってきたIR推進室に加え、内部質保証・サイクル推進会議を設置し運用を開始しました。内部質保証・サイクル推進会議は、内部質保証の観点から大学活動の PDCA サイクル推進について絶えず取り組み、IR 推進室によるPDCAサイクル評価を受けて、大学活動の改善を行うことを目的としました。さらに、IR サイクル総合会議を設置しました。IRサイクル総合会議は、内部質保証サイクル推進について進捗管理及び随時評価を行い、大学活動の改善を行うことを目的としました。
これらの重層的な組織改編により、内部質保証の取り組みが偏ることのないよう進められました。これら3つの組織が共同で大学改革セミナーを開催し、全学の教職員に内部質保証の取り組みへの参画を促し、普段からの質向上サイクルを推進することを周知・共有しました。
大学認証評価（大学教育質保証・評価センター）受審のための準備をIRサイクル総合会議が中心となり、全学体制で取り組んできました。R3年度には受審の正式申込みを行い、同年度3月末までに2回の事前相談を行うことができました。
2 県大ブランドイメージの醸成
コロナ禍の影響を受け、R2年度からはオンラインによるオープンキャンパスを実施してきました。オンラインによるオープンキャンパスの参加者は、
R2年度は約700人、R3年度は約1300人の参加を得ました。オンライン形式にしたことにより、受験直前の高校3年生の参加が増えたこと、並びに遠方からの参加ができたことにより、従来あまり見られない地域からの合格者が見られたという成果につながりました。入試説明会への参加は
コロナ禍の影響を受け若干落ち込んだものの、訪問高校数はR3年度には33校と持ち直すことができました。
実施事項別評価は、Bを4項目とします。

－17－

福岡県立大学（教育）
項目別の状況 （年度計画項目・中期計画項目）
中期目標
1 教育に関する目標(1) 特色ある教育の展開
ア 学士課程人間と社会とを総合的に理解し、他の専門職と協働して問題解決に取り組み、福祉社会の実現を目指す人材を育成する。
また、看護の専門職としての確かな判断力と実践能力を備え、他の専門職と協働し、健康上の課題に主体的・創造的に対応できる人材を育成する。
イ 大学院課程
地域社会、福祉政策、対人援助の専門知識を持ち、高度福祉社会の実現に貢献できる人材を育成する。
また、地域の保健・医療・福祉分野の施策展開を推進できる高度な職業人としての看護職者や、看護学の創造と発展に貢献できる研究者・教育者を育成する。
(2) 教育活動の活性化
教育活動を定期的・多角的に評価するとともに、効果的なファカルティ・ディベロップメント等の組織的な取組を推進し、授業内容・方法の改善など全学的な教育力の向上を図る。
(3) 意欲ある学生の確保
明確な入学者受入れ方針の下、効果的・戦略的な広報活動の展開、高等学校との連携強化を図り、大学の魅力を広く伝えるとともに、入学者選抜改革を推進し、大学が求める資質・能力を持った
学ぶ意欲の高い学生を確保する。
(4) 学生支援の充実
ア 学修支援・学生生活支援
留学生や障がいのある学生を含め、多様な学生が自主的・多面的な学修を行い、健康で充実した学生生活を送るため、学修環境の整備や学修・学生生活支援体制の充実・強化を図るとともに、経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援を行う。
イ キャリア支援
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア教育に取り組み、就職に関する相談や企業を知る機会の拡充など、就職支援の充実・強化を図る。
また、県内の産業界等との連携強化や進学等の希望に対応する支援を行う。

中期計画
項目

実施事項

1 福祉社会の実 1 【特色ある体系的な教育課程の編 1-1
現に貢献できる成】
専門的支援力の養成と多様な①教育に係る3つのポリシーを検討
ニーズに包括的し、改訂する。
に対応できる人②ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
材の育成
ラム・ポリシーと整合した体系的な教育課程の編成と定期的な点検・福祉社会の実
見直しを実施する。
現に貢献できる③ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
専門的支援力をラム・ポリシーに基づいた適切な養成する教育内
教育方法を検討し、実施する。
容や多様なニー④保健・医療・福祉各分野の専門
ズに包括的に対的知識を包括的に学べる専門教
応できる人材を育プログラムを導入する。
育成する教育内⑤社会の変化に対応できる汎用的容の充実を図な資質・能力を育成する全学横断る。
型教育プログラムの充実を図る。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・教育に係る3つのポリシー改訂 ：H32年度の実施
・体系的な教育課程の編成 ：H33
年度の実施
・包括的な専門教育プログラムの
導入 ：H34年度の実施

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【特色ある体系的な教育課程の編成】【令和３年度の実施状況】【特色ある体系的な教育課程の編成】①改訂したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを公表する。また、定期的な検証を実施する。
②新たなディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程を実施する。また定期的な点検・見直しを実施する。
③ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいた適切な教育方法を実施する。
④保健・医療・福祉各分野の専門的知識を包括的に学べる専門教育プログラムを作成する。
⑤アフターコロナの時代に、全学横断型教育プログ
ラムで習得をめざすべき汎用的な資質・ 能力を検討するとともに、引き続き教育内容を改善する。

①[組織状況]教務・共通教育部会で学部の教務部会と連携を取りながら行った。
[実施状況]
R3年度より改訂したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを大学ホームページで公表した。また看護師資格カリキュラ
ムの改訂に合わせ、定期的な検討を行い、R4年度に向け看護学部のカリキュラム・ポリシーの改訂を行った。
②[組織状況]教務・共通教育部会で学部の教務部会と連携を取りながら行った。
[実施状況]
新たなディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な教育課程を実施した。ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーの点検に伴いR4年度のカリキュラムツリーやカリキュラムマップの確認を行った。
③[組織状況]教務・共通教育部会でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいて教育が行われているか、各学部の教務部会を通してシラバスで確認した。
[実施状況]
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育方法についての確認を、各学部でシラバス作成時に行った。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・体系的な教育課程の編成 ：R3年度の実施

2④[組織状況]教務・共通教育部会において取り組んだ。
[実施状況]
包括的な教育プログラムとして「多職種連携プログラム」を立ち上げ、科目の決定を行った。また、全学生が該当科目の単位取得ができるよう、学部履修規則の整備を行った。
⑤[組織状況]基盤教育センターが中心となり、人間社会学部総合人間社会コース担当者会議と連携して取り組んだ。
[実施状況]
全学横断型教育プログラムで必ず学ぶべき知識・資質・ 能力とそれを教える新設科目を検討するとともに、それらの授業を展開するために必要となる教育内容について検討した。
＜データサイエンス・プログラム＞
汎用的な資質・能力を検討し、高等学校教諭一種免許状（情報）教職課程新設科目の中から、データサイエンス・プログラムの科目群に「個人情報法制」と新設「マルチメディア論」「地理情報システム論」「情報ネットワーク演習」の計4科目を追加した。
＜キャリアマネジメント・プログラム＞
アフターコロナの時代に習得をめざすべき汎用的な資質・能力を検討し、「問題解決演習」で企業とオンラインでつなぎ、双方向型授業を実施した。

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

1

〇目標実績
・体系的な教育課程の編成 ：新たなディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づき、体系的な教育課程の編成を行っ
た。

－18－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】①R2年度に教育に係る3つのポリシーの改訂を行った。
②R2年度に体系的な教育課程の編成を行った。
③毎年ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいた教育方法を確認した。
④プログラムの原案作りを行い、科目選定や付随する規則の整備など、プログラムを立ち上げた。
⑤データサイエンス・プログラムとキャリアマネジメント・プログラムにおいて、新設科目を開講するとともに、学修証明書の交付を開始し、発行した。学修証明書の発行数は以下の通り。

【実施（達成）できなかった点】

学修証明書発行数
R3年度

2

データサイエンス（基礎）40名

データサイエンス

11名

キャリアマネジメント（基礎）

4名

R4年度

R5年度

B

1

〇目標実績
[教育に係る3つのポリシー改訂]：R2年度に教育に係る3つのポリシーの改訂を実施した。
[体系的な教育課程の編成]：R3年度に新たなディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づき、体系的な教育課程の編成を行った。
【令和４、５年度の実施予定】①ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを継続的に検証する。
②ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーと整合した体系的な教育課程の検証を行う。
③ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいた教育方法の改善と検証を行う。
④「包括的な専門教育プログラムの導入」について、R4年度より実施する。
⑤既存科目の教育方法・内容の見直しなどにより、引き続き全学横断型教育プログラムの充実を図る。データサイエンス・プログラムでは新設科目を順次開講する。

－19－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

※1 福祉社会の 2 【教養教育の充実】
2-1
実現に貢献できる専門的支援力①導入教育の充実により、大学教の養成と多様な育への円滑な移行を図る。
ニーズに包括的②教養科目において導入教育の中に対応できる人心となっている「教養演習」の授業
材の育成の続き
内容及び方法を継続的に改善する。
③語学教育科目の充実を図る。
④科目区分の再編により、社会変化に柔軟に対応可能な教養教育
カリキュラムを構築する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・導入教育科目の新設 ：2科目
（既存科目の改編を含む）（期末）・科目区分の再編 ：1回以上（期
末）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【教養教育の充実】【令和３年度の実施状況】【教養教育の充実】①既存の導入教育科目を、改善しながら実施する。
②教養演習実施後の改善点を踏まえて、教養演習
テキストの改訂及び授業計画について改善を行う。
③語学教育を強化し、内容の充実を図る。
④教養教育カリキュラムの改善に向けて、既存科目の更なる見直し案を学部教務部会に提案する。

①[組織状況]基盤教育センターが中心となり実施した。
[実施状況]
R2年度に引き続いて新型コロナ感染症への対応を行いつつ、前期及び後期の全学共通科目を実施した。R3年度は、授業の特質と新型コロナ感染症のまん延状況等に応じて(1)当初からオンラインで実施する、(2)対面授業を実施する、(3)オンラ
インと対面を併用するという形にすることで、授業の実施形態を改善した。
②[組織状況]基盤教育センターが中心となり取り組んだ。
[実施状況]
新年度教養演習テキストについて、学生編集委員と共に編集作業・校正作業を完了し、計画通り年度末に出版した。
③[組織状況]基盤教育センター所属の語学教員により、それぞれの言語教育及び語学教育全般の指導方法、及び課題解決に取り組んだ。
[実施状況]
・英語クラスの学生数および習熟度が異なる学生が混在する問題を解決すべく、全学共通習熟度別英語クラス編成案（R5
年度開始）を作成し教務・共通教育部会及び教授会を経て、教務入試委員会で承認された。コロナ禍における語学教育の取組として、動画やオンラインテストを活用したオンライン授業と感染対策を十分に講じた対面授業の双方を活用し、授業内
容・指導方法の充実と自律的学修の促進に努めた。
・大学院語学カリキュラムに関して、「Postgraduate presentation skills development in English」をR4年度から新規開講することを決定した。
・中国語の検定試験（HSK）、韓国語検定に関する情報提供し、必要に応じて学習指導を行った。
④[組織状況]基盤教育センターが中心となり実施した。
[実施状況]
全学共通科目（教養科目・基礎科目）、全学横断型科目の再編成の一環として、上記科目が本学の実情に則しているかを確認し、「全学共通科目（教養科目）」を「基盤教育科目（教養科目)」とした適切な名称変更案を提案提出したうえ、その中にある「総合科目」の区分を今後のさらなる科目区分再編のために、「複合領域」という区分に名称変更した。これは、教務・共通教育部会及び教授会を経て、教務入試委員会で承認された。

1

1【平成30～令和３年度の実施状況概略】①H30年度に「ライフキャリア論」「入門・数字で見る日本社会」を新たに開講し、他の既存の導入教育科目と併せて改善実施を毎年行った。R2年度以降は新型コロナ感染症への対応として、入学直後の1年生に対して、新型コロナ感染禍対策用に改訂した教養演習テキストを利用することで、eラーニングの使用方法と情報処理機器の操作を遠隔授業で指導した。さらに、これらの対策・対応により、本学すべての全学共通科目においてオンラインによる遠隔授業の実施に成功した。R3年度においても、一部の授業で遠隔授業を実施した。
②新型コロナ禍でのオンライン授業方法の必要性を踏まえ、新型コロナ禍においてオンラインによる遠隔講義に対応できるように教養演習テキストを適宜適切に改訂した上、オンラインを利用した教養演習の遠隔授業やすべての全学共通科目のオンライン遠隔授業を実施することができた。
③語学教育を強化し、内容の充実を図った。
・中国語検定試験（HSK）にも対応できるよう取り組んだ。その結果、R2年度～R3年度は数名の学生が中国語能力試験（HSK）3級に合格し、R2年度には1名がHSK4級に合格した。
・新型コロナ禍のなか、動画などを駆使し学生が初めて接する中国語や韓国語の発音教育に工夫を凝らした。
④再編前まで人間社会学部のみが受講可能であった「Introduction to studying English」を基礎ゼミ（全学的に受講可能）の区分に科目再編することによって、R3年度より看護学部の受講ができるよう整備を行った。また、既存科目区分の更なる見直しを検討し、「全学共通科目（教養科目）」を「基盤教育科目（教養科目）」に、教養科目の中の区分の一つである「総合科目」を「複合領域」に改め、今後の科目の再編に備えた。

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

2【高く評価する点】
新型コロナ禍でのオンライン授業方法の必要性を鑑み、オンラインやデジタ
ル講義等への学生の速やかな理解導入のために教養演習テキストにオンラ
インやデジタル機器に関する新たな章を付与し改訂した。この改訂により、教養演習のみならず、本学すべての全学共通科目において、eラーニングも利用したオンラインによる遠隔授業の実施が可能となった。

A【実施（達成）できなかった点】

2【令和４、５年度の実施予定】①既存の導入教育科目を、改善しながら実施する。
②教養演習実施後の改善点を踏まえて、教養演習テキストの更なる改訂及び授業計画について改善を行う。
③語学教育を強化し、内容の充実を図る。
④社会変化に柔軟に対応可能な教養教育カリキュラムの改善を引き続き行う。

－20－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

※1 福祉社会の 3 【専門教育の充実（人間社会学
3-1
実現に貢献でき部）】
る専門的支援力の養成と多様な①カリキュラムと科目内容の見直し
ニーズに包括的により、社会福祉・保育・心理等のに対応できる人
分野で求められる対人援助力等材の育成の続きを養成する教育を推進する。
②総合人間社会コースの保健福祉
情報教育プログラム等の充実により、多様なニーズに包括的に対応できる専門的実践力を強化する
教
育を推進する。
③他大学との連携による教育を充実する。（県内福祉系大学とのボ
ランティア教育に関する連携に向けた検討）〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと科目内容の見直し・
改善 ：全専門科目（期末）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【専門教育の充実（人間社会学部）】【令和３年度の実施状況】【専門教育の充実（人間社会学部）】①各種専門資格等のカリキュラムの実施
・幼稚園教諭一種免許・保育士資格、新教職課程（H31開始、3年目）
・公認心理師資格（H30開始、R3完成年度）
・社会福祉士・精神保健福祉士（R3開始）
併せて実習教育の充実を図る。
②多様なニーズに包括的に対応できる専門的実践力を強化するため、データサイエンス、キャリアマ
ネジメント等、総合人間社会コースのプログラムを実施する。
③他大学とのボランティア教育に関する連携に向けた検討を行う。

①[組織状況]いずれの資格も当該コース会議と学部教務部会が連携して対応した。
[実施状況]
・幼稚園教諭一種免許・保育士資格では、コロナ禍によるR2年度の非開講科目をR3年度に開講する履修計画を策定し、実施した。幼稚園教育実習Ⅱ、保育実習ⅡA・ⅡBは、コロナ禍の変更対応を検討し、R3年度内に終了できなかったものについてR4年度での実施計画を策定した。中高教職課程は3年次後期までのカリキュラムが予定通り実施され、「学校インターンシップ」と「教育実習」は、R3年度の対象学生全員の実習が完了した。
・公認心理師は、予定通り学修を終了した。実習科目は、コロナ禍に伴う対応を行って実施した（心理実習Ⅰ：一部オンデマ
ンド、心理実習Ⅱ・Ⅲ：スケジュール変更、代替措置として実習指導者の講義）。
・社会福祉士・精神保健福祉士についてはコロナ禍の影響で、一部日程や実習施設等の変更を行いながら、すべての学外
実習を終了した。
総じて、実習教育は、コロナ禍に伴う施設からの要請に応じて計画を調整しながら実施した。また、感染状況に応じて、「コロナ対策ガイドライン」（R2年度策定）の見直しを行った。
②[組織状況]コース担当者会議と基盤教育センターが連携して取り組んだ。
[実施状況]
履修要件を満たした学生に対し、学修証明書を交付した（データサイエンス（基礎）40名、データサイエンス11名、キャリアマ
ネジメント（基礎）4名）。
③[組織状況]社会福祉コースが、福岡県内の福祉系大学と連携して実施した。
[実施状況]
福岡県内の福祉系大学とボランティア教育に関する情報交換を継続して行った。R3年度も他大学の教員を講師として招き、研修会を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催できなかったため、電話等での情報交換を行った。その結果、他大学においても学生のボランティア派遣が著しく低下している現状が明らかになった。

1〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと全科目の科目内容を点検する。

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

3

○目標実績
カリキュラムと全科目の科目内容について点検を実施した。

1【平成30～令和３年度の実施状況概略】①公認心理師のカリキュラムは、H30年度から開始された。R2年度以降のコロナ禍においても、コロナ対応を目的に策定したガイドラインに基づいて実習を実施し、R3年度に無事完成年度を迎えた。保育士・幼稚園免許カリキュラムは、H30年度に改定案を策定し、R1年度から実施した。R2年度からは実習の種別ごとに教員を配置し、実習指導教育の充実を図った。同
じくR1年度に改訂カリキュラムをスタートした中高教職課程も、3年次まで順調に進行した。社会福祉士・精神保健福祉士養成について、H30年度に国家試験対策の科目、R1年度には「手話」の開設を決定し、法令改正に伴う新カリキュラムをR2年度中に申請し、R3年度よりスタートさせた。総じて、すべての実習教育（学外）においてコロナ対応のガイドラインを策定するなど、実習先施設の理解と協力を得るかたちで順調に資格養成教育を実施することができた。
②総合人間社会コースの横断プログラムは、H30年度に2科目の新規開講を行い、R1年度に完成年度を迎えた。R2年度には、社会的ニーズに即してプログラムの名称変更やプログラム修了者への学修証明書発行ルールの策定を行うなど、恒常的にプログラムの見直しや改善に努めた。
③H30年度に県内福祉系6大学を対象にボランティア教育の状況などの確認を行い、R1年度はそのうち4大学との情報交換を実施した。R2年度はコロナの感染拡大期を避けて、学外から担当教員を招いての研修会を実施した。

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B3【令和４、５年度の実施予定】①②③カリキュラムと科目の内容の見直し・改善は、継続的に検討・実施を行う。また、各コースにおける実習教育、総合人
間社会コースのプログラムは一層の充実を図る。ボランティア教育に関する連携については、コロナの感染状況に鑑み、可能な範囲で他大学と連携しながら、充実策を検討する。

－21－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

自己評価

ウェイト

令和３年度計画※1 福祉社会の 4 【専門教育の充実（看護学部）】4-1 【令和３年度計画】実現に貢献でき【専門教育の充実（看護学部）】
る専門的支援力①看護技術強化のための統合科目の養成と多様なを開設する。
①看護技術強化のための統合科目と内容を検討す
ニーズに包括的②看護実践力強化のための臨地実る。
に対応できる人
習教育を充実させる。
②看護実践力強化のために、臨地実習前の演習科
材の育成の続き③他大学との連携による教育を充目の教育内容を検討する。
実させる。
③他大学との連携による講義の相互受講システム（ケアリンの課題を検証し、改善を行う。
グアイランド九州沖縄コンソーシア
ムによる連携）〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと全科目の科目内容を点検する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・R4年度入学生に向けた看護技術統合科目の開設
・カリキュラムと科目内容の見直し・
改善 ：全専門科目（期末）・モデル・コア・カリキュラムを参考にしたカリキュラムの改訂 ：H31
年度の実施
・看護技術統合科目の開設 ：H35
年度の実施

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

1

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】【専門教育の充実（看護学部）】①[組織状況]
R3年度は授業（専門科目の演習）における看護技術に関する教育内容の現状把握の再調査を教務部会（看護技術WG）で行い、カリキュラムWG、科目責任者と協力し対応した。
[実施状況]
看護技術を強化するために、授業における看護技術に関する教育内容の現状把握を行い、現カリキュラムでの看護技術を強化するための教育内容と方法について検討を行った。さらに、R4年度開始する新カリキュラムでの看護技術を強化するための各専門科目の演習、新しく新設している「統合演習」科目について、段階的に科目間で接続しながら行う教育内容と方法について、科目責任者会議やFD研修を通して検討した。学生が主体的に看護技術の練習ができるように、看護技術室の整備に加え、「看護技術極め隊（学生の主体的活動グループ）」の活動支援を行った。
②[組織状況]
R3年度は臨地実習前教育を充実できるように教務部会、実習運営部会、科目責任者にて検討している。さらに、FDを開催
し教員間で意見交換を行い、臨地実習前教育の充実に向けて取り組んだ。
[実施状況]②看護実践力のコアとなる演習科目である「看護過程」および「看護技術」については、段階的に科目間で接続して行う必要があるため、教育内容と方法について、科目責任者会議やFD研修を通して検討を行った。さらに、看護実践力のコアになる看護倫理、フィジカルアセスメント（身体的健康上の問題を明らかにするために、問診とフィジカルイグザミネーション（視診、触診、聴診、打診）を用いて、全身の状態を系統的に査定する）を強化することとなった。

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由【実施（達成）できなかった点】

No.20
「大学間連
携」

B

4

③[組織状況]戦略連携室より、特別聴講学生募集要項を各大学やコンソーシアムホームページにて配信し、各大学の教務等を窓口に募集を行った。他大学から応募があった場合には、本学看護学部教務部会、教授会を経て、本学教務から応募大学教務課等に通知がなされ、学生は受講を開始する体制を整えている。
[実施状況]
R3年度前期は、8科目を開講（オンデマンド受講分）したが受講生は無かった。後期は9科目を開講し、「キャリア像確立講義
Ⅰ」を4名（2名単位修得、2名一部受講）、「災害看護学」を87名が受講(全員単位修得)した。また、「キャリア像確立講義Ⅰ」「キャリア像確立講義Ⅱ」の2科目に関しては、撮影から5年が経過していることから、ケアリング・アイランド大学コンソーシア
ム連携推進会議にて授業内容の再構築検討を継続し、動画教材の作成を進めている。さらに、R2年度の録画状況に課題がある「災害看護学」の再録画・再編集の調整を行った。また、看護師国家資格に対応した学びを基盤とし、さらなる付加価
値を身に付け、医療の高度化・細分化、国際化等の変化に対応できる人材の養成を目的とし、学修証明書を発行する「ケアリング・ナーシング・プログラム」を検討し、R4年度から開始することとなった。
〇目標実績
・カリキュラムと全科目の科目内容を点検する ：計画通り点検を実施した。
・R4年度入学生に向けた看護技術統合科目の開設 ：計画通り看護技術統合科目（統合演習）を開設した。
【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】①看護技術を強化するために、授業における看護技術に関する教育内容の現状把握を行い、現カリキュラムでの看護技術を強化するための教育内容と方法について検討を行った。さらに、R4年度開始する新カリキュラムでの看護技術を強化するための各専門科目の演習、新カリキュラムにて新設している統合演習科目について、段階的に科目間で接続しながら行う
教育内容と方法について、科目責任者会議やFD研修を通して教員間の共有理解を行った。学生が主体的に看護技術の練習ができるように、看護技術室（真島・市場シュミレーションルーム、5号館1階）の整備に加え、看護技術極め隊の活動支援を行った。
②看護実践力のコアとなる演習科目である看護過程および看護技術について段階的に科目間で接続しながら行う教育内
容と方法について、科目責任者会議やFD研修を通して検討を行った。さらに、看護実践力のコアになる看護倫理、フィジカ
ルアセスメントを強化することとなった。
R4年度入学生に向けた看護技術統合科目の開設：統合演習2単位（R3年度文部科学省承認）③H30年度から前後期合わせて17科目を開講している。R2年度よりコンソーシアム連携作成科目「災害看護学」を開講し、本学では必修科目のため他の科目と合わせて受講生は100名前後で推移している。キャリア像確立講義Ⅰ・Ⅱについて
は、作成から5年が経過しているため再構築を検討している。また、R3年度には「ケアリング・ナーシング・プログラム」の検討を行い、R4年度から開始することとなった。

