平 成 ２ ８ 年 度 事 業 計 画

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター

１

自動車事故に関する無料法律相談の実施
全 国 １ ５ ６ 相 談 所 に お い て 無 料 面 接 相 談 を 実 施 す る （ 新 設 … 土 浦 ， 廃 止 … 麻 生 ･登米・県南・気仙沼・菊川・東広島・玄界・いとしま・むなかた）。
平成２５年度開始の全国統一のナビダイヤル（０５７０－０７８３２５相談料無料）を、平成２８年度も継続して実施する。交通事故被害者等が、気軽に電話における相談を通じて、当財団へのアクセスを容易にし、面接相談とその後の示談斡旋を通じて、交通事故被害者等の救済をはかる。

２

自動車事故に関する示談斡旋の実施（国庫補助関係）
東京（本部及び東京支部）、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、静岡、沼津、浜松、山梨、新潟、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、名古屋、三重、岐阜、福井、富山、広島、岡山、山口、福岡、北九州、佐賀、熊本、鹿児島、沖縄、仙台、山形、岩手、札幌、高知、香川、愛媛の全国３９支部において「示談斡旋実施規則」に基づいて示談の斡旋を行う。

３

自家用自動車総合保険（ＳＡＰ）に関する物損事故の示談斡旋の実施
日本弁護士連合会と（一社）日本損害保険協会（以下「損保協会」という。）との対物賠償保険の事故処理に関する協定書に基づき、損害賠償者が損保協会加盟保険会社のＳＡＰ保険に加入し、物損示談斡旋代行つきの保険に加入している事案について示談斡旋を行う。前記２と同じく３９相談所で実施する。
全体で２００回程度の示談斡旋を行う。
なお、この事業は、日本損害保険協会からの補助金により行う。

４

全労済に関する示談斡旋及び審査の実施
日本弁護士連合会と全国労働者共済生活協同組合連合会（以下「全労済」という。）との協定に基づき、損害賠償者が全労済の共済に加入している事案について示談斡旋及び審査を行う。前記２と同じく３９相談所で実施する。
示談斡旋については、全体で１５０回程度、審査については、全体で１０回程度を行う。
なお、この事業は全労済からの補助金により行う。

５

教職員共済に関する示談斡旋及び審査の実施
日本弁護士連合会と教職員共済生活協同組合（以下「教職員共済」という。）との協定に基づき、損害賠償者が教職員共済に加入している事案について示談斡旋及び審査を行う。前記２と同じく３９相談所で実施する。

示談斡旋については、全体で３０回程度、審査については、全体で５回程度行う。
なお、この業務は教職員共済からの補助金により行う。

６

ＪＡ共済関係示談斡旋及び審査の実施
日本弁護士連合会とＪＡ全共連（以下「ＪＡ」という。）との協定に基づき、損害賠償者がＪＡの共済に加入している事案について示談斡旋及び審査を行う。前記
２と同じく３９相談所で実施する。
示談斡旋については、全体で２５０回程度、審査については、全体で２４回程度行なう。
なお、この業務はＪＡからの補助金により行う。

７

自治協会・町村生協に関する示談斡旋及び審査の実施
日本弁護士連合会と全国自治協会・全国町村職員生活協同組合（以下「自治協会・町村生協」という。）との協定に基づき、平成１２年４月１日からスタートした示談斡旋及び審査である。損害賠償者が自治協会・町村生協の共済に加入している事案について示談斡旋及び審査を行う。前記２と同じく３９相談所で実施する。
示談斡旋については、全体で３０回程度、審査については、全体で２回程度行う。
なお、この業務は自治協会・町村生協からの補助金により行う。

８

生活協同組合全国都市職員災害共済会関係示談斡旋・審査業務実施計画
日本弁護士連合会と生活協同組合全国都市職員災害共済会（以下「都市生協」という。）との協定に基づき、平成１３年４月１日からスタートした示談斡旋及び審査である。損害賠償者が都市生協の共済に加入している事案について示談斡旋及び審査を行う。前記２と同じく３９相談所で実施する。
示談斡旋については、全体で５回程度、審査については、全体で２回程度行う。
なお、この業務は都市生協からの補助金により行う。

９

社団法人全国市有物件災害共済会関係示談斡旋・審査業務実施計画
日本弁護士連合会と全国市有物件災害共済会（以下「市有物件」という。）の協定に基づき、平成１７年４月１日からスタートした示談斡旋及び審査である。損害賠償者が市有物件の共済に加入している事案について示談斡旋及び審査を行う。前
記２と同じく３９相談所で実施する。
示談斡旋については、全体で５回程度、審査については、全体で２回程度行う。
なお、この業務は市有物件からの補助金により行う。

