発議第H号

山形県鳥獣被害防止対策の推進に関する条例の設定について(案)
山形県鳥獣被害防止対策の推進に関する条例を次のように制定する。
山形県鳥獣被害防止対策の推進に関する条例
山形県は、県士の7割を森林が占める一方で、最上川をはじめとする多くの河川、湖沼、湿地、田園、海浜等、豊かで変化に富んだ生態系があり、狩猟や採集を生業とするマタギ文化の伝統が息、づくなど、私たちは、自然との共存を図りながら、豊かな恵みを享受している。

本県では、明治、大正期以後、長らく絶滅したとされてきたイノシシ及びニホンジカの県内全域での急激な分布の回復が見られ、イノシシの生息、域の拡大に伴う農作物等への被害が急増する事態となっているほか、県内への侵入の初期段階にあるニホンジカについても生息、域の拡大等による影響が懸念されている。加えて、ツキノワグマ、ニホンザルの出没による人的及び物的被害や、カワウやサギ類などの鳥類による農林水産業への被害が継続的に発生している状況にある。

過疎化や高齢化の進行に伴い中山問地域の活力が低下し、耕作放棄地の発生や森林の荒す廃などにより、人と野生鳥獣とが棲み分けをするための緩衝帯としての機能や狩猟圧により野生鳥獣を本来の生息、域に押し戻す機能が弱まってきていることから、野生鳥獣による農林水産業への被害の発生や人の生活領域への出没につながってきており、人と野生鳥獣とのあつれきをいかにして抑制していくかが課題となっている。

このため、県、市町村、県民等の関係者が相互に連携しながら、生物の多様性を維持しつつ、鳥獣被害防止対策に取り組み、野生鳥獣と共存し、安全で安心な生活環境を実現することを目指して、この条例を制定する。
網的)第1条この条例は、鳥獣被害防止対策の推進に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民及び関係団体の役割を明らかにするとともに、鳥獣被害防止対策の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、鳥獣被害防止対策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民と野生鳥獣との共存及び県民の良好な生活環境の確保を図り、活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)

第2条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(D 特定野生鳥獣力ワウ、ハシボソガラス、ハシブトガラス、ムクドリ、アオサギ、ツキノワグマ、ニホンジカ、イノシシ、タヌキ、ハクビシン、ニホンザノレその他県民の生命、身体若しくは財産、農林水産業等、県民の良好な生活環境又は生態系に被害を生じさせ、又は生じさせるおそれのある野生鳥獣として規則で定めるものをいう。
②鳥獣被害防止対策特定野生鳥獣による被害(特定野生鳥獣による県民の生命、身体若しくは財産、農林水産業等、県民の良好な生活環境又は生態系に係る被害をいう。
以下同じ。)の発生を現在及び将来において防止するための施策及び調査研究をいう。

(3)適正管理特定野生鳥獣による被害の発生の防止及び自然環境の保全を図る観点から、特定野生鳥獣の生息、数を適正な水準に減少させ、又はその生息、地を適正な範囲に縮小させるととをいう。
④有効利用捕獲等(特定野生鳥獣の捕獲又は殺傷をいう。以下同じ。)をしたものを食品、飼料、皮革等として有効に利用することをいう。
(5)関係団体鳥獣被害防止対策及び有効利用(以下「鳥獣被害防止対策等」どいう。)の推進に資する取組を行う団体をいう。
(基本理念)

第3条鳥獣被害防止対策は、県民の生命又は身体の安全の確保及び財産の保護を基本とし、県民の良好な生活環境の確保及び有効利用による新たな付加価値の創出が地域社会の活力の向上に重要であるとの認識の下に、県、市町村、県民及び関係団体が相互に連携し、及び協力するととにより、生物の多様性に及ぼす影響にも配慮したうえで、地域の特性に応じて持続的かつ実効的に行われなければならない。
(県の責務)
第4条県は、前条の基本理念にのっとり、特定野生鳥獣の生息、の状況、特定野生鳥獣による被害の状況等を把握したうえで、鳥獣被害防止対策等を総合的かつ計画的に実施するとともに、広域的かつ専門的な取組に円滑に対応するため、必要な体制を整備するものとする。