1

〇目標実績
［カリキュラムと科目内容の見直し・改善］：H30にカリキュラムと全科目の科目内容を点検した。R1年度に、H30年度からの文科省コアカリキュラムの方針に沿い、全科目の科目点検のうえ、5科目の検討を行った。R2年度、R3年度にカリキュラムと
全科目の科目内容を点検した。
［モデル・コア・カリキュラムを参考にしたカリキュラムの改訂］：H30にモデル・コア・カリキュラムを参考にカリキュラムを決定した。R1年度に、「看護倫理学」「医療安全」「チーム医療論」「災害看護学」「健康科学」を改正した。
［看護技術統合科目の開設］：R3年度に看護技術統合科目を開設した【実施（達成）できなかった点】

B

No.20
「大学間連
携」

【令和４、５年度の実施予定】①②授業（専門科目の演習）における看護技術に関する教育内容の現状把握をもとに、教務部会（看護技術WG）、教育編
成WG、科目責任者と協力し、取り組む。
・統合科目を含む全専門科目の演習で実施する教育内容（対象者、健康レベル、生活障害等）と看護技術項目の確定
・新カリキュラムで新たに設定した統合演習科目と専門科目の演習について取り組む看護技術の決定・客観的臨床能力試験（OSCE：Objective Structured Clinical Examination）の実施継続③キャリア像確立講義Ⅰ・ⅡのVODの新規・再編を完成し、R4年度後期から使用するとともに、他の開講科目についても再編を検討する。また、R4年度より「ケアリング・ナーシング・プログラム」を開始する。

－22－

4

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

※1 福祉社会の 5 【学修成果の検証】
5-1
実現に貢献できる専門的支援力
各種データを用いた学修成果のの養成と多様な検証を行う。
ニーズに包括的に対応できる人〇評価指標（指標及び達成目標）
材の育成の続き
・授業の学修到達目標に対する達成度（授業評価アンケート） ：全
学平均3以上（4段階
評定）（単年）・DP到達度（卒業時アンケート） ：全学平均4以上（5段階評定）（単年）
・国家試験合格率 ：看護師 98%以上（単年）
保健師 90%以
上（単年）
社会福祉士
65%以上（単年）
精神保健福
祉士70%以上
（単年）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度計画】【学修成果の検証】【令和３年度の実施状況】【学修成果の検証】①R2年度に決定したアセスメント・プランに基づき各種データ（授業評価・卒業時・卒業生・就職先アンケート等）を用いて学修成果を検証する。また実行
したアセスメント・プランの妥当性を確認する。

①[組織状況]教務・共通教育部会、進路生活支援部会、学部SD・FD部会においてそれぞれのアンケートの実施と結果分析、学部において国家資格等合格率の把握を実施した。
[実施状況]
アセスメント・プランの指標として、教務・共通教育部会においてR2年度卒業時アンケート、成績評価アンケート、受講者数と成績分布、進路生活支援部会にてR2年度卒業生・就職先アンケートの結果分析を行い、各学部・学科・コース・基盤教育センターに報告した。またいずれもR3年度のアンケートを実施した。学部SD・FD部会において前期及び後期授業アンケートを実施し、学部長及び各担当者に報告した。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・授業の学修到達目標に対する達成度（授業評価アンケート） ：全学平均3以上（4段階評定）
・DP到達度（卒業時アンケート） ：全学平均4以上（5段階評定）・国家試験合格率 ： 看護師 98%以上
保健師 90%以上
社会福祉士65%以上
精神保健福祉士70%以上

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

No.7
「資格試験
合格率、免
許の種類」
No.8
「学生による
授業評価」

B

〇目標実績
・授業の学習到達目標に対する達成度（授業評価アンケート） ：3.6/ 4.0
・DP達成度（卒業時アンケート） ：4.3/ 5.0
・国家試験合格率 ：看護師 98.9% （92人/93人）
保健師 90.0% （9人/10人）
社会福祉士 73.3% （33人/45人）
精神保健福祉士 90.9% （10人/11人）

5【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】①毎年各種データの収集を行った。R2年度にR3年度より実施するアセスメント・プランを作成した。それに伴いR２年度より、
成績評価アンケートを開始した。またR2年度からアンケートの結果分析を学部・学科等に対して報告文書での通知を始めた。R3年度より報告文書は学位DPプレビューの一部として公表した。

【実施（達成）できなかった点】

〇目標実績

1

授業評価アンケート
卒業時アンケート（4点満点中）（5点満点中）

H30年度
3.4
4.1

R1年度
3.2
4.3

R2年度
3.6
4.2

R3年度
3.6
4.3

看護師合格率
保健師合格率社会福祉士合格率

（%）
（%）
（%）

97.7
100.0
78.0

100.0
100.0
78.9

99.0
100.0
67.3

98.9
90.0
73.3

精神保健福祉士合格率

（%）

91.7

93.3

100.0

90.9

R4年度

R5年度

B

No.7
「資格試験
合格率、免
許の種類」
No.8
「学生による
授業評価」【令和４、５年度の実施予定】①引き続き毎年各種データの収集を行い、学習成果を検証する。

－23－

5

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

2 高度専門職業 1 【体系的な教育課程の編成】
1-1
人の人材育成①教育に係る3つのポリシーを検討
地域社会、福祉
し、改訂する。
政策、対人援助②ディプロマ・ポリシーおよびカリの専門知識を持
キュラム・ポリシーと整合した体系
ち、高度福祉社
的な教育課程の編成と定期的な会の実現に貢献
点検・見直しを実施する。
できる人材の育③ディプロマ・ポリシーおよびカリ
成および地域のキュラム・ポリシーに基づいた適保健・医療・福祉
切な教育方法を展開する。
分野の施策展開
④修士課程を見直すとともに、博士を推進できる高
課程の設置を検討する。
度な職業人としての看護職者や、〇評価指標（指標及び達成目標）
看護学の創造と・教育に係る3つのポリシー改訂 ：発展に貢献できH33年度の実施
る研究者・教育者を育成するた
めのカリキュラム
の充実を図る。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【体系的な教育課程の編成】【令和３年度の実施状況】【体系的な教育課程の編成】＜人間社会学研究科＞①改訂した3つのポリシーについて検証する。
②改訂したディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・
ポリシーと体系的な教育課程の編成の整合性について点検する。
③改訂したディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・
ポリシーに基づいた適切な教育方法を実施する。

＜人間社会学研究科＞[組織状況]
各専攻において検討された内容について、入試部会（アドミッションポリシー：AP）、学務部会（ディプロマポリシー：DP、カリ
キュラムポリシー：CP）で調整し、研究科委員会でこれらの検証を行った。
[実施状況]①1年間の学修を通して、年度末に検証を行った。
②DPとCPの整合性を確認し、「特別研究Ⅰ・Ⅱ」の進め方や評価方法の改善を実施した。
③DP・CPに基づく適切な教育方法として、専攻に共通する教養科目の設置について検討した。研究者として必要となる英語によるプレゼンテーションスキルを向上させるための科目を新設することを決定し、授業担当者の教員資格審査を実施した。

＜看護学研究科＞①改訂した3つのポリシーについて検証する。
②改訂したディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・
ポリシーと体系的な教育課程の編成の整合性について点検する。
③改訂したディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・
ポリシーに基づいた適切な教育方法を実施する。

＜看護学研究科＞[組織状況]
R3年度は、学務部会において改定した3つのポリシーと整合性のあるカリキュラムについて検討し、看護学研究科将来構想
WG、学務部会および入試部会と連携をとり検討した。
[実施状況]①1年間の学修の評価をするために、3月末に大学院生のアンケートを行い、それに基づいて検証を行った。
②検証結果をもとに、体系的な教育課程の編成の整合性について3月末にシラバスを点検した。
③改訂したディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づいた適切な教育方法を実施できているか検討を行った。

1＜人間社会学研究科＞＜看護学研究科＞④連合大学院構想を推進するための大学間調整を
行う。

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

6＜人間社会学研究科＞＜看護学研究科＞④[組織状況]連合大学院構想は将来構想検討部会が主に議論している。大学院博士課程検討部会は「子ども」をキーワードにした博士課程設置について議論したところであり、今後両部会において協働する。
[実施状況]
関西の大学関係者と調整を行ったが、対面協議は翌年度に持ち越すこととなった。

【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】＜人間社会学研究科＞①H30年度より、3つのポリシーの検討を開始し、R1年度に学力の3要素に対応したDP案を策定した。R2年度にはCP、APを策定してDPとの整合性を確認し、予定よりも1年前倒しで公表した。
②H30年度より開始されたDPの検討プロセスと並行して、DPに基づいた教育課程の見直しを各専攻で作業を進めてきた。
R2年度には論文指導を行う「特別研究」を3専攻共通のものとするため、「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」に分割するとともに、学修内容に見合った単位数に改めた。
③DP、CPに基づいた教育方法を実施するため、H30年度はシラバスにそれを明記するよう改善した。また、R1年度に策定された新DPに基づいて改めて教育方法の見直しを実施した。子ども教育専攻において、R2年度には社会人入学生の学修環
境整備を目的として、ポストコロナにおいてもメディア授業を実施するための検討を開始し、R4年度よりカリキュラムを開始できるよう、R3年度中に規則改正を行った。

【実施（達成）できなかった点】＜看護学研究科＞①1年間の学修を通して、実施した学生アンケート結果より、該当するすべての項目において、ディプロマ・ポリシーが達成されていることを確認した。
②新たなディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な教育課程を実施した。体系的な教育課程の編成の整合性について、R4年度のシラバスならびにカリキュラムマップの確認を行った。
③改訂したディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づいて適切な教育方法を実施できているか、シラバスにて確認を行った。また、授業の満足度調査においては、約85%の学生が授業方法について満足していたことが確認できた。

1＜人間社会学研究科＞＜看護学研究科＞④連合大学院構想については、構成大学候補との調整をおこなってきた。

B

6

〇目標実績
［教育に係る3つのポリシー改訂］：R2年度に教育に係る3つのポリシーの改訂を実施した。
【令和４、５年度の実施予定】①②③＜人間社会学研究科＞
改訂された3つのポリシー（DP,CP,AP）を、それらの整合性やシラバス表記内容についての見直しを実施するなどしながら、同時に学習成果アンケートに基づいて、恒常的に検証（再検証）する。
①②③＜看護学研究科＞
教育に係る3つのポリシーの検証を継続的に行う。
＜人間社会学研究科＞＜看護学研究科＞④連合大学院構想については、引き続き構成大学候補との調整を行う予定である。

－24－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

※2 高度専門職 2 【専門教育の充実（人間社会学研 2-1
業人の人材育成究科）】の続き
高度福祉社会の実現に貢献できる職業人育成を目的とした、カリキュラムと科目内容の見直し、実習等の充実を図る。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと科目内容の見直し・
改善 ：全科目（期末）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【専門教育の充実（人間社会学研究科）】【令和３年度の実施状況】【専門教育の充実（人間社会学研究科）】

全専攻で「特別研究」を「特別研究Ⅰ・Ⅱ」に変更することに伴い、中間発表会の内容・実施時期を含めた、修士論文作成スケジュールの見直しを行う。

[組織状況]
各専攻の実情を踏まえながら学務部会で調整を行った。
[実施状況]
1年終了時（「特別研究Ⅰ」）の学修到達度の確認方法（中間発表）、提出物（研究計画書）を決定した。

＜心理臨床専攻＞
H30年度に開始した公認心理師のためのカリキュラ
ムを点検しつつ、実施するとともに、実習の充実を図
る。

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】＜心理臨床専攻＞[組織状況]
定期的に開催される専攻会議の中で、学務部会員を中心にコロナ禍における実習科目実施への対応を行った。
[実施状況]
心理教育相談室の実習は、コロナ禍においても閉室せずに実施した。学外実習は、一時中断、時期の変更を行いながら、代替措置をとることなく実施した。カリキュラムに従って、2年次生は医療・福祉・教育領域、1年次生は教育領域・福祉領域の実習を終了した。

＜社会福祉専攻＞
認定社会福祉士の研修科目としての認証に併せて、授業科目の内容の見直しについて検討する。
＜子ども教育専攻＞
学生のニーズや傾向を踏まえて、引き続きカリキュ
ラムと科目内容の見直しについて検討するとともに、実習の充実を図る。

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由1＜社会福祉専攻＞[組織状況]
専攻内に特別研究担当教員によるワーキング会議を設置した。
[実施状況]
R3年度より「特別研究」が「特別研究Ⅰ・Ⅱ」に変更されたことに伴い、それらを改めて研修科目として申請し、認証された。
また、上記のワーキング会議にてカリキュラム見直しの方向性を検討し、専攻会議に中間報告を行った。

B

7＜子ども教育専攻＞[組織状況]
定期的に開催される専攻会議で、学生のニーズをふまえた授業方法やカリキュラムについて検討し、またコロナ禍における実習科目実施への対応を行った。
[実施状況]
社会人の学生等のニーズを考慮し、メディア授業科目を設置した。学外実習は、一部予定を変更して実施した。実習先の選択に当たって、領域・分野の制限を緩和し、学生のニーズに応じて実習先を選択できるように配慮した。

【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】＜心理臨床専攻＞
H30年度は、新設科目の開設と実習指導マニュアル、実習記録簿の作成、R1年度は実習評価票の改訂を行った。R2年度
は非常勤相談員の委託制度の導入、コロナ対策の実習ガイドラインの作成など、実習教育の充実に努めた。

【実施（達成）できなかった点】＜社会福祉専攻＞
H30年度より段階的にカリキュラムを見直し、地域社会分野と社会福祉分野の統合カリキュラムを策定・実施した。論文指導の充実を目的に、特別研究担当教員の増員を実施した。

1＜子ども教育専攻＞
H30年度は専修免許の課程認定を視野にカリキュラムの見直しを実施したが、申請自体は専攻の状況等を勘案し、今後の課題とした。R1年度にはカリキュラムの充実（新設）を、R2年度にはその代替措置としての一部科目の廃止を実施した。また、実習施設の充実・多様化のため担当教員を増員した。

B

7

〇目標実績
［カリキュラムと科目内容の見直し・改善］：R1年度にカリキュラムと全科目の科目内容を検討した。R2年度にカリキュラムと
科目内容の見直し・改善を行った。

【令和４、５年度の実施予定】
3専攻それぞれにおいて、また専攻共通の内容については学務部会において、カリキュラムと科目内容の見直し、実習および教育プログラムの充実について継続的に検討し、改善された内容を実施する。

－25－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

※2 高度専門職 3 【専門教育の充実（看護学研究
3-1
業人の人材育成科）】の続き
高度看護専門教育の充実を目的とした、カリキュラムと科目内容の見直し、実習等の充実を図る。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと科目内容の見直し・
改善： 全科目（期末）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【専門教育の充実（看護学研究科）】【令和３年度の実施状況】【専門教育の充実（看護学研究科）】①高度看護専門教育の充実を目的としたカリキュラ
ムについて検討する。
②カリキュラムに基づき、助産実践形成コースの実習について検討する。
③人間社会学研究科との連携による科目を検討する。

①②③[組織状況]
R3年度は高度看護専門教育の充実を目的に研究コース及び助産実践形成コースカリキュラムについて学務部会にて検討した。
[実施状況]①高度看護専門教育の充実を目的としたカリキュラムとして、3つのポリシーに基づく科目内容として、基盤学特別研究、ヘルスプロモーション特別研究、臨床看護学特別研究の見直しを行った。加えて、高度看護専門教育のカリキュラムの充実を目的として修了後の進路について現状を把握し検討した。
②助産実践形成コースの実習については新カリキュラムに対応できるように改変した。
③人間社会学研究科との連携による科目の開設として、研究倫理（人を対象とした）の科目を検討した。

1

1【平成30～令和３年度の実施状況概略】①平成30年度は助産実践及び助産アドバンスの両コースに特化した学習内容を検討し、電子シラバスを導入、令和元年、
助産実践アドバンスコースのカリキュラムの検討を行いコースを廃止、令和2年度は令和4年度からの助産師カリキュラム改
正に合わせ、現カリキュラムの見直しを行い、大学院における助産師教育の充実を検討した。
②精神看護専門看護師、助産実践形成コースの実習教育の充実に向け、平成30年度は精神看護専門看護師の指導体制が整備されている実習施設の確保、令和元年度は実習内容についての検討、令和2年度は実習における臨床教授制について再検討を行い、見直しを行った臨床教授制を次年度から実施した。
③平成30年度、令和元年度は人間社会学研究科と連携できる科目について検討を行い、令和2年度は看護学研究科の学生に共通科目として人間社会学研究科が開講している科目の受講希望について学務部会で調査を行い、受講希望者へ履修できるように促した。

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

8【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

8

〇目標実績
［カリキュラムと科目内容の見直し・改善］：H30年度に助産実践形成コース、助産実践アドバンスコースのカリキュラムと科
目内容の見直しを行った。
【令和４、５年度の実施予定】①②将来構想WGと連携を取りながら、カリキュラムを検討し、カリキュラム改正に向けた準備を行う③他研究科との連携による科目の内容の検討、施行を行う－26－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

※2 高度専門職 4 【学修成果の検証】
業人の人材育成の続き
各種データを用いた学修成果の検証を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・国家試験合格率 ：助産師100%
（単年）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

4-1

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度計画】【学修成果の検証】【令和３年度の実施状況】【学修成果の検証】①大学院FDとして、在学生・修了生に対してアンケート調査を行い学修成果の検証を行う。

①[組織状況］
福岡県立大学大学院FD部会規則第4条に基づき大学院FD部会を定期的に開催し、在学生・修了生への満足度調査を実施
し、学修成果の検証を行った。
[実施状況]
在学生の満足度調査を10月に実施した。11月に大学院FDセミナーを開催し、在学生の満足度調査結果を報告し、その結果に基づいて教員間で意見交換をし、学修成果を検証した。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・国家試験合格率：助産師100%

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】
No.7
「資格試験
合格率、免
許の種類」

B

9

〇目標実績
・国家試験合格率 ：助産師100%（5名/5名）【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】①H30・R1年度は在学生・修了生のアンケート調査を実施し，R2年度は在学生に満足度調査を実施した後，研究科委員会に報告し，R3年度は在学生の満足度調査から大学院FDセミナーでその結果を報告した上で，教員間で意見交換を行い，学修成果を検証した。R3年度に社会人修了生の満足度調査も実施した｡【実施（達成）できなかった点】

〇目標実績

1
国家資格合格率（助産師）

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

100%

100%

100%

100%

R4年度

R5年度

B

No.7
「資格試験
合格率、免
許の種類」

【令和４、５年度の実施予定】①R4年度も引き続き，在学生・修了生に満足度調査を実施し，学修成果の検証を行う予定である｡

－27－

9

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

3 教育活動の活 1 【効果的なFD活動の推進】
1-1性化①教員を対象とした指導方法研修
教育内容に対を実施する。
する学生の理解②教員間の授業参観システムを実を促進する授業施する。
を行うため、教員③他大学、他機関と連携したFD活の教育能力向上動を実施する。
を図る。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・FD活動等への教員参加率 ：100%（単年）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度計画】【効果的なFD活動の推進】【令和３年度の実施状況】【効果的なFD活動の推進】①教員を対象とした指導方法研修を実施する。
②教員間の授業参観システムを実施する。
・授業参観ウィークを実施する。（学部）・授業参観ウィークを実施する。（大学院）③他大学、他機関と連携したFD活動を実施する。

（学部）①[組織状況]公立大学法人福岡県立大学SD・FD部会規則4条に則り、SD・FDセミナーの開催に取り組んだ（総合情報委員会、進路・生
活支援部会、IR推進室と共催を含む）。
[実施状況]・eラーニング講習会「Moodleはじめの一歩」を実施した（8月11日；共催：総合情報委員会、学部SD・FD部会、大学院FD部
会）参加人数57名。
・eラーニング講習会「Moodleの主な機能の使い方」を実施した（9月22日；共催：総合情報委員会、学部SD・FD部会、大学
院FD部会）参加人数34名。
・第1回大学改革セミナーを実施した（9月28日；共催：IR推進室）参加人数60名。
・ベストティーチャーによる公開授業を実施した（11月2日）参加人数6名。
・eラーニング講習会に向けて全教員にMoodleのアカウントの発行を準備し、通知を行った。
・研究倫理セミナーを実施した（12月22日；共催：研究倫理部会）参加人数44名。
・第2回大学改革セミナー「GPS-Academic」を実施した（1月20日）参加人数37名。
・FDセミナー「誰でもできるアクティブラーニング授業～次なるステップへ～」を実施した（3月25日；共催：大学院FD）参加人
数43名。
②[組織状況]大学の教育改革の一環として、学部SD・FD部会が企画し、授業参観活動に取り組んだ。
[実施状況]
・11月1日（月）～5日（金）に授業参観ウィークを実施し、教員延べ20名、高校生延べ127名が両学部の44科目の授業に参加した。また、教員と高校生に対して授業参観ウィークに関するアンケートを実施した。
③[組織状況]学部SD・FD部会において、学外で開催されるFDセミナーへの参加の促進、また、他大学と連携したFD活動の推進に取り組んだ。
[実施状況]
研修名 ：「公立大学の経営課題に関する研修会」（6月24日）3名参加。
研修名 ：「学修成果の可視化を評価改善に繋げたい高等教育機関の教職員」（9月4日）3名参加。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・FD活動等への教員参加率 ：100%

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】
・教員を対象とした指導方法研修について、対面とオンラインを用いて実施
し、これまでで最も多くの教員が参加した。
・授業参観ウィークの実施について、ア
ンケート結果では、授業の進め方について参考になった等の好意的な回答が多く、また、最も高い水準で教員が参観した。
【実施（達成）できなかった点】

No.9
「FD」

A

10

（大学院）
①[組織状況]福岡県立大学大学院FD部会規則第4条に基づき大学院FD部会において、11月に大学院FDセミナーの企画・実施した。
[実施状況]
教員を対象とした大学院FDセミナーは、3月に学部SD・FD部会と共催で実施した。
②[組織状況]福岡県立大学大学院FD部会規則第4条に基づき大学院FD部会を定期的に開催し、教員間の授業参観ウィークを企画し実施した。
[実施状況]
1月に実施したR2年度のアンケート結果を踏まえ、R3年度は日程を前倒しして12月6日（月）～10日（金）の5日間で実施した
結果、参加者4名（学部生2名、大学院生1名、教員1名）、科目数3であった。
〇目標実績
・FD活動等への教員参加率 ：99.0%【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】①②③H30年度は、他大学の授業参観システムの情報収集を実施・検討を行った。R1年度は、実施計画案を作成した。R2
年度は、1月に授業参観ウィークを実施した。R3年度は、R2年度のアンケート結果を踏まえ、12月に日程を変更して開催した。
各年度、他大学、他機関と連携したFD活動に随時参加した｡【実施（達成）できなかった点】〇目標実績
FD活動等への教員参加率

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

95.4%

93.3%

93.2%

99.0%

R4年度

R5年度

1

B

No.9
「FD」

10

【令和４、５年度の実施予定】（学部）①教員を対象とした指導方法研修を実施する。
②教員間の授業参観システムの一環として授業参観ウィークを実施する（R4年度は10月31日（月）から11月４日（金）で実施）。
③他大学、他機関と連携したFD活動を実施する。
（大学院）①②③R4年度は，6月に授業参観ウィークを実施する予定である｡他大学．他機関と連携したFD活動に参加予定である｡－28－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

※3 教育活動の 2 【学生の主体的な学修を促進する
活性化の続き
効果的な教育方法の展開】①学生の学修時間の実態を把握することで、学修時間確保に必要な対策を検討する。
②アクティブ・ラーニング等、学生の主体的な学修を促す教育方法を促進する。
③学生自習グループの活動を支援する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目数（講義科目） ：20%
増加（期末）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

2-1

年度

中期

【令和３年度計画】【学生の主体的な学修を促進する効果的な教育方
法の展開】

計画の実施状況等

年度 中期①[組織状況]学部SD・FD部会とIR推進室の合同により「学生生活総合アンケート」の質問項目の作成に取り組んだ。
[実施状況]
・「GPS-Academic」（受検期間7月27日～8月26日）を3年生を対象に実施した。回答数：224名
・「学生生活総合アンケート2021」（実施期間12月7日～12月25日）を全学生対象に実施した。回答数：205名。アンケート結果から遠隔授業の好ましい方法としてリアルタイム（Zoom等による受講）は10.7％（前回調査16.3％）であったが、オンデマン
ドでは58.5％（前回調査47.8％）であったことから、学生のオンデマンドに対する需要が高く、オンデマンドを中心とした遠隔授業に関する環境整備が引き続き必要である。
②[組織状況]学部SD・FD部会と総合情報委員会の共催で取り組んだ。
[実施状況]・eラーニング講習会「Moodleはじめの一歩」を実施した（8月11日；共催：総合情報委員会、学部SD・FD部会、大学院FD部
会）参加人数57名。
・eラーニング講習会「Moodleの主な機能の使い方」を実施した（9月22日；共催：総合情報委員会、学部SD・FD部会、大学
院FD部会）参加人数34名。
・「学生生活総合アンケート2021」（実施期間12月7日～12月25日）を全学生対象に実施した。回答数：205名
・学生へのアンケート結果から「アクティブラーニングを取り入れた授業では、他の学生と意見が交換し易く、新たな発見に繋がった」等の回答が多数寄せられ、教員に対してアクティブラーニングを取り入れた授業の理解促進に向け、FDセミナー「誰でもできるアクティブラーニング授業～次なるステップへ～」を実施した（3月25日；共催：大学院FD）参加人数43名。
③[組織状況]後期授業期間に、学生自主グループの把握と活動状況を行った。
[実施状況]
学生自主グループの活動の分析結果から1号館1階国家試験対策室に書籍（福祉六法、社会保障の手引き等）を購入した。

