一般財団法人札幌市職員福利厚生会定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人札幌市職員福利厚生会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、札幌市政の円滑な運営に協力するとともに、札幌市職員等の福利厚生に関する事業を行い、もって札幌市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴

札幌市政の円滑な運営に必要な事業及び札幌市からの受託事業⑵

札幌市職員等の福利厚生に関する事業⑶

札幌市の青少年等がスポーツ及び芸術文化にふれあうための事業⑷

札幌市職員等の相互扶助に関する事業⑸

札幌市有施設内における売店及び食堂に関する事業⑹

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

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（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等及び費用弁償）
第 13 条 評議員には、報酬等を支給しない。
２ 評議員には、その職務を行うために必要な費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構 成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
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（権 限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴

理事及び監事の選任及び解任⑵

監事の報酬等の額⑶

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑷

定款の変更

⑸

残余財産の処分⑹

基本財産の処分又は除外の承認⑺

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 17 条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
４ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 18 条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ 基本財産の処分又は除外の承認⑷ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数3の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（評議員会への委任）
第 21 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議による。
第６章 役 員
（役員の設置）第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ６名以上 10 名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等及び費用弁償）
第 28 条 理事及び監事には、報酬等を支給しない。ただし、第 40 条第１項に定める会員以外から就任した監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために必要な費用を弁償することができる。
（責任の免除）第 29 条 この法人は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構 成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長及び副理事長の選定及び解職（招 集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するものは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
４ 前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故5があるときは、出席した理事の中から選出する。
（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 35 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 24 条第３項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事録については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解 散）
第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 会 員
（会 員）
第 40 条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的及び事業の推進に積極的に協力するものとする。
３ 会員の会費額については、評議員会の決議により別に定める。
４ 会員に関する資格その他必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

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第 10 章 事務局（事務局）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 12 章 補 則（委 任）
第 43 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする
３ この法人の最初の理事長は 若林 秀博、副理事長は 谷 江 篤とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
梅津 康弘、笠原 正利、木内 二朗
細 井純、原田 忠明、吉田 隆一

５ この法人の名称の変更による登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
若林 秀博、谷 江篤、石 黒勉、江 本

佐藤 環樹、竹村 一已、辻口有紀子、森功、小西 正雄
芳 郎、吉田 賢一

６ この法人の名称の変更による登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
上原 正道、村山 英彦

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