2 県は、鳥獣被害防止対策等を推進するうえで市町村が果たす役割の重要性に鑑み、市町村に対し、情報の提供、技術的な助言その他必要な支援を行うものとする。
(県民の役割)第5条県民は、特定野生鳥獣の習性に関する理解を深めるよう努めるとともに、県、市町村及び関係団体が推進する鳥獣被害防止対策等に協力するよう努めるものとする。
(関係団体の役害ID第6条関係団体は、特定野生鳥獣による被害の発生の防止、適正管理又は有効利用に寄与する人材の育成、捕獲等に関連する事故の防止、特定野生鳥獣に関する情報の発信その他の鳥獣被害防止対策等に資する取組を行うよう努めるとともに、県及び市町村が推進する鳥獣被害防止対策等に協力するよう努めるものとする。
(鳥獣被害防止対策の推進)
第7条県は、特定野生鳥獣による被害の発生を防止するため、次に掲げる施策を実施するものとする。

①地域において市町村、県民及び関係団体が取り組む捕獲等、特定野生鳥獣による被害の防除、県民の日常生活圈と特定野生鳥獣の生息域との分離等による特定野生鳥獣の生息、環境の管理及び特定野生鳥獣による被害の発生の防止に寄与する人材の育成への支援②鳥獣被害防止対策に関する専門的な知識及び技術を有する人材の育成(3)鳥獣被害防止対策の推進に資する施設の整備の促進(適正管理の推進)
第8条県は、適正管理を推進するため、次に掲げる施策を実施tるものとする。
(D 特定野生鳥獣の生息の状況等についての科学的知見を踏まえた捕獲等の実施②捕獲等に従事する者の確保及び育成

囲捕獲等に従事する者への支援④捕獲等に関する専門的な知識及び技術の向上並びに事故の防止のための研修等の実
施(有効利用の推進)

第9条県は、有効利用の推進に努めるとともに、有効利用による付加価値の向上のための調査研究等に努めるものとする。
(調査研究、普及啓発等)第10条県は、鳥獣被害防止対策等を効果的に推進するため、次に掲げる施策を実施するものとする。

山特定野生鳥獣の習性及び生息の状況、人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれのある特定野生鳥獣に遭遇した場合の対応方法、特定野生鳥獣による被害の状況及び生態系への影響、捕獲等をした特定野生鳥獣の適正な処理方法その他の必要な情報の収集及び提供②大学等の研究機関と連携協力した科学的知見に基づく特定野生鳥獣の生息の状況、適正管理及び特定野生鳥獣による被害の発生の防止に関する調査研究③鳥獣被害防止対策等の重要性についての普及啓発(顕彰)

第Ⅱ条県は、鳥獣被害防止対策等の推進について顕著な功績があると認められる者の顕彰に努めるものとする。
唄オ政上の措置)第児条県は、鳥獣被害防止対策等を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(鳥獣被害防止対策の実施状況の公表)
第13条知事は、毎年度、県の鳥獣被害防止対策の実施状況を公表するものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
以上の議案を、地方自治法第Ⅱ2条及び山形県議会会議規則第帰条第1項の規定により提出します。
令和6年6月18日
山形県議会議長森田廣殿

松藤田 賀谷山佐柴加加森奥者者出成

提賛ノ」

伸也
正胤
正人
正和
仙一郎
誠治

提案理由
鳥獣被害防止対策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民と野生鳥獣との共存及び県民の良好な生活環境の確保を図り、活力に満ちた地域社会の実現に寄与するため、提案するものである。

発議第12号
山形県子育て基本条例の一部を改正する条例の制定について(案)
山形県子育て基本条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
山形県子育て基本条例の一部を改正する条例