2

2

年度 中期

【実施（達成）できなかった点】

B

11【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】①②③各年度、アンケート調査及び聞き取り調査を実施し、それぞれFD部会において検討を行い、学修時間確保に必要な対策を立案した。
・アクティブ・ラーニングを取り入れた授業についてFD活動に反映させた。
・学生自習グループ活動に支援を行った。
〇目標実績［アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目数（講義科目）］：H30年度にアクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目数（講義科目）を把握し、期末目標に向けたベースラインを42科目に設定した。

通し番号
データ
番 号

【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】【学生の主体的な学修を促進する効果的な教育方法の展開】①学生の学修時間の実態を把握し、学修時間確保に必要な対策を立案する。
②アクティブ・ラーニングを取り入れた授業について、学生の意識等を把握しFD活動に反映させる。
③把握した学生自習グループの活動状況の分析
結果をもとに支援する。

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由【実施（達成）できなかった点】

B

11【令和４、５年度の実施予定】①学生の学修時間の実態を把握することで、学修時間確保に必要な対策を検討する。
②アクティブ・ラーニング等、学生の主体的な学修を促す教育方法を促進する。
③学生自習グループの活動を支援する。

－29－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

年度

〇評価指標（指標及び達成目標）
・成績評価の客観性、厳格性の担保に関する全学的体制の整備 ：H33年度の実施

計画の実施状況等

中期※3 教育活動の 3 【教育活動の定期的・多角的な評価 3-1 【令和３年度計画】
活性化の続きの実施】【教育活動の定期的・多角的な評価の実施】①教育活動の調査と教育効果を検証する。
②成績評価の分布に関する調査及び検証を行う。
③成績評価の客観性、厳格性の担保に関する全学的体制を整備す
る。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度 中期①[組織状況]教務・共通教育部会において、教育効果の検証方法を検討し、実施した。
[実施状況]
コロナ禍での感染予防を講じた対面授業の工夫の１つにeラーニングの活用があげられる。また、本学ではR4年度より新しいeラーニングシステムに切り替わる。そこでR3年度は、教員と学生を対象にeラーニングシステム活用に関するアンケート調査を実施した。教員では55科目、学生では302名より回答を得た。使用頻度と学習効果について分析を行った。
②[組織状況]教務・共通教育部会において取り組んだ。
[実施状況]
教務・共通教育部会において全科目及び学科・コース・基盤教育別の成績分布の分析を行い、データとともに分布に偏りが見られる科目の指摘を各学科等に通知した。各学科等は成績評価アンケート等と合わせて指摘された点を中心に科目毎の成績評価を検討し、必要な点については対策案を立て、授業実施評価レポートに記載し、学部長を経て教務入試委員会に報告した。
③[組織状況]アセスメント・プランの指標を教務・共通教育部会にて調査し、各学部・学科・コース・基盤教育センターに結果分析を報告する。これらの通知に基づき、学科・コースは科目レポートを作成し学部に提出する。学部は以上の資料に進路生活支援部会
による結果分析報告等資料を加えて学位レビューを作成し、教務入試委員会に提出する。教務入試委員会は内容について
フィードバックを行った。
[実施状況]
R2年度卒業時アンケート結果分析、成績評価アンケート結果分析、受講者数と成績分布結果分析、卒業生・就職先アン
ケート結果分析が学科等に文書にて報告された。学科・コースにおいて科目レポート「授業実施評価レポート」を作成した。
また学部において学位プログラムのレビューである「学位プログラムDPレビュー」が作成され、教務入試委員会に提出された。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・成績評価の客観性、厳格性の担保に関する全学的体制の整備 ：R3年度の実施

1

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】【教育活動の定期的・多角的な評価の実施】①教育活動の調査を行い、教育効果を検証する。
②成績評価の分布に関する調査及び検証を行う。
③R2年度に決定したアセスメント・プランを実施する。

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由【実施（達成）できなかった点】

B

12

〇目標実績
・成績評価の客観性、厳格性の担保に関する全学的体制の整備 ：全科目及び学科等別の成績分布を教務・共通教育部
会が分析した結果を各学科等に通知し、新たに作られた成績評価アンケートの結果分析とともに各学科等で問題点と対策を検討し、その結果を授業実施評価レポートに記載し、学部長を経て教務入試委員会に提出し、その対策の成果を次年度の授業実施評価レポートにて報告する体制が整備された。

1【平成30～令和３年度の実施状況概略】①R1年度はアクティヴラーニングの効果について調査を行った。R2年度はコロナ禍での授業形態の変更に伴い、「遠隔授業での取り組みの実態」について教員を対象に調査を行い、複数の方法を用いた科目は主観的評価が高い傾向であることが確認できた。R3年度は授業方法に着目し、「eラーニングシステム活用による教育効果」について教員と学生に調査を行い、eラーニングシステムの使用頻度と学習効果が確認できた。
②「成績評価の分布に関する調査及び検証」を継続して行なった。R2年度にはコロナ禍でのeラーニングの増加に伴い学科・基盤教育別にコロナ禍前後の分布比較を行い報告書にした。R3年度からは科目別学科等別の成績分布の分析結果を文書として各学科等に通知した。各学科等において対策等を授業実施評価レポートにまとめて報告する体制が整備された。
③成績評価の客観性、厳格性の担保のための全学体制として、R1年度に成績評価ガイドラインを作成し、R2年度から適用した。また、R2年度にアセスメント・プランを策定し、R3年度より実施した。
上記に加え、成績評価の客観性、厳格性の担保をするために、成績評価基準をシラバスに明記し、成績評価後には全科目及び学科等別の成績分布を教務・共通教育部会が分析した。分析結果は各学科等に通知し、新たに作られた成績評価アン
ケートの結果分析とともに各学科等で問題点と対策を検討した。検討結果は授業実施評価レポートに記載し、学部長を経て教務入試委員会に提出し、その対策の成果を次年度の授業実施評価レポートにて報告する体制が整備された。
〇目標実績［成績評価の客観性、厳格性の担保に関する全学的体制の整備］：R3年度に全科目及び学科等別の成績分布を教務・共通教育部会が分析した結果を各学科等に通知し、新たに作られた成績評価アンケートの結果分析とともに各学科等で問題点と対策を検討し、その結果を授業実施評価レポートに記載し、学部長を経て教務入試委員会に提出し、その対策の成果
を次年度の授業実施評価レポートにて報告する体制が整備された。

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

12【令和４、５年度の実施予定】①引き続き「教育活動の調査と検証」を行う。
②引き続き毎年度の「成績分布の調査」を行う。
③整備された体制で、成績評価の客観性、厳格性を保持する。

－30－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

4 アドミッション・ 1 【アドミッション・ポリシーの明確化と 1-1
ポリシーに合った
戦略的な広報活動】
意欲ある学生の確保
求める学生像、入学者選抜方針
をアドミッション・ポリシーとして明確
アドミッション・
化し、意欲ある学生を確保するため
ポリシーにより求の戦略的な広報活動を行う。
める学生像を明確にし、高等学校〇評価指標（指標及び達成目標）
等との連携を図・入学者のAP認知率 ：80%以上
り、福岡県立大（単年）学が求める資質
・オープンキャンパス参加者数及と能力を備えたび
意欲ある入学者
アンケート ：1,000名以上、良好を確保する。
評価75%以上（単年）・入試説明会参加数及びアンケー
ト ：10会場、良好評価75%以上（単年）・訪問高校数及びアンケート ：30
校、良好評価75%以上（単年）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画年度

中期【令和３年度計画】【アドミッション・ポリシーの明確化と戦略的な広報活
動】

年度 中期

＜学部＞
[組織状況]
学部入学試験部会において、高校訪問・オープンキャンパス等での広報を計画的に行った。
[実施状況]
大学案内の入試概要ページにアドミッションポリシーを記載した。そして、小論文・面接問題集に、アドミッション・ポリシーと小論文の関係を記載した。また、インターネット出願において、アドミッション・ポリシーと試験内容の対応表を提示し確認を求めた。SNSを通して、入試に関する情報・オープンキャンパスの案内を更新し広報を強化している。8月7日および9月25日のオープンキャンパスはコロナ禍であるためWEB開催とし，動画の視聴およびオンラインによる個別相談を行った。オンライン形式のオープンキャンパスに際して、教職員や学生が協働して手作りの紹介動画を作成し、キャンパスの雰囲気を伝えることができた。また、作成した大学案内の動画は、学校選抜型入試および一般選抜型入試の広報として公開した。13会場の入試説明会（業者主催）に申し込みは行ったが開催が中止となったものがあり、6会場への参加となった。

＜大学院＞
新たなアドミッション・ポリシーを周知する。また広報を意図したホームページの強化及び個別相談、入試説明会の充実をはかる。

＜大学院＞[組織状況]
大学院入学試験部会とアドミッション・オフィスが連携して行った。
[実施状況]
新たなアドミッション・ポリシーをホームページと募集要項に明示し、周知した。R2年度に作成したリーフレットをホームページに掲載し、随時ホームページの修正を行った。6月に約730か所の関係機関に両研究科の大学院募集ポスターと社会福祉専攻、子ども教育専攻、看護学研究科のパンフレットを送付した。さらに、子ども教育専攻のパンフレットを7月に同窓会の会
報誌に同封し配布、看護学研究科のパンフレットを8月に250か所の関係機関に送付した。オープンキャンパス（8月7日、9月25日）でオンラインによる個別相談を実施し（計17名）、入試説明会は説明動画を配信した。心理臨床専攻では6月30日に進学ガイダンスを実施した（計34名）。オープンキャンパスでの個別相談以外に、学外者の個別相談を行った（両専攻計14名）。

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】【アドミッション・ポリシーの明確化と戦略的な広報活動】＜学部＞
本学受験を検討する者に対して、アドミッション・ポリ
シーへの認知度を高める取り組みを実施する。また、戦略的な広報活動としてホームページの強化を行う。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・入学者のAP認知率 ：80%以上
・オープンキャンパス参加者数及びアンケート ：1,000名以上、良好評価75%以上
・入試説明会参加数及びアンケート ：10会場、良好評価75%以上
・訪問高校数及びアンケート ：30校、良好評価75%以上

計画の実施状況等【実施（達成）できなかった点】

No.3「高校訪問」
No.4
「入試説明
会」
No.6
「オープン
キャンパス」

B

13

〇目標実績
・入学者のAP認知率 ：83.6%
・オープンキャンパス参加数 ：1276名（動画視聴：1110名、個別相談：166名）
アンケート良好評価 ：98.4%（満足・とても満足434件／回答441件）
・入試説明会参加数及びアンケート ：6会場 良好評価100%
・高校訪問数及びアンケート ：33校 良好評価99.1%【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】＜学部＞
アドミッション・ポリシーを検討、R3年度に改訂を行い、高校訪問・オープンキャンパスでの広報活動及び大学案内等に明記
し、認知率はH30年度66.6%，R1年度74.1%、R2年度84.0%、R3年度83.6%と増えている。
オープンキャンパスはR2・R3年度はコロナ禍によりWEB開催となった。開催にあたっては教職員や学生が協働で手作りの紹介動画を作成し、キャンパスの雰囲気を画面上で伝えることができ、動画の視聴と個別相談を行い、参加数は1,000人以上を維持し、良好評価も95%以上を維持している。一方、入試説明会は申し込みは行ったものの、開催が中止となったものもあり、目標値10会場には到達できなかったが、開催会場の情報を取りながら6会場に参加することができた。
〇目標実績

1

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

AP認知度

（%）

66.6

74.1

84.0

83.6

OC参加数

（人）

2,133

2,057

698

1,276

良好評価

（%）

97.0

95.3

97.4

98.4

入試説明会参加数

（回）

10

11

8

6

良好評価

（%）

100

100

99.4

100

訪問高校数

（校）

41

37

6

33

良好評価

（%）

97.7

97.7

97.9

99.1

R4年度

【実施（達成）できなかった点】

R5年度

＜大学院＞
・アドミッション・ポリシーの明確化：
H30年度に改訂に向けた検討を行った。R2年度に学力の三要素に基づくディプロマ・ポリシーの修正に対応する形で承認された。R3年度に新たなアドミッション・ポリシーをホームページと募集要項に明示し、周知した。
・戦略的な広報活動：
オープンキャンパス、個別相談：H30・R1年度は対面で、R2・3年度は、新型コロナ感染症対策のためオンラインで開催した。
ホームページ：継続的な更新を行なった。新たに作成した人間社会学研究科のパンフレットを掲載した。
パンフレット等：毎年度6月頃に約770か所の関係機関に大学院募集ポスターを送付した。R2年度は社会福祉専攻、子ども教育専攻のパンフレットも送付した。毎年度7月頃に関係機関（246か所）に看護学研究科のパンフレットを送付した。R1年度に看護学研究科パンフレットを発行・配付した。R2年度に新たに人間社会学研究科（3専攻）のパンフレットを作成し、R3年度に同窓会の会報誌に同封し配布した。

B

No.3「高校訪問」
No.4
「入試説明
会」
No.6
「オープン
キャンパス」【令和４、５年度の実施予定】＜学部＞
アドミッション・ポリシーの明確化については、広報活動を継続して行い意欲ある学生の確保に努める。また、オープンキャン
パスも開催の方法を検討しながら、年2回の開催を実現する。入試説明会および高校訪問については、全学体制で対応し、限られた機会を逃さすに参加できるように調整を行う。
＜大学院＞
新アドミッション・ポリシーの広報を行う。
戦略的な広報活動の実施・改善を行う。

－31－

13

福岡県立大学（教育）中期計画
項目※4 アドミッショ
ン・ポリシーに合った意欲ある
学生の確保の続き

実施事項
2 【アドミッション・ポリシーに合った意 2-1
欲ある学生を確保するための入学者選抜方法の検証と改善】【令和３年度計画】【アドミッション・ポリシーに合った意欲ある学生を確保するための入学者選抜方法の検証と改善】

アドミッション・ポリシーに基づいた多様な入学者選抜試験を実施するとともに、アドミッション・オフィスにおいてIRを活用し、入学者選抜方法の検証・改善を図る。

＜学部＞
コロナ禍の状況においてアドミッション・ポリシーに沿う入学試験が行えるよう工夫する。また、アドミッショ
ン・オフィスの試行運用を継続する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・志願倍率＜全学（学部）の志願倍率（一般入試）＞（志願者数）/（募集人員） ：全学4倍以上（単年）・充足率＜大学院＞（入学者数）/（入学定員） ：大学
院各研究科100%（単年）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

中期

年度 中期

＜学部＞
[組織状況]
学部入学試験部会において案を作成し、教授会を経て、教務入試委員会において決定している。
[実施状況]
R3年度も、R2年度同様に学校推薦型選抜においては、コロナ禍の影響で集団面接を行わず、調査書記載事項および推薦書により、本学アドミッション・ポリシーへの適合性の評価を行った。一般選抜試験についてもR2年度同様に、新型コロナウｲ
ルスへの対応を行いながら実施した。アドミッション・オフィスも引き続き運用している。
また、R4年度入試より看護学部の入学試験において「全国児童養護施設推薦特別選抜(看護学部） 」を実施した。
＜大学院＞[組織状況]
大学院入学試験部会、研究科委員会とアドミッション・オフィスが連携して行った。
[実施状況]
アドミッション・ポリシーに一層沿った入試ができるように作問者の選定範囲についての見直しを行った。事前相談を実施している子ども教育専攻は3名、看護学研究科は26名に対し面談を行った。入学試験実施にあたり別室受験室を設け、さらに新型コロナウイルス感染症の影響がある志願者への対応準備を行った。子ども教育専攻では、早期修了希望者の受入れのため、出願前相談を学務部会と連携して行った。
また、人間社会学研究科では、近隣の大学の情報収集（社会福祉専攻15校、心理臨床専攻8校、子ども教育専攻3校）を行い、社会福祉専攻は、他大学院で英語を課している大学院は3校であること、心理臨床専攻、子ども教育専攻は、すべての大学院が英語を課していることを確認した。心理臨床専攻では、学内選抜入試についても現在実施している2校から情報収集した。引き続き、情報収集を行い検討していくこととした。

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】【アドミッション・ポリシーに合った意欲ある学生を確保するための入学者選抜方法の検証と改善】＜大学院＞
コロナ禍の状況においてアドミッション・ポリシーに沿う入学試験が行えるよう工夫する。また、入学者選抜方法の検証を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・志願倍率＜全学（学部）の志願倍率（一般入試）＞（志願者数）/（募集人員） ：全学4倍以上・充足率＜大学院＞（入学者数）/（入学定員） ：大学院各研究科100%計画の実施状況等【実施（達成）できなかった点】

No.1
「①入学者
選抜試験
（学部）
②入学者選
抜試験（大
学院）」

B

14

〇目標実績
・志願倍率＜全学（学部）の志願倍率（一般入試）＞（志願者数）/（募集人員） ：833人/170人＝4.9倍・充足率＜大学院＞（入学者数）/（入学定員） ：人間社会学研究科（入学者数12名）/（入学定員15名）：80.0%：看護学研究科（入学者数8名）/（入学定員12名）：66.7%【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】＜学部＞
H30年度より、アドミッション・オフィス設置に向けての準備およびインターネット出願への移行準備を進め、R1年度（R2年度入試）よりアドミッション・オフィスの試行及びインターネット出願を開始した。一方、R2年度およびR3年度は、コロナ禍のため
学校推薦型選抜では集団面接を行わず、調査書および推薦書によりアドミッション・ポリシーへの適合性の評価を行った。
入学試験の実施においては、感染拡大の防止の観点から、会場の収容人数の50%以下の受験数とし、換気、トイレ案内や退出時の誘導の工夫などを行った。

【実施（達成）できなかった点】

〇目標実績

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

7.7

5.1

7.0

4.9

志願倍率 （倍）

R4年度

R5年度

＜大学院＞
H30年度に、社会人志願者の確保のため、人間社会学研究科では英語を小論文に代えて受験する受験者の受験資格のうち、 社会人経験年数を短縮した（4年→社会福祉専攻2年、心理臨床専攻・子ども教育専攻3年）。R1年度に看護学研究科の入試選抜を改編した。人間社会学研究科では、入学者選抜方法の検証に向けて情報収集を行った。

1

B

〇目標実績
・充足率（入学者数）/（入学定員）
H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

人間社会学研究科

73.3%

73.3%

66.7%

80.0%

看護学研究科108.3%

66.7%

75.0%

66.7%

R4年度

R5年度

No.1
「①入学者
選抜試験
（学部）
②入学者選
抜試験（大
学院）」

【令和４、５年度の実施予定】＜学部＞
受験生のアドミッション・ポリシーへの適合性の評価については、入学者選抜方法を引き続き検討していく。また、入学者選抜方法と入学後の成績との関連も検討を行う。R5年度入試より、人間社会学部の学校推薦型特別選抜において、”社会的擁護を必要とする者”への受験料免除などの配慮を実施する。
＜大学院＞
入試選抜方法の検証を継続的に実施する。

－32－

14

福岡県立大学（教育）中期計画
項目※4 アドミッショ
ン・ポリシーに合った意欲ある
学生の確保の続き

実施事項
3 【高大連携の取組の推進】
高等学校等と緊密な連携のもと、高校生に対し大学での学修内容への興味や進学意欲を高める高大連
携の取組を推進する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・高大連携授業への参加者の満足度 ：良好評価80%以上（単年）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

3-1

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度計画】【高大連携の取組の推進】【令和３年度の実施状況】【高大連携の取組の推進】高等学校との意見交換のために「高大連携教職員
合同研修会」を実施する。高校生を対象としたセミ
ナー等を行う。

[組織状況]
学部入学試験部会が企画し、両学部の協力のもとに実施する。
[実施状況]
R3年度の「高大連携教職員合同研修会」は秋のオープンキャンパスの同日（9月25日）にリモートで実施した。R3年度は高校側からの個別相談の形式で行った。高等学校のニーズによる「出前講義」は継続的に実施した。また、梅光学院高等学校
より高大連携の依頼があり、生徒の卒業研究のプレゼンに対し教員と本学在学生がフィードバックを行った。
高大連携授業はオープンキャンパスと同日に行い、参加者38名の満足度も良好であった。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・高大連携授業への参加者の満足度 ：良好評価
80%以上

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

No.5「出前講義」

B

15

〇目標実績
・高大連携授業（オープンキャンパスと同時に実施）への参加者の満足 ：良好評価100%
・出前講義14回 ：参加者483名 良好評価99.5%【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】
高大連携教職員合同研修会は、オープンキャンパスと同時開催し、H30年度とR1年度は本学において、高校の先生向けの受験指導セミナーや個別相談を行った。R2年度およびR3年度はWEB開催とし、R2年度は入試の動向のディスカッション、R3
年度は個別相談を行った。高大連携授業及び出前講義を実施し、R2年度とR3年度はWEB開催となったが、参加者の満足度は高かった。連携教育に関する協定に基づき、R2年度に博多青松高校から1名の生徒の受講を受け入れた。また，西田川高校と協定を結び、R4年度から受講を受け入れる。

【実施（達成）できなかった点】

〇目標実績

1

高大連携授業への参加者の満足度 良好評価

（%）

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

96.0

100

92.3

100

R4年度

R5年度

B

No.5
「出前講義」【令和４、５年度の実施予定】
高等学校との意見交換については、連携を推進するためにテーマを検討しながら継続して行う。高大連携授業のオータムスクールや出前講義も広報活動を行い、継続して実施する。

－33－

15

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

自己評価

ウェイト

令和３年度計画年度

5 学生の学修支 1 【学生の学修環境の整備】
1-1 【令和３年度計画】
援と生活支援【学生の学修環境の整備】
学生の自主的学修を促すため
学生が自主的に、学術情報基盤としての図書館①学生の自主的学修を促すために、ラーニングコモ
で多様な学修活や情報ネットワーク環境等を整備す
ンズ（本館）の設置を含めた学習環境の整備計画動が行えるようなるとともに、社会人学生が学びやすを立案し、既に設置しているラーニング・コモンズ
学修環境の整備
い学修環境を整備し、大学間の学（分館）の活用法の周知を学生・教職員に行い、図や、留学生や障
生コンソーシアムを構築する。
書館資料のより一層の活用を図る。
がいのある学生②情報ネットワーク環境等を整備するために学内を含む多様な学〇評価指標（指標及び達成目標）
LAN再構築の計画を進め、eラーニングシステム
生に対する学修・・図書館入館者数 ：36,000人以上の改善やポートフォリオ導入を検討する。
学生生活支援体（単年）③大学間の学生コンソーシアム構築のため、学生コ
制の充実・強化
・図書貸出数 ：24,000冊以上（単ンソーシアム会議の開催、及び学生フェスティバルを図るとともに、
年）の開催を支援する。
経済的に修学が・eラーニングコース開設数 ：110
④社会人学生が学びやすい学修環境整備を図る。
困難な学生に対以上（単年）
する適切な支援・eラーニングシステムの学生利用〇評価指標（指標及び達成目標）を行う。
率 ：全学平均80%以上（単年）・図書館入館者数 ：36,000人以上
・社会人学生の満足度 ：良好評
・図書貸出数 ：24,000冊以上
価・eラーニングコース開設数 ：110以上
70%以上（単年）・eラーニングシステムの学生利用率 ：全学平均
80%以上
・社会人学生の満足度 ：良好評価70%以上

計画の実施状況等

中期

年度 中期

①[組織状況]図書館運営部会において教育分野ワーキンググループを設置し、ラーニング・コモンズの利用を含めた学生の図書館利用促進について検討を行った。
[実施状況]
分館のラーニング・コモンズの利用者数は338人であった。R3年度も新型コロナウイルス感染防止のため、ラーニング・コモ
ンズをグループ学習の場として活用することは見合わせているが、学生の自主的学修を促すために、個別学習の場としてレイアウトを変更し、併せてパソコン更新などの整備を行った。感染収束後を見据えてラーニング・コモンズにおけるワーク
ショップ案等の検討も行った。また、本館のラーニング・コモンズの設置に関する過去の整備計画案を収集して、それを含めた学習環境整備の検討を始めた。さらに、学生からの要望が多かった本館入館時の手荷物持込みを認める試行を10月～2月に実施した。図書館資料のより一層の活用を図る目的で文献検索演習（4/26, 4/28, 5/11）も実施し、60名が参加した。
②[組織状況]総合情報委員会が取り組んだ。教育環境整備に直結する事項については学部SD・FD部会、大学院FD部会、IR推進室と連携して取り組んだ。
[実施状況]
学内LAN再構築とポートフォリオ導入について検討し、R4年度に学内LANの再構築を行うことを決定した。eラーニングシス
テムについては、H21年度に導入し、運用してきたシステムをR4年度から新システムのMoodleに更新することとし、教員向けのMoodleの講習会（8月11日、9月22日)を開催し、57名（8月11日）、34名（9月22日）が参加した。