10

全日本自治体労働者共済生活協同組合関係示談斡旋・審査業務実施計画
日本弁護士連合会と全日本自治体労働者共済生活協同組合（以下「自治労」という。）との協定に基づき、平成２０年４月からスタートして示談斡旋及び審査である。損害賠償者が自治労の共済に加入している事案について示談斡旋及び審査を行う。前記２と同じく３９相談所で実施する。
示談斡旋については、全体で５回程度、審査については、全体で２回程度行う。
なお、この業務は自治労共済からの補助金により行う。

11

全国トラック交通共済協同組合連合会関係示談斡旋・審査業務実施計画
日本弁護士連合会と全国トラック交通共済協同組合連合会（以下「交協連」という。）との協定に基づき、平成２３年４月からスタートする示談斡旋及び審査である。損害賠償者が交協連の共済に加入している事案について示談斡旋及び審査を行う。前記２と同じく３９相談所で実施する。
示談斡旋については、全体で５０回程度、審査については、全体で５回程度行う。
なお、この業務は交協連からの補助金により行う。

12

全国自動車共済協同組合連合会（全自共）・全日本火災共済協同組合連合会（全国中小企業共済協同組合連合会（共済連））関係示談斡旋・審査業務実施計画
日本弁護士連合会と全国自動車共済協同組合連合会・全国中小企業共済協同組合連合会（以下「全自共等」という。）との協定に基づき、平成２３年４月からスタートする示談斡旋及び審査である。全国中小企業共済協同組合連合会は、平成２６年１０月に全日本火災共済協同組合連合会（日火連）は、合併し、新たに全日本火災共済協同組合連合会（日火連）となった。損害賠償者が全自共等の共済に加入している事案について示談斡旋及び審査を行う。前記２と同じく３９相談所で実施する。示談斡旋については、全体で３０回程度、審査については、全体で５回程度行う。
なお、この業務は全自共等からの補助金により行う。

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自動車事故に関する一斉電話相談の実施
毎月１０日（休日・祝日の場合は休日明け）を「弁護士による一斉無料交通事故相談の日」と定め、通常のナビダイヤルの電話相談を回線数を増加し、相談時間を延長して実施する。平成２８年度は、本部、新潟、名古屋、大阪、滋賀、広島、大分、福岡各支部の全８カ所でナビダイヤルを利用して年１２回一斉電話相談を実施する。

14

高次脳機能障害相談事業の実施
平成１３年度より国庫補助が認められた事業である。自賠責保険では、自動車事故を原因とする「脳外傷による高次脳機能障害」が残った場合、後遺障害等級として的確に認定するため、自賠責保険高次脳機能障害審査会を設置し、審査、認定することになったのを受けて、高次脳機能障害や自賠責保険に対する請求手続等についての相談を開始したものである。平成２８年度は、本部、札幌、横浜、千葉、大阪、京都、名古屋、福岡の８ヶ所で実施する。研修会の開催は、平成２８年６月に東京で開催する。

15

相談員等研修会の実施増加する交通事故相談に迅速・的確に対処するために、相談及び示談斡旋業務の効率的な運営と業務水準の向上を目指して、相談員等の研修会を全国約１０か所程度で開催する。
なお、３～１２を除く他の事業は国土交通省の補助金により行うものである。

16

交通事故相談所等の充実・強化（１）示談斡旋実施箇所の増設（２）相談スタッフの充実（３）被害者救済のための少額事件援助制度の拡充（４）相談・示談・審査業務の充実（５）研修制度の一層の充実・強化－本部研修会の参加者の拡充の継続－

17

広報活動の充実・強化
別添「平成２８年度広報活動」記載のとおりである。

18

調査・研究
（１）自動車事故による損害賠償額算定の適正・合理化に関する事項（２）自動車事故損害賠償訴訟の迅速化・合理化に関する事項（３）自賠責及び任意保険制度に関する事項

19

他の団体との連携及び協力体制の充実（１）国土交通省自動車局、内閣府政策統括官（交通安全対策）、警察庁交通局、各共済との連携の充実・強化（２）裁判所との連絡・協力体制の充実（３）東京都等公的相談機関との連絡・協議の充実（４）日本司法支援センタ－との連携（相談所の相互紹介等）