山形県子育て基本条例(平成22年3月県条例第4号)の一部を次のように改正する。
目次中「第 19 条」を「第20 条」に改める。
前文のうち第5項中「軽減」を「軽減や子どもへの虐待の防止」に改める。
第3条第1号中「利益を」を「利益を優先して」に改める。
第 19条を第20条とし、第 18条を第 19条とし、第 17条の次に次の 1条を加える。
(子どもへの虐待の防止)

第18条県は、子どもを生み、育てる者が子どもへの虐待をすることなく子育てすることができるよう、虐待の防止に関する県民の理解を深めるとともに、虐待の防止に関する情報の提供、相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
附則
この条伊Ⅱ才、公布の日から施行する。
以上の議案を、地方自治法第Ⅱ2条及び山形県議会会議規則第13条第1項の規定により提出します。
令和6年6月18日
山形県議会議長森田廣殿愛志子

庸和啓忠

成淳武介三俊一郎

正暢

木藤井川口部 津橋村橋村
梅高吉高木
青齋松石江

者者

出成提賛

阿彰榮

ひとみ

提案理由
子どもの最善の利益を優先して考慮することを基本理念に定めるとともに、子どもへの虐待の防止を基本的施策に加えるため、提案するものである。

発議第W号

山形県笑いで健康づくり推進条例の設定について(案)山形県笑いで健康づくり推進条例を次のように制定する。
山形県笑いで健康づくり推進条例
県民一人一人が心身ともに健康で充実した生活を送ることは、県民の幸福にとって基本となるものである。

近年、少子高齢化の進行や疾病構造の変化等、県民の健康を取り巻く環境は変化しており、県民が明るく健康的に暮らしていくため、心身の健康づくりに取り組むことが求められている。

笑うことが健康に良いということは経験的に知られてきたところであるが、県民を対象とした研究によれば、声を出して笑う頻度が高い人は死亡のりスクが低いという結果も出ており、他にも笑いによる運動効果、心理的負担の軽減効果、他者とのつながりを豊かにする社会的な効果等が様々な研究において示されているところである。
このことから、県民一人一人が笑うことによる効果等に関心を持ち、理解を深めることで、健康の増進に生かすとともに、笑いが伝わり、笑いで人と人とがより良い関係を構築することが期待される。

家庭や職場等で笑いによる心身の健康づくりを推進することにより、明るく健康的な県民生活の実現を目指して、この条例を制定する。
(目的)

第1条この条例は、笑いによる心身の健康づくりの推進に関し、県民笑いで健康づくり推進の日を設けるとともに、県、事業者及び県民の役割を明らかにすることにより、明るく健康的な県民生活の実現に寄与することを目的とする。

(県民笑いで健康づくり推進の日)第2条笑いによる心身の健康づくりについて、県民の関心と理解を深めるとともに、笑いによる心身の健康づくりへの取組が積極的に行われるようにするため、県民笑いで健康づくり推進の日を設ける。
2 県民笑いで健康づくり推進の日は、毎月8日とする。
(県の役割)

第3条県は、この条例の目的を達成するため、健康、医療、福祉等に関する団体、笑いに満ちたまちづくりに取り組む者等と連携し、県民の笑いによる心身の健康づくりに関する意識の啓発に努めるものとする。
(事業者の役割)

第4条事業者は、その業務の遂行に支障のない範囲内において、笑いに満ちた職場環境の整備等、従業員の笑いによる心身の健康づくりを推進するよう努めるものとする。
(県民の役割)第5条県民は、笑うことが健康にもたらす効果について理解を深めるとともに、 1日1回は笑う等、笑いによる心身の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
(個人の意思の尊重等)

第6条県、事業者及び県民は、この条例の実施に当たっては、個人の意思を尊重し、及びその置かれている状況に配慮するものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
以上の議案を、地方自治法第Ⅱ2条及び山形県議会会議規則第13条第1項の規定により提出します。
令和6年6月18日
山形県議会議長森田廣殿

織明人

香寛正

間藤藤田
渋伊遠柴者者

出成

提賛佳寿美

提案理由

笑いによる心身の健康づくりを推進し、明るく健康的な県民生活の実現に寄与するた
め、提案するものである。