1

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】【学生の学修環境の整備】③[組織状況]本学では6名の教員がケアリング・アイランド大学コンソーシアム事務局を兼任し、本学戦略連携室として運営にあたっており、うち4名が学生コンソーシアムの運営を支援している。なお、R3年度の学生委員は2年生2名が活動している。
[実施状況]《学生コンソーシアム会議》
かんたま祭の企画運営のためのオンライン会議を3回開催した。
《学生フェスティバル「かんたま祭」》
かんたま祭は、R4年3月5日にオンライン開催した。本年度の幹事校は福岡大学である。看護系大学を目指す高校生の参加を促すために九州・沖縄の高等学校594校に案内をコンソーシアム事務局より郵送し、九州沖縄の7県14校から31名の高校生の参加があった。参加総数は120名であった。
《かえる場（大学を越えたアクティブラーニングの場）》
かえる場は、R4年2月22日にナーシングキャリアカフェ（卒業生やプロフェッショナルの看護職の先輩方との交流の場）との同日にオンライン開催し、2大学7名の参加があった。
④[組織状況]福岡県立大学大学院FD部会規則第4条に基づき大学院FD部会を定期的に開催し、社会人学生が学びやすい学修環境の整備した。また、教員との座談会を企画・開催した。
[実施状況]
10月に実施した在学生の満足度調査から社会人学生を抽出して，その結果を踏まえた座談会を11月17日に開催した．この座談会の記録を研究科委員会に報告した．座談会に参加できなかった在学生に対し，座談会での意見などを院生室に掲示して周知した．その後，3月17日に社会人修了生の満足度調査を実施し，その結果，81.8%の良好評価を得た。

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由【実施（達成）できなかった点】

B

No.13
「図書館」

16

〇目標実績
・図書館入館者数 ：113,036人（機関リポジトリ利用も含む）※リポジトリを含まない学生入館数の全体における割合：93.4%
・図書貸出数 ：104,114冊（機関リポジトリ利用も含む）※リポジトリを含まない学生貸出数の全体における割合：76.7%
・eラーニングコース開設数 ：281
・eラーニングシステムの学生利用率 ：98.2%
・社会人学生の満足度 ：在学生調査では良好評価58.3％（修了時調査では良好評価81.8％）－34－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

No.13
「図書館」

16

【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】①学生の自主的学修を促すため、継続的に学生および教員に分館ラーニング・コモンズの使用方法と活用事例などを広報すると同時に、パーティション及びモニターを設置した。本館に設置した40台のパソコンを無線から有線LANに切り替え、学
習環境を整備した。R2年度以降は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、分館ラーニング・コモンズを個別学習の場として活用し、その活用促進のために古くなったパソコ ンを更新した。また、感染収束後を見据えてラーニング・コモンズにおけるワークショップ等の企画案などの検討、図書館利用・資料検索のための文献検索演習の開催、学生からの要望が多かった本館入館時の手荷物持ち込みを認める試行などを実施し、継続する予定である。将来の図書館構想を検討するた
め、電子書籍に関する学習会も実施した。
②H30年度に、安全な情報ネットワークの活用を徹底するために情報セキュリティマニュアルを作成し、教職員および学生への周知徹底を図った。R1年度に、情報処理教室の機器更新を行った。R2年度に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、eラーニングシステムの増強、リアルタイム型の授業を行うためのZoomの有償契約、大容量の動画データを配信するためのVimeoの有償契約を行うことなど、全学的な遠隔授業の実施に対応した。R3年度に、R4年度に実施する学内LAN再構
築計画を立て、R4年度から新システムのMoodle導入に向けて教員向けのMoodleの講習会を開催した。
③学生フェスティバル「かんたま祭」は年に1回開催し、R3年度で13回目を迎えた。R2年度、3年度はともにオンラインで開催
し、また高校生への案内を強化し、多くの高校生の参加を得ている。大学を越えたアクティブラーニングの場「かえる場」は、
R1年度から開始し、第1回は対面にて、2回目、3回目はオンラインで開催している。
④社会人大学院生が学びやすい学修環境整備を図るため，H30・R1年度は在学生・修了生のアンケート調査を実施し，R2
年度は在学生に満足度調査を実施し，R3年度は在学生・社会人修了生の満足度調査を実施し，それらから満足度の状況を把握した｡【実施（達成）できなかった点】

〇目標実績

1

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

入館者数 （人）37,08445,40339,158113,036

貸出数

24,14329,62735,974104,114

（冊）

R4年度

R5年度

B

※R2年度・R3年度の入館者数及び貸出数は機関リポジトリの利用も含まれている。
H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

eラーニングコース開設数

135

142

375

281

eラーニング学生利用率

87.6%

88.8%

98.8%

98.2%

R4年度

R5年度

【令和４、５年度の実施予定】①学生の自主的学修を促すために、分館ラーニングコモンズの活用法の周知を学生および教職員に行い、より一層の活用を図る。図書館資料の活用を促す演習およびワークショップを継続して実施する。情報集約機関として電子コンテンツの収集や閲覧を含め、総合的な学習環境となるよう整備を行う。
②R4年度に情報ネットワーク環境等を整備するために学内LAN再構築及びeラーニングシステムの更新を実施する。ポートフォリオ導入を検討する。
③次年度以降も学生フェスティバル「かんたま祭」並びにその企画会議である学生コンソーシアム会議の開催を支援し、学生のキャリア支援や相互交流に加えて、高校生への案内を継続し高大接続の一翼としていく。かえる場についても、継続開
催し、学生の大学を越えた学びの交流の場を設け展開していく。
④R4年度以降も，在学生・修了生に満足度調査を実施し，それらに基づいて社会人大学院生が学びやすい学修環境整備を図っていく予定である｡－35－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

※5 学生の学修 2 【留学生や障がいのある学生を含
支援と生活支援
む多様な学生に対する学修・学生の続き
生活支援体制の充実・強化】①成績不振の学生への相談支援を行う。
②留学生や障がいのある学生を含む多様な学生に対する学修・学生
生活支援の充実に向けた見直しを行う。
③学生が安心して勉学に専念できるような相談・支援体制の整備として、学生総合支援センター （仮称）を開設する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

2-1

年度

中期

【令和３年度計画】【留学生や障がいのある学生を含む多様な学生に対する学修・学生生活支援体制の充実・強化】①GPA2.0以下の成績不振の学生に対し、個別面談
による支援を行う（前期・後期）。
②留学生や障がいのある学生を含めた学修・学生
生活支援の充実を図るための支援体制を改善する。
③学生総合支援センターにおける支援を実施する。

計画の実施状況等

年度 中期

1〇評価指標（指標及び達成目標）
・学生総合支援センター（仮称）の
開設 ：H32年度の実施

1

年度 中期

【実施（達成）できなかった点】

B

17【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】①②③GPA2.0以下の成績不振の学生に対して、学年担任、アドバイザー、ゼミ担当教員等が面談の上、支援を提供した。
また、R2年度に障がいのある学生に対する支援を実施する学生総合支援センターを設置し、R3年度より学内規則に基づき障がいのある学生への支援を実施した。
〇目標実績［学生総合支援センター（仮称）の開設］：R2年度に学生総合支援センターを開設した。

通し番号
データ
番 号

【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】【留学生や障がいのある学生を含む多様な学生に対する学修・学生生活支援体制の充実・強化】①[組織状況]教務・共通教育部会、学部教務部会、教務入試班が連携して実施した。
[実施状況]
前期はR2年度後期、後期はR3年度前期のGPAに基づいて支援を行った。いずれも学科・コース等の担当者会議で、GPA2.0以下の学生の情報を共有し、支援の必要性を検討した。支援が必要と判断された学生は、学年担任、アドバイザー
やゼミ担当教員等が個別面談し、状況に応じて学生相談室や学生支援班につないで、連携して支援を行った。教員から連絡が取れない学生については、教務入試班と連携して対応した。支援内容は教務部会員に報告し、教務・共通教育部会で共有を行った。 R3年度は、延べ161人（前期95人、後期66人）を対象として支援を実施した。
②③[組織状況]
学生総合支援センターにおいて実施した。
[実施状況]
4月1日より施行された「福岡県立大学における障がいのある学生の支援に関する規則」に基づき、7件の申請に対して修学上の支援計画を決定した。また、申請には至らないが考慮が必要と考えられる学生3名につき、学生相談室・保健室と連携して対応した。

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由【実施（達成）できなかった点】

B

17【令和４、５年度の実施予定】①②③成績不振学生に対する個別面談支援を実施するとともに、学生総合支援センターを中心として多様な学生に対する支援を実施する。

－36－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

※5 学生の学修 3 【経済的に修学が困難な学生に対 3-1
支援と生活支援する適切な支援】の続き①授業料減免制度及び分納制度
等の運用について改善策を検討する。
②外部資金等を活用した本学独自の支援策を検討する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度計画】【経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援】【令和３年度の実施状況】【経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援】①国の高等教育の修学支援新制度に基づく授業料減免制度を実施するとともに、分納制度等の運用について改善策を試行する。
②真島・市場特別奨学金等を活用した支援策を実施する。

①②[組織状況]
進路・生活支援部会、学生支援班において実施した。
[実施状況]
入学料減免39人
修学支援新制度に基づく授業料減免（前期：164人）（後期：155人）
大学独自の授業料減免（前期：5人）（後期：6人）
分割納付（前期：12人）（後期：10人）の支援を実施した。
外部資金等を活用した本学独自の和田奨学基金について、2名の学生に給付を行った。（真島・市場特別奨学金による支援
は、R3年度は申請なし。）

1〇評価指標（指標及び達成目標）
・授業料減免制度及び分納制度等の運用について改善策の検討：H35年度の実施

H30年度

R1年度

16

18

90

79

13 (13)10697362 (23)

半額減免
1／3減免
計

年度 中期

【実施（達成）できなかった点】
No.10
「奨学金受
給」

B

R2年度

R3年度

182 (10)

178

(0)

109

94

(0)

58

(0)
(0)

18

【高く評価する点】
中期計画期間中は「検討」となっていた「外部資金を活用した本学独自の支援策」として、R2年度に「真島・市場特別奨学金」を導入実施することができた。

「授業料減免実施人数」

2／3減免

通し番号
データ
番 号

【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】①寄付金を活用した特別奨学金「真島・市場特別奨学金」を新設し、支援を行った。
②本学独自の授業料減免及び分割納付を実施した。

全額減免

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

R4年度

R5年度

【実施（達成）できなかった点】

11 (11)47(0)330 (11)※（ ）内は、大学独自の制度による減免・内数※R2年度より国の修学支援新制度実施「外部資金等を活用した修学支援実施人数」

1

H30年度

R1年度

R2年度

R３年度

備考

和田奨学基金（H19.10創設）

1

2

学内制度 特別奨学金（H28.12創設、R2.3廃止)

1

0

648

641

9

10

9

3

14

10

12

12

真島 ・市場特別奨学金（R2.4創設)
日本学生支援機構
学外制度 その他各自治体奨学金
その他
受給学生数合計
合計

受給率（受給学生数／総学生数）

2

A+

No.10
「奨学金受
給」

2

3

0

790

749

673

663

816

766

59.80%

58.70%

73.80%

69.30%【令和４、５年度の実施予定】①授業料減免及び分割納付については、現行の制度で引き続き運用を行う。
②経済的に支援の必要な学生については、随時、相談を受け、支援策を講じる。

－37－

18

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
6 キャリア支援
学生の社会的・
職業的自立を図るため、キャリア
教育を行うとともに、キャリア支援
体制を強化する。

実施事項
1 【学生のキャリア支援体制の充実・ 1-1
強化】①キャリア形成支援プログラム関連科目の充実により、全学的キャリ
ア教育を推進する。
②正課外の系統的キャリア形成支
援講座を、キャリア教育の授業科
目と連携して実施する。
③キャリアサポートセンター、就業力向上支援室、学生支援班の連携により、学生キャリア支援体制を強化する。
④卒業生に対する就職活動支援を行う。
⑤正課外活動等を対象に含めた学生への評価・表彰制度を構築する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・就職率（就職者数／就職希望者
数） ：95%以上（単年）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度計画】【学生のキャリア支援体制の充実・強化】【令和３年度の実施状況】【学生のキャリア支援体制の充実・強化】①既存のキャリア形成支援関連科目を改善実施する。
②正課外の系統的キャリア形成支援講座を、キャリ
ア教育の授業科目と連携して実施する。
③キャリアオフィスの体制を整備し、学生キャリア支援を改善実施する。
④卒業生に対する就職相談や情報提供を行う。
⑤正課外活動等を対象に含めた学生への評価・表彰制度を実施する。

①[組織状況]基盤教育センター及び総合人間社会コースにおいて実施した。
[実施状況]
ライフキャリア論では、企業・行政機関に加え、医療福祉のキャリア形成領域の学習を加えることによって、全学科の低学年からのキャリア形成への動機付けを行った。プレ・インターンシップでは、体験先から与えられた課題に取り組む課題解決型
学習を取り入れ、学生の社会人基礎力を向上させた。問題解決演習では、SDGsに即した課題提示を協力企業（ロイヤルホールディングス（株））から受け、キャリアスキルの修得を進めた。
②[組織状況]キャリアオフィスにて実施した。
[実施状況]
ナビ会社3社のキャリアサポーターによる講座を全7回実施した。
講座内容は「就活キックオフ講座」「自己分析講座」「企業研究講座」「選考対策①書類確認」「選考対策②筆記試験確認」「面接対策講座」「就活直前総まとめ講座」。
③[組織状況]キャリアオフィスにて実施した。
[実施状況]
学内における就職支援関連イベント（学内就職ガイダンスなど）をキャリアオフィスが主催し、学生の認知度を高めるとともに、学生キャリア支援をより充実させる施策を行った。また、デスクの配置を集約できたので情報共有がやりやすくなり学生に対する支援の強化につながった。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・就職率（就職者数／就職希望者数） ：95%以上

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

No.16「就職状況」

B

19④[組織状況]キャリアオフィス及び各学科教員において実施した。
[実施状況]
本学に届く求人情報の公開、キャリアカウンセラーによる本学就職相談室の開放、各学科ゼミ担当教員による支援を行った。
⑤[組織状況]進路・生活支援部会において実施した。
[実施状況]
表彰対象となる活動につき、教職員への推薦を依頼を行ったが、R3年度は該当者がいなかった。
〇目標実績
・就職率（就職者数／就職希望者数） ：98.7%（人間社会学部：97.9% 看護学部：100%）【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】①②キャリアマネジメント関連科目の既存科目を改善実施した。
③キャリアに関わる部署間においては、情報共有を行い学生の支援強化を行い、R2年度には、3部署を統合し、学生のキャリア支援を一元化に支援する体制を整備した。
④本学が得た求人情報について卒業生へ情報提供を実施。また、キャリアカウンセラーによる就職相談も行った。
⑤学生への評価・表彰制度について評価対象活動の拡大を行い、令和元年度に不登校・ひきこもりサポートセンターの活動参加者に対する表彰を行った。また、各年度において教職員へ推薦依頼を実施している。

【実施（達成）できなかった点】

〇目標実績

1

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

人間社会学部就職率 （%）

99.3

100

97.8

97.9

看護学部就職率

（%）

98.7

100

100

100

全体就職率

（%）

99.1

100

98.7

98.7

R4年度

R5年度

B

No.16
「就職状況」【令和４、５年度の実施予定】①②キャリア形成支援プログラム関連科目の充実を図り、キャリア教育を推進する。
③④学生のキャリア支援体制を充実させ、目標達成に向けたより細かな支援を行う。
⑤表彰対象となる活動につき、教職員への推薦依頼を行う。

－38－

19

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

※6 キャリア支援の続き

2 【県内の産業界等との連携強化と企業を知る機会の拡充】①既存のインターンシップ実施体制を検証し、継続的キャリア形成の観点から効果的なインターンシッ
プの推進を図る。
②企業等に対する調査を行い、求めるスキルや潜在的求人ニーズなどの情報を収集する。
③県内各種団体と協力し、学内における企業等就職説明会を開催する。
④企業等のニーズと学生の適性とのマッチングを行うシステムの導入運用を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・学内就職説明会 ：2回以上（単
年）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

2-1

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【県内の産業界等との連携強化と企業を知る機会の
拡充】

年度 中期

①[組織状況]基盤教育センター及び総合人間社会コースにおいて実施した。
[実施状況]
R2年度同様、プレ・インターンシップとその前後学習をオンラインと対面のハイブリッドで実施した。受入先は、5団体、履修
学生は9名であった。企業・団体が学生に期待する内容を把握するため、受入先企業・団体に、学生の社会人基礎力に関する評価アンケートを実施した。その結果を学生に提供した。学生は、個々人で「今後の大学での学び」に関する目標を作成した。
②[組織状況]キャリアオフィスにて実施した。
[実施状況]
H31年3月卒業生および同卒業生の卒業時の就職先を対象に、7月末にアンケートを郵送にて送付した。卒業生アンケートの回答率は38.2%（送付数228件 回答数87件）（内訳：公共社会30.8%｜社会福祉39.2%｜人間形成40.8%｜看護40.8%）であり、就職先アンケートの回答率は28.0%（送付数168件 回答数47件）であった。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・学内就職説明会 ：2回以上

1

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【令和３年度の実施状況】【県内の産業界等との連携強化と企業を知る機会の拡充】①インターンシップを巡る情勢の変化に対応した、学生への情報周知・指導を実施する。
②就職先アンケートを実施し、情報を収集する。
③企業・団体に対する理解を深める説明会（オンラインを含む）を開催する。
④企業等のニーズと学生の適性とのマッチングを行うシステムを導入する。

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由③[組織状況]進路生活支援部会、キャリアオフィス、各学科・コース担当者会議にて実施した。
[実施状況]
学内における就職支援関連イベント（学内就職ガイダンスなど）をキャリアオフィス、各学科・コースにおいて実施した。2月14日～18日の5日間、WEB型の業界研究セミナーを開催。一般企業、官公庁、福祉施設について全17事業所が参加した。学生の参加者は、延べ115名となった。
④[組織状況]キャリアオフィスにて実施した。
[実施状況]
R3年12月より就職支援システム「キャリタスUC」の導入を決定した。
R4年4月の学生リリースに向けた準備を完了した。

【実施（達成）できなかった点】

B

20

〇目標実績
・学内就職説明会 ：33回実施【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】①コロナ禍における対応として、プレ・インターンシップをオンラインと対面のハイブリッドで実施した。
②就職先アンケートを実施した。回収率を上げるため学生へは企業経由で渡すことやフォームでの回答を実施した。
③コロナ禍における対応としてオンラインでの就職等説明会を開催した。また、少人数で開催するため学科毎や業界ごとに開催した。
④キャリタスUCの導入を決定した。

【実施（達成）できなかった点】

〇目標実績

1

学内就職説明会

（回数）

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

2

2

16

33

R4年度

R5年度

B

20

【令和４、５年度の実施予定】①効果的なインターンシップの実施。
②③オンラインでの就職説明会等の実施、協力企業の開拓。
④キャリタスUCの活用。

－39－

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

ウェイト総計年度

中期計画の実施状況等

３年度 中期
22

22

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由
項目数計

通し番号
データ
番 号

年度 中期
３年
度

中期

20

20

【ウェイト付けの理由】（年度計画）
・通し番号1 保健・医療・福祉の各分野の専門的知識を包括的に学べる専門教育プログラムを導入するとともに体系的な教育課程を編成する。
・通し番号11 自ら考え、行動できる力を伸ばすため、アクティブ・ラーニング等、学生の主体的な学修を促す教育方法を促進する。
【ウェイト付けの理由】（中期計画）
・通し番号1 保健・医療・福祉の各分野の専門的知識を包括的に学べる専門教育プログラムを導入するとともに体系的な教育課程を編成する。
・通し番号11 自ら考え、行動できる力を伸ばすため、アクティブ・ラーニング等、学生の主体的な学修を促す教育方法を促進する。
教育に関する特記事項（令和３年度）①高等学校教諭一種免許状（情報）の教職課程が認定された。
②英語クラスを習熟度別に全学展開することを決定した。
③データサイエンス・プログラムの学修証明書を51名に対して発行した。
④学生の自主学習グループである看護技術「極め隊」が活動を開始し、基礎的な看護技術をマスターするための協働的な学びを推進している。教員は適宜アドバイスを行い、自主学習環境の整備（患者役等の募集含む）をはかっている。
⑤後期に授業評価アンケートを中間時点と終了時点の2回実施した。
⑥大学院においてメディア授業制度を導入した（子ども教育専攻、看護学専攻）。
⑦全国児童養護施設推薦特別選抜を実施し、1名の受験生を得た。

教育に関する特記事項（平成30年度～令和３年度）(令和1年度)①R1年度、総合人間社会コースにおける卒業生4名（公共3名、福祉1名）が初めて誕生した。
②学修成果として、各学科就職率100%、および各種国家試験における高合格率を達成した。
(令和2年度)③前期授業開始直前の遠隔授業研修
新入生向けのeラーニング研修会を急遽1年生全員に4月3日と6日に実施し、さらに4月7日と8日に個別対応を行ったことで、新入生が初回授業から混乱なく、スムーズに遠隔授業を受けられる体制を整えることができた。
④遠隔授業に係る環境重点整備
前期からの全学的なオンライン授業を実施するため、県の全面的な財政支援を受け、eラーニングシステムの増強、テレビ・Web会議ツール「Zoom」の有償契約（41本）、動画サーバVimeo年間契約、学生貸出用としてポケットWi-Fi 50回線（年間契約）、iPad50台を購入などの環境整備を重点的に行い、年間を通して遠隔授業を実施することができた。
⑤大学コンソーシアムにおけるマンスリー会議の開催
コロナ禍における各連携大学（7大学）の情報共有を図る目的で、連携会議とは別に、8月より月に1回の“マンスリー会議”を開催した（計7回）。マンスリー会議では、授業方法、実習状況、経済支援状況、ＰCR検査の受検状況、ワクチンの接種予定状況などについて情報共有した。また、学生の行動制限や個人情報の取り扱いについての共有や疑問から、FD研修会の企画・開催（法的観点からみた行動制限）につなげた。
⑥西田川高校との教育連携協定締結
2020年8月、本学と県立西田川高校（フレックス型単位制高校）の間で連携教育に関する協定を締結した。これにより、西田川高校の2年次以降の生徒が科目等履修生として本学の正規の授業を受講することが可能となった。この受講単位は西田川高校において卒業単位の一部として認定されるとともに、大学でも単位認定を可能とするものである。県内だけではなく、全国的にみても先駆的な協定（Advance Placement）である。

－40－

福岡県立大学（研究）

項目別の状況 （年度計画項目・中期計画項目）
中期目標
2 研究に関する目標(1) 特色ある研究の推進
地域の特性や時代の先端を見据え、地域の保健・医療・福祉の発展や大学の特色ある教育に有用な研究を重点的に推進するとともに、地域に根差した研究拠点として、地域社会のニーズを踏まえた実践的な研究に取り組む。
(2) 研究の実施体制等の整備
研究活動を更に活性化するため、研究支援体制の充実・強化を図るとともに、国内外の大学、研究機関、企業、行政機関等との連携体制の整備や外部資金の導入を推進する。
(3) 研究水準の向上と成果の公表
研究水準の向上を図る取組を推進するとともに、研究成果を積極的に公表し、社会に還元する。

中期計画
項目

実施事項

1 特色ある研究の推進

1 【福祉社会の実現に寄与する研究の推進】

保健・医療・福祉等、福祉社会の実現に寄与す
る本学の特徴を生かした研究を推進する。各センターの特徴と機能及び学内にある研究シーズを生かし、学際的
研究プロジェクト
を推進する。また、社会のニーズに対して、本学の研究シーズを生かした受託研究・共同研究を活性化させる方法を検討・実施する。

保健・医療・福祉等、福祉社会の実現に寄与する本学の特徴を生かした研究を推進する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・学術成果件数（査読付き論文又は学術書、その他の論文等） ：100件以上（うち、査読付き論文
又は学術書50件以上）
（単年）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1-1

