既存住宅における省エネ改修促進事業実施要綱（制定）令和４年５月26日付４環地地第40号（改正）令和４年６月13日付４環地地第102号（改正）令和４年８月８日付４環気家第38号（改正）令和５年１月11日付４環気家第183号（改正）令和５年３月30日付４環気家第305号

第１

要綱の目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、東京都内（以下「都内」という。）の既存住宅における断熱性能向上及び再エネ設備導入促進のために行う「既存住宅における省エネ改修促進事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第２

本事業の概要都は、都内の住宅(既存住宅に限る。)に高断熱窓、高断熱ドア又は断熱材を設置する者に対し、当該設置に必要な経費の一部を助成する。

第３

用語
この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

１

住宅 人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。）をいう。
２

既存住宅 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第２条に規定する新築住宅に該当しない住宅をいう。
３

住戸 戸建住宅及び集合住宅における、各住居一戸のことをいう。

４

高断熱窓 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。
）及び脱炭素化産業成長促進対策費補助金（先進的窓リノベ事業に限る。
）において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスをいう。
５

高断熱ドア 東京ゼロエミ住宅指針（令和元年７月４日付 31 環地環第 104 号）第３ ２（１）の表１のドアの要件を満たすドアをいう。
６

断熱材 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている断熱材をいう。
７

管理組合 建物の区分所有等に関する法律(昭和 37 年法律第 69 号)第 25 条第１項の管理者

又は同法第 47 条第２項の管理組合法人をいう。
８

リース等 契約の名称にかかわらず、貸主が設備を代わりに購入して借主に使用させ、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払うものであって、契約期間中の中途解約が原則禁止されているものをいう。
９リース事業者 リース等の契約に基づき、助成金の交付対象となる高断熱窓又は高断熱ドア（以下「助成対象設備」という。
）のリースを行う者をいう。
10

陸屋根 傾きのほとんどない、平面状の屋根をいう。

第４

本事業の具体的な内容

１

助成対象者
助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものであって、別に定める要件を満たすものとする。ただし、国及び地方公共団体を除く。
（１） ２に規定する助成対象設備を設置する住宅の所有者又は管理組合（２） 前号に掲げる者に対し、自らが所有する助成対象設備に係るリース等の契約を締結したリース事業者（前号に掲げる者と共同で助成金の交付に係る申請を行うリース事業者に限る。）
２

助成対象設備

助成対象設備は、設備の種別ごとに定める次の全ての要件を満たすものとする。
（１）高断熱窓
一 未使用品であること。
二

都内の住宅（既存住宅に限る。）に新規に設置されたものであること。

（２）高断熱ドア
一 未使用品であること。
二

都内の住宅（既存住宅に限る。）に新規に設置されたものであること。

（３）断熱材一 未使用品であること。
二

都内の住宅（既存住宅に限る。）の壁、屋根、天井、床等に新規に設置されたものであること。

３

助成対象経費
本事業の助成金の交付対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、高断熱窓、高断熱ドア及び断熱材の設置に係る材料費及び工事費（消費税及び地方消費税を除く。）とする。

４

助成金額
本事業の助成金の交付額は、助成対象設備の種別ごとに次のとおりとする。ただし、助成対象設備の設置に係る材料費及び工事費について国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。
（１）高断熱窓

助成金の交付額は、助成対象経費の３分の１以内であって、次の各号のいずれか小さい額を上限とする。
一 １住戸当たり 1,000,000 円
二 助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の３分の２の額から当該補助金の額を控除した額。なお、先進的窓リノベ事業の補助金を充当する場
合は助成対象経費の６分の５の額から当該補助金の額を控除した額とする。
（２）高断熱ドア
助成金の交付額は、助成対象経費の３分の１以内であって、次の各号のいずれか小さい額を上限とする。
一 １住戸当たり 160,000 円
二 助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の６分の５の額から当該補助金の額を控除した額（３）断熱材
助成金の交付額は、助成対象経費の３分の１以内であって、次の各号のいずれか小さい額を上限とする。
一 １住戸当たり 240,000 円
二 助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の３分の２の額から当該補助金の額を控除した額

第５１

本事業の実施体制
都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）と連携し、本事業を効率的かつ効果的に実施する。
２

都は、本事業において次に掲げる業務を行う。

（１）公社が助成対象者に対して助成金の交付を行うために造成する基金への出えん（２）前号に掲げるもののほか、公社が本事業を実施するために必要な業務に係る経費として別に定める経費の補助（３）前２号に掲げるもののほか、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務
３

都は、公社に対し、前項（１）による出えん金を基にした基金の造成や、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づく基金の適正な管理のほか、本事業の実施に当たり必要な業務の実施を求める。

第６

本事業の実施期間

１

第４による助成金の交付申請の募集は、令和４年度から令和９年度まで行う。

２

第４による助成金の交付は、令和４年度から令和１１年度まで行う。

第７その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則（令和４年５月26日付４環地地第40号）
この要綱は、令和４年５月26日から施行する。

附 則（令和４年６月13日付４環地地第102号）
この要綱は、令和４年６月15日から施行する。

附 則（令和４年８月８日付４環気家第38号）
この要綱は、令和４年８月８日から施行する。

附 則（令和５年１月１１日付４環気家第183号）
１

この要綱は、令和５年１月31日から施行する。

２

令和５年１月30日までに交付要綱（令和４年６月21日付４都環公地温地第698号による制定から令和４年９月６日付４都環公地温第1386号による改正までの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱をいう。）第７条の交付申請がされたものは、令和５年１月31日の施行日にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（令和５年３月30日付４環気家第305号）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

２

令和５年１月30日までに交付要綱（令和４年６月21日付４都環公地温地第698号による制定から令和４年９月６日付４都環公地温第1386号による改正までの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱をいう。）第７条の交付申請がされた助成金の交付に係る手続については、この要綱の規定にかかわらず、令和４年８月８日付４環気家第38号により改正した既存住宅における省エネ改修促進事業助成金実施要綱を適用する。
３

令和５年１月31日から同年３月31日までに交付要綱第７条の交付申請がされた助成金の交付に係る手続については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。