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度計画】【福祉社会の実現に寄与する研究の推進】【令和３年度の実施状況】【福祉社会の実現に寄与する研究の推進】①保健・医療・福祉等の本学の特徴を生かした研究
成果の発信方法を強化し、研究の促進を図る。

①[組織状況]附属研究所運営部会を中心に取り組んだ。
[実施状況]
保健・医療・福祉等の研究成果の効果的な発信方法を検討し、附属研究所ホームページにR3年度採択された重点領域研
究成果の発信を開始した。R2年度に整備した共同研究室の利用を開始した。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・学術成果件数（査読付き論文又は学術書、その他の論文等） ：100件以上（うち、査読付き論文
又は学術書50件以上）

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】
No.18
「論文等の
実績」

B

21

〇目標実績
・学術成果件数（査読付き論文又は学術書、その他の論文等） ：131件（うち、査読付き論文又は学術書95件）【平成30～令和３年度の実施状況概略】【高く評価する点】①本事業の評価指標として、学術成果件数（査読付き論文又は学術書、その他の論文等）を単年で100件以上（うち、査読付き論文又は学術書50件以上）の数値目標を設定している。以下は、これまでの評価指標の推移である。
【実施（達成）できなかった点】

〇目標実績

1

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

査読付き論文又は学術書、その他の論文等

100

96

85

131

上記の内、査読付き論文又は学術書

70

56

42

95

R4年度

R5年度

B

No.18
「論文等の
実績」

21

【令和４、５年度の実施予定】①保健・医療・福祉等の本学の特徴を生かした研究成果の発信方法を強化し、研究の促進を図る。

－41－

福岡県立大学（研究）
中期計画
項目

実施事項

※1 特色ある研究の推進の続き

2 【附属研究所の機能を生かした学
際的研究プロジェクトの推進】
各センターの特徴と機能及び学内にある研究シーズを生かし、福祉社会の実現に寄与する学際的研究プ
ロジェクトを推進する。地方自治体
及び国の研究機関、行政機関等と連携・協力して、地域の課題解決等
福祉社会の実現に寄与する共同研
究を推進する。また、社会のニーズとのマッチングを円滑にする大学の研究シーズの公表方法を検討し、積極的に発信する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・学際的研究プロジェクトの実施 ：2件以上（単年）・研究プロジェクトの成果報告会 ：1回以上（隔年）・研究シーズ公表方法の検討・発
信 ：H33年度の実施

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

2-1

年度

中期

【令和３年度計画】【附属研究所の機能を生かした学際的研究プロジェ
クトの推進】①本学の特徴を生かした福祉社会の実現に寄与す
る学際的研究プロジェクトを推進する。
②地域の関連機関等と連携・協力して、地域の課題解決に向けての共同研究の体制を構築する。
③附属研究所の機能を生かし、地域社会のニーズとのマッチングを推進するために大学の研究シーズの公表を実施する。

計画の実施状況等

年度 中期【令和３年度の実施状況】【附属研究所の機能を生かした学際的研究プロジェクトの推進】〇評価指標（指標及び達成目標）
・学際的研究プロジェクトの実施：2件以上・研究プロジェクトの成果報告会 ：1回以上・研究シーズ公表方法の検討・発信 ：R3年度の実
施・地域の関連機関との合同研修会の実施：1回以上

データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】①②③[組織状況]
附属研究所研究推進部を中心に取り組んだ。
[実施状況]①学際的研究プロジェクトである重点領域研究を公募し、3件を採択した。
研究名 ：「子どもの健康と保育に関する専門職連携の模索 ―医療及び保育の現場での実態調査と養成校の実績―」
研究名 ：「地域包括ケアシステム構築に向けた保健医療福祉データのGIS分析による地域診断モデル開発」
研究名 ：「神経の構築と情報処理機能の総合的解析 ―医療・福祉・教育の基盤となる医学神経科学研究―」②三者連携協定を締結している福智町との共同研究「地域包括ケアシステム構築に向けた保健医療福祉データのGIS分析
による地域診断モデルの開発」を行った。
③本学の研究と地域社会のニーズとのマッチングを推進するために、ホームページ上に「研究シーズ集」（21件）を掲載し、そのうち3件について問い合わせがあった。

2

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号【実施（達成）できなかった点】

B

22

〇目標実績
・学際的研究プロジェクトの実施 ：3件
・研究プロジェクトの成果報告会 ：1回（3月14日開催）
・研究シーズ公表方法の検討・発信 ：ホームページにて発信
・地域の関連機関との合同研修会の実施 ：2回（ケアカフェ田川（12月10日、3月4日開催））【平成30～令和３年度の実施状況概略】①H30年度より、学際的研究プロジェクトである重点領域研究を毎年2件以上採択した。
②R2年度から、三者連携協定を締結している福智町との共同研究を始めた。福岡女子大学をR2年度に訪問、R3年度にオンライン会議を実施し、大学間の連携による研究の推進を行うための情報交換を行った。
③本学の研究と地域社会のニーズとのマッチングを推進するために、R3年度にホームページ上に「研究シーズ集」を掲載した。
以下は、これまでの評価指標の推移である。

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】〇目標実績
学際的研究プロジェクトの実施数（件）
H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

4

3

2

3

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

-

13

6

9

重点領域研究R4年度

R5年度

研究プロジェクトの成果報告会 発表数（件）

2
発表件数

R4年度

R5年度

R4年度

R5年度

B

22

地域の関連機関との合同研修会の実施数（件）

実施件数

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

0

1

2

2

【令和４、５年度の実施予定】①本学の特徴を生かした福祉社会の実現に寄与する学際的研究プロジェクトを推進する。
②地域の関連機関等と連携・協力して、地域の課題解決に向けての共同研究の体制を構築する。
③附属研究所の機能を生かし、地域社会のニーズとのマッチングを推進するために大学の研究シーズの公表を実施する。

－42－

福岡県立大学（研究）中期計画
項目
2 研究の実施体
制等の整備
福祉社会の実現に寄与する特色ある研究を推進するための基盤整備を行う。附属研究所の組織・システムの見直し等により研究
機能を強化し、研究支援体制を充実・強化する。

令和３年度計画

実施事項
1 【研究支援体制の充実・強化】
研究活動を更に活性化させるため、研究支援体制の充実・強化を図る。若手研究者の研究環境整備を支援する取り組みを推進する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・研究支援体制の充実・強化方法の検討及び実施 ：H33年度の実
施

自己評価

ウェイト

1-1

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【研究支援体制の充実・強化】【令和３年度の実施状況】【研究支援体制の充実・強化】①研究推進部を中心に、教員の研究活動の支援体
制の充実・強化を図るとともに若手研究者への研究支援を実施する。

①[組織状況]附属研究所運営部会を中心に取り組んだ。
[実施状況]
科研費申請のための研修会にて、科研費の若手研究採択者による体験談を実施した（8月18日）。また、若手研究者を対象とした科研費申請研究計画支援として個別相談を8月27日に実施した。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・研究支援体制の充実・強化 ：実施・検証

1

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

23

〇目標実績
・研究支援体制の充実・強化 ：若手研究者を対象とした科研費説明会と個別相談を組み合わせて実施した。

【平成30～令和３年度の実施状況概略】【高く評価する点】①若手研究者への研究支援として研究支援セミナーを実施してきた。R1年度は、計画書作成のコツについての講義、質疑応答、R2年度は、個別相談、R3年度は科研費申請のための研修会にて若手研究採択者による体験談と個別相談を組み合わせて実施した。

1〇目標実績[研究支援体制の充実・強化]：R3年度に若手研究者を対象とした科研費説明会と個別相談を組み合わせて実施した。

【実施（達成）できなかった点】

B

23【令和４、５年度の実施予定】①教員の研究活動の支援体制の充実・強化を図るとともに若手研究者への研究支援を実施する。

－43－

福岡県立大学（研究）
中期計画
項目※2 研究の実施
体制等の整備の続き

実施事項
2 【附属研究所の組織・システムの見 2-1
直し等による研究機能の強化】
本学の特色を生かした研究活動の支援、他大学や行政機関等との連携による研究の推進、既存の事業部門との連携促進等により、研究支援機能・研究推進機能を強化するという考えの下、附属研究所の組
織・システムの見直し等を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・附属研究所の組織・システムの見直しによる、新たな組織・システムの整備 ：H33年度の実施

自己評価

ウェイト

令和３年度計画年度

中期【令和３年度計画】【附属研究所の組織・システムの見直し等による研究機能の強化】①研究推進部を中心とした研究支援体制の下で、他大学や行政機関等と連携した研究の推進や既存事業との連携促進のため、附属研究所の組織・システムの整備を行う。

計画の実施状況等

年度 中期【令和３年度の実施状況】【附属研究所の組織・システムの見直し等による研究機能の強化】①[組織状況]研究推進部を中心に、附属研究所の組織・システムの整備について検討した。
[実施状況]
R3年度から附属研究所内の各センター間の調整を行うための調整部会を廃止し、本学の学術研究水準の向上や高度福祉社会の創出に寄与することを目的とした事業を附属研究所が中心となって行うための運営部会を設置し、運用を開始した。
研究推進部への兼任研究員を置き、重点領域研究の各研究の進捗状況等について情報交換を行い、研究の進捗状況を
ホームページに公開した。また、R2年度まで生涯福祉研究センターで行っていた「特別支援教育スキルアッププログラム」「お父さんとお母さんの学習室」について、心理教育相談室にて引き継いで実施した。

1〇評価指標（指標及び達成目標）
・附属研究所の新たな組織・システムの整備 ：R3
年度の実施

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

24

〇目標実績
・附属研究所の新たな組織・システムの整備 ：研究推進部に兼任研究員を置いて重点領域研究を推進した。

【平成30～令和３年度の実施状況概略】①R1年度に、研究支援機能・研究推進機能を強化するため、研究事業を研究推進部直轄にすることとした。それに伴い、ヘルスプロモーション実践研究セン ターをR1年度末、生涯福祉研究センターをR2年度末に閉所した。R3年度から運営部会を設置し、運用を開始した。研究推進部への兼任研究員を置き、重点領域研究を推進した。

1

〇目標実績
[附属研究所の新たな組織・システムの整備]：上記①の通り。

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

24【令和４、５年度の実施予定】①研究推進部を中心とした研究支援体制の下で、他大学や行政機関等と連携した研究の推進や既存事業との連携促進のため、附属研究所の組織・システムの整備を行う。

－44－

福岡県立大学（研究）
中期計画
項目※2 研究の実施
体制等の整備の続き

令和３年度計画

実施事項
3 【外部研究資金の導入の推進】
研修会の開催により、科研費をはじめとする外部研究資金獲得の増加を目指す。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・外部研究資金獲得件数（継続を含む） ：30件以上（単年）・外部研究資金応募件数（新規分）：50件以上（単年）

自己評価

ウェイト

3-1

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度計画】【外部研究資金の導入の推進】【令和３年度の実施状況】【外部研究資金の導入の推進】①外部研究資金獲得のための研修会を実施する。

①[組織状況]附属研究所研究推進部を中心に取り組んだ。
[実施状況]
科研費申請のための研修会を実施した（8月18日）。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修会を録画し、事後視聴を可能とした。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・外部研究資金獲得件数（継続を含む） ：30件以上
・外部研究資金応募件数（新規分） ：50件以上

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

〇目標実績
・外部研究資金獲得件数（継続を含む） ：41件（3月末現在）
・外部研究資金応募件数（新規分） ：60件（3月末現在）【平成30～令和３年度の実施状況概略】

No.17「研究（研究
推進の状
況、外部研
究資金獲得
の状況）」

25

【高く評価する点】①本事業の評価指標として、外部研究資金獲得件数（継続を含む）30件以上（単年）、外部研究資金応募件数（新規分）50件以上（単年）の数値目標を設定して、取り組んだ。
【実施（達成）できなかった点】

〇目標実績

1

外部研究資金獲得件数（継続を含む）
外部研究資金応募件数
（新規分）

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

36

46

42

41

82

60

55

60

R4年度

R5年度

B

No.17
「研究（研究
推進の状
況、外部研
究資金獲得
の状況）」

【令和４、５年度の実施予定】①外部研究資金獲得のための研修会を実施する。

－45－

25

福岡県立大学（研究）
中期計画
項目※2 研究の実施
体制等の整備の続き

令和３年度計画

実施事項
4 【研究倫理の徹底】①全ての研究者等を受講対象とする研修を実施し、研究倫理及び不正行為の防止を図る。
②説明会の開催などにより、研究費の適正使用を徹底する。
③研究倫理部会委員の学外研修により、研究倫理審査能力の向
上を図る。

自己評価

ウェイト

4-1

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度計画】【研究倫理の徹底】【令和３年度の実施状況】【研究倫理の徹底】①研究倫理・不正行為防止研修を実施する。
②研究費の適正使用に関する説明会を開催する。
③研究倫理部会委員の学外研修を行う。

①②③[組織状況]
適正な研究活動推進委員会が中心となり、研究倫理・不正行為防止研修および研究費の適正利用に関する説明会の企画・実施を行った。研究倫理部会が中心となり部会員の学外研修に取り組んだ。
①②③[実施状況]
研究倫理・不正行為防止研修および研究費の適正利用に関する説明会の企画・実施を行った（8/18）。また、R3年度は研究倫理セミナーを12月に開催した。対面会議方式でおこなった研修・説明会について動画を撮影し、全学教職員が随時視聴できるようにした。
研究倫理部会員の学外研修については、3/5にオンラインにて受講した。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・研究倫理・不正行為防止研修の受講率 ：100%

1〇評価指標（指標及び達成目標）
・研究倫理・不正行為防止研修の受講率 ：100%（単年）

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

26

〇目標実績
・研究倫理・不正行為防止研修の受講率 ：99.0%【平成30～令和３年度の実施状況概略】【高く評価する点】①研究倫理・不正行為防止研修を実施した。
②研究費の適正使用に関する説明会を開催した。
③研究倫理部会委員の学外研修を行った。

【実施（達成）できなかった点】

〇目標実績

1

研究倫理・不正行為防止研修受講率

（%）

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

95.5

96.4

99.1

99.0

R4年度

R5年度

B

26

【令和４、５年度の実施予定】①研究倫理・不正行為防止研修を実施する。
②研究費の適正使用に関する説明会を開催する。
③研究倫理部会委員の学外研修を行う。

－46－

福岡県立大学（研究）
中期計画
項目

実施事項

3 研究の水準向
上と成果の公表

1 【研究水準の向上を図る取組の推
進】

研究水準の向上を図るための課題を明確化し、
課題解決のための取組を推進するとともに、多様な研究成果を積極的に公表し、社会に還元する。

①研究水準の向上に向けた課題を整理する。
②研究推進のための学内資源の適正配分を実施する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1-1

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【研究水準の向上を図る取組の推進】【令和３年度の実施状況】【研究水準の向上を図る取組の推進】①研究水準を把握するための調査を実施し、課題を整理する。
②研究推進のための研究費の適正配分に向けて試行する。

①②[組織状況]附属研究所運営部会で取り組んだ。
[実施状況]①外部研究資金の応募・獲得状況について調査した。また、奨励研究を推進するための対策について検討した。
②研究奨励交付金における募集枠として、重点領域研究を強化するため、新規2件から新規・継続4件分を設け、科研費獲得に向けた助成を強化するため、科研費申請審査結果が「B」であった教員に対する助成額を増やした。

1〇評価指標（指標及び達成目標）
・学内資源の適正配分の実施 ：H34年度の実施

年度 中期

1

データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

27【平成30～令和３年度の実施状況概略】①研究水準を把握するために、調査を実施した。
②研究推進のために研究奨励交付金の見直しを行った。R1年度に「科研費申請補助」を新設した。R2年度に、「データサイ
エンス研究」の新規設置、「科研費申請補助」の対象を拡大した。R3年度に、「重点領域研究」の募集枠を新規2件から新規・継続4件に拡充し、科研費申請補助「B」の助成額を増やした。

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号【高く評価する点】

B【実施（達成）できなかった点】

27【令和４、５年度の実施予定】①②研究水準を把握するために、調査実施と課題を整理し、研究推進のために研究費の適正配分を実施する。

－47－

福岡県立大学（研究）
中期計画
項目※3 研究の水準
向上と成果の公表の続き

令和３年度計画

実施事項
2 【研究成果の公表の推進】①研究成果の多様な公表内容や方法について検証を行う。
②学内において研究成果発表の場
や機会獲得のための支援を行う。
③図書館に報告書を収蔵する。
④情報検索・閲覧・発信システムの充実により研究成果の公表を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・学内での研究成果発表の場や機会の設定 ：H35年度の実施
・図書館での報告書の収蔵、情報検索・閲覧・発信システムの充実：H34年度の実施

自己評価

ウェイト

2-1

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【研究成果の公表の推進】【令和３年度の実施状況】【研究成果の公表の推進】①附属研究所と図書館が連携した研究の公表を実施すると共にその検証を行う。
②学内における研究成果発表の場を設けると共にその検証を行う。
③機関リポジトリ細則に則り、報告書の収蔵システ
ムを更新し、適切に収蔵する。
④機関リポジトリ細則に則り、情報検索、閲覧、発信システムを更新し、充実を図っていく。

①②[組織状況]附属研究所と図書館とで連携して取り組んだ。
[実施状況]①附属研究所と図書館が連携し、附属研究所研究奨励交付金のR2年度の成果報告書を機関リポジトリに収録・公表した。
②研究成果発表の場や機会獲得のため、3月14日に附属研究所研究奨励交付金事業成果報告会を実施した（参加者33名）。
③④[組織状況]
図書館運営部会において研究分野ワーキンググループを設置し取り組んだ。
③④[実施状況]
細則に則り、R3年度、新たに機関リポジトリに人間社会学部紀要30巻を収蔵、看護学研究紀要および心理教育相談室紀要
もR3年度末に収蔵した。また、細則別表中の学生便覧の試行登録作業も行い、機関リポジトリ個人登録が問題なく実施できることを確認した。これを受けて、機関リポジトリ個人登録マニュアルの作成を行った。さらに、情報検索、閲覧、発信シス
テムの更新、充実に向け、大学ホームページへの掲載方法を検討した。

1

1【平成30～令和３年度の実施状況概略】① 附属研究所と図書館とで連携し、附属研究所研究奨励交付金のR2年度の成果報告書をR3年度中に機関リポジトリに収録・公表することをR2年度に決定し、R3年度に収録・公表した。
②研究成果発表の場や機会獲得のための支援のあり方について検討し、R2年度、R3年度に附属研究所研究奨励交付金
事業成果報告会を実施した。
③④H30年度に図書館規則の検討をし、現行の規則に沿って機関リポジトリ細則を定めた。細則に則り機関リポジトリに本
学発行の紀要を収蔵した。また、学生便覧の機関リポジトリへの試行登録およびその他の報告書の登録準備を行い、機関
リポジトリの個人コンテンツuploadマニュアルおよびアカウント登録申請書を作成した。さらに、情報検索、閲覧、発信システ
ムの更新と充実を図った。

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

28【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

28【令和４、５年度の実施予定】①附属研究所と図書館が連携した研究の公表を実施すると共にその検証を行う。
②学内における研究成果発表の場を設けると共にその検証を行う。
③④機関リポジトリの個人コンテンツuploadマニュアルを公表し、機関リポジトリバナーを作成し図書館ホームページなどに貼り、運用に向けた準備を行う。また、機関リポジトリ細則に則り、報告書の収蔵システムを更新し適切に収蔵するとともに、
情報検索・閲覧・発信システムのさらなる充実を図り研究成果の公表を行うとともに、その検証を行う。

－48－

福岡県立大学（研究）
中期計画
項目

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

実施事項
24～27年度（4年間）

B

1

B

年度
1

ウェイト総計

中期

３年度 中期
99計画の実施状況等

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期
３年度 中期

項目数計

8【ウェイト付けの理由】（年度計画）
・通し番号22 附属研究所の機能及び学内にある研究シーズを生かし、福祉社会の実現に寄与する学際的研究プロジェクトを推進する。
【ウェイト付けの理由】（中期計画）
・通し番号22 附属研究所の機能及び学内にある研究シーズを生かし、福祉社会の実現に寄与する学際的研究プロジェクトを推進する。

研究に関する特記事項（令和３年度）①研究シーズ集を作成（21件）・公表したところ、そのうちの3件について外部から問い合わせがあった。

研究に関する特記事項（平成30年度～令和３年度）

－49－

8

福岡県立大学（社会貢献）

項目別の状況 （年度計画項目・中期計画項目）
中期目標
3 地域貢献及び
国際交流に関する目標(1) 地域社会への貢献
ア 地域社会との連携
大学の特色を生かして、看護師、保健師、助産師、社会福祉士、精神保健福祉士等のキャリアアップに資する教育プログラムや、県民の生涯学習を推進する公開講座等を実施するとともに、県の各種施策との連携を深め、地域の教育活動を支援する取組や保健・福祉の向上に貢献する取組を積極的に実施する。
イ 地域活性化への支援
大学が有する人的・物的資源や教育研究成果を地域社会に還元し、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献する。
(2) 国際交流の推進
国際化を推進するための体制を充実・強化し、アジアをはじめとする外国の大学等との交流を戦略的に展開する。

中期計画
項目

実施事項

1 地域社会との連携

1 【県民の生涯学習を推進する公開
講座等の実施】

大学の特色を生かして、県民の生涯学習を増進する公開講座等を実施するとともに、資格・免許保持者のキャリア
アップやスキルアップ等に資する
リカレント教育等を実施する。

①附属研究所における3センター(生涯福祉研究センター、ヘルス
プロモーション実践研究センター、
不登校・ひきこもりサポートセン
ター)を中心とした公開講座を実施する。
②保健・福祉・教育・心理等でテーマを設定し、セミナーやフォーラムを実施する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1-1

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度計画】【県民の生涯学習を推進する公開講座等の実施】【令和３年度の実施状況】【県民の生涯学習を推進する公開講座等の実施】①附属研究所を中心とした公開講座を実施する。
②保健・福祉・教育・心理等のテーマでセミナーやフォーラムを実施する。

①②[組織状況]
公開講座については、附属研究所公開講座小部会で取り組んだ。保健・福祉・教育・心理等のテーマでセミナーやフォーラ
ムについては附属研究所運営部会で取り組んだ。
[実施状況]①R3年度の公開講座は、「ヤングケアラー～実態、理解、早期発見と支援～」をテーマに11月からオンライン開催で計3回(第1回目：11月10日～1月31日動画配信、第2回目：11月22日オンラインディスカッション、第3回目：1月13日オンラインディス
カッション）延べ228人、「紙芝居を通じて見る筑豊の歴史～王塚跣原作、服部団次郎改作『筑豊一代』」をテーマに1回（2月18日オンライン配信）開催した（延べ61人）。
②「ICTを活用した新しい教育支援」をテーマとしたフォーラムを3月3日に実施した。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・公開講座の実施回数 ：3回以上

1〇評価指標（指標及び達成目標）
・公開講座の実施回数 ：3回以上（単年）

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

No.21
「公開講座
等」

B

29

〇目標実績
・公開講座の実施回数 ：4回実施【平成30～令和３年度の実施状況概略】①公開講座を毎年以下のように実施した。
②保健・福祉・教育・心理等をテーマとするフォーラムを、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止をしたR1年度を除
き，毎年実施した。

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

〇目標実績

1

実施回数
参加者人数（延べ）

H30年度
5
116

R1年度
5
192

R2年度
4
762

R3年度
4
289

R4年度

R5年度

B

No.21
「公開講座
等」

29

【令和４、５年度の実施予定】①附属研究所を中心とした公開講座を実施する。
②保健・福祉・教育・心理等のテーマでセミナーやフォーラムを実施する。

－50－

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目※1 地域社会との連携の続き実施事項
2 【資格・免許保持者等へのリカレント 2-1
教育や研修の実施】①看護臨地実習における実習指導者を対象とした、教育力向上のための研修会を開催する。
②看護師等の資格・免許保持者を対象とする研修会の開催、または研修会の講師等として参画する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【資格・免許保持者等へのリカレント教育や研修の
実施】

年度 中期

【令和３年度の実施状況】【資格・免許保持者等へのリカレント教育や研修の実施】

1

②

1

③
④

H30年度
2
165

R1年度
0※
0

R2年度
2
117

R3年度
2
130

開催回数

10

8

6

4

のべ参加人数

397

321

183

313

開催回数

2

0※

1

2

のべ参加人数

168

0

123

176

開催回数

6

5

6

6

のべ参加人数

389

165

297

244

開催回数
のべ参加人数

年度 中期【実施（達成）できなかった点】

B

30【平成30～令和３年度の実施状況概略】①臨地実習指導者研修会および臨地実習連絡会議は、年に1回ずつ開催している。R2年度、R3年度はオンラインで開催
し、実習施設への本学の教育方針の伝達共有や指導力向上の機会となっている。
②各職種の対象や時機に応じた内容でリカレント教育(研修会）を実施した。R3年11月からリカレント教育部会が発足し、運営や広報の一本化を進めた。
③福祉従事者に対し、年1～2回リカレント教育を実施し、コロナ禍以降は、開催方法を対面だけでなくZoom等のオンラインも活用した。
④公認心理師や臨床心理士の資格保持者等を対象に年数回の研修会を実施し、コロナ禍以降はオンラインでの研修会を実施し、研修の機会を確保した。

①

データ
番 号

【高く評価する点】①[組織状況]実習運営部会にて研修会及び連絡会議については企画、運営を行った。さらに、臨地実習指導者会議・研修会WGにて研修会および連絡会議の明確化と、アンケート内容の検討を行った。
[実施状況]
看護学部リカレント教育部会の設置について検討し、R3年11月より部会運営を開始し、本研修会ならびに各職種リカレント
教育の開催や広報等を統括して進めていくこととなった。
臨地実習指導者研修会および臨地実習連絡会議は、新型コロナウイルス感染症拡大により、オンラインで実施した（R4年3月15日）。参加者は、臨地実習指導者研修会および臨地実習連絡会議ともに65名であった。
実施にあたって、開催前の課題の明確化と開催後の課題解決の効果を把握するために、事前事後アンケートの内容を変更した。
臨地実習連絡会議では、事前アンケート（回答34名）結果において要望のあった実習科目ごとに実習内容および学生の実
習目標の達成度についての情報提供を行い、臨地の実習指導者と分科会で意見交換を行うことで、実習場との情報共有および連携強化を図った。臨地実習指導者研修会では、実習指導に活かせる内容としてコロナ禍の感染対策およびコーチ
ングの研修を行った。事後アンケートでは研修会は92.5%、連絡会議は92.3%の参加者が「とても満足であった、満足であった」と回答した。
②[組織状況]保健師課程の教員で企画実施していたが、R3年11月から看護学部リカレント教育部会と合同で検討を行った。
[実施状況]
看護師リカレント：筑豊地区の医療機関（卒業生就職先含む）を対象に、「地域看取りケア・デスカンファレンス」に関する研修会（12月10日WEB）、「医療倫理」に関する研修会（3月4日WEB） を実施した。12月は29名、3月は28名が参加した。
保健師リカレント：卒業生を対象に研修会を開催し、コロナ禍における保健師活動について情報共有を行い、課題と対応について意見交換を行った（12月11日WEB）。アドバイザーのベテラン保健師から助言を得た。アンケートの結果、参加者6名
中5名が「参加してとてもよかった」と回答した。
助産師リカレント：卒業生を含む助産師を対象にオンライン研修会を開催した（7月25日）。内容は①帝王切開と母乳育児支援（助産師）、②母乳分泌の解剖生理生化学（医師）であった。参加者250人であり、アンケートの結果参加満足度は9割超が「とてもよかった」「よかった」と回答があった。
③[組織状況]福岡県立大学社会福祉学会の協力（後援）を受けながら、人間社会学部社会福祉学科主催で実施した。
[実施状況]
12月11日（土）に「デンマークの対人援助職“ペタゴー”から学ぼう」というテーマで、人間形成学科こどもコースとの共催で対面（一部オンライン）にて実施した（参加者109名）。また、3月5日（土）に「スーパービジョン」をテーマに、Zoomにて実施した（参加者67名）。
④[組織状況]福岡県立大学大学院心理教育相談室が主体となり、実施した。
[実施状況]
コロナ禍のため、Zoomを利用した研修会を実施した。今年度は、5月2日（日）（第1回目「現代自己心理学・間主観性理論の最前線」講師：甲南大学 富樫公一、57名参加）、6月13日（日）（第2回目「発達障がいの特性に合わせた支援」講師：カウン
セリングルーム小箱 坂口美由紀、42名参加）、8月29日（日）（第3回目「発達障がいの特性に合わせた支援2―思春期の心の育ちとその対応—」講師：カウンセリングルーム小箱 坂口美由紀、41名参加）、11月27日（土）（第4回目「ロールシャッハを味わうために」講師：福岡県立大学 吉岡和子、43名参加）、12月11日（土）（第5回目「うつ病のゲーム教材」講師：福岡県立大学 小嶋秀幹、34名参加）、2月27日（日）(第6回目「乳児研究と大人の心理臨床への応用」講師：甲南大学 富樫公一、27名参加）の合計6回実施した。

①看護臨地実習における実習指導者を対象とした、
教育力向上のための研修会を開催する。
②看護師等の資格・免許保持者を対象とする研修会の開催、または研修会の講師等として参画する。
③社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉従事者
へのキャリアアップ及びリカレント 教育を実施する。
④公認心理師や臨床心理士の資格保持者等を対象とした研修会を開催する。

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号

R4年度

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

R5年度

B

30

※R1年度は、コロナウイルス感染症拡大のため急遽中止となり、参加予定者には資料のみ配布【令和４、５年度の実施予定】①臨地実習指導者研修会および臨地実習連絡会議の時期を検討し、感染拡大状況に応じた方法でそれぞれ年間各1回開催する。
②各職種の対象や時機に応じた内容をリカレント教育部会とそれぞれの担当が共同開催し、卒業生や地域を中心とした専門職の質向上を目指すとともに、研修会の方法ではDXの活用を促進する。
③福祉従事者へのキャリアアップ及びリカレント教育を実施していく。開催方法については、新型コロナウイルス感染状況も踏まえ柔軟に対応していく。
④公認心理師や臨床心理士の資格保持者等を対象とした研修会を実施していく。開催方法については、新型コロナウイル
ス感染状況も踏まえ柔軟に対応していく。

－51－

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目
2 地域社会への貢献大学が有する
人的・物的資源や教育研究成果
を社会に還元し、地域社会の課題
解決、活性化に貢献する。各セン
ター事業による地
域連携・地域支援を推進するとともに、より効果的な地域貢献を行うべく、組織体制の整備を検討し、
実施する。

実施事項
1 【地域に対する包括的支援の充実】 1-1①学内で地域に対する支援を実施
している部署の連携体制を構築する。
②不登校・ひきこもりサポートセン
ターや社会貢献・ボランティア支援センター等による地域に対する福祉・教育等の相談・支援の充実を図る。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・参加者・相談者アンケート ：良好
評価70%以上（単年）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【地域に対する包括的支援の充実】【令和３年度の実施状況】【地域に対する包括的支援の充実】①学内で地域に対する支援を実施している部署の連携体制を構築する。
②不登校・ひきこもりサポートセンターや社会貢献・ボランティア支援センター等による地域に対する福祉・教育等の相談・支援の充実を図る。

[組織状況]
附属研究所、各センター、心理教育相談室の間で連携して取り組んだ。
[実施状況]①2月より不登校・ひきこもりサポートセンターと社会貢献・ボランティア支援センターのコーディネーターによる定期的な連携会議を開催することとした。
②相談業務の効率化や学生による支援活動の充実のため、地域教育支援機構のもと、相談記録や学生の活動記録の共通フォーマット作成に向けて、2月のコーディネーター会議で具体的な検討を始めた。

＜不登校・ひきこもりサポートセンター＞
・県大子どもサポーター派遣事業及びキャンパス・
スクール事業を実施する。
・全学横断型教育プログラム「援助力養成プログラム」を実施し、課題を検討する。
・不登校児童・生徒に対する社会的自立支援に向けた新たな事業を実施する。
＜社会貢献・ボランティア支援センター＞
・学生のボランティアコーディネート及び支援を実施する。
・福岡県事業（学習ボランティア派遣事業）である「土曜の風」を地域教育支援機構のもと推進する。
＜心理教育相談室＞
・ペアレントトレーニング等の地域住民等に対する相談・支援の取組を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・参加者・相談者アンケート ：良好評価70%以上

2＜不登校・ひきこもりサポートセンター＞3月末時点
・県大子どもサポーター派遣事業及びキャンパス・スクール事業を実施した。
⇒県大子どもサポーター派遣事業は実人数217人、延べ2,327人が活動を実施した。
⇒キャンパス・スクール事業は登校開始率72.22%（義務教育課程生徒76.47％）、延べ874人が通級した。
⇒オンラインでのボランティア活動では、10人の児童生徒に対し、18人のサポーターが延べ101回活動を実施した。
・全学横断型教育プログラム「援助力養成プログラム」を実施し、課題を検討した。
⇒サポーター活動に参加した学生からの聞き取り等から、授業内容についての課題を明らかにした。学生からは、発達障害の傾向のある児童生徒への関わり方、子どもが何をしたいかを把握する能力、オンライン支援の具体的方法について知りたいというニーズが多く、これらを授業内容に反映するよう検討した。さらに、オンラインボランティアの活動の充実化を図るため、検討を始めた。
・R3年度より、県の事業である不登校児童生徒社会的自立支援事業を実施した。
⇒県内の5中学校区(中学校5校、8小学校)をモデル校とし、不登校情報の分析や不登校支援会議へ介入した。大学から延べ90回、延べ146人が学校を訪問し、情報分析の結果の提示や具体的な支援方法の提案などを行った。
⇒モデル校、教育委員会、関係支援機関等による「小中学校不登校児童生徒社会的自立支援事業ネットワーク会議」を立ち上げ、不登校支援にかかる情報の共有等を行った。2回実施し、参加者は計54人であった。
⇒高校、教育委員会、関係支援機関等による「公立私立高校社会的自立支援ネットワーク会議」を立ち上げ、高校生年代の不登校に固有の課題や情報の共有等を行った。2回実施し、参加者は計36人であった。
⇒R4年度からの人材育成(社会的自立包括支援コーディネーター、不登校情報分析コーディネーター)に向けて、教育庁（義務教育課）との調整を行った。
＜社会貢献・ボランティア支援センター＞
・外部団体の登録件数は230件となり、40件のボランティア依頼情報を学生に提供し、延べ96人の学生が活動に参加した。
延べ262人の学生相談に応じた。
・福岡県事業（学習ボランティア派遣事業）である「土曜の風」を、地域教育支援機構のもと実施した。
地域の教育委員会主催の学習支援を実施している14箇所に学生を派遣、延べ781回学生を派遣し、派遣学生延べ数は1,149人であった。

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

No.31
「生涯福祉
研究セン
ター活動実
績」
No.32
「不登校・ひ
きこもりサ
ポートセン
ターの活動
状況」

31

＜心理教育相談室＞[組織状況]
R3年度より本事業を生涯福祉研究センターから心理教育相談室に引き継いだ。相談室運営委員会及び心理臨床専攻会議においてペアレントトレーニング等の担当者を中心に実施への対応を行った。
[実施状況]
・ペアレントトレーニング開催
2021年度春クラス（期間：4月～6月） 10回開催のべ30人参加
2021年度秋クラス（期間：10月～11月） 10回開催のべ30人参加
2020年度春クラスの6か月フォロー（6月） 1回開催 3名参加
2020年度秋クラスの6か月フォロー（7月） 1回開催 3名参加
2021年度春クラスの3か月フォロー（9月） 1回開催 3名参加
2021年度秋クラスの6か月フォロー（12月） 1回開催 3名参加
・ペアレントトレーニングを応用した特別支援教育スキルアッププログラム開催
5回開催（期間：6月～8月） のべ130名参加〇目標実績
・参加者・相談者アンケート ：良好評価100%－52－

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目

実施事項

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期※2 地域社会への貢献の続き

年度 中期【平成30～令和３年度の実施状況概略】①R1年度末にヘルスプロモーション実践研究セン ター、R2年度末に生涯福祉研究センター閉所に伴い、地域に対する支援業務の体制を整理した。
②地域から福祉・教育などの相談について、不登校・ひきこもりサポートセンターと社会貢献・ボランティア支援センターが連携して対応する体制整備に取り組んだ。ペアレントトレーニングについては、H30年度からR2年度まで生涯福祉研究セン
ターが実施し、R3年度より心理教育相談室が引き継いだ。
・H30年度より、不登校・ひきこもりサポートセンターにおいて、県大子どもサポーターの活動促進を目的に、通算活動回数
が100回を超えたサポーターをマイスターとして認定し、表彰する制度を実施した。これまでに43人のサポーターが表彰を受けた。
・R3年度より、県の事業である不登校児童生徒社会的自立支援事業を実施し、県内の5中学校区(中学校5校、8小学校)をモデル校とし、大学から延べ90回、延べ146人が不登校情報の分析や不登校支援会議へ介入した。さらに延べ4回のネット
ワーク会議を開催し、計90名が参加した。

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

マイスター認定者数
認定者数

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

15人

17人

7人

4人

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

99.2%

86.6%

100%

100%

R4年度

R5年度

〇目標実績

参加者・相談者アンケート

2
良好評価

R4年度

R5年度

【令和４、５年度の実施予定】①学内で地域に対する支援を実施している部署の連携体制を構築する。
②不登校・ひきこもりサポートセンターや社会貢献・ボランティア支援センター等による地域に対する福祉・教育等の相談・支援の充実を図る。

B

No.31
「生涯福祉
研究セン
ター活動実
績」
No.32
「不登校・ひ
きこもりサ
ポートセン
ターの活動
状況」

＜不登校・ひきこもりサポートセンター＞
・県大子どもサポーター派遣事業及びキャンパス・スクール事業を実施する。
・全学横断型教育プログラム「援助力養成プログラム」を実施し、課題を検討する。
・不登校児童生徒社会的自立支援事業を実施する。
＜社会貢献・ボランティア支援センター＞
・学生のボランティアコーディネート及び支援を実施する。
＜心理教育相談室＞
・ペアレントトレーニング等の地域住民等に対する相談・支援の取組を行う。

－53－

31

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目
3 国際交流の推
進
国際化を推進するための体制を充実・強化し、アジアをはじめとする外国の大学等との交流を充実させる。

実施事項
1 【国際交流センターを中心とした教 1-1
育研究の国際交流推進体制の充実と学生交流の推進】①協定締結校との文化・学術交流事業を実施する。
②国際理解を深める文化交流プロ
グラムを推進する。
③国際交流センターの事業を推進する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・教員交流数 ：延20名以上（単年）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画年度

中期【令和３年度計画】【国際交流センターを中心とした教育研究の国際交流推進体制の充実と学生交流の推進】

年度 中期【令和３年度の実施状況】【国際交流センターを中心とした教育研究の国際交流推進体制の充実と学生交流の推進】①[組織状況]国際交流推進部会で取り組みを行った。
[実施状況]
韓国三育大学校と遠隔（Zoom）による学生および教員交流を7月7日に実施し、本学学生6名・教員7名、三育大学校学生4
名・教員4名が参加した。また、中国南京師範大学との遠隔(Zoom)による交流を10月18日に実施し、本学学生6名・教員5名、南京師範大学学生3名・教員2名が参加した。さらに、威徳大学校との遠隔（Zoom)による交流を3月23日・29日に実施
し、本学学生14名、教員7名、威徳大学校学生28名、教員2名が参加した。
②[組織状況]国際交流推進部会で取り組みを行った。
[実施状況]
R3年度も新型コロナウイルス感染拡大により留学生のキャンパスへの受け入れを停止したため、留学生と地域住民との交流活動は実施できなかったが、本学の国際交流の取り組みをホームページに公表することにより、本学の国際交流行事に協力して頂いている筑豊地区の団体に対し、現在の国際交流の取り組みについて周知を行った。
③[組織状況]国際交流推進部会で取り組みを行った。
[実施状況]
国際交流チューターの留学体験紹介動画（R2年度末 完成）を国際交流ホームページに公開した。R2年度韓国協定締結校への派遣留学生（1名）がR3年度国際交流チューターに委嘱され、三育大学校との交流イベント（7月7日）の計画・実施に積極的に参加した。R3年度後期科目をオンラインで受講している三育大学校からの留学生2名と南京師範大学からの留学生
3名のサポートを学生チューター4名が行った。オンライン日本語研修プログラム（2月7日～16日、大邱韓医大学校学生7名参加）のサポートに、国際交流チューターおよび国際交流に関心のある本学生15名と後期にオンライン留学中の三育大学校生2名が積極的に参加した。

①大邱韓医大学校、三育大学校、北京中医薬大学、南京師範大学、威徳大学校、吉林大学珠海学院との教員交流を推進する。
②地域住民との連携事業としての文化交流プログラ
ムを推進する。
③国際交流チューター等を活用した国際交流支援を行う。
※①②③についてはオンラインの活用を含む。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・教員交流数 ：延20名以上

計画の実施状況等

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】
コロナ禍であったが、オンラインイベン
ト等を通して、教員交流数延べ27名を達成し、またイベント参加学生（本学生）は延べ70名となった。
【実施（達成）できなかった点】
新型コロナウイルスの影響により、地域住民との連携事業としての文化交
流プログラムの実施はできなかったが、地域住民の皆様に、ホームページ
記事の公開と現状報告を行った。
No.22
「国際交流
協定」

A

32

〇目標実績
・教員交流数 ：27名
【平成30～令和３年度の実施状況概略】【高く評価する点】
教員交流を継続し、コロナ禍であるR3
年度に教員交流数27名を達成した。

①教員交流を推進し、R3年度は教員交流数27名を達成できた。
②コロナ禍のR1・2年度は地域住民との連携事業を縮小したが、他の時期は国際交流センターにおける留学生歓迎会やホームビジット等を通して連携を深めた。
③国際交流チューター・留学生チューターによる留学説明会や留学生サポートを実施できた。

【実施（達成）できなかった点】〇目標実績

教員交流数 （人）

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

23

9

0

27

R4年度

R5年度

1

A

No.22
「国際交流
協定」

32

【令和４、５年度の実施予定】①大邱韓医大学校、三育大学校、北京中医薬大学、南京師範大学、威徳大学校、吉林大学珠海学院との教員交流を推進する。
②地域住民との連携事業としての文化交流プログラムを推進する。
③国際交流チューター等を活用した国際交流支援を行う。
※①②③についてはオンラインの活用を含む。

－54－

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目※3 国際交流の
推進の続き

実施事項
2 【留学生への支援体制の充実】①短期研修制度の拡充により、派
遣留学生の情報・魅力を学生に十分に提供し、支援する。
②派遣期間中の留学生の修学・生
活上の問題点等を、留学に関するアンケート等により把握し、支援体制を作る。
③留学生（派遣・受入）に対する支
援体制について検討・実施する。
④短期派遣留学生の奨学金・交換留学締結について検討・実施する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・留学生（派遣・受入）数 ：30人以
上（うち、受入数20人以上）（単年）

自己評価

ウェイト

令和３年度計画年度

中期

2-1 【令和３年度計画】【留学生への支援体制の充実】①英語短期語学演習（単位認定）及び文化交流を目的とした短期研修プログラムの実施や、 専門分野を学ぶ短期研修プログラムの検討および実施に向けた取り組みを行い、短期研修制度の充実を図る。
②留学生の派遣中の修学・生活上の課題を留学生が毎月提出するレポートによって把握しその課題
改善に取り組む。
③受入留学生支援事業を実施する。また、受入留学生に対する国際交流センターを活用した地域住民との交流機会を提供する。
④短期派遣留学生の奨学金給付を実施する。また交換留学締結について検討する。

計画の実施状況等

年度 中期【令和３年度の実施状況】【留学生への支援体制の充実】①[組織状況]国際交流推進部会で取り組みを行った。
[実施状況]
夏季に実施している英国短期語学演習と、春期の韓国短期研修は、新型コロナウイルス感染症拡大により中止した。学生の異文化理解を促す試みとして、韓国の協定締結校の三育大学校および威徳大学校、中国の協定締結校南京師範大学と学生交流のイベントをオンラインで実施し（7月7日（三育）・10月18日（南京）・3月23日と29日（威徳））、本学生延べ26名が参加した。また、オンライン日本語研修プログラム（2月7日～16日、大邱韓医大学校学生7名参加）を実施し、大邱韓医大学校
生と15名の本学生が日本語研修を通して交流した。
②[組織状況]学生支援班を窓口とし、国際交流推進部会で対応を行った。
[実施状況]
R3年度は新型コロナウイルス感染症拡大を受けて協定締結校への学生派遣を中止したため実施していない。
③[組織状況]学生支援班の国際交流担当の職員を中心に取り組んだ。
[実施状況]
現在R3年度留学生5名の受け入れを後期のオンライン授業のみで実施し、キャンパスへの受け入れを停止したため、支援
事業及び地域住民との交流会は実施できなかった。
④[組織状況]国際交流推進部会で取り組みを行った。
[実施状況]
R3年度短期派遣留学については新型コロナウイルス感染症拡大を受けて中止となったため奨学金給付は無かったが、R4
年度よりオンライン派遣交換留学をする学生に対して通信費等補助の奨学金を給付することを決定した。交換留学の締結については、大邱韓医大学校と新たにオンラインプログラムについての協定を締結した。

1〇評価指標（指標及び達成目標）
・留学生（派遣・受入）数 ：30人以上（うち、受入数20人以上）

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】
コロナウイルスの影響により、実際の派遣、受入留学が難しかったが、オンラインでの交流イベント・プログラムを多数実施できた。また、オンラインプロ
グラムについての新たな協定を大邱韓
医大学校と締結した。
【実施（達成）できなかった点】
コロナ禍により、協定校への派遣留学が実施できなかったため、留学生数は12名にとどまった。
No.22
「国際交流
協定」
No.23
「学生、教員
の国際交
流」

A

33

〇目標実績
・留学生（派遣・受入）数 ：12名
交換留学生： 南京師範大学（中国/3名）、三育大学校（韓国/2名）
オンライン日本語研修プログラム参加学生7名（大邱韓医大学校/韓国）【平成30～令和３年度の実施状況概略】①コロナ禍のR2～3年度は語学研修や派遣プログラムを実施できなかったが、H30～R1年度については実施できた。また、
R3年度にはオンラインでの研修プログラムを4回実施できた。
②留学生派遣の無かったR3年度を除き、留学生派遣中は提出されたレポートや定期的な連絡によって留学生活の改善に努めた。
③H30～R1年度は年約5回の受入留学生支援事業を実施した。また国際交流センターを活用し、留学生歓迎会や送別会等
地域住民との交流の機会を提供した。
④コロナ禍以前のH30年度までは短期派遣留学生に奨学金を給付した。また、R4年度よりオンライン派遣交換留学をする学生に対して通信費補助の奨学金を給付することを決定した。また。H30年2月に三育大学校との学術交流及び交換留学協定を更新、R3年2月に大邱韓医大学校とオンラインプログラムのための協定を新たに締結した。

【高く評価する点】
コロナ禍以前は年度計画に沿って留学生数を伸ばし、R1年度は留学生数47名を達成した。また、R3年度はオン
ラインイベントとプログラムを通して文化交流、語学研修ができた。
R3年度にオンラインプログラムについての新たな協定を大邱韓医大学校と交わすことができた。

〇目標実績

1

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

派遣数 （人）

39

19

1

0

受入数 （人）

25

28

0

12

R4年度

R5年度

A

【実施（達成）できなかった点】
R2・3年度についてはコロナウイルスの No.22
影響により、留学生数が目標指標に足 「国際交流協定」
りなかった。
No.23「学生、教員の国際交流」【令和４、５年度の実施予定】①英語短期語学演習（単位認定）及び文化交流を目的とした短期研修プログラムの実施や、 専門分野を学ぶ短期研修プ
ログラムの検討および実施に向けた取り組みを行い、短期研修制度の充実を図る。
②留学生の派遣中の修学・生活上の課題を留学生が毎月提出するレポートによって把握しその課題改善に取り組む。
③受入留学生支援事業を実施する。また、受入留学生に対する国際交流センターを活用した地域住民との交流機会を提供する。
④短期派遣留学生の奨学金給付を実施する。また交換留学締結について検討する。

－55－

33

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目

実施事項

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

ウェイト総計

年度

中期

３年度 中期
66

計画の実施状況等

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期
３年度 中期

項目数計

5【ウェイト付けの理由】（年度計画）
・通し番号31 学内で地域支援を行っている部署間の連携体制を強化し、地域連携・地域支援を推進する。
【ウェイト付けの理由】（中期計画）
・通し番号31 学内で地域支援を行っている部署間の連携体制を強化し、地域連携・地域支援を推進する。

社会貢献に関する特記事項（令和３年度）①大邱韓医大学校との「オンライン短期交換留学プログラムにおける覚書」を交わした。

社会貢献に関する特記事項（平成30年度～令和３年度）(平成30年度)①不登校・ひきこもりサポートセンターの扱う相談件数が5,000件となった。
②寄附金をもとに、災害ボランティア活動に必要な装備一式（5組）を購入した。
③初となる男子寮の運用を開始し、8名（+男子留学生3名）が入寮した。
(令和2年度)④特定行為研修の開始
国の「特定行為に係る看護師の研修制度」に基づき、筑豊地域初となる特定行為研修の研修指定機関に本学が指定を受けた。

－56－

5

福岡県立大学（業務運営）

項目別の状況 （年度計画項目・中期計画項目）
中期目標
4 業務運営の改善及び効率化に関する目標(1) 大学運営の改善
学術研究の進展や社会及び地域情勢の変化に的確に対応するため、教育研究組織や学内資源配分を恒常的に見直し、理事長のリーダーシップの下、自主性・自律性を生かした活力ある大学運営を行う。
また、多様な人材を確保・育成するとともに、教職員の意欲向上を図るため、能力と業績を適正に評価する。併せて、スタッフ・ディベロップメント等の取組を推進し、複雑化・専門化する大学運営の充実を図る。
(2) 事務等の効率化・合理化
継続的な業務見直しや事務体制の見直し等により、事務等の効率化・合理化を図る。
(3) 社会的責任・安全管理の徹底
人権尊重、法令遵守の徹底など、公立大学法人としての社会的責任を果たすとともに、学生と教職員の健康の確保や事故、犯罪、災害等の未然防止、情報セキュリティ対策などの安全管理に万全を期す。
また、事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制を確立する。

中期計画
項目
1 組織運営の改善・強化理事長のリー
ダーシップの下、社会情勢等の変化に対応して学
内組織や学内資源の配分を見直す等、的確な大学運営を行うとともに、教職員の能力と業績の適正評価による意欲の向上や多様な人材を育成するためにスタッフ・
ディベロップメント（ＳＤ）等の取り組みを推進し、職員の資質向上を図る。

実施事項
1 【学内組織や学内資源の配分見直 1-1
し】社会情勢の変化に併せて学内組
織や学内資源の配分を改変する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【学内組織や学内資源の配分見直し】【令和３年度の実施状況】【学内組織や学内資源の配分見直し】①実情に応じ、学内組織や学内資源配分の見直し等を検討する。

①[組織状況]改革推進委員会で取り組んだ。
[実施状況]
R3年度は、2号館2階の地域文化資料室を「FPUホール」に改修し、学生がいつでも集える場として活用できるようにした。また、＜管理棟＞教務入試班（各種証明書の発行）、＜2号館＞キャリアオフィス（就職相談）、＜3号館＞学生支援班（奨学金受付等）の3箇所に分かれていた窓口を一本化するため、R4年2月に2号館2階FPUホール内にあるキャリアオフィスを3号館
1階学生支援センター内に移設した。（R4年9月までには教務入試班も学生支援センター内に移設予定）さらに、R3年度にはR2年度に整備した共同研究室の利用を開始した。

1

1【平成30～令和３年度の実施状況概略】①・H30年度は、附属研究所長へ各センター事業を含めた予算管理権限を付与するとともに、各センター事業の見直しを行った。
・R1年度は、新たな教育研究拠点として発展させるため、「不登校・ひきこもりサポートセンター」を附属研究所から独立させた。また、ヘルスプロモーション実践研究センターを閉所した。
・R2年度は、生涯福祉研究センターを閉所した。また、特定行為指定研修機関の指定を8月に受け、附属研究所2階に看護実践教育センター特定行為研修室を設置し、R3年4月1日に開所した。また、看護学部においてもコロナ禍における学内実
習を充実させるため、ヘルスプロモーション実践研究センター跡に真島・市場総合シミュレーションルームを併設し、生涯福祉研究センター跡については、人間社会学部のこども教育の研究拠点として、保育・幼児教育ルームに活用した。また、R3
年度にはR2年度に整備した共同研究室の利用を開始した。
・R3年度は、2号館2階の地域文化資料室を「FPUホール」に改修し、学生がいつでも集える場として活用できるようにした。
また、＜管理棟＞教務入試班（各種証明書の発行）、＜2号館＞キャリアオフィス（就職相談）、＜3号館＞学生支援班（奨学金受付等）の3箇所に分かれていた窓口を一本化するため、R4年2月に2号館2階FPUホール内にあるキャリアオフィスを3号
館1階学生支援センター内に移設した。（R4年9月までには教務入試班も学生支援センター内に移設予定）さらに、R3年度にはR2年度に整備した共同研究室の利用を開始した。

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】
本学が掲げる「学生ファースト」の理念の下、学生窓口の一本化を図ることができた。
【実施（達成）できなかった点】

Ａ

34【高く評価する点】
限られた学内資源を有効に活用することができた。また、本学が掲げる「学生ファースト」の理念の下、学生窓口の一本化を図ることができた。
【実施（達成）できなかった点】

Ａ

34【令和４、５年度の実施予定】①3号館1階の学生支援センターにR4年9月までに学務部教務入試班を移設し、学生窓口の一本化を図る。

－57－

福岡県立大学（業務運営）
中期計画
項目

令和３年度計画

実施事項※1 組織運営の 2 【教員の士気を高める教育環境整
改善・強化の続き
備】①教員表彰制度（Best Teacher'sAward、研究費優遇、学内外公表、長期派遣研修等）を実施する。
②全学的視点からの戦略的配分推進のため、理事長裁量の研究奨励交付金制度の充実を図る。

自己評価

ウェイト

2-1

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【教員の士気を高める教育環境整備】【令和３年度の実施状況】【教員の士気を高める教育環境整備】①教員表彰制度（Best Teacher's Award等）を実施する。
②理事長裁量の研究奨励交付金制度の充実を図る。

[組織状況]①については学部SD・FD部会、②については附属研究所運営部会で取り組んだ。
[実施状況]①授業参観ウィークにおける学外者へのアンケート結果を基に学部SD・FD部会で審議を経て、顕著な功績のあった1名の教員を表彰した。
②理事長裁量の研究奨励交付金制度の充実を図るため、研究奨励交付金制度の見直しを行い、重点領域研究の募集枠の拡充、科研費申請補助「B」の助成額を増やした。

1

年度 中期

データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

35【平成30～令和３年度の実施状況概略】①毎年、教員表彰制度により、教員を表彰した。
②理事長裁量の研究奨励交付金制度の充実を図るため、研究奨励交付金制度の見直しを行った。R1年度に「科研費申請補助」を新設した。R2年度に、「データサイエンス研究」、科研費申請補助「B」を新設した。R3年度に、「重点領域研究」の募集枠を新規、2年目を含めて4枠に拡充し、科研費申請補助「B」の助成額を増やした。

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

35【令和４、５年度の実施予定】①教員表彰制度（Best Teacher's Award等）を実施する。
②理事長裁量の研究奨励交付金制度の充実を図る。

－58－

福岡県立大学（業務運営）
中期計画
項目

実施事項

※1 組織運営の 3 【教員個人業績評価制度の適切な 3-1
改善・強化の続き
運用】
教員の個人業績評価システムの検証・改善を実施する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【教員個人業績評価制度の適切な運用】【令和３年度の実施状況】【教員個人業績評価制度の適切な運用】①教員の個人業績評価システムを検証し、改善に向けた検討を行う。

①[組織状況]個人業績評価委員会が個人業績評価システムの検証を行った。
[実施状況]
教員の個人業績評価システムを検証し、教員の入力作業及び事務局の確認作業の軽減を図ることを目的に、Excel様式に
プルダウン入力やエラーチェックを組み込んだ。

1

1【平成30～令和３年度の実施状況概略】①教員の個人業績評価システムを検証し、改善に向けた検討を行った。
H30年度：評価様式に関する検討を行った。
R1年度：評価様式に関する検討を行った。
R2年度：デジタルデータ提出方式に変更し、教職員の負担を軽減した。
R3年度：教員の個人業績評価システムを検証し、教員の入力作業及び事務局の確認作業の軽減を図ることを目的に、
Excel様式にプルダウン入力やエラーチェックを組み込んだ。

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

36【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

36【令和４、５年度の実施予定】①教員の個人業績評価システムを検証し、改善に向けた検討を行う。

－59－

福岡県立大学（業務運営）
中期計画
項目

実施事項

※1 組織運営の 4 【SD等の取組推進による職員の資 4-1
改善・強化の続き
質向上】①積極的に各種専門研修等へ参加させるとともに、意欲向上等を目的とした学内研修の実施を検討し、多様な状況にも対応できる人材の育成を図る。
②事務局プロパー職員に対する人
事評価制度を導入する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【SD等の取組推進による職員の資質向上】【令和３年度の実施状況】【SD等の取組推進による職員の資質向上】①積極的に学外研修の受講を推奨し、職員の技能向上を図るとともに、引き続き、他大学との合同も含めた独自研修の実施を検討する。また、R2年度に改正した「SD ・FD部会」の下でSD研修の更なる活性化を図る。
②R1年度から2年間試行してきた事務局プロパー職
員の人事評価制度をR3年度から本格実施する。

①②[組織状況]
学部SD・FD部会で対応した。
[実施状況]①事務担当等職員に対する会計研修には4月6日に4名、8月5日に3名参加した。また、6月には（一社）公立大学協会主催の「公立大学の経営課題に関する研修会」に3名参加した。
また、新たな取組として、事務局職員が勤務年数に応じた研修を計画的、効率的、効果的に受講できるよう、研修体系表を作成した。（R4年度から実施予定）②R1年度から試行、R3年度から本格的に導入した事務局プロパー職員に対する人事評価については、職員のモチベーショ
ンを更にアップし、業務に対する意欲や熱意等を向上維持させることを目的に、評価結果を給与へ反映できるよう関係規定の改正を行った。（R4年度から適用予定）

1

年度 中期

データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】
No.24
「SD」

B

【平成30～令和３年度の実施状況概略】①全国市町村研修財団主催研修、公立大学協会主催研修、九州大学主催研修、NPO法人学校経理研究会主催研修等、学外で開催される研修に積極的に参加してきた。
②R1年度から試行、R3年度から本格的に導入した事務局プロパー職員に対する人事評価については、職員のモチベーショ
ンを更にアップし、業務に対する意欲や熱意等を向上維持させることを目的に、評価結果を給与へ反映できるよう関係規定の改正を行った。（R4年度から適用予定）

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号

37

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

No.24
「SD」

37

【令和４、５年度の実施予定】①引き続き、積極的に学外研修の受講を推奨していくとともに、R4年度からは、R3年度に作成した研修体系表を基に事務局職員に対する研修を実施する。
②R4年度から実施する人事評価結果の給与への反映状況を検証し、必要に応じて見直しを行う。

－60－

福岡県立大学（業務運営）
中期計画
項目
2 事務事業等の効率化
業務や事務体制の見直し等により、業務の効率化・合理化を図るとともに、ワーク
ライフバランスの取り組みを推進する。

令和３年度計画

実施事項
1 【事務処理省力化・簡素化】①業務の電子化（システム化）の検討を行う。
②業務マニュアル、情報の共有化
等により事務作業の簡素化を図
る。

自己評価

ウェイト

1-1

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【事務処理省力化・簡素化】【令和３年度の実施状況】【事務処理省力化・簡素化】①費用対効果を主眼に更なる業務の電子化等の可能性を検討する。
②事務作業簡素化を図るため、引き続き、業務マ
ニュアルの見直しを検討し、適宜改変を行う。

①②[組織状況]
事務局の班長以上で構成する事務局会議で検討した。
[実施状況]①R3年度は、事務局職員が手作業で配付している「給与明細書」の電子化をR4年1月より行った。これにより約30万円の業
務委託料（印刷費）の節減と事務局職員の給与支給業務の省力化が図られた。
②決算業務マニュアルは随時更新を予定している。その他の既存業務マニュアルについても、随時関係職員にて内容をチェックし、見直しの有無及び内容の充実に向けた検討を行った。

1

年度 中期

【高く評価する点】
給与明細書のデジタル化には、各個人から同意を得ることが法律により義務付けられていることから、職員一人一人に丁寧に説明することで、ほぼ全員から同意を得ることができた。

A

データ
番 号

年度 中期

38

【実施（達成）できなかった点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】①R1年度は、インターネット出願システム、電子シバラスの導入を行った。R2年度は、授業評価アンケートの集計業務を委託していたものを教務システムで集計できるようシステム改修を行ったことにより、年間150万円が節減できた。R3年度は、事務局職員が手作業で配付している「給与明細書」をR4年1月からデジタル化することにより、年間約30万円の業務委託料（印刷費）の節減と事務局職員の給与支給業務の省力化が図られた。
②H30年度は、図書管理の適正化を図るため、図書管理システムマニュアルを策定した。

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号【高く評価する点】
給与明細書のデジタル化には、各個人から同意を得ることが法律により義務付けられていることから、職員一人一人に丁寧に説明することで、ほぼ全員から同意を得ることができた。

A

38【実施（達成）できなかった点】【令和４、５年度の実施予定】①今後も更なる業務の電子化等の可能性を検討する。
②事務作業の簡素化を図るため、引き続き、業務マニュアルの見直しを検討する。

－61－

福岡県立大学（業務運営）
中期計画
項目※2 事務事業等の効率化の続き

令和３年度計画

実施事項
2 【外部委託化】
業務の外部委託化の検討を行う。

自己評価

ウェイト

2-1

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【外部委託化】【令和３年度の実施状況】【外部委託化】①費用対効果を主眼に、引き続き、更なるアウトソー
シングの可能性を検討する。

①[組織状況]経営管理部及び学務部で検討した。
①[実施状況]・引き続き「たがわ情報センター」にITに関する学生及び教員からの相談対応業務等の業務委託を行った。
・R3年度は、事務局職員が手作業で配付している「給与明細書」をR4年1月からデジタル化（アウトソーシング）することにより、年間約30万円の業務委託料（印刷費）の節減と事務局職員の給与支給業務の省力化が図られた。

1

1【平成30～令和３年度の実施状況概略】①・H30年度は、改正された業務方法書に基づく、内部統制システム等の整備業務の一部を外部委託したことにより、職員の業務量の大幅な軽減を図ることができた。
・R1年度は、インターネット出願導入に併せて、入学検定料の収納業務を代行業者に委託した。
・R2年度から「たがわ情報センター」にＩＴに関する学生及び教職員からの相談対応業務やWEB授業に利用する著作物に関する講習会の実施、遠隔授業に関する学生アンケート実施等の業務委託を行い、教職員の業務軽減及び業務の効率化を図った。
・R3年度は、事務局職員が手作業で配付している「給与明細書」をR4年1月からデジタル化（アウトソーシング）することにより、年間約30万円の業務委託料（印刷費）の節減と事務局職員の給与支給業務の省力化が図られた。

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

39【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

39【令和４、５年度の実施予定】①引き続き、更なるアウトソーシングの可能性を検討する。

－62－

福岡県立大学（業務運営）
中期計画
項目
3 人権尊重、法令遵守の徹底及びリスクマネジメ
ント体制の整備
法令等遵守の
徹底や意識の醸成を図るとともに、リスクマネジ
メント体制を強化し確立する。

令和３年度計画

実施事項
1 【人権尊重、法令遵守の徹底】①法令遵守等の徹底及び意識醸成に係る啓発を行う。
②人権等研修を実施する。

自己評価

ウェイト

1-1

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度計画】【人権尊重、法令遵守の徹底】【令和３年度の実施状況】【人権尊重、法令遵守の徹底】①教職員の更なる倫理観向上のための啓発を行
い、周知・浸透を図る。
②本学人権委員会主催の人権研修を開催するとともに田川郡人権・同和対策推進協議会主催研
修への教職員参加により、人権意識の醸成を図る。

①②[組織状況]
経営管理部及び人権委員会で検討した。
[実施状況]①法令遵守等の徹底については、随時、県からの通知文を部局長会議で報告し、教授会で周知した。
②R3年度もコロナ禍により田川郡人権・同和対策推進協議会主催の前期研修が中止となったことから、県立大学単独で9月8日に開催した（100名参加、参加率80％）。後期研修は、例年通り田川郡人権・同和対策推進協議会主催で1月12日、14日に3回に分けて参加した（83名参加、参加率89.2％）。また、人権委員会の主催で、管理職員等（33名）を対象とした人権研修会（ハラスメント防止対策）を12月22日に開催した（27名参加、参加率87.1％）。

1

年度 中期

【実施（達成）できなかった点】

B

40【高く評価する点】（単位：人）
H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

田川郡人権・同和対策推進協議会主催(前期研修)

93

89

108

100

田川郡人権・同和対策推進協議会主催(後期研修)

92

96

89

83

51

68

27

人権委員会主催人権研修会

データ
番 号

【高く評価する点】【平成30～令和３年度の実施状況概略】①法令遵守等の徹底については、随時、県からの通知文を部局長会議で報告し、教授会で周知した。
②研修会への参加実績

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号

R4年度

【実施（達成）できなかった点】

R5年度

B

40

【令和４、５年度の実施予定】①法令遵守等の徹底については、引き続き県からの通知文を部局長会議で報告し、教授会で周知する。
②引き続き、田川郡人権・同和対策推進協議会主催の人権・同和問題職員研修への参加並びに人権委員会主催の人権研修会を開催し、教職員の人権意識の向上に努める。

－63－

福岡県立大学（業務運営）
中期計画
項目

実施事項

※3 人権尊重、 2 【リスクマネジメント体制の整備・確 2-1
法令遵守の徹底立】
及びリスクマネジ
メント体制の整備①学内危機管理体制を確立する。
の続き②危機管理マニュアルの検証・改変を実施する。
③防災訓練、防犯講習会を実施する。
④情報セキュリティー体制の検証・改変を実施する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度計画】【リスクマネジメント体制の整備・確立】【令和３年度の実施状況】【リスクマネジメント体制の整備・確立】①学内危機管理体制の一層の確立を図るため、危機管理マニュアル等の周知徹底を行う。
②実効性ある危機管理を行うべく、現行の危機管理
基本マニュアル見直しの検討とともに、その他の個別対応マニュアル等の策定も検討する。
③危機回避に対する判断力・行動力を養うため、防災訓練及び防犯講習会を実施する。
④本学情報保全規則の遵守を徹底するとともに、情報システム等の脆弱性の解消を図るため、R3年度にシステム更新（R4年度稼働）を行う。

①②③④[組織状況]
常設の危機管理委員会で対応した。
[実施状況]①大学ホームページ内に危機管理に関する情報の掲載ページを設け、いつでも危機管理マニュアル等を確認できるようにした。また、R3年度も引き続き、大学ホームページへの掲載やメール配信等を通じ、新型コロナウイルスの感染予防対策及び感染状況等を学内外に積極的に配信することにより、学生、教職員及び学内関係者の感染防止に努めた。
②個別の危機管理マニュアルについては、必要に応じ見直しを検討した。
③学生寮を対象とした消防訓練をR3年7月28日に実施した。また、全学を対象とした消防訓練は11月19日に実施した。
④本学情報保全規則の遵守を徹底するとともに、情報システム等の脆弱性の解消を図るため、システム更新の準備を行った。（R4年度稼働）

1

データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

41【平成30～令和３年度の実施状況概略】①大学ホームページ内に危機管理に関する情報の掲載ページを設け、いつでも危機管理マニュアル等を確認できるようにした。特に、Ｒ2年度及びR3年度は、大学ホームページへの掲載やメール配信等を通じ、新型コロナウイルスの感染予防対策及び感染状況等を学内外に積極的に配信することにより、学生、教職員及び学内関係者の感染防止に努めた。
②個別の危機管理マニュアルについては、必要に応じ見直しを検討した。
③新入生防犯訓練、学生寮消防訓練、全学消防訓練は、実施時期を学内行事及び関係機関と調整の上、適切な時期に実施してきた。
④本学情報保全規則の遵守を徹底するとともに、情報システム等の脆弱性の解消を図るため、Ｒ3年度はシステム更新の準備を行った。（R4年度稼働）

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

新入生防犯訓練

4月

4月

※1

※1

学生寮消防訓練

5月

5月

7月

7月

R4年度

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

R5年度

B

41

全学消防訓練
11月
11月
11月
11月
※1 コロナ禍により中止したため、代替策として福岡県警作成の防犯講習動画を教務システムで視聴できるようにした。

【令和４、５年度の実施予定】①大学ホームページへの掲載やメール配信等を通じ、新型コロナウイルスの感染予防対策及び感染状況等を学内外に配信する。
②危機管理マニュアル等については、今後必要に応じて見直しを行う。
③防犯訓練及び消防訓練については毎年度適切な時期に実施する。
④新規学内LANについては、R4年度内に稼働する。

－64－

福岡県立大学（業務運営）
中期計画
項目

実施事項

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

ウェイト総計

年度

中期

３年度 中期
88

計画の実施状況等

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期
３年度 中期

項目数計

8【ウェイト付けの理由】（年度計画）【ウェイト付けの理由】（中期計画）

業務運営に関する特記事項（令和３年度）①特定行為研修の修了生をはじめて輩出した。

業務運営に関する特記事項（平成30年度～令和３年度）(令和1年度)①インターネット出願の運用を開始し、事務作業の大幅な省力化を図ることができた。

－65－

8

福岡県立大学（財務）

項目別の状況 （年度計画項目・中期計画項目）
中期目標
5 財務内容の改善に関する目標(1) 財政基盤の強化
教育研究活動等の活性化のため、外部資金の獲得等による自己収入の増加を図り、財政基盤を強化する。
また、資産を適正に管理し、財産の有効活用を図るとともに、資金の安全確実な運用を行う。
(2) 経費の節減
大学の運営が公的資金に支えられていることを踏まえ、経営者の視点に立って、適正な予算執行を進めるとともに、業務の効率化により、経費の節減を図る。

中期計画
項目
1 自己収入の積
極的確保
外部資金の積極的獲得や資産の有効活用により、自己収入の増加を図り、財政基盤を強化する。

令和３年度計画

実施事項
1 【外部資金の積極的確保】①科学研究費、受託研究費等の外部資金の積極的獲得を全学的に取り組み、獲得に向けた支援体制を整備する。
②寄付金の受入れを促進するため、申込手続きの簡素化や広報活動を推進する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・外部資金獲得額 ：5千万円以上
（単年）

自己評価

ウェイト

1-1

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度計画】【外部資金の積極的確保】【令和３年度の実施状況】【外部資金の積極的確保】①ホームページへの外部研究資金公募情報掲載の充実や科学研究費応募率向上のための研修会を開催する。
②寄付金の受入れの増加に向け、あらゆる機会を通じた広報活動を実施する。

①②[組織状況]附属研究所と経営管理部とで連携し対応を行った。
[実施状況]①適宜、ホームページに外部資金等の公募情報を掲載し、科学研究助成事業に関する学内研修会を8月18日に開催した（39名参加）。また、R3年度もR2年度に引き続き研修会を撮影し、教員がいつでも応募方法等を確認できる体制をとった。
②常時ホームページに掲載するとともに、大学広報誌（春号・秋号）に掲載した。

1〇評価指標（指標及び達成目標）
・外部資金獲得額：5千万円以上

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

〇目標実績
・外部資金獲得額 ：5,146万円（3月末時点）【平成30～令和３年度の実施状況概略】

No.17「研究（研究
推進の状
況、外部研
究資金獲得
の状況）」

42

【高く評価する点】①適宜、ホームページに外部資金等の公募情報を掲載し、科学研究助成事業に関する学内研修会を開催した。また、R2年度からは研修会を撮影し、教員がいつでも応募方法等を確認できる体制をとった。
②常時ホームページに掲載するとともに、大学広報誌（春号・秋号）に掲載した。

【実施（達成）できなかった点】〇目標実績（単位；万円）

1

外部資金獲得額

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

5,436

6,776

5,822

5,146

R4年度

R5年度

【令和４、５年度の実施予定】①引き続き、ホームページに外部資金等の公募情報を掲載する。また、科学研究費応募率向上のため、科学研究助成事
業に関する学内研修会を開催するとともに、学内研修会を撮影し、教員がいつでも応募方法等を確認できる体制を継続する。
②寄付金の受入れ増加に向け、大学ホームページ及び大学広報誌（春号・秋号）等あらゆる機会を通じて広報活動を実施
する。

B

No.17
「研究（研究
推進の状
況、外部研
究資金獲得
の状況）」

42

－66－

福岡県立大学（財務）中期計画
項目※1 自己収入の積極的確保の続き

令和３年度計画

実施事項
2 【大学施設の有効活用】
大学のホームページに大学施設の利用手続き等を掲載し大学施設の利用を促進する。

自己評価

ウェイト

2-1

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【大学施設の有効活用】【令和３年度の実施状況】【大学施設の有効活用】①大学施設の利用について、一層の周知を図る。

①[組織状況]経営管理部、学務部及び附属図書館運営部会で検討した。
[実施状況]
大学ホームページの「施設貸し出しについて」に、利用時間、利用料金、申込み方法等を掲載し、外部者の利用について周知を行ったが、現在、新型コロナウイルス感染症対策として外部者の利用を中止している。今後の感染拡大状況を注視し、施設貸し出しの再開を検討した。なお、R3年度は大学体育館を新型コロナウｲルスワクチン広域接種会場として、福岡県に6月から7月までの2か月間有償で貸し出しを行った。（施設使用料収入額 1,729,200円）また、改築中である伊田中学校に学内施設（体育館、グランド、プール等）をR2年度に引き続き無償で貸し出しを行った。

1

1【平成30～令和３年度の実施状況概略】①・R1年度には施設利用料金の改正を行い、R2年4月1日から施行した。
・R2年度は、伊田中学校の移転・改築のため、R2年度から4年度末まで学内施設（体育館、グラウンド、プール等）を無償で貸し出しを行うことを決定した。
・R3年度は、大学体育館を新型コロナウｲルスワクチン接種広域会場として、福岡県に6月から7月までの2か月間有償で貸し出しを行った。（施設使用料収入額 1,729,200円）また、改築中である伊田中学校に学内施設（体育館、グランド、プール
等）をR2年度に引き続き無償で貸し出しを行った。

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】
伊田中学校への学内施設無償貸出とコロナワクチンの接種会場として体育館を県に貸し出したことは大きな地域
貢献につながった。

A【実施（達成）できなかった点】

43【高く評価する点】
伊田中学校への学内施設無償貸出とコロナワクチンの接種会場として体育館を県に貸し出したことは大きな地域
貢献につながった。

A【実施（達成）できなかった点】

43【令和４、５年度の実施予定】①今後も新型コロナウｲルス感染拡大状況を注視し、施設貸し出しの再開を検討する。

－67－

福岡県立大学（財務）
中期計画
項目

実施事項

2 業務効率化による経費の節減

1 【業務効率化による管理経費の節
減】

業務の効率化により経費の節減を図る。

①照明のLED化、老朽設備更新
等、省エネ対策推進による経費節減を図る。
②費用対効果を重視した外部委託化の検討を行う。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

1-1

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【業務効率化による管理経費の節減】【令和３年度の実施状況】【業務効率化による管理経費の節減】①引き続き、学内照明のLED化を進めていくとともに、老朽化した空調機器等の更新を行うなど省エ
ネ対策の推進を図る。
②費用対効果を主眼に、引き続き、既存外部委託業
務の見直しや更なる外部委託化の可能性等を検討する。

①②[組織状況]
経営管理部及び学務部で検討した。
[実施状況]
R3年度は、既設電灯管82本をLEDに交換したほか、図書館本館2階の空調機更新、大講義室の映像音響設備更新を行い、省エネ対策を推進した。
②R3年度は、事務局職員が手作業で配布していた給与明細書をR4年1月からデジタル化した結果、年間約30万円の業務委託料（印刷費）の節減と事務局職員の給与支給業務の省力化が図られた。

1

年度 中期

1

データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】
No.27「経費削減」

B【平成30～令和３年度の実施状況概略】①R1年度は、老朽化した空調機器4ヵ所の更新、R2年度は、大講義室の映像設備の更新、R3年度は、既設電灯管82本のLEDへの交換等。省エネ対策を推進した。
②H30年度は、改正された業務方法書に基づく内部統制システム構築に向けた業務の一部を外部委託し、業務量の大幅軽減を図った。また、インターネット出願導入に併せて、入学検定料の収納業務を代行業者に委託した。R2年度は、授業評
価アンケートの集計業務を教務システムで集計できるようにシステムを改修し、業務委託料を節減した。さらに、除草業務を業務委託から非常勤職員の任用に切り替えたことで年間100万円削減できた。R3年度は、事務局職員が手作業で配布していた給与明細書をR4年1月からデジタル化した結果、年間約30万円の業務委託料（印刷費）の節減と事務局職員の給与支給業務の省力化が図られた。

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号

44

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

No.27
「経費削減」

44【令和４、５年度の実施予定】①今後は小まめに消灯する等全学を挙げた節電に努めるとともに、R4年度は、講堂・管理棟空調用冷却塔改修工事及び既設電灯79本のLED化を実施する。その他引き続き学内施設のLED化を進め省エネ対策の推進を図る。
②R4年度以降も費用対効果を主眼に、引き続き、既存外部委託業務の見直しや更なる外部委託化の可能性等を検討す
る。

－68－

福岡県立大学（財務）
中期計画
項目

実施事項

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

ウェイト総計

年度

中期

３年度 中期
33計画の実施状況等

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期
３年度 中期

項目数計

3【ウェイト付けの理由】（年度計画）【ウェイト付けの理由】（中期計画）

財務に関する特記事項（令和３年度）

財務に関する特記事項（平成30年度～令和３年度）

－69－

3

福岡県立大学（評価及び情報公開）

項目別の状況 （年度計画項目・中期計画項目）
中期目標
6 自己点検・評
価及び情報の提供に関する目標(1) 自己点検・評価
教育、研究その他大学運営全般の自己点検・評価を厳正に実施するとともに、福岡県公立大学法人評価委員会の評価及び認証評価機関の評価を受け、その結果を公表し、大学運営の改善に速やかに反映させる。
(2) 情報公開・広報
公立大学法人としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、大学情報を積極的に公開するとともに、効果的な広報を展開し、大学の存在感を高める。

中期計画
項目
1 内部質保証シ
ステムによる大学の質の維持・向上
中期目標の実現を目指して、計
画的に年度計画を立て、実施し、自己評価する。
県評価委員会の評価結果を大学
運営に反映させる。
次期認証評価に向けて、計画的に準備を行う。

令和３年度計画

実施事項
1 【自己点検・評価の実施】①中期目標の実現を目指して、計画的に年度計画を立て、実施し、自己評価する。
②次期認証評価に向けた準備を行うとともに、IR機能を強化し、内部
質保証システムの充実を図る。

自己評価

ウェイト

1-1

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【自己点検・評価の実施】【令和３年度の実施状況】【自己点検・評価の実施】①各事業年度の、教員の教育・研究・社会貢献活動、授業評価等をもとに自己点検・評価報告書を作成する。
②IR機能の強化を図りながら、一般財団法人大学教
育質保証・評価センターの認証評価受審のためのポートフォリオ（審査ドキュメント）作成を行う。

①[組織状況]IR推進室が中心となって作業を行った。
[実施状況]
R3年度の各教員の教育・研究・社会貢献活動の集約を行った。R2年度の中期計画の進捗状況を集約し、自己点検・評価
報告書の作成を行った。
②[組織状況]IRサイクル総合会議（IR推進室及び内部質保証・サイクル推進会議）が中心となって、基準1から3について、ポートフォリオ（大学教育質保証・評価センターが定める提出書類様式）を作成する。
[実施状況]
基準1については、見直し作業を行いポートフォリオ初案を作成した。基準2（「授業の質改善サイクルに関する取組」「学生生活総合調査に基づく学習環境支援に関する取組」「教員の個人業績評価に関する取組」）及び基準3（「データサイエンスプログラムに関する取組」「児童生徒を対象とした不登校・引きこもりサポートセンターの取組」「大学間連携協働教育推進に関する取組」「キャリア・インターンシップ支援に関する取組」「国家資格支援プロジェクトに関する取組」）について関係する
部会メンバー及びIR推進室が中心となりポートフォリオの作成に着手し、下書き案の作成を行い、IR推進室にて修正作業を行った。また各ポートフォリオに関連する資料の作成を行った。作成した各ポートフォリオ及び関連資料に基づき、大学教育
質保証・評価センターとの事前相談を2回行った。

2

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

45※基準1～3の各評価内容について
基準1 基盤評価：法令適合性の保証に関すること
基準2 水準評価：教育研究の水準の向上に関すること
基準3 特色評価：特色ある教育研究の進展に関すること【平成30～令和３年度の実施状況概略】①各事業年度の、教員の教育・研究・社会貢献活動、授業評価等をもとに自己点検・評価報告書を作成した。
②一般財団法人大学教育質保証・評価センターの認証評価受審のためのポートフォリオ作成を行った。

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

2【令和４、５年度の実施予定】①教員の教育・研究・社会貢献活動、授業評価等をもとに自己点検・評価報告書を作成する。
②IR機能の強化を図りながら、一般財団法人大学教育質保証・評価センターの認証評価を受審し、その後の改善に活用す
る。

B

45

－70－

福岡県立大学（評価及び情報公開）
中期計画
項目

実施事項

※1 内部質保証 2 【自己評価及び外部評価結果の大 2-1システムによる大学運営の改善への反映】
学の質の維持・向上の続き自己点検・評価結果、外部評価結果を学内にフィードバックし、教育研
究活動、地域貢献活動及び大学運営等の改善を図る。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画年度

中期【令和３年度計画】【自己評価及び外部評価結果の大学運営の改善への反映】①大学改革セミナー開催等により、学内教職員への自己点検・評価結果を周知し、教育研究活動、地域貢献活動及び大学運営等の改善につなげる。

計画の実施状況等

年度 中期【令和３年度の実施状況】【自己評価及び外部評価結果の大学運営の改善への反映】①[組織状況]IR推進室、内部質保証・サイクル推進会議、IRサイクル総合会議、学部SD・FD部会、大学院FD部会が連動して取り組んだ。
[実施状況]
大学改革セミナーを2回開催した。1回目のテーマは「法人評価、認証評価」であり、内部質保証・サイクル推進会議が担当し、法人評価・認証評価における内部質保証サイクルの向上について周知した。2回目のテーマは「GPSアカデミック報告（社会人基礎力等調査結果報告）」であり、学部SD・FD部会が担当し、本学学生（今回は3年生が対象）の社会人基礎力について学科別状況を共有した。大学認証評価受審の申込みはIR推進室が担当し、11月初旬に行った。IRサイクル総合会議
が主となり、3月末までに2回の認証評価受審に関する事前相談を行った。

1

1【平成30～令和３年度の実施状況概略】①大学改革セミナー開催等により、学内教職員への自己点検・評価結果を周知した。また、大学認証評価受審に向けた準備を行った。
H30年度：大学改革セミナーにて法人評価結果等の共有を行った。
R1年度：大学改革セミナーにて法人評価結果等の共有を行った。
R2年度：大学改革セミナーにて法人評価・認証評価について周知し、とくに認証評価についてはそのスキームについて共有した。
R3年度：大学改革セミナーにて法人評価・認証評価に関するPDCAサイクルの向上について周知をはかった。

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

46【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

46【令和４、５年度の実施予定】①大学改革セミナー開催等により、学内教職員への自己点検・評価結果を周知する。また、大学認証評価を受審し、その結果を各種改善につなぐ取組を行う。

－71－

福岡県立大学（評価及び情報公開）
中期計画
項目

実施事項

2 県大ブランドイ 1 【大学情報の積極的公開】
1-1
メージの醸成①県大ブランドとなる教育方針、教大学情報を積育プログラム等を広く学外に発信
極的に公開する
する。
とともに、効果的②ホームページ掲載情報の適切なな広報活動を展管理に努める。
開し、県大の存在感をアピール
する。

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

年度

計画の実施状況等

中期

年度 中期

【令和３年度計画】【大学情報の積極的公開】【令和３年度の実施状況】【大学情報の積極的公開】①教育情報を、ホームページや出前講義等、あらゆる機会を通じて広く学外へ発信する。
②適宜、ホームページの掲載情報をチェックし、新しい情報に更新させるとともに、掲載情報の整理・追加等により、一層の情報の提供を図る。

①②[組織状況]
教務入試委員会等の関連する委員会・部会及び経営管理部で対応した。
[実施状況]①高校訪問（個々の高校へ訪問し、各学部のガイダンス・入試情報の発信を行う）：33校
入試説明会（複数大学合同の説明会に参加し、各学部のガイダンス・入試情報の発信を行う）：6回
出前講座（個々の高校へ訪問し、実際の講義に近い授業を行う）：14回 を実施した。
②R3年度も引き続き、学生や地域住民に向け、大学の新型コロナウｲルス感染症関連情報を発信した。

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B【平成30～令和３年度の実施状況概略】

N0.3「高校訪問」
No.4
「入試説明
会」
No.5
「出前講義」

47【高く評価する点】①②毎年度、高校訪問、入試説明会及び出前講義を実施し、教育情報を発信した。

1

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

高校訪問（校）

41

37

6

33

入試説明会（回）

10

11

8

6

出前講座（回）

19

22

14

14

R4年度

R5年度

【令和４、５年度の実施予定】①今後は、高校訪問、入試説明会、出前講座を全学体制で取り組む。
②引き続き、学生や地域住民に向け、新型コロナウｲルス感染症関連情報をはじめとした大学の最新の情報を発信する。

【実施（達成）できなかった点】

B

N0.3「高校訪問」
No.4
「入試説明
会」
No.5
「出前講義」－72－

47

福岡県立大学（評価及び情報公開）
中期計画
項目※2 県大ブランドイメージの醸成の続き

令和３年度計画

実施事項
2 【効果的な広報活動の実施】①ホームページの充実を図る。
②多様な媒体を活用した広報活動の充実を図る。
③マスメディアへの積極的な情報提供を行う。
④大学案内パンフレットの充実を図
る。

自己評価

ウェイト

2-1

年度

計画の実施状況等

中期【令和３年度計画】【効果的な広報活動の実施】【令和３年度の実施状況】【効果的な広報活動の実施】①ホームページに学内イベント情報や報告などの情報を積極的に掲載するとともに、適宜、更新等が必要な情報の更新を行っていく。
②SNSや出版物等多様な媒体や出前講義の実施を通して積極的な広報を行っていく。
③マスメディアに対し、本学が主催や関与する公開講座やフォーラム、シンポジウム等の情報を積極的に発信する。
④毎年更新作成する、大学案内パンフレットを充実させるとともに、必要に応じ地域に貢献する大学プ
ロジェクト等のリーフレットの更新も行う。

①②③④[組織状況]
経営管理部及び学務部において対応を行った。
[実施状況]①ホームページに学内イベント情報や報告などの情報を積極的に掲載し、掲載内容の更新を適宜行った。
②入試マガジン「福岡県立大学で学びませんか」（Facebook）及び人間社会学部公共社会学科のインスタグラムの更新を適宜行った。また、大学広報誌の発行（4月、9月）や、8月7日及び9月25日にはR2年度に引き続きオンラインによるオープン
キャンパスを実施した。オープンキャンパスの参加者は、夏・秋合わせて1276名となり、前年比432名の増加となった。アン
ケート結果も「満足以上の評価」が約99%と好評であった。
③積極的に大学イベント等の情報をソーシャルメディア（公共社会学科Facebook等）に対し発信した。
公開講座の開催情報について、福岡県や田川市に情報提供を行い、広く県民に周知をしている。
④R3年度も大学案内パンフレット（2種）を更新作成した。

1

年度 中期

【令和４、５年度の実施予定】①ホームページに学内イベント情報や報告などの情報を積極的に掲載し、掲載内容の更新を適宜行う。
②入試マガジン「福岡県立大学で学びませんか」（Facebook）及び人間社会学部公共社会学科のインスタグラムの更新を適宜行う。また、大学ホームページ、大学広報誌、オープンキャンパス等を活用し、大学の最新情報を積極的に発信する。
③積極的に大学イベント等の情報をマスメディアに対し発信する。
④大学案内パンフレット（2種）を更新作成する。

データ
番 号

年度 中期

【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

48【平成30～令和３年度の実施状況概略】①ホームページに学内イベント情報や報告などの情報を積極的に掲載し、掲載内容の更新を適宜行った。
②入試マガジン「福岡県立大学で学びませんか」（Facebook）及び人間社会学部公共社会学科のインスタグラムの更新を適宜行った。また、大学広報誌の発行（4月、9月）やオンラインによるオープンキャンパスを実施した。
③積極的に大学イベント等の情報をマスメディアに対し発信した。
④大学案内パンフレット（2種）を更新作成した。

1

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号【高く評価する点】【実施（達成）できなかった点】

B

48

－73－

福岡県立大学（評価及び情報公開）
中期計画
項目

実施事項

自己評価

ウェイト

令和３年度計画

ウェイト総計

年度

中期

３年度 中期
55計画の実施状況等

年度 中期

年度評価理由又は
中期目標期間評価理由

通し番号
データ
番 号

年度 中期
３年度 中期

項目数計

4【ウェイト付けの理由】（年度計画）
・通し番号45 次期認証評価に向けた準備を行うとともに、IR機能を強化し、内部質保証システムの充実を図る。
【ウェイト付けの理由】（中期計画）
・通し番号45 次期認証評価に向けた準備を行うとともに、IR機能を強化し、内部質保証システムの充実を図る。

評価及び情報公開に関する特記事項（令和３年度）

評価及び情報公開に関する特記事項（平成30年度～令和３年度）

－74－

4

福岡県立大学

特記事項（中期目標項目の枠組みにとらわれず、特に力を入れて取り組んでいる事項やアピールしたい事項）

特 記 事 項（令和３年度）【教育】①高等学校教諭一種免許状（情報）の教職課程が認定された。
②英語クラスを習熟度別に全学展開することを決定した。
③データサイエンス・プログラムの学修証明書を51名に対して発行した。
④学生の自主学習グループである看護技術「極め隊」が活動を開始し、基礎的な看護技術をマスターするための協働的な学びを推進している。教員は適宜アドバイスを行い、自主学習環
境の整備（患者役等の募集含む）をはかっている。
⑤後期に授業評価アンケートを中間時点と終了時点の2回実施した。
⑥大学院においてメディア授業制度を導入した（子ども教育専攻、看護学専攻）。
⑦全国児童養護施設推薦特別選抜を実施し、1名の受験生を得た。
【研究】⑧研究シーズ集を作成（21件）・公表したところ、そのうちの3件について外部から問い合わせがあった。
【社会貢献】⑨大邱韓医大学校との「オンライン短期交換留学プログラムにおける覚書」を交わした。
【業務運営】⑩特定行為研修の修了生をはじめて輩出した。
【その他】⑪医療人材育成事業の交付決定を受けた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医学部生をはじめとする医療人材養成課程の学生等が患者を対象に行う実習が中止又は縮小を余儀なくされる中で、現在、いわば補完的に実施されているオンライン教育やシミュレーション教育を、デジタルトランスフォーメーション（DX）の技術を活用して大幅に向上させ、新型コロナウイルスの感染拡大以前の水準以上の実践的な教育プランを構築し、即戦力となり得る高度な医療人材を継続的に養成するための経費として文部科学省「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」に応募し、交付決定を受けた。

関連する
通し番号

1
2
3
4
5
6
14
22
33
34

⑫感染防止対策事業補助金の交付決定を受けた。
看護学部実習代替環境整備として、ICT環境整備事業の交付決定を受けた。これにより、感染拡大等により臨地での実習が困難な状況下でも、感染防止を配慮したうえでの学内実習やオンライン教育を継続し、教育の質低下を防止する。
⑬本学学生・教職員と地域教育関係者等を対象に、大学拠点接種を3回（計5,071件接種）行った。
⑭大学体育館を新型コロナウイルスワクチン広域接種会場として県に貸出を行った。

43⑮田川市からの応援商品券（新入生：２７６名分）及び衛生用品（女子学生全員対象）の交付を受け、学生支援班の職員が窓口にて配布を行った。また、地元企業団体からも生活支援物資（米、ｲﾝｽﾀﾝﾄﾗｰﾒﾝ、ﾚﾄﾙﾄｶﾚｰ等）の寄贈を受け、学生支援班の職員が窓口にて配布を行った。

－75－

福岡県立大学

特記事項（中期目標項目の枠組みにとらわれず、特に力を入れて取り組んでいる事項やアピールしたい事項）

特 記 事 項（平成30年度～令和３年度）(平成30年度)①不登校・ひきこもりサポートセンターの扱う相談件数が5,000件となった。
②寄附金をもとに、災害ボランティア活動に必要な装備一式（5組）を購入した。
③初となる男子寮の運用を開始し、8名（+男子留学生3名）が入寮した。
(令和1年度)④R1年度、総合人間社会コースにおける卒業生4名（公共3名、福祉1名）が初めて誕生した。
⑤学修成果として、各学科就職率100%、および各種国家試験における高合格率を達成した。
⑥インターネット出願の運用を開始し、事務作業の大幅な省力化を図ることができた。
(令和2年度)⑦前期授業開始直前の遠隔授業研修
新入生向けのeラーニング研修会を急遽1年生全員に4月3日と6日に実施し、さらに4月7日と8日に個別対応を行ったことで、新入生が初回授業から混乱なく、スムーズに遠隔授業を受けられる体制を整えることができた。
⑧遠隔授業に係る環境重点整備
前期からの全学的なオンライン授業を実施するため、県の全面的な財政支援を受け、eラーニングシステムの増強、テレビ・Web会議ツール「Zoom」の有償契約（41本）、動画サーバVimeo年間契約、学生貸出用としてポケットWi-Fi 50回線（年間契約）、iPad50台を購入などの環境整備を重点的に行い、年間を通して遠隔授業を実施することができた。
⑨大学コンソーシアムにおけるマンスリー会議の開催
コロナ禍における各連携大学（7大学）の情報共有を図る目的で、連携会議とは別に、8月より月に1回の“マンスリー会議”を開催した（計7回）。マンスリー会
議では、授業方法、実習状況、経済支援状況、PCR検査の受検状況、ワクチンの接種予定状況などについて情報共有した。また、学生の行動制限や個人情報の取り扱いについての共有や疑問から、FD研修会の企画・開催（法的観点からみた行動制限）につなげた。
⑩特定行為研修の開始
国の「特定行為に係る看護師の研修制度」に基づき、筑豊地域初となる特定行為研修の研修指定機関に本学が指定を受けた。
⑪西田川高校との教育連携協定締結
2020年8月、本学と県立西田川高校（フレックス型単位制高校）の間で連携教育に関する協定を締結した。これにより、西田川高校の2年次以降の生徒が科
目等履修生として本学の正規の授業を受講することが可能となった。この受講単位は西田川高校において卒業単位の一部として認定されるとともに、大学でも単位認定を可能とするものである。県内だけではなく、全国的にみても先駆的な協定（Advance Placement）である。
⑫田川市から応援商品券（学生全員対象）の交付を受け、学生支援班の職員が窓口にて配布を行った。（配布実施１，０１４名／１，１０７名）また、近隣の方からもお米の寄贈を受け、多くの学生に行き渡るよう小分け作業を行い配布した。（２３０㎏：３００名分）(令和3年度)⑬高等学校教諭一種免許状（情報）の教職課程が認定された。
⑭データサイエンス・プログラムの学修証明書を51名に対して発行した。
⑮全国児童養護施設推薦特別選抜を実施し、1名の受験生を得た。
⑯本学学生・教職員と地域教育関係者等を対象に、大学拠点接種を3回（計5,071件接種）行った。
⑰田川市から応援商品券（新入生：２７６名分）及び衛生用品（女子学生全員対象）の交付を受け、学生支援班の職員が窓口にて配布を行った。また、地元企業団体からも生活支援物資（米、ｲﾝｽﾀﾝﾄﾗｰﾒﾝ、ﾚﾄﾙﾄｶﾚｰ等）の寄贈を受け、学生支援班の職員が窓口にて配布を行った。

関連する通し
番号
31
31
31
3
5,9,1938,39,44

16

16

16

30

15,48

1
3
14

－76－

その他中期計画において定める事項
年度計画

中期計画
Ⅰ 収支計画予算及び資 １．収支計画予算
金計画予算

計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理経費（減価償却費 再掲）
財務費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
その他業務収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益寄付金収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

目的積立金取崩額
総利益- 49 -

実績
予算額(a)
1,975
1,975
1,756
378
1,377
218
▲ 63
0
0

決算額(b)
1,856
1,856
1,618
330
0
1,287
234
▲ 74
2
0

(百万円）
差額 (b)－(a)
▲ 119
▲ 119
▲ 138
▲ 48
0
▲ 90
16
▲ 11
2
0

1,958
1,958
1,124
589
115
23
38
35
0
32
▲ 17
17
-

1,888
1,888
1,086
542
108
19
0
0
0
30
4
49
0
45
0
32
6
39

▲ 70
▲ 70
▲ 38
▲ 47
▲7
▲4
0
0
0
▲8
4
14
0
13
49
▲ 11
39

年度計画

中期計画

計画

実績

２．資金計画予算
区分

Ⅱ 短期借入金の限度額

Ⅲ 出資等に係る不要財産等の処分に関する計画
Ⅳ Ⅲに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 剰余金の使途Ⅵ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

予算額(a)

決算額(b)

差額(b)－(a)

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

2,097
1,891
18
29
157

2,075
1,703
42
30
298

▲ 22
▲ 187
24
1
141

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入補助金等による収入
寄附金等による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

2,097
1,922
1,124
727
38
32
0
174

2,075
1,810
1,108
620
0
30
3
46
0
264

▲ 22
▲ 112
▲ 16
▲ 107
0
▲8
3
14
0
90

１ 短期借入金の限度額 ２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること。

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究及び組織運営の改 ・前中期目標期間繰越積立金6百万円を取り崩し、教育研究の善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充当した。
・令和3年度決算において発生した剰余金39百万円は、令和3
年度財務諸表の承認を得て、教育研究等改善目的積立金に積
み立てる。
該当なし

- 50 -

該当なし